米原市議会 2019-03-04
平成31年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会（第1号 3月 4日）
７．
出席説明員
副市長 岡田英基
経済環境部長 鍔田正広
商工観光課長 川瀬直亜
商工観光課長補佐 小寺真司
経済環境部次長・農政課長 高畑徹
農政課長補佐 木村幸浩
農政課長補佐 長谷善広
林務課長 林重良
林務課長補佐 北村正行
環境保全課長 須藤正明
環境保全課長補佐 徳田勝久
農業委員会局長 藤田一郎
総務課長 松岡一明
財政課主席参事 高木淳司
８．
事務局職員
事務局長 木村浩樹
事務局次長 雨森修
事務局書記 田川夏海
９．会議に付した事件
（１）付託案件の審査
・
産業建設常任委員会付託案件
議案第２０号 米原市
工場等誘致条例の一部を改正する条例について
議案第２１号
グリーンパーク山東条例の一部を改正する条例について
・
予算常任委員会産業建設分科会付託案件
議案第１号 平成３０年度米原市
一般会計補正予算（第９号）中、
経済環境部の所管に属
する事項
議案第７号 平成３１年度米原市
一般会計予算中、
経済環境部の所管に属する事項
午前９時３０分 開会
○委員長・
分科会長（今中力松）
おはようございます。
ただいまの出席委員は全員であります。定足数に達しておりますので、
米原市議会産業建設常任委員会及び
予算常任委員会産業建設分科会を開催いたします。
桃の節句も終わりまして、いよいよこれから春本番となってまいりました。ことしは本当に雪が少なかったので、過ごしやすい冬でしたが、これから春、だんだん気候もよくなって、過ごしやすくなりますが、今の話、花粉症で大分困っておられる方もおられますので、体のほうどうか御自愛ください。
きょうから、いよいよ
委員会審査となりました。産建が
トップバッターとなりまして、委員の皆様の活発な御意見をよろしくお願いいたしたいと思います。
直ちに本日の会議を開きます。
議事に入る前に、審査について説明申し上げます。
議案等の審査は、予算案件は
予算常任委員会産業建設分科会として行い、予算案件以外は
産業建設常任委員会として行います。委員会と分科会の切りかえ時の暫時休憩及び再開の宣言は省略し、順次、審査を進めていきたいと思います。
なお、予算議案の審査については、今回から、
分科会外委員の発言も認められています。ただし、発言回数は
審査対象部局ごとに１議案に対し原則１人２回までとして行いますので、よろしくお願いいたします。
ここで、傍聴議員を発表します。
本日の傍聴議員は、吉田議員、堀江議員、西堀議員、礒谷議員、鹿取議員、山脇議員、田中議員、澤井議員、北村議員となっております。よろしくお願いいたします。
議長は職務出席であります。
本委員会及び分科会に
会議事件説明のため出席を求めた者は、副市長ほか関係職員であります。
初めに、副市長から挨拶があります。
副市長。
○副市長（岡田英基）
皆様、おはようございます。委員の皆様には、
大変お忙しい中、
産業建設常任委員に御出席賜り、まことにありがとうございます。
さて、１月１０日から始まりました盆梅展も３月１０日をもって閉会となります。私も何度か会場に寄せていただきましたが、ことしは温暖化のせいか、暖冬のせいか、花の咲くのが早く、調整に苦労されているようでございました。この温暖化の進展によりまして、盆梅の管理というのは大変だと思いますが、関係者の皆様には本市の春を彩るイベントといたしまして、末永く開催いただき、観光振興、地域振興に御尽力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
さて、本委員会にお願いをいたします案件は、
経済環境部及び土木部にかかわります案件で、平成３０年度米原市
一般会計補正予算案を初め、平成３１年度米原市
一般会計予算案や条例の一部改正についてでございます。
以上の案件につきまして、慎重なる御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長・
分科会長（今中力松）
ありがとうございました。
それでは、議事に入ります。
経済環境部の審査を行います。
付託を受けました、議案第１号 平成３０年度米原市
一般会計補正予算（第９号）中、
経済環境部の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
小寺課長補佐。
○
商工観光課長補佐（小寺真司）
経済環境部所管の補正予算のうち、まず、
商工観光課所管分につきまして説明いたします。
歳出から説明いたします。
補正予算書の３０ページ、３１ページをごらんください。
７款商工費、１項商工費、２目
商工振興費、２１節貸付金６０万２，０００円の減額は、
小口簡易資金貸付制度運用預託金について、協調倍率の決定に伴い減額を行うものです。
また、７款商工費、１項商工費、３目観光費、１３節委託料６１万７，０００円の減額は、近江長岡駅
待合室改修工事に係る設計業務について、入札執行に伴う減額を行うものです。
同じく１９節
負担金補助及び交付金７３万１，０００円の減額は、ま
いばら協働提案事業制度、米原市域の
民泊ネットワークの
仕組みづくり事業について、提案者との協議の結果、互いの事業、方向性に差異があり、提案者から事業の
取り下げ申請があったため、ま
いばら協働提案事業補助金７３万１，０００円の減額を行うものです。
次に、歳入を説明します。２０ページ、２１ページをごらんください。
１９款諸収入、３項
貸付金元利収入、３目
商工費貸付金元利収入、１節
貸付金元利収入６０万２，０００円の減額は、先ほど説明いたしました
小口簡易資金貸付制度運用預託金の減額に伴い、歳入の減額を行うものです。
７ページをごらんください。
米原市近江母の
郷文化センター管理事業の
債務負担行為限度額６万円の追加につきましては、本年１０月からの消費税及び
地方消費税の税率改正に伴い、
債務負担限度額の追加を行うものです。
以上、
商工観光課が所管する補正予算の説明といたします。
○委員長・
分科会長（今中力松）
高畑課長。
○
経済環境部次長・農政課長（高畑徹）
続きまして、
農政課所管の補正予算につきまして説明申し上げます。
歳出のほうから説明しますので、
補正予算書２８ページ、２９ページをごらんください。
６
款農林水産業費、１項農業費、３目
農業振興費、１９節
負担金補助及び交付金につきまして、事業執行に伴う精査による減額及び県からの交付金の減額に伴う減額措置を行うものでございます。
主なものをピックアップして説明させていただきます。
経営体育成支援事業では、要望調査を行い、要望額での予算を確保してまいりましたが、国が示す基準に達せず、申請できなかったものなどがあり、大きな減額となっております。
続きまして、
農業次世代人材投資資金では、
申請予定者と相談をしていく中で、今年度における交付金の交付を見送ることなどをしたため、減額となりました。
環境保全型農業直接
支払交付金につきましては、
取り組み面積の確定による減額、
機構集積協力金につきましても、対象の農地面積の確定による減額を行うものでございます。
農業用施設等災害復旧支援事業費補助金につきましては、平成３０年９月３０日に本市を通過しました台風２４号による豪雨及び暴風雨による被害に対し、国が
被災農業者向け経営体育成支援事業による支援を行いますので、補助対象となる
農業用ハウス、農業用の倉庫の再建、修繕にかかる費用を国の補助金と合わせて２４６万９，０００円を計上するものでございます。
国からの補助金につきましては、
対象事業費の１０分の３を限度として、
農業施設共済など加入状況、施設の経過年数などによりまして、補助金が決定するものでございます。また、国の補助対象とするために、市からの補助金を上乗せしております。合計が今ほどの
補正予算額になります。
続きまして、一つ下の欄になります。４目農地費、１３節委託料につきましては、
ため池耐震診断及び
ハザードマップの作成のために委託料を見込んでおりましたが、県からの
交付内示額が少なかったことから減額とします。
その一つ下の段で、１５節
工事請負費につきましても、
国庫補助事業である
農業基盤整備促進事業による用水路等の更新を計画していましたが、国や県からの
交付内示額が減少したことによりまして、事業計画の精査を行い、事業量、事業額を見直し、減額するものでございます。
１９節
負担金補助及び交付金につきましては、世代をつなぐ農村まるごと
保全向上対策交付金は、各
取り組み組織における
取り組み面積が確定したことから減額をしております。
県営かんがい排水事業負担金につきましては、
天の川沿岸土地改良区管内の
県営かんがい排水事業の事業内容を変更されたことによる負担金の減額、
土地改良事業補助金につきましては、入江干拓の善積地区における
圃場整備事業の実施に係る大規模調査を予定していましたが、他の補助事業により実施されましたので、減額するものでございます。
続きまして、歳入を説明します。
補正予算書の１４ページ、１５ページをお開きください。
１１款分担金及び負担金、１項分担金、１目
農林水産業費分担金、１節
農業費分担金につきましては、歳出で説明いたしました工事請負の減額に係る分担金の分を減額しております。
おめくりいただいて、１６ページ、１７ページをごらんください。
１４
款県支出金、２項県補助金、４目
農林水産業費県補助金、２節
農業振興費補助金、こちらにつきましても、減額したものの県の負担分、補助分を減額するものでございます。
続いて、２２ページ、２３ページをお開きください。
２０款市債、１項市債、４目農林債、１節
農地等保全管理事業債についても、歳出で充当していました市債を減額するものでございます。
次に、６ページをお開きください。
第２表
繰越明許費補正のうち、
竜巻災害復旧支援事業については、
被災農業者の方で年度内に事業完了が見込めない方の分を繰り越しいたします。
次に、その下の段ですけども、
台風災害復旧支援事業については、台風２１号及び台風２４号によるもので、
パイプハウスなどの修理にかかる補助金でございます。国が示しますスケジュールでは、今月、３月の上旬でございますが、交付内示をされる予定と聞いておりまして、その後、被災者から
申請事務等手続が煩雑になることが予想されますので、
全額繰り越しをさせていただくものでございます。
なお、国からの
交付内示等がございましたら、速やかに事務処理を行い、被災された農業者の方に補助金を交付していきたいというふうに考えております。
以上、
農政課所管の補正予算の説明とします。
○委員長・
分科会長（今中力松）
北村補佐。
○
林務課長補佐（北村正行）
林務課所管の補正予算について御説明します。
まず、歳出でございます。２８ページ、２９ページをお開きいただきたいと思います。
第６
款農林水産業費、２項林業費、２目
林業振興費、１３節委託料の里山防災・
緩衝帯整備事業は、県補助金の交付決定に伴う１，２８３万２，０００円の減額でございます。
第１９節
負担金補助及び交付金の
間伐材有効活用事業補助金は、県の補助金の交付決定に伴う１９２万９，０００円の減額、
水源かん養の
森推進事業補助金は、森林組合の
施業計画変更によります不用額２４５万４，０００円、
農作物獣害防止対策事業補助金は、延長減や施工実績による不用額１０７万６，０００円、
集落ぐるみの
鳥獣害総合対策支援交付金は、予定していた新規８集落のうちの２集落の事業未実施による不用額１００万円を減額するものです。
次に、歳入について御説明させていただきます。１６ページ、１７ページをお開きいただきたいと思います。
１３
款国庫支出金、２項
国庫補助金、８目
農林水産業費国庫補助金、４節
林業振興費補助金の美しい
森林づくり基盤整備交付金５００万円は、
林道七曲
線改良工事の補助金が、県を経由せずに、直接国庫から市へ支払われることによります科目変更でございます。
続いて、１８ページ、１９ページをお開きください。
１４
款県支出金、２項県補助金、４目
農林水産業費県補助金、３節
林業振興費補助金の
間伐材有効活用事業費補助金は、歳出で御説明しましたとおり、県の交付決定に伴う減額、里山防災・
緩衝帯整備事業費補助金の交付決定につきましても、県の交付決定に伴いまして減額でございます。
農山漁村地域整備交付金は、
林道西出大谷線改良工事の
補助金交付決定額の増額ということで、２２５万円でございます。
美しい
森林づくり基盤整備交付金は、
国庫補助金で説明させていただきましたとおり、科目変更に伴う５００万円の減額でございます。
続きまして、２２ページ、２３ページをお開きください。
２０款市債、１項市債、４目農林債、２節
林道整備事業債６０万円でございますが、
林道西出大谷線改良工事の一般財源から市債への振りかえによります増額分でございます。
これに伴いまして、９ページでございますが、９ページをお開きいただきたいと思います。
地方債の補正ということで、１，１１０万円から１，１７０万円、６０万円の増額変更とさせていただいております。
以上、
林務課所管の補正予算の説明とします。
○委員長・
分科会長（今中力松）
徳田課長補佐。
○
環境保全課長補佐（徳田勝久）
経済環境部所管の補正予算のうち、
環境保全課所管分につきまして説明します。
まず、歳入予算から説明させていただきます。
補正予算書１６ページ、１７ページをごらんください。
１３
款国庫支出金、２項
国庫補助金、３目
衛生費国庫補助金、１節
保健衛生費補助金につきましては、昨年６月２９日に発生した竜巻による被害として、国が激甚災害に指定したことにより、国の支援事業である
災害等廃棄物処理事業に該当することになり、
災害等廃棄物処理事業費補助金３５６万９，０００円を計上するものです。それぞれの充当先は、４款衛生費、１項
保健衛生費、６目
環境衛生費に２４１万８，０００円及び９款消防費、１項消防費、５目
災害対策費に１１５万１，０００円を充当しています。
次に、
補正予算書２０ページ、２１ページをごらんください。
１９款諸収入、５項雑入、２目雑入、４節
衛生費雑入は、
甲津原小水力発電所の適切な維持管理の費用を賄うため、発電した
余剰電力分を売電し、
公共施設等整備基金に積み立てるもので、１０月以降の売電額３万円を補正するものです。
以上、
経済環境部が所管します補正予算の説明とさせていただきます。
○委員長・
分科会長（今中力松）
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
最初のほうで説明がございました、３１ページのま
いばら協働提案事業補助金の減額で
民泊ネットワークの仕組みの差異があって取り下げということですが、これどういった事業をそもそも予定されていたのか、ちょっとお聞きしたいです。
○委員長・
分科会長（今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
今ほど御質問にありました米原市域の
民泊ネットワークの
仕組みづくりというふうなことで、提案者のほうからは民泊法が施行されたことによりまして、全国各地で民泊事業に取り組む事業者がふえていると。その中で、米原市としてもその民泊事業を推進をして、片一方で民泊を利用する観光客の受け入れ、それから申しわけございません、観光客の呼び込み、それから一方で市内の民泊事業に取り組む人たちの育成というふうなこと、これを
ネットワークで結ぶ事業をやってはどうかというふうな御提案でございました。
米原市としましても、平成２２年から教育旅行というふうな取り組みを続けておりまして、農家民泊の事業を推進しているところであります。しかしながら、なかなか
受け入れ農家の皆さん方についても高齢化でありましたり、なかなか
受け入れ体制というふうなものも十分でないというふうなことでございまして、まずは教育旅行というふうなものに軸足を置きながら、我々としては推進をしていきたいというふうに考えていたところでございます。
一方、提案者様のほうにおかれましては、教育旅行に限らず、
インバウンド旅行者も含めて広く受け入れをする民泊事業を米原市域で推進すべきだというふうな、そういった御提案がございましたので、協議をする中で、ちょっと時期的に時期尚早であるというふうなことから、取り下げになったというふうなことでございます。
○委員長・
分科会長（今中力松）
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
はい、わかりました。教育旅行、民泊については、一定の成果は出ているんやと思います。要するに、２２年ぐらいにこちらに来られた方が、やはり何度かこちらに訪れているという実績もあって、米原はいいところやっていう、そういった一定の成果は上がっているんですが、これから今課長おっしゃったように、
インバウンドについても目を向けていかなあかん中で、一旦取り下げというのもちょっと残念ですけども、誰やったかな、一般質問で田中議員やったかな、柏原にしても醒井にしても、民泊に力を入れて自費も投資して、そして市のお金も使って民泊を始めている方もいる中で、一旦取り下げということですけど、今後そういった部分、どういうふうに考えておられるか、ちょっともう一回確認しておきたいです。
○委員長・
分科会長（今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
確かに民泊の魅力というふうなのがこれまでの物見遊山の観光ではなくて、地域と密着した形で体験型の観光を取り入れるというふうな視点から言いますと、非常によいツールであるなというふうに思います。しかしながら、全国各地でさまざまな、まだ問題・課題というふうなものも起こっておりますし、やっぱり専門的なノウハウ、自走していけるノウハウというふうなもの、
ホテルサービス等に従事した、通ずる内容であったり、そういうふうなものをしっかりと持ち合わせながら、運営をしていただきたいなというふうなことを、我々としては願っているところでありまして、よく研究をしていきたいというふうに思っています。
○委員長・
分科会長（今中力松）
よろしいか。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
はい。
○委員長・
分科会長（今中力松）
ほかにありませんか。
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
２８、２９ページですね。３目
農業振興費、
経営体育成事業補助金ですね、これが大幅に減額になっているんですが、
先ほど要望調査をされて、国の基準に達せずというお話がありましたんですけれど、国の基準、どのような基準に達せなかったのか、１点お伺いいたします。
○委員長・
分科会長（今中力松）
高畑課長。
○
経済環境部次長・農政課長（高畑徹）
経営体育成支援事業につきましては、国の補助基準がございまして、それまでの経営体のほうで
ポイント制をとっております。その中の高いほうから補助をするというふうな形をとっておりまして、そのポイントに達しなかったというところでございます。
○委員長・
分科会長（今中力松）
どうですか、矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
ポイントと言われてもちょっとわからんのですけど、もう少し。ポイントを。
○委員長・
分科会長（今中力松）
今の説明でどうですか、わかりますか。
長谷課長補佐。
○
農政課長補佐（長谷善広）
今年度につきましては、予算編成時におきまして７団体から申し出がありました。その中で、辞退をされた団体、また県の事業採択がなされなかったということで、今回７００万余りの減額をしておりますけども、
補助対象者の方につきましては、適切な人・
農地プランに位置づけられた
中心経営体、またはプランの内容を実現する上で必要であると認めた農業者や団体、人・
農地プランを策定していない地域においては、
農地中間管理機構から賃借等の設定を受けた者等ありますけども、こういったものをその各項目ごとにポイントとして上げておりまして、その
ポイント合計上位から、全国で順番を並べまして、上位のものから予算の範囲内で交付をされるという仕組みになっておりますので、米原市においては三つの経営体に補助をさせていただいたという実績となっております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
わかりました。
次、１６ページでございますが、
衛生費国庫補助金ですね、
災害費廃棄物の
処理事業費補助金がついてきて、先ほど二つの事業に充当されたということをおっしゃったんですが、もう一回その事業内容を説明いただけませんでしょうか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
徳田課長補佐。
○
環境保全課長補佐（徳田勝久）
充当先につきましては、一つ、衛生費、
保健衛生費、
環境衛生費で、これは細事業につきましては、
湖北広域行政事務センターの負担金の財源更正をしておりまして、２４１万８，０００円を充当しております。
もう一つにつきましては、消防費、消防費、
災害対策費におきまして、
災害等廃棄物処理計画補助金としまして、１１５万１，０００円を充当しております。
○委員（矢野邦昭）
補正予算書のどこになるんですか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
徳田課長補佐。
○
環境保全課長補佐（徳田勝久）
補正予算書につきましては、ページ２８ページをごらんいただきたいと思います。
そこにあります
環境衛生費２４１万８，０００円、これにつきましては、
竜巻災害復旧事業費、済みません、もといです。
湖北広域行政事務センター負担金の財源更正で２４１万８，０００円を計上しておりまして、もう一つの竜巻災害につきましては、
補正予算書の３２ページをごらんいただきたいと思います。こちらの３２ページのほうに
災害対策費ということで、１１５万１，０００円を計上しております。
以上です。
○委員長・
分科会長（今中力松）
矢野委員、よろしいか。
○委員（矢野邦昭）
はい、わかりました。
○委員長・
分科会長（今中力松）
後藤委員。
○委員（後藤英樹）
先ほど副委員長の質問にちょっと関連する話になるんですけれども、民泊の話で、ちょっと私もそんなに詳しい分野ではないんですけども、今、先進地で丹波篠山市のほうになるんですか、そういった視察というか、というところを御参考、いろいろ今、この間の一般質問でも空き家とかそういう話もいろいろあったんで、そういった視察とか調査とかっていうのは、先進地にされたりとかはしておりますでしょうか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
教育旅行に関してなんですけども、農家民泊を実施するに当たって、先進地というふうなところは過去に視察等、学ばせていただいているというふうなことでございます。
しかしながら、民泊というふうな広く教育旅行に限らず旅行者を受け入れる宿泊業としての部分については、まだこれといって視察はしていないというふうな状況でございますので、そういったところも勉強させていただきながら、今後、米原市として民泊をどのようにして推進していくのかというふうなことを研究していきたいというふうに思っています。
○委員長・
分科会長（今中力松）
よろしいですか。
ほかにありませんか。
分科会外委員の方。
それでは北村委員。
○議員（
北村喜代隆）
それでは、委員長のお許しをいただきましたので、質問をいたします。
２８、２９ページ、農地費の中の
負担金補助及び交付金ですけども、その中で世代をつなぐ農村まるごと
保全向上対策交付金、１６９万３，０００円の減額でありますけども、先ほどの説明では面積の確定によりということでありました。これ、面積に換算すると五、六十ヘクタールになるのではないかと思いますが、そうするとちょっとした集落、複数集落かなというふうにも思うんですけども、その辺の集落、そういう理解でよろしいか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
木村課長補佐。
○
農政課長補佐（木村幸浩）
ただいまの御質問につきましては、当初予算のときに前年度取り組まれておられました集落分の交付金を計上するのと、新たに新規といたしまして２集落ぐらいを見込んで予算計上をしております。今回の補正につきましては、集落数が２集落というふうなところもふえていないというふうなところも、２集落ではなしにふえてなかったところもありますし、その後、白地農地とか転用とかがありまして抜けたところというふうなことでの減額になっております。
以上です。
○委員長・
分科会長（今中力松）
北村委員。
○議員（
北村喜代隆）
予定していた集落、その参加がなかったというのが金額では大きいのではないかというふうに思いますけども、次に、取り組みの面積率です。その世代をつなぐ農村まるごと事業に対して、どれだけの面積が、対象農地に対してどれだけの面積の取り組みになっているのかということについて、まず、県平均がどうなのか、そして近隣、もちろん本市の取り組みがどうなのか、県平均がどうなのか、長浜はどうなのか、彦根はどうなのかということをお答えください。
さらに、順位について、米原市は県内で何番目の順位にあって、そして米原の上下にある自治体はどういう自治体名なのか、その辺の答弁をお願いします。
○委員長・
分科会長（今中力松）
回答出ますか。
高畑課長。
○
経済環境部次長・農政課長（高畑徹）
ちょっと今３０年度のやつは、まだ公表されていませんし、２９年に公表されている分ということで、県下で
取り組み面積が３万６，１０４ヘクタール、組織数が７１８組織になります。米原市のほうが、農地維持という形で取り組んでおられる面積が１，３４３ヘクタールでございます。
○委員長・
分科会長（今中力松）
どうですか、出ますか。回答できんかったら後でも。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
要するに県内で上のほうなのか下のほうなのかだけでも。
○
経済環境部次長・農政課長（高畑徹）
県内におきましては、後のほうになります。
○委員長・
分科会長（今中力松）
木村課長補佐。
○
農政課長補佐（木村幸浩）
滋賀県内の順位といたしましては、ワースト３位というふうなことで、１９市町の中の１７番目になります。米原市の上位につきましては、大津市のほうが同率の１７位というふうな形になっております。その下につきましては、栗東と草津市になります。
あと、米原市の面積率につきましては、農地面積につきまして２，５０６ヘクタールのうち取り組みのほうが１，３６１ヘクタールを取り組んでいただいております。取り組み率といたしましては、５４％になります。
県の取り組み率につきましては、ちょっと計算はできていませんけど、おおむね７０％程度というふうになっております。
長浜市につきましては、１０位になっております。７２％になっております。彦根市につきましては１１位で７５％。済みません、長浜が１１位です。１１位で７２％、彦根が７５％で１０位というふうな形になっております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
もうよろしいか。もう終わりやで。
○議員（
北村喜代隆）
ちょっとお話だけさせてください。質問やなしに。
○委員長・
分科会長（今中力松）
はい。
○議員（
北村喜代隆）
よろしいか、いいですか。
この質問は実は毎年しているわけなんでありますけども、滋賀県の中でどういう順位にあるのかということは、やっぱりきちんととらまえておく必要があると思います。この事業に取り組み始めた平成１９年、そのときは米原市の取り組み集落は１４集落であります。取り組み率は２２％、下から２番目。そのときの米原の下を見ますと、たしか西浅井町やったというふうに思います。米原市の上は草津市であります。そういうことから、これまでに至った、これまで大変御努力いただきまして、５４％までに来たということは、大変評価することはできますけども、とは言いながらも、滋賀県の平均が７０％であった、そして、近隣、長浜、彦根が、長浜が７２ですね、彦根が７５％ということですから、大きな開きがある。近隣に比べて特別にこの米原市が市の農地が難しいというか、そんなことは感じられないわけですから、何で同じにならないのかなというふうなことをずっと思っております。
しかも、最近の順位で米原市よりも上、米原市よりも下を見てきたときに、大津市であったり草津市であったり、栗東市であったり、全く都市部じゃないですか。真新しい都市部じゃないんで、もう少し近隣のその市町、長浜市、彦根市の取り組みを見習って、その辺のことを同じようにできるようにということを希望したいというふうに思います。
○委員長・
分科会長（今中力松）
ちょっともうそれぐらいにしてください。
御意見述べられるのはいいんですけども、簡潔明瞭に、手短にということで、これで打ち切ります。
ほかに。
分科会以外の委員の方からありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・
分科会長（今中力松）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、議案第７号 平成３１年度米原市
一般会計予算中、
経済環境部の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
小寺課長補佐。
○
商工観光課長補佐（小寺真司）
経済環境部所管の当初予算案のうち、まず、
商工観光課所管の主な事業につきまして説明させていただきます。
主要事業説明書の５３ページをごらんください。
上段、就労支援事業１８７万１，０００円です。米原創生総合戦略でも述べておりますように、過疎化と少子高齢化が進展する本市にとりまして、生産年齢人口の確保と女性や若者が活躍するまちをつくることが持続するまちとしての未来を創生していく上で、大変重要と考えております。本事業では、労働力不足が深刻さを増す中、若者の地元への就職、定住を促進し、優秀な人材の確保による湖北地域の企業の発展を支援してまいります。
予算といたしましては、長浜市と合同で開催しております湖北就活ナビ、就活セミナー及び学生就職面接会の開催負担金として２４万７，０００円を、また、同じく湖北就活ナビ事業として実施する大学生のインターンシップを通して、企業と学生が企業の魅力探しと効果ある求人戦略を求めるジョブマッチング応援事業の負担金として６４万円、そのほか、湖北地域勤労者互助会への補助金９２万９，０００円など、中小企業や個人事業者で働く方々の福利厚生の向上も支援してまいります。
下段、事業所内公正採用選考・人権啓発事業２７万２，０００円です。
本事業では、人権問題についての正しい理解と就職の機会均等を確保し、雇用の促進を図るため、長浜市とともに湖北管内の関係行政機関、高等学校等で組織します湖北地域職業対策連絡協議会に参画するとともに、市内企業への啓発や窓口担当者及び人事担当者などを対象とした研修会の開催、また、企業・事業所への訪問啓発や滋賀県、滋賀県人権センター等と連携した街頭啓発に取り組んでまいります。
予算といたしましては、湖北地域職業対策連絡協議会の負担金として１０万円、そのほか研修会の開催に５万８，０００円、啓発資材等の購入に８万円などを計上しております。
続きまして、５４ページをごらんください。
上段、商工振興事業５，３７３万９，０００円です。
本事業では、地元商工会と連携し、市内商工業の振興発展を図るため、商工会が実施される巡回相談や訪問活動等の活動を支援するとともに、小規模企業者の安定経営を支え、資金調達を支援する貸付制度や利子補給性を実施いたします。あわせて米原市
工場等誘致条例や、国のいわゆる地域未来投資法などに基づき、市内への企業立地や既存企業の事業拡大、生産性向上に向けた設備投資等に対する支援を行ってまいります。
また、地域に根差した新規創業、２次創業を促進支援する取り組みや、市内特産品等の販売等を促進するインターネットショップ、オリテ米原の運営支援にも引き続き取り組んでまいります。
なお、予算といたしましては、商工会補助金に２，０３６万５，０００円、工場等設置・雇用促進奨励金に２，７１９万円などを計上しております。
下段、観光振興事業４，０７７万５，０００円です。あわせまして、ビジュアル版の３０ページ、３１ページをごらんください。
本事業では、米原市総合計画を初め、米原創生総合戦略やシティセールスプランの理念等に基づきながら、市民や関係団体等とも連携し、豊かな自然、歴史資源、交通の利便性を生かした観光振興に取り組んでまいります。
予算といたしましては、観光協会への補助金３４９万円のほか、広域連携による誘客事業の展開を目的に参画しております、一般社団法人北びわこふるさと観光公社の負担金３４６万１，０００円、同じくびわ湖・近江路観光圏活性化協議会の負担金１３０万１，０００円を計上しております。
また、国の地方創生交付金を活用し、県を挙げて振興に取り組んでおります自転車観光を推進し、本市の豊かな自然や地域の魅力を楽しんでいただく自然体験型観光ルート活用、イベント等の開催経費として４９１万４，０００円、本市の夏の風物詩としてことしで３６回を数える天の川ほたるまつりなどの観光イベント支援事業補助金として３９０万円、さらに市内の歴史観光、周遊拠点として地元地域の皆さんとともに整備に取り組んでおります石田三成ゆかりの地観音寺周辺の環境整備に対する補助金１，７７０万円、そのほか、市が設置しております天神水やいぼとり水などの観光関連施設維持管理費２８９万４，０００円を計上しております。
続きまして、５５ページをごらんください。
上段、観光関連施設管理運営事業５，３３５万８，０００円です。
本事業では、当課が観光関連施設として所管しておりますグリーンパーク山東、醒井水の宿駅、近江母の郷文化センターの３施設を指定管理により維持管理し、あわせて醒井コミュニティセンターとともにこれら施設を活用した観光交流の推進を図ってまいります。
予算といたしましては、観光関連施設指定管理委託料といたしまして、３，１４２万１，０００円、近江母の郷文化センター、トイレの洋式化など施設営繕工事に１，４７５万円、施設管理用備品購入費として３６０万円などを計上しております。
下段、伊吹そばブランド化推進事業１２７万１，０００円です。あわせてビジュアル版の３２ページをごらんください。
本事業では、日本そば発祥の地とも言われる伊吹のそば栽培を振興しますとともに、市内の伝統的な特産物の一つである在来種伊吹そばの地理的表示ＧＩの取得に取り組み、そばのまち米原としての地域ブランド化を推進するものでございます。
来年度は、ＰＲイベント等を展開しながら、伊吹そばの認知度をさらに高め、広くそば文化の普及啓発に取り組みますとともに、そば栽培の拡大に向けた生産振興策についても検討を進めていきたいと考えております。
予算といたしましては、イベント使用材料費等に２６万６，０００円、専門誌等へのＰＲ記事等掲載料６７万６，０００円などを計上しております。
なお、ただいま御説明いたしました一連の主要事業に係る歳入といたしましては、地方創生推進交付金３２２万７，０００円、自治振興交付金４４万３，０００円、事業所内公正採用選考・人権啓発事業補助金８万円、米原ガンバレ！ふるさと応援基金２，４９４万１，０００円、地域の絆でまちづくり基金繰入金７０万円、
公共施設等整備基金繰入金１，８１０万円、小口簡易資資金貸付制度運用預託還元金３４８万８，０００円を充当しています。
以上、
商工観光課所管に係る予算の説明といたします。
○委員長・
分科会長（今中力松）
高畑課長。
○
経済環境部次長・農政課長（高畑徹）
続きまして、
農政課所管の予算につきまして説明申し上げます。
続きまして、主要事業説明書の５６ページになります。
農業総務事業でございます。こちらのほうは、各集落の農業組合への助成を行い、組織的な農業の運営推進を図ります。また、ホストタウン事業としまして、高番地先におきまして田園アートを実施するため、地元農業法人に事業を委託し、東京オリンピック・パラリンピックと盛り上げていきます。
柏原田園交流センターにつきましては、施設の老朽化に伴いエアコンの購入の経費を計上しております。前年度と比較しまして大きく減少している理由としましては、農業振興計画の全体見直しが平成３０年度に完了したことにより、減額しているものでございます。
次に、５７ページをお開きください。
農業振興支援事業でございます。こちらのほう、ちょっとピックアップしながら説明を申し上げます。
まいばら協働提案事業であります米原レストランが３年目を迎えます。これまで、マッチングしてきました農家、料理人が提供する米原のおいしい料理を知るためのマルシェを開催する費用でございます。
次に、あわせてビジュアル版の３３ページをお開きください。
新規就農者等担い手支援事業についてですが、引き続き新たな農業の担い手候補を育成するための支援策としまして、新規就農希望者受入支援事業補助金や、
農業次世代人材投資資金、農業用機械等導入支援事業補助金、定年帰農者等育成支援事業費補助金など、これまで同様の補助金を計上しており、新たな担い手育成を行い、その他補助金や交付金を活用しながら、農業振興、農地保全を推進していきます。
主要事業説明書のほうにお戻りいただきまして、５８ページをごらんください。
こちらの農地事業でございます。
集落ぐるみで農地・水路・農道などの維持管理や環境保全活動を実施する団体に対し、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策の支援を行い、農業・農村の環境を継続して適正に管理・保全を図っていきます。この事業に係る人材不足や事務の処理の軽減を図るため、活動組織の広域化を推進し、事業取り組みの集落の拡大を図りたいというふうに考えております。
同じく下段に、同じページの下段になります。土地改良区支援事業費につきましては、市内に受益地のある土地改良区、
天の川沿岸土地改良区、入江干拓土地改良区、長浜南部土地改良区及び姉川沿岸土地改良区に対し、農業用の施設の維持管理や改修事業に対する支援を行い、農業生産の向上を図ります。また、土地改良施設の維持管理に対して支援を行い、健全な土地改良区の運営と農業経営の安定を図っていきます。
おめくりいただいて、５９ページをごらんください。
農村整備事業でございます。老朽化しました水路・用水路などの改修工事や圃場整備の区画拡大、暗渠排水の整備を行いまして、農作業の効率及び農業生産の向上を図り、ひいては農業経営の向上と安定を図っていきます。また、地震等によりまして、人家、公共施設の被害を及ぼすと想定される農業用のため池につきまして、耐震診断を行い、災害に強いまちづくりと地域住民の防災意識の高揚を図ってまいります。
なお、前年度から予算額がふえている理由につきましては、今年度、井之口地先における
圃場整備事業の事業採択に向けた計画調査業務や、梅ケ原地先で揚水ポンプの更新事業などを見込んでいることから、大幅な増額となっております。
同じページの下段をごらんください。
水産業総務事業では、水産業の振興を図るため、琵琶湖や周辺水域の清掃活動を市内２カ所の漁業協同組合に委託し、環境保全及び漁場の生産力の回復を図ります。また、市が管理する関係施設の適正な維持管理を行います。
以上、
農政課所管の予算説明とします。
○委員長・
分科会長（今中力松）
北村課長補佐。
○
林務課長補佐（北村正行）
続きまして、林務課が所管します予算につきまして御説明させていただきます。主要事業説明書の６０ページをお開きください。
林業振興支援事業でございます。こちらは、
林道の整備や林業関連施設の維持管理を実施するもので、主要な
林道の維持管理費や
工事請負費を計上しております。主な経費のうち、
林道維持管理直営隊については、小型重機による崩土除去や道路清掃等の小規模な維持管理を直営作業で行います。
林道維持管理工事は、今年度から譲与が開始されます森林環境譲与税を充当して実施させていただきます。
伊吹山山麓道路基盤整備事業は、６０ページにございます位置図のとおり、引き続き
林道西出大谷線の曲線部分の改良を実施させていただきます。工事内容につきましては、直線区間を幅４メートルに、カーブの箇所については２級
林道規格に合わせまして拡幅を行います。延長は１８０メートル、
工事請負費、立木補償費を計上しております。
なお、当該事業につきましては、平成３０年度の国の補正予算で採択されましたので、最終日に追加提案させていただくこととさせていただきます。
次に、同ページ下段の森林保護育成事業でございます。あわせてビジュアル版の３６ページ、３７ページをごらんください。
自伐型林業によります地域の里山経営事業は、平成２９年度から担い手として自伐型林業みらいつくり隊員３人を委嘱し、現在活動中で、平成３１年度が最終年度となります。東草野まちづくり懇話会との共同事業として、自治会の山林を取りまとめ、保全管理し、木材をまきなどに加工するなど、山林の資源を有効活用して社会に循環させる仕組みを構築するために、自伐型林業みらいつくり隊の活動を展開していきます。
平成３１年度から譲与が開始される森林環境譲与税につきましては、市では、林業振興支援事業の
林道維持管理のほかに、地域の森林基礎調査を実施します。森林の適正な管理を進めることを目的とした現地調査を行い、今後の施業方法や施業の役割分担など、適切な施業方法の検討につなげます。これらの調査結果も含め、森林クラウドＧＩＳシステムでデータベースを構築し、活用していきます。
そのほか、森林境界の明確化を進めるための森林組合への森林境界明確化事業補助金で、効率的な森林整備への支援を行うとともに、森林・山村多面的機能発揮対策事業による地域住民の森林整備活動を支援していきます。
続きまして、６１ページをお開きいただきたいと思います。あわせまして、ビジュアル版の３８ページもお願いいたします。
鳥獣対策マスタープラン推進事業でございます。
まず、獣害に強い集落づくりですが、平成３０年度では５集落が新規で取り組まれ、取り組みされた集落等は累計５６となり、平成３１年度は２９集落等に補助金の交付をします。また、約２キロの侵入防止策設置への補助金のほか、同じく約４キロの侵入防止策の整備に関する補助金分を、市の協議会への貸付金として計上しています。
次に、有害鳥獣捕獲等の推進ですが、これまでに猟友会への委託と市の実施隊によりイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルを８，７５０頭捕獲しました。平成３１年度は、滋賀県ニホンジカ第２種特定鳥獣管理計画と、湖北地域鳥獣被害防止計画により、捕獲目標がイノシシ５００頭、ニホンジカ２，０００頭、ニホンザル５０匹としております。これら捕獲目標のために、猟友会への委託と市の直営である実施隊の活動に必要な経費を計上しています。
地域ぐるみ捕獲推進事業は、集落の方にわな設置の補助者として協力していただき、捕獲を進めるもので、上丹生、榑ケ畑地先と上野地先で計画しております。また、４年目となる国有林でのニホンジカの捕獲につきましても、引き続き滋賀森林管理署と共同で実施します。
そのほか、豊かな森の次世代への継承としまして、森林境界明確化や間伐等を実施しており、平成３１年度も市が行う緩衝帯整備の委託料や滋賀北部森林組合が行う人工林の間伐への補助金を計上しております。
以上、林務課が所管します予算の説明とします。
○委員長・
分科会長（今中力松）
徳田課長補佐。
○
環境保全課長補佐（徳田勝久）
続きまして、環境保全課が所管します予算につきまして、説明します。
主要事業説明書６２ページをごらんください。
予防対策事業でございます。狂犬病予防法に基づく飼い犬の登録と集合注射を実施する経費等を計上しています。財源としては、犬の登録手数料と狂犬病予防注射済票交付手数料を充当しています。
次に、下段、環境対策事業についてです。予算額のほとんどを占める
湖北広域行政事務センター負担金のほかに、一般廃棄物最終処分場ウィングプラザの周辺自治会へ補助金の交付や豊かな自然を次世代につなげていくために、不法投棄等を防止する取り組みや、地域の美化活動を支援します。
そして、生活環境の保全を目的とした水質・土壌・自動車騒音等の環境調査や、自然環境の保全を目的とした蛍保護活動、環境保護事業に係る経費を計上しています。
続きまして、６３ページをごらんください。
資源循環型社会推進事業でございます。自治会に対するごみ集積所設置整備補助金や、まいばら協働提案事業として採択された地場産材を使った木箱型生ごみ処理器普及事業などに引き続き取り組みます。
市民協働提案事業につきましては、ビジュアル版の３９ページをごらんください。
平成２９年度から継続して取り組みを進める地場産材を使った木箱型生ごみ処理器普及事業は、間伐材を活用して、各家庭で生ごみを堆肥化する木箱型コンポストの普及を図り、資源循環型社会の構築を目指します。
続きまして、主要事業説明書の６３ページにお戻りください。
下段の自然環境保護事業です。伊吹山と霊仙山の維持管理経費を計上しています。伊吹山山頂部のお花畑をニホンジカによる食害から守るため進めてきました植生防護柵設置事業は、平成２９年度において山頂部全体を植生防護柵で囲むことができました。今後は、植生防護柵の維持管理を適正に行いながら、植生回復、さらには多種類の群落再生に向けて取り組みを進めます。
そのほかに、トイレや登山道などの施設の維持管理を行います。また、行政・自然保護団体・企業・土地所有者などの三官民で組織する伊吹山を守る自然再生協議会の事務局として、良好な自然環境の保全に努めます。
以上、環境保全課が所管します予算の説明とさせていただきます。
○委員長・
分科会長（今中力松）
藤田局長。
○
農業委員会局長（藤田一郎）
続きまして、農業委員会の所管する主要事業につきまして御説明します。
主要事業説明書の９３ページ及びビジュアル版の５６ページをお開きください。
農業委員会運営事業は……
○委員長・
分科会長（今中力松）
ちょっと待って、９３と５０…。
○
農業委員会局長（藤田一郎）
６です。
農業委員会運営事業は、農業委員と農地利用最適化推進委員が担い手への農地集積及び集約化や、耕作放棄地の発生防止に向けた取り組みなどを行うために、現地調査の実施や集落会議等に参加し、適切な指導・助言を行います。また、農地法に基づく権利移動や転用申請書などの受理を審査し、毎月開催します農業委員会総会において審議を行います。
主な経費といたしましては、農業委員１９名及び農地利用最適化推進委員２２人への報酬１，１４０万円、並びに滋賀県農業会議拠出金３８万１，０００円です。
以上、農業委員会所管の予算説明とさせていただきます。
○委員長・
分科会長（今中力松）
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
ちょっとここで休憩しますので、暫時休憩といたします。
１０時５０分再開とします。
午前１０時４０分 休憩
午前１０時５０分 再開
○委員長・
分科会長（今中力松）
休憩前に引き続き会議を開きます。
本案について質疑を求めます。
質疑はございませんか。
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
ちょっと休憩があったので忘れてしまったんですけど、ちょっと今思い出したところから一遍聞きたいんですが、５９ページの
ため池耐震診断及び
ハザードマップ作成業務委託料、この事業ですけども、一つ聞きたいのは、ため池って確認されているのは米原市内幾つあるんですか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
木村課長補佐。
○
農政課長補佐（木村幸浩）
米原市内にあります農業用ため池につきましては、４６カ所ございます。
○委員長・
分科会長（今中力松）
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
この危険性のあるため池というのが本市として確認できているのは幾つぐらいあるのかわかりますか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
木村課長補佐。
○
農政課長補佐（木村幸浩）
米原市内で被害が想定されるというところで、民家被害、そして公共施設があるというふうなところに被害を及ぼすというため池につきましては、２４カ所ございます。
○委員長・
分科会長（今中力松）
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
この件に関して最後ですけど、仮にそれは耐震化をしなければならないとなったときには、これはもう一財から全部投じてやらなあかんのか、何か交付金が宛がわれるのか、そのあたり、この先どうなんですか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
木村課長補佐。
○
農政課長補佐（木村幸浩）
今現在、その２４カ所のため池につきまして、
ハザードマップの作成と耐震診断をやっているところでございますけれども、耐震診断につきましては、現状で液状化するかとか、堤体の地盤が滑るかというようなところを調査しております。
その中で、ほとんどのため池につきましては、大昔にできてあるようなため池ですので、ほとんどがアウトというふうな形の結果になっております。
それ以降、ハード事業につきましては、なかなか地元負担等もあると思いますので、できないというふうな状況ではございますけれども、通常の維持管理の中でため池の水位を下げて維持管理をしていただくというような指導のほうをさせていただいておるような状態でございます。
○委員長・
分科会長（今中力松）
後藤委員。
○委員（後藤英樹）
商工観光課に２点、農政課に２点、これは一緒に……。
○委員長・
分科会長（今中力松）
商工観光課からやってください。
○委員（後藤英樹）
わかりました。
まず、５３ページの就労支援事業、事業の目的ということで、若者の地元への定住を促進しということで、課が違いますが、奨学金等鳴り物入りでされているわけなんで、これ、まず前年度比から予算が減っておりますけども、これは効果が見込めないのか、それともこの予算を減らしてでも同じような効果が見込めると考えているのか、ちょっと御見解をまずお伺いいただけたらというのが１点と、もう一点が伊吹そば、５５ページとビジュアル版の３２ページ。３２ページの販路等開拓のところですね、伊吹そばを扱う店舗数を市内外に拡大というのは、これは具体的にどのレベルで考えているのか、質問させていただきます。
○委員長・
分科会長（今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
二つのうち一つ目の就労支援事業についてというふうなことで、予算についてでございますが、一部少なくなっているというふうなことでございます。
Ｕ・Ｉ・Ｊターンと、Ｕターンとあわせて事業がどのような効果を生むのかというふうな話だと思いますが、予算減額をしてもこのままで事業のほうは推進できるというふうなことで予算は立てております。これは実績に基づく予算の見積もりというふうなことで、御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、伊吹そばのブランド事業でございますが、販路等の開拓というふうなことで、ことし、今、予算の中で説明ございましたが、専門誌への広告、ＰＲというふうなことについても、一部予算を計上させていただいております。そばを扱う飲食店であったりとかホテルというふうなところ、そういったところに、その伊吹そばの魅力というふうなものを、しっかりと定着させていくというふうなことで取り組んでおりまして、この内外というふうなもの、市内にも当然地元の生産者が直接販売をするというふうな店舗を今計画もされておりますし、また、市外でもこういった伊吹そばの魅力をしっかりと確認いただいて、メニューの中に入れていただけるような、そんな取り組みをしながら、この販路等の開拓というふうなことを進めていきたいというふうに考えております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
後藤委員。
○委員（後藤英樹）
就労支援のほうはわかりました。
この今のそばの話で、まだこれ計画なんでしょうけど、その市内、そして市外、何カ所ぐらい考えられているのか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
実際には、この伊吹そばの部分なんですけども、そばそのものの収量というふうなものもなかなかしっかりと定着していないというふうなとこら辺もございます。いかにしてこの需要と供給をバランスよく整えながら、この地域の特産としてのブランド化を図っていくのかというふうなとこら辺が、大きな肝であるというふうに理解しております。
その上で、今現在計画として、地元の生産組合、生産をされている方々が独自にそば店を開業するというふうなことで、今、１店計画をされております。そのほか、これまでから東京であったりとか、また、米原市外においてもこの伊吹そばを活用いただいているところも多々あるというふうなことでございますが、市外の部分については、今現在想定はできておりませんが、しっかりとその生産量を確保しながら、この扱う店を確保していくというふうなことで、今考えているところでございまして、詳細については、まだ具体化していないというふうなことでございます。
○委員長・
分科会長（今中力松）
後藤委員。
○委員（後藤英樹）
米原の数少ないコンテンツなんで、今の話、しっかり進めていただけたらと思います。
済みません、そして農政……。
○委員長・
分科会長（今中力松）
ちょっとよろしいか。僕関連でちょっと今のそばのことで、今の伊吹そばというたら、もう生産者は全部あそこの伊吹そばのそば屋さんへ出荷して、あそこで食べるような形になっていると思うんやけど、今おっしゃったように、１店どこかでまた違う人がそば屋を開業して生産者が直接そば屋を開業するという話になると、あそこの伊吹そばの社長というか、その人の話はちゃんとつけられるんかどうか、そこら辺はどうなんですか。
○
経済環境部次長・農政課長（高畑徹）
伊吹野そばっていう伊吹の山田さんがやっておられるおそば屋さんがあって、今、在来そばという形でやっておりますのが、その甲津原とか大久保、ちょっと奥のほうなり、伊吹の営農組織でありますブレスファームのほうが栽培とかをやっておりまして、先ほどちょっと店舗の計画というふうなお話をうちのほうからさせてもらったんですけど、そちらのほうはブレスファームさんのほうが場所を確保して、あの近くでやりたいということで、計画をされておられるような状況です。
○委員長・
分科会長（今中力松）
わかりました、済みません。
後藤委員、どうぞ。
○委員（後藤英樹）
済みません、引き続いて、今度は農政課でちょっと２点お願いしたいんですが、５７ページ、農業振興支援事業のところで、主な経費で右側の７番目に農業用機械等導入支援事業補助金の、ちょっと詳細を教えていただければというのが１点。
２点目が、５９ページ、農村整備事業でこの梅ヶ原の揚水ポンプについて、新幹線沿いの農地が、今後、市街化に編入された場合に、障害等出るのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
長谷課長補佐。
○
農政課長補佐（長谷善広）
まず、１点目の農業用機械等導入支援事業補助金についてですけども、この補助金につきましては、昨年度から期限つきで補助事業として実施しているものです。こちらにつきましては、
補助対象者の方が市内に住所を有しておられ、２５年度以降に農業経営を開始された方で、適切な人・
農地プランに位置づけられた
中心経営体、または
農地中間管理機構から賃借権等の設定を受けた農業者の方。次、２点目として認定新規就農者の方、３点目としまして、２８年度以降に過去３年以上不作付農地をおおむね３０アール以上再生をいたしまして、所有権移転等を行い、当該農地を活用している農業者の方というふうになっております。
対象となる機械につきましては、いわゆる土地利用型作物、米・麦・大豆・そばに使用する機械等で、幾つか要件はありますけども、例えば１件当たりの価格が５０万円以上である。また、
補助対象者の経営規模に見合うものである。運搬用トラクターやパソコン、倉庫など汎用性の高いものではない。そういったものが対象になっております。
なお、補助金の額ですが、事業費の３０％以内で交付限度が１００万円というふうになっております。
３１年度につきましては、現時点の予定となりますけども、年度当初に対象となり得る方へ要望調査を行いまして、その中で予算の範囲内で事業採択を行った後、交付をしていくというような流れになるというふうになっております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
木村課長補佐。
○
農政課長補佐（木村幸浩）
２点目の梅ヶ原の農業用ポンプの更新でございます。
こちらのほうにつきましては、梅ヶ原区のほうからの自治会要望であり、新幹線の東側と西側に広がりますの農地の用水を賄う農業用の揚水ポンプになっております。おおむね、２６ヘクタールのものを賄っているポンプでございます。こちらにつきましては、平成５年に整備をされたポンプで、もう２５年ぐらい経過しておりまして、ポンプのほうが大分状況が悪くなってきたというふうなところから、更新をしていくというふうな事業になっております。
今ほど御質問にありました開発とかそういったところには影響がないのかというふうなところでございますけれども、これにつきまして、農振除外というふうなところが関係してくるのかなというふうに思いますけども、ある一定、今のところ、私の見解では維持管理適正化事業というものにつきましては、施設の更新であって農業生産性の向上を図るものには当たらないというような判断をしておりますので、特に問題はないかなというふうに一応考えております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
よろしいか。
ほかにございませんか。
細野委員。
○委員（細野正行）
５４ページの上段の工場等の設備のほうなんですけど、予定されている企業とかそういうのはございますか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
今現在でございますが、市内で３社が２期増設であったり、また、増設というふうなことで計画をされております。３１年度に２社、それから３２年度に３社というふうな、今の２社を含めて３社ということですので、１社新たにというふうなことで、３社、予定を聞いております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
細野委員。
○委員（細野正行）
ありがとうございます。もう一点、先ほど伊吹そばの話がありましたが、イベントという形でＰＲを予定されているということなんですが、伊吹そば自身のイベントという形、ＰＲイベントじゃなくて米原市としてのイベントをやってく必要性があるんではないかと思うんですが、そのあたりの御見解はいかがですか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
おっしゃるとおりでございまして、伊吹そばの復興、在来種の伊吹そばの復興とあわせまして、そばのまち米原としてのＰＲというふうなことに取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに考えておりまして、既に地元の生産組合であったり、そこと市が連携をとりまして、これまでから各地で催されているイベント等に伊吹そばの試食も兼ねて紹介をさせていただいているというふうなことでございますので、来年度、今の予定では、ＧＩを何とかとりたいなということで、今、努力しているわけでございますが、そのＧＩの取得がもしかないましたら、さらにその部分、しっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長・
分科会長（今中力松）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
５６ページですね、農業総務事業についてお伺いいたします。
柏原ですね、田園交流センター管理経費なりエアコン設置が計上されているんですが、たしかここは公共施設の再編計画に上がっていたと思うんですけれど、その再編計画、どのように進められているのかというのと、今回の予算ですね、関連があるのかどうか、その辺を１点目お伺いいたします。
２点目でございますが、先ほど北村議員が話をされていたまるごとの関係です。北村議員の質問で、大体米原市の置かれている状況がワースト３ということでわかってきまして、その関係で主要な経費、世代をつなぐまるごと農村の下ですね、広域活動組織支援交付金および事務費補助金というのを計上されていると思うんですが、これは聞くところによりますと米原市内ですね、まるごとのいろんな手続とか事業を進める上の事務関係が非常に煩雑で、その辺の省力化の関係もあって広域化が進められているというふうに聞いております。
先行して天野川沿岸が３０年から実施され、３１年からそれ以外の区域を広域化しようという話やと思うんですが、その実際進められている内容ですね。それからそれが有効に働くためには、ほんまに手続の省力化ができなければならないわけですが、その辺のどのようなことを広域で扱われるのか、それをお伺いいたします。
それから……。
○委員長・
分科会長（今中力松）
ちょっともう、余り続けてはあれやで二つでよろしいやろ。
今の質問に対しての答えをお願いします。
木村課長補佐。
○
農政課長補佐（木村幸浩）
まず、柏原の田園交流センターの関係でございます。こちらにつきましては、地元に対して譲渡というふうな目標はありましたけれども、こちらにつきましては、柏原区のほうに譲渡する施設が多数ございまして、維持管理費の関係上、なかなか地元には受けていただけないという状況になっております。
今回、この予算を計上させていただきましたものにつきましては、エアコンのつけかえというふうなことですけども、今現在灯油エアコンのほうがついております。こちらのほうにつきましては、もう製造されてからかなり年数もたっておりまして、故障した場合に修理する部品がもう製造中止になっております。そのため、新しいエアコンにつけかえをするというふうな考え方で予算計上させていただいております。
続きまして、まるごとの広域の関係でございます。こちらのまるごとの補助金につきましては、広域組織化をされる初年度と次の年についての事務に対する補助を米原市独自でつくっておる助成金でございます。
先ほどお話のありました、
天の川沿岸土地改良区につきましては平成３０年度から広域化をされて、今現状といたしまして、補助金を交付させていただいているというような状況であります。
そして、平成３１年度につきましては、米原市
天の川沿岸土地改良区の受益地を除いたところでの広域組織化を目指しておりますが、全ての組織が賛同されているものではございません。今現状では、取り組みされておられる組織の中で６組織のほうが賛同をしていただいておいますので、広域組織の設立に向けて準備をしているところでございます。
昨年の１２月ぐらいに一度お集まりいただきまして、会議のほうをさせていただいたんですけれども、検討するというような組織もございまして、その検討につきましては賛同する側ではないというふうなところで、ちょっと紛糾をいたしまして、その後、広域化に対する説明のほうがまだちょっとできていないというふうな状況でございます。
ただし、平成３１年度の７月末までには何とか設立ができるように、今後、市のほうといたしましては進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長・
分科会長（今中力松）
矢野委員、今の答弁どうですか。
○委員（矢野邦昭）
これはすると設立に向けての補助金なんですな、一つはね。まだ設立がされていなくて、３１年度末に設立されるということで。ということですね。
○委員長・
分科会長（今中力松）
どうですか。
○
農政課長補佐（木村幸浩）
設立した後に２年間の事務補助というふうな形です。設立に向けたものでなしに設立後の事務に対する補助金でございます。
○委員長・
分科会長（今中力松）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
今、３１年度末に設立とおっしゃいましたですね。これは主にあれですか、天の川沿岸の分ですか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
木村課長補佐。
○
農政課長補佐（木村幸浩）
天の川沿岸土地改良区の部分と、米原市につきましては、平成３１年の７月末ぐらいをめどにしておりますので、米原市の部分と二つ合わせての補助金になっております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
これは具体的に事務所はどこがされるわけですか。農政課内ですか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
木村課長補佐。
○
農政課長補佐（木村幸浩）
今のところ、まだちょっと未定ではございますけれども、市の施設の中で事務ができるようなところを一応検討していきたいというふうに考えております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
聞くところによりますと、この設立されたこの事務についてですが、今まで中間検査をされていましたね。その中間検査を大変御努力いただいてしていると思うんですが、その部分がかなりこの広域化を進めることによって、中間検査をしなくてよいようになるんやったんやないかというふうな話があって、なかなかこの地元としては実際その今までやってきた事務事業が省力化を果たしてできるのかどうか。
例えば、この広域化の事務所へ足しげく通っていろんなものを提出して、かえって煩雑になるのではないかというのが、天の川沿岸の状況を見ていると危惧されるところなんです。
その辺は本当に省力化できるような形で、広域化を進めていただきたいと思うんですが、その辺のお考えについてお伺いいたします。
○委員長・
分科会長（今中力松）
木村課長補佐。
○
農政課長補佐（木村幸浩）
市といたしまして、広域組織化するというふうなところにつきましては、当然事務の簡素化というふうなところを一応念頭に置いております。地元の組織さんにつきましては、今までやっていただいたことが変わるのかといったら、そんなには変わらないというふうには思いますけれども、米原市のほうに提出していただく報告書等の作成のほうがその手間が減ってくるというふうな考え方をしております。
ただ、今後、広域組織化の中で、どういう作業を広域組織の事務局に預けたらいいのかというふうなところにつきましては、また協議をさせていただいて、随時変更をしていくというふうな手法で、よりよい広域組織の事務局ができるように進めていきたいというふうに考えております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
余り省力化ができないような話では、先ほどのワースト３の脱却ができないと思うんですよ。もう抜本的に省力化できるような話の内容に進めていただかないと、とてもやない、一番まるごとの欠点は事務手続が煩雑で大変やというので、皆さん取り組まれないんで、その辺を抜本的に改善するようなことを、各組織と市とともども考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長・
分科会長（今中力松）
次の質問ありませんか。
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
６３ページ、自然環境保護事業、伊吹山の山頂の件ですけども、この真ん中の山頂ネット上げ作業ということで写真が載っていますけども、前も私言わせてもらったんですが、実施に登ってみて２年前やったかな、登ってみて、山頂の様子、ネットがあるところとないところの違いというのをドローンで撮影させてもらったんですけども、顕著にわかるんですけども、そこに県の職員さんも一緒に来られて、米原市と県とでこのネットの範囲もちょっと分けてあるんやということですけども、これはここに載っているのは、単独で米原市だけのことであって、全く滋賀県のほうはかかわりはないんですか、これ。
○委員長・
分科会長（今中力松）
徳田課長補佐。
○
環境保全課長補佐（徳田勝久）
ネット上げにつきましては、今回、この写真に載っていますので説明させていただきますと、米原市と県、そして地元自治会の方、そしてボランティアの方のほうでネット上げのほうをさせていただいております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
これ、範囲というのは、今、ネットで囲ってあるところを今後ふやしていくわけですか、面積を。どうなんでしょう。
○委員長・
分科会長（今中力松）
徳田課長補佐。
○
環境保全課長補佐（徳田勝久）
ネットの範囲につきましては、２９年度に大方の山頂のほうを全て囲うことができました。一応、これからはネットが鹿等の被害により破れたりすることの補修等の作業になっていきます。
○委員長・
分科会長（今中力松）
よろしいか。
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
ごめんなさい、２点目で、このビジュアル版の３７ページなんですけども、自伐型林業による地域の里山経営事業、この中の絵を見ていますと、もちろん当事者、一生懸命されているのわかるんですが、この担い手としてのみらいつくり隊員、その下に地元有志って書いてありまして、その下に林業技術研修ってこういうふうになっていますけども、地元有志の方って、現在何名か見込みがあるんですか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
北村課長補佐。
○
林務課長補佐（北村正行）
地元の方につきましては、一緒に動いていただいている方、東草野まちづくり懇話会の中で活動していただいているのですが、ほかに甲津原在住の方とかで一緒に活動されている方もおられます。
これからまた形が見えてくるとそこに賛同される方がまたあらわれるのではないかなと思っております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
これ物すごく大事なことで、ええことやと思うんです。ちょっと前に作家の藻谷浩介さんが出していたあの本のとおり、こういった事業というのがうちらの山間部が多い市にとっては非常に有効だとは思うんです。肝心なのは、僕いつも思うんです。よく聞かれるのは、こうやって頑張ってやってくれはるのやけども、例えば右端っこのほうに木質ボイラーとかで、例えば温浴施設、福祉施設、家庭給油、地域暖房と。ちょっと上に赤字で集落営林で灯油が要らない村づくりと。村づくりもそうなんですけども、例えば個人の家でも、例えば私の家でも、次ちょっとリフォームもしするならば、こういうまきでストーブを入れたりして、こういう、要するにまきができてきたけどもそれの消費も含めて全ての循環ができるシステムというのを、やっぱりこれから構築していってほしいなとお願いというんか、何ですけども、そういったところのやっぱり先々の、これはこういう事業でありますけども、それ以外にやっぱり米原市はこういうまきが生産できて、それを循環して、例えば一家庭でもまきストーブを使って暖房をとれるんだよ、灯油が要らないんだよという、そういったところをもう少しアピールするといいんやないかなと思うんですけど、そのあたりちょっとお聞きしたいです。
○委員長・
分科会長（今中力松）
北村課長補佐。
○
林務課長補佐（北村正行）
今ほどのことにつきましては、自伐型林業ということで、みらいつくり隊さんが今ほどおっしゃったとおり協働事業の中でこのような取り組みを東草野地区の中でやっていただいていると。これでまきづくりがある程度軌道に乗れば、それを販路拡大して、市内外に問わずまきを循環させていく。特に地域の中での循環利用ということを重点的に考えていただいているという次第です。
それ以外にも、木の駅事業もちょっと補助金のほうが３１年度からないのですが、今やっていただいている木の駅いぶき実行委員会のほうでも集材された物の中からまきを販売していただいたりとかいう形で活躍もいただいていますので、少しずつまきに対してそういう流通とか、そういったことに対しての基盤ができつつある状況かと考えております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
最後ですけど、その例えばまきストーブにしても市内どこかで扱ってくれている業者があるのかなと、あちこち探したりもするんですけど、例えば長浜あたりはあるんですよね。余り聞かないので、そういったところとかあるんかな、米原。そういったところの、先ほど言われましたように、循環して一つの、この里山経営事業はこれはこれなんですけれども、大きく俯瞰して見て、循環していくような形が、やっぱり今後大事でないかなと思いますけども、この林業技術研修って、これは予定としてはどういった研修をされるんですか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
北村課長補佐。
○
林務課長補佐（北村正行）
みらいつくり隊用の林業技術研修を皆さん別途やってもおられるんですけれども、一般的には３０年度までは森林塾ということで一般市民向けの林業技術講習会、主にチェンソーの使い方とか、搬出するための方法とかそういったことが中心なんですが、それをやっていただいていました。３１年度につきましては、県の直営事業という形で予定をされておりますので、そちらのほうにそういった方を参加いただけるように誘導したいなと考えております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
ほかに。
松宮委員。
○委員（松宮信幸）
９３ページの農業委員会運営事業ということで、ちょっと御質問をいたします。
耕作放棄地がたくさんあるということで、このような形で農地利用最適化交付金というものを充当されておるというふうに思いますけれども、このかい廃地等にかかわる年度にわたっての進農率はどれぐらいになっているんかということと、この事業に対しての事業結果ですね、今までこのような形でやっていただいておったというふうに思いますけれども、２２１万４，０００円の補助金が出ているわけでありますけども、事業費が出るわけでありますけれども、これによってどれだけの改善ができておるかをお聞きしたいと思います。
○委員長・
分科会長（今中力松）
藤田局長。
○
農業委員会局長（藤田一郎）
遊休農地の利用状況ということになるわけなんですけども、この事業は農地利用最適化推進委員さんが中心となりまして、７月から９月にかけて農業委員さんと一緒に担当区域のパトロールをしていただいておりまして、それによって、まず遊休農地を判断されまして、その後、事務局のほうで再度確認をした上で、その土地所有者に対しまして、意向調査をいたしまして、今後の取り扱いについて協議をしてまとめているというふうな状況でございます。
３０年度のデータとしましては、全体で約２６ヘクタールほどの遊休農地が出ております。３０年新規だけで約７．７ヘクの遊休農地が発生しているわけでございます。その中で、意向調査を受けて、今後どうされますかという調査票を送らせていただきます。ほとんどの方が
農地中間管理機構でその農地のお世話になりたいという意向を示されます。その後に、事務局のほうから
農地中間管理機構にこれこれの農地について耕作依頼があったので手続お願いしたいという申し込みをいたしますが、残念ながら結果といたしまして、
農地中間管理機構のほうからは誰も受け手がなかったということで返って来るというような状況にあります。
答弁とさせていただきます。
○委員長・
分科会長（今中力松）
松宮委員。
○委員（松宮信幸）
大変な進農率やと僕は思うんです。このかい廃地をいかに利用度の高い農地に戻すかということも大変なお仕事やというふうに思います。推進員、指導員が地元に出てその方向性をしっかりと認識しながら、今後に生かしていただきたい。そして、その進農率がかなりのものでありますから、今後、どんどんふえてくるように思います。結果的に農業委員会の置かれる立場、責任がかなり高いと思いますので、費用をかけたら費用対効果という形で、しっかりとその方向性を向けてやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○委員長・
分科会長（今中力松）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
先ほど、６０ページの森林関係について質問されたんですが、今回、森林環境譲与税が出てまいりまして、いろんな事業展開をされると思うんですが、この東草野を中心に森林関係の事業を展開されているんですが、今後、この税がふえてくるように聞いているんです。その中で、市全域に広げていかれるのか。
といいますのは、森林ですね、森と林と書きますね。どこでもできるような感じなんですが、今後、どのような事業展開をされていかれるのか、一般質問にもありましたけれども、その辺ちょっとお話いただけませんでしょうか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
北村課長補佐。
○
林務課長補佐（北村正行）
森林環境譲与税の今後の活用方法ということでございますが、ビジュアル版の３６ページにつきましては、今年度の３１年度予算ということでの考え方として示させていただいております。
こういう形で東草野地域をモデルというような形でいろいろ人工林、また天然林、あと国有林、造林公社、治山事業の対象地とかこういった大きな区分分けをさせていただいて、そういう調査をしていくと、具体的にどういう施業をするのが、いいわゆる森林管理に一番適切かというふうなことがわかってくると。東草野に関しては、自伐型林業をこれからしていくという側面とか、あと国有林、造林公社などいろんな団体が入りまじっているとか、いろんな条件がありまして、モデルにちょうどいいのかなというふうに思っておるんですが、今後、伊吹山系とか霊仙山系は大変山も多ございますし、こういったところにそういったものを、次の展開としてここの調査結果が生きてくるのではないかなというふうなことも考えております。
こういった調査結果はＧＩＳのほうでデータベース化していくことで、今後、森林施業を進めていく中では非常に大きな材料になってきますし、適切な森林化につながっていくものというふうに考えております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
矢野委員はどうですか。
○委員（矢野邦昭）
今のお話ですと、東草野をモデルに一定調査なり事業展開して、その中でいろんなことがわかってくるのでそれを全市内に広げていくという考え方ですね。
霊仙山系も横山山系もございますので、今後、いろいろとその辺十分考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長・
分科会長（今中力松）
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
済みません、ちょっと商観のほうも一つぐらい聞いておきたいんですけれども、５４ページの下のほうにあります、北びわこふるさと観光公社負担金、こういう負担金という名前の名目ですけども、３４６万１，０００円ですけども、まず一つ、これは例年と同じぐらいの金額なんですか、昨年度はどれぐらいでした。
○委員長・
分科会長（今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
金額につきましては、昨年とほぼ同様の金額を予算計上させていただいているというふうなことでございます。
○委員長・
分科会長（今中力松）
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
ここに負担金を払ってひとまず米原、長浜の観光について、例えばいろんな事業ですね、広域でやる、彦根市も絡めてやったりするイベントとかもありますので。これは全てそういった事業用の金額であって、別に人件費とかはここには含まれてはいないんですよね、そこの公社の中の。どうなんですか、それ。
○委員長・
分科会長（今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
今ほど、北びわこふるさと観光公社の負担金については、議員おっしゃったように、広域連携によりまして、圏域の観光ＰＲ、それから観光旅行商品の造成等々に活動を集約して取り組んでいただいている公社というふうなことでございまして、負担金の中には一部人件費等も含まれているというふうに承知しております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
何が言いたいかといえば、毎年毎年、負担金ずっと払ってきているわけなんですけども、その中で、長浜市はもう少し多いんですよね、負担金が、要するに。事業に宛がわれる金額と人件費に宛がわれる金額のこの割合というのはどういうふうになっているのかなというのと、毎年ずっとこの金額で推移しているんですけども、ここの公社が、要するに何かしらここに負担金を払ってどれぐらいの費用対効果がことしは出たのかとか、あと観光客についても広域でどれぐらい流入見込みができるのかとか、余り中の実態が見えてこないというのか、もう少しわかりやすく中の実態がわかるようになればいいのでないかなと思うんです。
やはり、こんだけの金額を払っているので、何かごちゃまぜにされやすいんですよね。いろんなイベントがある中で、もう一つ下のびわ湖・近江路観光圏活性化協議会負担金とかね。やりたいこと、目標にしていることは皆さん同じところを目標にされていると思うんですけども、こっちからもあっちからも負担金払って、じゃ、この観光公社はどういった費用対効果が生まれたのかとか、毎年毎年、とにかくこの金額はここに負担していくんやというんじゃなくて、何かしらやっぱり目に見える、目に見えるというのは、そのイベントに行けば目に見えるんですけども、やはりもう少し市民にもわかりやすく、こんなんで今推移しているんだよ。例えば三成の大河ドラマを今持ってくるのにここまで進捗しているんだよとか、そういったことがわかるといいのではないかなと思いますが、いかがですか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
負担金については、長浜市と人口割合であったりとか、そのあたりを中心に負担の割合を決めておりまして、今現在、米原市の大体３倍程度の金額を長浜市が負担しているというふうな、言ってみれば３分の１が私ども米原市が負担しているというふうな形で運用させていただいております。
事業の内容については、北びわこふるさと観光公社には、先ほど前の質問でもございましたが、教育旅行の体験型観光の事業のコーディネートというふうなところが、やはり一番大きなウエートを占めているというふうなことでございまして、先方の学校であったり、また、旅行会社と、それから私ども米原市とのつなぎ役というふうなことで、負担している事業費を中心に活動をいただいているというふうなことでございます。
そのほかにも長浜市と合同でエスコートツアーというふうなことで、米原の観光といいましても、米原の中だけではやはり完結する観光商品というふうなものはなかなか造成できないというふうなことでございまして、彦根であったりとか、長浜と連携しながら、米原にもお立ち寄りいただきながらやっていくというふうなことでございます。
その辺も含めて、先ほどのびわ湖・近江路観光圏の活性化協議会においても彦根、それから長浜と連携しながら、事業、負担金に応じた事業というふうなものをしっかりと効果があるように推進していきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○委員長・
分科会長（今中力松）
山本委員。
○副委員長・副
分科会長（山本克巳）
負担が長浜市、全体の米原市は３分の１やということですけど、遠慮せんともっとぐいぐいと言うことは言うて動いていただきたいなと思います。よろしく。
○委員長・
分科会長（今中力松）
ほかに。
分科会外の委員の方、ございませんか。
山脇委員。
○議員（山脇正孝）
失礼します、山脇です。
５４ページの上段なんですけども、商工振興事業、この中で下段のほうに主な経費等の中で、工場等設置・雇用促進奨励金で、２，７１９万と大きな予算が上げられているわけですけれども、この奨励金を出す、まずどんな要件なのかというのが１点目、もう一つは、目的内容の２のところですか、市内の新規正規雇用の支援ということですけれども、これ継続事業なので、できたら年度ごとで新規正規雇用がどれだけあったのかということもお聞きたいと思います。
以上です。
○委員長・
分科会長（今中力松）
よろしいか、執行部。今の質問ですけど、何回も委員の方、皆聞いているので、簡潔明瞭でいいですので、答えてください。
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
今ほどのお尋ねの部分については、米原市
工場等誘致条例に基づく奨励制度というふうなことの御質問だと思います。
市内において工場等新設または増設するものに対し必要な奨励措置を講じるというふうなことでございまして、要件としましては、工場等の新設、新増設に伴って工場等の固定資産を取得するために要した費用の総額が、新設の場合には５億円以上と、それから増設の場合には１億円以上というふうな金額を設定しております。
そのほか、工場等の新増設に伴って新たに当該工場等を事業の用に供した日に新たに増加する雇用者の数が新設の場合は１０人以上、それから増設の場合は５人以上と。そのほか、工場等の新増設に伴い敷地面積が５，０００平米以上かつ建物面積が延べ面積が、床面積が２，０００平米以上というふうなそういった要件を満たす場合に奨励金を交付するというふうなことでございます。
それから、奨励金によって雇用された人の人数でございますが、この予算の対象となっております事業者において、雇用されている市内の雇用者、雇用された人の数は７名というふうなことで承知しております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
山脇委員。
○議員（山脇正孝）
７名というのは、通算７名という意味ですか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
通算というふうなものを申し上げますと、今までこれまでのこの制度に基づいて採用等をされてきた、雇用されてきた方については、１５８名というふうなことで聞いております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
山脇委員。
○議員（山脇正孝）
はい、質問はもう終わりなので。ちょっとだけ質問じゃない感想だけ。
○委員長・
分科会長（今中力松）
だめ。
○議員（山脇正孝）
だめ。わかりました。
○委員長・
分科会長（今中力松）
次の方。
田中委員。
○議員（田中眞示）
田中です。まずは
集落ぐるみの森林獣害総合対策推進事業のことでお聞きします。
３１年度のイノシシの。
○委員長・分科会長（今中力松）
何ページか言うてください。
○議員（田中眞示）
これはビジュアル版の３８ページかな。
２６年から３０年でイノシシが２，２０４頭、ニホンジカが６，３６３頭、ニホンザルが１８３匹。この１年間で今度イノシシが５００頭で、鹿が２，０００頭、猿が５０匹ということで、この５年がかりでやった数とこの１年でできる数と、この数が本当にとれていくんかということが心配の一つです。といいますのも、身近なところで今庁舎の裏側、長岡保育園のこども園、寺子屋があるんですけど、ここにまで猿来ておるんです。一応爆竹とかロケット弾で駆除はしておるんですけど、逆にもっと猿とかそういうのを効果的にもっとぎょうさん捕獲してもろて、どんどんとってもらうほうが地元にとってはありがたいなと。絶滅するぐらいまでとってほしいと。というより、全体に米原市に、移動しよるやつばっかりやから、どんだけの害獣がおるんかというのは把握されてないと思うんですよ。少々とってもまたふえてきよるから、思い切った施策が必要ではないかというのが質問の中身です。
○委員長・分科会長（今中力松）
今の答え。
林課長。
○林務課長（林重良）
あくまでもここは県のほうの獣害対策のほうの計画書に載っている数を、イノシシ・鹿・ニホンザル上げさせてもらいました。今、議員さんの御質問のやつのニホンザルにつきましては、保護計画のほうがありまして、全頭はとれないというのが現実であります。ただ、県のほうで頭数のほう、また米原市にもある群の数の資料はいただいておりまして、その中でいわゆるはぐれ猿とかそういうものを中心に捕獲しているのが現実です。
また、危害を加える群、群れですね、それの部分については、例えば人家の中に入ったとか、そういうものについては、危害を加えるということで、駆除のほうは可能です。実際、今のところでも米原市にも猿おりを１棟持っていますので、それを有効に活用してとった例はあります。
その辺で、猟友会と協力して、そういうニホンザルについての駆除は進めておきたいと思います。
以上です。
○委員長・
分科会長（今中力松）
次の方。
鹿取委員。
○議員（鹿取和幸）
傍聴席の鹿取です。よろしくお願いします。
今のこととちょっと関係するんですけど、６１ページです。主要事業の６１ページのニホンザルの目標は県の目標やということでわかりました。それに関して、市外にもニホンジカが出て、ことし、私は１頭ですけど確認しています。殺傷ですかね、殺してもらうということもできました。まだイノシシはまだ１頭いてるんです。それで、この猟友会の人に来てもらって、毎年来ていただいてやっているんですけど、猟友会の人も高齢化で大分年寄りの方が多なってきていると。全体の猟友会の人数、あるいは狩猟免許を持っておられる人数ですね、現在、何人おられるのか。僕としてはもうちょっとふやしてほしいんです、新しい猟銃を持ってやっつける人ですね、ふやしてほしいと思っているんですけど、その現在の猟友会の人数は何人おられるのか、ちょっと教えてください。
○委員長・
分科会長（今中力松）
林課長。
○林務課長（林重良）
今年度の部分としては、把握しておりますのは、実人数として５３名の方が猟友会のメンバーです。それで、議員御指摘のとおり、高齢化が進んでおります。それで、いわゆる猟友会のほうの猟銃免許のほうの補助を今年度もやっていますし、来年度も予算化したんですが、実際、取りに来られるのが少なくて、今年度でも猟銃のほう取られたのは１名という形になっております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
よろしいか。
○議員（鹿取和幸）
今、少ないということなので、これではあかんので、補助金などをもうちょっと上げたらふえるのではないかと浅はかな気持ちはあるんですけどどうですか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
今の答弁はできますか。
林課長。
○林務課長（林重良）
今の猟友会に対して言える、先ほど言いましたように狩猟免許のやつの補助、また保険等の補助もやっております。ただ、銃そのものの維持コスト、また大体勤めておられる方がメンバーですので、どうしても活動が限られると。その部分でずっと実質出ていただくような形になりますので、ちょっとその辺は猟友会のほうと協議してやらせていただきたいと思います。
○委員長・
分科会長（今中力松）
次、吉田委員。
○議員（
吉田周一郎）
吉田です。予算概要書の５４ページのイベントのことなんですが、下のほうで観光イベント支援事業補助金、これは私の代表質問のイベントのこととも少し関連するんですが、３９０万、ほたるまつりに３２０万、やいと祭に７０万、この金額はいいんですけれども、こういう補助金を出しているということは、主催ではなく共催という意味で受けとるんですが、その場合、休日出勤とか時間外とかした場合に、どのように措置されているのか。その費用、休日とか時間外、これも決してただではないわけなんで、補助金の一部やと思っています。そういう職務上参加されている人と、ボランティアとして参加されている人。やいと祭は昨年中止になりましたけども、２９年度とほたるまつりは３０年度のそれぞれを教えていただきたい。すぐには出ないと思いますので、後からでも結構です。
○委員長・
分科会長（今中力松）
今のどうですか。答えられますか。
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
答えられるところだけ答えさせていただきたいというふうに思います。
先ほどおっしゃいましたほたるまつり、それからやいと祭についても、実行委員会形式で運営をしていただいているというふうなことでございまして、この間の一般質問等で御質問ありましたような職員がボランティアで参加している、ほかの市民の皆さん方と一緒に同様の扱いで参加している部分については、時間外とかそういうふうなものについては見ていないというふうなことでございます。
職員がその実行委員会に共催する中で、行政としての役割の部分を果たしているところについては、時間外であったり休日出勤の対象になっておりまして、その対象者については、主に
商工観光課の職員の一部の人間というふうなことでなっております。
○委員長・
分科会長（今中力松）
吉田委員。
○議員（
吉田周一郎）
それぞれのやいと祭とほたるまつりの参加した延べ人数で結構です。何日間かやっていますので、延べ人数でいいんですけれども、それとどのような措置をしたんか、時間外か振りかえ休日か、それもまた後で教えてほしいです。
○委員長・
分科会長（今中力松）
よろしいか。今、後でということで、後で報告してください。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
はい。
○委員長・
分科会長（今中力松）
ほかの委員の方。
（「質疑なし」）
○委員長・
分科会長（今中力松）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、議案第２０号 米原市工場誘致条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
商工観光課の川瀬でございます。
議案第２０号 米原市
工場等誘致条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。
米原市
工場等誘致条例は、市内に工場等を誘致し、産業の振興及び雇用の促進を図り、本市経済の活性化及び財政基盤の確立等に寄与することを目的としまして、一定の要件を満たす工場等の新設または増設を行う企業に対し、奨励金の交付などを支援するものでございます。
この条例が平成３１年３月３１日限りで失効しますことから、今後も広域交通の結節点である思惟的、優位性等を生かした工場誘致等を進め、産業の振興や地域雇用の拡大による経済の活性化を図るため、本条例を５年間延長するものでございます。
改正する内容といたしましては、新旧対照表のとおり、第４条企業の指定の第１項第５号中「平成３１年３月３１日までに当該工場等の営業を開始するもの」を、「平成３６年３月３１日まで」に改め、附則３の有効期限を「平成３１年３月３１日」であるものを、「平成３６年３月３１日」に改めるものでございます。
以上、議案第２０号の説明といたします。よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。
○委員長・
分科会長（今中力松）
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・
分科会長（今中力松）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、議案第２１号
グリーンパーク山東条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
続きまして、議案第２１号
グリーンパーク山東条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。
グリーンパーク山東は、平成７年度に文化、スポーツの振興と市民の健康増進などを図ることを目的に設置されましたが、構想から約３０年が経過し、時代の変化とともに、利用者のニーズが変わり、市の主要な観光施設としての性質が大きくなってきていることなどから、利用者ニーズ等に合わせた今後の活用を設置目的に加えるものでございます。
改正の内容は、新旧対照表のとおり、第１条設置につきまして、現行の「米原市は、文化、スポーツの振興と市民の健康の増進を図るとともに、市民の文化的な生活の向上に資するため、次の施設を設置する。」とありますのを、改正後、「米原市は、文化、スポーツの振興と市民の健康の増進を図るとともに、本市の自然を生かした交流観光を振興し、市民の文化的な生活の向上と地域の活性化に資するため、次の施設を設置する。」に改めるものでございます。
また、宿泊研修棟の男女浴室につきまして、施設内キャンプ利用者などの増加に伴いまして、入浴施設としての利用が広く行われることから、入浴料及び利用時間を新たに定めるものでございます。
改正の内容は、第３条の利用時間に関する別表第１に、「宿泊研修棟男女浴室」を追加し、利用時間について月曜日から金曜日までの利用時間を午後３時から午後１０時、日曜日、土曜日及び祝日の利用時間を午後１時から午後１０時と定めるものでございます。
また、第５条宿泊研修棟等の利用の許可、第７条使用料、第１７条利用料金に関する別表第２に、宿泊研修棟（男女浴室）の１回当たり入浴料として、１２歳以上の者を７００円、１２歳未満の者を４００円と定めるものでございます。
なお、宿泊研修棟の利用者の入浴料は徴収しないことといたします。また、１２歳以上の小学生の児童である者は、１２歳未満の者の区分といたします。
以上、議案第２１号の説明といたします。よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。
○委員長・
分科会長（今中力松）
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・
分科会長（今中力松）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
執行部の皆さん、御苦労さまでした。
高畑課長。
○
経済環境部次長・農政課長（高畑徹）
第１号議案の中で、ちょっと質疑がありました内容をちょっと一部訂正をさせていただきたいんですがよろしいでしょうか。
○委員長・
分科会長（今中力松）
はい、よろしいです。
○
経済環境部次長・農政課長（高畑徹）
先ほど、まるごと保全向上対策の３０年度予算の減額のお話をちょっとさせていただいたんですが、年度当初２組織、農地維持と資源向上という二つの取り組み内容につきまして予算化をしておりましたが、その２組織の取り組みが農地維持だけになりましたもので、資源向上の部分を減額するという部分が先ほどの部分と、さらに白地農地化したものとか、農地転用にかかった分についての減額もあわせて減額をしたということで、ちょっと修正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長・
分科会長（今中力松）
はい。それではよろしいか、もう。退席していただいて結構です。
暫時休憩。１０分間暫時休憩します。
午後０時００分 休憩
午後０時０８分 再開
○委員長・
分科会長（今中力松）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
以上をもって、本日の審査を終了します。
あすは午前９時半から当委員会及び分科会を開会しますので、定刻までに御出席方お願いいたします。
本日は、これで散会いたします。御苦労さまでした。ありがとうございました。
午後０時０８分 閉会
本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第７４条第１項の規定により、ここに署名する。
平成３１年３月４日
米原市議会
産業建設常任委員長 今 中 力 松
米原市議会
予算常任委員会産業建設分科会長...