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平成31年第1回定例会(第3号 2月27日)

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  1. 米原市議会 2019-02-27
    平成31年第1回定例会(第3号 2月27日)


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    平成31年第1回定例会(第3号 2月27日)         平成31年米原市議会第1回定例会会議録(第3号)   1.招集年月日    平成31年2月27日 1.招集の場所    米原市議会議場 1.開会開議     平成31年2月27日   午前9時30分 1.応召議員        1番  礒 谷   晃    2番  鹿 取 和 幸               3番  後 藤 英 樹    4番  田 中 眞 示               5番  鍔 田   明    6番  西 堀   幸               7番  細 野 正 行    8番  矢 野 邦 昭               9番  山 脇 正 孝   10番  今 中 力 松              11番  澤 井 明 美   12番  中 川 雅 史              13番  中 川 松 雄   14番  堀 江 一 三              15番  山 本 克 巳   16番  吉 田 周一郎              17番  北 村 喜代隆   18番  松 宮 信 幸 1.不応召議員    なし
    1.出席議員    18名 1.欠席議員     なし 1.会議録署名議員     1番  礒 谷   晃    2番  鹿 取 和 幸 1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名    市長        平 尾 道 雄   副市長      岡 田 英 基    教育長       山 本 太 一   政策推進部長   田 中 祐 行    総務部長      山 田 英 喜   地域振興部長   本 田 忠 光    市民部長      的 場 市 樹   健康福祉部長   堤   基久男    教育部長      上 村   浩   こども未来部長  田 中 博 之    経済環境部長    鍔 田 正 広   土木部長     鹿 取 輝 之 1.職務のため議場に出席した者の職氏名    事務局長      木 村 浩 樹   事務局書記    池 田 昌 司 1.議事日程       別紙のとおり 1.会議に付した事件   別紙のとおり  平成31年米原市議会第1回定例会 議事日程 (第1号)                 平成31年2月27日 午前9時30分開議                      場所  米原市議場 ┌───┬────────┬───────────────────────────────┐ │日程 │議案番号    │件        名                     │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │1  │        │会議録署名議員の指名                     │ │   │        │ 〔1番 礒谷晃議員、2番 鹿取和幸議員〕          │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │2  │        │一般質問                           │ └───┴────────┴───────────────────────────────┘                午前9時30分 開議 ○議長(鍔田明)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は全員であります。  定足数に達していますので、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、1番 礒谷晃議員と、2番 鹿取和幸議員の両名を指名いたします。  日程第2、これより一般質問を行います。  質問の順序は、抽せん順といたします。  9番 山脇正孝議員。 ○9番(山脇正孝議員)  9番、日本共産党、山脇正孝です。通告に従い、質問したいと思います。  通告1、国民健康保険事業における2019年度税額とその軽減方向及び無料低額診療事業について質問いたします。  1点目は、お配りしました資料1にありますとおり、米原市の2019年度県標準保険料は年1人当たり13万2,785円と算定され、2018年度より1万2,176円も引き上がりました。もとよりこの標準保険料は技術的提言にすぎませんが、このままもし実施するとすれば、大幅値上げは避けられないところ、米原市は2019年度予算案で国保の事業基金5,770万円の取り崩し等を行い、国保の保険税率を据え置くとしています。その点は市民の願いを一定受けとめたものと見られ、評価できると思います。  しかし、県では、県国保財政安定化基金が既に20億円も造成されています。今後の積み上げも予定されています。さらに県は2024年には保険料の統一化を進めるとしており、保険料が統一化されれば市が事業基金を持つ意味は限りなくなくなっていくでしょう。  そこで、事業基金の今後の計画的な活用を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  9番 山脇正孝議員国民健康保険事業についての御質問のうち、通告1点目の基金の計画的な活用についてお答えします。  県が国保財政安定化基金を造成していること、また、保険料が統一されることをもって市の基金をもつ意味がなくなるのではないかとの御意見がありましたが、県の基金の一部は、保険税収納不足による財源不足となった場合に、市町に対し貸し付け、交付されるもので、貸し付けを受けた場合、返還が生じることから、市の基金を財源とする必要もあると考えられるため、基金は不要というものではありません。  また、滋賀県国民健康保険運営方針では、平成36年度、2024年以降のできるだけ早い時期の保険料水準の統一を目指すとされており、今後、保険料水準の統一に向け調整等が進められる予定ですが、市町が徴収した保険税または料をもって事業納付金を県へ納付するという流れの中で、税収不足などによる財源不足も想定されることから、基金の保有は一定必要と考えております。  国保基金の円滑な活用については、保険料水準の統一に向けた県内の動向と、被保険者の保険税の負担の軽減を考慮しながら、検討してまいりたいと思います。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  万一の場合に備えて基金は一定必要だ、そういう答弁だったと思いますが、市は来年度予定どおり取り崩してもですね、軽減のために、国保事業基金は2億2,000万円以上残るわけです。万一の場合に備えての基金の備蓄は、あったとしてもそんなに多く必要ないと思います。  さて、国保基金の円滑な活用については、県内の動向と保険税の負担の軽減を考慮しながら検討していくという答弁、これは国保税軽減にとって極めて大切な答弁だったと思います。これを確認しまして、次の質問に入ります。  2点目は、国保の滞納世帯についてです。先ほどの裏、資料2をごらんください。  県の調査によると、米原市の国保税の滞納世帯は、2018年6月1日時点で全体の15.33%、724世帯に及んでいます。19市町の中で4番目の高さです。その高さの要因をどう考えるか、また、滞納世帯についてどんな相談や働きかけを行っているか、質問したいと思います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告2点目の滞納世帯への相談や働きかけについてお答えします。  米原市の国民健康保険税の滞納世帯の割合が、19市町で4番目の高さであるとの御質問ですが、市町によって滞納世帯数の集計方法に差異があることから、その順位が各市町の滞納状況の実態と直結しているとは一概に言えません。  また、時効管理を徹底し、債務の承認や、差し押さえ等による時効の中断など、安易に時効を迎えることのないように対応していることも滞納世帯が多い一因かと考えております。  滞納世帯への相談、働きかけにつきましては、臨戸訪問や催告、口座振替の推進等により、納め忘れ等の解消に努めております。また、有効期限の短い被保険者証を交付して、更新時に納税相談の機会を設けております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  再問です。滞納世帯の集計方法などに違いがあるから、順位が滞納状況の高さを反映しているとは言えないとの答弁ですけれども、私が他の市町の我が党の議員を通して状況を少し調べたところによっても、4位かどうかは別にしても、米原市、やはりかなり高いです。ずばり言いますけれども、これは米原市の国保加入者に生活困難、生活困窮の方が多いということをあらわしているんじゃないかと私考えますが、その点どうお考えですか。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えをします。  国民健康保険税の滞納世帯が多いということですけれども、米原市の場合、過去に滞納されておられて単年度単位で何年も続く方についてもそれを1世帯ずつカウントしてこの数字の報告を出したというのが1点ございます。それも数字が上がってきた原因かと思いますし、また、保険料につきましては、当然、その本人の資力に応じまして、所得に応じまして軽減等の措置をさせていただいております。決して納められないようなというか、社会保険の制度にのっとった料金徴収を行っておりますので、困窮世帯が多いというようなことではないかと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  一度調べていただきたいんですが、やはり困窮世帯多いと思いますよ。  では再問です。  時効管理の徹底、滞納世帯の相談、臨戸訪問、口座振替の推進、短期保険証の発行等を行ったということらしいんですが、そのような相談や働きかけで滞納世帯、減りましたか、質問します。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えをします。  当然、保険料につきましては現年度、過年度という部分もございます。現年度につきましても、納め忘れがありますと滞納ということになりますので、当然そのような今おっしゃっていただいたような、市のほうで納税相談等を行いながら、また、伊吹山テレビ等を通じて納め忘れのないような形での広報をさせていただいております結果、収納率等については現年については上がっております。  滞納世帯につきましては、なかなか難しい、一概に納付が進まないという部分もありますので、その辺は収納対策課なりと徴収員も含めまして、努力をさせていただいているところです。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。
    ○9番(山脇正孝議員)  なかなか滞納世帯減らないという御回答だったと思いますけども、これ収納対策で減らそうというのは間違いなんですよ。やはり貧困問題が滞納の根っこにあるので、その問題をしっかり取り組んでいかないことには、滞納は減らないんですよ。  例えば、よい例として、野洲市ではくらし支えあい条例をつくって、生活困窮問題に挑戦して大きな成果を上げています。同条例24条の3項では、市長は生活困窮者等に公租公課の滞納があったときは、迅速かつ的確に野洲市債権管理条例による措置を講じ、その者の生活の安心の確保を努めるものとする。財産の差し押さえなどの強行手段ではなく、ようこそ滞納してくださいました、ようこそ滞納してくださいました、これを合い言葉に、税や保険税の滞納を生活困窮者に対する支援の糸口と位置づけて取り組みを進めて、何と、税の滞納率は下がっているというじゃないですか。これは参考になる取り組みではないでしょうか。  さて、3点目の質問です。軽減対策について質問していきたいというふうに思います。  国民健康保険における子供の均等割軽減についての質問です。  今年度から国民健康保険制度は県が財政の責任主体となりましたが、国保税の算定は従来どおり米原市が決定権を持っています。国はこの制度改変の中で、国保加入者の負担軽減激変緩和を図るため、全国的にはこれまでの低所得者対策1,700万円に加えて、さらに今年度から1,700万円の特別調整交付金を組んでいます。そして、その中の一つが全国的には約100億円と言われる子供の世帯に対する軽減が含まれています。  子供に係る均等割額については、他の健康保険制度では扶養義務者がふえても保険税は変わりませんが、国保だけが均等割額がふえることについて改善を求める声が出されていますということは承知のとおりだと思います。全国知事会からも要望が出され、地方議会からも改善を求める意見書がたくさん出されています。また、全国市長会は国民健康保険制度等に関する提言の中で、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割、保険料、保険税を軽減する支援制度を創設することと提言しています。  市町村独自の施策で子供に係る負担軽減を実施している自治体もふえています。財源は国保の所得割額及び国保事業基金の計画的活用で十分賄うことができます。  そこで質問です。  医療給付費の均等割額は幾らか。市の国保加入者で20歳未満の子供を含む世帯はどれだけか。子供に係る均等割額の総額はどれだけか、低所得者に対する7割・5割・2割の軽減措置がありますけれども、それぞれ加入世帯はどれだけか。そのうち、子供を含む世帯はどれだけか、さらに県が示した納付金額からは、既に子供に係る負担軽減分が差し引かれているので、その対象となる加入世帯には従来どおり軽減なしで賦課するが、これ問題だと思います。子供に係る均等割額を軽減すべきではないか、質問します。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告3点目の子供の均等割額の軽減についてお答えをします。  まず、医療給付費分の均等割額については、被保険者1人に対して、年額2万5,900円です。  次に、20歳未満の子供を含む世帯数とその子供に係る均等割額の総額ですが、平成30年6月1日現在で、351世帯で1,111万7,579円です。  低所得者に対する7割・5割・2割の軽減措置の世帯数は、こちらも6月1日現在で、7割軽減が1,105世帯、5割軽減が764世帯、2割軽減が678世帯です。そのうち、20歳未満の子供を含む世帯数は、7割軽減が78世帯、5割軽減が66世帯、2割軽減が55世帯です。  また、子供に係る均等割額を軽減するべきではないかとの御質問についてですが、県における納付金額の算定段階で、20歳未満の子供に係る国の特別調整交付金分があらかじめ控除されております。  この交付金の趣旨は、20歳未満の子供の被保険者が多いことに伴う保険者の財政負担の補填、ひいては被保険者全体への軽減であり、20歳未満の子供のいる世帯の負担を軽減するための交付金ではないと理解しております。  なお、県内の保険料水準の統一を目指していることから、子供の均等割額の軽減を市単独事業で行う考えはございません。  子供に係る均等割額軽減の財政措置につきましては、かねてより、全国知事会や全国市長会などから国に対し要望されていることであり、本市としましても、これらの団体を通じて国へ要望してまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  再問いたします。  これは、市長に質問ということでお願いいたします。  保険税の統一化が目指されるから子供の均等割額の軽減を市単独事業で行う考えはないと、今し方答弁で言い切られました。しかし、国の特別調整交付金の全国100億円分は、ひいては被保険者全員への軽減であり、20歳未満の子供のいる世帯の負担を軽減するための交付金ではないと、こういうふうに理解していると。これは非常に疑問だと思います。  この交付金の中に子供のいる世帯への軽減が含まれていることは、県も述べているとおりです。  そこで市長に質問です。  米原市の国保7割軽減世帯が全体の23%もあります。しかも国保世帯全体の54%が何らかの軽減世帯となっています。やはりこれは大変な困窮率です。  確かに軽減世帯は高齢者世帯が多いので、子供を含む軽減世帯は199と多くはありませんが、その軽減世帯を何とかしないと子供の貧困はなくなりませんし、軽減世帯ではない子供を持つ世帯は152あります。子供1人に係る均等割は年間2万5,900円ということですから、これら子供を持つ世帯も大変厳しいものがあります。  市長、市長は子育てのしやすい町を掲げ、たくさんの子育て施策を行ってこられました。大変共感いたします。また、米原市への移住施策にも熱心に取り組んでおられます。それに応えて、例えば国保世帯の方が米原市に移住しても国保の均等割により子供の数が多ければ多いほど子供の頭数に応じて、あたかも子供が多いのが罰則のように、罰則であるかのように国保税が高くなっていくわけです。これは、市の子育て政策や人口拡大、移住施策と相反することではないでしょうか。子供に係る国保の均等割の軽減を県内他市に先駆けて制度設計すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  山脇議員の御質問の趣旨ですね、国保税におけるこの多子世帯、ここの均等割の軽減が何とか図れないかという思いで質問していただきました。  私もかねて気になっているところでもありますし、何とかと思いますけれども、一つは先ほど部長が答弁しましたように、この調整交付金そのものが全体の保険料を引き下げるという形で限定的に理解されているということと、あわせてこれから滋賀県においては国保料の水準を統一していくという状況下にあって、米原市が単独でどうできるのかということについても、私はいささか限界があると思っています。  しかしながら、実は本年度、私は子供の貧困実態をもう一度捉え直そうと思っています。とりわけ見えにくいと言われるこの総体的貧困の中で、生活困窮者とか多子世帯、いわゆるこの低所得世帯における子供の実態、しっかりとつかみ出す中で、この問題については一定やっぱり前向きな対応をしていくべきだという思いには立っておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  いろいろ問題があるけれども、前向きに何とか考えていきたいということで、回答を得ました。よろしくお願いいたします。  では、4点目です。  先ほど示しました資料2によれば、米原市で短期証交付世帯が209、資格証交付世帯が3ありますが、それぞれどんな相談と対応を行っているでしょうか。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告4点目の短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付世帯への相談と対応についてお答えします。  まず、短期被保険者証は、有効期限が6カ月の被保険者証で、前年度以前の保険税を滞納している世帯のうち、納付指導により定められた納付を誠実に履行している世帯、または、法に定める特別の事情に該当する世帯に対して交付しています。  また、被保険者資格証明書は、被保険者証のかわりに国民健康保険加入者であることのみを示す証明書です。  この証明書で、医療機関等で保険診療は受けられますが、医療費を一旦全額支払う必要があり、後日、申請により医療費のうち、自己負担分以外の費用の給付が受けられます。  この被保険者資格証明書は、特別な事情がないにもかかわらず、納付期限から1年を経過するまでの間に納付しない世帯に対して交付しています。  短期被保険者証等を交付した世帯に対しては、被保険者証の更新や、給付申請の手続と合わせて納税相談を行い、効果的に納税につなげる対応を行っております。また、相談時に生活困窮状態と判断した場合は、福祉部局と連携して対応をしております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  再問です。  被保険者資格証明書は、特別な事情がないにもかかわらず納付期限から1年を経過するまでの間に納付しない世帯に対して交付することになっているという答弁だったと思いますが、確かに国保と省令では、市町村が国保税を1年以上滞納したら、世帯から保険証を取り上げることになっています。ただし、答弁にあったように、災害、病気、事業の休廃止や著しい損失、それに類することなど特別の事情がある場合は例外としています。さらに2009年の1月20日の厚労省通知によれば、国保加入者が市町村の窓口で医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関の医療費の一時払いが困難であるという旨の申し出を行った場合は、特別な事情に準ずると認定できると。市町村は短期被保険者証を交付することができるとしています。  この通知に従って、病院の窓口負担10割の資格証明書保持者、つまり保険証を取り上げられている被保険者でも、特別な事情に準ずると認定されれば、短期保険証をもらえるということでよろしいですね。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えをします。  被保険者資格証明書の交付に際しましては、通知や訪問による納税相談を行い、交付予告や該当者からの弁明などの手続をとって被保険者資格証明書の交付を行っております。  そのような手続を行っておりますので、被保険者資格証明書の世帯の方から短期被保険者証の交付申請の申し出が窓口等であった場合につきましては、所得の状況や必要な医療の額等を確認し、市町村の判断で行っていくということになりますので、特に被保険者資格者証の世帯の方からの相談には適切に対応してまいりたいと考えております。  以上、回答とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  資格証明書保持者の方にも適切に対応していただくと、このような答弁だと思います。ぜひこれは命の保険証です。厚労省通知に従って取り上げはやめていただきたい、このように思います。  さて、5点目です。  これは最終手段になりますけれども、国保証取り上げ世帯も使える無料・低額診療事業、これは社会福祉法2条3項の9に該当しますけれども、短期証交付世帯資格証交付世帯を含む生活困難者に利用の相談をしたり、情報提供をしたり、そういったケースはありますか。また、この事業について余り知られていないので、ホームページや広報等でしっかり情報提供すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告5点目の無料・低額診療事業についてお答えします。  まず、無料・低額診療事業とは、経済的理由により適切な医療を受けられない方々に対し、無料または低額で診療を行う事業で、一定の基準を満たし、都道府県に対する届け出を受理された医療機関等が実施しています。  今のところ、米原市においてこの事業について、生活困難者等の相談に応じたことはありません。  また、ウエブサイトや広報等で情報提供すべきではないかとの御意見をいただきましたが、この制度を利用できる状況が限定的であること、医療機関や関係機関との調整が必要であることなどから、生活困難者等との相談の中で、必要に応じて情報提供させていただきます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  必要に応じて情報提供、それはそれでいいと思います。  ただし、横連携で福祉の部局等ともよく相談して、情報提供を広めていっていただきたい、このように思います。  さて、通告2に入ります。不登校、登校拒否について質問します。  第1点目です。  私は、長年教員時代、不登校の子供や親にかかわる活動を行ってまいりました。つまずいて立ち上がれなくなったり、学校のスピード感や作法に戸惑いを感じたりして学校に来られない子供、たくさん見てまいりました。そのことから、学校に戻すことで解決しようと、私もそう思った時期もありました。しかし、また同じことになりがちなことがわかりました。不登校、つまり登校拒否問題の本質は、全国学力テストに象徴される現在の競争心理的な教育政策と学校のあり方にあることに気がつきました。  ところが、学校現場は相変わらずそうじゃない学校も多いと思いますけれども、単純に学校に戻すという対処療法的な対応を課し続け、そこに問題を一層深刻にしている根本問題があると言わなければなりません。  そこで、不登校問題について、不登校の子供に問題があり、これを矯正して学校に適応させようとするのではなく、不登校の子供に、親に寄り添いながら信じて待つという対応が必要です。もちろん学校のあり方を変えていくことが根本にあります。このように、これまでの不登校対策を抜本的に見直していくことが求められますが、米原市教育委員会は不登校問題をどう捉えているか質問いたします。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  不登校についての御質問のうち、通告1点目の不登校問題の捉え方についてお答えをいたします。  子供のさまざまな特性や背景となる家庭の問題、人間関係のトラブル等、不登校になる原因はさまざまであり、復帰のきっかけもさまざまであると捉えております。  不登校に陥った場合は、学級担任を中心に学年の教師や管理職も含めたチーム学校として、個々の児童・生徒の意志を十分に尊重し、その思いに寄り添いつつ、丁寧な支援、対応が必要と考えています。  あわせて、さまざまな教育活動や集団づくりの中で、全ての子供たちの多様性が認められ、豊かな人間関係を育む取り組みを進めることが、不登校の未然防止の観点からも重要であると考えております。
     以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  満点の回答をいただきました。そこでちょっと再問です。  やっぱり、学校が何とか全ての子供を受け入れるために、変わらないことには不登校がなくならないということは確実です。  実は、私、昨年12月にこの小学5年から中学3年まで不登校をしていた、今、15歳になる女の子、それから今は高校に行かずに1人でケニアに行ったり、勇気あるんですね、ケニアに行ったりミュージカルに出たりと、積極的にいろいろやっている子ですが、この子からなぜ自分は不登校をしているのかについて話してもいいということで、話を聞きました。その子は言っていました。ようやく今、自分は学校になぜ行けなかったのか、なぜ行かなかったのか言葉にすることができるようになったと。それを聞いて私は、よく不登校は複合的な要因があるのでこれが理由だと言えるものはないと言われ続けてきたけど、そうじゃないと。理由はあるんだということを確信するようになりました。  その子が言うには、学校も先生も友達も大好きだったと。集団行動で人に合わせることがただ苦手で、空気を読むことができなかった。学校では作業がたくさんあり、できたころにはもう別のことが始まっている。黒板に書いているのを消されて別のことが始まっている。音に敏感で多人数の学級や隣の学級の音などがしんどくて、だんだん学校に行けなくなってしまったと。このように学校についていけなくなった。もしそのとき、原因がこうだったと自分で気がついていたら、対策が練れたのにと。不登校のときは学校に行けない理由が全然わからなかったと。わけがわからなかったと。小学校では、先生の影響が大きいので、よく考えてほしいと、気がついてほしいと、こういうふうに言っていました。  また、中学3年生が終わってようやく心の整理がついて、自分のことが語れるようになったと。  また、こうも言っていました。休んでいるとき、先生が来てくれるのがめっちゃうれしかったと。先生来てくれるのうれしいんです、義務で行くのはだめですけどね。楽しいことをしてくれるし、会えるのがうれしかった。ただ、別室登校は嫌だ、これ物すごく嫌だと思うんです。悪いことをしているみたいだし、閉じ込められているみたいだし、休み時間、廊下で友達の気配がするのがびくびくして嫌だったと。保健室登校はいいと。だって保健室は誰でも入れるところだし、体調が悪いという理由ができるし、開放的で、空間で過ごしやすかったと。保健室の先生、大変ですけどね。  最後にこう言っていました。自分が学校という環境に合わなかっただけで、学校が嫌いじゃなかったと。  教育長、今の15歳の不登校を経験した女の子の話、どう受けとめられましたか。簡単でいいです。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  よくそういった自分を振り返りながら、その現状をしゃべってくれたなというふうに思います。  先ほども答弁しましたように、不登校の原因なり背景なり、またそのきっかけなりさまざまでありますので、我々教員が、教育委員会も含めて、こうだこうだという決めつけはなかなかできないと。だから、個々の状況に応じて何ができるのか、その子に寄り添った支援はどういうことがベスト、ベターなのかということを、十分やっぱり考えていく必要があるかなというふうに思っております。  私もそのような生徒さんと卒業生とお話ししたことがございますけども、やはり在学中に気づけなかったことを気づかさせていただいたということはたくさんございました。  以上であります。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  今、その子に寄り添った支援が大切だとおっしゃっていただきました。不登校をしている最中、不登校の子は何が何だかわからないんですよね。ですから、これからも不登校で悩む子供の話、あるいは親の話、ぜひ教育委員会、先生方、どうかしっかり受けとめていただきたいと思います。  2点目です。  多くの不登校の保護者や教員、研究者の反対の中、2017年2月に施行された教育機会確保法は、これまでの学校のあり方を変えずに、不登校の児童・生徒の学校復帰を迫る構図になっており、多くの問題点を抱えながら1年後に見直しの時期を迎えようとしています。この教育機会確保法についての見解を尋ねます。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告2点目の教育機会確保法の見解についてお答えをいたします。  教育機会確保法の趣旨は、基本的には、不登校状況にある子供たちも含めた、全ての児童・生徒が安心して教育が受けられるよう、学校における環境の整備を確保するものと認識しております。  また、法の中では、学校外の多様で適切な学習活動の重要性や、無理に通学させるのではなく、休養することの必要性についても述べられており、このようなことから、当該児童・生徒や保護者を追い詰めることがないよう配慮しつつ、個々の意志を十分に尊重し、社会的自立を目指すことが必要であるというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  そのように教育機会確保法を解釈しておられるということです。  ただ、この教育機会確保法の最大の問題点は、不登校というものが何なのか定義を行わないまま不登校児童・生徒を定義していると、こういうことにあります。不登校は、1992年の報告が述べていますように、どの子にも起こり得るそういう問題なのに、不登校児童・生徒の概念が規定されていることで、一般の子供から区別された不登校児童・生徒がいるかのような混乱、ひとり歩きが指導の現場に引き起こされているんではないかと、私危惧いたします。  では、3点目に入ります。  改めて問いますが、米原市では不登校をどのように定義しているか。現在の不登校及び別室登校の児童・生徒数は小中学別に何名いるか、また、どのような支援・対応を行っているか、質問いたします。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告3点目の不登校の定義と現在の不登校児童・生徒数、その支援と対応についてお答えをいたします。  不登校の定義は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあって、年間30日以上欠席した者、ただし、病気や経済的理由等によるものを除くとなっております。  本市では、よりきめ細かな対応をするため、月7日以上欠席した児童・生徒も把握しているところであります。  平成29年度の年間30日以上欠席の不登校の児童・生徒数は、小学校で10人、中学校で24人でありました。別室登校している児童・生徒は、小学校9人、中学校26人でした。  対応といたしましては、学級担任を中心とした学校と児童・生徒や保護者との信頼関係の構築を最重要視し、家庭訪問等での相談を密にしております。また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等を活用して、教育相談活動を実施しております。そのほか、別室での個別の学習指導や、適応指導教室みのりでの学習や体験の場も設けております。  学校においては、不登校の兆候を早くつかむため、3日欠席が続いたら家庭訪問等を行うよう指示をしているところであります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  中学校の不登校、あるいは別室登校の数、非常に多いと思うんですが、その要因は何かとお考えでしょうか。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  先ほども山脇議員がちょっと言われたように、確かに学力の不安というのもあろうかと思います。そこはきのうも代表質問の中で出た学びっ子事業の取り組みが、私はやっぱり学力の不安を早い時期に取り除いてやるというのが、一つ狙いでもございましたので、その学力の不安は取り除くということ。  そして、やっぱり思春期における多感な子供たちが、やはり学校へ行くエネルギーというものが、やはりなくなってしまうというか、培われていないというか、その辺がやっぱり一つ大きな要因かな。だから、中1ギャップという言葉がございますけども、中1ギャップをなくすために小学校と中学校との連携というのをやっておりますけれども、やはり子供たちが学校へ行くエネルギーをためられる、そういった家庭の教育力も含めて、対応はしていく必要があるかなというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  学力問題、中1ギャップの問題、エネルギーがなくなってしまう問題、これ不登校の子供に共通した問題になっているんですね。そこを何とかしないと不登校なくならないというふうに思います。  また、定義の問題、おっしゃっていただきました。これ文科省定義そのままで、こんな定義じゃ私だめだと思うんです。つまり、何らかの心理的、情緒的、身体的要因、背景を不登校の第一の要因として上げておるわけですね、この文科省定義は。不登校の、つまり原因を子供に求めているわけです。国連子どもの権利委員会の第3回最終所見は、高度に競争主義的な学校環境が子供間のいじめ、不登校、登校拒否問題を生んでいると指摘しています。不登校問題は一般の子供たちの中になぜ心理的、情緒的、身体的要因、環境が、要因背景が生まれるのかを解明しなければ解決できないと思います。ですから、この文科省定義は逆立ちしています。学校現場でも子供や家庭に不登校の原因を求めるという混乱が生じているんじゃないか、私、危惧しています。  ぜひ、不登校の子供や保護者の声を真摯に聞いて、この定義を再検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  基本的な定義は国が示しているとおりでありますけども、極めて私はやはり子供たちがさまざまな要因を背負っている、そこにやっぱり寄り添ってやるという基本的な考え方は持っておりますので、先ほど言いました3日欠席が続いた、あるいは月7日、そういった子も含めて、やはり我々は決め細かな支援、あるいは支援の方法を探っていくべきというふうに捉えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  文科省定義は定義として、米原市ではよりきめ細かな対策を練っているということですので、ぜひ、その方向でしっかりやっていただきたいと思います。  加えて、先ほどの教育機会確保法には、よっぽど心配だったのか衆参両院で附帯決議がなされています。2点だけ大事なことを紹介しておきます。  不登校は、学校生活その他さまざまな要因によって生じるものであり、どの児童・生徒にも起こるものであるとの視点に立って、不登校が当該児童・生徒に起因するものと一般に受け取られないよう、また、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮をすること、1。2点目は多様な児童・生徒を包括し共生することのできる学校環境の実現を図ること、これ米原市、頑張ってやっていただいています。また、その学校環境の実現のため、これ大事なことです、教職員が児童・生徒と十分向かい合う時間を確保できるよう、必要な措置を講ずること、このようにあります。大事なことです。しっかりやっていただきたいと思います。  4点目です。  適応指導教室みのりについて、通所している子供の数と学年、その活動状況はどうか、また、その活動についてさまざまな活動を通して一人一人の困っている部分をサポートし、これはいいんですが、学校への復帰を手助けすることを目的としていますとありますが、学校への復帰以下の文言は必要ないと私思います。また、適応指導教室という名称を改め、教育支援センターなどという名称に変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告4点目の適応指導教室みのり通所者の数とその活動状況、並びに目的や名称についてお答えをいたします。  現在通所している児童・生徒は、小学校3年生2人、5年生1人、6年生1人、中学校2年生が2人の6名でございます。  活動については、基礎学力補充のための学習や体力づくりの軽スポーツ、農作物を栽培、収穫し、料理をつくる体験活動なども行っているところであります。  教育委員会としましては、適応指導教室で、情緒の安定や基本的生活習慣の改善、集団生活への適応力や自尊感情を高めるため、この教室を、より多く活用してほしいと願っているところであり、目的、適応指導教室という名称の変更について、現在の活動状況等を見ながら、また検討してまいりたいというふうに考えているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  それにかかわって、不登校の子供こそ学校の主人公という教育を行ってこられた栃木県高根沢町の町長だった高橋克法氏、今現在自民党の参議院議員やっておられるんですが、この方の言葉を紹介しておきたいと思います。  「適応指導教室、この名称は私は大嫌いです。」高橋さんの言葉ですよ、これは。「この名称に文部科学省の誤りが全てあらわれています。学校に行けないのは現実に適応できない悪い子だから、適応できるように指導して学校に戻してあげるという、大人の傲慢さがぷんぷんにおう名称です。学校復帰を基本とした不登校対策を多額のお金をかけて20年以上にわたって実施してきたのですが、一向に成果が上がりませんでした。にもかかわらず、その誤りに気づくこともできなかった。」どうでしょうか、これが全てを言いあらわしている言葉ではないでしょうか。  翻って、米原市、不登校の子供、しっかりとやっぱり寄り添っていっていただきたいと思います。  5点目です。  米原市では不登校の親たちで運営され、誰でも話せる、何でも話せる不登校親の会がつくられていないので、不登校の子供の親の何人かは長浜の会まで出かけています。  例えば、長浜の不登校の親の会は、子供がボランティアと一緒に過ごす時間もありますが、四つほどつくられています。ぜひ長浜市のボランティアの会に学びながら、そういう親の会の設立の支援などを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告5点目の不登校親の会についてお答えします。  過去に米原市に関係のあったスクールソーシャルワーカーを中心に親が親として成長することが子供の成長につながるとの考えのもとに、講話等を聞いたり話し合ったりするグループがあるとは聞いております。  市としてどのようなことができるのか、今後、保護者のニーズも確認しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
     以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  よろしくお願いいたします。  では、通告3に入ります。放課後補充教室学びっ子事業について質問いたします。  第1点目です。今年度の放課後補充教室学びっ子事業の成果と課題は何でしょうか。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  学びっ子事業についての御質問のうち、通告1点目の学びっ子事業の成果と課題についてお答えをいたします。  本年度、市内3年生の67%の参加がありました。基礎学力の定着と家庭学習の習慣化に一定の成果があったと捉えております。ほとんどの児童が意欲的に学習に取り組んでいる様子が見られ、週1回の学びっ子を心待ちにしていたと聞いております。児童のアンケートからは、学習時間がふえ、以前わからなかったところがわかるようになったとか、あるいは宿題のやり方がわかったという意見もございました。  課題としては、個々に応じたきめ細かな補充学習を目指していることから、児童の理解度に応じた個別指導の工夫や指導員の確保が上げられるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  では2点目に入ります。  2018年度の予算額が238万9,000円、2019年度予算額が298万円と拡充されていますが、その理由は何でしょうか。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告2点目の予算拡充の理由についてでありますが、本年度の参加率が全体の67%と多かったために、先ほど申しました個別指導の充実をより図りたいというところから、指導員をふやしたところでございます。  以上であります。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  再問です。その理由わかります。  ただ、議会に出していただきました主要事業説明資料ビジュアル版では、平成31年度、30年度のそれとは予算額以外、色はちょっと変わっていますが、文言、一字一句何も変わっていないんです。やっぱり額が上がるということは、やっぱり個別の指導が必要だということを、やっぱり成果というか課題にもなっているんですから、その理由を31年度主要事業説明資料にしっかり書いていただきたいなというふうに思います。  その上で、やっぱり判断できるわけですから、ぜひこの書いて常任委員会にもう一度出していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  そこはあくまで個別指導の充実、きめ細かな指導の充実という部分はある程度入っているかなというふうに思っていますので、そこは説明の中で説明をさせていただきます。  以上であります。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  ぜひ説明の中でしっかりやってください。  3点目に入ります。私、市民の方から手紙いただきました。これ本当にいただきました。その取り組みはすばらしいと、全学年でやってほしいという内容でした。しかし、こういう疑問も書いてありました。講師は教員OBが多いとのことですが、教員免許を持っておられない人もいるのかどうか、また、市の他の仕事とかけ持ちの方がおられるかどうか。もしそうなら、給与の二重取りにならないのかどうか、心配して尋ねておられました。この点いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告3点目の講師の任用についてお答えいたします。  きめ細かな支援、個別の指導が必要なために、教員免許を持った退職教員や免許取得見込みの大学生を任用しております。該当校の特別支援サポーター等をしている人も任用しておりますが、勤務時間は区別しております。このような御指摘のような問題は全くございませんので、安心していただいて結構でございます。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  給与の二重取りはないという答弁を聞いて安心しました。手紙の方も、恐らくテレビ中継をごらんになって安心しておられることと思います。  さて、4点目です。  今後の方向として成果を見きわめながら、中学年を大きなくくりとして4年生まで拡大する、また夏休み中に集中して行うなどの方法も検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告4点目の4年生への拡充や、あるいは夏休みの実施についてお答えをいたします。  3年生は、低学年の具体的学習内容から抽象的で論理的な思考を必要とする学習内容に変化する時期で、この時期での学習内容の定着が、その後の学習活動に大きな影響を及ぼすと言われていることから、3年生に限定してこの事業を始めました。この事業の趣旨や成果から、拡充の必要性は感じておりますが、参加児童の下校の方法や指導員の確保等の課題もあり、今後、検討してまいります。  なお、夏季休業中の実施については、既に学校独自に補充教室等を実施している状況もあります。こちらについても登下校の課題等もあることから、総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  この事業、保護者の支持、大変高いんです。珍しくというと叱られるかもしれませんが。やっぱり成果を見ながら、やっぱり4年生、3・4年を一くくりとして、これが中学年の壁を乗り越える、これが非常に大事だと、これは今おっしゃっておられたんですが、このことをやっぱりしっかり大事にしていっていただきたいと。  貴重な税金を最大限利用していただきたいと思います。終わります。 ○議長(鍔田明)  これをもって、山脇正孝議員の一般質問を終わります。  次に、2番 鹿取和幸議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  2番議員の清風クラブの鹿取和幸です。議長から指名を受けましたので、一般質問をさせていただきます。  世の中は統計の問題や児童虐待の問題で揺れています。私は、これらの問題はきちんと正しく仕事をすることの大切さが、今、問われていると思います。  論語の「子曰く、君子は義に喩り、小人は利に喩る」とあります。これは、孔子がおっしゃいました。人格者は正しさを求め、つまらない人間は利益を求めるという意味です。私は君子ではありません、凡人ですが、常に現実や行政機能を見詰めながら、一生懸命に努力していきたいと思います。  さて、今回は、二つの大きな質問を準備しました。わかりやすく御答弁をしてくださるようお願いいたします。  まず、一つ目は、マイナンバーカードのその後について質問します。  平成28年1月から導入されたマイナンバー制度です。導入されてから3年がたちました。内閣府は公平・公正な社会の実現、行政の効率化、国民の利便性の向上を目的に進めています。また、米原市においても平成30年度地域振興部重点目標調書では、マイナンバーカードの交付枚数の目標を5,000枚とされています。  そこで1点目、米原市としてマイナンバーカードの交付について、今まで重点的にどのような取り組みをされましたか。また、その結果、平成28年度、平成29年度、平成30年度1月末でのマイナンバーカードの交付枚数の推移をお答えください。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  2番 鹿取和幸議員のマイナンバーカードの御質問のうち、通告1点目のカードの普及への取り組みなどについてお答えいたします。  米原市では、カード申請に必要な顔写真の無料撮影サービスを各庁舎窓口で行っているほか、月に2回カード交付のための休日窓口を開設しています。  平成29年11月からマイナポータルや子育てワンストップサービスが始まったことを受け、子育て世代の方々にも積極的に取得していただけるよう、児童手当の申請時などにチラシを配布し啓発を行いました。  また、昨年度は行政放送伊吹山テレビにおいて、動画でわかりやすく啓発を行い、今年度もマイナンバーの普及促進を図る広報を1カ月間放送いたしました。  米原市におけるマイナンバーカードの発行数は、制度開始の平成28年1月から平成28年度末まででは3,097件、平成29年度は1,085件、平成30年度は1月末時点で609件、合計で4,791件となっており、平成31年1月末の米原市の人口3万9,543人に対して12.12%の交付率となっています。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  よくわかりました。  次に、2点目の新しく内閣府が進めているマイナンバーカードですが、市民全体にかかわる問題です。マイナンバーカードの交付枚数の伸びをどのように分析されているのか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  通告2点目のマイナンバーカードの発行数の分析についてお答えいたします。  関心が高かった初年度以降、身分証明書として必要とされる方やインターネットによる確定申告の申請など、利用目的が明確な方が一定取得されたことにより伸び悩んだものと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  3点目にいきます。  来年度以降、どのような啓発活動を展開されようとしているのか、具体的にわかりやすくお答えください。 ○議長(鍔田明)
     本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  通告3点目の今後の啓発活動についてお答えをいたします。  マイナンバーカードを利用して、コンビニなどで各種証明書の取得ができるほか、各種行政手続のオンライン申請ができることや、本人確認の際の公的身分証明書となるため、特に免許証を返納される高齢者等に申請していただけるよう関係機関と連携し周知するなど、広報媒体などを通じ、継続的な啓発に努めてまいります。  また、全国的にも普及率が1割程度であることなどから、国では、2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使えるよう制度構築を進められており、この2月15日には健康保険証への本格運用開始について、閣議決定されたところです。  健康保険証として活用されればマイナンバーカードの普及率は向上するものと見込まれます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  再質問させていただきます。  継続的な啓発活動を展開していくとこういうことです。一番初期の段階でこういう始まりますというポスターやチラシなども、私、拝見しております。その後、推移を見ていきますと、若干落ち込んでいるなというふうなことは感じております。  そこで、継続的な啓発活動なんですけれど、このようにもう一度大きなポスター、わかるように、マイナンバーカードつくらないかんなと思うような、インパクトのあるポスターをつくっていただいて、そして、各公設機関、あるいは庁舎、まだありますので、そういうポスターなどの作成と掲示については考えておられますか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  再問にお答えしたいと思います。  米原市におきましても、よく似たといいますか、そちらのほうは長浜市さんがやっておられるんですかね。私どもも10月1日から証明書のコンビに交付が始まりますという、今小さいサイズですがポスターサイズもございます。こちらのほうを各公共施設等に掲示をするということなんですけども、議員御指摘のポスターにつきましては、米原市においてもこの今のようにサイズの違いはございますが、各公共施設やコンビニ等に配付を行っているところであります。今後も現在のポスターを再度配付するなど、啓発に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、ポスターと合わせて広報媒体による周知など、効果的な周知啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  わかりました。私は、置いたらよいとかそういうことじゃないと思いますけども、常に現状把握をしていただいたわけですから、次への手だてを何をするか、明確にやっぱり市民や皆さんにわかるように、簡単なことでも結構ですので、やっていただきたいとそのように締めくくりたいと思います。  次に、2点目、2つ目のいじめ問題について質問をしたいと思います。  私が61歳のときの平成25年に、いじめ防止対策推進法が制定されました。もう教師生活終わりまして、5年が過ぎました。この法律の第6条では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」また、10条では、「国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」と決められています。  最近は、皆さんも御承知のように、新聞紙上でもいじめの問題の記事が掲載されました。また、テレビにおいていじめの問題の裁判の経過などが放送されました。  そこで1点目、文部科学省は現在、いじめ問題の撲滅を各方面にアドバイスされています。そこで、米原市教育委員会として、どのようにいじめ問題撲滅の啓発活動をされていますか。また、どのようにしてそのいじめの実態を把握されていますか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  いじめ問題の御質問のうち、通告1点目のいじめ問題の啓発活動と実態把握の方法についてお答えをいたします。  国や県の基本方針にのっとり、米原市いじめの防止等のための基本方針を策定し、市のホームページに掲載し、基本的な考え方を示しております。これを受けて、各学校においても基本方針を策定し、保護者に周知しております。  また、昨年度は、インターネットを通じたSNSやスマートフォンが、いじめの温床にもなっているとの実態を受け、いじめ問題対策連絡協議会でスマホ安全3か条の啓発チラシを作成しました。  今後、保護者の子供へのかかわりや家庭教育についての啓発チラシの作成を計画をしております。  実態把握につきましては、毎月、各学校からいじめ問題も含めた生徒指導上の問題について報告を受けております。報告されたケースについては、いじめ対応支援員が学校を訪問するなどして、詳しく確認をしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  再質問させていただきます。  今、毎月生徒指導の事柄のことについては集計等の報告をされているということですが、特化していじめについてのアンケートということですね、いじめに限っての、よく放送されていますが、そういったいじめについてのアンケートはどの程度の頻度で実施されていますか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  全ての学校において、年間2回または3回実施している状況でございます。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  そこで平成29年度と平成30年度の1月までで米原市内の小学校、中学校ごとのいじめの件数は何件ありましたか。また、そのいじめの発生件数をどのように分析されていますか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告2点目のいじめの発生件数とその分析についてお答えをいたします。  平成29年度のいじめの件数は、小学校21件、中学校21件の計42件でございました。平成30年度1月末現在において小学校33件、中学校38件の計71件でございました。  本年度は、昨年度の報告件数を上回っていますが、これは、いじめに対する学校や保護者の意識が高まっていることが背景にあると思われます。  内容としましては冷やかし・からかい・悪口など初期型の報告が多いため、軽微な事案であっても見落とすことなく、また、担任だけが抱え込まず学校の組織的な対応が求められているところであります。また、人への優しさや思いやり、規範意識や自尊感情が高まるような指導や取り組みを積み重ねていくことが重要であるというふうに捉えているところであります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  よく状況がわかりました。  そこで三つ目、いじめ問題が最悪発生した場合、発生というふうに捉えておられると思いますが、実際にどのように対応していくのか。そして、そういったシステムが確立されていますか。ケースによって違いはあると思いますが、わかりやすくそのシステムや対応手順について、米原市内の各学校に対してどのような指導やアドバイスをされていますか。わかりやすくお答えください。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告3点目のいじめの発生時の対応手順と指導、アドバイス等についてお答えします。  基本的に米原市いじめの防止等のための基本方針及び米原市いじめ防止・対応マニュアルに基づいて対応するよう、各学校に指示をいたしております。  具体的には、いじめが発生した場合は、迅速かつ組織的に事実確認を行い、いじめをやめさせるとともに、いじめを受けた児童・生徒に対する支援や保護者への情報提供支援を行います。また、並行していじめを行った児童・生徒に対する指導や、行為に至った原因の分析・支援、そして保護者への助言等も行います。また、学級等の集団全体の問題としての指導も行います。これらの指導について学校からの報告を受けつつ、教育委員会として適宜指導助言を行っております。  特に課題の大きいケースにつきましては、教育委員会が設置しておりますいじめ問題専門委員会で、専門的な立場からの指導、助言を受け、それを学校に伝え、対応しているところでございます。  以上答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  それを聞いてやや安心しましたが、全く安心したというわけではありません。  4点目に入ります。大阪市においては、大阪市の予算でスクールロイヤー、昨日もテレビで放送されましたけれども、スクールロイヤーの設置を進めておられると聞いています。いじめ問題等を専門に対応する先生は、各学校に配置されていますか。また、補佐する先生の配置は、かかわり方を含めてできていますか。そして、それで十分対応できるとお考えですか。お答えください。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告4点目のいじめに対応する先生の配置と補佐する体制についてお答えをいたします。  いじめ問題については、中学校では生徒指導主事、小学校では生徒指導主任が中心となって対応しており、担任や管理職等も加わって、組織として対応できるように体制を整えておるところでございます。  しかしながら、いじめ問題は教師の目の届かないところや、登下校中や休日、ネット上などさまざまな場で起こり得るという認識のもとに、より多くの目が子供たちに注がれることが重要であるというふうに考えており、家庭や地域、子供にかかわるさまざまな関係者との連携のもとで対応していく必要があるというふうに捉えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  その現場の状況等も、また教育委員会として十分配慮していただきたいというふうに感じております。  その組織内で校務分掌等で十分ないじめの対策とか防止が行われるのであれば、確かに昨年21件ですね、33件、38件とふえておりますので、危惧しています。今の状態では私自身は難しい、いじめゼロを目指していただきたいというふうに、ゼロになるということはかなり難しいと思いますけれども、それを目指すような教育委員会としてのシステムや助言、アドバイスを講じていただきたいと、このように考えております。  私の受けた保護者からは、いじめられているということがあると、親としても非常につらいというふうなことも申しておられますので、あえて今回、いじめ問題ということで取り上げさせていただきました。  本日は、二つの大きな質問をさせていただきました。マイナンバーカードの定着といじめ問題の撲滅について、非常に大切な課題として取り上げました。行政が率先して地域を挙げて進めていただきたいと思います。  最後に、いじめ防止対策推進法の提出された理由を述べさせていただき、一般質問を終わりたいと思います。  「いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命、命ですね、または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための基本となる事項を定める必要がある。これがこの法律案の提出する理由である。」とあります。  これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、鹿取和幸議員の一般質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開は11時5分ですので、お願いをいたします。                 午前10時55分 休憩                 午前11時05分 再開 ○議長(鍔田明)
     休憩前に引き続き一般質問を続けます。  次に、4番 田中眞示議員。 ○4番(田中眞示議員)  4番議員、清風クラブ、田中眞示です。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問を行います。  早いもので平成29年10月の選挙で米原市市議会議員の1議席を皆さんの御支援をいただき、地域住民の代表として1年4カ月が過ぎました。この間、持ち前の行動力で活動し、米原市の現状、問題点がいろいろと見えてきました。  しかし、まだまだ自分なりにはもっと前向きになりたい、ならなければならないという思いをかみしめています。  反省すべきは委員会、本会議での一般質問の進め方に、民間企業での仕事をこなしてきた私にはなじめない部分もあります。議会での質問力の向上については、今後とも研さんを積まなくてはならないと自己の課題だと考えています。  2月8日の長浜・米原市議会連絡協議会の研修では、元衆議院法制局の吉田利宏氏の質問力の向上から政策提案につなげる技術についての講義は、昨年会派の東京研修で一度講義を受け、今回が2度目の受講で、内容の理解度が深まりました。  また、2月11日には川本たつし氏の経営コンサルタントの議員研修も受けました。そのとき、議員のいい仕事とは毎回質問することを目的としているということです。これらを生かした内容になるように、一般質問を行いたいと思います。  まず、国としても大きな問題として取り組んでいます、総合的空き家対策事業について、米原市空家等対策計画の進捗状況についてお聞きします。  空き家対策については、平成26年11月に国が空き家等対策の推進に関する特別措置法を公布され、翌年5月に完全施行されました。これにより、空き家等に対する対策を適切に講ずる責務が市町村に位置づけられました。米原市は、米原市空家対策計画、平成28年3月に策定され、基本理念に空き家にしない、空き家等の発生をさせない、空き家及び跡地の利用、ほっとかない、空き家等の適正管理、地域ぐるみでの施策を推進していく方向性を示されました。三世代100年にわたって住んでよかったと実感されるすてきな米原の推進に取り組まれています。  市の取り組みとして、空き家の活用を図るため、空き家総合相談窓口、空き家バンク、まいばら空き家対策研究会を立ち上げて業務委託され取り組まれています。  そこで、1点目の質問を行います。  まいばら空き家対策研究会が管理している空き家バンクの登録件数について、その登録件数と移住・定住を希望され問い合わせされる件数、結果、成約した件数について伺います。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  4番 田中眞示議員の総合的空き家対策事業についての御質問のうち、通告1点目の空き家バンクの登録件数等についてお答えします。  平成30年12月末現在、空き家の登録総数は121戸、移住希望者の総世帯数は245世帯、成約件数は52戸となっております。  現在紹介可能な登録物件は51戸で、空き家バンクには、毎年500件を超える相談をいただいている状況です。  全国的な空き家バンクの利活用状況については、法定協議会を設置している自治体が全国で38%に対して、滋賀県は68.4%となっており、滋賀県は空き家対策に積極的に取り組んでいる自治体であると言えます。その中で、本市の空き家バンクは、成約物件数が52件と県内で2番目に高く、多くの自治体や団体が視察に来られるなど、先進的な取り組みを行っていると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  法定協議会を設置し、県下での成約件数は2位としての評価は理解しました。  現在、紹介可能な登録件数は51戸と少なく、空き家バンクには毎年10倍の問い合わせ、500件を超える相談があるのにもったいないことだと思います。現状を把握され改善される余地は十分にあります。  次に、2点目の質問を行います。  米原市内の空き家状況を把握するため、現在の手法、手順について伺います。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  通告2点目の空き家状況を把握するための現在の手法等についてお答えします。  空き家の実態を把握するため、米原市空家等対策計画の策定に先駆けて、平成26年度に市内全域を対象とした、自治会アンケートをもとに、現地調査を実施しました。その後は、毎年、各自治会へのアンケート調査により実態把握に努めているところです。  平成31年度は、改めて、市内全域を対象とした現地調査を実施し、地図のデータ化を行い、今後の空家等対策計画の策定に向けた基礎資料としたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  後で再問しようと考えていましたが、先に答弁がありましたので、今の地域振興部長の答弁は、空き家対策の推進に関する特別措置法第11条で各市町村は空き家等に関するデータベースを整備するとの規定があります。米原市は、この規定をおくればせながらやっとデータベース化することを始めるという理解でよろしいですか。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  再問にお答えをさせていただきます。  議員御指摘のとおりではありますが、現行の資料を改めましてデータ化へ管理をし直すというふうなところで、現地のほう丁寧に回りながら精度を高めていきたいというふうにこう考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  今までできていなかったことは大変残念な限りです。しっかりと空き家等に関するデータベースを整備し、精度を上げて市役所内の連携を図ってください。  再問します。  現在、毎年自治会へのアンケート調査を実施した結果の空き家総数は何戸あるのでしょうか。私の記憶するところでは、836戸と考えますが、間違いないかどうか伺います。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  再問についてお答えをします。  さきの資料、ちょっと手元にありますので、戸数を確認をさせていただきますと、お見込みのとおり836戸というふうにこうなってございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  再問します。  平成28年3月、米原市が定めた米原市空家対策計画の中で、平成25年住宅統計調査資料には、空き家数が1,570戸と記載されています。空き家率は11%、現在、市がマスコミ等に出している数値836戸の約2倍になります。現在の状況からすると、空き家率はもっと上がり、本来的には2,000戸近くに届くのではないかと考えます。調査精度のあり方を見直すべきではないのでしょうか。調査精度の向上を図れば、結果、空き家バンクへの登録件数向上につながり、利活用の件数も向上につながるのではないかと考えます。市の掲げる基本理念、空き家にしない、させない、ほっとかない、適正管理が現実なものになると考えます。市の現状、全体像を把握せずして、適切な対策は立てられないものと考えます。どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  再問にお答えをさせていただきます。  先ほどの答弁でも申し上げましたように、次年度、市内全域現地調査も含めまして、基礎となる現地調査、繰り返しですがさせていただきまして、全体の把握に努めたいというふうにこう考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  しっかりと進めてください。  次に、3点目の質問を行います。  定住促進策のびわ湖の素・米原 住宅リフォーム補助金について伺います。  住宅リフォーム事業、空き家リフォーム事業、子育て世帯、個別に伺います。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  通告3点目の、住宅リフォーム補助金の申請実績と補助金の成果についてお答えします。  本年、2月1日現在で、申請件数は40件、補助金額は817万2,000円となっております。  そのうち、空き家リフォーム事業は3件で、補助金は297万2,000円となっております。この補助金を活用し、3世帯11人が空き家に移住されることとなりました。また、補助対象事業の総工事費は約1億5,000万円で、市内の地域活性化にもつなげることができたと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  3世帯11人が空き家に移住することになった件は、大変ありがたいことだと思います。  再問します。  住宅リフォーム補助金の当初見込みの件数と予算執行状況について確認します。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  再問にお答えをさせていただきます。  件数に対してお答えを、資料を持ち合わせておりますので、お答えをしたいというふうに思います。  まず、住宅リフォーム事業は100件の見込みのうち実績が37件、そして、空き家リフォーム事業につきましては5件の見込みが3件、そして、空き家リフォーム事業子育て世代という部分につきましては、5件に対してゼロ件というふうな現状でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  件数からすると非常に少ない、きっと予算的にも執行率は低いのではないかと思います。しっかりとした住宅リフォーム事業制度のPRに努めて成果を上げていくことが責務と考えます。
     次に、通告4点目、米原市は特定空家除却計画を立てられていると思います。平成30年度は長岡地先で略式代執行が実施をされ、地域住民も長年の課題解決に喜んでいます。特定空家除却計画の31年度、32年度、それぞれ2件の計画について、現在どのように準備が進められているのか伺います。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  通告4点目の、特定空家等の除却スケジュールについてお答えします。  平成31年度は、所有者不存在の特定空家等1件の略式代執行を予定しているほか、7件の特定空家等について、補助金を活用しながら除却を促進するよう指導をしていきたいと考えております。  平成32年度、2020年度以降の除却については、平成31年度の状況を見ながら判断し、引き続き市民の安心・安全な生活環境の確保に努めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  諸般の事情はあれ、計画の変更は残念なことです。きっと、空き家対策総合補助金を申請しての事業として実施されると判断しますが、当該補助金は平成32年度までの制度と聞き及びます。以降については、市の全額負担とならないのですか、伺います。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  昨日の代表質問でもお答えをさせていただきましたが、現状から見ていますと、国も補助金制度の見直しも想定をされるのかなというふうにこう考えております。したがいまして、国への制度延長の要望も我々していきたいというふうに考えておりますので、議員の皆様におかれましても、支援のほうをお願いをしたいというふうにこう考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  国がそういう方向で補助金制度を延長してくれることを祈りたいと思います。  次に、5点目の空き家対策米原新時代として平成31年度より実施される予定のサポーター制度については、ことしの伊吹山テレビ、1月4日号で空き家・古民家と地域活性化の特別番組で全国古民家再生協会事務局長 井上幸一氏と平尾市長の新春対談が放映されていました。滋賀支部大森代表理事とも連携協定を結ばれています。空き家サポーター制度について、制度の具体的な内容について伺います。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  通告5点目の、空き家等サポーター制度の内容についてお答えをいたします。  地域の将来のためには、空き家を活用することが重要であるという問題意識を高めていただくため、所有者や地域の皆様に寄り添いながら、市とともに空き家バンクへの登録を後押ししていただく応援団として、空き家等サポーターを設置していきたいと考えております。  空き家等サポーターの具体的な活動内容としては、空き家所有者への情報提供や、空き家バンク登録の働きかけのほか、移住希望者への情報提供や、相談協力などを想定しております。  特に人数制限は設けず、地域活性化や空き家対策に熱意がある方に依頼していきたいと考えており、広く公募するとともに、地域の人材バンクであるシルバー人材センターにも候補者の推薦等の相談をしているところです。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  新春対談が放送され期待をしていました。今の答弁では、もう少し具体的さが見えません。私もシルバー人材の登録メンバーでして、シルバー人材センターに話を聞きましたが、明快な回答はありませんでした。  公募される方々も空き家対策に熱意のある方々も、制度設計をしっかりと説明され、成果に対する報酬が伴うことになります。サポーターさんはボランティアではないと思います。  先進地の池田市、奥多摩、戸田市のシルバー人材センターは、市区町村と協定を結ばれ、平成25年ごろより取り組み内容に差はありますが、少しずつ活動の幅を広げられています。新年度まで約1カ月、空き家対策米原新時代としてのPDCAを回す業務を、処理を行っていただきたいと思います。  次に6点目、米原市が委託しているまいばら空き家対策研究会は、平成26年3月から取り組まれていますが、事業内容の変化、今後の業務量の拡大が見込まれます。今後の体制強化等について伺います。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  通告6点目の、まいばら空き家対策研究会の業務量と体制強化等についてお答えをいたします。  市から空き家バンクと空き家に関する総合相談窓口業務を委託しております、まいばら空き家対策研究会には、年間500件を超える大変多くの相談が寄せられています。特に近年は移住希望者からの相談が増加傾向にあり、一人一人に寄り添いながら相談に応じているため、一つの相談に大変多くの時間を要するのが現状です。  日々業務の効率化を意識しながら運営に当たっていただいており、今後も空き家に関する相談が増加することが予想されますが、引き続き、市職員との協働体制で取り組みを進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  十分にコミュニケーションを図っていただきたいと思います。私も定期的に空き家対策研究会に訪問しています。実情も十分聞き、聞き取り調査をしています。  次に、7点目の、現在柏原のゲストハウス楽、醒井の居醒庵活用の成果と今後の展望について伺います。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  通告7点目の、体験住宅、柏原ゲストハウス楽及び醒井居醒庵の活用成果と今後の展望についてお答えします。  これまでに、柏原ゲストハウス楽は28人、醒井居醒庵は15人が宿泊されました。その他、地域のイベントや交流会など、地域の魅力発信のために積極的に活用されております。  現在、醒井居醒庵は、自主財源により第2期工事を開始されており、さらなる宿泊機能の充実が図られています。  このほか、市では平成30年9月に古民家再生協会滋賀と連携協定を締結し、市内数カ所で空き家・古民家を活用した民間事業者主体による簡易宿泊施設の設置を進めており、これらも民間活力主導によるモデルケースとして発信する中で、空き家の利活用を促進してきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  楽、居醒庵の活用については、少し安心しました。各1,000万を補助してのスタートをしているのですから、総合空家対策は米原市にとって今後も重要な課題の一つです。高齢化が進む中でますます空き家は増加し、老朽化が進み、倒壊や不法侵入の危険性、景観の阻害など、防災・防犯等の側面も含め市民の安全・安心な暮らしを守れるように、市として真剣に取り組んでいただきたいと思います。  まずは、米原市に何棟の空き家があるのか、利活用できる建物があるのか、実態の把握が早急に必要です。  10月31日には高島市、彦根市、米原市、長浜市の4市長サミットがゲストハウス楽で開催され、平尾道雄市長が、そもそも空き家を生み出さない策が必要だと強調されたのが、新聞記事にも掲載されていました。  今後とも米原市の取り組みについて、地域の代表としてしっかり見守りをしていきたいと思います。  次に、第2次米原市総合計画、災害対応能力の強化についての質問を行います。  昨年は全国的にも地震、局地的な豪雨、台風被害等、災害の多い年でした。我が米原市でも6月29日の竜巻被害、8月24日未明の台風20号、9月4日の台風21号は強烈な風台風で、県下でも飛散物による家屋への被害、倒木による幹線道路、生活道路の通行どめ等の被害が多い年でした。  こうした中、平成31年度の施政方針では、最重点取り組み事項として、一つ、安全・安心な暮らしの実現が上げられています。災害対応能力の強化を図るとともに、高い地域防災力が市全域で発揮できる体制づくりの推進が上げられました。新たに防災士の育成、支援制度が設けられました。地域防災のリーダーとなる人材の確保、自主防災組織の活性化につなげていきますとのことです。  そこで、まず1点目の米原市防災士制度と活動の内容、制度計画状況について伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  防災対応力強化についての御質問のうち、通告1点目の防災士育成制度についてお答えします。  防災士は、その知識、技能を生かして、さまざまな場で防災力を高める活動を行い、地域の自主防災組織や事業所などで、防災対応のリーダーとなる存在であると考えています。  本市の災害対応力の向上を図るため、防災士の育成を行うこととし、防災士の資格取得に要する経費の支援を行うこととしました。支援を行い、防災士となられた方には、地域や職場における防災リーダーとしての活動のほか、市の総合防災訓練への参加、防災啓発や防災講座等の講師としての活動など、さまざまな取り組みを期待しているところです。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  次に、昨年から滋賀県防災危機管理局が始められた滋賀県自主防災リーダー・防災士養成講座に参加される予定の人数について伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告2点目の、次年度の滋賀県自主防災組織リーダー・防災士養成講座への参加予定人数についてお答えします。  平成31年度につきましては、滋賀県における防災士養成講座の受講者を10人程度として計画しています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  再問します。  平成30年度から始まった滋賀県自主防災組織リーダー・防災士養成講座の案内が県から各自治体にメール配信されています。しかし、米原市では応募の手続を怠っていました。滋賀県の実績では、昨年の養成講座に99人が受講され、95人が認証試験に合格をされ、防災士になられました。10名の希望枠とのことですが、県下の各自治体からの申し込みを受ければ募集枠100人の中で10人は相当無理があるようなことと思います。十分な調整を行っていただきたいと思います。  次に、3点目の民間の防災士制度の受講者補助制度の具体的な計画人数について伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告3点目の、補助制度の計画人数についてお答えをします。  平成31年度につきましては、民間機関の日本防災士機構が実施される滋賀県以外での講習受講者を5人程度として計画しております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)
     県の受講者が10人、民間の受講者5人ということで確認をしました。  通告4点目の本制度の指標目標値、何年でやられるのか等を伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告4点目の、補助制度の指標目標値についてお答えします。  本育成事業については、防災士資格取得者の市の防災士資格保有者名簿への登録者数と、消防団の各分団単位での育成人数を成果指標としております。  また、当面の数値目標として、毎年15人程度の育成を図り、今後5年間で消防団の分団単位で二、三人程度の防災士の育成を目指したいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  5年間で75人が認証の目標値となることに間違いないと思います。  再問します。  現在、滋賀県内の防災士の認証者数と米原市内の認証者数について伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えをします。  平成31年1月31日現在の状況でございますが、県内で1,987人でして、米原市内では30人です。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  5年計画の75人、現在、米原市では30人の認証者がいるということで、5年後には100名近くの防災士が平時の自主防災活動をすることになります。ありがたい話だと思っています。  次に、通告5点目の米原市の防犯対策、防犯カメラの公共施設、一般道路、繁華街等への設置台数について現状の台数を伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告5点目の防犯カメラの設置台数についてお答えします。  本市の公共施設における防犯カメラの設置台数は、学校施設に58台、生涯学習施設に30台、福祉施設に17台の計105台を設置しています。その他に、駅の駐輪場などに42台設置しています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  次に、通告6点目の今後の米原市の公共施設の防犯対策、防犯カメラの増設計画について伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告6点目の公共施設の防犯カメラの増設計画についてお答えします。  公共施設においては、各所管課の判断で防犯カメラを設置し維持管理を行っています。防犯カメラの増設計画についても、各施設の所管課でその必要性を検討し、判断することとしています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  再問します。  昨年も紹介しましたが、公共施設、放課後児童クラブ等での車上荒らし、異常変質者の出没等について、市民の安全・安心の暮らしを守るためにも所管課に任せるだけではなく、防災危機管理課がその取りまとめを行い、整備計画を策定していくことが必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えをします。  施設の利用状況や運営の方法等が施設ごとに差異がありますので、施設管理者で設置計画を立てていただくことになりますが、設置施設任せだけではなく、市内全体の安全・安心を守るという観点から、必要に応じて防災危機管理部門につきましても、協議検討を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  やはり市民の安全・安心という観点から考えると、その状況を集約する担当課としては、やはり防災危機管理課が第一ではないかと思います。取りまとめを行い、整備計画を策定していただくように進めていただきたいと思います。  次に、通告7点目の、その前に1点訂正をお願いします。質問表に一般道路、国道として括弧で書いておるんですけど、この国道を抹消していただけませんか。  よろしいですか。 ○議長(鍔田明)  はい、大丈夫です。 ○4番(田中眞示議員)  ありがとうございます。  通告7点目の一般道路、市内繁華街等の防犯カメラの増設計画について伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告7点目の一般道路等の防犯カメラの増設計画についてお答えをします。  県道や市道への防犯カメラの設置につきましては、米原警察署や防犯関係団体と協議をしながら連携を図り、防犯上の観点から設置の必要性を検討してまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  再問します。  防犯カメラの設置は、地域の防犯対策の抑止力として新たな評価を受けています。例を言いますと、昨年の新宿でのハロウィンの事件では、防犯カメラの設置効果が証明され、2日後には犯人の特定がされていたとのことです。先般も述べましたが、私の地元自治会ではカメラの設置を行い、軽犯罪ですが、2件の対応を行いました。参考に米原警察署生活安全課によると、平成29年度の刑法犯罪件数は滋賀県内では8,737件、米原署管内では189件発生しています。平成30年度の刑法犯罪件数は11月末で滋賀県内7,385件、米原署管内では133件発生しています。これは、確認された件数です。滋賀県警は、7,000件台に犯罪件数を減らす目的を持たれています。  しかし、現在は元号改元による銀行法改正について現存する団体を名乗る振り込め詐欺等がふえてきているそうです。高齢者等への注意喚起、見守りが必要だとのお話でした。  日常の取り組みとして、防災危機管理課の所管する米原市防犯自治会活動の目的にも、防犯活動の実践隊として郷土を犯罪から守り、警察の行う犯罪予防に協力し、明朗な地域社会をつくりますと記され、目的達成の事業にも明記をされています。  防犯・防災の危機管理担当課として、防犯カメラの整備を再度検討していただきたいと思います。その点について、見解を伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えをします。  防犯カメラが犯罪の抑止や事件の早期解決に有効な機器であることについては、認識をしております。今年度につきましては、米原警察署や関係各課との協議を行い、犯罪抑止の観点からJR米原駅地下道の東西入り口付近に防犯カメラを今年度中ですけども設置することになりました。  今後も市としましては、引き続き警察署を初め庁内各関係課と連携をとりながら、状況に応じた設置の必要性を判断してまいりたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  次に、8点目の質問に入ります。  平成30年度の(仮称)原子力防災を考える市民委員会の設置の開催実績について伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告8点目の原子力防災を考える市民委員会の開催実績についてお答えをします。  市民委員会につきましては、7月に第1回目を開催する予定でしたが、6月に発生した竜巻被害等への対応等、災害対応業務を優先していたため、開催を延期していました。  第1回目の市民委員会は、来る3月9日土曜日に開催する予定です。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)
     次に、通告9点目に入ります。  自主防災活動支援、活性化防災リーダー研修、出前講座の実績を伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告9点目の自主防災活動支援等の実績についてお答えをします。  自主防災活動支援としまして、今年度は54自治会に対し、消防防災資機材の購入支援を行ったほか、新たな取り組みとして、出水期前に特に水防警戒が必要な9自治会との警戒態勢等の確認、協議を行い、自主防災活動における警戒態勢の強化を図ったところです。  また、研修、講座として、防災講演会を1回、防災リーダー研修を2回、出前講座を20回開催しています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  次に、通告10点目に入ります。  企業との防災協定目標値、33年度末40件とありますが、自治会間の共助協定について伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告10点目の自治会同士の共助協定についてお答えをします。  各自治会では、今後、高齢化の進展などにより、災害時に単独の自治会だけでは対応し切れないことも考えられ、自治会同士の相互応援の必要性が高まることも予想されるところです。  しかし、現在は自治会における自主防災組織の育成や活動の活性化を優先課題として取り組んでいるため、自治会同士の協定についての目標値は設けておりません。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  田中議員。 ○4番(田中眞示議員)  参考に言いますと、過年度に市の補助金制度で地域創造連携事業の成果として、複数の自治会が自主防災協定を結んでいる事実もあります。これを参考にできれば、共助、隣の自治会との助け合いをするというところに一度視点を当てていただくことも大事ではないかと思います。  今回の一般質問は、地域の市民が、今後、高齢化していく中で避けては通れない、空き家対策と市民の安全・安心な暮らしを守るために、防犯・防災対策について質問しました。本2件は、地道な活動の取り組みです。米原市は計画的な事業継続をされることを要望し、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、田中眞示議員の一般質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開は1時からといたします。                 午前11時52分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(鍔田明)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。  次に、14番 堀江一三議員。 ○14番(堀江一三議員)  議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしておきました三つの項目について質問をさせていただきたいと思います。  この2月、3月、米原市内ではオコナイさんや伊勢講といった伝統行事が本当に各地で行われております。先日、たまたま通りかかりましたあるオコナイさんの場に入れていただきまして、あるお父さんからこんなお話を聞きました。うちの息子は東京へ行ってしまって帰ってくるのは年に2回、盆と正月だけや。ほんまに寂しい思いですわという話を聞きました。この市内には、太鼓踊りやら曳山祭り、あるいは日本三奇祭の一つでもあります鍋冠まつりなど、歴史ある行事がたくさんございます。また、梅花藻祭とか天の川ほたるまつり、あるいは伊吹山のユウスゲまつりいった、年間を通じていろいろな四季折々のイベントがたくさんございます。  こういったイベント情報とかいろんなものを米原から出ている人たちに情報提供をする、そして年2回じゃなくて月に1回ぐらいは米原市に帰ってきていただいて、米原市のよさを実感して、それをまた今度は都会のほうに情報発信をしていただく。市長が所信表明の中でもおっしゃっていました、地域には住まないけれども、地域に貢献をしてくれるいわゆる関係人口の創出、これにつながるのではないか、そのように思うわけであります。  それでは、まず1点目の千葉県野田市で起きました小学4年生の女子児童、両親の手によって虐待を受け、そして最悪、短い人生を奪われてしまった、この事件に関しまして、本市における子供虐待防止について、どのような対策を講じ、あるいはどのような予見をしながらそれを行っておられるのか、まず伺いたいと思います。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  14番 堀江一三議員の本市における子供虐待防止の御質問のうち、通告1点目の本市の虐待の防止対策についてお答えします。  このたびの千葉県での痛ましい虐待事件を受け、本市においても重大な事案として認識しています。児童相談所及び市の子ども家庭相談室で担当する虐待ケースについて、いま一度子供の安全確認を進めており、子供が危険にさらされることのないよう取り組みを行っています。  また、本市には法定組織である米原市子ども家庭支援ネットワークを設置しています。この組織は児童相談所を初め警察、医療機関、保育園、幼稚園、認定こども園、小・中学校のほか、市役所内の福祉、保健、教育などの関係機関で構成し、代表者会議や実務者会議、個別ケース会議などを開催し、要保護児童の情報共有や支援内容の協議、役割分担等を行っています。  具体的な虐待防止対策としては、何よりも未然防止が大切なことから、広報誌などを通じた市民への虐待防止に向けた啓発、さらに人材育成として、ネットワーク会議のメンバーを対象に虐待防止に向けた研修会の開催や、子供と保護者、教職員を対象にCAP(虐待防止プログラム)研修会を開催しています。  さらに、乳幼児や低年齢児ほど命にかかわるリスクが高いことから、保健師や保育士、家庭相談員が連携し、育児不安を抱えている家庭を訪問し、適切な養育の仕方がわからない保護者に対し、子供の成長や個性に合わせた子育てができるように支援を行っています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  今ほど米原市における虐待防止についての対策を万全にしていると、法定のもとでやっているということでございます。ただ、今回これだけ大きなというか、マスコミにたくさん取り上げられているのは、やっぱり両親が長いことかけて虐待をしながら、そして我が子を殺してしまったというこの大きな問題やと思うんです。政府もこの事件を受けて緊急の関係閣僚会議を開きながら、再発防止に向けた対策等を進めていると、本当に異常なことだと私は思うわけでありますが、ただ、今回マスコミが注目をしたというのは、教育委員会の不手際と言っていいんですかね。それから児童相談所の連携の悪さ、そういったものが謝罪会見とか釈明会見をやる、それがテレビに流れるということで大きくなったんだろうということを私は思っているわけでありますが、そこで視点を変えて、この組織の失態も否定はしませんけれども、やはりこういうお父さん、お母さん、大人をつくってしまった社会の責任、あるいは今回この事件を防げなかった、この命を救えなかった地域の責任という視点に目を向けていかないと、恐らくこれからもこういった虐待事件がなくならないだろうと、そのように思うわけでございますが、そこで市長にもちょっとこの件について地域の役割、社会の役割について市長の御所見が伺えたらと思います。 ○議長(鍔田明)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  この虐待事件については、まだ議論が行われている最中だと思いますけども、私も議員の御指摘のように、本来なすべき組織、あるいは関係者がその責任を果たすどころか、あってはならないような不手際というお言葉を使われましたけれども、私は罪を問われるような犯罪行為を犯して、結果として死に至らしめているということ。社会全体で今議論が浮き上がっているのは、子供たちが大人は守ってくれない、そういう思いに子供たちは今立ってしまっているんではないかという、そういう危機感を覚えます。  もちろん今これから議論が出てきますしつけという形で親子の関係でいう懲戒権の問題、民法の問題含めて、総じて人権意識として子供の人権をもう一度問い直す社会風潮をしっかりつくり上げないと、どこどこの子供とかどこどこの親の子という範囲で見ている限り、結果として子供たちが犠牲になってしまったという。しかもそういう大人社会を私たちは責任を持っているという、そういう意味では大人の責任としてこの問題を本当に解決するんだという立場にやっぱり立つべきだと思いますし、そういった点で、国とか関係機関ということだけやなしに、私たち自治体関係者もしっかりと地域の子供を守っていくんだという立場に立って、深い議論を進めていきたいと思いますので、議会にも御協力よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  ありがとうございました。  昔ならよその子もうちの子という感覚で、全ての隣近所のおじちゃん、おばちゃんたちがちゃんと見守ってくれたんですけども、特に都会ではそういうことがないんだろうかなと思います。  そこで、今、子供たちは大人が子供たちを守ってくれないという市長の言葉がございましたけど、教育長にまた命の大切さを教える教育という観点で、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、以前にも私のこの一般質問でこの命の教育ということをお伺いしました。たしか、大津の中学2年生の男子生徒がいじめによって自殺をした。そのことが何年か後にマスコミに大きく取り上げられた。たしかそのときにお伺いしたと思うんであります。  こんな言葉がございまして、山川草木悉有仏性、いわゆる山も川も草や木も、やっぱり我々人間やら動物と同じようにそれぞれの命を宿している。ですから、山を荒らしてはいけませんよ、川を汚してはいけませんよ、草や木は大切にしましょうねという命を大切にする、ともに生きていく大切さをこの言葉は教えているということに教えてもらいました。  そこで、この子供たちが、今、例えば親が今回の事件のように子供を殺してしまう、そして、子供たちは子供たちでいじめに遭って、みずからの命をみずからの手でいとも簡単になくしてしまう。そして、誰でもいいから殺したかった、新幹線の中や町で人を殺してしまう20代の若者たち。こういった人たちが、やはり命の大切さを教えていこうとすると、恐らく5年、10年、15年ぐらいかかるんではないかな。そうしないと、今の社会というかこの世の中が変わらないんじゃないかなと思うわけでありますが、このことについて、教育長の御所見が伺えたらと思います。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  今、質問いただきまして、まず、今回の虐待の件につきましては、やはり子供の命を最優先するという考え方を、やはり私は教育委員会の立場で学校も管理している中で、それはやっぱり一番大事にしたいなということで、恐らく私は目黒区の5歳の女の子が、昨年、非常に心痛むメモを残して亡くなった事件がございました。さらに今回、この野田市の事件と。この「先生、何とかなりませんか」というあのメモを見たときに、本当に学校を所管する私の立場でも、やっぱり学校が一番子供の目の前に立つこと、先生方が発見しやすい場所にいるということの危機意識も持ちながら、この虐待問題はやっぱり危機感を持って取り組むべきかなというふうに思いますし、子供の命のとうとさを学ぶ場として、当然、また学校が自殺予防とか命のとうとさについて学ぶ場でありますので、そこについては、やはり子供たちが自分はかけがえのない存在である、そしてまた大事にされている。そして自分にもいいところがあるという自己肯定感なり自尊感情、これが全てのベースにあるというふうに思います。  これはやっぱり学校であれ、家庭であれ、地域であれ、そこをみんなが子供に目を向けながら育んでやるということは、一番最も大事なこと、どこどこの部署でやれというんじゃなくて、社会全体ですべきというふうに思います。  もう一点、今回の事件から、今の世の中が、今回は父親でしたけども、虐待を加える加虐の衝動という言葉が、私、ネット見たら出ていました。対人関係の中で人にやはりつっかかって暴言なり暴力をふるっていく衝動に駆られるという、そういうことを自分もそういう立場にあったということをネットで見ました。  やはり、一度こういった一時保護された家庭の保護者に対しては、そういった衝動が起こらないような治療というんですか、相談というか、そういうことをやっぱりつくるべきではないかなということを思います。  だから、子供の立場は子供の立場で育てる、そして守る、そして加害である者に対してのそういった療養するような、相談するような機関というのも必要でないかなということを、ちょっと全体通してしゃべりましたけど、答えになったかどうかわかりませんけども、一応答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  ありがとうございました。  昨年の4月から、小学校で道徳というものが教科化されました。私は、二宮金次郎さんの勤労・勤勉、否定するものではありませんけれども、今のこの時代のこの世の中で、やっぱり命の大切さを教える教育、これはぜひ教科化していく必要があるんじゃないかな、これは文部科学省の所管になるんでしょうけれども、そんなように強く思うわけでございます。  米原市では、今回の野田市の事件を対岸の火事と見ないで、米原市でもこういった事件が起こる可能性はあるということを念頭に、常に万全の体制をしていただいて、子供たちの大切な命を守っていただくよう心からお願いをいたしておきたいと思います。  それでは、続きましてこの事件に鑑みまして、米原市の子ども虐待防止条例を策定をする必要があるのではないかということについての質問をさせていただきたいと思います。  現在、この米原市には米原市子ども条例というのがございます。この前文の中には、少し読ませていただきますが、「子どもは社会の宝であり、未来をつくる力と希望です。すべての子どもは、かけがえのない存在として、家庭や地域の人々に大切にされ、人との関わりの中で、愛情を実感しながら、それぞれの個性や能力に応じた成長をしていきます。」というぐあいになっていまして、「大人は、子どもの人権を守り」云々となっております。  そして、この子ども条例の中には、まず、家庭の役割、育ち学ぶ施設の役割、そして地域の役割、後から事業者の役割と、そういった役割も明確に示されているわけでありますが、この米原市の子ども虐待防止条例というものを、私はつくることによって、先ほど田中部長から御答弁いただきましたが、国の指示のもとにちゃんとした体制をとっている。それはそれでいいと思うんですが、やはり子ども虐待防止条例をつくる、そして市民の皆さんに米原市にこんな法律ができたんだよ。だから子供たちをいじめてはだめですよ、暴言を吐いてはだめですよという、それを知らしめるためにも、こういった条例の制定が私は必要ではないかと思うんですけど、この件について御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告2点目の米原市子ども虐待防止条例を制定する必要性についてお答えします。  横浜市等においてこうした条例もあり、また条例を制定しようとする動きもあります。本市におきましては、虐待防止条例を制定するというよりも、法律におきまして児童福祉法や児童虐待防止法の規定に基づく法定組織であります、米原市子ども家庭支援ネットワークの関係機関と連携を図りながら、虐待の未然防止に努めるとともに虐待の早期発見、早期対応、これに万全を期して努めてまいりたいというふうに思います。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  これは去る2月21日の中日新聞の記事なんですけども、東京都は現在の開かれている都議会に子供虐待防止条例、これ全国初の条例を議会に提出されたと。今、審議をされている最中だということでありますが、今回のこの千葉市の事件を受けて、恐らく私は全国的といいますか、社会的な動きとしてそういった虐待防止条例というものをつくって、そして市民や都民に、この場合でしたら東京都ですから都民の皆さんに、こういう法律ができたからこういうことをしてはだめですよというのを、やはりきちっとしていくという意味においても、やはり条例の制定は、私は必要かなと思うわけでありますが、ただ、この条例、この件がテレビでやっておられたときに、あるお母さんたちがこのいじめとしつけの境はどこなんでしょうかねという話をされていました。大変難しい問題だと思うんですけれど、それはそれとして、ただ大切な子供たちの命を守るという観点からすれば、ぜひともこの前向きな条例制定といいますか、虐待防止に向けたこういうものの、市民に知らせる意味でも、ぜひとも考えていただきたい、そう思うわけであります。  この件については、おいおい全国各地でこのような条例ができてくれば、また改めて質問をさせていただきたいと思います。  続きまして、2番目の質問に移りたいと思います。  昨年の12月の27日の、これも中日新聞の記事なんでありますが、市有地売却のために予定価格をマイナスにして入札をされました。これは埼玉県深谷市が廃校となった市立小学校体育館の敷地を住宅用地に限定されて入札をされました。面積が約1,500平方メートルで、市の見積もりで解体費が土地の評価額を上回ったため、いわゆる予定価格をマイナス1,340万6,000円で設定し、その落札の結果、マイナス795万円で市内の業者が落札をされたという記事が載っておりました。  これもこのマイナスの入札というのは、これも自治体では初めてということも載っておりました。  米原市におきましては、新統合庁舎が完成しますと、特に米原庁舎、近江庁舎は住宅分譲地用として利活用が議論されているわけでありますが、こういった深谷市さんのようにマイナスの入札なんですけれども、財政負担、それからいろんな利活用の問題も含めて、米原市ではこのような入札をされる計画があるのかないのか、まず伺いたいと思います。 ○議長(鍔田明)
     山田総務部長。 ○総務部長(山田英喜)  市有地売却のために、予定価格をマイナスに設定した入札についてお答えします。  本市におきましては、予定価格をマイナス設定にした市有地の売却の実績はございませんが、深谷市と同じように建物の解体撤去を条件とした入札としましては、平成28年度に旧山東給食センター用地などを売却した実績がございます。  このときは、結果的に土地の価格が建物解体撤去費用を上回ったため、予定価格をマイナスに設定した市有地の売却とはなっておりません。  今後、建物が現存する市有地や統合庁舎の建設に伴う現庁舎の土地利活用するに当たりまして、市有地処分の方法として、先行して建物を市で撤去するのか、また、建物の解体撤去を含めた市有地の処分とするのかなど、さまざまな方法を検討し、メリットやデメリット、費用対効果を総合的に判断しながら検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  ぜひとも、例えば深谷市さんの場合ですと、この物件を落札した業者に住宅限定ということでしたので、この市の試算では、この6区が建ち入居があると10年間で約1,700万ぐらいの税収が見込めるというそのような試算も出されております。今後、米原市内にあります、いろんな遊休施設がたくさんあります。しかも、土地の価値があるのかないのかということも含めて、特に米原・近江関係でしたら、恐らく評価は高いだろうと思います。財政的な負担も考えて、ぜひともこのような入札制度、調査研究していただいて、有効な活用をしていただけたらということを願っておきます。  続きまして、3番目の質問に移らせていただきます。  昨年の夏の酷暑で児童・生徒の犠牲になった事件に対して、本市での31年度に対する対策について伺いたいと思います。  昨年の夏、35度を超える異常な暑さの中で、熱中症による児童・生徒の病院への搬送が相次いだわけであります。そんな中に、7月17日に愛知県の豊田市では校外学習から帰ってきた、たしか1年生だったと思うんですが、その児童が熱中症のために病院に運ばれたけれども亡くなってしまった。そんな事故がございました。  特にこれはインターネットで調べていたら、東京23区のあるお母さん、学校に入れているお母さんのコメントとして、東京23区にある小学校に、あるお母さんが子供に水筒を持たせたいと担任に訴えたところ、皆が持ってきていないので、水道の水があると言われたそうであります。独断で水筒を持たせたら、教室では飲んではだめですよということで、校長室で飲まされたと。子供たちの命を守る学校でこんなことが起きる、学校の異常事態ではないかというようなコメントもされておりました。  本市では、恐らくことしもこんな厳しい暑さが続くのではないか、そのようなことがあるわけですが、本市におけるこの暑さ対策について、まず伺いたいと思います。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  昨夏の酷暑において児童が犠牲になったことに対する対策の御質問うち、通告1点目の学校での対策についてお答えします。  本市においては、小・中学校全ての教室にエアコンを設置していることが大きな対策となっていると思います。しかしながら、特に、戸外や体育館等での活動時において、暑さ指数が28度以上で厳重警戒が必要とされる段階には、活動前後の健康観察や水分補給の徹底、活動場所についても日陰や風通しのよいところを選んで行うなどの配慮をするように指示をしております。  また、暑さ指数31度以上で活動が原則危険とされる段階につきましては、活動を中止するように指示しております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  答弁をいただきました。教育長、私先ほど東京23区の小学校の話をさせていただきました。本当かなと思った、何回も見ました。多分間違いないだろうと思うんです。学校でこんなことが起きていいんだろうか、多分これは担任の先生がとった行動だと思うんですけども、私はやっぱり校長先生、その組織のトップであります教育長に、このようなことが、子供たちが水分補給ができないような状況になっているというこの実態について、もし御所見があれば、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  そんなことはあってはならないと私も思いますし、当然、水分補給については、たくさん汗をかくときは〇〇〇〇〇〇〇も認めるような状況の学校もございますし、当然、その水筒等の管理について、安全・安心な場所は十分確保して学校教育は推進しているというふうに思っておりますので、万が一何か事件等が起きるような予想がされる場合は、教室は鍵をかけて子供らは外で活動するというふうなことまでの配慮はやっておりますので、その辺は十分徹底してやっていくべきというふうに思っております。  以上です。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  私もこの質問をするに当たって、3月の第1回がいいのか、6月の第2回がいいのか悩んだんですけども、やっぱりこういう対策については、初年度の年度当初からしっかりとした対応をとっていただいて、子供たちが学校で安心して学業に励める、そして預けている親も安心して、学校なら、米原市の小学校、中学校なら絶対間違いないよというそんな気持ちをしっかりと持っていただきたい、そのように思うわけでございます。  それでは、2番目のこの昨年の暑さ対策、そして豊田市での小学校児童の死亡事故、熱中症による死亡事故において、昨年の7月の19日の日に県の教育委員会事務局の保健体育課長から、各市町の教育委員会、県立学校長宛に事務連絡が出ております。これは17日の日が豊田市での小学生が亡くなったという事件が報道された、その2日後に出されているわけなんで、かなり早い対応ではあろうと思います。  この事務連絡は、熱中症事故防止についてということでございます。  そうですね、これを受けて、またことしの1月の24日には、昨年の7月に出された熱中症対策とあわせて、多発しました自然災害、私は特に北大阪地震でのブロック塀の下敷きになって亡くなった児童がおりました。多分、そんなことも含めたと思うんですけども、この自然災害からも児童・生徒を守るようにという運動方針が出されております。このことについて、米原市ではこの対策を、事務連絡を平成31年度の暑さ対策、熱中症対策について、どのように生かされていくのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告2点目の熱中症事故防止についてを受けての対策についてお答えします。  本市においては、通告1点目で答弁いたしました対応策などについて、改めて昨年7月20日付で、夏季休業中の課外活動の指導も含めて、通知をしております。また、夏季休業後の運動会あるいは体育大会の練習時等に十分な配慮をするよう指示しております。次年度に向けましては、酷暑が予想される6月下旬から7月の学校行事の見直しについても指示しているところでございます。  今後も子供たちの命を守ることを最優先とした対策を講じていきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  昨年7月に県教委から出されたこの事務連絡の中に、こんな文言が入ってございます。活動前、活動中、終了後に小まめに水分や塩分を補給し、休息をとるとともに、児童・生徒などへの健康観察などをし、健康管理を徹底することという項目も入ってございます。  この中で、やっぱり健康観察をするというこの文言、やはり先生が児童・生徒一人一人の目が届くであろうという、私は解釈をしたんですけれども、大規模学校と小規模学校では差があると思うんですけども、この児童・生徒などへの健康観察が、今、米原市ではきちっとできているか、そのことをちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  健康観察については、毎朝全ての学級で、学級単位で行っていて、それを集約して保健室で集約しているという状況はありますし、当然、運動を行うときの健康観察もやりながらやっておりますので、当然その体育の授業の終了時には、全員集合しての、また状況を見ての授業のまとめというふうになっておりますので、そこは一定徹底していると思いますし、当然6月以降の猛暑時においては、さらなる徹底はなされるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(鍔田明)  堀江議員。 ○14番(堀江一三議員)  ことしも多分すごい暑さがやってくるだろうという予測が長期予報で出ておりますので、万全の体制をとっていただきたいと思います。  先ほど申し上げました、米原市の子ども条例の中に、前文の最後のほうにこのように書かれております。  「人と人の絆が息吹くふるさと米原 これらを後世に継承するとともに、次代を担う子どもの大切さを市民で共有し、子どもの育ちと子育てを社会全体で支え合う、元気と笑顔があふれるまち米原の実現を目指し、この条例を制定します。」というふうに結ばれております。  ぜひとも、米原市の宝物である、もちろん日本国の宝物である子供たちが、やはり健やかに成長できる、大人になっても命の大切さ、それを先ほど市長の言葉やないですけども、育ててくれた我々の世代に感謝をしてもらえるような命の教育、そういうものを、やはりこれからも推し進めていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、堀江一三議員の一般質問を終わります。  次に、10番 今中力松議員。 ○10番(今中力松議員)  10番議員の今中力松です。議長の指名を受けましたので、通告に従いまして質問をしていきます。  1番目に、米原市健康増進計画、健康まいばら21(第2次)事業の進捗状況と今後の取り組みについて質問いたします。  私は、おおよそ3年前の平成28年6月に健康づくりインセンティブ事業として、健康ポイント制度導入の提案について質問いたしました。そのころ、平成25年度の国民の総医療費が7年連続で過去最高を更新し、初めて40兆円を超えたことがニュースになっていました。日本では、急激に少子高齢化が進んでいます。特に2025年には団塊の世代が75歳以上になり、日本は超高齢化社会に突入します。これによって、真っ先に懸念されるのが医療費の増大です。これに対処するため、日本政府ではさまざまな医療費削減につながる政策を打ち出しています。  アベノミクスでは、健康寿命の延伸を方針に掲げていますが、この健康寿命の延伸に向けた取り組みも医療費削減へとつながる政策の一つです。  また、平成26年には文部科学省が2020年の東京オリンピックを見据えてスポーツに関心のない人たちに運動をしてもらい、医療費の削減につなげようと、運動や健診などをポイント化する健康ポイント制度を導入する自治体に補助金を出して、全国に推進していく方針を打ち出していました。  そこで、私は、米原市の個々の1人当たり医療費が平成25年以降年々増加しており、滋賀県の中でも高い状況が続いていたので、米原市も健康寿命を延ばし医療費の削減につながる健康づくりインセンティブ事業として健康ポイント制度を導入してはどうかという提案をいたしました。  今回は、前回質問したことのその後の状況や、平成25年から10年計画で始まった米原市健康増進計画、健康まいばら21(第2次)事業の中間点における成果と今後の取り組みについて、質問をしていきたいと思います。  一つ目の質問です。  市は、国民健康保険の1人当たりの医療費について、答弁で平成27年度には県内19市町において高い順から2位であるとされていました。その後、健康米原21(第2次)事業の進捗に伴い、医療費に改善の動きが見られていますか、お尋ねいたします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  10番 今中力松議員の米原市健康増進計画、健康まいばら21(第2次)に関する質問のうち、通告1点目の計画の進捗に伴う医療費についてお答えします。  現在の健康増進計画は、10年間の計画とし、平成25年度から始まり、生活習慣病の発症予防と重症化予防、生活の質の向上、健康寿命の延伸の実現を目指し、糖尿病重症化予防事業を初め、さまざまな事業に取り組んでいるところです。  この間の国民健康保険の医療費の状況につきましては、平成27年度の年間1人当たりの医療費は37万334円でしたが、平成29年度においては、速報値ですが35万7,571円に下がり、県内19市町の順位も高い順から、平成29年度は12番目となっています。  1人当たりの医療費、県内の順位とも、下がってきている状況でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  市の国保の1人当たり医療費は、滋賀県の中でも高い状況が続いていましたが、現在は下がってきている状況ということです。しかし、今後も引き続き医療費を抑制するための取り組みが重要なことには変わりはありません。  市の実態として、病気が重症化してから医者にかかる傾向があるようです。病気の発見や治療が遅くなると病気が重篤化し、本人の負担が大きくなるだけではなく、治療期間が伸びたり治療が高度化することで、治療費がふえてきます。こうしたことは、結果的に米原市の医療費を増大させることにもつながっていきます。ですから、医療費を抑制するためには、病気の発症予防、重症化予防に力を入れることが重要ですし、そしてそのために、特定健康診査を受ける人をふやすことが課題となります。  二つ目の質問に移ります。  平成27年度の米原市国民健康保険の被保険者40歳から74歳以下までを対象とする特定健康診査について、受診率は44.7%であり、25年度の47.1%、26年度の45.6%と比べて年々低下傾向にあることがわかりました。  市は、受診率の向上を図るために、平成28年度はインセンティブ事業として特定健康診査の受診料を従来の1,000円から500円に、また過去3年間連続受診者は無料とするなどの対策をとられました。その結果、その成果とその後の受診率の推移はどうなっていますか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告2点目のインセンティブ事業の成果とその後の受診率についてお答えをいたします。  特定健康診査を3年連続受診した方の受診率は、インセンティブ事業を開始する前は88%でしたが、検診料を無料にしたことで、事業を開始した平成28年度においては93.5%、平成29年度では92.5%の方に受診いただけました。  また、特定健康診査の検診料を半額にしたことで、特定健康診査受診率は、事業開始前の平成27年度は45.3%でしたが、平成28年度では47.9%と2.6ポイント上昇しています。  こうしたことからインセンティブ事業が受診率向上に寄与したものと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。
    ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  今後もインセンティブ事業の継続により、さらに受診率が向上していくことを期待したいと思います。  ここで再問させていただきます。  特定健康診査を受けて数値の悪化がわかっても、それを無視してしまったり、糖尿病などの生活習慣病の治療も途中でやめてしまったりしては意味がありません。早期発見をし、早期に手を打たなければなりません。  それで、特定健診の結果を踏まえた特定保健指導までが一つの流れになっていると思いますが、特定保健指導の取り組み状況と成果はどうでしょうか。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  特定保健指導の取り組み状況と成果についての再問にお答えをしたいと思います。  特定保健指導につきましては、特定健康診査の結果、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに該当する方を対象に、心疾患や脳血管疾患等の発症予防のために、おおよそ半年間1人当たり2回から4回の保健指導を保健師または管理栄養士により実施しているところでございます。  平成29年度の特定保健指導の対象者は272人で、最終の支援まで終了した方が65.8%、179人となっております。  こうした特定保健指導を実施した方の追跡調査として、平成30年度の特定健康診査の結果では、75人の方が内臓脂肪症候群が非該当となるなどの改善が見られているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○10番(今中力松議員)  特定健康指導については成果を上げておられるようですので、今後も引き続き努力を重ねていただきたいと思います。  もう一つ再問していきます。  厚生労働省は、伸び続ける医療費の抑制につなげようと平成30年度から健康増進で成果を出した自治体に交付金を配分する制度、保険者努力支援制度を始めたと思います。この制度は、具体的には特定健診、特定保健指導の実施率やメタボの該当者を減らしたり、糖尿病などの病気の重症化を予防する取り組みなど、達成状況に応じて交付金を配分する制度ですが、その制度に関して市はどのように考えておられますか。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  再問にお答えします。  保険者努力支援制度とはということで、保険者機能を強化し、疾病予防や健康づくりに頑張った者が報われる制度であるというふうに捉えております。市においては、介護の原因疾患にかかる糖尿病等の生活習慣病の重症化予防に取り組むことや、特定健康診査の受診率、特定保健指導の実施率の向上を、これまでからも目指しておりました。  これらは、同時に保険者努力支援制度の評価指標の項目に合致しておることから、今後もこの制度を積極的に活用し、健康寿命の延伸と医療保険制度の安定強化に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  それでは、3番目の質問に移ります。  市は平成26年3月に策定された米原スポーツ推進計画に基づき、介護予防につながる高齢者の運動への取り組みとして、ニュースポーツの普及、まいばら体操の啓発の普及に努め、歩楽るん教室については、継続的な実施活動がされているとのことでした。こうした取り組みを通じ、高齢者人口に占める要介護認定者の比率には変化が見られましたか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告3点目の介護予防の取り組みに伴う要介護認定率についてお答えをいたします。  本市では、これまで、まいばら体操の普及啓発や歩楽るん教室による自主的体操グループの育成など介護予防事業に取り組んでまいりました。  そうした中、65歳以上における要介護認定率は、健康増進計画策定前の平成24年度は17.7%でありましたが、平成30年度は18.6%と認定率が上昇しております。  県内においても米原市の高齢者に占める75歳以上の後期高齢者の割合は高く、年齢の上昇による要介護認定率は、高くなる傾向にあると考えております。  しかしながら、75歳以下の要介護認定率については、平成24年度は4.5%、平成30年度は3.6%にとどまっています。  このことから65歳以上の人口が増加している中で、個々の運動の取り組みや通いの場への参加の継続などが、要介護認定率の上昇の抑制や高齢者の健康増進にも寄与しているものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  再問します。  まいばら体操はどのような場で実践され、どれくらい普及していると捉えていますか。また、歩楽るん教室の自主的体操グループの活動は、平成28年度には30のグループが図れたとのことでしたが、現在も継続されているのでしょうか。さらにまいばら体操、歩楽るん教室については、男性、女性による取り組み状況の傾向はどうでしょうか。お願いします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  まいばら体操や自主的体操グループについての再問にお答えをしたいと思います。  まいばら体操を実践されている場所は、主に自治会ごとに開催されているサロンや自主的体操グループなど、高齢者の方が集まる場所のほか、自宅で自主的に実践されております  次に、まいばら体操の普及状況につきましては、65歳以上の介護保険の認定を受けていない方を対象に、平成30年3月に実施しましたアンケート調査において、まいばら体操を知っている、または実施していると答えた方は64.9%、男女比率は男性が16%、女性が84%の結果でした。  次に、自主的体操グループは、現在、32のグループの方が継続して体操を実施されております。  平成29年3月に実施しました自主的体操グループの調査結果では、総数349人の方がグループに所属されており、男女比率は男性8%、女性92%という結果でした。いずれの取り組みにおきましても、女性が多い傾向にあります。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  今の統計をお聞きしますと、やはり女性が圧倒的に多いものと思われます。男性の参加もしてほしいと思うところであります。  もう一つ再問です。  要介護認定率の上昇の抑制や高齢者の健康増進には男女問わず取り組みやすい事業を考えることも重要であると考えますが、市の今後の対応はどうでしょうか。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  再問にお答えします。  男女を問わず気軽に運動に取り組めるような健康増進、介護予防事業が健康寿命を延伸する上でも、大変重要だと考えておりますので、男性も積極的に参加できるような事業を研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  4番目の質問に移ります。  市が導入した健康推進アプリBIWA−TEKUの概略と普及状況はどうでありましょうか、お尋ねいたします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告4点目の健康推進アプリBIWA−TEKUの概略と普及状況についてお答えします。  健康推進アプリBIWA−TEKUとは、健康づくりを楽しみながら続けていただくために開発されたスマートフォンを利用したアプリで、ウオーキングをしたり、健康診断を受けることなど健康づくりを意識した生活を送ることで、ポイントが貯まる仕組みになっています。  ためたポイントは、年に1回、景品に応募することができ、健康づくりに向けた、いわゆるインセンティブ事業として進めております。  現在、県内の11市町や協会けんぽ、市町村共済組合、健康保険組合などの保険者が連携して取り組みを進めており、米原市における利用者は、約300人となっています。  始まったばかりの事業ですので、今後も利用者の増加に向けて啓発周知に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  私は、3年前に健康づくりインセンティブ事業として、健康ポイント制度の導入を提案しましたので、市がBIWA−TEKUを導入されたことは評価しています。  身近にもBIWA−TEKUを始めた人がいますが、返信を受けて100ポイントゲットしたという話や、大腸がん、胃がん、肺がんの三つの検査を受けて200ポイント取得したというような話を聞きました。  米原市のがん検診の受診率は、目標値よりかなり低い傾向にあるようですが、今後もがん検診の受診率を上げるなど、健康づくりを後押しする事業として、BIWA−TEKUをさらに広く周知してもらいたいと思います。  続きまして、5番目の質問に移ります。  BIWA−TEKUはスマートフォンを利用したインセンティブ事業ですが、スマホを持たない人でも歩数計さえあれば参加できる、歩くことに特化したインセンティブ事業は考えられないかと思いますがどうでしょうか。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告5点目の歩くことに特化したインセンティブ事業についてお答えします。  健康づくりは、正しい食習慣と運動習慣が基本となります。ウオーキングは、手軽に1人でも取り組める運動であり、健康づくりのために、さらに多くの市民に取り組んでいただきたい運動の一つです。  今後は、スポーツ推進部門と連携しながら、いきいき健康ウオークを初めとするスポーツ関連事業と連動した運動への参加を動機づける取り組みなどを研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  米原市のいきいき健康ウオークとはどのような取り組みをしておられるかお聞きをいたします。
    ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  再問にお答えします。  いきいき健康ウオークは、市民を対象にしたスポーツイベントで、ウオーキングを通じて健康意識、スポーツ意識を向上させるとともに、健康づくりや交流の場を提供することを目的として開催しているものでございます。  今年度で10回目を迎えました。市の体育協会やスポーツ推進委員などのスポーツ関係者と行政とが実行委員会を組織し、企画し、今年度は柏原から醒井までの中山道の9キロコースを設定し、134人の参加があったところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  スポーツを推進する取り組みといっても、参加者をふやすために動員をかけなければ人が集まらないようなイベントは、今後は考え直す時期に来ていると思います。  しかし、いきいき健康ウオークが各地で行われているマラソン大会のように、参加者が自主的に参加する健康イベントならいい取り組みだと思います。また、1年に1回開催されるいきいき健康ウオークに参加することを目標にして、日ごろから歩いて鍛えておこうと日々のウオーキングに励む人がふえれば、健康づくりと健康イベントがうまくつながります。  今後もいきいき健康ウオークを日々の健康づくりを促すための効果的なイベントと位置づけ、そういう方向性を大事にして取り組んでいただければいいと思います。  ただ、私がイメージしているのは、日々のウオークの歩数を自己申告で積み上げていき、ちょっとした景品に変えられるような、本当にシンプルなやり方のインセンティブ事業です。既にウオーキングを継続している人が意欲を持ち続けるような、運動習慣のない人が手軽に始められるような、1人でもいつでもどこでも、スマホがなくてもマイペースで取り組める歩くことに特化したインセンティブ事業です。ぜひ今後、研究していってほしいと思います。  次の質問に移ります。  6番目の質問です。今年度、筑波大学との共同研究事業として、65歳以上の市民を対象に体力測定会を実施されましたが、その内容の概略と結果から見えてきたことは何で、測定結果を今後にどのように生かしていくのかを伺います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告6点目の筑波大学との共同研究の概略と今後の活用についてお答えします。  この事業は、65歳以上の心身機能の状況を把握し、効果的な運動指導について検討することや、今後の介護予防事業施策の充実を目的に実施いたしました。  65歳以上の介護保険の認定を受けていない9,400人の方に、郵送にてアンケート調査を行い、このうち体力測定会に1,259人の方に参加いただきました。  体力測定会は、2回実施し、1回目の体力測定会に参加した方に体力測定結果と個人の状態に応じた体操のアドバイスを書いた冊子を送付し、自主的な運動をしていただきました。  自主的な運動の成果を見るため、3カ月後に、もう一度体力測定を行ったところ、筋力の向上や認知機能の向上等が認められました。  こうした今回のアンケート調査及び体力測定結果をデータ化し、介護認定情報や医療費、健康診査結果と一体的に分析していくことで、優先すべき対象者を明らかにし、介護予防事業を効率的かつ効果的に実施していきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  7番目の質問です。  市は、市内在住の18歳以上の市民から1,000人を無作為に選び、心の健康に関する市民意識調査をされ、心の健康づくりの取り組みを進めようとされていますが、調査票の回収率はどのくらいで、調査結果を今後どのように生かそうとしているのか伺います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告7点目の心の健康に関する市民意識調査の回収率と調査結果の活用についてお答えをいたします。  心の健康に関する市民意識調査は、18歳以上の1,000人の市民の方を対象に、本年1月下旬から2月15日までの期間で実施いたしました。  2月22日の時点で418通の回答を得ており、回収率は、41.8%となっております。  調査結果につきましては、平成31年度中に策定を予定しています本市の自殺予防対策計画に生かしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  8番目の質問です。  いわば命の門番とも位置づけられるゲートキーパーは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ見守ることができ人ですが、市の心の健康対策におけるゲートキーパーの育成計画を伺います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告8点目のゲートキーパーの育成計画についてお答えをいたします。  ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことです。  このゲートキーパーの養成につきましては、平成29年7月に見直された国の自殺総合対策大綱においても重点施策の一つとして位置づけられています。  本市におきましても、平成24年度から自殺予防講演会など、市民向け一般公開講座を開催し、鬱病や自殺に関する正しい知識の普及啓発に取り組んでいるところです。  また、市職員向けには、通常業務の中でのゲートキーパーとしての意識づけについて研修を実施しております。  市でのゲートキーパー養成計画としましては、現在策定を進めています市の自殺予防対策計画の中で定めることとし、県のテキストを活用して保健師などが地域に出向きゲートキーパー研修を実施することを考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  9番目の質問です。  傾聴ボランティアとは、苦しみや悩みをじっくり聞いて共感し、ありのままを受け入れるボランティアで、特別な資格は要らないが、非常に難しいボランティア活動であると思われますが、市のこころの健康対策における傾聴ボランティアへの支援とはどのようなものがあるか伺います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告9点目の傾聴ボランティアへの支援についてお答えします。  こころの健康人材育成事業として、平成23年度から傾聴ボランティア養成講座を市社会福祉協議会と協力し実施しており、現在、19人の方が傾聴ボランティアとして活躍いただいております。  自殺予防対策への取り組みが重要視される中、今後もさらに傾聴ボランティアの養成やフォローアップ研修の実施など市社会福祉協議会とともに支援を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  再問します。  既に19人の方が傾聴ボランティアとして活躍されているそうですが、今後は人数をふやすだけでなく、個々のスキルを高める研修がより重要になってくると思われます。そういう意味で、フォローアップ研修は極めて重要な教育機会です。フォローアップ研修としては、実践力を磨くロールプレイングやスパーバイザーによる研修などが考えられますが、市はどのような内容でフォローアップしていこうと考えていますか。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  再問にお答えします。  傾聴ボランティアのフォローアップの研修内容につきましては、専門知識や実践力の向上、また活動の実態や課題に沿った効果的な内容となるよう、ボランティアグループの育成支援を担う市社会福祉協議会とも連携し、取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  わかりました。最後に、今回の質問で、米原市は健康づくりの取り組みについて計画的にいろいろと努力しておられることがわかりました。人生の実りの時期を病気の治療や介護を受けながら生きるのか、健康寿命で長生きするかは、日ごろの自分の心がけや努力によるところもあるのかもしれません。何よりまずは市民一人一人がみずからの健康は自分がつくるという意識を持ち、健康状態に応じて具体的な行動を始めることが重要だと改めて感じました。  市は、今後も今のさまざまな取り組みを継続しつつ、健康づくりに向けた意識をさらに高め、市民が健康づくりに向けた第一歩を踏み出すきっかけとなるような事業を展開されるよう期待して、健康増進計画についての質問を終わります。  2番目に、消防団の活性化を図るための取り組みについて質問いたします。  昨年は、地球温暖化の影響か、全国各地で大きな災害が多発しました。国土交通省の発表では、九州北部豪雨や台風18号、21号、22号などの影響もあり、土砂災害件数は過去10年間で最悪となったということです。我が町米原市においても6月29日に風速65メートルの竜巻が南北約800メートルにわたり通過し、住宅140戸の損壊と多くの木が倒れるなどの甚大な被害が発生しました。  そして、これを受け、災害対応や今後の防災対策について、多くの議員が一般質問をされたところであります。  私は、30年にわたり消防団員として活動してきましたが、火災や災害に強いまちづくりには、地域に詳しい消防団の存在が欠かせないと考えています。  消防団員は、ときには休日返上で訓練に参加することもあります。ある意味、家族の理解があってこそ続けられる負担の大きい活動です。  それでも活動を続ける団員の共通した思いは、我が町が好きだから、地元の役に立ちたい、自分たちの家族や地域は自分たちの力で守っていくという深い地元愛と強い使命感に尽きると思います。  また、消防団は火災や災害のときの出動のみならず、ふだんから地域に密着し、地域とのつながりを図りつつ活動するなど、地域コミュニティの維持においても大きな役割を果たしています。  市は平成31年度の最重要取り組み事項を安心・安全な暮らしの実現とつながりの強化と創出とされています。私は、市が本気で最重点取り組み事項に取り組まれるなら、消防団という今あるつながりを一層大事にすることが肝心であると考えます。今後、消防団の縮小や活動力の低下が進めば、地域のつながりは希薄なものになっていくのではないかと危惧いたします。  これからも、地域防災の中核的存在として安心・安全な暮らしを守っていくのは、地域をよく知り即時対応力のある消防団です。今こそ団員減少に危機感を持ち、消防団員の活動を目に見える形で評価するべきと考えます。  一つ目の質問に入ります。  米原市の消防団員の定員数は何人で、その充足率はどれだけですか。また、平均年齢は幾つですか、お尋ねいたします。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  消防団の活性化を図るための取り組みについての御質問のうち、通告1点目の消防団員の定数等についてお答えします。  消防団員の定数は、862人で、平成31年2月1日現在の実員数は791人です。定数に対する割合は91.8%ですが、消防班未設置の新しい自治会分の定数を除けば班員の確保はほぼできています。  団員の平均年齢は41.8歳で、高齢化が進んでいます。  以上、答弁とします。
    ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  平成26年には消防団員の定員数862人のところ、実員数844人であったものが、現在、791人です。5年で53人の消防団員が減少しています。充足率もこの5年間で6%減少して、今後、5年も満たないうちに90%を切るのではないかと危機感を覚えます。  市は、今回の竜巻被害の対応も教訓としながら、災害対応力の強化を図るとともに、高い地域防災力が全市・全域で達成できる体制づくりを推進するとしています。地域をよく知り、市全域で即時に対応できる消防団は、地域防災の中核的存在です。その消防団の人員不足が進む現状を、市はどのように捉えていますか。これ以上の人員不足を阻止する手だてを具体的に考えておられるか伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えします。  本市の人口推計では、生産年齢人口は今後著しく減少する見込みであります。そうした中で、消防団員の減少に対しても、危機感を強く感じているところです。人員不足を阻止するため、新しい自治会への消防班設置の働きかけや、機能別消防団設置の研究などを行っているところです。  今後、長期的な視点で、消防団組織のあり方を検討していく時期に来ているのではないかと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  再問です。  ことし1月、NHKの情報番組で消防団の深刻な人員不足が話題になっておりました。約10%欠員している奈良県北西部の大和高田市の取り組みが取り上げられておりました。大和高田市では、市民でなくても消防団に勧誘することにし、市の担当者が市内にある会社を訪問し、消防団への協力をお願いしたというものでありました。  米原市は、つながりの強化と創出の中で、地域には住まないけれど地域に貢献してくれる人、地域や地域の人々とかかわりを持とうとする人、いわゆる関係人口の創出に向けた施策の構築を図るとされている。  そこで一つの提案ですが、減少がとまらない消防団の人員不足を食いとめるために、米原市でも市民でないけれども市内にある会社に勤務する人で、消防団員として貢献しようという人を勧誘できるようにしてはどうかと思いますが、お尋ねいたします。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えをします。  米原市消防団条例の団員の任命基準では、市内に居住し、または勤務する者としております。現状でも市内の事業所に勤務する人にでも入団していただくことができます。消防団員の確保については、地域の実情など考慮しながら、検討してまいりたいと思います。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  今の答弁を聞きまして安心しました。欠員がふえないように配慮のほうをお願いしたいと思います。  二つ目の質問に入ります。  今までに一般質問で2回にわたり消防団員の処遇改善として出動手当の見直しを問うてきました。現在の手当は、火災・災害・訓練・警戒等の出動に対し、一律1,700円です。地域と深くつながり、地域のコミュニティの維持においても大きな役割を果たしている消防団員の士気を高めるために、さらに団員の減少に歯どめをかけるために、出動手当の見直しをするべきと思いますが、どうお考えですか。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告2点目の、消防団員の出動手当についての御質問にお答えします。  消防団については、地域防災の中核として、さらには自主防災組織のリーダーとして日ごろから活躍いただいており、大変大きな存在であると認識しております。  出動手当につきましては、県内消防団の手当の状況を考慮し、本市の手当額は平均的な水準と考えておりますので、現時点では見直しは考えておりません。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  国は消防団員に一定額の手当を支給する前提で、地方交付税を地方自治体に配分していますが、実際の支給額は低く押されており、そのことが深刻な団員減少の背景にあるとされています。  国は消防団員1人当たりの年額報酬3万6,000円、1回当たりの出動手当が7,000円の手当を支払うとして、自治体に渡す地方交付税を算定しております。現在、米原市の1人当たりの年額報酬は1万6,000円で、1回の出動手当は1,700円ですが、国の算定基準を大幅に下回っているのはなぜでしょうか、お答え願います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えをします。  交付税の算定基準を下回っている理由についてですが、条例定数862人に対し交付税の算定基準となる標準団員数が226人と少ないことが理由です。団員数の多い分、単価が低くなってしまいますが、消防団員全体に対する報酬額では、交付税の参入額以上の予算措置を行っています。  また、消防団員に対しましては、安全装備品の充実・強化などを進めており、処遇改善に努めているところです。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  今おっしゃいましたが、再問ですが、県内消防団の手当の状況から、米原市は平均的な水準ということですが、米原市より多く支払っている市町はどこで、どのような支給状況になっているか伺います。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えをします。  出動手当については、区分ごとに手当の額が設定されておりまして、単純に比較することが難しいんですけれども、例えば火災時の出動の場合につきましては、大津、草津市など13市町が米原市より多く、手当額は1,800円から3,000円の範囲となっております。  比較的出動回数が多い訓練出動の場合では、東近江市など4市町が米原市より多く、その手当額は1,800円から2,000円ということになっております。米原市では、単に訓練だけでなく、講習など幅広く手当の対象としているところです。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  わかりました。3番目の質問に移ります。  平成20年、25年末に国会で消防団を中核とした地域防災力充実強化法が議員立法で成立し、消防団員の加入の促進や待遇の改善に取り組むことを国や自治体の責務と定めたのを受けて、私は平成26年の3月議会で消防団活動と消防団員の待遇改善について一般質問をいたしました。  3番目の質問です。その後、市は、平成28年度全分団に防火服の配備を行い、平成29年度には編み上げ安全靴を全団員に配付するなど、消防団員の安全装備品の充実の強化を進めてきました。頭を守るヘルメットには、耐用年数が決められていると思いますが、ヘルメットの更新は適切な時期に行っているのか伺います。  また、手を守る皮手袋を全団員に配付してはどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告3点目の、消防団員の安全装備品についての御質問にお答えをします。  消防団員のヘルメットの耐用年数は、日本ヘルメット工業会の保護帽の取り扱いマニュアルでは3年と言われており、メーカーも3年以内での交換を推奨しています。本市消防団では、直近で平成27年度末に全団員分の更新を行っています。  今後は、保管状況や使用状況を見ながら計画的に更新を実施していきます。  また、皮手袋につきまして、現在、耐切創手袋の全団員への配備を進めており、一部の団員へは配備済です。引き続き全団員への配備に向けて計画的な購入を行います。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  わかりました。最後に、今回消防団に関して3回目の質問をさせていただきましたが、前回、前々回の質問以降、消防団員の安全装備品の充実が進んでおり、これには市長の消防団員に対しての配慮や気遣いが込められているとの感じを受けました。  去年の台風では、湖北地域の幾つもの神社の樹齢何百年という大木が倒れ、甚大な被害が同時に出ました。いまだに手がつけられていないところも幾つもあります。今までこのような被害の状況は経験したこともなく、台風が強大化してきていることが推測できます。同時に、今後の台風の被害も大きくなることが懸念されています。  皆さんも御承知のとおり、ことしは1月1日に台風が発生し、そして、観測史上最も早い台風だとか、元旦台風とか呼ばれて話題になりました。そしてまた、ここ2月の終わりに台風2号が発生し、海水温が最も低い時期に今までになかったような猛烈な台風2号が発生し、1951年以降、統計開始以来このようなことは初めてだと気象庁が会見しております。  我が町にこのような膨大が被害が出た場合、常備消防だけでは対応できない恐れがあります。やはり、地域をよく知り、即時対応力のある消防団に頼ることになるのではないかと思います。  今後、ますます高齢化社会が進む中、自分たちの町は自分たちが守るという消防精神が今後も受け継がれていき、米原市民が安心して暮らせるように、市は消防団を中核とした地域の防災力の充実・強化を一層進められることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、今中力松議員の一般質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開は2時40分といたします。                 午後2時28分 休憩                 午後2時40分 再開 ○議長(鍔田明)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。  次に、7番 細野正行議員。 ○7番(細野正行議員)  7番、公明党の細野正行です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  けさの新聞に、小さな春みつけたということで、米原市のセツブンソウというのが載っておりました。私も初めて聞く名前で、ちょっと調べてみますと、準絶滅危惧種に所属する植物だそうで、米原の大久保のほうで3月の下旬ごろまで生息しているということで、全国でも群生地は、調べてみましたら、米原は残念ながら入っていませんでしたが、石灰岩を好む植物だそうで、また皆さんも見に行っていただけたらと思います。  それでは、通告1点目の防災・災害対策の体制の充実・強化についてお伺いさせていただきます。  昨年は災害の多い年で、米原市においても竜巻や台風による大きな被害に遭い、多くの方が防災について真剣に考える機会になったと思います。災害対策基本法上の市町村の責務として、市町村は基礎的な地方公共団体として地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関並びにその他の地方公共団体の協力を得て、地域防災計画を策定し、法令に基づきこれを実施する責務があるとあります。  災害が発生した場合に、初動時の迅速な情報収集、集約、応急対策を行うためにも、指揮命令系統の確立、関係機関との調整に御苦労されたことと思います。
     災害対応、全庁的な体制を実施し、市長が適切な意思決定を行い、さらに体制を整備する必要があると思います。当市においても、今回の予算において、充実を図るためIP無線、防災情報収集システムの導入をお考えのようですが、まず1点目のIP無線の必要性についてお伺いさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  7番 細野正行議員の災害対応体制の充実・強化についての御質問のうち、通告1点目のIP無線の導入についてお答えします。  IP無線の導入については、合併以前に整備されたアナログ式移動系防災行政無線の機器の老朽化と電波法の改正に伴い更新を行うものです。  IP無線は、携帯電話通信網を利用した無線機で、防災や消防を初めさまざまな業態で普及が進んでいます。  本市の場合、従来の移動系防災行政無線と比較した結果、通信エリアの範囲や概算整備費など、防災面や費用面で優位であることから、今回、導入を行うものです。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  携帯電話の通信網を使っているというので、通信が集中するときに起こる、俗に言うビジー状態ということが考えられます。携帯電話と一緒で、昔正月の零時に同時に「あけおめ」ということで電話をかけられた方もおられると思うんですが、なかなかつながらない。最近はつながるようにはなりましたけど、また、地方のフェス、コンサート何かに行きますと、スマホがつながらないという経験を持たれている方もたくさんおられると思います。これは通信量の許容範囲を一時的にオーバーすることに発生するんですが、同じことがIP無線にも起こると思います。  このIP無線、再問させていただきます。  各機関との連係を図るのに適切と私は考えますが、各機関との同時購入なんでしょうか、それとも連携はどのように行われるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えをします。  IP無線は本市用と消防団員の活動のために購入をいたすものでございまして、市職員間の情報交換や、消防団員との情報の共有、連携を図るために活用をします。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  再問させていただきます。  価格についてお伺いいたします。IP無線、大体1台10万円ぐらいすると聞いておりますが、予算では約1,000万ぐらい計上されていますが、100台も購入される予定なんでしょうか、どのようにされますか、お伺いさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  IP無線の購入台数ですけれども、災害対策本部やパトロール班、それから広域避難所用として42台、消防団幹部と消防ポンプ車車両に32台、計74台を予定をいたしております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  再問させていただきます。  推定される使用頻度についてお伺いさせていただきます。といいますのは、IP無線、携帯電話の通信網を使いますので、月々の使用料金がかかります。大体月1,800円ぐらいなんですけど、70台も購入すると年間150万ぐらいになるんです。そうしますと、災害時だけではなく、効率的な運用が必要になると思います。  例としまして、IP無線を使っておられるのが運送業とか、イベント、警備会社、先ほどお話がありましたが、消防団というお話がありましたけど、いろいろな活用がありますが、詳細についてお伺いさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えをします。  今回、導入しますIP無線の利用としましては、平時というか通常的には市の行事ですね、総合防災訓練や、また、消防団におきましては、その他訓練、それから災害時というか、緊急時には台風警戒とか除雪作業等の道路パトロールに使用させていただく予定をしておりますし、また、市が行います各種イベント等での連絡調整の手段としても幅広く使用することを予定しております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  先ほどもお話させていただきましたが、年間多額の利用が、負債がかかります。うまく運用していただいて、幅広く市として利用していただけたらと思います。  それでは、2点目の防災情報システムについてお伺いさせていただきます。  防災対策にとって情報は平時から備えるためにも、災害時に即応した対応を行うためにも、情報収集は基礎となるものだと思います。広域的な災害に的確に対応するために、画像情報を初め最新の情報システムを生かした情報を共有することが不可欠であると考えます。情報の共有は市職員だけでなく市民の参加型にすれば、より多くの情報が集まると思いますが、今回の防災情報収集システムについて、お伺いさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  通告2点目の防災情報収集システムについてお答えをします。  防災情報収集システムは、災害時の迅速な情報収集を行うことを目的として導入するものです。  システムの概要は、現地調査班がスマートフォンなどを利用し、被害状況を撮影、登録を行うことで、その情報が災害対策本部の地図画面上に表示されるものです。  地図上では地域の全体的な被害状況の把握、写真では現場状況の確認が行えるなど、迅速な情報収集、情報共有を支援するシステムです。  以上、答弁とします ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  再問させていただきます。  このシステムは誰が運用されるのか、お伺いさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えをします。  導入後につきましては、市職員により運用、活用をさせていただくことになります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  私が今考えているのとはちょっと違う、できたら市民も参加型にしたらいいんじゃないかなというふうに私は思っています。そのほうが情報がたくさん集められるんじゃないかと思います。  3点目のほうに進めたいと思います。  ちょっと方向性が違うように思われますが、3点目は道路の破損など通報、どのように対応しておられるのか、また、その件数等教えていただければ助かります。 ○議長(鍔田明)  鹿取土木部長。 ○土木部長(鹿取輝之)  通告3点目の道路の破損などの通報の対応についてお答えいたします。  建設課への通報の件数につきましては、平成30年度の現在までに490件ございます。その内訳は道路に関する事項が345件、水路などに関する事項が145件となっております。  通報の方法は、電話が295件、窓口来庁が112件、電子メールなどが83件で、主に電話で通報をいただいており、通報者につきましては自治会長が202件、市民からが142件、職員などからが146件というふうになっております。  連絡を受けましたら、直ちに現地確認を行うとともに担当職員による簡易補修など安全対策を行いまして、事故防止に努めているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  前回の昨年の台風、竜巻のときには大変な御苦労をされたと思います。  それで、改めてお聞きしたいのですが、市民部長のほうに、災害時の対応、取り組みについて、市の現状、課題についてお示しいただければ助かります。よろしくお願いします。 ○議長(鍔田明)  的場市民部長。 ○市民部長(的場市樹)  再問にお答えします。  災害時に大切なことにつきましては、当然、自助・共助・公助の一つのサイクルというか対応になってくると思いますので、まずは自分自身の命を守っていただく。そしてから、地域、近所で連携して共助の体制を築いていただきたいと思います。  また、市としましては、災害復旧に向けまして被害状況をいかに早く、そして正確に把握することができるかということが課題と考えられます。  また、防災情報伝達システムなどを通じた市民への情報提供や避難所の開設運営、また県や関係機関との情報共有や連携をいかしして早期に図るかなども課題であると考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  災害時に必要なのは、ライフラインとしては水道・電気・ガス、生死を分けるような大きな要素としてやはり情報があります。先ほどもIP無線やメールでという話がありましたが、情報伝達という御答弁もいただきましたので、通信網の整備も重要なライフラインだと私も思っています。  そこで、スマートフォンを活用した情報把握が必要ではないかと私自身も思っております。具体的には、平時は道路に穴があいている、不法投棄がある、街灯が切れているなど、スマートフォンで市民が現場の写真を撮り、撮った写真とともに現状を書き込み送信する。行政側はその書き込みを見て対応するもので、千葉市では独自のアプリを開発し、千葉レポとして運用し、半田市ではフィックス マイ ストリートという既成のアプリを活用し、マイレポはんだというものを取り組み、運用しているところです。このシステムは、現在19の市町が導入しています。私がこの同様の取り組みを提案したのは、四つの理由があります。
     一つは、災害時でなく平時のこうした取り組みが、ふだんなかなか行政との距離が遠く感じる市民にとって、行政との距離を近くするということでないかと思います。通勤・通学されている方、帰宅が毎日深夜になるという方も多いと思います。そういった方がなかなか市役所の窓口と対応するということは難しい、こういう仕組みを通して、24時間の窓口に連絡できるということは、行政の市民参画としても有効だと思います。  ちなみに、半田市においては、60%が時間外の投稿、道路の修復にかかる時間の短縮、防犯等の故障が多く見つかる、特に夜間については、職員がパトロールはできないというのが現状だと思います。  2点目は、行政職員の業務効率化に寄与すると思います。これまで担当者が市を回ってくださっているとは思いますが、市民から位置とともに画像情報が送られることで見回りのマンパワーを別の力に振り分けることもできます。  3点目に、平時から市民にこうしたシステムになれていただくことで、災害時に大きく生かされます。市の面積は広く、災害時に職員が市内をくまなく回るということは恐らく不可能でしょう。道路事情が悪化した場合など、なおさらだと思います。そうしたときに、この場所は通行が危ないといった情報や、ここは漏水している、この場所に少人数が避難しているなど、市民からのレポートができるのではないでしょうか。この避難所でこういうものが不足しているという情報も発信されるかもしれません。そういった位置と画像が付加された情報というのは、非常時に大変重要です。情報を一括管理できるのではないでしょうか。  4点目は価格です。今回の予算では100万円ということですが、半田市の導入しているフィックス マイ ストリートは、初期登録5万円、月額3万6,000円、年間50万円弱で済みます。システムはクラウド上で作動するため、新しいシステム構築もありません。  これは、行政と市民をつなぐツールではないかと思います。市内の情報を俯瞰できる、市民同士をつなぐツールともなり得ます。こうしたフィックス マイ ストリートというようなアプリを使った取り組みは、平時は市民の通報に使用し、災害時には対策本部の運用を行える。これについて、どのような意見をお持ちでしょうか、お伺いさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  鹿取土木部長。 ○土木部長(鹿取輝之)  再問にお答えいたします。  平成31年度に防災危機管理課がこの防災情報収集システムの導入を予定されているということでございます。この防災情報収集システムにつきましては、他市で導入されております通報システムと同様に、位置情報でありますとか、あるいは現地の状況の写真、そういったものも添付して、そして送信することができるわけでございまして、そういった機能も有しておるところでございます。  道路管理者といたしましても、このシステムを効果的な運用が図れるように、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  前向きに検討いただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告2点目の外国人受け入れの拡大の対応についてということで、お伺いさせていただきます。  昨年からテレビや新聞等で紙面をにぎわしていると思うんですが、対応するのは各自治体、また、職員現場です。政府は昨年の閣議で外国人就労の拡大を狙った新在留資格を本年4月導入に向け、制度の詳細を定め、基本方針と分野別運用方針を決めました。  共生社会実現のために、総合的な対応策も関係閣議で了承し、即戦力となることが要求される特定技能1号は4月に受け入れを開始、介護などは14業種で5年間に最大34万5,150人の受け入れを見込んでいます。  技能水準のより高い2号は建設など2業種で、2021年度に運用を本格化されます。新年度は事実上外国人労働者の受け入れを単純労働まで広げるため、歴史的な政策転換となり、詳細の決定を受け、各関係業界や地方自治体、送り出しの国などが準備を加速しています。  そのようなことから、1点目、現在の米原市における外国人の登録数は何カ国、何人かお尋ねさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  外国人受け入れ拡大の対応についてのうち、通告1点目の現在の外国人の登録数についてお答えします。  本市における外国人は、平成31年2月1日現在、ブラジル、中国、ベトナムなど23カ国の国籍の方がおられ、男性234人、女性294人、合計528人が登録されています。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  再問させていただきます。  このようなことから、来年度4月から予想される国別の伸びとか、非常に難しいと思います、相手のあることですから。わかる範囲で結構ですので、お願いします。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  再問にお答えをいたします。  現在は、ブラジル、中国など二、三の国籍の方が多く住んでおられます。法改正によりどのような状況になるかは、推測はなかなか困難かなというふうにこう考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  非常に難しいと思うんです。はい。無理な質問かなと思いますが。  それでは、2点目ですが、そのような外国人に対して窓口の通訳の対応をしておられると思うんですが、現在、何カ国語、何人の通訳が市に所属しておりますか、お尋ねいたします。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  通告2点目の、窓口での通訳についてお答えします。  現在、山東市民自治センターにおいて、ポルトガル語の通訳者1人が常駐しており、来庁者のみならず、電話での相談等も対応をしています。  他の庁舎にポルトガル語を話される外国の方が来庁された場合は、山東市民自治センターの通訳者と電話により対応をしています。  また、企業から集団で転入に来られるような場合は、通訳者が同行され、各種手続をされているケースが多く見受けられます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  再問させていただきます。  不在のときはどのように対応されているのでしょうか、お伺いさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  再問にお答えをさせていもらいます。  まずもって、事前に連絡をいただきますと、通訳者が対応とそしてまた市から委託をしております多文化共生協会において、中国語、ポルトガル語の通訳者がおられますので、必要に応じて対応なりお願いをしているところです。  しかし、御指摘のとおり、通常は連絡なく来られるというのが通例です。今回は、対応が困難であることを御了承いただきまして、通訳者が在席している日をお伝えし、丁寧な対応で再度また来庁していただくように努めているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  当然、就労されている方にはお子さんもおられます。教育現場の現状をできたらお伺いさせていただきたいんですが、現在、何カ国、何人の方が教育を受けているのかお尋ねさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告3点目の教育現場の現状についてお答えします。  現在、市内には小学校3校にブラジル・中国・ボリビアから8人、中学校1校にブラジルから2人の外国籍児童・生徒が通学しています。これらの児童・生徒の受け入れには、言葉の問題が大きく、保護者への説明等では、山東市民自治センター伊吹地域協働課の通訳者や米原市の多文化共生協会の方の支援を受けながら対応をしています。  学習につきましては、日本語理解が不十分な場合、児童・生徒の在籍人数に応じて、県費で日本語指導の非常勤講師が派遣されますが、1人の場合は管理職等が個別に日本語の指導を行うなどして対応をしております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  大変だと思うんです、本当に。日本人同士でもなかなか意思疎通ができないということはよくあると思うんですが、ましてや母国語が違うとなると大変だと思います。窓口業務と違いまして、窓口が終わればそれで済むというわけでは、教育現場ではございません。  朝から夕方帰るまで一緒にいなきゃいけないというのが現状の中で、教育現場の御苦労というのは、本当に大変だと思います。  そこで先ほどもちょっとお話がありましたが、通訳者の派遣ということで派遣の状況をお聞かせください。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  再問にお答えします。  現在、週3日、6時間の頻度で非常勤講師としてに日本語指導に当たっていただいております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  再問させていただきます。  新入生がまた入ってこられるということなんですが、どこの小学校に何名ぐらい入ってこられるのか、お尋ねさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  再問にお答えします。  現時点で把握しております入学見込みとしましては、特定の小学校、中学校は資料がちょっと手持ちございませんが、小学校は4人、中学校はゼロ人でございます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。
    ○7番(細野正行議員)  新年度から4名の外国人籍の方が入られるということで、母国語がポルトガル語ということでよかったですかね。  私たちは、英語教育を受けておりますが、実際にはポルトガル語というのも非常にわからないというのが現状であります。ある友人に聞いたことがあります。外国人とのコミュニケーションをとるのに何が一番いいだろう。1番目、最大のポイントは何かといったら日本語でしゃべれ。2点目はジェスチャーを交えて乗りのいいふりをしろとか言われた。3番目には、伝える気持ちが大事だと言われた。でも、実際に考えてみますと、私たちが修学したのは英語でありまして、今、米原のほうで多く在籍されているのが、大半がポルトガル語の方ということで、非常に無理があります。  今回、翻訳機のことでちょっと量販店のほうへお伺いしたときに、お話を聞くと、中国の方が非常に多いということで、入ってこられると一番初めに「Wi−Fi、Wi−Fi」とか言われる。Wi−Fiはわかるんやけど、あとがわからん。そうすると、その中で、商品である翻訳機を使って相手が何を言っているか意味がわかり、それを提供することができる。やはり、この多文化の中で翻訳機というのは必要なんじゃないかなと私は思います。  るる窓口業務や教育現場のお話を聞く中で、本当に対応されている御苦労があると思います。母国語が違うといえどもコミュニケーションがとれると本当にすばらしいと私自身は思っております。  それでお伺いさせていただきます。  4点目、市として翻訳機の導入のお考えはないかお尋ねさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  通告4点目の、翻訳機導入についてお答えします。  出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の改正により、平成31年4月1日から在留資格が創設されるため、今まで以上に外国の方が転入されることが予想されます。  米原市内の企業の受け入れ状況にもよりますが、業務に従事される本人以外に家族の方も来られるなど、さらに外国人の転入が見込まれます。  御質問の翻訳機については、県内では、甲賀市において74言語に対応する自動通訳機の導入に向け、検証を始められました。  先進事例なども参考にしながら、対応内容により自動通訳機や通訳者による人的支援と両者を組み合わせて、誰もが安心して相談できる窓口支援が図れるよう、導入に向けて検討してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  窓口のほうでは前向きに検討していただけるということで、先日教職員の方とちょっとお話をさせていただいたときに、そういうときは携帯のアプリを使うと言っていました、翻訳アプリ。ただ、その翻訳アプリも長文となる誤訳をしたり話が通じなかったりということで、非常に苦労している。そういうものは業務としてやるんで、個人の携帯を使っていてもいいのかなというふうに私自身疑問に思うんですが、教育現場のほうではどのようにお考えなのかお尋ねさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  再問にお答えします。  学校現場といたしまして、翻訳機の導入に係る国県補助制度が創設されるというような情報もありますので、県にも要望し、情報を密にして、今後、導入に向けて検討してまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  教育現場のほうも前向きに進めていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告3点目の放課後児童クラブについてお尋ねさせていただきます。  昨年の3月、放課後児童クラブの質問をさせていただき、多くの議員の方が放課後児童クラブについて関心を持ち、市としても苦慮されたことだと思いますが、現在の施設数と入所児童数をお尋ねさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  放課後児童クラブについての御質問のうち、通告1点目の現在の施設数と入所児童数についてお答えします。  平成31年1月末現在の状況では、公設児童クラブは9カ所、民設児童クラブは1カ所あります。登録児童数は、公設と民設を合わせまして、年間利用は451人、長期休業期間利用は382人で合計833人です。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  再問させていただきます。  新年度、31年度の登録数をお伺いさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  31年度の状況ですけども、公設と民設を合わせて年間利用が499人、それから長期休業期間利用では315人で、合計で814人となっております。  以上です。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  年間利用者数はふえるという形でお伺いさせていただきました。  それでは、2点目の支援員の処遇改善についてお尋ねさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告2点目の支援員の処遇改善についてお答えします。  近隣市では保育士等の有資格者の賃金単価は、全く資格のない方と差を設けていることから、本市におきましても、平成31年度から保育士や教諭、社会福祉士などの資格を有する方の賃金単価を改善することとしました。  具体的には、主任支援員は時給1,100円から104円増額して1,204円に、主任以外の支援員は1,000円から58円増額して1,058円で積算することとしました。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  つまりこういうことですよね。昨年度までは、ほかの市町は米原市よりも高かったけど、それに合わせて来年度から上げるというふうに解釈してよろしいですね。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  近隣市町の状況も勘案しながら、今の資格のある方をやはり全くない方との区分をすることで、少しでも条件を緩和させていただいて働いていただこうということで、積算方法を変更させていただいたところでございます。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  では、3点目、待機児童の受け入れ拡充についてお尋ねさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告3点目の待機児童の受け皿拡充についてお答えします。  平成31年度の待機児童数は、1月末現在年間利用申し込みの段階で6人、長期休業期間利用で89人出ています。待機児童の多い大原児童クラブでは、既存の施設では面積的に受け入れできず、年間を通じて大原小学校の図工室を利用している状況であるため、児童クラブ施設を増築します。また、坂田児童クラブは坂田小学校内で開設していますが、クラス数がふえると余裕教室がなくなる可能性がありますので、児童クラブ施設を新築します。  これら2カ所の施設整備経費を、平成31年度当初予算で計上させていただきました。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  児童数が減っていくこれからの中で、右肩上がりに利用者がふえていくということで、大変こども未来部の方は御苦労されていると思うんです。今回、2施設が新しくなるということで、4点目の制度の見直しによる運営経費見通しについてお尋ねします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告4点目の制度の見直しによる運営経費の見通しについてお答えします。  平成31年度からの放課後児童クラブの制度の見直しとして、年間利用の保護者負担金を毎月9,000円に定額化し、クラブの利用の有無にかかわらず負担金を一律に徴収すること、兄弟姉妹の減額を拡充して最年長児童を除く全ての児童の負担金を4分の1の減額することとします。  見直しの結果、平成31年度の負担金収入見込み額は、平成30年度の当初予算額と比較して、国が示している負担割合の基準に、一定近づけることができました。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  この秋の議会のほうで、この9,000円という形になりました。年額大体7,500円ぐらい通しての金額が9,000円になるということで、今、説明会等を進めておられると思うんですが、丁寧な説明をしていただき、市民の皆さんに御理解をいただけるよう進めていただきたいと思いますが、国の予定では3分の1、3分の1ということなんですが、結果的に予算ベースで大体何分の1ぐらいになるかわかりますか。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  今、予算で試算している数字から資料にも整理をさせていただいていますけど、保護者で約25%程度という形の数字を見込んでいるところでございます。 ○議長(鍔田明)  細野議員。
    ○7番(細野正行議員)  ありがとうございます。それでは、次、5点目のほうに移りたいと思います。  民設児童クラブの補助についてお尋ねさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告5点目の民設児童クラブへの補助についてお答えします。  平成31年度の民設児童クラブへの補助は、平成30年度に引き続き、近江公民館で開設されているお家笑里クラブを対象としています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  民設を利用される、手を挙げておられる方は1者ということで、それでは、次の6点目のほうに移りたいと思います。  昨年の3月、議会として附帯決議を出させていただきました。平成30年度3月定例議会での米原市放課後児童クラブの条例の一部改正する条例に対する附帯決議として、新設する坂田児童クラブの環境整備に万全を期すこと。市内全ての児童クラブのあり方において、中長期的な視野に立ち、安心・安全なクラブ運営に努めることを決議させていただきました。  このことについて、どのような取り組みをされたかお尋ねさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告6点目の附帯決議に対する市の対応についてお答えします。  坂田児童クラブについては、平成30年度から新たに開設するため、受託者とも協議を重ね、環境整備や支援体制の充実に努めました。また、平成31年度当初予算で児童クラブの新築に係る予算を計上しています。  中長期的な放課後児童クラブの方針としまして、児童数の多いクラブを平準化するため、民間参入の促進や新規委託先の掘り起こしなどに努めてまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  最後の民間参入の促進、新規という形なんですが、今現在は一応ふえていないというのが現状だと思います。  そこでちょっとお伺いさせていただきます。  放課後児童クラブのガイドラインというのがあります。そこには定数についてこのようなことが書かれております。集団規模おおむね40名程度までとするのが望ましい(規模最大70人までとする)というふうになっております。  現在、大原においては60、70ぐらいかな、米原においては3単位あるということで100名を超えているということなんですが、1月の27日に放課後児童クラブの研修がありまして、滋賀県学童保育連絡協議会というのがありまして、そこの講師の方がこのことについてちょっとこれは違法に近い状態であるという言い方をされていました。しかし、違法ではないというのは正直なところで、運営において基本基準、従うべき基準と算出すべき基準というのがある。従うべき基準というのは決まっているということですよね。放課後児童クラブで決まっているということは、支援員の確保が決まっていて、あとの項目に関してはある程度の枠がある。それに限定されないということなんで、おおむね40名でということなんですが、それについて部長はどのようにお考えなのかお伺いできますか。 ○議長(鍔田明)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  まず、市内のクラブでも大変数が多くなっているクラブがあるのは事実でございます。国が定めます支援単位、1単位40人というのでもって複数支援単位にすることによって、決して違法でも何でもございません。基準どおりにさせていただいているところでございます。  ただし、やはり複数の支援単位にしているとはいうものの、やっぱり大きくなってくるという部分では大変いろいろ配慮が必要な部分もあるので、やはりその辺の規模は今後も引き続き考えていきたいと思います。  支援員のことにつきましては、やはりしっかり安心・安全に子供たちの放課後の居場所として確保しないといけないということを思っておりまして、支援員の資格であったり、人数に合ったにつきまして、やっぱり国が持っております基準はやっぱりしっかりと大切にしていきたいなというふうに思っています。  以上です。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  1単位50名程度、前後というふうにとどめるということで、大原の場合は2単位だから、一つの1単位に当たり支援員が2人、こちらのほうにも支援員がいてると。でも施設は一緒なんですよね。そこで、来られるお子さんたちは、教室にずっといてるわけではなくて、やはり校庭を走り回ったり、いろんなことをするわけですから、何かあると支援員の方が、そこへ皆さんで協力して問題を解決していく。その単位が大きくなればなるほど、やはり運営されている側というのは大変御苦労が多いと思うんです。  今後は、その支援単位を三つ、四つにならないように、また、分散していくということも考える必要性があると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  一つのクラブが、やはりちょうどいいくらいの規模であってほしいなというのは常々思います。その中で、細分化という形になりますと、やはり新たな受託者さんを開拓しなければならない、あるいは当然それには施設をどうするかということもございます。今ほど中長期的な方針の中でも申しました、民間に参入していただけないかということで、新たな受託者という意味でも探していきたい、掘り起こしをしていきたいなということで、努めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  大変御苦労だと本当に思うんです。新しい施設をまた建てなきゃいけないという話にもなるし、そういう意味では、例えば空き家スペースを使うとか、いろんな形で受け入れを考えることによって、地元の年配者を使うとか、いろんな形で一つのまちづくりを考えていかなきゃいけない時期になっているのかなと。新しい建物を建てるというのもまたお金がかかることですし、うまく民間の参入をしていただけたらと私自身思っております。  最後に、放課後児童クラブの質の確保についての意見書というのが出ております。これには、放課後児童クラブの支援員は都道府県知事が行う研修を終了した者でなければならないと定めると。こうした中、政府においても放課後児童クラブの従事者及びその員数にかかる基準において、現行の従うべき基準から算出すべき基準に変更する方針が検討が進められているという政府のほうで、今こういうお話があります。これに対して、まだ決まってはいないわけですから、もしもの話ではいけませんが、こういう形で緩和されるようなことがありますと、支援員がいなくてもいいという話になってしまいます。そうしますと、逆に質の低下につながるんではないかというふうに不安を感じておられる方もおられますが、部長としてどのようにお考えなのかお尋ねさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  この参酌すべき基準という考え方の中には、やはり全国レベルで見ますと小規模なクラブがあって、それほど支援員さんが子供たちの数に比べて要らないのにという部分で要望等も出てきて、そういう国のほうにおきましても整理がされたんかなと思いますが、米原市におきましては、どのクラブもしっかりと子供たちが利用いただいている数というのは、国が定める数に匹敵する、あるいはこれを超えているというクラブの状態でございますので、やはりその子供たちを見守る支援員さんにつきましても、国が定めています、例えばいろんな資格、保育であったり教員免許であったり、あるいはまた県が定めます研修も受けていただいて、安全・安心に子供たちを預かれるクラブでありたいなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  そうなんですね。これが出てきたのは、やはり離島とか、結構山奥の方が研修が受けられない、受けられないからこういうふうに改良してほしいという要望もあって、今回こういうふうなことに進んだと思うんですけど、米原市としては放課後児童クラブの中長期的な視野に立って、安全なクラブ運営に努めていただきたいというふうに思います。今後も御苦労をおかけしますが、よろしくお願いします。  以上で、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、細野正行議員の一般質問を終わります。  次に、11番 澤井明美議員。 ○11番(澤井明美議員)  11番議員の澤井明美です。議長のお許しを得ましたので、通告により一般質問をさせていただきます。本日最後となりますが、よろしくお願いいたします。  最初に、通告の1点目、米原市の引きこもりについて質問させていただきます。  厚生労働省による定義の引きこもりは、仕事や学校に行かず、かつ家に引きこもっている状態のことを引きこもりといい、買い物などで時々外出することもある場合も引きこもりに含まれます。平成28年内閣府の調査によりますと、引きこもりの傾向が見られる15歳以上39歳未満の予備軍は、約155万人で、ふだんは家にいるが6カ月以上家事や育児もやらなくて、自分の趣味に関する用事のときだけ外出できる準引きこもりは約36.5万人います。近所のコンビニなどには出かける、自室からは出るが家からは出ない。また、自室からほとんど出ないといった狭義の引きこもりは約17.6万人で、この調査での未回収、調査不能数が35.7%あり、実態は推計以上に深刻とのことです。  親が現役世代は見えにくく、引きこもりによって引き起こされる課題は多くあり、市民の担税力の低下、単身・未婚世帯の増加、年金・国保などの社会保障制度への影響、生活保護世帯の増加や親に対する虐待、自殺等、早期発見や予防的な対応など、家族を含めた総合的な支援が必要であります。  このように、本人はもちろん親御さんにとっては手の打ちようがないといった、非常に深刻な問題であります。  今回、そういった話を親御さんから聞くことにより、1人でも多く引きこもりから脱出できないか、米原市ではどのような現状なのか、少しでも前向きな対策をされているのかなど、質問をさせていただきます。  まず1点目、ふだん家にいて6カ月以上家事や育児もやらなくて、自分の趣味に関する用事のときだけ外出できる引きこもり予備軍や準引きこもりの調査をされていますか。お尋ねします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  11番 澤井明美議員の米原市における引きこもりに関する御質問のうち、通告1点目の引きこもりの調査についてお答えします。  引きこもりは孤立した家庭内で起きており、実態を調査して正確に把握することは難しいですが、保健師や介護ヘルパーなどが家庭内に介入した際に発覚することが多く、また地域に根差した活動をされている民生委員・児童委員の方からの情報もいただきながら把握に努めています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  2点目の引きこもりの予備軍や準引きこもりに対して、市は何らかの手だてをされていますか、お尋ねします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告2点目の何らかの手だてについてお答えします。  引きこもりやニート、不安定就労などに悩むおおむね39歳までの若者や家族からの相談窓口として、米原市人権総合センター、ソーシャル・キャピタルプラザ内に若者自立ルームあおぞらを開設しています。ここでは、引きこもりの状態であった若者を社会参加できるよう、臨床心理士等も配置し、専門の相談員が家族や本人からの相談に応じています。また、広報まいばらにも若者自立ルームあおぞらの相談窓口を定期的に掲載し、周知に努めています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  次に3点目、米原市の引きこもりの人数を教えてください。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告3点目の引きこもりの人数についてお答えします。  平成22年度に内閣府が実施した引きこもり調査の結果によると、米原市の引きこもりの推計は200人を超えるとされています。同様の調査が平成28年度にも実施されており、15歳から39歳の引きこもりは全国推計で50万人を超えると発表されました。全国的な傾向として引きこもりの長期化、高齢化があり、米原市においても相当数の引きこもりの方がおられると推察されます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。
    ○11番(澤井明美議員)  次に4点目、引きこもりに対して市は何らかの対策を行っておられますか、お尋ねします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告4点目の引きこもりに対しての対策についてお答えします。  本市では子ども・若者支援地域協議会を設置し、就学や就労のいずれもしていない、社会生活を円滑に営む上で困難を抱える子ども・若者への適切な支援を継続的に行い、引きこもりやニートからの脱出・自立を目指しています。  相談窓口として若者自立ルームあおぞらを開設し、毎週火曜日から金曜日まで専門の相談員が相談に応じています。また待ちの姿勢ではなく、生活困窮者支援調整会議や不登校・ひきこもり長期化防止会議などにもあおぞらの職員が参加し、引きこもりの方や、将来引きこもりになる可能性のある方の把握に鋭意努めながら、対応を進めているところです。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  次に、5点目の引きこもりは学齢期から既に起こっていると言われていますが、不登校のときに未然防止するのが予防対策と思います。米原市在住の小・中・高での不登校はそれぞれ何名おられますか、お聞かせください。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告5点目の小・中・高校生の不登校の人数についてお答えいたします。  午前中もちょっと報告させていただきましたけれども、年間30日以上欠席した者を不登校児童・生徒と定義しておりまして、平成29年度は、小学校で10人、中学校で24人でございました。高校生の数値については、把握していない状況であります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  次に6点目、不登校児童に対してどのような対策をとられているかお尋ねします。 ○議長(鍔田明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告6点目の不登校児童に対する対策についてお答えをいたします。  まず、学級担任を中心とした学校と、そして児童・生徒や保護者との信頼関係の構築を最重要視して、家庭訪問等での連携を密にやっているというところであります。また、スクールソーシャルワーカー、さらにスクールカウンセラー等を活用しまして、教育相談活動を実施しているところであります。そのほか、学校での別室での個別の学習指導、さらに適応指導教室みのりへの通所等を勧めているところでございます。  学校においては、不登校の兆候をいち早くつかむためにも、3日間欠席が続いた場合は家庭訪問を行いましょうというような指示を行っているところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  ありがとうございます。  次に8点目、引きこもりの本人はもちろん、家族も若者自立支援ルームあおぞらになかなか相談に行けないのが現状であります。相談員が直接家を訪問する訪問支援が有効な手段だと考えますが、市は訪問支援に対してどのように考えているのかお聞かせください。                 (「7点目」の声あり) ○11番(澤井明美議員)  済みません、議長。7点目、若者自立支援ルームあおぞらの相談業務実績はどのようになっていますか、お聞かせください。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告7点目の若者自立ルームあおぞらの相談実績についてお答えします。  平成29年度の実績は、相談対応件数延べ451件で、月平均38件となっています。新規の相談者は11人です。これらの数値は前年度より増加しており、あおぞらの社会的認知が広がってきているものと捉えています。  実際に就労につながった人数は3人です。引きこもりが長期化すると、人とのコミュニケーションや社会適応が難しくなるため、時間はかかりますが、職場体験やボランティア参加などの社会参画の機会も提供し、少しずつ人や社会へのかかわり方に自信が持てるよう、寄り添いながら支援を続けています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  ありがとうございます。  次に8点目、引きこもりの本人はもちろん、家族も若者自立支援ルームあおぞらになかなか相談に行けないのが現状であります。相談員が直接家を訪問する訪問支援が有効な手段だと考えますが、市は訪問支援に対してどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告8点目の訪問支援に対しての市の考え方についてお答えします。  平成29年度の訪問支援は前年度より増加し、16件実施しています。相談者への必要な支援が、医療なのか就労なのか、あるいは居場所なのかを関係機関を交えて協議しながら探り、それぞれのケースに合わせて対応することが大切であり、訪問支援も一つの有効な手段であると考えています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  再問ですが、訪問支援も一つの有効な手段だとおっしゃられていますが、訪問をされる方の人手が足りないと伺っています。今後、市はどのように対応されますか、お聞かせください。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  先ほども答弁させていただきました、訪問支援も有効な手段やというふうに考えておりますが、市におきましては、あおぞらに専門の相談員さん、あるいは心理判定員さんを配置しておりまして、相談者の状況に応じて医療、福祉、就労等のさまざまな関係機関が連携し、それぞれの機関がつないでいくということを大切にしながら、支援につながるようにしてきたいというふうに思っています。  そのほか、自室で引きこもっていた相談者が社会参加できるようなサロンであるとかゲームの場であるとか、そういう交流の場なんかを開催したりとか、履歴書の書き方であるとか、いろんなそういう指導もさせていただきながら、少しずつ社会へ参加し、自信をつけていただけるような取り組みを地道に進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  ありがとうございました。今、8050問題、80代の親と50代の子供が同居している世帯が生活が立ち行かなくなってしまうという問題で、福祉関係者の間で近年警鐘が鳴らされている問題です。親が年金受給者世帯になり、貯金を切り崩しても生活を維持することができなくなってしまったため、問題が深刻化しています。  このことから、引きこもりの対策を考えることは、将来的なリスク軽減であり、生活保護問題として自治体の財政に影響してくるためにも、社会投資として今から未然予防し、引きこもり本人や家族を含め総合的に支援し、福祉部局だけでなく教育委員会や民間機関などが協力してクロスセクターで取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。  次に、通告2点目の米原市の子育て支援について質問します。  米原市子ども・子育て支援事業計画策定事業の概要にもありますように、将来子供を産み育てたいと望む若者世帯にとって、米原市は子育てに希望を持てる県内一子育てしやすいまちでありたいものです。今、この子育てに希望が持てる実現に向けた計画の策定に取り組まれているところであります。また、米原市は妊娠から出産まで切れ目のないサービスが提供されています。  そこで質問です。  まず1点目、今、核家族が多くなり、出産を終え自宅に帰った直後、育児に悩む母親が多くいます。米原市の赤ちゃん訪問の方の対応は懇切丁寧で、母親も前向きな気持ちになれ、安心して育児と向き合うようになれたと聞いております。  しかし核家族で初めて出産された母親は、不安が多く、自宅に帰った後、難題にぶつかることが多々あります。米原市新生児、乳児、妊産婦訪問指導実施要綱第6条にも新生児、乳児は生後28日以内に訪問するようになっています。1回を原則としていますが、希望があれば母親のアドバイス等も兼ねて来ていただける訪問サービスをふやすことはできませんか、お尋ねします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  子育て支援についてのうち、通告1点目の新生児訪問についてお答えします。  市では、こんにちは赤ちゃん訪問と新生児訪問を同時に実施しており、基本的には、産後に1回、新生児宅へ地区担当保健師が訪問しております。  また、母子の健康状態、養育状況等に応じて、複数回の訪問も既に行っており、さらに希望があればその都度対応しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  ありがとうございます。産後は特に鬱になりやすく、保健師さんなどのアドバイスが母親の安心や自信につながると思います。  今、子供の虐待がテレビや新聞などで痛ましいニュースが報道されています。誰かがちょっと手を差し伸べたら防げたかもしれません。米原市においても、赤ちゃん訪問時、母子の健康状態、養育状態だけでなく、子育てに不安がある方やSOSのサインを出している方を見逃さず、虐待で命の危険が脅かされることがないように、赤ちゃんが生まれたときから人材育成もかねて市のきめ細かなサービスが受けられるよう、よろしくお願いいたします。  次に2点目、石川県能美市には産前の体調不良、または産後間もない時期、家族から援助が受けられない方などに、子育て応援ヘルパーが家事または育児のお手伝いをする産前産後子育て応援ヘルパー派遣事業があります。安心して妊娠から出産まで、条件があったら援助が受けられる産前産後の子育て応援ヘルパー事業ができませんか、お尋ねします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告2点目の産前産後子育て応援ヘルパー派遣事業についてお答えします。  市では、妊娠や育児不安への支援として、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援として、訪問による相談支援などを行っております。  また、市内では、子育て支援として産前、産後の家事、育児などを市シルバー人材センターで実施されているところであり、相談時にはサービス利用を案内しているところでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  再問ですが、能美市では講座を受けた上で子育て応援ヘルパーを派遣しておられますが、どのような方が支援をしても同じようなサービスを受けることができると考えたとき、米原市でも同じく講習を実施した上でサービスを提供したほうがいいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
    ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  再問にお答えします。  子育て応援サービスに限らず、何らかの人的なサービスを提供する上では、サービスの質の確保であったり、サービスの公平性の観点から、事前の研修や講習などの必要があるものというふうには考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  石川県能美市では、この子育て応援ヘルパー事業をすることにより、里帰り出産がなくなってきているとのことをお聞きし、また、近年高齢出産のため御両親も高齢で世話ができないといったことも解消され、日中、1人で育児をしていても大丈夫との声をお聞きしているとのことです。  この取り組みから能美市ではもう一人子供をふやそうと思ってくれることを期待されておられます。  次に3点目、米原市子育て応援ガイドにもありますように、すくすく相談は会場まで行って相談を受けるようになっています。徒歩圏内は問題ありませんが、米原市のように車で移動しなければならない地域は、小さな子供を連れて運転することは、運転に集中できず、事故を起こしやすく、会場まで行くことは大変です。  そこで、希望があれば訪問していただけるような訪問相談はできませんか、お尋ねします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告3点目のすくすく相談についてお答えします。  市では、相談に来所できない事情がある御家庭については、御連絡等いただければ、地区担当保健師等が訪問し、相談に応じているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  子育て中の親はいろいろと相談したいことはいっぱいあると思います。兄弟が多くなればなるほど会場まで連れていくことは、何かと手がかかり大変であり、機会を逃すことになります。希望すれば訪問相談ができることを周知していただきたいと思います。  次に4点目、米原市では中学生までの医療費無料化、保育料の軽減といった子育て支援を実施され、特に医療費は喜ばれています。他の自治体では、出産お祝い金を出されているところもあります。  今後、他の自治体のような出産お祝い金を考えておられますか、お聞きします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告4点目の出産祝い金についてお答えをします。  出産に要する経済的負担を軽減するため、健康保険法等に基づく保険給付として、出産育児一時金が支給されているところでございます。  また、本市では、県内一子育てしやすいまちを目指し、出産祝い金などの一時的な経済的支援ではなく、結婚や出産から始まる継続した子育て支援ができるよう中学校卒業までの医療費の無料化や、第2子以降の保育料の無料化など、市独自の子育て支援策に取り組んでおり、新たに出産祝い金制度を設けることは考えておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  次に5点目、出産すると退院と同時に道路交通法で6歳になるまで着用義務があるチャイルドシートが必要となります。交通安全協会でレンタルできますが、条件もあり1カ月しか借りられません。また、里帰り出産などでも帰省したとき必ず必要となってきます。1台当たり1万円から6万円以上と高額です。チャイルドシートを無償貸し出ししている自治体もあります。  米原市も無償貸し出しや購入費を一部補助してはいかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告5点目のチャイルドシートの無償貸し出しや購入費の一部助成についてお答えします。  合併前には、チャイルドシートの購入補助の制度がありました。この補助は、チャイルドシート着用の義務化に合わせて、普及啓発の意味を込めて補助を行ってきましたが、保護者においてもチャイルドシートによる安全性への意識も高まり、現在では補助金制度を設けていませんので、御理解をお願いいたします。  以上答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  使わなくなったチャイルドシートだけでなく、ベビーカーやベビーゲートなど、必要なときだけ要るので市で引き取り、欲しい方に貸し出すなど、リサイクルしてはいかがでしょうか。  次に6点目、きのうの新聞やテレビの報道でもありましたが、10連休に伴い政府は国民生活に影響が出る事態を避けるための対処方針を出されました。対処方針によると、地域の実情に応じた保育を確保するため、10連休に限って国が補助を加算する制度を創設されましたが、米原市ではこの4月から始まる5月の10連休に伴い、保育に欠ける子供、保育所や放課後児童クラブ等に対して、何らかの対応を考えておられますか、お聞きします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告6点目の5月の10連休中の保育に欠ける子供たちへの対応についてお答えします。  保護者のニーズや県内他市の動向なども注視しながら検討をしているところです。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  次に7点目、長期のいぶきっ子放課後児童クラブ預かりについて伺います。  長期になると子供たちの居場所や支援員確保は大変であります。特にいぶきっ子は夏季においては130人近くになり、支援員にとっては過酷な毎日です。厚生労働省の基準では、40人一クラスで常勤の支援員2名、あと補助員1名となっています。これは支援員が子供たちの活動に目が届く範囲の人数であります。  昨年の夏に児童クラブを訪問して回ったところ、いぶきっ子は春照小学校で70人を保育指導されていました。子供たちもトラブルもなく支援員の方も安定して指導され、放課後児童クラブ運営指針にもありますように、子供たちが安心して過ごせる生活の場でありました。  このことからもわかるように、伊吹地域と春照地域を一緒にしないで、保護者の送迎負担や安全面を考え、分けてできませんか、お尋ねします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告7点目の長期休業期間中のいぶきっ子クラブでの預かりについてお答えします。  いぶきっ子クラブは、夏休みにふだんの2.5倍以上の児童数になるという特徴があり、夏休みの受け入れについては、受託者とも協議してきたところです。伊吹薬草の里文化センター内の施設では広さの面で無理があったことから、平成30年度においては春照小学校に相談し、特別教室棟の多目的室と和室を利用できることになり、長期休業期間利用の2年生から6年生の70人を春照小学校で受け入れることになりました。  春照小学校では広い空間の中で、子供たちが落ちついて安定した生活を送ることができました。  開設場所については、今後も児童クラブの利用状況に応じて、受託者や学校とも十分協議し、保護者の意見も伺いながら、児童クラブが安心・安全に過ごせる生活の場となるよう取り組んでいきます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  澤井議員。 ○11番(澤井明美議員)  先ほど細野議員も言われましたが、2015年度から大きく放課後児童クラブの制度が変わりました。運営に当たっては国が定めた放課後児童クラブ運営指針を守って実施していく責任があります。一クラス40人以下と国の最低基準にあり、それ以上は条例違反であるとのことです。  支援員が子供たちの活動に目が届く範囲の人数で、安心して放課後が過ごせるようにお願いしたいと思います。  今までの子育て支援に関しましては、経済的に関して子供、子育てを諦めているのに対しまして、支援が重点的な施策でしたが、今後は経済的に余裕があっても核家族のため育児に費やすさまざまな時間や余裕がなかったりして、子供を諦めている人たちへの支援を考える必要があると思います。  米原市で安心して働きながら子供を産み育てていくには、きめ細やかなサービスや子育て支援の提供、また、子育て支援にかかわる方の人材育成や人材確保などをしていただき、安心して子供を産み育てられるよう、米原市ならではの子育て支援サービスをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、澤井明美議員の一般質問を終わります。  以上をもって、本日の一般質問を終了します。  あす2月28日は午前9時30分から本会議を開き一般質問を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。  本日は、これで散会いたします。  御苦労さまでございました。               午後4時06分 散会  本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    平成31年2月27日                米原市議会議長    鍔 田   明                米原市議会署名議員  礒 谷   晃                米原市議会署名議員  鹿 取 和 幸...