米原市議会 2019-02-28
平成31年第1回定例会（第4号 2月28日）
平成31年第1回定例会（第4号 2月28日） 平成３１年
米原市議会第１回
定例会会議録（第４号）
１．
招集年月日 平成３１年２月２８日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．開会開議 平成３１年２月２８日 午前９時３０分
１．
応召議員 １番 礒 谷 晃 ２番 鹿 取 和 幸
３番 後 藤 英 樹 ４番 田 中 眞 示
５番 鍔 田 明 ６番 西 堀 幸
７番 細 野 正 行 ８番 矢 野 邦 昭
９番 山 脇 正 孝 １０番 今 中 力 松
１１番 澤 井 明 美 １２番 中 川 雅 史
１３番 中 川 松 雄 １４番 堀 江 一 三
１５番 山 本 克 巳 １６番 吉 田 周一郎
１７番 北 村 喜代隆 １８番 松 宮 信 幸
１．不
応召議員 なし
１．
出席議員 １８名
１．欠席議員 なし
１．
会議録署名議員 ３番 後 藤 英 樹 ４番 田 中 眞 示
１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 平 尾 道 雄 副市長 岡 田 英 基
教育長 山 本 太 一
政策推進部長 田 中 祐 行
総務部長 山 田 英 喜
地域振興部長 本 田 忠 光
市民部長 的 場 市 樹
健康福祉部長 堤 基久男
教育部長 上 村 浩
こども未来部長 田 中 博 之
経済環境部長 鍔 田 正 広 土木部長 鹿 取 輝 之
農業委員会事務局長 藤 田 一 郎
１．職務のため議場に出席した者の職氏名
事務局長 木 村 浩 樹
事務局書記 池 田 昌 司
１．
議事日程 別紙のとおり
１．会議に付した事件 別紙のとおり
平成３１年
米原市議会第１回定例会
議事日程 （第１号）
平成３１年２月２８日 午前９時３０分開議
場所 米原市議場
┌───┬────────┬───────────────────────────────┐
│日程 │議案番号 │件 名 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│１
│ │会議録署名議員の指名 │
│ │ │ 〔３番
後藤英樹議員、４番
田中眞示議員〕 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│２
│ │一般質問 │
└───┴────────┴───────────────────────────────┘
午前９時３０分 開議
○議長（鍔田明）
皆さん、おはようございます。
ただいまの
出席議員は全員であります。
定足数に達していますので、本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定により、議長において、３番
後藤英樹議員と、４番
田中眞示議員の両名を指名いたします。
日程第２、これより第３日目に続き一般質問を行います。
質問の順序は、抽せん順といたします。
なお、質問につきましては、答弁と質問は的確にお願いをいたしたいと思います。
８番
矢野邦昭議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
８番、
矢野邦昭でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
改めまして、皆さん、おはようございます。
グリーンパーク山東の盆梅も一斉に咲き誇っているようでございます。
さて、本日は、
子ども家庭相談室からいただきました、この黄色いリボンを身につけまして、
子供虐待の
防止アピールをしながら質問をさせていただきたいというふうに思っております。
田中こども未来部長もいつもおつけになっております。
さて、ことし１月に千葉県野田市で小学４年生の女児が死亡する
児童虐待で両親が逮捕されました。女児は小学校で行われた
アンケートに「お父さんに暴力を受けています。夜中に起こされたり起きているときに蹴られたり、先生どうにかできませんか。」と
アンケートの
自由記入欄に回答されていました。
そのため、
児童相談所が被害者を一時保護しておりましたが、野田市
教育委員会は、この
アンケートのコピーを父親に激しく要求されたという理由のみで、女児に無断で父親に渡していたというふうに報道されております。また、
児童相談所は、虐待のリスクが高くなっていたのにもかかわらず、女児を施設から自宅へ戻すことを決定されていたことも報道されております。
このことから、学校、自治体、
児童相談所の連携が全くとれていなかったとの指摘がされております。
この件に関し、国では
虐待事案の
緊急安全確認を行うことや、通告事の情報を提供しないこと、
児童相談所の体制強化を加速させることを決めたと伝えられております。さらに最近になりまして、
児童虐待とともに母親が夫からドメスティック・バイオレンスを受けていたことが報道されております。
そこで、まず１点目、国・県から
虐待事案の
緊急安全確認や通告事の情報を提供しないこと等の指示は受けておられるのかどうか。本市では
児童虐待を担当されております
子ども家庭相談室では、
在宅指導されている事案について、緊急の
安全点検をされたのか。
小・中学校では虐待が伺われている
ケース等の
緊急点検をされたのか。虐待の疑われるケースはなかったのか、その必要がなかったのか等についてお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（
田中博之）
８番
矢野邦昭議員の
児童虐待問題に関する御質問のうち、通告１点目の
虐待事案の
安全確認の実施や必要性についてお答えします。
虐待通告や
虐待事案の全国的な増加を受け、平成３０年７月２０日付で
厚生労働省から市区町村の全ての幼児・児童・生徒の居所実態に係る緊急把握を行うよう指示があり、実施をしたところです。米原市においては全ての子供の把握をすることができました。
また千葉県の事案を受け、平成３１年２月１４日付で
厚生労働省から
児童相談所において
在宅指導している
虐待ケースの
緊急安全確認等への協力依頼があり、
彦根児童相談所と市との連携のもと、
児童相談所が
在宅指導しているケースの
安全確認を行っています。なお通告者を特定する情報は、法律の規定により漏らしてはならないこととなっています。
本市における
子ども家庭相談室が管理しているケースについては、保育園、幼稚園、
認定こども園及び小中学校とも連携を常に図りながら、子供の出欠状況の把握や
安全確認をしています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
緊急点検について、再問をさせていただきたいと思います。
まず１点目でございますが、昨年７月の
厚生労働省から指示のあった居所実態にかかわる緊急調査でございますが、この内容について、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
２点目でございますが、平成３１年２月１４日付、
厚生労働省から
在宅指導をしているケースの
安全確認について、去る２月２０日の県議会で、県内２４０件について調査中という知事が答弁をされております。この
彦根児童相談所管内の
対象件数と、米原市における
対象件数についてお聞きをいたします。
３点目、さらに
文部科学省から
教育委員会宛に
厚生労働省と同様の
緊急点検の指示があったとお聞きしますが、この中で２月１日以降、一度も登校していない児童・生徒を対象に、
教育委員会の職員あるいは関係職員により面会することが
緊急点検の通知内容でございますが、２月１日以降、一度も登校していない児童・生徒の対象数と現在の面会数、面会に応じないケースはなかったのかどうか、お聞きをいたします。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（
田中博之）
再質問のうち、まず最初の御質問ですけども、７月２０日付の点検ですけども、市内に住民票のあるお子さんの実態を調査するというものでございまして、乳幼児につきましては、乳幼児健診の受診の状況や、保育園、
認定こども園、幼稚園の通園状況、学校におきましても、不就学の児童の実態を確認し、子供の
安全確認を行ったところでございます。
続きまして、二つ目の２月１４日付の
厚生労働省のケースに係ります件数の関係ですけども、２月１４日付の
厚生労働省からの
在宅指導をしているケースの
安全確認ですけども、今回、国から
安全確認を求められている
彦根児童相談所の
対象件数は５３件でございまして、そのうち、米原市は１０件となっております。
以上です。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（
山本太一）
今の再問の３点目についてお答えをさせていただきます。
緊急点検の結果につきましては、２月１日以降一度も登校していない児童・生徒は、本市の場合１１人でありました。この中には、市内に在籍のままアメリカの父親のもとに帰っている児童も２人含まれております。実際、面会できていない児童・生徒は１人でありました。このケースについては、本人との面会ができませんが、保護者とは連携がとれておりまして、この件について関係機関とも連携して対応しており、虐待が疑われるケースではないということを確認しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
それぞれ、早期に対応をいただいているわけでございますが、
子ども家庭相談室のほうはまだ調査中ということでございます。早急に調査を終えていただき、
安全確認をしていただきたいというふうに考えております。
それでは、続きまして２点目に移らせていただきます。
この事件におきまして、
児童相談所の業務量の多さが指摘をされております。滋賀県の
児童虐待相談件数は、平成２９年度６，３９２件で、対前年度比３３０件の増加と発表されておりますが、本市の
児童虐待の
相談件数、虐待数、虐待の特徴と
県内類似都市と比較してどうなのか、お伺いをいたします。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（
田中博之）
通告２点目の本市の
虐待相談件数や
特徴的傾向についてお答えします。
平成３１年１月末時点において、米原市の
子ども家庭相談室に寄せられた
相談件数は１３４件で、そのうち
虐待ケースは４２件です。
特徴的な傾向として、子供の面前でのＤＶがあり、
心理的虐待を受けているケースや保護者の愛着不足から
ネグレクトになるケース、さらに保護者の精神疾患により不適切な養育となるケースなどがあります。
なお県内他市との比較はできませんが、滋賀県全体では
心理的虐待が最も多く、次いで
身体的虐待、
ネグレクト、
性的虐待と続きます。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
再問をさせていただきます。
虐待件数ですね、４２件というふうに答弁をいただきましたんですが、この中には聞くところによりますと、新規のもの、それから継続して対応されているものというのが含まれているようでございますが、
家庭児童相談員さんに御苦労をいただいていると思うんですが、過去の対応経過から、親の立ち直りにより徐々に少なくなっている傾向なのか、あるいは虐待がひどくなって県の
児童相談所送致になるケースもあるのかどうか、その状況についてお聞きをいたします。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（
田中博之）
お尋ねの件ですけども、件数につきまして、前年度と比較して件数は変わらず４２件です。新規が１７件、
継続ケースが２５件となっています。
虐待のリスクが安定して終結したケースもありますし、また、乳幼児や低年齢児である場合、さらに多子世帯や保護者が精神疾患を患っていてリスクが下がらないということで、継続しているケースというふうな、いろんな状況がございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ありがとうございました。
次３点目、
児童虐待担当の
子ども家庭相談室の専門職を含めた
職員体制及び類似都市と比較して十分配置されているのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（
田中博之）
通告３点目の
子ども家庭相談室の
職員体制についてお答えします。
現在の職員数は室長と５人の相談
員で対応をしています。
家庭相談員は
児童福祉司や教員免許、
保育士免許を有しています。
ただし、
正規職員比率が低いのが実態であり、今後さらに事案の増加や
困難ケースが増加することを考えると、
正規職員体制の充実が課題となっています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
再問、２点させていただきます。
今回の事件が起きた原因の一つに、
児童相談所の人員不足からオーバーワークということで言われております。このため、国のほうでは
児童福祉司を３，４００人から２０２２年に５，２００人に増員するということが伝えられております。
先ほどもお答えいただきましたが、再度確認をさせていただきたいんですが、現在の市の
家庭相談員の配置で、市の守備範囲を十分対応できているのか、お聞きをいたします。
２点目、夜間・休日の
緊急対応についてでございますが、原則として夜間・休日でも担当者につながる体制が必要かと思うんですが、
ホームページ等を見ていますと、夜間あるいは休日については、
全国共通ダイヤル１８９（いちはやく）、あるいは
虐待ホットライン２４時間対応ですね。０７７－５６２－８９９６、これは滋賀県の
中央子ども家庭相談センターですが、この２カ所に電話すれば基本的に４８時間以内に訪問確認されるというふうに聞いておりますが、この通話した結果、これは市の
子ども家庭相談室の対応の負担となっているのかどうか、この２点についてお聞きをいたします。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（
田中博之）
お尋ねの最初の市の職員の数のことでございますが、人口比率で比較しますと、人員的には他市とそんなに大差はないという状況でございまして、対応できているというふうに認識をしておりますけども、近年、虐待の重篤ケースも増加しているというような状況の中、先ほどもお答えさせていただきましたが、正規職員を配置するなど、体制の強化について課題があるかなと思っております。
２点目の夜間・休日の対応の件でございますが、夜間・休日に
全国共通ダイヤル１８９（いちはやく）というふうになっていますけども、こちらにかけていただきますと、２４時間
児童相談所にかかる仕組みになっています。固定電話でかけていただけますと、滋賀県の
中央子ども家庭相談センターにつながりますし、携帯電話からですと、オペレーター、ガイダンスによりまして、
中央子ども家庭相談センターへつながるようになっています。
通報をいただきましてから４８時間以内の訪問確認につきましては、所管いたしております各
児童相談所の虐待班が対応するということになっておりますけれども、ケースによっては警察官が同行するというようなことで、訪問を行う場合もございます。
以上です。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ありがとうございました。
続きまして、４点目、市の
子ども家庭相談室の業務につきましてでございますが、迅速・的確な対応が求められているところかと思います。通告、相談から
児童相談所に送致または
生活指導等に至るわけでございますが、その
業務手順についてお話をいただきたいと思います。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（
田中博之）
通告４点目の
児童虐待の
業務手順についてお答えします。
学校等から
虐待通告を受けた場合、速やかに
受理会議を開催し、危険度の判断を行います。重篤な事案の場合、速やかに
児童相談所に送致することになりますが、それ以外は本市の
子ども家庭相談室で
ケース管理をします。
ケース会議を開き、事案の評価を行い、
支援方針や
役割分担を決定します。
また毎月開催している
実務者会議では全ケースを取り上げ、
児童相談所や警察署、市役所内の関係部署と情報を共有し、
支援方針や
困難ケースの対応策を協議しています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
再問をさせていただきたいと思います。
ただいま、重篤と思われる事案の場合、
受理会議で危険度の判断を行い、
個別ケース会議において
児童相談所送致を決められるようでございますが、この二つの重要な会議があろうかと思うんですが、この
構成メンバー並びに送致に至る判断基準といいますか、根拠といいますか、そのようなことをお聞きをいたしたいと思います。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（
田中博之）
お尋ねの二つの会議の件ですが、まず、
受理会議につきましては、
子ども家庭相談室の
メンバーで開催しております。また、個別の
ケース会議につきましては、ケースによって異なりますけども、学校、
教育委員会、
健康づくり課など、必要に応じて
メンバーを招集して開催しています。
児童相談所に送致する判断、基準につきましては、子供の年齢やけがの状況なども含めまして、
緊急度アセスメントシートというものがございまして、それの
チェック項目が判断基準となっております。
子供の命にかかわるような緊急性の高い場合、あるいは
性的虐待の場合など、
受理会議を待たずしてすぐに
児童相談所につなぐこともございます。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ありがとうございます。
続きまして、５点目に移らせていただきます。
児童を虐待から守るために、市の
子ども家庭相談室と県の
児童相談所との適切な
役割分担、連携が必要かと思われますが、この基本的な考え方についてお伺いをいたします。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（
田中博之）
通告５点目の
子ども家庭相談室と
児童相談所との
役割分担や連携についてお答えします。
児童相談所は相談や市町への援助のほか、危険な場合に子供を虐待者である養育者から引き離し一時保護を行うことができます。一方、本市の
子ども家庭相談室は相談と支援を行うことを主たる役割としています。なお、いずれのケースにしても米原市の事案は全て
児童相談所や警察署、教育、医療、福祉の関係者で構成する米原市
子ども家庭支援ネットワークにおいて取り扱う案件であり、密に情報を共有し、連携のもと対応を進めています。
以上答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
確認でございますが、千葉の事件の要因の一つに
教育委員会と
児童相談所の連携問題が指摘をされております。今ほど県の相談所と連携しているとのことでございますが、市の
家庭相談室と県の
児童相談所の連携は、緊急時、平常時ともに問題なく連携できているのか、確認をさせていただきます。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（
田中博之）
御質問の連携の件でございますけども、緊急時としまして、
児童相談所で要保護として扱うケースにつきましても、また平常時、市の
子ども家庭相談室で要支援として扱うケースにつきましても、いずれも
児童相談所との連携を密にしています。
毎月開催します
実務者会議におきましては、
児童相談所の方も
メンバーとして入っていただいておりますことから、双方が協議しながら支援の方法や
役割分担を決めて連携しているところでございます。
以上です。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ありがとうございます。
それでは、６点目に移らせていただきます。
児童虐待防止のために、学校、あるいは
児童福祉施設及びその教職
員は
児童虐待の
早期発見、発見後の保護支援の対応について、法では
努力義務が課せられております。どのような組織的な対応をとられているのか、お伺いをいたします。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（
田中博之）
通告６点目の、
虐待防止のための
組織的対応についてお答えします。
児童福祉法や
児童虐待防止法の定めるところにより、全ての国民に虐待の通告義務があります。その中でも
子供たちが日々在籍する保育園、幼稚園、
認定こども園及び
小・中学校においては子供の状態や変調を捉えやすいことから、とりわけ通告に関する大きな責任、役割があります。また、
子ども家庭相談室がケースとして扱ってからも教職
員等は、その後の子供の状態や保護者との対応にも鋭意務めていただくなど、組織的に対応しています。
虐待や虐待の疑いがある場合、決して関係者が抱え込むことなく、
児童相談所や
子ども家庭相談室にいち早くつなげていただくことができるよう、今後も連携を図ってまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
再問をさせていただきたいと思います。
この
児童虐待の防止法の５条では、学校や先生が
早期発見に努めなければならないと、
児童虐待を発見しやすい学校や先生の
努力義務が課せられていると思います。それぞれの施設で
児童虐待発見のために、組織化や
家庭相談室とのつなぎ役の設置等、あるいは発見のための
アンケート調査や
発見チェックリストなどされているところもあるんですが、本市においてはどのような対応をされているのかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（
山本太一）
今の再問にお答えをさせていただきます。
各学校には、
児童虐待対応担当者が校務分掌の中に位置づけられておりまして、この担当者を中心に管理職や
生徒指導担当、また学級担任、養護教諭及び
スクールカウンセラー等で情報の共有や共通理解を図って、市の
子ども家庭相談室との連携、さらには
児童相談所への通告などにも、組織的な対応をしているというのが実態でございます。
児童虐待の発見の方法といたしましては、担任や養護教諭などを中心に、全教職
員がふだんから
子供たちの言動や表情などの変化に気づけるよう、気を配るようにしております。
児童虐待に関する
アンケートや
チェックリストの活用は、現在行っておりませんが、いま一度学校現場、若い先生方がふえてきましたことから、今後、この教職
員の個々の虐待に関する意識を高めるためにも、今後、県が発行しております
子ども虐待対応マニュアルの中にある、
早期発見のための気づきシートなども活用しながら、
早期発見に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ありがとうございます。
それでは、７点目に移らせていただきます。
児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに通告する義務が法に定められております。ここで問題になりますのが、虐待かしつけかの自主的な判断で通告するという点でございます。
この点につきましては、罰せられないわけですが、一方、膨大な通報による事務量の増加が指摘されており、最低限の虐待かしつけかの見分け方の留意点が必要かと思います。その点についてお伺いをいたします。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（
田中博之）
通告７点目の、虐待かしつけの見分け方の留意点についてお答えします。
虐待かしつけかの見きわめは親からの視点ではなく、子供の視点に立って判断すべきものです。子供にとって人権や命が脅かされる場合、いかなる理由があったとしてもしつけの範疇におさめることはできません。
児童虐待防止法の第１４条にも、親権を持つ者は子供のしつけに際して適切な行為に配慮しなければならないことについて定めており、親の一方的で身勝手なしつけ論を戒めています。
子供の立場や心情に寄り添いながら、適切に見きわめと判断を行ってまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ありがとうございました。なかなかこの虐待としつけを区分するのは難しいようでございますが、何回か続けば専門家が判断してということで、すぐ通告していただいたほうがいいんではないかというふうに思っております。
続きまして、８点目に移らせていただきます。
市の
児童虐待の特性から、現在どのような予防対策に取り組んでおられるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（
田中博之）
通告８点目の、虐待の発生予防対策についてお答えします。
市民に向けて広報誌などを通じて
虐待防止に関する啓発活動や街頭での宣伝活動を行っています。疑わしき場合でも市民全てに通告義務があることを、今後も継続的に周知してまいります。
さらには
児童虐待防止に関する人材育成として、米原市
子ども家庭支援ネットワーク研修会を開催し、また子供やその保護者、教職
員を対象に命を守るためのＣＡＰ（
虐待防止プログラム）研修会を開催しています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
１点、再問をさせていただきたいと思います。
予防対策として、
児童虐待が幼児から始まり、死亡に至る虐待も多く、幼児に発生しているというような事例から、妊婦から子育てに至る予防対策をとられていると思いますが、その点について再問をさせていただきます。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（
田中博之）
御質問の件ですけども、小さいお子さん、育児の孤立化や育児不安を抱える保護者のために、生後４カ月までの乳児を保健師が訪問をさせていただいています。また、米原げんきステーション内では、子育て世代包括支援センターというのを新たに設置をさせていただきました。ここでは、保育士と助産師が妊娠期から出産、育児に関する相談支援も行っています。また、市内の４カ所で開設しています地域子育て支援センターとも連携し、育児に悩む保護者の情報を共有し、特に子供に対して不適切な養育をしてしまう保護者に対しての家庭訪問なども行います。
今申しましたように、各部署がそれぞれの業務、日常の業務の中でも乳幼児やその保護者の皆さんにかかわる機会がございます。このような中でも、虐待の
早期発見、未然防止に努めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ありがとうございました。
それでは、９点目に移らせていただきます。
千葉県の
児童虐待事件では、母親のＤＶ被害も報道されておりますが、本市におけるＤＶの
相談件数、被害数及び
職員体制と数の内容についてお伺いをいたします。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（
田中博之）
通告９点目の本市のＤＶ
相談件数、被害者数及び
職員体制と活動内容についてお答えします。
平成２９年度のＤＶ
相談件数は４１件、相談者は７人でした。
本市においては
子ども家庭相談室内に虐待等に関する
家庭相談員とともに、母子父子自立支援
員を配置しており、ひとり親家庭支援に関する相談、離婚に関する相談、ＤＶ被害者からの相談等に応じています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ありがとうございました。
次、１０点目に移らせていただきます。
本市におけます
児童虐待とＤＶ被害の関連性の実態と、担当部署間でどのように連携され、対策を講じられているのか、お伺いをいたします。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（
田中博之）
通告１０点目の、
児童虐待とＤＶ被害の関連性の実態、担当部署での連携や対策についてお答えします。
子供の面前での配偶者からの暴力、ＤＶは、子供にとって
心理的虐待になります。
子ども家庭相談室では子供の心のケアと、ＤＶを受けた親に対して母子父子自立支援
員と
家庭相談員とが連携し、安全確保や自立に向けた支援を行っています。また
虐待事案全般について、警察や県の
中央子ども家庭相談センターとの連携も常に図っているところです。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ありがとうございます。
次に、最後になるわけでございますが、１１点目、
児童虐待対策として、虐待の発見と通報、的確なカウンセリングなど、対症療法的対策と少子化や核家族化、家族の孤立化、あるいは育児経験のない母親の増加等、社会問題の対応が指摘されております。死亡者を出さずに虐待を減じていくためには、さらなる対応が必要かと考えられますが、この点につきまして、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（鍔田明）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
通告１１点目の、
児童虐待対策ということでのお尋ねにお答えしていきたいと思います。
まず、今回のこの千葉での小学校４年生の栗原心愛さん、学校の
アンケートにどうにかなりませんかと答えています。結果は虐待死亡事件となりました。さらには、昨年の東京都目黒区で許してくださいと懇願した５歳の女の子のメモがありました。これも虐待死亡事件ということでありました。
これらに思いをはせますと、お互いに言いようのないむなしさといいますか、そして死にまで至らしめたあの保護者、親に対して、私どもは激しい怒りの念を禁じ得ません、と同時に、私たちはやっぱり大人社会が
子供たちを守るということの責任を果たせ得なかったという、重大な受けとめを、この際やっぱりするべきだと私は思っています。同じような事件が米原市で起きないのか、この緊張感を持って、これに私は向き合いたいと思っています。
まずは虐待を防止するための手段でありますが、常日ごろから、やはり
虐待防止に関する継続的な啓発、人材育成はもちろん必要であります。しかし、押さえておかなければならないのは、
児童虐待は、家庭内や親子での、子供との問題やトラブルではありません。明らかに今回もありましたように、暴行傷害です。子供への人権侵害です。犯罪が行われていたということです。
私たちは、子供の虐待のサインを見逃さずに、疑わずにこの部分を大きく通報する義務があると思います。先ほど、
矢野議員も御紹介いただきましたように、
児童相談所全国共通ダイヤル１８９（いちはやく）という、これをお聞きになっている市民の皆さんにもぜひ御協力していただきたいですが、本当に
子供たちの泣き声や悲鳴や様子がおかしいものを見たら、いち早くこの１８９にダイヤルをしてほしいと思います。
そして、
子供たちの
家庭相談室までへの、米原市もセクションを設けています。ここへの通報もしていただきたいと思います。
そして二つ目は、やっぱり社会全体でどうしていくのかということ、とりわけ皆さんもこれは感じておられます。それぞれの家庭が孤立化しています。養育者、あるいは育児の負担、このことについて行政も教育も本当に向き合い切っているのかどうかという、この辺の反省もしていきたいと思っています。行政を初め民間の相談機関や子育て支援機関において、やっぱり子育て、あるいは子供を守るということは、社会全体で大人の責任であるということをいま一度大きく明らかにしていく必要があるんではないか。よその子であるとか、他人の子であるとかいう意識は終えて、今こそ社会の子、みんなの子、将来の社会を担ってくれる大きな人材、宝として、みんなでこれを守っていこうという意識を広くつくっていく、常々私が申し上げている、これを地域の力としていま一度つくっていくんだという気概を米原市の中に議会とともに育てていきたいなと、そんな思いにも立っています。
そして三つ目です。これは千葉県の事案で、虐待の相談を受けた窓口で、警察や
児童相談所との連携が十分でなかったと。このことはもうこの間の虐待事件で教訓、あるいは調査報告として何度も出ていることであります。私たちは、いま一度
児童相談所の体制の強化、そして情報管理の徹底、そして責任ある行動マニュアル、このことについて、いま一度点検をし、完璧なものをつくり上げていく必要があると、そんな思いで、課題解決に総合的に行えるシステム強化ということについて、米原市としても努力をしていきたい、かように考えている次第でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ありがとうございました。
今回の質問を契機に、先生、どうにかできませんかというような女児の悲痛な叫びをなくすよう、みんなで地域で身近なところから、できることから
児童虐待防止に努めてまいりたいというふうなことを思ったわけでございます。
それでは、続きまして、大項目２の太陽光発電設備設置許可に関する問題点について質問をさせていただきます。
本市の環境基本条例には、私たちは限りある資源を有効に活用し、循環させ、良好な環境を守り、生態系の多様性の確保及び生活環境が保全されるように努めると前文にあります。
エネルギーの確保と生活環境の保全の問題は、私たちにとって避けては通れない課題でございます。
環境問題の解決策の一つに、再生可能エネルギーの利用があり、太陽光発電は設置場所さえ確保できれば、個人レベルでも発電可能で、地球温暖化の原因の一つでありますＣＯ２の削減というすぐれた側面を持っております。
しかしながら、一方、設置場所や施工内容によっては、自然環境、生活環境、景観等に悪影響をもたらしたり、住民に不安を与えているケースが発生しております。
ここで私が太陽光発電について一般質問をすることを知られた方からお手紙をいただいておりますので、お聞きをいただきたいと思います。
矢野邦昭議員様
さて、昨日伊吹山テレビを見ていましたところ、一般質問で太陽光発電に関する質問通告を拝見いたしました。いろいろ問題が起こってくるでしょうね。我が地区でも集落に近接いたします農地が、所有者の高齢化に伴う農業からの撤退により、次の代の方が太陽光発電所を設置されました。私自身、当事者でないので詳しくはわかりませんが、設置後に苦情の話し合いが持たれたと聞いています。
ある日突然に、遠くを見渡せる環境のよいところでしたが、太陽光発電施設により生活環境条件が著しく低下いたしました。田んぼの中の設置で、県の対応は、市の対応はどのようになっていたかなど思います。太陽光発電するので、一言で簡単に通ってしまったのか懸念しています。
このような手紙をいただきました。
私たちは、不安のない良好な環境を将来の世代に引き継ぐ大きな責務を持っているというふうに考えております。この点について、市の対応、考え方について、今回質問をさせていただきました。
まず１点目、本市における太陽光発電施設の設置状況について、１０キロワット未満、１０キロワットから５０キロワット未満、５０キロワットから５００キロワット未満、５００キロワットから１，０００キロワット未満、１，０００キロワットから２，０００キロワット未満、２，０００キロワット以上に分けてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
太陽光発電設備設置許可に関する問題点に関する御質問のうち、１点目の本市における太陽光発電施設の設置数についてお答えします。
経済産業省が公表している固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴの直近のデータによると平成２９年３月末現在で米原市では、１０キロワット未満が１，０４８件、１０キロワット以上から５０キロワット未満が２０８件、５０キロワット以上から５００キロワット未満が１３件、５００キロワット以上から１，０００キロワット未満が４件、１，０００キロワット以上から２，０００キロワット未満が３件、２，０００キロワット以上がゼロ件となっております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ただいま発電キロワットに区分していただいて、発表させていただきましたのは、５０キロワット以上で電気事業法上の取り扱いが大きく異なりますし、太陽光発電の条例規制では、１０キロワット以上としている都市、５０キロワットに規制している都市と分かれるため、区分をしてお聞きいたしました。
お聞きしていただいた皆さんにはちょっとわかりにくかったと思いますが、そういうことで区分をしてお聞きをさせていただきました。
大津市のように５０キロワット以上を許可の対象とした場合、本県ではただ今の答弁ですと２０件程度が対象となりますし、東近江では１０キロ以上が届け出の対象とされており、本市では２２８件が対象となる、こういうことでございます。
次に、２点目、太陽光発電施設を設置するには、経済産業省と電力会社へ手続が必要でございますが、その内容についてお伺いをいたします。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告２点目の太陽光発電施設の設置の手続についてお答えします。
固定買取価格制度による売電をする場合は、経済産業省の事業計画策定ガイドラインを踏まえた安定的かつ効率的な発電促進のための事業計画を立て承認を受ける必要があります。
また、電力会社に対しては、事前に協議をした上で、特定契約の申し込みや意思表明書の提出及び接続契約等の締結などが必要になります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
再問をさせていただきます。
ただいま御答弁いただきましたように、経済産業省の事業計画策定ガイドラインに基づきます事業計画の認定が必要でございますが、この中に地域との関係手続について、どのようなことが定められているのか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
経済産業省の事業計画策定ガイドラインについてでございますが、事業者は事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めることと定められております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ただいま再問に御答弁いただきましたように、経済産業省の手続におきまして、地域住民と十分なコミュニケーションをとって進めるようにということが定められているようでございます。
次に３点目に移らせていただきます。
太陽光発電施設の設置に関して、本市では開発許可や指導要綱にどのような許可条件が定められ、対応をされてきたのか、今日までの許可件数についてもお伺いをいたします。
○議長（鍔田明）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告３点目の太陽光発電施設の設置許可条件及び件数についてお答えいたします。
本市では、市内で行われる開発行為について、都市計画法に基づく市の条例や指導要綱などによって一定の基準を定め、指導を行い、市民生活における良好な環境の確保に努めているところでございます。
太陽光発電設備につきましては、国から通達された太陽光発電設備等に係る建築基準法の取り扱いにおいて、都市計画法の規制の対象にならないことから、当該設備の設置を目的とする行為は、開発許可及び米原市開発行為指導要綱の適用を受けません。
ただし、当該設備の設置に当たりまして、５０センチ以上の切り土、盛り土等の造成行為を、１，０００平方メートルを超えて行う場合は、指導要綱の適用の対象ということになります。
なお、現在までの太陽光発電設備の設置を目的とする適用実績はございません。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ただいま答弁いただきましたように、都市計画法の開発許可の対象になっていないと。これは調べたところ、太陽光発電のパネルの下に人が入らないという条件のもと、パネルの空間を居住や執務、集会、物品の保管、格納に利用しない場合に建築物扱いしないというふうなことであるようでございます。
現在、そのような利用をされておりませんので、許可対象外ということであろうかと思います。
次に４点目、太陽光発電施設の設置に関して、景観法、景観条例では、届け出すべき行為、規模についてどのように定められ、どのように対応されているのか、これによる今日までの届け出数についてもお伺いをいたします。
○議長（鍔田明）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告４点目の太陽光発電施設の設置に係る景観法、景観条例の届け出規模及び届け出数についてお答えいたします。
米原市景観条例は、景観法の理念に基づき、米原市にふさわしい景観づくりを促進し、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現に資することを目的としております。
この条例中、東草野景観形成地域や琵琶湖景観形成地域など４カ所の景観重要区域では、太陽光発電施設について高さが５メートルを超えるものは届け出が必要となります。また、柵や塀などについては、高さが１．５メートルを超えるもの、または長さが１０メートルを超えるものは届け出が必要となります。ただし、東草野景観形成地域では、高さが５メートルを超えるものとなっています。
なお、景観重要区域外では、発電施設や柵等について高さが１３メートル以上ということに届け出が必要でございます。
本市において、現在まで太陽光発電設備の設置に対する届け出はございません。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ここで再問をさせていただきたいと思います。
ただいま、景観条例に関します届け出する規模について御説明いただいたわけでございますが、
工作物の新設等でフェンスは１．５メートル以上、それ以外では５メートルを超えるものは届け出の対象だという回答でございます。
太陽光発電の施設を見ておりますと、フェンスはより高く、連続しているケースもあろうかと思いますし、５メートルの高さのない３メートル程度もあり、また、そのほかの規定で汚水処理施設では１００平米以上のものが対象となっております。
設置面積の大きい太陽光パネルのほうが景観的に支障となるケースもあると思いますが、条例には地区を定めて条例の規定をしておりますので、届け出はないのかというふうに思いますが、今後、今言いましたように、高さだけでなく面積による景観を阻害する面もございますので、この太陽光発電に関する規定が、その条例で十分満足されていないような気もいたします。条例制定時に太陽光発電設備について、想定されていなかったのか、あるいは今後、そういうことから太陽光発電のような施設ですね、面的な影響、面的な景観を阻害するようなものについても、条例改正する必要はないかということについて、再問をさせていただきます。
○議長（鍔田明）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
再問にお答えいたします。
太陽光発電設備やフェンスの高さなどの基準につきましては、県の条例でございます、ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例というものを準用しておりまして、高さの設定以下の
工作物では届け出の行為については対象外ということになってございます。
なお、太陽光発電設備の設置につきましては、米原市に限ったことではございませんので、景観法の理念に基づいた景観づくりになるように、今後、他市の状況も検証しながら、指導要綱の改定など検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
条例は他市並みということでございますが、米原市の景観を守っていこうとすれば、それ以上のものをつくる、あるいは景観条例で対応できなければ、大津あるいは東近江市等で定めておりますような、太陽光に限った規制条例なり指導要綱なりつくっていくことを検討していただきたいというふうに考えております。この点については、最後にお聞きをいたしたいと思います。
５点目、太陽光発電施設の設置に関し、鳥獣保護の観点から規制はないのかお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告５点目の太陽光発電施設の鳥獣保護の観点からの規制についてお答えします。
滋賀県では、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、鳥獣保護区の特別保護地区内で１ヘクタールを超える水面の埋め立て、２０％を超える竹木の伐採のほか、建築物その他
工作物の種類により、規制の対象となります。
したがいまして、これらの行為を伴う太陽光発電施設の設置は、県への許可申請が必要となります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
本市では、三島池鳥獣保護区特別保護地区が指定されておりまして、カイツブリやマガモ等の身近な鳥獣の生息環境の保全を図るものとされております。
太陽光発電のパネルの影響はどうなのか、今ほど説明いただきました、１ヘクタール以下の埋め立て以外は届け出が必要だというふうな話でございますが、このような大きなものでなく、野鳥の飛来への影響は少なくするような規制が必要かと思いますが、この県条例でございますので、市では答えられないと思いますので、回答は結構でございます。
６点目、太陽光発電施設の設置に関する農地転用の許可条件及び問題点について、お伺いをいたしたいと思います。過去３年間の許可件数についてもお伺いをさせていただきます。
○議長（鍔田明）
藤田
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（藤田一郎）
通告６点目の太陽光発電施設設置の農地転用の許可条件と問題点及び件数についてお答えします。
農地において太陽光発電施設を設置するに当たっては、農地を非農地に転用して設置する方法と、農作物等を栽培しながら一定期間設置する方法があります。
非農地に転用する場合は、農用地区域内農地でないことが前提となります。また、その設備を計画している農地周辺の農地の状況によっては、判断が変わる場合があります。許可申請時の提出書類は、資金計画書、電力会社の系統接続の同意書、経済産業省の認定書、隣接農地の所有者からの同意書等です。
次に、農作物等を栽培しながら一定期間太陽光を行う場合は、農用地区域内農地であっても可能ですが、その設備を計画している農地周辺の営農状況によっては判断が変わる場合があります。許可申請時の提出書類は、先ほど申しました必要書類とあわせて発電設備の設計図、施設下部の営農計画書、その他栽培作物等に関する申請書の提出も必要となります。
許可に当たっての問題点としては、施設の設置により周辺農地の営農に係る効率的な利用に支障がないか、また農道や水路等の農業用施設の機能等にどの程度影響を及ぼすかの判断を求められることが挙げられます。
市内における過去３年間の許可件数は１０キロワットから５０キロワット未満が８件で、５００キロワットから１，０００キロワット未満が１件の計９件です。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
詳しく説明をいただきまして、ありがとうございます。
この中で１点再問をさせていただきたいと思います。
農地転用許可の許可条件及び問題点として、周辺営農や農業施設への影響に関する判断を求められたという答弁をいただきましたが、それは農転の実務的な問題であろうかと思います。
ここでお聞きいたしたい問題とは、転用許可業務で解決できないような問題点が、この業務に当たって出てきているように聞いているんですが、その辺をお聞きをいたしたいと思います。
○議長（鍔田明）
藤田
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（藤田一郎）
再問にお答えします。
農地転用許可の判断要件ではございませんが、景観とかパネルに当たる光の反射についての意見が出ております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ありがとうございました。
続きまして、７点目に移らせていただきます。
太陽発電施設の設置に関し、開発、景観、鳥獣保護、農地転用に該当しない反射光や反射熱による生活環境への影響について、審査規則や地元住民への説明会を開催するなど、事業について理解を得るなどの関係は、どこの部署で対応されているのか。そのような対応は必要ないのかどうかについて、お伺いをいたします。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告７点目の太陽光発電施設の設置に関し、反射光や反射熱への影響の指導部署についてお答えします。
反射光や反射熱による指導につきましては、指導・規制に関する法令は特にありませんが、市民生活を初め、景観や安全対策の観点からも対策が必要と考えており、国や他の自治体等の取り組みも参考としながら、環境保全課を中心にして対応をしてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
太陽光発電特有の生活環境に与える影響の対応や、自治会への理解を求める対応について、現在は対応されていないようですが、今後、環境保全課のほうで対応していくと前向きな回答をいただきました。これには、対応されるルールが必要かと思いますので、そのルールの制定について、最後に８点目、お聞きいたしたいと思います。
最後に太陽光発電施設の設置に関して、経済産業省の手順で必要な事業計画認定の審査基準に６点が定められており、その中で自治会等の関係条例をクリアしていることが明記されており、従来の本市の環境に関する条例の趣旨に鑑みて、良好な自然環境、生活環境を守るために、条例または指導要綱等を定め、市民の生命及び財産の保護を図る必要がないのかどうか、最後にお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告８点目の太陽光発電施設の設置に関し、条例または指導要綱を定める必要がないかについてお答えします。
太陽光発電パネルの施設等につきましては、米原市再生可能エネルギー利活用方針において、さらなる導入促進を図ることとしています。
しかしながら、良好な環境保全や生活環境への配慮など、秩序ある設置を期待するところであり、他市の取り組み事例も研究しながら、今後、対応を検討してまいりたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
今後、早急に検討いただきたいと思うわけでございます。
今回、太陽発電設備設置許可に関します問題点について質問させていただきましたのは、太陽光発電は自然エネルギーの活用あるいは遊休農地の活用に有益でございます。その普及を阻害するような姿勢ではありません。開発と環境の保全の調和のとれた米原市であってほしいとの観点から質問をさせていただきました。
新たなルール制度のため、早期に検討に着手いただきますよう期待しまして、質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。
○議長（鍔田明）
これをもって、
矢野邦昭議員の一般質問を終わります。
次に、３番
後藤英樹議員。
○３番（
後藤英樹議員）
３番、後藤英樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
大問１と２は米原の未来について、大問３は３回連続で同じ問題を質問させていただきます。
まず、最初の質問ですが、一昨日、代表質問にての清風クラブ、礒谷代表の質問と重なるところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。
米原市の水道広域連携について。米原市の水道は、今後、１０年、２０年、３０年と将来にわたって現在と同じ水道料金で同様なサービスが提供できると想定しているのかお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
３番
後藤英樹議員の米原市の水道広域連携の御質問のうち、通告１点目の現在の水道料金で、今後、同様のサービスが提供できるのかについてお答えいたします。
現在、本市の水道事業につきまして、安全でおいしい水を今後も引き続き提供するため、第２次米原市水道事業基本計画を策定し、計画的に施設整備を進めています。
平成３０年度から本格的に工事着手した伊吹南部水質硬度低減化事業に続き、平成３３年、２０２１年度からは、磯浄水場の耐震化整備事業を計画しており、多額の事業費が必要となり、平成３５年、２０２３年度以降の設備の更新に必要な財源が不足する見込みです。
料金改定とあわせて、水需要に合わせた合理的な施設運用や計画の見直しを随時行わなければ、これまでと同様のサービスの提供を継続することは、困難と考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
財源が不足されるわけですね。同様なサービスの提供の継続をする場合、財政の健全化という観点では、次の質問になりますが、水道料金の値上げという話が出てくるわけですが、住民の納得できる値上げの水準はどれくらいと考えているのか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告２点目の水道料金の値上げの水準についてお答えいたします。
第２次米原市水道事業基本計画における財政シミュレーションでは、今後、人口減少による給水収益の減少と、整備後の減価償却費の増加などにより、水道料金を平成３５年以降１０年置きに、１．２倍とすれば、最小限の財源が確保できる試算を立てております。
今後は、この料金改定につきまして、水道運営審議会や市議会へ十分な説明を行い、御理解をいただいた上で進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
ちょっと確認させていただきますが、答弁から単純に計算して、１．２、１．２を掛けていっただけなんですけども、３４年後には最低でも約１．７３倍の値上げになるという認識でよろしいか。そして、これが住民が納得できる基準と考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
再問にお答えいたします。
今の１０年置きに１．２倍ずつということになりますので、単純な計算で３４年後には１．７３倍になるということで、御理解いただいて結構かと存じます。
また、市議会など、また水道運営協議会等と詳しく御説明させていただいた上で、今後、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
次の質問に移りますが、市として行政改革をした上での利用料金の値上げでなければ、住民の理解は得られないと思いますが、旧近江町区域は長浜水道企業団となり、長浜水道企業団の担当者からも将来的な財政シミュレーションを伺ってまいりました。米原市だけではございませんが県下市町、どこも単独では将来的な経営が厳しい旨聞いております。
長浜水道企業団あるいは彦根市と近隣市との広域化を進めていく考えはないのか、あるいはどの程度の段階まで検討されているのかお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
通告３点目の水道事業の広域化についてお答えいたします。
水道事業の広域化については、滋賀県が主体となり、平成２８年度に滋賀県水道事業の広域連携に関する協議会が設置され、これまで８回開催され、水道事業の広域的な連携強化について検討を始めております。
また、平成２９年度からは、この協議会の下部組織として、実務担当者レベルによる水道事業の将来見通しに関する研究会が立ち上がり、これまで４回開催され、連携の可能性についての研究を始めているところでございます。
本市の考えといたしましては、水道事業者ごとの経営の状況が異なることから、広域化は容易ではございませんが、本市の安定した事業経営を最優先に考え、慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
将来、人口がふえ、市単独で経営が成り立つので広域化の必要がないという答えがいただければ一番よかったんですけども、残念ながらそういうわけではございません。
今のお答えなんですけど、慎重に見きわめていたら、老朽施設の更新は早いほうが、全体的な予算規模も少なくて済みますし、そのまま財政が悪化すれば連携相手から敬遠され、野球で言えば見逃し三振になるのではないかと。そして今、国のほうから統合を進めた自治体には国庫補助金の拡充、地方交付税の増額が計画されていると聞いております。
新聞や雑誌等で成功例でたびたび取り上げられております岩手中部水道企業団では、３４カ所の浄水場を２１カ所にする予定です。それを行うことで、１．８倍の料金増を現状維持でとどめられるそうです。
隣の長浜水道企業団でも、まだ新しい木之本浄水場も廃止する予定です。
米原市の今年度予算での本市場浄化槽ポンプ棟など、今後大きな負荷になりそうですが、広域化とは稼働率を上げるために施設等の統廃合をすることです。血を流してでも進めていく覚悟も必要です。もちろん、岩手と違って推計や人口規模等、単純に当てはまらないですし、災害あるいは渇水時の複数の水源も考えなければいけません。難しい問題ですが、早急に取り組まないといけないのではないかと。次世代に負担を押しつけることになりませんか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
再問にお答えいたします。
水道の広域化につきましては、水道事業者ごとの経営が異なるということもございますので、経営状況に合わせた幾つものパターンがございます。県が主導となって広域化の議論がようやく今始まってきたところでございます。広域化の問題については、今すぐ結論を出すのではなく、将来、今本市にとって最も経営の基盤の強化が図れるよう、さまざまな御意見を伺いながら、検討を行う必要があるというふうに考えております。
しかしながら、現在のところは安定した水道企業経営を続けておるところでもございますし、水道事業を統括する立場から申し上げますと、本市でつくった安全でおいしい水を、そして安心してお使いいただけるように、市民の皆様に今後も提供し続けていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
現在のところは健全な財政とおっしゃいましたが、内部留保を取り崩されているのはいかがですか。財政はこれからも健全ですか。人口減の計算は予定どおりいけますか。節水の設備はこれからも進歩いたします。つまり、料金収入はこれからも予想外に減ることもあると思いますが、いかがお考えですか。
○議長（鍔田明）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
再問にお答えします。
今ほど、内部留保資金の問題等も提起されておるところでございますが、現在のところ、内部留保資金もございますし、そしてその内部留保資金を使って本市場浄水場の硬度低減化の事業にも着手しているところです。また、今後につきましても、磯浄水場の耐震化といったところも、この内部留保資金を使って整備をしていきたいというふうに思っております。
しかしながら、３５年度以降には、その内部留保資金も少なくなってまいりますので、やはりここは将来の人口減少等々問題点がございますので、そういったところから料金改定を行う必要があるというふうに考えています。
この料金改定の問題につきましても、先ほど１．２倍というふうに申し上げましたけども、ここにつきましては、またいろんな皆様からの御意見も伺いながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
たびたび岩手県の名前を出して申しわけない。今度は中部企業団とは違った、岩手県矢巾町では、２００８年に水道サポーター制度というのを開始いたしまして、いわゆる公募の住民にサポーターになっていただいて、職員とワークショップを３年間続けて、そしてもちろん一般の住民の方にも無作為に抽出して意見交換を行って、インフラ整備の合意をして、値上げを納得していただいた。丁寧な手法を紹介させていただきました。
いずれにしても、丁寧な手法で住民を納得させて行政改革あるいは値上げを進めていっていただきたいと思っておりますが、いかがでございますでしょうか。
○議長（鍔田明）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
再問にお答えします。
今ほど、後藤議員のほうからもそういった市民の声を聞くようにというようなところで御提案をいただいたとおり、水道運営協議会等々、そういったところも公募の委員さんもお願いをしながら、そこで慎重に今議論を重ねているところでございますので、先ほど市民ワークですか、そういった形で幅広く市民の意見をお聞かせいただくという点につきましても、そういった水道運営協議会の中で対応していただけるものというふうに考えてもおりますので、慎重な議論を重ねながら、そして市民に納得していただけるような料金改定に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
これからも私、産業建設委員会の委員でございますので、また、しっかり議論させていただきます。
次の質問に移らせていただきます。
２番目に、圏域行政について質問をいたします。
高齢者人口がピークを迎える２０４０年ごろを見据えて、人口１０万人規模単位で圏域つくって、圏域に法的権限と財源を与えるという構想が国の地方制度調査会で議論が本格化しておりますが、その議論に対しての見解をお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中
政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
圏域行政議論に関する見解についてお答えをします。
本市といたしましても、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える２０４０年ごろを見据え、顕在化する諸課題に対応していくために求められる地方行政のあり方について、国レベルで議論が進められていることは、大変重要かつ、必要なことであると認識をいたしております。
しかしながら、本市も含め、各市町村におきましては、人口減少に立ち向かうべく、現在、地方創生に向けた各種取り組みを進めているところであります。
また、これまでの地方分権改革の流れや、全国各地の置かれているさまざまな実情などを踏まえますと、地方行政体制のあり方等について調査審議を進められるに当たっては、これまでの広域連携制度等の成果と課題の検証を行うとともに、住民に最も身近な基礎自治体の意見を十分に踏まえた、慎重で丁寧な議論を望むところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
私自身も、基礎自治体が大切だということは同じです。全国市長会、全国市議会議長会を含む地方六団体も賛成しておりません。
先日の共同通信の
アンケートでも、賛成、どちらかといえば賛成が３０％、反対、どちらかといえば反対が３４％でした。私も別に国の言うことに従えというわけではございません。しかし、公共施設や介護、現在のサービスを将来にわたって維持ができるのか、旧４町が合併して大きくなった米原市、合併してさらに大きな自治体をつくれと言っているわけではございません。
先ほどの水道広域連携同様、必要なものは連携して、市としての今後のビジョンを出すべきではと思っております。それが最終的には基礎自治体である米原市を守っていくことにつながるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中
政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
再問についてお答えをさせていただきます。
人口減少、少子高齢化が進む中、厳しいこの財政状況が見込まれております。業務の効率化を進めるとともに、市民サービスの維持、向上に一層努めていく必要があるというように考えているところでございます。
この問題につきましては、長期的な視点に立って、市役所内や近隣市などの関係自治体と広域連携の議論を深める中で、そうした、今も議員がおっしゃいましたさまざまな分野、効果が期待できる分野につきましては、議員御指摘のとおり広域連携も含めた効果的かつ効率的な行政経営手法について、市として一定の方針を打ち出してまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
しっかりと進めていただければと思います。
続きまして、３番目に米原市住民投票条例について質問をさせていただきます。
余りにも矛盾した答弁が多過ぎて、まさに間違いだらけの間違い探しみたいなもので、今回、いろいろ話をしてしまうと、逆にわかりづらいところもあるかなと思いますので、今回は常設型の問題点に絞って質問をさせていただきます。
２月１３日の総務教育常任委員会協議会で配付された米原市住民投票条例案では、詳細な条項が書かれておりましたが、一番問題がある常設型の文言は目的にも条文にも開設にも見当たらず、施政方針概要版、そして主要事業に説明もなく常設型の文言が入っておりますが、見解をお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中
政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
米原市住民投票条例についての御質問のうち、通告１点目の条例案に常設型の文言が入っていない理由についてお答えをします。
住民投票については、常設型を前提として、昨年８月から、投票資格者や発議の要件など、議論のポイントとなる項目につきまして議会との協議を進めさせていただいてきました。個別の案件を想定せずに条例案を提出していることが常設型であると理解しており、今月の委員会協議会におきまして、住民投票に必要な要件をあらかじめ定める常設型の住民投票条例案を説明させていただいたところです。
本市は、住民投票を行うことを目的に条例制定を目指すのではなく、米原市自治基本条例の理念である市民参画や市民協働を推進し、市民が主体となったまちづくりにつながるものとして、常設型の住民投票制度の構築を目指しているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
今の答弁を私なりにそしゃくさせていただきました。過去の一般質問においても、常設型にはいろいろ大きな問題があると提起してまいりました。議会の議論よりも選挙で選ばれていない推進委員会を優先した結論ありきのものだったわけですね。市民参画という美名のもと、市民から選出された議員を軽視する、わかりやすい例じゃないですか。今度、常設型を一回成立してしまえば、議会は議会発議をしない限り無視ですよね。そして、住民投票を行うことを目的に、条例制定を目指すのではないと今おっしゃられましたが、そもそも米原市自治基本条例にも目的あるわけですよね。目的もない条例っておかしくないですか。わかりやすく言えば、困っている人を助けるなど、目的があって条例を制定するのではないんですか。お答えください。
○議長（鍔田明）
田中
政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
この自治基本条例の理念でお話しするしかないと思いますが、市民が自主的及び自立のもと、いつまでも米原市に安心して住み、働き、学び続けることができる魅力あるまちづくりを推進するための理念条例、いわゆる最高規範の自治基本条例であって、後藤議員のおっしゃっていることには私はちょっといささか理解ができないので、このような答弁しかさせていただくことはできません。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
あくまでも答弁に対して、私は反論させていただいたんですけども、それが理解できないということは、じゃあ全く私の意見に賛同できないという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（鍔田明）
田中
政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
全くそのとおりです。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
ありがとうございます。はっきりとしたほうがわかりやすいと思います。
次の質問に参らせていただきます。
次に、個別型でも臨時会の開催や事前の全員協議会、委員会協議会開催等で欠点である迅速性もクリアされ、しかも十分な議論ができると考えるが、見解をお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中
政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
通告２点目の個別型でも迅速性が確保されるのではないかとの御質問にお答えします。
個別型の場合、対象となる事案で住民投票を実施するための条例案をつくり、議会において審議をしていただく必要がございます。この場合でも、議員御指摘のとおり、臨時会の開会や常任委員会、全員協議会などを通して、議会との十分な議論を進めながら、迅速に対応できることも認識はいたしております。
しかしながら、これまでも何度も申し上げておりますとおり、市として常設型の住民投票を目指す目的は、住民投票の実施を前提とした時間的なことだけを問題として捉えているものではなく、常に制度化されたものがあることが、成熟した自治体としてあるべき姿であり、それを目指すための仕組みとして備えておくべき必要があると考えているからでございます。
さらに、常設型であっても住民投票の実施に至るまでに、市民や議会との十分な議論を尽くすことは当然必要であると認識もいたしておりますし、条例制定によって住民の市政への参加意識が高まり、市民が主体となった協働のまちづくりを進めるための制度であるということを御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
御理解できないんで質問させていただくんですけども、今答弁に成熟した自治体という答弁があったんですけども、常に議論をしないで済む仕組みをつくるなら、何が熟するのでしょうか。そういうのを未熟っていうんですよ。未熟な自治体になりますわね。個別型でもしっかり議論をしないと、中日新聞の２月１０日の社説に議会制民主主義の本場、英国のＥＵ離脱の問題が取り上げられておりました。まさしくＥＵ離脱という重要な判断を国民投票に委ねたことは、議会制民主主義の責任放棄だと論じておりました。
常設型の住民投票条例を成立させるなら、市政に携わっているいわゆる職業人、プロである我々が忙しい中の市民の方々に責任を委ねるわけですから、市長も議員も責任が減るわけですから、給料削減するわけですわね。それぐらいの覚悟で考えられているんですかね。
いかがお考えですか。
○議長（鍔田明）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
再三、後藤議員、この住民投票条例、とりわけ常設型について異論を述べておられるんですけど、いま一度原点を考えていただきたいなと思いますので、一言発言させてもらいますけど、私たちはこの主権者、実は首長でもありませんし、議員でもないということを前回申し上げました。主権者は市民なんです。市民の意見を聞くという、直接民主主義の方法として住民投票というのはあるわけです。このことを先ほどから聞いていますと、私たちはプロであるから、選ばれた私たちであるからというふうに、確かにその一面、私も否定はしません。しかし、事と言いますか、さまざまなことは自治体運営上出てくるわけでありますから、このことを迅速に問うということのシステムを持つのが常設型住民投票条例を備える自治体ということであって、これを持っているところが未熟な自治体などということは、いささかどころか、私は発言の撤回をしてほしいほどの思いで今聞かせていただきました。あえて強調はいたしませんけども、いま一度地方自治における民主主義のあり方、あるいは民意のくみ取り方、このことの制度として、住民投票というのは必要なんだと。そのことをどう運用していくかというのは、首長なり議員の見識にかかわることでありますから、今ほど部長も答弁しましたように、もちろんここでは真剣な議論が行われて、実施をするしないについては、最終的に議会と首長が諮って決めるということにもなろうかと思いますので、ぜひこの問題について、殊さら市民あるいは主権者、民意を拒むような議論を、この議会ですることは本当にふさわしくないと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
私も前回、市長の答弁で、今ちょっと御発言があったんで、この答弁するのはやめておこうかなと思いましたが、あえて答弁をさせていただきます。
議員は選挙に当選されたから全権委任されたわけではない。もっともでございます。私も、後援会活動として、どの議員もそうだと思いますが、いろいろな家に挨拶をさせていただいて、いろいろな意見を伺ってまいります。
そして、議員というのは、もちろん次の選挙がございます。別に一回当選したらそれでいいというわけではございません。常に民意を考えて、どうしたらいいのか、１回１回の採決も矛盾するような採決でも、いろいろ考えて賛成なり反対をしております。
あのですね、議員というのは、あくまでも選挙で民意を得ているわけですから、それに対しては責任を負わなきゃいけないという意味で申し上げさせていただきました。別に全権委任は受けているなんて思っておりません。厳しいことを言えば、あっという間に、自由民主党も２００９年、民意の判断を誤って野党に転落いたしました。常に民意を聞き続けなければ、議員であることは足り得ないと思っております。
市長も同じく、そういった考えでいらっしゃると思いますが、そういった別に私はそういう全権委任されていないと思っておりますし、しっかりと議会を飛ばすようなことはやめていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○議長（鍔田明）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
おっしゃること、私もそういう問題意識を持っていただきたいということであれば、私たちの態度、姿勢は、やっぱり謙虚であるべきですし、そして民意を聞くという姿勢、さらに言えば民意を聞ける装置としての常設型住民投票条例を持っている自治体として成熟をしていきたい、そういう思いでこの議論をさせていただいておりますので、今、後藤議員おっしゃった民意を大事にすると、民意を聞いて判断をしているという姿勢については、敬意を表したいと思いますし、そういった意味で議会と首長が議論をして、事を決めていく、この間接民主主義の議会制民主主義といいますか、これは私は当然尊重されるべきだと。
しかし、それで十分でないという事案も、今回、時代がいろいろと変化する中で出てきている、そのことにも備えよう。さらに言えば、私たち首長、あるいは議員、選挙で選ばれたからということをもって、事を決することについて、時代は大きく乖離し始めています。何をやっているんだろうと、私たちはこう思っているよということを、いま一度聞くべき時代が今こそ来ているんではないか。そういう意味でも、ぜひこの常設型住民投票条例を、米原市は自治基本条例の中にもそのことをうたっております。ぜひそういう方向で、前向きな議論をしていただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
逆の視点からお伺いさせていただきます。
例えば、丹波篠山市で市の名前を変えられることで住民投票をされました。私はこのような案件でしたら、外国人の定義も広げてもいいと思っておりますし、逆に高校生でも投票してもいいんじゃないかなと思っております。
逆にそういった柔軟性が、今回の常設型ではなくなってしまうんじゃないかなと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（鍔田明）
田中
政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
今、条例はまさに議論させていただいている最中でございますので、今の後藤議員のおっしゃった質問につきましては、私も納得できますし、賛同もしております。この条例をつくるに当たっては、そういった点も含めて柔軟な対応ができるようなつくり込みでいきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（
後藤英樹議員）
最後になりますが、パブリックコメント後に全員協議会が予定されているとお伺いしております。誤った条例の提出を断念させるために、全力で問いたださせていただきますので、御覚悟のほどよろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（鍔田明）
これをもって、
後藤英樹議員の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開は、１１時半からお願いします。
午前１１時１７分 休憩
午前１１時３０分 再開
○議長（鍔田明）
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、１２番 中川雅史議員。
○１２番（中川雅史議員）
１２番議員の中川雅史でございます。この３月議会、一般質問トリを務めさせていただきます。平成最後の一般質問は私ということになります。最後の大トリにふさわしい一般質問となるよう取り組んでまいりたいと思います。丁寧な御答弁を執行部の皆様にはお願いしたく進めてまいりたいと思います。
それでは、まず１点目、学校図書館について質問していきたいと思います。
私、学校図書館については、平成２９年６月議会でも質問をしております。
小・中学校に図書館における利用状況について、小・中学生の本に親しむ教育は実施されているのか、
小・中学校の図書館の充実、学校司書の配置の状況について、図書館ボランティアの現状と今後について、山東図書館、近江図書館との連携について、今回ともかぶる内容もありますけれども、今回、予算でようやく学校司書の配置が大分進むことになりまして、せっかく進むのであれば、まだもう少し何点か改善する点があるのじゃないのかなと、そういった視点もありまして、今回の質問をさせていただくわけでございます。
それでは、早速大項目１点目の学校図書館について質問を進めてまいります。
①教科学習における学校図書館の利活用方法について、まず最初にお伺いしていきたいと思います。
○議長（鍔田明）
上村
教育部長。
○
教育部長（上村浩）
１２番 中川雅史議員の学校図書館についての御質問のうち、通告１点目の教科学習における学校図書館の利活用についてお答えします。
これまで学校図書館は、自由な読書活動や読書指導の場である読書センターとしての機能を果たしてきました。近年それに加え、
子供たちの主体的な学びを支える学習センター、あるいは情報センターとしての機能が求められています。
子供たちの学びを支えるために、教室で学んだことを広げ、深めたり、集めた資料から自分の考えをまとめて発表したりするなど、
子供たちの主体的な学習活動の場となっています。また、図書室で図書や資料を使って授業を行うなど、教科の日常的な指導においても活用されるようになってきております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
今、お答えいただきました。教科学習における学校図書館の利活用方法、調べ物学習等、図書館を利用した教科の進め方というのもあると思いますので、今後も徹底してやっていっていただきたいと願うばかりであります。ここについては以上で終わりです。
２点目に移りたいと思います。
今回の予算で、来年度、学校司書の配置を予定しておられます。大分進んでうれしい限りではありますが、その目的と役割について、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（鍔田明）
上村
教育部長。
○
教育部長（上村浩）
通告２点目の学校司書配置の目的と役割についてお答えします。
学校司書の配置は、学校図書館の充実を図ること、学習センターとしての機能を果たすことを目的としています。
子供たちが日常的に文字や活字文化に触れる環境をつくるためには、人がいる学校図書館としての充実が必要です。学校図書館の充実により、子供の読書活動、探求的学習などを促進するとともに、読解力や言語活動の向上を目指します。
そのために、学校司書には、学校図書館の日常的な管理運営とともに、教師の授業支援、児童・生徒の支援にもかかわります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
今、目的と役割についてお答えをいただきました。この間の予算の概要の資料、この資料によりますと、２０１８年度には特色ある学校づくり事業として、小学校５校、中学校１校に配置しておって、２０１９年度には１１校に学校司書を配置予定ということで、資料をいただいていると思うんですけれども、ごめんなさい、この具体的な１１校、残り４校は２０２０年度に予定をしているということなんですけど、この外された４校について、具体的な校名を教えていただけると幸いです。
○議長（鍔田明）
上村
教育部長。
○
教育部長（上村浩）
再問にお答えします。
小学校では坂田小学校、中学校では柏原中学校、伊吹山中学校、河南中学校、この４校でございます。
以上です。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
坂田小学校、双葉中学校、伊吹山中学校、河南中学校。間違えています。間違えました、ごめんなさい。訂正します。
以上４校が柏原、伊吹山、河南中ですね、済みません、訂正します。坂田小学校、この４校には２０２０年度には予定をしているということで、１年おくれているんですけれども、その線引きの理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（
山本太一）
きのうも、おとといですか、私のほうで答弁させていただきましたけど、日々の学校図書館の利用状況ですとか、あるいは地域の人材が現在うまく入っておられるかどうか。そして、最終的には学校の希望調査もとりました。だから、先ほど議員のほうは外されたという言い方をされましたけど、我々、現場の思いを酌みながらやりました。
ただし、私も気になっていたのは、坂田小学校、小学校で一つだけなんで、この件については、やはり何とか今の予算の範囲の中で、他校と兼務しながらでもできないかという、今働きかけはしておりますので、ちょっとそれだけ了解願いたいというふうに思います。
以上であります。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
我が娘も通っている坂田小学校がないというのは、いささか考えどころではありますけれども、今の教育長の御答弁にもあるように、これ以上突っ込むことはやめていこうかなと思います。
しかし、やはりこの学校司書をやられている方にお聞きしますと、中学校より小学校のほうからやっていくほうが、定着しやすいということも聞いておりますので、先生、前向きにぜひ私の母校も大切にしていただきたいなというふうに思います。
それでは、３点目、学校司書の配置を予定されていると思うんですけれども、学校司書の働き方、配置や時間、人数についてはどのようになるのでしょうか。お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（鍔田明）
上村
教育部長。
○
教育部長（上村浩）
通告３点目の学校司書の働き方についてお答えします。
１日４時間の勤務で、学校規模に応じまして週３日、もしくは２日で、年間２０週を基本としております。学校規模やこれまでの実績を考慮し、１校当たり年間１６０時間から２７０時間の配置を予定しております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
ちょっと私勉強不足なのかもしれませんけれど、今、２０１８年度は既に小学校５校と中学校１校で取り組まれているんですけども、その違いはここにはないのかどうかだけ、その点だけ部長、お伺いできませんでしょうか。
○議長（鍔田明）
上村
教育部長。
○
教育部長（上村浩）
再問にお答えします。
先ほど教育長のほうからも答弁ありましたように、それぞれの学校現場の状況も考慮しながら、希望をとりながら時間数を配分していきたいというふうに考えております。
答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
じゃ、２０１８年度と１９年度には変化はないということで、私の認識で間違いないですね。
それでは、いいですね。
○議長（鍔田明）
上村
教育部長。
○
教育部長（上村浩）
特色ある学校づくり事業で取り組んでいたよりも、充実をするということでの御理解をお願いします。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
充実するのであれば、せっかくなのでアピールしていただいたほうがよかったので。安心しました。
それでは、４点目の質問に移りたいと思います。
学校司書を新たに置くわけですけれども、それまでにも学校には司書教諭さんや図書主任さんという方がいらっしゃるはずですね、前回の質問でも聞かせていただきました。
その司書教諭さんや図書主任さんとの仕事の分担はどのようになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（鍔田明）
上村
教育部長。
○
教育部長（上村浩）
通告４点目の司書教諭や図書館主任との仕事の分担についてお答えします。
司書教諭や図書館主任は、主に学校図書館の経営及び児童・生徒の委員会活動の指導を担当しており、学校図書館の経営方針や経営計画を立て、年間運営計画等を策定します。しかし、担任と兼務していることが多く、実際に休み時間に学校図書館にいることは難しい状況です。
学校司書は、主に学校図書館の具体的な運営を担当します。図書の貸し出し・返却業務、館内の環境整備、図書の紹介や情報の提供、広報紙の作成などでございます。あわせて、学校図書館を活用した授業における教師の支援や児童・生徒の支援に携わることが学校司書の役割となります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
丁寧にお答えをいただきました。
ここでもう一点だけ、再問をさせていただきたいと思います。
新たに配置される学校司書でありますから、今まで負担になっていたかもしれない司書教諭や図書主任の仕事が少し軽減されるのではないのかなというふうにも私は思うわけではありますけれども、この方々の仕事が学校司書さんのほうに丸投げになったりといったことは危惧されないのでしょうか。そういった点検方法等は用意されておられるのかどうか、お伺いしていきたいと思います。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（
山本太一）
丸投げというようなことは考えておりません。当然、基本的な学校図書館の運営について学校の担当者が行いますけども、それと連携のもとに、当然、学校司書さんが活躍していただくと。特に、私、思っているのは、今までですと図書主任が図書の購入を準備する、ある意味校務分掌上自分が責任を持って、どの選書から購入手続、登録事務全部１人でやる。しかもそれが担任と兼務であると、かなりの負担であると。その辺をお互いの協力のもとに、そういった事務を行い、現状に合った蔵書をふやしていくというようなことが、非常に有効に働くかなというふうに思っておりますし、学校と図書館の連携、後で質問があるかもわかりませんけども、そこがより充実できるということは、うまくここを活用していきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
教育長のほうから今お答えいただいたこと、まさにそのとおりやと思います。前回の私の一般質問、同じようなことを質問させていただいております。蔵書について、司書教諭や図書主任に任せっきりになって、お任せのセットで購入してしまうといったこともあったように聞き及んでいます。だからこそ、学校司書さんがいらっしゃって、本の選書をきっちりとタイムリーに、旬のものを
子供たちの時期に合った、そのときに合った学習方法に合わせた本が選書されることは、子供の学習に大変役立つのではないかなと、この取り組みを評価しているところであります。
それでは５点目に移りたいと思います。
先進地、長浜市さんとかはもう３年たつんですかね、たしか。先に進められておりまして、私も長浜市さんのほうからいろいろ学ぶべきことも多く、勉強をさせていただいております。
先進地との比較検討はなされているのかどうか、５点目にお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（鍔田明）
上村
教育部長。
○
教育部長（上村浩）
通告５点目の先進地との比較検討についてお答えします。
彦根市は全ての
小・中学校に配置されており、１校当たり年間１８５時間の勤務と聞いております。長浜市も全ての
小・中学校に配置されており、１日４時間で学校規模に応じて年間２００時間から４８０時間の勤務であることを確認しております。
これらの配置状況を参考にしまして、本市における配置時間案を策定しており、今後２年間で全ての
小・中学校への配置を計画しております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
長浜市さんもしっかりやって取り組まれておりますけれども、それでもこの３年やって来られて反省点等もやはりあるとは思うんですね。そういった点も、やっぱりいいところだけじゃなく、そういった点からも当市として、米原市として、学ぶことはたくさんあるかと思いますので、いいことだけを聞くのではなく、そういった反省点もきっちりと確認して、当市のこの学校司書配置事業に生かしていただければなというふうに思います。
それでは、６点目、学校司書さん、新たに配置されるわけですけども、この方々に対しての研修体制、果たして研修をなされるのかどうか、その研修体制についてお伺いしていきたいと思います。
○議長（鍔田明）
上村
教育部長。
○
教育部長（上村浩）
通告６点目の学校司書の研修体制についてお答えします。
学校図書館法には、学校司書の資質の向上を図るための研修を実施することが
努力義務となっております。
県
教育委員会主催の研修が、今年度も年４回開催されておりますので、これを活用していきたいと考えております。また、市内で先進的に取り組んでおられる方から活動内容等の話を聞くなど、情報交換の機会も設けていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
年４回の研修があるということで、今お伺いしたんですけれども、ちょっとその点について少しだけお伺いしたいと思います。
その今おっしゃっていただいた研修には、受講料等は要るのかどうかと。また、その研修に限らず、ほかのそういった学校司書さんの自分の身になるための研修に行きたいという方もいらっしゃるでしょう。そういった交通費等の負担は、この方々宛てにしてもらえるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（鍔田明）
上村
教育部長。
○
教育部長（上村浩）
資料をちょっと持ち合わせておりませんので、あれですけども、県の
教育委員会主催の研修会については、県の生涯学習課、あるいは県立図書館の学校司書のステップアップ講座という形で開催をされております。無料だと考えております。
それと、受講していただく際の旅費等の負担ですが、これについては市のほうで負担をしていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
安心しました。熱心に学んで
子供たちのためにと、お仕事をされる学校司書さんでありますから、研修へのフォロー体制もしっかりと市のほうでとっていただけるということで、次の７点目の質問に移りたいと思います。
近ごろＩＣＴ化、ＩＣＴ化と言われている昨今、今回、保育事業に関してもＩＣＴ化ということで予算のやつが上がってきておりました。学校図書館のＩＣＴ化について、検討等はなされているのかどうか、お伺いしていきたいと思います。
○議長（鍔田明）
上村
教育部長。
○
教育部長（上村浩）
通告７点目の学校図書館のＩＣＴ化についてお答えします。
ＩＣＴ化につきましては、当然多額の予算がまた必要になってこようかと思います。まずは、人がいる図書館として学校司書の活用を考えております。また、優先順位といたしましては、実際の授業で活用できるような図書の更新による蔵書の充実、これも求められておりますので、ＩＣＴ化につきましては、今後、必要に応じて検討してまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
この質問、私自身も少し一足飛びであったのではないのかなと反省している次第でございます。
先ほど教育長もおっしゃっていただいたように、まずは蔵書の充実、これが優先されてしかるべきなのかなというふうには思います。ＩＣＴ化については、
子供たちのどういった図書を借りたとかいう管理もいいことやと思いますし、今後の検討課題として頭の片隅にでも置いておいていただければいいのかなというふうに思うわけであります。
それでは最後、８点目、市内図書館との連携についてです。この質問は、私、平成２９年の６月議会でも最後の質問としてお伺いいたしました。今回、新たにまた配置を大幅にたくさんされるわけですから、この連携についてはどのように変えていかれるのか。公立の図書館との連携について、最後８点目でお伺いしたいと思います。
○議長（鍔田明）
上村
教育部長。
○
教育部長（上村浩）
通告８点目の市内図書館との連携についてお答えします。
これまでから、団体貸し出しやテーマに応じた本を選定していただくなどの連携をしております。今後、学校司書の配置により、さらに効果的な連携が可能になるというふうに考えております。また、合同で研修会を実施するなどの連携についても考えていきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
ありがとうございます。今回、学校司書を配置することによって、図書に携わる方がふえるということですので、せっかくよい機会です。公立の山東図書館、近江図書館も一体となって、市内の
子供たちに、図書に触れる環境をふやしていっていただけると信じて、この私の１点目の質問、学校図書館についてを終わらせていただきたいと思います。
それでは２点目、創業支援についての質問に移ります。
創業支援、若者や女性の創業を支援するという意味で、平成２７年から取り組まれてきています創業支援セミナー。私もこれ参加させていただいたんですけれども、その実績と効果についてお伺いしていきたいと思います。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
創業支援についての御質問のうち、通告１点目の平成２７年度から取り組んできた創業支援セミナーの実績と効果についてお答えします。
市では、地域に根差した新規創業や２次創業を促進するため、国の認定を受け、商工会と連携しながら、創業に向けた支援や創業後の経営安定、事業の継続につながるサポートを行っています。
創業支援セミナーの内容としては、創業に関する基礎的な知識等を身につけていただくことを目的としたセミナーを年２回程度、また、創業に必要となる経営、財務、人材育成、販路拡大等の知識の習得を目的とした創業塾を年１０回程度開催しています。
平成２７年度から３０年度までの４年間の実績としては、セミナーの参加者が延べ１６４人、創業塾については、受講者が３７人でした。
効果としては、これら創業塾等を受講し実際に創業をされた方が５名、ことし１０月に創業予定の方が１名となっており、創業塾等の受講により、創業に対する具体的な意欲、意識の向上、また経営に関するノウハウの習得などが図れ、創業につながっているものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
セミナーの参加者が延べ１６４人、受講者が３７人ということでありますけれども、ここで１点だけ再問させていただきたいと思います。
過去に私も自分の受けた年度もありますし、それじゃない年度も見学に行ったり、このセミナーのお話を聞いたりもしております。実際すごくいいお話でありまして、経営というものはこういうものなんだなという、私普通のサラリーマンからこういった職種に変わってきましたので、大変学ぶことが多い、よいセミナーであり創業塾であるなというふうに思います。
実施創業しなくても勉強になるいい取り組みであると思います。これぜひとも職員の研修等にも利用できるのではないのかなというふうに考えますけれども、職員さん、別に創業しなくても構いません。この経営の観点から学ぶということは、非常に大事やと思います、近年稼ぐ公務員こういったこともちまたで話題になるところであります。ぜひ職員の研修に利用していただけないものか、お伺いしたいと思います。
○議長（鍔田明）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
職員の研修ということですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、議員の再問の趣旨はよく理解させていただくんですけども、本来、このセミナーの趣旨は、今ほど担当部長も申し上げたとおり、創業をする人の支援のためのセミナーであるということですので、地方公務員としてその研修に行ったからといって、助成をさせていただくということはちょっと考えにくいかなというふうに思いますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
確かに創業するとは私も思ってはないですけども、確かに趣旨はありますので、セミナー等の参加は構わないと思いますので、ぜひ参加を促していただければと思います。
それでは、②の質問に移りたいと思います。
今、山田部長がおっしゃっていただいたように、この創業支援セミナーを終えて、実際に創業しようとすると、この創業支援補助金というのが支給されるというふうなことになっておるわけでありますけども、その創業支援補助金の活用状況について、またその実績と効果について、２番目の質問でお伺いしたいと思います。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告２点目の創業支援補助金の活用状況とその実績、効果についての御質問にお答えします。
市では、先ほど申し上げました創業塾への７割以上の出席など、一定の要件を満たした創業者に対し、経営計画の作成や研修、事業所の新設、機械の購入など、市内で創業するための必要な経費を予算の範囲内で支援する創業者支援事業費補助金制度を設けています。
この活用状況としましては、平成２７年度に１名、２９年度に１名、計２名の方が当補助金を活用され創業されています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
今お答えいただきました平成２７年度に１名、２９年度に１名の計２名の方ということですね。
これは、せっかくこの創業支援、創業塾からの創業支援、補助金といういい流れをつくってくださっているとは思うんですけども、実際のところは、平成２７年度には１名の御利用、２８年度はなく、２９年度にも１名だけの御利用ということなんですけども、実際、予算取りはされていたと思います。改めてその予算と実際の執行状況について、ここで再問をさせていただきたいと思います。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
創業者支援事業費補助金についてでございますが、創業塾への７割以上の出席、また一定の要件を満たした事業者に対しての補助金となります。予算の措置につきましては、例年２件から３件、約１００万から１５０万円を予算計上いたしております。実際の状況を申し上げますと、平成２７年度は当初設立段階でございましたので、予算は４件分２００万を計上させていただきました。支出は１件分で５０万でした。
２８年も同じく同額を計上させていただきましたが、該当はございませんでした。２９年度は３件分１５０万円計上させていただいて、５０万円の支出となっております。３０年度はまだ決算が出ておりませんが、予算は１００万円でございます。
しかし、実際に創業セミナーから今ほどの支援事業へ行く過程としまして、５名の方が創業はされております。そのうち、残念ながら２名の方につきましては今ほどのセミナーの７割以上の出席がなかった関係で、補助対象となりませんでした。１名の方は住所要件などの関係で該当とならなかったという状況です。
以上です。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
予算もしっかりとられて準備をしてくださっていた、経済環境部としてもしっかりと体制は整えておられたのはよく理解できました。
それでは、その点に関連しておりますので、３番目の質問に移りたいと思います。
今、部長もおっしゃっていただいた、住所の要件があったということですけれども、補助対象を緩和してほしいといった要望がありました。当市の見解についてお伺いしていきたいと思います。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告３点目の創業支援補助金の補助対象の緩和にかかる要望についての御質問にお答えします。
補助対象者につきましては、事業所が市内に設置されること、市内に１年以上引き続き居住をしてることなどを要件としております。市外にお住まいの方から、要件の緩和についての要望をただいておりますが、まずは市民による地域課題解決や地域に根差した創業を促進したいと考えており、市内に居住している方の創業を優先して支援しているところでございます。
今後は、女性や若者の活躍を応援し、市外からの定住を促進する観点から、制度の総合的な見直しについても検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
今、部長がお答えいただいたとおり、まずは市民による地域課題解決と地域に根差した創業を促進したいという趣旨は、私も理解しますし、まさにそのとおりやなと思うわけですけども、先日の市長の施政方針で、人口減少が進む中、その対応策の一つとして言われるのが、地域には住まないけど地域に貢献してくれる人、地域や地域の人々とのかかわりを持とうとする人である、いわゆる関係人口の創出です。平成３１年度が最終年度となる総合戦略とシティセールスプランについて、次期計画の策定を進めていく予定であり、関係人口の創出に向けた施策の構築を図りますということで、施政方針で述べておられました。
市長、この先ほどの予算の執行状況も聞いていただいたと思いますけれども、その緩和してほしいと言っておられる方は、この米原に携わりたい、米原で創業したい、もともと米原に住んでいる、今は家庭の事情で違うところに住んでいるけども、自分の好きな米原で創業したいからこそ、この塾にも入っておられました。ぜひ、この関係人口創出することにも一躍を担うのではないかと思いますけど、市長の見解を最後お伺いできますでしょうか。
○議長（鍔田明）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
おっしゃるとおり、私たち自治体は、そこに居住している人たちに対するサービスということを基本にしてまいりました。しかし、いよいよ時代は変化し始めて、そこを通過するとか、あるいは先ほど来説明していただきました、関係人口という形で、結果によって、この創業塾の関係で言えば、米原市で起業をするとか、米原市で店舗・事業所を構えるということが明らかであれば、支援をしていくという方向は、前向きに検討したいと思います。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
まさに関係人口の創出にもってこいの事案であるのかなというふうに思います。市長も今そのようにおっしゃっておられました。早急には難しいかもしれません。ですが、使われていないお金があるわけですし、準備したお金ではあります。ぜひともこの米原市への関係人口の創出を願い、この３点目の補助対象の緩和を検討をしていただきたいなというふうに思うわけであります。
以上で、私の２点目、大項目２の創業支援についての質問を終わらせていただきます。
３点目、
児童虐待についてです。この質問は、既に堀江議員も
矢野議員も時間をかけてこってりとやっておられましたので、私の質問ともかぶっておる次第でございます。千葉県野田市で起きた、痛ましい事件が発生いたしました。当市においてあのような事件が発生することはないと思っていますけれども、一体当市の状況はいかがなものなのでしょうか。当市の状況について把握されているのかどうか、その現状についてお伺いしていきたいと思います。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（
田中博之）
児童虐待についての御質問のうち、通告１点目の本市の状況、現状についてお答えします。
平成３１年１月末時点においては、米原市の
子ども家庭相談室に寄せられた件数は１３４件で、そのうち
虐待件数は４２件です。本市の件数では、
身体的虐待が最も多く、次いで
ネグレクト、
心理的虐待、
性的虐待と続きます。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
それでは早速、次の質問のほうに移りたいと思います。
２点目、
児童虐待の防止方法、対策について、当市として何か手は講じているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（
田中博之）
通告２点目の
児童虐待の防止方法、対策についてお答えします。
本市では
児童福祉法の規定に基づく法定組織である米原市
子ども家庭支援ネットワークを設置し、関係機関の横断的な連携のもと教育啓発活動や人材育成活動を展開しています。こうした地道で継続的な取り組みを進めることで虐待の未然防止や虐待の
早期発見、早期対応につながるものと思います。あわせて米原市
子ども家庭支援ネットワーク内の横連携を活用し、事案が発生した際に単独で課題解決を図ろうとはせず、警察や
児童相談所などとの情報共有や対策連携を強化してまいります。
ただこうしたことばかりではなく、核家族化や地縁社会の弱体化により孤立しやすい現代家庭の状況に寄り添いながら、養育者の子育てに関する不安や悩み、ストレスを解消するための相談や支援を、行政を中心としたさまざまな機関や制度の中で取り組んでいく必要があると考えています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１２番（中川雅史議員）
ありがとうございます。
私より先に２人の議員さんがやっていらっしゃるので、もうこれ以上しつこく言うつもりはありません。ただ、
子供たちを殴るその手が、その拳、これは本当に暴力以外の何物でもないと思います。その腕で
子供たちをぎゅっと抱き締めることこそが本当の親の愛なんじゃないかなというふうに私も思います。
愛のあふれる米原市を願いまして、平成最後の私、中川雅史、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（鍔田明）
これをもって、中川雅史議員の一般質問を終わります。
これをもって、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
来る３月２２日は、議員全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後０時１３分 散会
本会議録は、真正であることを認め、
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成３１年２月２８日
米原市議会議長 鍔 田 明
米原市議会署名議員 後 藤 英 樹
米原市議会署名議員 田 中 眞 示...