米原市議会 > 2018-12-10 >
平成30年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号 12月10日)

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  1. 米原市議会 2018-12-10
    平成30年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号 12月10日)


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    最終取得日: 2019-10-19
    平成30年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号 12月10日)      平成30年米原市議会総務教育常任委員会、予算常任委員会総務教育分科会 記録(第1号)   1.日  時 平成30年12月10日(月) 午前9時30分開会 2.場  所 第1委員会室 3.出席委員 6名        委員長  中川雅史        副委員長 鹿取和幸        委員   田中眞示、山脇正孝、吉田周一郎、北村喜代隆 4.欠席委員 ― 5.職務出席 鍔田明 6.出席説明員    副市長                岡田英基    教育長                山本太一
       政策推進部長             田中祐行    政策推進部次長・政策推進課長     宮川巌    情報政策課長             滝上正志    情報政策課長補佐           安田真理子    情報政策課主幹            高木義道    総務部長               山田英喜    総務部次長・総務課長         松岡一明    総務課長補佐             森川誠    総務課長補佐             小島一高    財政課長               西村善成    財政課主席参事            高木淳司    人権政策課長             西澤温子    人権政策課長補佐           三條秀行    地域振興部長             本田忠光    地域振興部次長・山東伊吹地域協働課長 大橋 守    米原近江地域協働課長         北村智子    米原近江地域協働課長補佐       磯部修    建設課長               高橋淳一    建設課長補佐             浅居達正    教育部長               上村浩    教育部次長・生涯学習課長       口分田剛    生涯学習課長補佐           梶田悟    生涯学習課長補佐           高木進一    生涯学習課主査            横川真也    教育総務課長             西出始代    教育総務課長補佐           澤田真宏    学校教育課長             一ノ宮賢了    学校教育課長補佐           金澤博文    学校教育課長補佐           村居雅道    学校教育課長補佐           藤田明子    歴史文化財保護課長          桂田峰男    図書館長               今川明美    学校給食課長             大澤信吾    学校給食課長補佐           吉田豊 8.事務局職員     事務局長 木村浩樹  事務局書記 坂仁美 9.会議に付した事件 (1)付託案件の審査  総務教育常任委員会付託案件 議案第 81号 米原市立隣保館条例の廃止について 議案第 82号 米原市老人憩の家条例の廃止について 議案第 84号 米原市生涯学習センター条例の廃止について 議案第 86号 米原市議会議員および米原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関         する条例の一部を改正する条例について 議案第 88号 米原市立図書館条例の一部を改正する条例について 議案第 89号 米原市体育施設条例の一部を改正する条例について 議案第 90号 米原市近江はにわ館条例の一部を改正する条例について 議案第 91号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市人権総合センター         ソーシャル・キャピタルプラザ) 議案第 96号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市醒井宿資料館 旧         醒井郵便局局舎および米原市醒井宿資料館 川口家住宅(旧醒井宿問屋         場)) 議案第 97号 製造請負契約の締結について 議案第 98号 工事請負契約の変更について 議案第101号 おうみ自治体クラウド協議会を設置する地方公共団体の数の増加および         おうみ自治体クラウド協議会規約の変更に関する協議につき議決を求め         ることについて 議案第106号 米原市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例につい         て 議案第107号 米原市職員の給与に関する条例および米原市一般職の任期付職員の採用         および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について  予算常任委員会総務教育分科会付託案件 議案第 79号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第7号)中、地域振興部の所管         に属する事項 議案第102号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第8号)中、総務部の所管に属         する事項              午前9時30分 開会 ○委員長(中川雅史)  それでは、定刻となりましたので始めたいと思います。  ただいまの出席委員は全員であります。定足数に達しておりますので、米原市議会総務教育常任委員会及び予算常任委員会総務教育分科会を開会いたします。  先週末より本格的に冬となりまして、先日5日には奥伊吹の安全祈祷祭が行われました。今週15日にはいよいよ奥伊吹スキー場もオープンするということで、今シーズンも多くのお客様にこの米原市にお越しいただけるといいのになと、米原市が活気づくことを願いまして、私の挨拶とさせていただきます。  本日の傍聴議員は、堀江議員、後藤議員、西堀議員、礒谷議員、矢野議員、中川松雄議員の6名です。議長は職務出席です。  直ちに本日の会議を開きます。  議事に入る前に、審査について説明申し上げます。  議案等の審査は予算案件は予算常任委員会総務教育分科会として行い、予算案件以外は総務教育常任委員会として行います。委員会と分科会の切りかえ時の暫時休憩及び再開の宣言は省略し、順次審査を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  本委員会及び分科会に会議事件説明のため出席を求めた者は、副市長ほか関係職員であります。  初めに、副市長から挨拶があります。  副市長。 ○副市長(岡田英基)  皆様、おはようございます。議員の皆様には、大変お忙しい中御出席を賜り、まことにありがとうございます。  11月29日に米原警察署におきまして歳末特別警戒出動式が行われました。市内の刑法犯罪総数は昨年と比べて大きく減っているようですが、置き引きや万引きといったような犯罪については増加をしているそうでございます。また、12月5日には柏原地先の住宅で不審火によるぼやがあり、年末を迎え犯罪の増加が懸念をされております。警察や防犯パトロール隊を初め、市民の皆さんと力を合わせて地域ぐるみで防犯意識の向上に努めてまいります。  さて、本日、本委員会にお願いをいたします案件は、平成30年度一般会計補正予算案のほか、請負契約の締結についてや条例関係などについてでございます。以上の案件につきまして、慎重なる御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(中川雅史)  ありがとうございました。それでは、議事に入ります。  地域振興部の審査を行います。  付託を受けました議案第79号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第7号)中、地域振興部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  議案第79号、平成30年度米原市一般会計補正予算(第7号)中、地域振興部米原近江地域協働課所管に属する事項について、説明をいたします。  補正予算書の4ページ、第2表 繰越明許費補正をお開きください。  繰越明許費の追加として、2款総務費、1項総務管理費、駅周辺地域活性化事業ですが、醒ヶ井駅周辺整備については、公安委員会等の関係機関との協議に時間を要したことにより、また、近江長岡駅周辺整備については、関係地権者との協議に時間を要したことにより、年度内での事業完了が見込めないため、1億2,385万2,000円の繰り越しをお願いするものです。  詳細につきましては、醒ヶ井駅周辺整備においては、当初公安委員会から交差点協議は不要と聞いていましたが、今年度、再度確認したところ、協議を行うよう指導があり、公安委員会等との協議に時間を要し、発注時期におくれが生じました。主要な駅前広場整備や駐車場の舗装工事については、今年度中に完了予定ですが、駐車場管理システム設置工事など、一部工事について繰り越しをお願いするものです。  近江長岡駅周辺整備については、用地交渉において当初は地権者の御理解をいただいておりましたが、買収条件等が整わず、調整に時間を要しました。現在は、地権者交渉を進める中で、おおむね御理解を得られたため、早期完了に向けて事業を進めてまいります。  このことから、当初計画していた設計業務や交通拠点施設建築工事、また用地購入費の一部などの繰り越しをお願いするものです。  以上で、米原近江地域協働課が所管する補正予算の説明といたします。
    ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  醒ヶ井駅の駐車場の件ですが、公安委員会の協議が出てきたということで、その結果、当初市が考えていた交差点の工事と協議後でどのように変わったのか。変更になったのか、その辺を説明お願いします。 ○委員長(中川雅史)  高橋課長。 ○建設課長(高橋淳一)  公安委員会の協議によりまして、バス、特に大型バスなんですけども、その大型バスの軌跡に基づいた検討を再度してくれということでさせていただいて、変更点といたしましては、両脇に歩車道を分離する関係で、歩車道の境界ブロックを設置するんですけども、その位置とかが幅員等も含めて変わってきております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  ということは、国道部分は変更は当然なかったということで、駐車場の中の歩車道境界ブロックとかそういったものが、ちょっと形状が変わったということで、特に駅から国道へ出るときの左折ですね、左折、柏原・関ケ原方面へ行く、あの通行には大型バスについては支障がないのか、その辺を聞きます。 ○委員長(中川雅史)  高橋課長。 ○建設課長(高橋淳一)  醒ヶ井駅前につきましては、国道21号と駅舎までの距離が非常に短いということで、大型バスを通常車線を区切って左折方向ですね、曲がるというのは非常に難しいという状況にあります。両方に横断歩道がありますので、醒ヶ井駅自体の間口も限られている中で、なかなか設計上の制約条件が多いというような内容でございます。  委員おっしゃるとおり、左折方向につきましては非常に大型バスの左折が難しい状況になっておりますけども、車線をいっぱい使って曲がることによって、大型バスの軌跡を描いたところ可能な状況になりましたので、そのようなことで、国道については公安委員会についての協議について変更はないんですけども、駅前広場の中を若干修正等をしたりして、公安委員会との協議を行い設計をしてきたということでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  吉田委員と同じように、吉田委員はやっぱり醒ヶ井のほうを聞かれると思います。私は長岡のほうを聞きたいと思いますけど、駅前付近の消雪、ここ何年かポンプアップができないということで、たしか多くの方が乗りおりされていると思うんですけど、特に朝の通勤時等に除雪ができていかないということで、大変困られていると思います。  現在は、機械除雪というような形をとられれておると思いますけども、ぜひともタイミングよく通勤・通学者に支障の出ないように、速やかに除雪関係を行っていただきたいと思います。これは地域の方々の強い要望ですし、通勤・通学者の父兄の皆さん、通勤者の皆さんの強い要望でございますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  高橋課長。 ○建設課長(高橋淳一)  おっしゃるとおり、以前は消雪がありまして、その水量が不十分であったということで、機械除雪のほうに切りかえてさせていただいておりました。地元に入らせていただいて、やはり消雪よりも機械除雪のほうがいいということで、整備後も機械除雪を行うというふうにさせていただきましたので、委員おっしゃるとおり生活に支障のないように優先順位をつけて除雪をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  高橋課長、よろしくお願いします。  私が言いたかったのは、もともとあそこは削孔し直して、融雪をつけるというような計画で進んでいたと思うんです。そうじゃなかったですか、計画では。  ところが、いつか機械除雪に変わっていってしまったということで、その当初計画の削孔してやり直す、消雪をつくるという計画、いつの間にか変わってあるんですけど、明快な説明というのは全くなかったんで、機械除雪をしっかりとことしもやっていただきたいということで、お願いします。 ○委員長(中川雅史)  大橋次長。 ○地域振興部次長・山東伊吹地域協働課長(大橋守)  今ほど、田中委員おっしゃったとおり、当初計画では消雪を設置してのやりかえてというか、整備し直して駅前広場を進めていくということで進めていました。ところが、詳細設計というか、井戸の調査をやったところ、井戸が途中で閉塞している、塞がってしまっているような状況が判明しましたので、新たに井戸を掘るよりも機械除雪でやったほうがいいのではないかということで、この冬、昨冬といいますか、ことしの1月なり2月は、初めて機械除雪で建設課のほうでやっていただいたという経緯もありまして、その後、当初地元説明には消雪でという説明をしておったわけですけども、そのようなことがわかりましたので、地元長岡さんのほうだけではありますけども、役員会のほうに相談をかけて、承諾をいただいたという経緯もありましたので、今現在は機械除雪のほうで進めていくということで進んでおります。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  今、次長おっしゃられましたけど、一自治会長が全て判断していくような問題でなくて、公共の駅、どんどん駅を利用してくださいということになっておるので、その辺の周知方法というのは地域振興部としても考えていただかな、検討していただかなあかんと思います。  確かに自治会長からは聞きました。それは承認したよということで。ただ、本当に大きな計画が変わっていってしまうときに、特に手順として本当にそれをみんなに周知するところのポイントが完全に飛んでおるんと違うかなという、私は思っています。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  大橋次長。 ○地域振興部次長・山東伊吹地域協働課長(大橋守)  今、田中委員おっしゃったとおり、ちょっとその辺は簡単に考え過ぎたかなという反省はしております。今後ともその辺については、また地元等とも相談をしながら進めていきたいと思いますし、どうしてもやっぱり消雪のほうがということでいく場合には、また建設課、土木部とも調整をしながら、次の整備のときとかに考えていくという方法を考えてきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  ありがとうございます。醒ヶ井駅も機械除雪のことになるんですけど、やはり長岡というのは積雪量が減ったとはいえ雪の降る回数は醒ヶ井に比べて多いです。その辺のことを十分考慮していただきたいということで終わります。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  今、除雪の関係での補足なんですが、醒ヶ井駅は中央に分離帯ができます。今までやったら平地でしたんでざっと機械除雪できるんですが、今度は分離帯が少し邪魔になりますので、一気にはできないということであります。そして、今の水の駅の駐車場は今度有料駐車場になる予定ですので、それはまた担当、都市計画課のほうになるんかなと思います。それについての除雪についてもお願いしたいと。できれば、まだ来シーズンの雪の関係もあるかもわかりませんけども、やはり消雪、水の駅ですので、水による融雪が一番効果的にPRできるんじゃないかなと、ちょっと論点とずれるかもわかりませんけども、そういうのもええんじゃないかなということで、それも検討の余地があるんじゃないかなということで、ちょっと提案しておきます。 ○委員長(中川雅史)  高橋課長。 ○建設課長(高橋淳一)  醒ヶ井駅の消雪についてですけども、基本的に積雪の多さ、頻度、そういったものも含めて、その地域については今のところ消雪というのは周辺の地域、路線にもあわせてありませんので基本的には機械除雪でいきたいと思います。運用をし出してどうしても支障があるというようなことがございましたら、その時点で検討していきたいというふうに考えています。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。退席いただいて結構です。  暫時休憩します。                 午前9時45分 休憩                 午前9時50分 再開 ○委員長(中川雅史)  休憩前に引き続き会議を始めます。  次に、政策推進部の審査を行います。  付託を受けました、議案第79号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第7号)中、政策推進部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  安田補佐。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)  政策推進部のうち、情報政策課所管の補正予算について説明をさせていただきます。  議案第79号の5ページをごらんください。  第3表 債務負担行為補正、2つ目の項目、広報まいばら発行業務です。期間、平成30年度から平成31年度まで、限度額529万円です。  対象の広報まいばらは、平成31年、2019年5月号から、平成32年、2020年4月号です。5月号は4月納品のため、3月から広報の編集を進める必要があります。そのため、債務負担行為を設定し、準備作業を行うものです。  3つ目の項目、電算システム新元号改修業務です。  平成31年5月1日の改元に伴う情報システムの改修業務です。期間、平成30年度から平成31年度まで、限度額313万8,000円です。現在、新元号の公表時期が平成31年4月とされており、それ以前から契約などの準備行為が必要となるため、債務負担行為を設定するものでございます。  以上、簡単ではございますが、情報政策課所管事業の説明を終わります。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  安田補佐、申しわけございません。今、広報まいばらの、例えば5月号を発行される場合は3月から発行の準備をされるということをおっしゃられたんですかね。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)
     おっしゃるとおりでございます。 ○委員(田中眞示)  ということは、7月号の発行ということは、5月には始めておるということでよろしいんですか。そういう2カ月のタイミングなんですかね。 ○委員長(中川雅史)  挙手をお願いします。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  済みません、再確認します。  2カ月前で準備されておるということでよろしいんですか。 ○委員長(中川雅史)  安田補佐。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)  お答えします。  おっしゃるとおり、2カ月前からの準備作業をしております。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  ありがとうございます。貴重な御意見。済みません、回答でした。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第97号 製造請負契約の締結についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  滝上課長。 ○情報政策課長(滝上正志)  議案第97号 製造請負契約の締結につきまして、説明申し上げます。  米原市統合庁舎ネットワーク等構築業務の契約につきましては、米原市議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき、提案させていただくものでございます。  統合庁舎ネットワーク等構築業務につきましては、10月19日に統合庁舎ネットワーク等構築業務プロポーザル審査委員会において、最終審査を行った結果、受託者は京都府京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8、NECネッツエスアイ株式会社京滋支店、支店長 磯野文明で、請負金額は消費税込みで2億9,743万2,000円でございます。  添付資料の統合庁舎ネットワーク等構築業務の概要をごらんください。  工期につきましては、平成33年6月30日までとしております。  業務内容としましては、基本設計とする機器・配線仕様設計、より実施的な設計とする設定仕様設計、構築に必要となる保守経費を含めた機器調達構築作業となる事前検証環境構築・試験及び工事、現地構築・試験であり、建築工事のスケジュールと調整を図りながら構築を進めてまいります。  資料の2ページをごらんください。  ただいま説明させていただきました業務内容の構築スケジュールを示させていただいております。  ごらんのような工程で構築を進めていき、年度ごとに区分した業務計画に基づき、事業者への支払いを行います。  3ページに事業者の選定結果をまとめた資料を添付しております。  事業者の選定に当たりましては、価格のみならず実績、専門性、技術力、企画力、創造性等を勘案し、総合的な見地から判断して、最適な事業者を選定するため、公募型のプロポーザル方式により実施し、公平性、透明性を確保するため、議会や防災、総務の分野に携わる職員を初め、統合庁舎建設にかかわる職員、ネットワークに通じた旧電算担当職員に加え、県の情報政策課の副参事の方で構成する統合庁舎ネットワーク等構築業務プロポーザル審査委員会を設置し、事業者の選定に当たりました。  経過ですが、8月8日に公募型プロポーザルの公告を行い、参加申込書等の提出を8月31日の午後3時まで受け付けました。  結果、NECネッツエスアイ株式会社京滋支店、日本電子計算株式会社名古屋支店の2者の申し込みがあり、企画提案書等の提出期限としていた9月18日午後3時までに同2者からそれぞれ提出があり、仕様書に記載している項目を満たし、参加資格を有すると認められたため、この2者を提案者として決定しました。  審査は、企画提案書及び価格による第1次審査、プレゼンテーションによる第2次審査にて行い、配点は第1次審査の提案点を350点、価格点を450点、第2次審査のプレゼンテーションを400点とした計1,200点満点として実施しました。特に第2次審査のプレゼンテーションでは、構築費用の見積もり提示額を選定委員へ非公開の状態で審査いただき、公平性、透明性を確保した形で実施しました。  審査結果につきましては、NECネッツエスアイ株式会社京滋支店が審査員8人中8票を獲得して、最優秀提案者に決定し、詳細については記載しておりますとおり、NECネッツエスアイ株式会社京滋支店が計890.5点、日本電子計算株式会社名古屋支店が計418点でした。  設計・構築費の見積もり提示額については、両者で大幅に価格差の出た結果となりましたが、金額以外でもNECネッツエスアイ株式会社京滋支店は企画提案等において評価が高い結果となりました。  以上が事業者の選定に至るまでの経過でございます。  なお、選定業者と最終調整した結果、おうみ自治体クラウド協議会の情報基盤サービス利用料分については、規約上利用料は加入自治体からの支払いとなることから、見積もり提示額から構築費用として見込まれている60カ月分の情報基盤サービス利用料分を減額した、税抜き2億7,540万に消費税額を加算した2億9,743万2,000円で仮契約を締結いたしました。  なお、減額分の情報基盤サービス利用料分については、利用開始となる平成33年度の当初予算に予算計上を行います。  以上、まことに簡略でございますが、製造請負契約の締結についての説明とさせていただきます。御審議よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  この契約について、知的財産権の取り扱いについてはどのような取り決めになっていますか。著作権であったり、特許であったりという意味合いです。 ○委員長(中川雅史)  滝上課長。 ○情報政策課長(滝上正志)  特にはございません。 ○委員長(中川雅史)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  契約書の中に、そういう項目は必ず入ってくるものだというふうに思っているんですけど、民間では必ずそれを入れると。非常に高額なお金を支払うわけですから、その中では当然知的財産権が発生するためのそのお金も払っているわけやから、当然その所有についての条項が契約書にあるはずだと思いますが、ないんですか。 ○委員長(中川雅史)  滝上課長。 ○情報政策課長(滝上正志)  受け渡し後の権利は、米原市にあるというようなことで理解しております。 ○委員長(中川雅史)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  それはそうでしょうけども、でも、著作権なんかを主張された場合に、きちんと契約書に書いていないと対抗できないことがありますよ。その辺は十分検討しておく必要があると思いますけどね。さらに、もう一つ完成図書、完成図書の受け渡しについてもきちんとしておかないと、全て自分のところが抱え込んで、次、修理であったり、メンテナンスのときに他社が参入できないと、そういう状況をつくってしまうと、要は過去にいろんなところでありましたけども、1円入札で、あと全て自分のところがやるから1円入札でもいいんだと、そういったところにつながってくるので、この辺は以前からも、監査指摘でもあったんではないかと思うんですが、完成図書、知的財産権について、もう一度その答弁を求めます。 ○委員長(中川雅史)  宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  今、御質問ありましたとおり、知的財産権の取り扱いについては非常に重要なことだと思いますので、今回、発注するに当たりましては発注者側で仕様書を作成させていただいて、それに基づくプロポーザルということで提案をいただいておりますので、原則的には米原市が求めるものを提案をいただいているという理解はしておりますが、その過程の中で自社構築の権限を持ったものが含まれている可能性というのは当然ありますので、そのあたりについては、契約書等々でしっかりと確認をして、整理をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○委員長(中川雅史)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  完成図書についてはどのようにしていますか。仕様書であったり、システム構成図であったり詳細設計図であったり、プログラムリストであったり。 ○委員長(中川雅史)  高木主幹。 ○情報政策課主幹(高木義道)  ただいま御質疑いただきましたものに回答させていただきます。  構築につきましては、現在、提案ということで受けたということで、これから構築内容につきましては詳細を詰めていきまして、基本設計、そして実施設計、そして構築というような形で、これから細かいところを含めまして、進めてまいりますこの部分で、もちろんその都度その都度で成果物というふうなところで、それにかかわる設計書等、また細かい部分の詳細というふうなところで、業者のほうからその部分は受け取りをさせていただきまして、こちらのほうで確認をさせていただいた上で構築を進めてまいりますので、その辺御了解いただきたいと思います。 ○委員長(中川雅史)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  完成図書に関しては、メンテナンスが必要になったときに、他社に見てもらう必要がありますね、入札なんかしようとすると、だから、その辺も配慮した形できちんと指定しておく必要があると思いますので。よくあるのが、図面見せてください、ありませんから始まって、そのうち出てきました。出てきたのはいいけども、その出てきた内容に従って仕様を詰めていくと、内容が間違っていましたと。そんなことがよくありますので、その辺の管理も含めてよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  今のことにひょっとしてちょっとはかかわるかもしれませんけども、2者がプロポーザルに応募したということで、やはりたくさんのというと語弊があるかもしれませんが、なかなか出てきにくい、そういうプロポーザルの方法だったかもしれないなというふうに思っているんです。  もう1つは、落札価格なんですけれども、とれなかったほうの日本電子計算が93%を提示してきたと。これはよくわかるんですけれども、落札したほうのNECネッツエスアイのほうは64.81%、これ破格の落札価格だというふうに思うんですけども、これ、今のような知的財産云々のこととかかわることがひょっとしてあるかもしれませんけども、これ、本当にこれで大丈夫なんでしょうかというふうに考えるんですが、いかがですか。 ○委員長(中川雅史)  滝上課長。 ○情報政策課長(滝上正志)  2者から提案を受けまして、この提案内容につきましては、しっかり精査しております。それで、この2者とも非常に程度の高い内容で提案をいただきました。そのようなことで、両者金額以外につきましては、甲乙余り変わらないというような高いレベルでございました。  金額につきましては、NECネッツエスアイが思い切った形で入札をしていただいたと、そのように理解しております。
    ○委員長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  思い切った価格ということですけども、本当にこれこういうものに価格がどれだけあるのかどうかということが、非常に不審に思うように感じるんですけども、やっぱり同じような提案をしてきたならば、10%ぐらいの差の開きはあるけれども、これほど大きな開きはちょっとないというふうには思うんです。結構です。別に高くなったわけではないですので、安くなったので。今後の動きは注視していきたいというふうに思います。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  この同じページの第1次審査で設計・構築費という項目があるんですが、これの20万円の根拠ですね。予定価格から20万円安くなると1点加算、高くなると1点の減点ということで、ぱっと計算したら8,000万の金額というふうになるんかなと思うんですけども、この20万円という根拠ですね。これをちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長(中川雅史)  滝上課長。 ○情報政策課長(滝上正志)  入札の差額が最大で8,000万円というような形で想定して、この金額の20万円というのはつけさせてもらいました。今回の入札は、それを超えて思い切った入札の額を投入されたというようなことで理解しております。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  そしたら、8,000万円の根拠を言ってください。 ○委員長(中川雅史)  宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  今の点数とか金額の話が出ているわけですけれども、8,000万円ということを前提として決めるというよりは、全体の今回先ほど説明しました、1,200点満点のうちの400点を金額枠としてのインセンティブを働かすように、その比率で決定されたものを逆算をしたというふうなところと、一定、金額がほかの点数に影響する比率から考えますと、おおむね複数社で2割以上の金額差がついたときには、もう点数的に逆転現象が起きないというふうなところを加味して考えたというものでございますので、端的に金額の根拠ということでお示しできるものではないかなというふうに理解をしています。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  今の件はこれでええと思いますけど、その下の運用支援費、これ今回の費用には含まれておりませんけれども、NECのほうは2点、日本電子計算のほうは17点ということで、将来の運用支援費は日本電子計算機のほうが安い、逆に今回安かったNECのほうが将来のメンテナンスの費用は高いというふうに解釈できるのか。そして、まだ先のことでわかりませんけども、仮にこのような点数の差であれば、どのぐらいの差、一概に言えませんよ、システムの違いがありますので。どのぐらいの金額。例えば、日本電子が1,000万円でしたら、NECが2,000万円かかるとか、3,000万かかるとか、そういう計算はしておられるのか。ちょっとその辺を、2点聞きます。 ○委員長(中川雅史)  宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  今の御質問ですけれども、御指摘のとおり運用支援で保守費用のほうが今回落札をしていない事業者のほうが安いという結果がこの点数にあらわれているということでございます。ただし、それにつきましても、金額的に点数に反映しているところの根拠ということで御説明をさせていただきますと、保守費用が逆転している費用の金額差を、今回の落札の総額の費用の差に計算をしますと、大体30年以上の差が出てきますので、保守費用が仮に安いほうで運用したとしても、30年以上このシステムを運用しないと、今回の落札金額の差には到底及ばないというふうな状況でございましたので、そういったところを全体的な点数化しますと、当然、今回安価に落札をしていただいた事業者のほうが、トータル的にはコストが安いというふうな判断が点数にあらわれているものと考えています。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  今の4億2,300万と、2億9,000万ということで、約1億3,000万くらいの差になるんかなと。これを30で割ると400何万。400何万がメンテナンス費用になるんですか。 ○委員長(中川雅史)  宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  今おっしゃられた金額が、応札されたメンテナンスの費用の差額というふうなことになります。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  そうすると、今の差額が30年でして、あとプラスアルファがふえてくると。いろんな内容によってということで、30年までこのシステムがもつということですか。 ○委員長(中川雅史)  宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  システム自体はそういう長期にもつという意味ではございません。今のはあくまで金額比較でございますので、運用の保守費の差額については、今回の落札価格よりも非常に比較をすると少ないという例えで申し上げたまでですので、システムについては、今回は運用から5年間というふうな契約でございますので、その都度御判断をいただくということになると思います。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。  議長。 ○議長(鍔田明)  システムなんかね、具体的に教えていただいたかて、我々でわからへんのやけど、正直言って。これ、審査委員が何名かがおられて、その審査委員が審査したわけですね。その審査委員が何名であって、誰が審査委員になったんですか。できればその中にそういうことにたけた詳しいプロみたいな方がおられて、そういう方が審査してあるというのであればわかるんですけど、例えば土木事務所の所長さんとかそういう人がわかっていないかどうかわからんのやけど、その辺どうですか。 ○委員長(中川雅史)  田中部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  プロポーザルのこの審査委員会のメンバーでございますが、構成メンバーは県の職員の方にお願いしておりまして、この方は県の電算担当の主幹の方でございまして、県庁の中でも相当な電算に詳しい方ということを副市長のほうからお聞きしましたので、その方にこのメンバーにも入っていただいて、アドバイザー的な形で御意見いただきました。  あとは市の職員で7人で構成しておりますが、それぞれ議会も今後電算を入れられるということをお聞きしておりますので、議会から、また防災担当、総務担当にかかわる、何せこの新しい電算ですので、我々のようなちょっと年配では得手不得手がございますので、電算に携わっている中で特に今の若い方で、中身のよく理解できる方をちょっと実践させていただいておりますので、年齢的には若干若いメンバーになっておりますけども、かなり電算に詳しい職員を7人を選抜させていただいて、合計8人でさせていただいたという審査委員会でございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  議長。 ○議長(鍔田明)  確かにそういう時代、時代というのか、若い方がたけているということに対してはよくわかるんです。そういう中で、審査をしてきたということですけど、例えばこのシステムとか機械とか、耐用年数があって何年かにはきちんとその取りかえんならんとか、あるいはまた耐用年数がなかっても故障したときにそういう保証があるとかっていう、そういうことはきちんとその契約の中に入れられているんですか。 ○委員長(中川雅史)  高木主幹。 ○情報政策課主幹(高木義道)  ただいまの御質問に答えさせていただきます。  もちろん今おっしゃられましたように、障害対応含めまして、この部分のサポートというのは、非常に私ども電算の担当としましては重要なものだと認識しております。今回の提案につきましては、24時間365日ということでサポート体制をとるということの御提案もいただきました。また、機器的な部分の保守というところも、今回契約の中に盛り込まさせていただいているということで、万全の体制を取らせていただくということで、今回この業者のほうに決定したというふうなことでございます。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  では、質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第101号 おうみ自治体クラウド協議会を設置する地方公共団体の数の増加およびおうみ自治体クラウド協議会規約の変更に関する協議につき議決を求めることについてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  滝上課長。 ○情報政策課長(滝上正志)  議案第101号 おうみ自治体クラウド協議会を設置する地方公共団体の数の増加およびおうみ自治体クラウド協議会規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて御説明いたします。  米原市は、おうみ自治体クラウド協議会に平成29年第4回定例会において議決をいただき、平成30年4月1日から加入しております。この協議会は御承知のとおり、地方自治体における基幹システムの共同利用により、経費の削減、利便性の確保等、システムの標準化を目指すための事業を行っており、現在、草津市、守山市、栗東市、野洲市、湖南市、近江八幡市、及び米原市の7市で組織しております。  このたび、地方自治法第256条の6の規定により、新たに甲賀市がおうみ自治体クラウド協議会に平成31年4月1日から加入することになり、別添おうみ自治体クラウド協議会規約新旧対照表のとおり協議会の参加団体数の増、及びおうみ自治体クラウド協議会規約の変更が伴うことから、同法第252条の2の2第2項の規定に基づき、県知事へ届け出る必要があるため、同上第3項により議会の議決を求めるものです。  以上、簡単ではございますが、議案第101号の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  この議案の甲賀市かな、新しく入ってくるということについて、何の異議もありませんけども、このおうみ自治体クラウド協議会のアウトプットというのは、一体何なんですか。教えてください。 ○委員長(中川雅史)  高木主幹。 ○情報政策課主幹(高木義道)  済みません、内容ということでよろしかったでしょうか。  おうみ自治体クラウド協議会につきましては、甲賀市を今回含めまして8市という形の構成の中で、基幹系システム、よく住基関係ですね、その関連のシステムを共同で利用するということがメーンでございます。  また、そのほか、この参画団体でいろいろな共同調達というものを図っていこうというものが大きな目的でございまして、その中でコスト的な部分を含めました削減が図れるというふうなことが内容的に引き継がれるということで、今回、この参画団体の中でいろいろなシステム、また業務運用というものをきれいにしていくことで、市としてコスト的な部分も削減をしながら、そして情報共有も図りながら、システムの構築につながるというようなことをメーンでやっております。  以上でございます。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。退席いただいて結構です。
     暫時休憩します。再開は10時35分とします。                 午前10時23分 休憩                 午前10時33分 再開 ○委員長(中川雅史)  それでは、休憩前に引き続き会議を始めます。  次に、総務部の審査を行います。  付託を受けました議案第79号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第7号)中、総務部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  高木参事。 ○財政課主席参事(高木淳司)  議案第79号中、総務部の所管に属する事項について説明をさせていただきます。  議案書の1ページをごらんください。  第1条では、既決の予算総額に2億1,273万3,000円を追加し、予算の総額を201億572万円とするものでございます。  第2条では、繰越明許費の追加を、第3条では債務負担行為の追加を、第4条では地方債の変更をお願いするものです。  次のページをお願いします。  2ページから3ページの第1表では、補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額、補正後の予算額をまとめております。  4ページをお願いします。  第2表 繰越明許費の補正でございます。  まず1番目は、醒ヶ井駅前と近江長岡駅前にロータリーや駐車場の整備を予定しておりますが、公安委員会との協議や用地交渉に時間を要したため、1億2,385万2,000円を繰り越すものです。  2番目の市道高番春照線歩道改修事業は、国の社会資本整備総合交付金の追加内示に伴い、今回の補正予算で事業費を追加しております。このことから、本年度中の工事が完了する見込みがないため、710万円を繰り越すものです。  3番目の市道箕浦碇線交差点改良事業は公安委員会との協議に時間を要したため、2,989万7,000円を繰り越すものです。  5ページをお願いします。  第3表は債務負担行為の補正でございます。今回、追加をお願いしますのは、議会だよりや広報まいばら発行事業、電算システムを新元号に対応するための業務、市単独で行う学力状況調査、また、人権総合センターなど6件の指定管理施設について、それぞれの事項に期間、限度額を定めております。  6ページをお願いします。  第4表は地方債の補正でございます。今回の補正で、事業費の変更によりまして、それぞれの起債の限度額を変更しております。  7ページから事項別明細書になります。  7ページは総括で、歳入の款ごとに補正の額、計をまとめています。  めくっていただきまして、8ページ、9ページは歳出でございます。  9ページに補正額の財源内訳を整理しております。  それでは、総務部所管の補正予算について、歳出から説明をさせていただきます。  14ページをお願いします。  2款総務費、1項総務管理費、11目諸費の23節償還金利子及び割引料は、国県支出金の前年度精査に伴う返還金として2,381万9,000円を追加するものです。  次に、20ページをお願いします。  債務負担行為の補正をしましたので、これに係る調書も調整いたしております。  27ページをお願いします。地方債に関する調書でございます。  今回、地方債の補正を行いましたので、30年度の見込み額を調整しております。  歳出の説明は以上です。  それでは、歳入の説明のため、10ページをお願いします。  9款地方交付税、1項地方交付税の増額は、今回の補正において必要となる一般財源について、普通交付税から5,817万5,000円を計上しております。  12ページをお願いします。  20款市債、1項市債、1目総務債の3節通学路整備事業債は、高番春照線歩道改修事業のため、310万円充当するものです。  2目の民生債の4節公共施設等除却事業債は、三島荘解体に伴うアスベスト処理のため1,920万円を充当するものです。  5目の土木債の1節道路橋りょう整備事業債は、道路新設改良事業のため1,930万円を充当するものです。  以上、簡単ですが説明とさせていただきます。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次は、議案番号順ですと議案81号でありますが、補正予算について引き続き審査したいと思いますが、皆さんよろしいでしょうか。                  (「異議なし」) ○委員長(中川雅史)  それでは、次に付託を受けました議案第102号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第8号)中、総務部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  高木参事。 ○財政課主席参事(高木淳司)  議案第102号中、総務部の所管に属する事項について説明させていただきます。  議案書の1ページをごらんください。  第1条では、既決の予算総額に1,265万円を追加し、予算の総額を201億1,837万円とするものでございます。  次のページをお願いします。  2ページから4ページの第1表では、補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額、補正後の予算額をまとめております。  5ページをお願いします。事項別明細書になります。  5ページは総括で、歳入の款ごとに補正の額、計をまとめています。  めくっていただきまして、6ページ、7ページは歳出でございます。  7ページに補正額の財源内訳を整理しております。  それでは、総務部所管の補正予算について歳出から説明させていただきます。  10ページをお願いします。  1款議会費から10款教育費までの人件費につきまして、職員の年度途中の退職等や人事院勧告に基づき給与、手当等を補正するほか、特別職の手当につきましても補正をしております。あわせて介護保険事業特別会計への繰出金と下水道事業会計への負担金と、補助金を追加しています。  12ページをお願いします。  下段の2款総務費、4項選挙費、4目滋賀県議会議員選挙費は、平成31年4月29日任期満了に伴う滋賀県議会議員一般選挙を4月の第2週の4月14日に投開票日を想定していましたが、4月7日に執行される予定であるため、必要な経費として362万3,000円を追加するものです。  飛びますが、30ページをお願いします。給与費明細書でございます。  特別職と一般職の人件費の補正をしましたので、給与費明細書を調整しております。  歳出の説明は以上です。  それでは、歳入の説明のため、8ページをお願いします。  9款地方交付税、1項地方交付税の増額は、今回の補正において必要となる一般財源について普通交付税から902万7,000円を計上しています。  14款県支出金、3項委託金の増額は、県議会議員一般選挙執行経費を追加するものです。  以上、簡単ですが説明とさせていただきます。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  10ページ、11ページですが、歳出です。総務管理費で給料が減額になっています。それに伴って共済費も減額になっておりますが、その理由をちょっとお願いします。 ○委員長(中川雅史)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  共済費等につきましては、給料等の減額と連動しておりますことから、額が減額するものでございます。 ○委員(吉田周一郎)  連動するというのはさっき言うたけど。だから、給料のほうを言うてほしい。 ○委員長(中川雅史)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  給料の減につきましては、総務費の所管の職員で2名の退職がありましたので、それの分を減額させていただいております。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。
                     (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第81号 米原市立隣保館条例の廃止についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  三條補佐。 ○人権政策課長補佐(三條秀行)  議案第81号について御説明いたします。  隣保館は、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うことを目的に設置された施設です。  現在、息郷地域総合センターは、三吉会館は特定非営利活動法人ヒューマンネットワーク米原が、また、和ふれあいセンターは特定非営利活動法人学びゅ〜人がそれぞれ指定管理者として管理運営を行っています。  本日、配付資料でございますが、米原市立隣保館の譲与に向けてをお願いいたします。  この資料を2枚めくっていただきましたこの左上に、3、施設の譲与に向けた基本方針についてというところをごらんください。  ここに隣保館についての基本方針というところがございます。こちらについては、本年8月16日に開催されました総務教育常任委員会協議会においてお示しいたしましたところでございます。市の方針としましては、隣保館は平成31年3月31日をもって廃止し、廃止後の施設は地元の自治会館として無償貸与とし、将来的には譲与を行う考えでございます。この基本方針のもと、三吉会館については三吉自治会と、そして和ふれあいセンターについては多良自治会とそれぞれ協議を重ねてまいりました。特に隣保館を地元に譲与するに当たり、施設の維持管理に要する経費や自治会の自立及び活性化を図るための補助などが協議の中心となりました。  その結果、自治会への支援として、施設の規模や地域の実情を考慮し、5年以内の財政的支援を行うことといたします。  なお、両自治会との協議の状況については、人権尊重のまちづくり審議会にてその都度御報告をさせていただき、資料の4、これまでの主な協議経過にございますとおり進めてまいりました。市としましては、隣保館を廃止し、当該施設を自治会館として利用いただくことについて、両自治会から基本的合意を得たことから、指定管理期間が満了となる平成31年3月31日をもって本条例を廃止するものでございます。  以上、議案第81号についての説明といたします。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  隣保館の譲与につきましては、課題となっていたところでありまして、ようやく来年度から自治会に譲与されるというふうになりました。これも大変遅きに失したなというのが正直な。 ○委員(吉田周一郎)  将来的にやで、まだ譲与してへん。まだしてへん。 ○委員(山脇正孝)  ごめんなさい、廃止について来年度でということになります。譲与と言いましたけども、済みません、言い間違えました、無償貸与ですね、無償貸与です。その後譲与という形になります。済みません、いい間違えました。訂正します。  ようやくという感じですけれど、それで、やはりこの間ずっと隣保館が運営され、そしてそれが指定管理に移行し、それどのように一定の成果があったというふうに1ページ目下に書いていますけれども、これどのような成果があったかというのをちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  失礼いたします。  成果としましては、やはり隣保館という地域にたくさんの方が来ていただいて、交流事業が図られた、これは一番大きな成果と思っております。それに当たりまして、いろんな講座や事業、またそれぞれの隣保館で広域的な、例えば和ですと川魚クッキング、三吉会館ですと文化祭や夏祭り等、地域を巻き込んでの交流事業が図られたことが一番大きな成果かと考えます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  2002年でしたか、2001年でしたか、地対財特法が期限切れ廃止になりまして、本来、特別対策はなくなって、それでその時点で何らかの形で隣保館は廃止すべきだったとは思うんですが、一般施策へ移行した後もいろいろ今言われたような行事が行われたというふうに思うんですが、やっぱりこの間、かなり大きなお金が市からも出ているということで、その点はしっかりと、きちんと総括といいますか、それを踏まえていただきたいなとは思うんですけれども、それで1つ質問です。2ページ目の1、隣保館の状況というふうにありますけれども、設置条例で第1条と、そこで人権課題の解決とあるんですけども、これ下の人権同和問題のすこやかな解決という、これ人権という中には当然同和というものも意味合いとして入っているというふうに解釈してよろしいんでしょうか。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  議員さんおっしゃるとおり、人権課題の中には、同和問題が大きく含まれているものと考えております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  現在は、その同和課題が大きく含まれていると認識されているのか、もうこれはかなり解消されていると認識されているのか、どちらでしょうか。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  さまざまな取り組みの中で課題解決ということで取り組んでまいりましたけれども、まだまだ就職差別や結婚差別等、差別が全て解消したわけではございませんので、それらを含めて人権課題の解決ということで取り組んできたということです。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  まだまだ課題があると御認識なら、隣保館、何らかの形で運営は続けられるはずなんですけども、これを廃止して貸与すると、自治会に無償貸与するということとつじつまが合わないような気がするんですが、いかがですか。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  市としましては、社会情勢が大きく変化していく中で、公共施設のあり方ということでいろいろと検討がなされてきました。その中で、市内では3つの施設がございますので、今回、2つの隣保館を閉鎖して、1つの人権総合センターS・Cプラザにそのような機能を集約して持たせるという方針を決定したところでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  公共施設のそういう再編ということとかかわって、今回は1カ所へと人権設備を統合するというような御意見だったんですが、そしたら、私、大きな問題になってくると思うんですが、その後でこれS・Cプラザのところで述べたらいい問題で、そのときに譲りますけれども、そしたら、今言われた人権課題、まだまだ就職差別もある、結婚差別もあるというそういう課題を、今度は1カ所に統合した施設の中に入れるということになるんですが、本当に今、人権課題の中で就職差別、結婚差別というのは、実際その程度あるんですか。それだけお聞きして、この質問を終わります。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  件数としては多くはないということはありますけれども、相談としましては、少々お待ちください。  失礼しました。  人権にかかわるような、今問題になるほどの大きな事案としては特にはないですけれども、高校生の就職の差別の問題とか、少しこういうことを言われたとか、簡易な差別事象は、やはり起こっていることもありますので、そちらにつきましては、まだまだ残っているということの中で、相談のほうを充実ということを来年度以降も取り組んでいきたいと考えています。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  就職等の相談という形で相談業務が中心になるということですね。  明確に答えられないと思うんですけども、やっぱり大々的な就職差別とか結婚差別の件数をお答えになることができなかったんですが、やっぱりこれはもうこの間の同和施策の問題、そしてそれの終結の中で、100%とはいきませんけれども、これは目に見える形ではなくなって大きな課題ではなくなってきたということは、やっぱり認識していただく中で、やっぱり人権施策というのは本当にどのような形で行っていくのか、行ってはいけないのかということも含めて、やっぱり米原市の人権施策というものを、もう一度これはいろいろな点で考え直していただきたいなということを要望しまして、私、これで終わります。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  山脇委員ほど僕はまだその辺詳しくないんですけど、先ほど言われましたこの81号というのは、これから無償で貸すということで進まれていくと思うんですけど、それは議会へ議案としてはいつごろ出される予定なのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(中川雅史)  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  今の御質問についてですけども、市有財産を無償貸付等にする場合には、自治法のほうで条例に定めがない限りは議案として提出しなさいということがありまして、本市の米原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例というのがございまして、その中で公共的団体の場合は議案として提出する必要はないというふうに位置づけをさせていただいておりますので、今回、各自治会に無償貸し付けをさせていただく分につきましては、議案としては提出はないので、御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  今の総務部長の回答の中で、それは米原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例、平成17年2月14日に条例第57号、この中の普通財産の貸し付けという位置づけでよろしいんですか。 ○委員長(中川雅史)  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  はい、そのとおりです。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  この隣保館のこういうふうな形に移行されるのには、手順として29年からですか、経費説明というのはこの資料でいうと。29年6月15日からこの方針が決められて現在に至っておるということで間違いございませんか。 ○委員長(中川雅史)
     西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  指定管理の終了のときに、和ふれあいセンターにつきましては、その前から話はさせて、隣保館の譲与についての話は出てはいましたけれども、今回、平成31年3月31日に人権総合センターS・Cプラザの指定管理終期がありますので、そこの終期に合わせて3つの隣保館のあり方を検討するという中で、今回この流れになったということでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  先ほどおっしゃられた平成25年の10月ですかね、公共施設の再編計画、それに基づいてこの事業は進められてきたということで間違いありませんか。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  再編計画の中で施設のあり方も検討していこうという中で、今回、このように隣保館を、2館を閉鎖するという方針に固まってきたということでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  その1つの成果として、先ほどおっしゃられた数々の交流事業、文化祭、そのほかの成果が出てきたんで、この事業を進めていきますよということで間違いないんですかね。  済みません、御理解いただけませんでしたのでやめます。  こういう事業をされることは、手順にのっとって進められるということで、ほかの同様なその再編計画に基づくことについても、市としては手順をきちっと踏まれて、せんだっての一般質問でも山田総務部長から回答いただいた問題ありきのところは、各部局で調整してやるという御回答をいただいていますので、きちっと進めていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  来年度から5カ年の財政的支援ということなんですが、これいろいろ書いています。支援金額とか、そういうこと書いていますけども、現在、指定管理料2,000万か3,000万ほど、例えば三吉会館でしたらそういうふうな指定管理料になっていますけども、どのような見込みで5年間財政的支援をされるのかをちょっと聞きます。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  現在考えております基本的な枠組みとしては、3にあります財政的支援の内容ということで、この4つになっております。その内訳としまして、大きな施設でございますので、この施設の維持管理に要する経費の部分、また、その施設の維持管理と自治会のまちづくりを進めていただくための事務員さんへの支援。それから、今まで地域間交流等々やってきていただきました。今後も指定管理の期間が終了しても事業が全て終わってしまうと、またそこで今まで続けて育まれてきた交流等がなくなってしまいますので、そこにつきましては、自治会さんの強い要望もありますので、交流事業をさせていただく。また、この相談支援員の配置ということで、やはり今まで隣保館のほうに人権や福祉やさまざまな生活上の相談に来られた方について対応させていただくために、相談員を支援させていただくという、この4つの柱のもと、支援のほうを考えているところでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  緩和措置としてそういう財政的な支援を行うと、それは結構です。  この指定管理料、今まであったのと比較して、どのぐらいの金額なのか、見込みをされているのか、その辺をこれから5年間、ちょっとお願いします。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  ただいま予算のほうで財政等も協議をさせていただいているところですけれども、おおむね半分から3分の1程度の中で検討させていただいているところでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  5年間はこれから来年度から、支援をすると。問題は6年後ですよね。6年目から実際地元の自治会がやっていけるのか、この建物を維持管理して。同じような事業ができるのか、その辺を見込みというか、市の考え方をちょっと聞きます。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  そのあたりが、一番自治会さんとしても心配されているところでございます。当面5年間の支援をする中で、自治会さんと協議をしながら6年目以降にどのように自治会のほうとして自立と活性化が図られるかというところを、今後、図っていきたいと考えています。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  今後の課題ということで、やはりスムーズに6年目に移行できるようにやっていかなあかんと思いますけども、やはりこの年間、例えば今までの指定管理料の半分とか言われますと、1,000万単位ぐらいになります。果たしてそれが地元自治会、2つの隣保館についてやっていけるのか。6年目にもうギブアップでっせと、そういうふうにならへんのかということをお聞きします。 ○委員長(中川雅史)  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  ただいまの御質問ですけども、現在、支援については詳細に担当がそれぞれの自治会と協議をさせていただいております。その中で、5年間で何とか自立をしようということで協議をさせていただいておりますし、今後、5年間につきましては、今度は自治会館となるわけですから、地域振興部のほうのお手伝いもいただいて、毎年協議もさせていただきますし、特に3年目には施設のあり方について十分な協議をさせていただいて、施設の改修等も含めて協議をさせていただきたいというふうに考えています。  その中で、市のほうも全面的に自立に向けて支援をこの5年間は続けたいというふうに考えています。  自治会のほうからは、何よりも同和問題を意識しない社会づくりが大切やということで、強くそれを望んでおられますし、隣保館を廃止するということは、そういうところに大きな意義があるということで、おっしゃっていただいています。自治会館として自分たちで盛り上げていこうという、現在強い意思をお持ちですので、そこでこの5年間で支援をして、自立していただきたいと現在は考えておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  今の答弁ですと、例えばこれから5年間の中で、修繕とかいろんなことが出てきた場合は、まちづくりの地域振興のほうでやっていけるのか、それとも独自に市の支援策のほうでやっていくのか。それだと補助率が2分の1とかありますので、それはどうなるんですか。修繕の場合。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  施設につきましては、まだ譲与しておりません。市の施設ということになりますので、改修につきましては、市の予算のほうで対応をさせていただくということでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  済みません、現在指定管理でやられておるわけですね。毎年活動の計画、それと実施報告、評価というサイクルが回るのが、このガイドラインの中に載っていると思うんですけど、きょう何かわかりませんけど、1冊またコピーしていただきました。  今ちょっとおっしゃられた中で、施設の修繕費というのは西澤課長がおっしゃられた、私の思い違いかわかりませんけど、指定管理料の中に修繕費というのは部分的にもう含まれています。で、その金額を超えたら、あとは指定管理者が全部せなあかんというのが、そういう協定を結ばれているんではないでしょうか。間違っていましたら。超えたらですよ。例えば、30万設定しておって、100万になったらその70万は施設管理者がもたなあかんというような。市ですか。 ○委員長(中川雅史)  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  指定管理者制度に基づいての修繕費の考え方につきましては、ただいま御質問いただいたのとは逆になりまして、例えば30万等は簡易な修繕ということで指定管理者にお願いしますが、それ以外の大規模修繕等は市と協議の上、市が行うということでガイドラインではさせていただいておりますので、どこの指定管理施設もそのように取り扱いをさせていただいていると認識しております。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  ありがとうございます。今の言葉に納得しました。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。  議長。 ○議長(鍔田明)  基本的なことを聞きたいんですが、まず、昭和42年でしたか、同和対策特別措置法が制定されて、その後、隣保館あるいは教育集会所をその同和対象地区に建設されたと。同じような時期にスタートをしてきて、なぜ今の2館が自立できなかったか、その辺をどう認識されているかということと、もう1つは、もう差別がなくなったと、なくなったということの、少なくなったという山脇議員の発言がございました。私、僕はその辺については認識不足やと思うんですよ。今、ネットなんか見ていただくと、物すごい批判がありますし、何ぼでも、ただ目に見えない今の対象地域が地区改善なんかされて、目に見えない形としてよくなってきているということはわかるんですけど、ネットなんか見ていると物すごい数のそういう差別事象がございます。  より一層陰湿なその差別として、今そういう時代に合った機器でそういうことをやっているという事実があるわけですね。そういうことも含めた中で、これ5年間といって先ほどから限定されていますけど、5年以内にやはり自立していっていただける、本来でありますと、その今の地対法が切れた時点でその地区そのものが自立をしていないといけないんですが、できていないということは、僕は行政にもある程度責任があると思うんです。これからの5年間については、やはり行政も本気になって自立させていこうという、そういう気持ちになっていただかないと、なかなかできないと思うんです。行政だけでなしに、地域の方もそうですし、同和対策特別措置法そのものが国民的課題として位置づけられてきたという経緯もあるわけですので、その辺はやっぱり本腰入れてやってもらわないかんのと、そういう今までできなかったという1つの反省を踏まえた中で、行政もきちっとやっぱりすることはしていかなければいけないというふうに思うんです。  それについては、ここ具体的に5年以内ということで、ここにも書いているようにお願いしたいと思うんですが、三吉の場合は、例えば自治会の規模も大きいからかなりの自治会で受けていただけるという、そういうことが予想できますけど、多良の場合は自治会がだんだん小さくなってきている。そこへあれだけの大きな建物を維持管理していこうと思うと、恐らくもう地域だけの、その地区だけの力で維持していけないということになってくると思うんですね。その辺をどうしていくんかという、それは今答弁求めなくても一、二年のうちにはきちんとした方針を出してほしいというふうに思いますし、それから、やっぱり自立をさせていく、どこまでどうしたら自立したと言えるんかというその辺のこともあるし、やっぱり地域の中で地域にもっと入り込んでいただいて、地域のそういう思いも聞いていただいた中で、やっぱり切るべきところは切らないかんと思うし、応援していくべきところはやっぱり十分な応援、対応をしていただきたいというふうに思いますけど、その辺についてどう思いますか。 ○委員長(中川雅史)  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  ただいまの議長のほうから御指摘をいただいたことはごもっともなところもございまして、これまでなぜ自立できなかったのかということですが、隣保館として地域に根差した活動をされていたというところが1つあるのと、また、今おっしゃったように行政がそういうふうに十分機能できなかった部分も当然あるのかなと思います。  もう1つは、やはり地域の人材というところも、1つの理由として上げられると思います。  今後は、今おっしゃったように、人材がいらっしゃるところといらっしゃらないところと当然ありますが、そこは人材育成にも力を入れて、先ほど申しましたが、地域振興部とあわせて人権のほうも一緒になって自立していただけるように、本気になってと議長おっしゃいましたけども、本気になってやっていきたいというふうに考えています。  施設が大き過ぎるとかという協議については、3年目をめどに協議をさせていただいて、4年目、5年目で大規模修繕をさせていただこうかというふうに今検討をしておりますので、そこで施設の維持が、自治会で維持できる施設というふうな規模にしていただきたいなというふうに現在考えております。今後は、本気になってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  議長。 ○議長(鍔田明)  その方針でお願いしたいと思うんですが、もう1つは、中で指導している支援員ですね。支援員の方の資質というたら語弊になるかな。その支援員の方がやっぱりしっかりした指導をしていただかないと、その館の中で相談員の方が困って来られるんやから、その辺は対応できる、できればそういう人権問題に詳しいといいますか、そういう専門的な方をきちんと配置していただくということができればありがたいと思うんですけどどうですか。
    ○委員長(中川雅史)  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  支援員につきましては、おっしゃるように専門的な方が望ましいというふうに思いますが、なかなか地域の実情等を十分知っていらっしゃる方で資格等をお持ちかどうかということも現在協議をさせていただいておりますが、必ずしも資格がなくても応じられる方はいらっしゃるかもしれないということで、現在協議をさせていただいておりますので、その辺は地域と十分協議をして、支援員の配置に努めていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  ほかに。  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  隣保館という、私から言えば負の遺産を2つの自治会が受け継いでいただくということは、大変なこれ決断、御決断があったんじゃないかなというふうに思います。  議長が言いましたように、高齢化だとか非常に人数が少なくなったとか、本当にああいう大きな施設が維持できるのかどうか、やっぱり私の側から見ても、かなりこれは難しいと思うんです。  でも、人権課題ではなく、まちづくりをしっかりやっていこうという形で受け継いでいただいたんだと思いますので、ぜひ市のほうもしっかりとした支援体制を、そして自立に向けての大きな励ましと支援をしていただきたいなというふうには思うんです。その点、しっかりお願いしたいと思うんですが、再度その点を御質問いたします。 ○委員長(中川雅史)  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  先ほども担当課長のほうから申し上げましたが、支援については十分今協議をさせていただいてて、これまで指定管理料と比べた場合には2分の1、あるいは3分の1程度になりますけども、その中で十分運営できるように、協議を現在続けていますし、この5年間で自立していただけるように地域振興部と協力して支援をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  先ほども申しましたが、地域からはやはり同和問題を意識しない社会づくりをしたいということで、強く要望もいただいておりますので、その実現に向けて行政も本気で対応していく必要があるというふうに考えています。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  大変頼りになるお言葉いただきました。地域の方も差別の実態的な差別というのはもうなくなってきたと、議長言われたように、ネットでのいろんな問題というのはヘイトですから、それはヘイト問題というのはややこしい、条例問題、条例等でこれは1つ解決しようとしている自治体もありますし、それは別の対策としてやっぱりしっかりとやっていく必要はあるというふうに思います。  とにかくあんな大きな施設を、やっぱりどのようにこれから自治会が担っていただけるか、まちづくりをしっかりとやっていただけるかというのは、やっぱりその自治会の皆さんとともに市の大きな仕事だと思いますので、しっかりその点お願いしたいなと思います。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に議案第82号 米原市老人憩いの家条例の廃止についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  三條補佐。 ○人権政策課長補佐(三條秀行)  議案第82号について御説明いたします。  息郷老人憩の家は、高齢者に介護及び交歓の場を提供することにより、孤独感を解消し社会生活への積極的参加を促すことを目的に、昭和58年に設置された施設です。  現在は、三吉会館とともに息郷地域総合センターとして指定管理者制度により管理運営を行っています。本案については、施設の老朽化とあわせて地元自治会でのサロンなど、近隣に同種の事業が展開されていることから、一定の役割を果たしたものとして、指定管理期間が満了となる平成31年3月31日をもって本条例を廃止するものです。  なお、廃止後の施設については、他の利活用が見込めないことから、当該施設は解体する方針でございます。  以上、議案第82号についての説明といたします。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第86号 米原市議会議員および米原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  小島補佐。 ○総務課長補佐(小島一高)  議案第86号について説明をさせていただきます。  この条例改正は、公職選挙法の一部を改正する法律等の公布に伴うもので、法律、条例の改正内容につきましては、本日配付しておりますA4横の資料に基づき説明をさせていただきますので、あわせて議案書新旧対照表もごらんいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  法律等の改正概要は、@平成31年3月1日以後に告示される都道府県または市の議会の議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができるようになり、Aそのビラの作成については、条例で定めるところにより、一定の金額の範囲内で無料とすることができるようになるものです。  市議会議員の選挙でのビラの頒布については、候補者1人について選管に届け出た2種類のビラ4,000枚まで頒布することができ、その方法は資料に記載のとおりでございます。  次に、ビラの作成にかかる公費負担を行う場合は、条例にそのことに関する事項を定める必要があります。現行の条例では、表のとおり市議会議員が選挙のビラの作成のみ公費負担が適用されていないため、今回、条例の改正を行うものです。  条例改正の内容は、新旧対照表をごらんください。  第1条の改正は、既に市長選挙で公費負担が適用されているビラの作成に関する事項に市議会議員の選挙を加えるものです。  第2条と第7条の改正は、候補者の定義にビラの作成の公費負担に関して、これまで除かれていた市議会議員の選挙の候補者を加えるためのものです。  施行期日は、附則において平成31年3月1日となります。  なお、ビラの作成にかかる公費負担の額の算出につきましては、資料の右下のとおり、ビラ1枚当たりの作成単価に作成枚数を乗じた額となります。  以上、議案第86号の説明とさせていただきます。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第91号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市人権総合センター ソーシャル・キャピタルプラザ)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  三條補佐。 ○人権政策課長補佐(三條秀行)  議案第91号について、御説明いたします。  人権総合センター ソーシャル・キャピタルプラザは、人権センター、男女共同参画センター、少年センター及び人権教育推進協議会事務局を集積した本市の人権教育啓発等を推進する複合施設です。  現在、当該施設は平成31年3月31日までを指定管理期間として指定管理者による管理運営を行っております。今後、隣保館廃止後においても、市全体の人権課題解決のための拠点施設として位置づけており、各種事業を総合的に実施していくことから、次期指定管理者の指定に向けた公募手続を進めさせていただきました。そして、去る8月27日に、現在の指定管理者である特定非営利活動法人ふれあいネット米原から申請がありました。これを受け、9月19日に米原市総務部指定管理者選定委員会を開催し、審査を行い、指定管理者の候補者として適任との決定をいただいたところでございます。  市としましては、その結果を踏まえ、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間、当該施設の指定管理者として同団体を指定させていただくことから、地方自治法第244条の2第6項の規定により本案を提出するものです。  以上、議案第91号についての説明といたします。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  公募されたという説明でしたが、応募された法人及び団体等の数は幾つだったのかお尋ねします。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  公募させていただいたところ、1者からの応募があったということでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  指定管理者、議案説明資料を見ております。めくってもらって、次の3ページになるんですかね、施設の管理運営にかかる経費の縮減ということで、20点満点で15.875点ありました。これをほかの点数から見るとかなり評価されている点数やと思います。  実は、過去の指定管理料を見てみますと、2,200万円台で推移しております。今回、指定管理料が2,900万円台で推移しています。毎年約700万ほどふえておりますけれども、どのような縮減をしたからこういう評価になったのか。それで、どういうような、例えば先ほどの隣保館が廃止になって、新たな事業といいますか、そういうのがふえてきたとか、そういうのがあれば教えていただきたいと思います。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)
     今回、指定管理料につきましては、金額について大きくふえておりますけれども、この内訳としまして一番大きなものにつきましては、人件費となっております。この人件費につきましても、市の積算基準に基づきまして、指定管理者の役職や業務の役割等により設計をさせていただいております。  隣保館が廃止されたことによりまして、人権総合センターが人権施策の拠点施設としての役割を果たしていただくこととなります。そのことからも、事業をふやすということではなく、事業の内容や業務の充実、職員のスキルアップを図っていただきたいということもありまして、この金額を見込ませていただいたところでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  職員の増、あるいはスキルアップということなんですが、人件費をふやしたということで、たしか今年度までは5人でしたかね、職員さん。それで、実際どういうことでそういう見積もりをされたのか、何人にされるのか、その辺をお聞きします。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  積算としましても、人数は5人ということでございます。この5人の積算の中で、指定管理者さんのほうで人件費は見積もっていただくことにはなります。それを事業等の充実を図るためにふやされることもあるかとは思います。  今回、大きくふやした点といいますのは、やはり、この隣保館のほうが廃止されたことによって、人権総合センターの受けていただく役割が大きくなるという中で、今、平成28年に施行されました部落差別解消推進法の中にも相談業務の充実というのがございまして、今、この施設は人権センターと男女共同参画センターの2つの機能を持ったものを指定管理としてお願いしていますけれども、男女共同参画センターにつきまして、今、「つくし」という相談業務を行っていただいています。こちらにつきましては、かなりの相談件数がふえておりまして、例えば、DVの相談であったりとか、自身の職場でのいじめとかいろんな相談があります。それに今職員の方が対応していただいていますけれども、こちらのほう、なかなか他機関と連携をしながら相談に対応していただいているような状況でございます。それも含めて、職員のスキルアップという部分が大変重要となってきますので、また、今現在していただいている事業につきましても、より内容を見直し、充実していただくと、そこら辺を含めてぜひとも職員の方にそのような責任感を持って仕事をしていただきたいという部分、また、新たに先ほど鍔田議長のほうからもお話がありましたように、今、インターネットを使った人権侵害ということが全国的に大変問題となっております。こちらに対応できるように、モニタリングというものもしていただこうと思っております。  そこら辺もあわせまして、職員の方に市としても期待をさせていただく部分もありますので、そのような事業に見合う、人件費ということで計上させていただいたところでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  職員の数は変わらず人件費を上げると。なかなかちょっと理解できないんですが、そういうことなんですが、それで、来年度から2つの隣保館が指定管理じゃなくなるので、その支援員を派遣するということは含まれないんですか。ちょっとだけ聞き漏らしたんですけども、このS・Cから支援員を各隣保館に派遣するとか、支援するとか、そういうことは考えられないんですか。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  今のところ、そのような予定はございません。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  先ほど、自主事業の見直しとか充実をというふうにおっしゃったんですが、今まで自主事業、年何回ぐらい、どんな内容で行われたか、おわかりですか。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  事業としましては、そこにあるような大きな枠での事業をしていただいていますけれども、情報収集である部分については、S・Cだよりというものを発行していただいていますし、人権教育推進としましては、人権講座、人権研修、講演会を人権教育推進協議会等と共催してやっていただいていますし、英会話教室やパソコン教室など、いろいろとやっていただいています。  また、地域間交流としまして、川祭りや文化祭等、そのほか親子の事業であったりとか、それぞれいろいろと事業を行っていただいています。  男女共同参画につきましても、講座等をしていただく中で、人権啓発という部分を含めた事業を展開していただいております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  実際には、トータル年どれぐらいの事業が行われているんですか。たくさんあって数えきれないぐらいですか。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  数につきましては、ちょっと今カウントしておりませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。 ○委員長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  その中で、どの点を見直しし、充実してほしいというふうに考えておられるんでしょうか。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  今、市のほうで人権の基本方針というものを策定しておりますけれども、昨年度に人権の意識調査をさせていただきました。そこからいろいろと課題が見えてきた部分とか、平成28年に人権の三法ができましたので、そこら辺を含めた形で、今、基本方針の見直しを来年度させていただく予定をしております。  その辺を踏まえて、人権の業務に生かしていただけるように、市としても協議をしながら事業の展開をしていただきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  ちょっとよくわからないんですけれども、人権三法なるものができたと、これはできたんですけれども、そこで課題がさらに出てきたと。そういう意識調査も行っているということで、人権課題といっても、これかなりやはり隣保館を廃止したにもかかわらず、またここで人権のさまざまな課題が大変だということで膨れ上がっていくというのは、ちょっと解せないんですね。ですから、はっきりとしたらいいんです。インターネットの問題、これをどのように解決していくか、これ同和とか人権だけの問題、いわゆる狭い意味の同和とかそういう問題だけじゃないですね。さまざまなヘイトが出てきている。これは特別にやっぱり考えていくべきだと思いますし、人権センターも含めて、これはやっぱり市を挙げて考えていくべき課題だなというふうに思うんです。  だから、言いたいことは、隣保館が廃止されたということ、これがその残された事業が一本化してそこに統括されるというんじゃなしに、廃止された分はそれで終わりと。あと本当の意味での人権課題を過大に見積もらないで、やはりしっかりとまちづくりというものを頭に置いてやっていくべきだというふうに思うんですけれども、やっぱりそういう男女共生の問題とかそういうことも含めながら、これは考えてやっていくべきだというふうに私は思います。  1つだけ質問ですけども、審査結果、点数見てみましても、これ必ずしもこれ高くないですよね。特に自主事業等の企画運営とか、そういうものについてのやっぱり点数が低いので、それほど企画が充実していなかった可能性もありますし、やっぱりなくすべきものはなくして、見直しするべきものは見直して、やっぱり本当に市民にとって必要な施策へと転換していくべきだと思うんですが、その点、施策の充実について、もう一度お聞きしますがどうでしょうか。 ○委員長(中川雅史)  三條補佐。 ○人権政策課長補佐(三條秀行)  今回、指定管理業務でございますが、この次の5年間、ここに期待するものとしましては、やはり今この情報化の進展に伴いまして、ここ10年の間に大変このインターネットでありますとか、さまざまな相談、複雑でそして多様化してきているというこの現状がございます。  例えば、家庭や地域におけるそういったこれまで築かれてきたつながりというものが絶たれ、そして孤立化し、孤独化し、さまざまな問題というのがどんどん複雑になってきています。そうした中で、より地域に根差した人権の核となる、そういう施設にしていただきたいというのがこちらの願いでございまして、人権を核に人が集まり、そしてそこで学び、情報を発信していくようなそういう形を望んでおりまして、具体的になりますと、やはりまずは相談事業、大変複雑な相談内容になっている中で、それを解決に向けて結びつくような、そういう取り組みというものを求めているところでございます。  そして、それにはまず施策を打つには現状認識というものが必要となってきます。しかも客観的な事実に基づく、科学的な根拠に基づいたそういった現状認識、そこから課題を発見し、そして施策として展開していく、この必要がございます。  そのため、調査業務ということでお願いをしたいところでございます。  そして、実行力を示す必要もございます。情報化の進展、さまざまなインターネットの書き込みとかがございます。そうした中では、モニタリング調査ということで、実際、そういった書き込みに対して具体的な行動で取り消しであったりとか、そういったことにつなげていくようなそういう行動を示していただくような、そういう人権の拠点としてこちらも期待していきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  地域住民や市民からの相談、これは大いに結構だと思いますけども、ただ、これからの業務をインターネットのやっぱり書き込み問題とか、大事な問題ですけども、これを大きな焦点に置いてこのプラザを運営していくと、その1つとしてね、これはやっぱり問題ではないかなと。これはもっと幅広いさまざまな施策の中で、あるいは条例化とかそういうものの中で考えていくべきものであって、人権とかそういう狭い意味でかかわる問題、大いにかかわっていったらいいんですが、これなかなか人権センターだけでは尺に合わないような問題だと思うんですが、インターネットの問題いかがでしょうか。 ○委員長(中川雅史)  暫時休憩します。                 午前11時46分 休憩                 午前11時47分 再開 ○委員長(中川雅史)  休憩前に引き続き会議を開きます。  三條補佐。 ○人権政策課長補佐(三條秀行)  済みません。今ほどの御質問でございますが、やはり人権行政、総合行政ということで、インターネットの問題、インターネットによるこの人権の問題でございますが、さまざまなそれぞれの分野での取り組みというものも必要になってきます。また、こちらにつきましても、今後、例えば課長補佐級職員研修であったりとか、そういったリーダーに対する職員に対する研修の機会も設けております。そうした中で、インターネットの取り組みというのをそれぞれの部署に広げていくような、広がりのある取り組みになっていくように進めてまいりたいと思いますし、また、人権施策推進計画にのっとった形での推進計画、進行管理を行っておりますので、その中でも各課の取り組みというものを、こちらも把握しながら、審議会等で御意見もいただき、そこで施策の実現をしてまいりたいとこのように考えております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  そのように人権も含めながら、課も含めながら、やっぱりこれは全市的に考えていくべき課題だというふうに思います。  最後に、やっぱり1つだけ言わせていただきます。  やっぱりこれは、5年間の債務負担行為設定1億5,000万、これはやっぱりどう見ても課題であるなというふうに思いますので、この辺、私は大いに問題があるということを指摘して質問を終わります。 ○委員長(中川雅史)  ほかに。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  山脇委員のお話が続きましたので、今、最後におっしゃられた債務負担行為約1億5,000万、1年で3,000万ということですよね。これ逆に指定管理者やめて直営にされたらという形にしたら、頭の発想を変えてですね、切りかえられたら、その指定管理料に変わるより、例えば管理費に下がるとか、その内容が充実するとか、そういうところについては検討はされたんでしょうか、お尋ねします。 ○委員長(中川雅史)  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  そもそも指定管理者制度を導入する時点で、今、おっしゃったようなことは検討して、経費の節減という面も含めて運営を指定管理者にしていただいたほうがいいであろうと。その中で、その方たちがお持ちのノウハウも活用していただいて、市ではできない新たな展開等も期待できるということで、導入をさせていただいています。  今おっしゃったようなことは、ちょっとそれを再度検証しなさいということやと思いますが、当然それも必要かと思います。今後、また指定管理者制度のあり方についても、十分検証はさせていただきたいと思いますが、制度の導入についてはそういう背景がありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(中川雅史)
     田中委員。 ○委員(田中眞示)  先ほど西澤課長が言われたことしの夏の川祭りなんかも盛大にあったということで、私も初めて行かせていただいたんですけど、そのときにおられる教育長ほか市の職員の方々の多さには、はっきり言って驚きました、手厚さは。  ただ、今言いましたように、そういう支援体制は大事だと思うんですけど、もう一度聞きますけども、直営方式の中で、例えば学校退職者のそういうことに精通された方にそういうところを委ねてみるというところは、再度ですけど検討されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○委員長(中川雅史)  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  この施設につきましては、施設の目的、事業展開等の目的も含めて、公募をさせていただいておりますので、誰かを特定してということは、一応募集の中では考えておりません。  ただ、施設の中に人権推進協議会の事務局も入っておりますので、そちらのほうでは業務の精通者ということで、いろいろ適切な方という言い方が正しいのかどうかがわかりませんけど、そういう人選はしていただいているものと考えています。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  この資料をいただいた中で、管理運営費の内訳表というのがあるんですけど、収入部分が指定管理料と施設の利用料、受講料、その他の収入。利用料なんか、これ2万なんですよね。ほかの施設のところに比べたら低いというような気がしますし、その他の収入が10万台で並びになっておるんですけど、その他の収入というのはどういう中身で予算立てされておるのか。これは予算書の中のアスタリスク2、5、6の6については指定管理者の指定に基づきということで、市が了解されているということになるんですね。それで間違いないですか。  それで指定管理をして、了解されてということで、その他の収入というものの内訳がわかれば説明してください。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  その他の収入としまして、イベント等の収入や、コピー印刷代等の部分でございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  もう一度聞きます。そしたら利用料金、これ年2万なんですよ。どれぐらいの頻度でそこの施設が活用されていっているかというのは、甚だ問題があるん違うかと思いますね。何回を利用されてこの2万という根拠が、今度指定管理される、受託される方から出てきておるんかという、その辺の審査はどのようにされたのかということをお尋ねします。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  基本的に有料でお貸しするということが少ないこともありまして、収入利用料としては少ない金額が計上されているところです。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  指定管理者のところで、貸館して収入を上げるというのは、当然のごとくの事業になると思うんです。1年に2万でしょう。1カ月幾らですか。今、指定管理料の1室、例えば時間当たりの単価で言ったら幾らで、これ該当して割っていったら何時間使っておるんかということを、私はそれを聞きたいんです。明快に答えてください。 ○委員長(中川雅史)  これは利用状況を聞きたいということやね。過去も今も。                  (発言する者あり) ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  この施設の設置の目的としましては、人権課題の解決のための総合的な業務を行う施設ということで、貸館が主なものとなっているわけではございませんので、貸館という意味では多くを見込んでいるわけではないということでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  私が聞いていおるのは、本来そういうことで空き室があるとかいうたら、その利用料の効率を上げるのは当然市としても指導すべきであって、その人権関係のことだけやっておるからその貸館事業は目的じゃないというたら、本来的な指定管理者としての責務を果たしていないことになるですよ。使ったら金は取らなあかんというのは、ほかの指定管理者は指定されておるんでしょう。 ○委員長(中川雅史)  暫時休憩します。                 午前11時56分 休憩                 午前11時59分 再開 ○委員長(中川雅史)  休憩前に引き続き会議を開きます。  三條補佐。 ○人権政策課長補佐(三條秀行)  今ほど御質問をいただいた使用料の関係でございますが、まず、基本的にこの施設の設置目的、人権にかかわるものについては、使用料、免除をされていますので、その分についてはカウントはしていない状況ではございます。そうした中で、使用料、今、取っている部分についてでございますが、今、確認してみますと、さまざまなサークル活動ですね。民謡の関係であったりとか、あとそういった着物の関係であったりとか、お花であったりとか、そういった本来の施設の設置目的以外で使われる場合については、このような料金を取っているところでございます。  ただ、今現在、これまでは確かに施設、あれだけの規模ではあるのですが、貸し出しが使えるような、一般的に使えるような部屋というスペースというものが不十分でございました。昨年度、お風呂を、大浴場を改修しまして部屋を設けておりますので、貸館も十分スペースとしては整ってきている状況でございます。  そのため、指定管理者に対しましては、これまでの人権目的という部分での利用が多かったのですが、そういった御意見、議員からの御意見もございますので、そういった自主財源としての収入をふやす意味でも、そういった貸館の利用というのを促進をしてまいりたいとこのように思っております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  もう一回言いますけど、先ほど指定管理者の制度の運用に関するガイドラインというのを配られていますけど、初めに何を書いてあるかというたら、この制度、地方自治法の一部改正が行われて、公共施設の指定管理制度が変わったと。この制度は、公の施設を民間事業者等が指定管理者として管理運営を行うことができるようになり、民間事業者のノウハウを公の施設の管理運営に生かすことで、多様化する市民ニーズに対し、効果的かつ効率的に対応し、かつ公共のサービス向上や経費節減などを図るということを目的としています。  確かに、直営化も検討したけど、指定管理のほうが山田総務部長が先ほど回答されたのは、そちらのほうが安いんやと。それはそれでよろしいやん。経費の節減になっておるんやけど。そやけど、この初めにいうたら、もともとのそういうことを取り入れた制度に対する、今おっしゃられた民謡、着物教室、月に例えばそれが週に1回なんか2回なんかわかりませんけど、今1時間当たりの貸館の単価で幾らですか。お尋ねします。 ○委員長(中川雅史)  三條補佐。 ○人権政策課長補佐(三條秀行)  今、貸館している使用料金でございますが、人権総合センターの大会議室は500円でございますが、和室であったりとか、相談室の関係は100円ということで設定がされています。調理研修室が300円ということになっておりまして、おおむね会議等で使われる場合は100円という設定の使用料のものが適用されている状況でございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  明快に大会議室が500円で、和室等は時間100円。調理室は300円。指定管理料の、指定管理というのか貸館業の中には夏はエアコン使ったらエアコン代も入っているはずですよね。それと冬は暖房費、冬もエアコン代か。その辺を考えても利用料として2万というのは余りにも低過ぎる。小さなことかもわかりませんけど、そういう民間の人が入られて、そのノウハウを生かしてやっていただくということが目的であれば、もっと利用料が上がるような貸館業を、先ほど言ってはる、当初の目的が違うと言うてはりますけど、そこに人が集うことによって、その効果は相当に上がると思います。  その辺について整理して回答をお願いしたいと思います。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  例えば2万円って、ほんならどんだけの貸館できるんですか、何時間の。月に。月に千何ぼなんですよ。和室やったら15時間しか貸せないんですね。 ○委員長(中川雅史)  暫時休憩します。                 午後0時05分 休憩                 午後0時16分 再開 ○委員長(中川雅史)  休憩前に引き続き会議を開きます。  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  施設の使用料につきましては、あくまで昨年度の実績に基づいて積算をしておりますので、もともと貸館の使用料を払っての利用が少ないということもありまして、この金額になっておりますので、先ほど補佐も申し上げましたように、そのあたりも、再度、指定管理者さんとお話させていただきたいと考えています。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  わかりました。ほんならその実績に基づいてと言うてはるのやから、2万円になる根拠、実績を次は提示していただけますか。それで私の意見は終わります。委員長よろしいですか。 ○委員長(中川雅史)  出すことできますか。  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  27年度の実績としまして1万7,950円、28年度が2万6,900円、29年度が2万6,550円というところでございます。30年度の予算額としては1万2,000円を上げておりましたので、積算としては2万円を上げさせていただいていたところでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  よろしいですか。内訳が聞きたいですか。  田中委員。
    ○委員(田中眞示)  済みません、今、26から言われたん。 ○人権政策課長(西澤温子)  27です。 ○委員(田中眞示)  27は、もう一回教えてください。幾ら。 ○人権政策課長(西澤温子)  済みません、ちょっとつかないんですけれども、27年度が1万7,950円。               (「スイッチ入れて」の声あり) ○人権政策課長(西澤温子)  つきました。失礼いたしました。  27年度が1万7,950円、28年度が2万6,900円、29年度が2万6,550円となっております。 ○委員長(中川雅史)  いいですね。ほかにありませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  確認ですけれども、この管理費の内訳表なんですが、指定管理料基準額というのはこの1億4,970万7,000円、これは指定管理料の5年間のトータルですか。基準額。これと数字は合うてるんですけどね。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  1億4,970万7,000円につきましては、5年間の指定管理料の合計でございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  そしたら、市の試算、5年間の試算は幾らでしたか。同じですか。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  同額となっております。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  これは公募のときに公表しているんですか、この数字は。 ○委員長(中川雅史)  暫時休憩します。                 午後0時21分 休憩                 午後0時23分 再開 ○委員長(中川雅史)  休憩前に引き続き会議を開きます。  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  公募をさせていただきました公募要領の中に、金額を示させていただいております。その金額が1億4,970万7,000円となっておりまして、それに指定管理者さんが同額を申請してこられたということでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  同額、たまたまか同額、それはそれでいいとして、そして先ほどの審査結果、先ほど質問しましたけども、施設の管理運営にかかる経費の縮減ということで20点満点15.875点ありますが、それはどう評価されたのか。きっちり同額で入れて来られて、その辺を。先ほどスキルアップとかなんとか言われました。確かに講習とか研修とかそういうことは必要やとは思いますけれど、それが700万も1年間で700万もあるんかというたら、毎日どこかで、ちょっと理解に苦しむんですが、スキルアップはどういうふうに思ってはるんですか。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  事業等につきましては、今の指定管理の中で行っていただいている事業料に合わせて、いろいろと事業を組んでいただいています。差額で一番大きな人件費の部分についてが、今回大きな差となっております。今回、市のほうで基準を定めております管理者Aとありまして、高度あるいは専門的な業務を指導し複数の業務を担当する者というランクの業務を担っていただくということで、管理者につきましては、この単価で積算させていただいておりまして、あと、業務に精通し部下を指導し、複数の業務を担当する者や、事務員につきましても、高度な業務を担当する者、それぞれの業務内容を勘案しまして、単価を積算させていただきました。単価が上がりますと、必然的にほかの手当や社会保険料等も上がってきますので、その積み上げとしまして、金額が、人件費が上がったということでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  今の説明、わかったようなわからんような説明なんですが、人数が5人で今までと変わらないということです。高度な業務ということで、Aランクの職員といいますかをつけるということは、今の職員の5人の実績でいきますと、もっと低いわけですよね。30年度も29年度も。それでは、能力的に足らないと、もっと能力のあるAランクの人をつけよということですか。それはどうするんですか。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  5年前に指定管理を出させていただいていましたので、その当時の基準で5年間は積算をさせていただいております。今回、事業を再度31年度以降の事業を積算する中で、やはり先ほども申し上げましたように、相談業務であるとか、ほかの業務につきましても、かなり量もふえますし、また2館が廃止されたことによりまして、地域総合センターの運営協議会や職業対策連絡協議会等々の外部的な事務会議もふえますし、行政機関や他の機関との連係も強化していただきたいというような意味も含めまして、そのような単価での積算とさせていただきました。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  今の説明やと、例えば今年度までの職員でもオーケーということですか。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  より今年度以上な業務を充実させていただきたいという部分も含めましての金額と考えています。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  期待を込めての金額やということで、それはこの指定管理者、来年度から予定の指定管理者に対して、何か指導とかこういうことスキルアップせえとか、してほしいとか、そういうことは市から言われるんですか。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  今、指定管理決めさせていただきましたら、市のほうと相手の指定管理者候補者の方との協議の場を持ちながら、来年度以降の業務につきまして、市の考えを伝えながら業務を計画していただこうと考えています。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  補足の説明ですけども、今回の金額につきましては、事前に公募要領の中でも提示をしていますので、指定管理の審査の時点でも委員のほうからそれぞれ今回は今までと違うよというようなことで対応していただけますかという聞き取りはさせていただいております。  その中で、対応しますという言葉をいただいておりますので、今後、事業計画等をつくっていく中で、それも含めてこういうこと言うてくれはったからこういうことしてくださいねというような協議はさせていただこうと思っています。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  今後の対応ということで、こういう評価を20点満点で15.875点をされたということですね。それで、対応しますと、具体的にどのようにしますというのが、全然今話はないですか。 ○委員長(中川雅史)  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  ちょっと記憶には具体的に普通のことしか思いつかないんですけども、今おっしゃっているのは施設管理運営にかかる経費の節減というところで、電源を小まめに消すとか、済みません、ちょっと担当課長とかわります。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  来館者の方に気持ちよく来ていただくための清掃とか、そういう当たり前の部分もございますし、何より指定管理者さんがおっしゃっておられたのが、なかなか人権総合センターということで、敷居が高いのか全ての方が来ていただいている状況ではないということで、できるだけたくさんの方に来ていただけるような工夫を今後盛り込みたいというようなことは、おっしゃっておられました。  今現在も、ごめんなさい。経費の節減。  先ほども部長が申し上げましたように、電気の小まめな対応についてはおっしゃっておられました。
    ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  これ電気代はどこに入っているんですか、これ。光熱水費ですね。168万。これずっとほとんど、多少は減っていますけど、2年目、3年目からずっと一緒ですよね。努力するならだんだん減ってくるのと違いますの。 ○委員長(中川雅史)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  計画的には同額とはなっておりますけれども、節減の努力をしていくということでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと見とめます。  質疑を終結します。  残り2つやってしまいます。  次に、議案第106号 米原市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてと、議案第107号 米原市職員の給与に関する条例および米原市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例については、関連がありますので、一括議題とします。  提出者の説明を求めます。  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  議案第106号について、説明させていただきます。  この条例改正は、社会一般の情勢に応じた国家公務員の適正な給料を確保するための平成30年人事院勧告に伴い本市においてもその趣旨を踏まえ、特別職期末手当の支給割合を改定するものです。  総務教育常任委員会予算分科会資料、A4横向きの資料となります。それと議案書をごらんいただきたいというふうに思います。  まず、議案第106号の資料のほうをごらんください。  この条例改正は、2条構成となっております。  第1条におきましては、平成30年12月期の期末手当の支給割合を「100分の172.5」から「100分の177.5」に引き上げるもので、平成30年12月1日に遡及適用とするものです。  また、第2条においては、第1条で改正した条例を改正するもので、平成31年の期末手当の支給割合について、第1条において引き上げました平成30年12月期の「100分の5」の支給割合を、平成31年6月期に「100分の10」を引き上げ、逆に平成31年12月期においては、「100分の10」を引き下げて、ともに「100分の167.5」とするものです。  なお、議会議員の期末手当につきましては、米原市議会の議員の議員報酬等に関する条例において、本条例の例によることとしておりますことから、同様の措置が行えることとなります。  以上、議案第106号の説明とさせていただきます。  続きまして、関連がありますので、議案第107号について説明をさせていただきます。  こちらのほうも、A4横になっております総務教育常任委員会予算分科会の資料および議案書をごらんいただきたいと思います。  資料に基づいて説明させていただきます。  この条例改正は、4条構成となっております。  第1条は、米原市職員の給与に関する条例の一部を改正するもので、4つの改正内容がございます。  1つ目は、医療職給料表の適用を受ける職員の初任給調整手当の月額を引き上げるものです。なお、現在この規定の対象となる職員はございません。  2点目は、宿日直手当の額の改正で、宿日直手当の勤務1回当たりの額及び常直手当の月額を引き上げるものです。  3点目は、職員の期末勤勉手当の成績率を改定するもので、平成30年12月期の勤勉手当の成績率を再任用職員以外の職員にあっては「100分の90」を「100分の95」に引き上げ、再任用職員に当たっては、「100分の42.5」を「100分の47.5」に引き上げるものです。  4点目は、給料表を改正するものです。平均0.2%を引き上げるものとなっております。  なお、第1条につきましては、平成30年4月1日に遡及適用とするものです。  第2条は、第1条で改正した米原市職員の給与に関する条例の一部改正を行うもので、2つの改正内容がございます。  1点目は、平成31年度の期末手当の支給率について、再任用職員以外の職員に当たっては、平成31年6月期に「100分の122.5」を「100分の30」へ、平成31年12月期に「100分の137.5」から「100分の130」とし、再任用職員に当たっては、平成31年6月期に「100分の65」から「100分の72.5」へ、平成31年12月期に「100分の80」から「100分の72.5」とするものです。  2点目は、平成31年度の勤勉手当の成績率につきまして、再任用職員以外の職員にあっては、第1条において引き上げた平成30年12月期の「100分の5」を平成31年6月期に「100分の2.5」を引き上げ、逆に12月期にあっては「100分の2.5」を引き下げ、再任用職員にあっては引き上げた平成30年12月期の「100分の5」を平成31年6月期に「100分の2.5」を引き上げ、逆に12月期にあっては「100分の2.5」を引き下げるものです。  第3条は、米原市一般職の任期付職員の採用および給料の特例に関する条例の一部改正で3点の改正内容がございます。  1点目は、特定任期付職員の給料月額を表のとおり改正するものでございます。  資料の裏面をお願いいたします。  2点目は、特定任期付職員、業績手当の支給割合を改定するものです。  3点目は、特定業務等従事任期付職員の給料月額の改定でございます。  それぞれの改定内容は、表のとおりでございます。  第3条につきましては、平成30年4月1日に遡及適用するものでございます。  次の第4条は、第3条で改正しました条例の一部改正を行うもので、平成31年度の特定任期付職員業績手当の支給割合を表のとおり改正するものでございます。  附則第1項、第2項では、それぞれの施行期日を規定しております。  附則第3項では、給与の内払い規定を、附則第4項では規則への委任を規定しているものでございます。  以上、議案第107号の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本2案について質疑を求めます。  質疑はありますか。  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  特定任期付職員、そして特定業務等従事任期付職員、それぞれどういった仕事をなされているのか、教えてください。 ○委員長(中川雅史)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  特定任期付職員と申しますのは、ある一定の範囲だけにおける高度な業務に従事する職員ということになっておりまして、現在、ここの規定に当てはまる職員は、米原市にはおられない状況になっております。  特定業務等従事任期付職員につきましては、業務を実施するに当たって、例えば専門的な知識を有する方を必要とする場合とか、一定の業務をするのに当たって仕事が一時的にふえるようなもの等に従事することのできる任期職員でございます。こちらのほうにつきましては、何人か今おられるような状況でございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  具体的にどんな仕事なのか教えていただかないとイメージがわからんのですけども。 ○委員長(中川雅史)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  例えば建築士の方でありますとか、管理栄養士の方が現在おられます。 ○委員(北村喜代隆)  それが。 ○総務課長補佐(森川誠)  それが特定業務等従事任期付職員のほうになります。 ○委員(北村喜代隆)  特定任期付職員は。 ○総務課長補佐(森川誠)  特定任期付職員につきましては、現在、米原市にはおられない状況でございます。 ○委員(北村喜代隆)  どういった業務が対象になる。 ○総務課長補佐(森川誠)  例えば他市の例でいきますと、弁護士であったりとか、公認会計士さんであったりとか、その業務を実施するのに、もうかなり高度な業務を必要とする場合が、この任期付職員に当てはまるものでございます。 ○委員(北村喜代隆)  結構です。ありがとうございます。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありますか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。退席いただいて結構です。  暫時休憩する前に、次、教育部の審査の前に現地踏査がありますので、昼食後、1時半に1階玄関に集まってください。1時半に1階玄関にお集まりください。  では、暫時休憩します。                 午後 0時44分 休憩                 午後 2時09分 再開
    ○委員長(中川雅史)  休憩前に引き続き、会議を再開します。  付託を受けました議案第79号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第7号)中、教育部の所管に属する事項議題といたします。  提出者の説明を求めます。  澤田教育総務課長補佐。 ○教育総務課長補佐(澤田真宏)  議案書16ページをお開きください。  10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費の18節備品購入費290万円の追加補正をお願いするものです。  これは山東小学校及び米原小学校において、平成31年度入学予定の児童数により、学級数が増加する見込みであることから、職員及び児童用の机、椅子など必要な備品を購入するための増額分です。  山東小学校については、新1年生が1学級、米原小学校については、新1年生及び特別支援学級が1学級ずつ増加する見込みです。  以上、説明とさせていただきます。 ○委員長(中川雅史)  藤田補佐。 ○学校教育課長補佐(藤田明子)  どうぞよろしくお願いいたします。  引き続きまして、学校教育課所管の補正について御説明を申し上げます。  まず、議案書5ページをお開きください。  第3表、債務負担行為補正でございます。  上から9段目でございますが、学力状況調査業務として挙げております。これは米原市内の小学校の実態に応じた授業改善及び米原市全体の課題への取り組みのため、小学校の総合的な学力状況調査に係る経費について、当年度中に契約事務を進めるため、限度額48万円の債務負担の設定をお願いするものです。  今年度までは、小学校5年生、中学校2年生で実施していたものを平成31年度からは、本年度から実施しております「学びっこ授業」の成果の検証も含めまして、対象を小学校4年生とし、中学校2年生での実施は廃止し、別の形で学力の状況を把握することといたしました。  次に、補正予算ですが、16ページをごらんください。  まず、10款教育費、2項小学校費、2目教育振興費、11節需用費の消耗品費4万1,000円は、平成32年度からの新学習指導要領全面実施に伴います移行措置対応指導書の購入のためであります。  同じく18節備品購入費については、平成31年度米原小学校2年生及び山東小学校1年生におきまして、それぞれ普通学級増加に伴う教材備品の購入、今年度、小学校5・6年生の教室に配備いたしました電子黒板用ノートパソコンの不足分5台の購入で、執行残額を考慮して45万円を上げております。  次に、10款教育費、3項中学校費、2目教育振興費、11節需用費の消耗品費124万2,000円の増額については、平成31年度からの中学校の道徳教科化に伴う教師用の指導書、教科書の購入及び平成33年度からの新学習指導要領全面実施に伴う移行措置対応指導書の購入であります。  道徳科の新しい教科書については、10月に指導書、教科書の価格の公示があったことから、今回、補正予算としてお願いするものであります。  以上、説明とさせていただきます。 ○委員長(中川雅史)  吉田補佐。 ○学校給食課長補佐(吉田豊)  引き続きまして、学校給食課所管分の補正につきまして、御説明申し上げます。  補正予算書16ページ、17ページをお開きください。  東部、西部両給食センターの需用費に関する補正でございます。  10款教育費、6項保健体育費、4目学校給食費、11節需用費で、84万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。  給食センターでは、米原及び伊吹、河南、近江の各認定こども園の長時部にも給食を配送していることから、その分の給食費は、保育幼稚園課の特定教育保育施設利用保育料、及び特定教育保育施設給食費負担金から充当していただいておりますが、この4カ所のこども園の長時部の総人数が、当初の見込みより8月を除く11カ月の累計で265人減る見込みであることから、それに伴い、特定教育保育施設利用保育料及び特定教育保育施設給食費負担金のうち、学校給食課へ充当される分の84万8,000円も減額されるため、両センターの賄い材料費としての需用費84万8,000円を減額するものでございます。  なお、給食センターの賄い材料費の内訳は、西部給食センターは、管轄しています米原認定こども園の園児数が増加する見込みのため37万8,000円の増額となりますが、東部給食センターは、園児数が減少する見込みのため122万6,000円の減額となりますことから、差し引きしまして84万8,000円を減額するものです。  以上、説明とさせていただきます。 ○委員長(中川雅史)  高木補佐。 ○生涯学習課長補佐(高木進一)  引き続きまして、生涯学習課所管の補正予算について、御説明いたします。  議案書16ページ、17ページをごらんください。  歳出、10款教育費、6項保健体育費、3目体育振興費の報償費50万円の増額は、各種スポーツ大会に出場された場合に交付いたします大会出場激励金を増額するものでございます。  この激励金は、優秀なスポーツ選手に対し、激励及び支援し、市民のスポーツを推進することを目的として、国際大会や圏域を超える大会、近畿大会、全国大会へ出場が決定しました個人または団体に対して、その栄誉をたたえ、交付するものでございます。  今年度はホッケーを初め、さまざまな競技において活躍が多く、国民体育大会など全国規模の大会への出場が多かったことから、当初予算では不足する見込みとなったため、追加での予算を計上させていただきました。財源は、一般財源でございます。  以上、説明とさせていただきます。 ○委員長(中川雅史)  桂田課長。 ○歴史文化財保護課長(桂田峰男)  引き続きまして、歴史文化財保護課所管の補正について御説明いたします。  議案書5ページ、第3表債務負担行為補正の一番下の欄をごらんください。  今回、補正をお願いいたしますのは、醒井宿資料館の指定管理事業更新に伴う管理事業経費の債務負担行為限度額を設定するものです。指定管理事業経費といたしまして、平成31年度から平成33年度までの3年間で976万9,000円をお願いするものです。  以上、教育部所管の説明とさせていただきます。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案に対し質疑を求めます。  質疑はありませんか。  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  5ページ、債務負担行為補正、3表です。ちょっとお聞きしたいことがあります。  学力状況調査業務ということで48万計上されるということなんですけども、先ほどの内容の説明では、4年生のみ学力状況調査を行うということで、中2は廃止すると、こういうことでよろしいんですね。 ○委員長(中川雅史)  一ノ宮課長。 ○学校教育課長(一ノ宮賢了)  今おっしゃったとおりで、小学校4年生だけで中学生は行わないということです。 ○委員長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  また同時に、中2については別の形で云々と言われたんですが、それ具体的にこんな形で何かを行うということはもうお考えですか。 ○委員長(中川雅史)  一ノ宮課長。 ○学校教育課長(一ノ宮賢了)  小学校4年生につきましては、学力調査とともに生活実態調査、意識調査というのも合わせてクロス集計もしているということで、それなりの分析もかかるということでこういう金額になっておりますけども、中学2年生については、例年入学したときに新入生テストというのを実施しているんですけども、それを支援するということで、国語の数学のテストのみのものを使うということで計画をしております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  山脇委員。 ○委員(山脇正孝)  これは中学校からもそういう多分、恐らく要望が出ているということで、やっぱり現場の状況に見合った施策に少しは近づいてるなというふうに思っております。  またちょっと、あと質問あるんですけども、17ページになるんですけれども、10款教育費の3項中学校費でずっと、そして11節で需用費の中で、消耗品費ということで124万2,000円、これは上げられていると。先ほどの御説明では、中学校の道徳指導書ということで説明あったかに思えたんですが、それでよろしいですか。 ○委員長(中川雅史)  一ノ宮課長。 ○学校教育課長(一ノ宮賢了)  指導書と合わせまして、教師用の教科書、これについてもこの予算の中で購入をさせていただきます。  以上です。 ○委員(山脇正孝)  わかりました。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  同じく17ページですけども、小学校費です。それの18の備品購入費、先ほどの説明の確認ですけど、何か執行残を考慮してという何か表現があったんですが、ちょっと詳しく教えてください。 ○委員長(中川雅史)  一ノ宮課長。 ○学校教育課長(一ノ宮賢了)  今年度は電子黒板を小学校5・6年生の教室に全部入れたんですけども、それにかかわって入札をした結果、残額がございましたので、それをまず使わせてもらって、足りない分については、この補正で上げさせていただいたということでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  それは来年度の事業の前倒しですか。 ○委員長(中川雅史)
     藤田補佐。 ○学校教育課長補佐(藤田明子)  今ほど課長が申しました電子黒板の執行残は、入札を執行しました際に、残額が出ました際に、小学校4年生のパソコンをその中に設計を組みまして執行させていただきました。それで残がありますので、その残も含めて小学校の、あと5校に購入させていただくものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  私は来年度事業をことしに回したんかということを聞いてるんですけど。 ○学校教育課長補佐(藤田明子)  そうではございません。 ○委員長(中川雅史)  暫時休憩します。                 午後 2時25分 休憩                 午後 2時32分 再開 ○委員長(中川雅史)  休憩前に引き続き、会議を再開します。  もう一回、今のを。 ○学校教育課長補佐(藤田明子)  入札に付したときに4台しか設計が組めなかったので、今回5台の分をお願いするものでありますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(中川雅史)  えらい省略しましたね。  鍔田議長。 ○議長(鍔田明)  当初から9台要るんやったら、9台分をきちっと予算に上げてきたらよかったんや。違う、ほんで見積もりが甘いんや。パソコンて1台いうの、わかるんやん、大体は。 ○委員長(中川雅史)  再開してますので。  吉田さんオーケーですね。何となく。 ○委員長(中川雅史)  藤田補佐。 ○学校教育課長補佐(藤田明子)  31年度もICT計画に基づきまして、電子黒板とパソコンは予算の計上を要求させていただきますので、計画に基づいて進めさせていただく所存でございますので、どうぞ御理解のほうよろしくお願いいたします。 ○委員長(中川雅史)  ほかに。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  わかったような、わからんような。今年度、購入予定の電子黒板は、もう既に納入されるんですか。 ○委員長(中川雅史)  藤田補佐。 ○学校教育課長補佐(藤田明子)  はい、そうです。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  関連してですけども、タブレットパソコン、ことし何台か買うんですが、あれは納入されてますか。 ○委員長(中川雅史)  西出課長。 ○教育総務課長(西出始代)  ことしは中学校にタブレットパソコンを配備する予定でしたが、計画どおり納入されております。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  いつですか。 ○委員長(中川雅史)  わかりませんか。  西出課長。 ○教育総務課長(西出始代)  日付までは失念しましたが、11月上旬に納入終わっております。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  納入されてるちゅうことで、各校に今現在使用されてるわけですか。 ○委員長(中川雅史)  西出課長。 ○教育総務課長(西出始代)  今、パソコン教室用のパソコンとタブレットに環境設定を別に委託しております。それがまだ設定業務の期間中です。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  それが終わらんと使えないということで、それはいつですか。 ○委員長(中川雅史)  西出課長。 ○教育総務課長(西出始代)  予定では、1月の下旬で環境設定が終わる動きでしたが、この12月、この中旬には、完了の検品をする予定をしております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、付託を受けました第84号なんですけども、田中委員から資料の提出の要望がありましたので、委員長のほうで許可いたします。  それでは、付託を受けました議案第84号 米原市生涯学習センター条例の廃止についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  梶田補佐。 ○生涯学習課長補佐(梶田悟)  本件につきましては、米原市志賀谷にあります山東生涯学習センターを平成30年度末で廃止し、生涯学習機能を山東公民館、及び市民交流プラザに集約するため、この案を提出するものです。  当該施設は、米原市公共施設再編計画において生涯学習機能を廃止する方針としており、これまで利用団体等への説明や今後のあり方について協議を進めてきたところです。  今後の活用については、1階の山東診療所と2階の放課後児童クラブについては、存続させることとし、1階部分の生涯学習機能のみを廃止し、行政財産から普通財産へ変更いたします。この施設の廃止をもって、全ての生涯学習センターが廃止となることから、当該条例を廃止するものでございます。  なお、附則において、この条例は平成31年4月1日から施行するものとしています。  以上、説明とさせていただきます。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  どの委員からも意見ないんで私から。  今、梶田補佐が言われたいうんか、私の質問要旨を事前に教育部のほうにお渡ししてます。それは何でやというたら、できるだけ時間を短くしたい。それで的確に回答していただきたいということで、お渡ししてますので、明確な答えをお願いします。その1問ごとに時間はとりたくありませんので。  私、一般質問で、5日の日の一番打者として公共施設、教育施設の統廃合についての質問をさせていただきました。  1つ目が、公共施設、教育施設の統廃合について伺いますということで、山田総務部長からの回答をいただきました。
     2つ目が、米原市の取り組む生涯学習活動の方向性についてということでお伺いしました。これは上村部長から回答をいただきました。再問の中では、米原市は今後どのように生涯学習の場を守られるのかということでお伺いしました。これも回答いただきました。  質問3つ目が、米原市教育大綱第2期米原市教育振興基本計画について伺いますということで、これも上村部長から回答をいただきました。そこで、再問も基本目標についてのことをお伺いしております。  最後には、公民館のコミュニティ化、先ほど梶田補佐がおっしゃった公共施設の再編計画、25年10月に基づくことで進められとるということですが、そのとおり順調に進んどるかどうかということで、ここでは指定管理が終了する32年度末によって山東公民館はコミュニティ化を完了するということでお話をいただき、結論をいただいてます。後ほど矢野議員も同じ質問を前回と同じくされていたと思います。  そこで、まず1点目、先日、30年10月11日にここの委員会協議会で提出いただいた山東生涯学習についての今後の方針について、この中に米原市公共施設再編計画25年10月における方向性ということで、29年度末で勤労青少年ホーム、山東生涯学習センターを廃止するというふうなことを、転移をするということをおっしゃってました。  下にアスタリスクが3つあって、1点目は山東生涯学習センターの利用者への周知期間として1年間の機能廃止を延長しています。当初、29年度末にやるということは、もう既に廃止になってなあかんのに、何で今ここで1年延びたんか、その理由をお聞きします。 ○委員長(中川雅史)  梶田補佐。 ○生涯学習課長補佐(梶田悟)  米原市の公共施設再編計画におきまして、先ほど申しましたように生涯学習センターの生涯学習機能につきましては、平成29年度末に廃止することとなっております。そのうち、もう大原生涯学習センターにつきましては、定期的に今利用されている団体も3団体程度おられまして、利用者数も限定されてるということから計画に基づいて廃止を行っております。  一方、山東生涯学習センターにつきましては、定期的に利用されてる団体数も多く、周知ができてないということから、調整と周知の期間が必要と考えまして、廃止を1年間延長したところです。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  今、大原は3つの団体しか使ってなかったんで、そのまま廃止を強行したと。強行という言葉が適切かどうかは、ほかがありませんで、ちょっとそれは進められたということで、解釈してください。  山東生涯学習センターは、今おっしゃった定期的に利用される団体数も多く、周知ができてないことから、調節を、周知の期間が必要と考え、廃止を1年延長しましたと。そもそも周知もできてないのに再編計画でということで、年度末に廃止しようという、29年度末ですね。このことがまずは全くルールを無視しとる。それを指摘されて、1年間延ばしましたわというようにしか解釈はとれないんですけども、それで間違いないんですか、お伺いします。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  まず1点目、大原のほうですけど、これは強行したのではなく、老朽化とかいろんな要素もありましたので、そこで廃止ということでさせていただいたということで御理解ください。  今ほど梶田のほうも申しましたように、確かに団体数も多ございます。ですから、この1年間で調整もありますし、また、施設のよりよい使い方というか、方向性も議論する必要性もあるということで、1年間延ばさせていただいたということで御理解ください。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  その前段の調整ができてないのに、それを進められたというところが、私は大きな問題ではないかと。指摘をされて1年間延長して、これみんなほとんど利用者等は理解されてないと思いますけども。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  ですから、29年度中と1年という短い期間では、当然何もうちのほうもアクションも起こしませんでしたので、もう一年延ばさせていただいて、この30年度中というような形で期間をいただいた次第でございます。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  きっとそこのあたりは回答が絶対にまともには出てこないと思います。何もせずにその計画を進めたということを認めてやるというように、私は感じております。  2点目は、先ほどちらっとさっき言いましたけど、公民館のコミュニティセンター化、これはなぜかというと、生涯学習機能を公民館に移行する。公民センター化をして、そこへ移行するというのが同年度でなってます、計画は再編計画では。それは29年度末にコミュニティセンター化をするというのが再編計画にのってます。そして、生涯学習センターの学習機能をコミュニティセンター、公民館、もしくはルッチプラザに移行するというような方針であったと思います。その点については、いかがお考えかお伺いします。片っ方が進んでないのに片っ方だけ突き切るという、進めるというところですね。 ○委員長(中川雅史)  梶田補佐。 ○生涯学習課長補佐(梶田悟)  公民館のコミュニティセンターへの移行につきましては、平成27年度開催しております公の施設検討委員会におきまして、次期の指定管理期間内、次期といいますのは、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間を指しておりますけども、この5年間の中でコミュニティセンター化に向けた調査検討を進めていくといたしまして、平成28年度からの5年間につきましては、現行の公民館として指定管理の指定を行っていくというふうなことで決定しておるところでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  米原市には4つの公民館があると思います。全てが29年度末でコミセン化を図るという計画になっていると思います。具体的には、今、生涯学習センターは28年から32年度末で指定管理が終わるんで、32年度末にはコミセン化を図るというような回答でと理解してよろしいですか。  もう一つ言いますと、年明けたら31年なんですよ。今まで進まんかった、5年間進んでこんかったやつ、そんな簡単に1年やそこらでまた、また言うてまうな。進めるということが、本当にできるんかどうかですわ。こんなあやふやなことを、今委員会ですからしっかりとした回答してくださいよ。できるんですか。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  一般質問の答弁でもありましたように、31年の3月までに内部で大まかな方向性を出させていただきます。31年度中に条例、新しい設置条例を議会のほうに提案させていただくということで、31年度中には大まかな整理ができるというふうに考えております。  以上でございます。  その後、指定管理とかの公募をするんなら指定管理の公募とかになりますので、そういった手続になります。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  今、山東公民館を具体的に言うてますけど、残り3公民館の今後の予定はどのようになるんか伺います。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  山東公民館ではなくて、米原市の公民館としてどうするかという方向性ですので、全て同じでございます。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  4つの公民館は、指定管理者がそれぞれ異なってると思います。先ほども言いましたように相手先が十分それぞれの活動、要は今の公民館としての活動が全く内容が違う、全くとは言いませんけど、それぞれ個性を持ってやられてます。これは指定管理の一番ええとこです。それやのに一方的に、その時点で指定管理が切れる時点を4カ所統一して、コミセン化を図るというような回答ではないかと思いますが、いかがですか。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  うちが言わせてもらっているのは、この形にしなさい、4つとも同じ形にしなさいと言うてるんではなくて、米原市として方向性をこういう形に持っていきたいというふうなことでございます。  公民館によって、当然、指定管理者もかわるでしょうし、考え方も変わりますので、それは使いやすいような形でいろいろアレンジしていただくということで、大枠をどうするかということで提案をさせていただくというものでございます。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  再度言いますけど、その方向に持っていこうというのは、25年の10月に再編計画で、もう既に決めてたわけですよね、29年度末にやるて、4つの公民館とも。1つも進んでないのに、今さら市の方向性やというて、コミセン化を図りますんや。私のとこは、市はそういう方向性を出しますと言ってやるけど、何かその辺に回答の理解が私はできませんが。もしも、何で29年度末にできなくて、それを32年度末に4公民館に、もう一度、再度やると言われるんでしたら、その方向転換はどこでされたんかということが聞きたいと思います。 ○委員長(中川雅史)  方向転換ではない、方向性は一緒ですよね。 ○委員(田中眞示)  そうですね、失礼しました。  方向転換ではないですわ。 ○委員長(中川雅史)  おくれた理由が聞きたいということですよね。 ○委員(田中眞示)  いえ、公民館が何で進んでないかというところ言ってますけど。コミセン化が何で進んでないんやということも聞いとんですよ。俺の言い方悪いかな。せやから、ちゃんと文書を事前に見て。 ○委員長(中川雅史)  今は、要はコミセン化が29年度にする、末までにする言うてたのに、要は延びてるからということを言うてるんですね。 ○委員(田中眞示)  そうですね。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  御質問は、ほんで29年度、今度の指定管理が終わる32年度までに何で延ばしたんやというような趣旨の御質問でよろしいんでしょうかね。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  そういう解釈をされても結構ですが。 ○委員長(中川雅史)  そこをはっきり言わんと向こうも答えられへん。 ○委員(田中眞示)  そうですか。いやそれでさっきから何回も言ってますけど、再編計画できちっと決まってたやつを何でそのとおりに。                   (不規則発言) ○委員(田中眞示)  再編計画でコミセン化を29年末するて決めてたのに、それを何で30年までずらすようなことをこれから方針として出されるんかいうことがわかりませんということを聞いてます。それを僕が方向転換言うてしもたんは間違いかわからんけど、何で遅延していくんやと。もともとの計画どおり何で行かへんのということを聞きたいんです。 ○委員長(中川雅史)
     口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  もともとは平成27年度の公の施設検討委員会でコミセン化しようというような方向が出てたと思うんです。そのタイミングというのが、次の今3つの公民館がありますけども、その指定管理が終了して、次を公募しようというそういうふうな時期やったと思います。そのときですと基本的に公募といいますと5年間になりますよね。その間といいますと、かなり時間も長ごうございまして、途中でコミセン化というような方針に変えるということはできないわけですよね。ですから、この時期の指定管理の期間内で大まかな方向性を出して、その次の指定管理からコミセン化という新しい動きといいますか方向性を示した形で公募をしようというような形で、その間、時間をいただいたことになります。  以上でございます。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  今、公の施設検討委員会、27年にされたという。はっきり言って、もともとスタートしてんのは、25年10月の公共施設の再編計画にもう公民館等ということで、方針がきちっと出とるんですよ。それを何でせずに、今度2年後の公の施設検討委員会で出たから言うて、そんなずらしていくことすらがおかしい。  一方は、山東生涯学習室は年度末に通知した。ここは後から出てくるんですけど、指定管理を出しませんという通知をされてます。そのやり方の手順については、また後ほど質問しますけど、その辺の整理をしていただかんと話が前に進まんのですよ。何でですか。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  公共施設再編計画の方向性としては、全くぶれてないですし、その方向で進んでます。時期としては、コミセン化に合わせてという、コミセン化は平成29年度というのをこだわってやると思うんですけども、当時、出すときにコミセン化という県内でもいろんな動きがあって、いろんな先進事例も出てます。やり方もいろいろあって、失敗例、成功例いろいろ聞いてるんですけども、要は、単純にコミセン化という形にすると、単なる貸し館、施設を貸すだけような、そういったような施設に多いということが結構出てきたんです。うちとしては、やっぱり生涯学習を推進する意味では、この生涯学習という部分は外せないので、その社会教育法に規制されてるその部分をどうするかという議論をこんな簡単に決められんということで5年間期間をいただいてます。大まか、うちとしても今もう考えもまとまってますし、方向性も大まかは決めてます。で今年度中に出させていただいて、来年度、条例を出させていただくということで、こういった形で今延びてるという状況でございます。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  何ぼ言うても意見の交わりは出てこんと思います。  それでは次の3点目に行きます。  公共施設の再編計画において、外部評価として生涯学習機能は、各地域に残す必要があるとありますが、この外部評価については、どういう考えをお持ちか伺います。 ○委員長(中川雅史)  梶田補佐。 ○生涯学習課長補佐(梶田悟)  生涯学習につきましては、多様な人々が集いまして、出会うことが、より効果的な学習効果が向上するものと考えておりまして、地域ごとに拠点を設けて推進することが効果的やと考えております。そのために旧町域ごとに集約することが望ましいと考えておりまして、山東地域の生涯学習機能につきましては、山東公民館及び市民交流プラザ、ルッチプラザですけども、こちらに集約していくことが適当と考えておるところです。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  すばらしい答えなんですけど、後半全く納得できません。なぜかというと、旧町域ごとに集約することが望ましいと考えておりということですけども、近江、米原、伊吹については、そういう生涯学習拠点をつくろうという、そもそも発想がありませんでしたと思います。山東は、生涯学習拠点をつくって、そこで地域の皆さんが集い、生涯学習を進められるというような、そういう施策をとってこられました。それを何で独特な旧山東が取り組んだ、米原市でも生涯学習を今大事にしようと言うてんねやったら、それを何で一括でまとめてしまうというところの御意見をお伺いします、梶田さん。 ○委員長(中川雅史)  梶田補佐。 ○生涯学習課長補佐(梶田悟)  今、公共施設再編計画の中にも各、例えば大原生涯学習センターの例をとりますと、利用者も少なく、山東公民館へ集約し、建物は民間、もとい。  山東公民館の例をとりますと、外部評価の中では、生涯学習機能は各地域に残す必要がありますということで。 ○委員長(中川雅史)  暫時休憩します。                 午後 3時00分 休憩                 午後 3時 8分 再開 ○委員長(中川雅史)  休憩前に引き続き会議を開きます。  どちらがお答えになりますか。  上村部長。 ○教育部長(上村浩)  済みません。田中委員が旧山東町の生涯学習を大事にされる気持ちはよくわかります。生涯学習は学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション、ボランティア、全部一緒なんです。もうちょっと言うたら自治会とか地域の教育も、その生涯学習の範疇になってまいります。  その場というのは、委員がおっしゃる山東生涯学習センターを拠点として言うておられますけれども、その場というのはそれぞれの活動においてそれぞれ決まっていくというふうなことでございます。  一方、先ほど補佐が言いました集約という部分については、これまでから一般質問、あるいは、これまでからも言われておりますように、持続可能な財政基盤を堅持していかなあかんのやという中での、一方で社会情勢に柔軟に対応していく。また多様な市民ニーズにも応えていかないかん。こういう方策の1つとして、施設を集約して、より効率的に使っていただこうというのが、補佐が言いました集約していくのが望ましいというふうなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  全く理解できませんわ。それで、もう一度戻りますよ。11日に提出されたそこの中のアスタリスクマークの2つ目、3つ目は、大原生涯学習センターは30年3月31日をもって学習機能を廃止しました。柏原生涯学習センターは28年3月31日をもって生涯学習機能を廃止、柏原自治会に譲与しましたと書いておる。確かに手順は踏まれておるのかわかりませんけど、先ほど言われとるのは、大原は活動団体が3団体しかなかった。そやから計画どおり進んでも、その方たちに個別に、泣く泣く納得せざるを得なかったと私は思っています。  それで公立で、今、生涯学習センターを例えば2カ所を例にとっていいますと、大原は下は診療所があって山東は学童がおるんですよ。それで生涯学習機能を外したとして、どれだけ市に財政効果があるのか、具体的な数字がわかっているんやったら言うてください。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  まず、29年度の指定管理料ですと340万円少しです。今年度の予算がこの山東生涯学習センターを管理するのに、シルバーへの委託をしている部分もひっくるめて約500万円、それだけの部分が削減できるということになります。  以上でございます。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  口分田次長、ちょっと数字、今、指定管理料でそんな安いことないと思いますよ。750万円が正解やと思いますわ。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  済みません、指定管理料をどう言いましたっけ。 ○委員長(中川雅史)  340万円。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  ごめんなさい、間違いました。訂正します。750万円です。済みません。 ○委員長(中川雅史)  750万円が正解です。訂正を認めます。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  確かにそれでシルバーさんに委託したら計算した300万円ほどですか、500万円はないでしょう、750万円に300……。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  もう少し細かい数字を言いますと、今、シルバーに夜間とか昼間の受け付けとかそういった部分をしていただいている委託料が約380万円、それ以外に光熱費とか施設の維持委託がありますね、いろんなメンテの関係とか。そういった部分をひっくるめますと、予算規模で約500万円でございます。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  再度確認しますけど、生涯学習センターの指定管理料は、たしか750万円と記憶しています。そこから500万円を今度は生涯学習課が直営としてシルバーに委託されているのが500万円、私に言わせたら、たった250万円の世界ではないかと思いますけど、それで間違いないんですか。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  金額はそのとおりです。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  200万そこそこのために、そういう頑張ってきた指定管理者を、指定管理をしないという。次に、それはもう置いておきましょう、次に進まなあかんので。  4点目の、これも出していますけど、平成20年度末に山東生涯学習センターを廃止することを、指定管理者の公募・募集(打ち切り)にいつ決定したか、指定管理者に通知されたのか、お尋ねします。 ○委員長(中川雅史)  梶田補佐。 ○生涯学習課長補佐(梶田悟)  平成29年度に入りまして、まちの将来像の実現と財政の健全化を推進するために、全庁的に公共施設の見直しを図るべく人口規模に応じた事業の廃止や統合に取り組むということで、山東生涯学習センターの生涯学習機能は廃止することといたしております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  ちょっと質問の趣旨を理解されていないと思います。その前段の、のりというか、それはいいですわ。いつ、当時の指定管理者に周知されたかということを聞いています。事前に、山東生涯学習センターの指定管理募集中止決定確認についてということで、平成29年7月10日作成、11日修正の分をお手元に配らせていただいておると思います。お持ちですか。梶田補佐、いつ当時の指定管理者にその通告をされたかということです。 ○委員長(中川雅史)  梶田補佐。
    ○生涯学習課長補佐(梶田悟)  失礼しました。指定管理者の公募自体は行ってはいませんけども、指定管理者には6月28日、29日に代表の方々に、また7月7日はタウンルッチの役員会におきまして、生涯学習センターの生涯学習機能の廃止を予定していることを伝えております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  28日、29日ということで、28日は決して公的な説明ではなかったと思っています。正式な代表に来られたのは29日。これが7月1日の広報に、もう公募をしない。双葉体育館と運動場の公募は載ってましたけど、そこのところが2日前になるんかな、そこへ通知をぽんとして、指定管理をやめました。それで、何でですかということでお聞きしても、結果的にいうたら、その結論が出ません。当時は公共施設の再編計画を進めるべくやるんですと言われました。  何で2日前にそんな、それは過去の経緯でいいますと、前生涯学習課課長・部長、前々か、の方たちが、もう既に退職されておられませんけど、このまま継続して指定管理をしてくださいよというて準備を、口頭であれ依頼されてきていました。  それで3月末には調理室に、10年来、要望していたエアコンがつく。4月3日が市役所の人事異動、そして4月19日が施設代表者の会議の公募日程をその場所では確認したはずなんです。それが6月29日になって、指定をしません。皆さんのお手元にこの表は行っていると思いますけど、今、上から順次しゃべっていますので確認してください。ただ残念なのは、この表には7月1日の広報発行日が入っていません。  何でそこまで、ぎりぎりまで放っておかれたのかということを聞きたいんです。いや、きっと梶田さんも答えられへんと思うわ。それで、部長か次長に答えてもろうてくださったらええですよ。俺からこんなことを要求したらあかんのか。明確に答えてくださいね。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  もう少しさかのぼって5月ぐらいからの話になるんですけども、そのころから、公の施設のあり方検討委員会ということで、庁内部の管理部職員で構成する中で協議なりが進んでいました。その中で、基本的には従前から計画どおり、指定管理の継続はないんやというような話があって、それは施設ごとにそれぞれの担当課において、市長と協議をして決裁をもらって決定していくというような方向が出されております。  その間ずっと5月、6月と、うちとしても何らかのいい方法はないかということで協議を進めておりました。今おっしゃったように、7月1日が広報の発行日でございます。それまでには最低限、今までお世話になっている指定管理者の方には、こういったことで先にお伝えするという意味で、しなければならないことにさせていただいています。  そもそも、公募を仮に出したとしましても、公募を同じくして、今先ほど双葉体育館というのが出ましたので、うちとしてはその双葉体育館と、あと山東生涯学習センターの2つがありました。そのスケジュールでいきますと、指定管理の公募の告示というのが7月24日なんです。本来ですと、そこでわかることなので、そこまでぎりぎりまで置いといてもええということなんですけども、今おっしゃったように、先に広報で市民の方に知られてしまうということで、それより後というのは都合が悪いということで、今回、先にお示しをさせていただきました。  それも6月ぎりぎりまで、うちとしてもいろいろ考えて悩んだ末のことということで御理解ください。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  何か私にしたら、当然そういうスケジュールがありきで進んできたというようなことをおっしゃられると思いますけども、きょう指定管理者の基本契約のコピー、持ってきていますか。持ってきていませんか。持ってきてないなら持ってきてないと言うてください。 ○委員長(中川雅史)  ありますか。  ちょっと暫時休憩します。                 午後3時22分 休憩                 午後3時22分 再開 ○委員長(中川雅史)  休憩前に引き続き会議を開きます。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  今の基本協定書は持ってこられてないという回答をいただきました。米原市山東生涯学習センターの管理運営に関する基本協定では、総則第4条、信義・誠実の原則という項が載っております。これ、よその指定管理者さんも一緒だと思います。この信義・誠実の原則というのは、先ほど言われました市内部で通知が7月の二十何日ということで言われましたけど、それに信義・誠実の原則というのは、どういう考えかお尋ねします。 ○委員長(中川雅史)  暫時休憩します。                 午後3時23分 休憩                 午後3時38分 再開 ○委員長(中川雅史)  休憩前に引き続き会議を始めます。  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  今までのスケジュール的なことは、もうよろしいですね。  そしたら、広報が発行になる2日前にお伝えしたということで、これは確かにおくれたということもありますし、信義・誠実の原則ということからいきますと、それは協定内というか、指定管理期間内での協定ですので、うちとしてはそんな、どういうのかな、排除するというかそういった部分で気持ちはなかったんですけども、実際そういうふうに相手方にとられたということで、説明が足りなかったということで申しわけないと思っています。  以上でございます。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  今、次長がおっしゃられた指定管理内の信義という形で基本契約を結ばれとるということは、指定管理をまだやっとるところに対する信義というのは、どういうとらまえ方をされとるんですか。何日前に。 ○委員長(中川雅史)  もう一回ぶり返すんですか。  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  指定期間内ですので、指定管理期間内で整理はさせていただいているつもりでございます。  以上でございます。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  そういうことでしか理解、指定管理者というのはそれだけ甘く見られているんかなということを残念に思います。  それと尋ねます。広報の原稿というのは、公募しないということになっているんですけど、その原稿というのは、いつ、どこで誰が作成されて広報秘書課のほうに上げられておるか、確認できたら教えてください。 ○委員長(中川雅史)  梶田補佐。 ○生涯学習課長補佐(梶田悟)  公募の原稿につきましては、管財課のほうで作成をいただいておりまして、管財課のほうに確認しましたところ、5月19日が広報の原稿の締切日ということですのでその日までに広報のほうには、7月分の広報の原稿の枠をとる必要がありますので、枠をとるということで広報のほうに管財から出していただいております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  管財課より公募中止の原稿は5月12日に広報秘書課のほうに上げられていたということが後ほどわかりました。先ほど言っています、そこで5月12日なんですけど、施設代表者会議では、一応、公募予定やということを言うて、ここで37日間のブランクというか空白があります。その間に指定管理をしないということを決められていると思いますけど、それがなぜ現在の指定管理者にもっと早く通告を、連絡をされないのかとか、そこのところのお考えをお聞きします。 ○委員長(中川雅史)  ちょっと暫時休憩します。                 午後3時41分 休憩                 午後3時43分 再開 ○委員長(中川雅史)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に行きます。5も大方、説明してあるものですよね、6ぐらいからですか。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  6つ目の指定管理者制度運用の前年度の実績に基づく評価はどのようにされたのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(中川雅史)  梶田補佐。 ○生涯学習課長補佐(梶田悟)  平成29年5月に、指定管理制度モニタリングの運用に関するガイドラインというのが改定になりまして、今までは各指定管理施設のほうへ、年度が終わりますと各所管課と各部ごとの評価委員を選定しまして、その評価委員ごとに指定管理者さんのほうへ伺いまして評価をさせていただいておるんですけども、今申しました平成29年5月に改定になりまして、評価委員による評価は、指定管理期間の中間年を経過した年度のみというふうに改正がなされております。  例を言いますと、例えば28年度から指定管理を受けた指定管理施設ですと、30年度が終わった翌年度に評価委員を交えた評価をするという形になっているんですけども、今までは毎年だったのがそのように変わっているということを、まず前段、御認識いただきたいと思います。  山東生涯学習センターの評価については、そういったことから、評価委員と所管課が行っての評価はすることなく、所管課のみの評価という形に変えさせてもらっております。所管課の評価につきましては、前年度、それ以前も含めまして、指定管理者さんから頂戴しました評価を参考にしまして、あとモニタリングとか聞き取り調査に行っておりますので、その調査をもとに評価をさせていただいているところです。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  次の質問に移ります。  通告をせずに指定管理を排除して、指定公募をしないということも、結構そういう話で進められたのもわかりますが、山東生涯学習センターの存続を求める嘆願書が千何名、約2,000名余りですか、されて、教育長教育部長のところに、これを市長に届けてくださいというお話を5月にさせていただきました。そのことは御理解いただいていますか。  教育長、お願いできますか。 ○委員長(中川雅史)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  私のところに来られて、私も受けとめて、私が直接、市長に届けましょうかという話はしましたし、それは困ると、自分らで市長と出会ってという話はございました。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  そのときのお願いに行ったのは、市長に直接渡したいので、その場所をセットしていただけませんかということでお願いしました。教育長に渡して、教育長から市長にお渡しするというような話ではなかったと思っています。違いますか。
    ○委員長(中川雅史)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  いや、私は、私が受け取って渡すのはだめですかという確認をしたと思います。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  きっとそれはだめですと、直接、市長に渡しに行きたい。その場をセットしてくださいというお願いをしました。そればっかり言うててもなので、次の質問にします。いや、解釈の違いがされていますので。  教育長は、市長に受け取ってもらうそういう日程調整はできないということでしたので、私から直接渡してはいかがですかと言うたら、いや、それなら結構ですわと言って引き下がった。それで、市長に直接お渡しにいくべく、6月3日に平尾市長に直接、ここにある嘆願書は持って行かせていただきました。ただ、その後の執行部、それと市長からの何らこれに対する回答というのは全くいただいていません。  質問は、市民、嘆願者への説明責任というのは、どこがとられるんですかということでお尋ねしたいと思います。 ○委員長(中川雅史)  7番目のところですね。 ○委員(田中眞示)  7の2。 ○委員長(中川雅史)  梶田補佐。 ○生涯学習課長補佐(梶田悟)  山東生涯学習センターの継続使用を求め、請願人さんを初めまして各関係者の皆様の御努力によりまして、1,920人もの署名を集められました。多くの方の声があったと受けとめております。  あと、市民への説明ということでは、定期的に施設利用をされている団体の皆さんにつきましては、生涯学習機能の廃止について説明を行っているところでありますし、市民の方々につきましては、広報等で周知をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  現在の施設利用団体には、1年かけて説明するということでやってこられたとは思っております。それは一部の使用者だけの団体。今、補佐は市民に対しては広報等で周知をしていきたいと考えますという回答をいただきましたので、必ずこのことについては広報で、いきさつなりを載せていただきたいと思います。  次に8点目、山東生涯学習センターの指定管理業務を果たすため、まあ、またかよと言われるかもわかりませんけど、体制整備を整えた新たに雇用された方の人権というかそういうのは、どう守られていくのかということをお聞きしたいと思います。 ○委員長(中川雅史)  梶田補佐。 ○生涯学習課長補佐(梶田悟)  山東生涯学習センターの指定管理期間は平成25年7月から平成30年3月31日までの5年間となっております。平成29年度につきましては、指定管理期間内であることから、指定管理者として施設の管理運営に必要な人員の確保、配置と体制を整備されたものとして理解をしております。  平成30年度以降、仮に指定管理による管理とした場合、競争性や公平性、透明性の観点から、公募を行うということになります。そうした場合に、現在の指定管理者が継続して選定されるかどうかというのは未確定であるため保証はできないというふうに考えてございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  その辺が先ほどの経過説明の中でも問題になっていましたけども、現行の指定管理者に情報を提供してこられなかった問題として、こういうのが上がってくるのではないかと思います。  1点、余分なことを言うなとまた会派長に怒られるかもわかりませんが、市民自治基本条例というのは皆さん御存じだと思います。上村部長もその策定メンバーでやられていましたし、現在そのときの職員側のメンバーさんは市の幹部職員さんです。私は27人かしらの一般市民としてそこに参画をしましたけど、たまに、ほかの一般質問等で、市民自治基本条例に基づき、こういうようなことを進めているんやということを言われますけども、そこには先ほどから言うてます今回のようなことは市民に対しての適切な説明、パートナーシップをちゃんとするようにということで書かれていると思いますけど、それも御理解の差はあると思います。  せんだっても後藤議員の一般質問のときに、市長に最後、質問を求められたときに、市長は、市民の声を広く聞き、それを行政に反映するのが私たちであると。この2,000名余りの嘆願というのは、すごい位置づけだと思っていますけども、このような市民の意を無にしてやるというのは暴挙であるということを言われていました。市長が議会で答弁された中身に、今回、私は全く執行部とそこの考え方が違うなということで驚きを隠せません。  時間のこともありますので最後ですけども、部長、にこにこしてはるけど、今のことについて、ちょっと自治基本条例の制作者として、一遍、市民とのパートナーシップとかというところのお考えをお願いします。 ○委員長(中川雅史)  暫時休憩します                 午後3時55分 休憩                 午後3時57分 再開 ○委員長(中川雅史)  休憩前に引き続き会議を開きます。  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  今の嘆願書の件なんですけども、代表の3名の方で請願ということで出されております。この3名の方というのは、この生涯学習センターをお使いいただいている各サークルというか団体の代表の方3名でございます。  これは先ほども梶田のほうからも申しましたように、各団体については順番に説明なりそういったことでさせていただいています。この3名の方の団体へも、もう既にお話はさせていただいています。  印象としては、それほど厳しいような、残せとかそういった部分ではなくて、やっぱりこういうふうな理由で廃止をしていくんやと。今後、活動をどうしていくかということも説明させていただいて、例えば山東公民館とかルッチのほうで、移転してもみんなと相談するわとかそういった形で、それほど強い抵抗のようには感じなかった次第でございます。  また、山東公民館とルッチの使う使わんの話にしても、もともと生涯学習センターのほうに行かれたのはお金の問題やと、使用料の問題やということをおっしゃっていたんです。でも実際は誤解があって、こっちはかなり高いとか、公民館でしたら例えば文化協会に入ってないと使えんとか、そういった部分の誤解が多いように感じました。そういった部分を説明させていただきますと、みんな会員の中で相談をして、また結論を出させてもらうというようなことでお答えをいただいているところでございます。  あと、請願をいただいているメンバーの中にも、重複されているのもたくさんあるんです。こういったものを整理しますと、1,800人ちょっとになるんです。これ、地域別とか県別にも全て出させていただいています。実際この中には……これ以上言うたらいかんか。この中には、うちの実家の両親とかも入っていたんですけども、正直やっぱり、これ以上は伏せます。 ○委員長(中川雅史)  そこはちょっと。話すとややこしくなると思います。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  そういったことで、いろんな声もありますけども、一概に全ての方がお使いいただいているとか、そういった部分を読み取れないということで御理解ください。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  口分田次長のさらさらと流れるような明快なお答え、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。  嘆願の話はそういうことで、それぞれ個別に行かれると、なかなか継続の嘆願はしたけども、個別に落とされると、なかなか使用したいということが言えなかったということだと思います。  ということで一旦終わらせていただいて、次の質問ですけど。 ○委員長(中川雅史)  もう最後ですか。 ○委員(田中眞示)  いやいや、今ちょっと資料が来ましたので、それじゃあ9番目の質問に行きます。いいですか。 ○委員長(中川雅史)  はい、どうぞ、田中委員。 ○委員(田中眞示)  昨日、社会福祉協会が無償貸付というような、滋賀夕刊に先行して新聞に載りました。議会の中でも教育部の考え方をお聞きしますということでお尋ねしましたけど、その新聞、たとえ地方新聞であれ、マスコミにそういうのが載ってしまったということに対してのお考えをお聞きしたいと思います。 ○委員長(中川雅史)  梶田補佐。 ○生涯学習課長補佐(梶田悟)  社会福祉協議会からは、山東生涯学習センターの活用についての要望がございました。社会福祉協議会と関係所管課と協議を進めまして、本年の9月に方向性は示させていただいておりまして、さきの10月7日の総務教育常任委員会協議会で今後の方針を説明させていただいたところでございます。  社会福祉協議会への貸し付けにつきましては、現在、申し出をいただいている状況でございますので、この条例廃止案の議決が前提だというふうに考えております。ということで、確定はその後ということで考えております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  廃止が前提で協議会と。1点確認しますけど、昨年廃止した、例えば大原生涯学習センターの2階が相当広い面積があいておるんです。そこを活用、社会福祉協議会さんに使うてもらうというような発想、考えはお持ちじゃなかったんですか。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  私らが来る前にルッチの事務所のほうに入られています。そのときに、候補としては上がっていたそうなんですけども、そのときは、やはり老朽化の関係とか、修理をしなければ使えないということもお伝えもしていますので、そういった経費を使うぐらいならという話があったように聞いています。  以上でございます。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  今、三島荘の解体でいろいろと、もともとはそこにおられた方たちがルッチの2階へ出られたということは理解はしています。ただ、そのときも大原生涯学習センターの2階は、ほぼ使われず空き室であったということの事実は間違いないと思っています。  最後に、きょう山田部長が答弁の中で、人材育成について、和のことですか、進めることでそういう学習の人材の育成が必要ということで答弁されていたんですが、今、教育部としてそういう生涯学習、地域ボランティア活動とか等々、先ほどおっしゃいましたけれども、そういう方たちの人材育成については、今後どのように取り組まれるかお尋ねしたいと思います。 ○委員長(中川雅史)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  人材育成についてどう考えてるんやということです。これもまた一般質問のときにもお話をさせていただいておりますけども、それぞれが学びたいことを学び、それを地域に生かしていく。そして、それによって自己実現につなげていくというサイクルをしていく必要がある。この場が公民館でありルッチプラザ、あるいは小学校、地域、この場は幾らでもあるというふうに考えております。  これも一般質問でもありましたけれども、学校支援地域ホーム事業、これを3年計画で順次、各学校ごとにしていくというふうに考えてまして、地域とともにある学校づくり、これを進めていくということで、それぞれ地域とか経験を積んでこられた方が教えてほしい人、あるいは子供たちに教えていただくことによって、生涯学習のスパイラルを生んでいくというふうなことを考えております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  きっと、今おっしゃられたのは小学校のコミュニティ・スクール化の計画で、この間、教育課長が「軸木」という言葉で説明をされていたと思います。
     私がちょっと聞いたのは、人材をどう育てていくんか、広くそういう大きな目じゃなしに、本当に核となって動いていく人材をどのように育てられる思いかということをお聞きしています。 ○委員長(中川雅史)  上村部長。 ○教育部長(上村浩)  具体に申しますと、生涯学習分野としては、ルッチまちづくり大学、これが1つの人材育成の場かなというふうに思っております。生涯学習分野以外でも、各所管で環境の関係とか健康づくりの関係、そういったところで学ぶのは、それぞれ策を持ってやっているというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  ルッチ大学という言葉が出てきて安心しました。今ここにも、中川委員長もルッチ大学卒業生ですし私もそうですけども、はっきり言うて、もと戻りますけど、指定管理を頑張ってきたのはルッチ大学の1期から3期のメンバーです。要は学びを地域に、活動に生かすんだという1つのコンセプトから、そのことをやってきましたけども、そこが本当に市は、大きな財産、特に人材というのを失ったことに、この廃止条例はなるんじゃないかと思っています。  長々と質問しましたけど、かみ合う最後のところもございませんので、私の質問は終わります。 ○委員長(中川雅史)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  ちょっと田中議員が幾つか質問された中で、なかなかうまく答弁と絡まないところがあって、非常に傍聴の方もおられる中なので、ちょっと私のほうから一連の、私が教育長という責任のもとにお話をさせていただきます。よろしいでしょうか。 ○委員長(中川雅史)  はい、許可します。 ○教育長(山本太一)  まず、コミュニティセンター化がおくれたという事実は、先ほど次長が言いましたように、やはり成功事例、失敗事例があるという中で、もうちょっと期間をかけて、じっくり米原らしいコミュニティ・センター化を目指そうということで、次の指定管理期間をその目標年度としてやったというところであります。  ただ、生涯学習センターも、生涯学習課、担当が管理しても、そこをじゃあ29年度末でばちっと、ということはなかなか3月の時点では決められてなかったので、前任の課長も、また公募があったらお願いしますねという話があったと思います。そして4月当初もそういった話もあったと思います。ただ、動いてきたのは5月の中旬、米原市の公共施設のあり方検討委員会が解散したと。各部局で今後はその計画にのっとってしっかりやれというようなことがございました。  実は本来ですと、予算の第1回の定例議会、3月議会で代表質問等があるんですけども、昨年度は市長選挙の関係で代表質問が6月になりました。その前に公共施設のあり方が各部局でやれというようなことがあったときに、私もいまだにちょっと、この答弁のことは大事に思って残しているんですけども、代表質問、創政クラブの行財政改革をどのように進めるのかというところで、やはり今後、特別加算措置の縮減により大幅な一般財源の減少が始まるという中で、答弁としてはやっぱり今後、市民の方々にとって、時に厳しい項目も含む見直しも行い、今まで以上にめり張りをつけた行財政運営に努めますというような答弁を協議の中でまとめました。  また、清風クラブの質問も同じようにあったわけですけども、そこでの答弁の中に、さまざまな社会情勢に対応し、将来への布石も時期を逃さず打つ必要がありますと。さらに深掘りしてスリム化を実践していきますというような答弁を、これは三役、そして関係部局が入ってやるんですけども、そういった会議に私も入る中で、6月6日にこういった答弁をしています。  だから、その5月の下旬から質問が来て、そして6月6日に答弁し、その前後に、やっぱり教育部局として何も動かないという状況は難しいと。何らかのやっぱりスリム化、スクラップ・アンド・ビルドというのは必要やということで、恐らく次の指定管理5年はもう無理やというような判断を部局でしました。  それを全体の市の方針としてまとめ上げた。それがもう6月中旬です。そして、本当に申しわけなかったんですけども、6月28日にそういった指定管理の公募はしないという報告に行ったと。そういう流れでございます。  生涯学習機能を公民館へ4つにまとめるというのが、以前から話もしていましたので、そういう方向でやるということで、今回の一般質問の答弁もさせていただいておりますし、やはり議員の皆さん方も、時としてやっぱり英断を下さねばならないというようなお考えもあろうかと思います。それを教育部として、非常に申しわけなかったんですけれども6月に行ったということでございます。  今回の一般質問でも施設の統廃合というような質問もございました。やはり今後の財政的な交付税が減額する中で、やはり統廃合を推進せよというような言葉もいただきましたし、教育部の予算をやっぱり頑張ってつけなあかんというような話もいただきました。  私は、たとえ200万円でも、やっぱり教育部として減額するという姿勢を見せないと、なかなか財政課の予算確保というのは非常に難しいというふうに思って、今そういった動きをつくっております。議長のもとに、学校に司書をつけようというような要望も私も一緒に聞いて受けております。しかし、やっぱりうちも何らかのスクラップを動かさないと、そういった新たなチャレンジもできないという現状にあるということを、また皆さん方に御理解いただきたいなというふうに思います。  公共施設60%が教育部です。25%削減。その第一歩をやっぱり始めなければならないというのは非常に市民の皆さんにも迷惑になるかもわかりませんけれども、何らかの協力もいただきたいというふうに思っておりますので、そしてまた、最後に出ました社会福祉協議会との関係、嘆願書が来まして、我々はぜひとも使える場所が欲しいんやという御意見を賜りました。何らかの形でちょっと工夫できないかということで、口分田次長、また梶田補佐がいろいろ考えを重ねて、山東地区の福祉活動拠点ができないかというようなことでの調整でございます。  以上であります。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  教育長、ありがとうございます。私もそういう施設の統廃合を進められるのは結構だと思いますけど、やっぱり市民に対するきちっとした手順が、先ほど申しわけなかったというふうにおっしゃられたと思います。手順が踏まれてないということに、このような嘆願書が出たり市民が納得していなかったというところを、きちっと、これから統廃合を進められるんでしたら、その辺のことの配慮はしていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  大方、質疑は出尽くした気はしますけど、ほかにありますか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  暫時休憩します。再開は25分からとします。                 午後4時15分 休憩                 午後4時25分 再開 ○委員長(中川雅史)  休憩前に引き続き会議を始めます。  担当部署だけ残っていただいて、その他の部には帰っていただきましたので、御了承願います。  次に、議案第88号 米原市立図書館条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  今川館長。 ○図書館長(今川明美)  議案第88号 米原市立図書館条例の一部を改正する条例について、御説明させていただきます。  この条例の改正は、米原市立図書館の運営形態の見直しに伴い、休館日及び開館時間を変更するため、この案を提出するものです。  それでは新旧対照表と説明資料の1をあわせてごらんください。  改正の内容ですが、まず、第4条の開館時間について、山東図書館の、現行、午前10時から午後8時までを午前10時から午後6時まで、ただし金曜日は午前10時から午後9時までを午前10時から午後8時までに改正を行うものです。  次に、第5条の休館日についてですが、両館で異なる休館日を設けることとしましたので、わかりやすく表にしました。  山東図書館の休館日は1、月曜日。2、毎月第2及び第3火曜日。3、資料整理日として毎月第4木曜日。4、国民の祝日に関する法律に規定する休日の翌日。ただし、その日が土曜日及び日曜日に当たる場合は開館とします。5、12月28日から翌年の1月4日までの日。6、特別整理期間として年間10日以内。ただし上記1から3までに定める日が休日に当たる場合はその翌日を休館日とします。  近江図書館の休館日は、1、火曜日と、2、毎月第1及び第3月曜日です。以下は山東図書館の休館日と同じです。  附則において施行期日を平成31年4月1日としています。  説明資料1では、改正部分を赤字で表示しています。  以上、議案第88号の説明とさせていただきます。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  開館時間を夜の8時から6時に短縮したというのは、その間の2時間は利用者が少ないということでそうしたのか、その辺の理由を教えてほしいです。 ○委員長(中川雅史)  今川館長。 ○図書館長(今川明美)  はい。夜間2時間の利用は年々減少してきております。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  その時間帯の利用者が少ないから閉館の時間を早めたということで、それと年末12月28日、1日前倒しになったんですが、その理由はどういうのですか。 ○委員長(中川雅史)  今川館長。 ○図書館長(今川明美)  これまでは開館しておりまして、御用納めが終わった後もずっと開館しておりましたが、1日早めることで年末にたくさん返ってきます資料を整理する棚を設けましたり大掃除等もさせていただく予定でおります。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  ということは、28日は閉館するけれども、資料の整理とかそういう内部の作業があるからそういうふうにしていると、そういうことでいいんですか。 ○委員長(中川雅史)  今川館長。 ○図書館長(今川明美)  はい、おっしゃるとおりです。職員は出勤しております。1月4日も返却のため出勤しております。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  次に、議案第89号 米原市体育施設条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  高木補佐。 ○生涯学習課長補佐(高木進一)  本件につきましては、春照地先で改修整備を進めております伊吹第1グラウンドが2月から供用を開始する運びとなりましたので、整備に合わせまして当該体育施設の使用料を改正するため、この案を提出するものでございます。  それでは、改正内容について御説明いたします。  議案書をめくっていただきまして、新旧対照表をごらんください。
     第7条に規定する使用料については、別表において施設ごとに1時間当たりの使用料を定めています。当施設のグラウンドの使用料は、全面、人工芝を張りグレードアップし、仕様変更となることから、1時間当たりの使用料を500円から600円に改正いたします。この金額は市内の他の体育施設の人工芝グラウンドの使用料と同額となります。  ここで、本日お配りしました資料2をごらんいただきたいと思います。  伊吹第1グラウンド使用料に係る比較表をごらんください。  一番上段でございますが、当施設の使用料を600円とした算定根拠を記載させていただいております。この金額は年間に必要となる維持管理経費を割り戻し、1平米当たりで、かつ1時間当たりの維持管理経費を算出し、その額に貸し付け対象となる面積を乗じて算出しております。負担割合50%は市民が利用した場合の金額で、他の施設と同じ運用となっております。そのため、市外に住所を有する方の利用につきましては2倍の額の使用料となります。  その下の表は、市内体育施設使用料の現状を記載しておりますし、その下の表は他課が所管する類似施設と県立伊吹運動場の使用料を参考に記載させていただきました。  再度、議案書にお戻りいただき、表紙の裏面をごらんください。  附則におきまして、施行期日は平成31年2月1日からとしています。  以上、米原市体育施設条例の一部を改正する条例につきましての説明とさせていただきます。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第90号 米原市近江はにわ館条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  今川館長。 ○図書館長(今川明美)  議案第90号 米原市近江はにわ館条例の一部を改正する条例について、御説明させていただきます。  この条例の改正は、図書館条例の一部改正に伴い、併設する近江はにわ館の休館日を変更するため、この案を提出するものです。  それでは、新旧対照表をごらんください。  改正の内容ですが、第4条の休館日について、1、火曜日。2、毎月第1及び第3月曜日。3、館内整理日として毎月第4木曜日。4、国民の祝日に関する法律に規定する休日の翌日。ただし、その日が土曜日及び日曜日に当たる場合は開館とします。5、12月28日から翌年の1月4日までの日。6、第1号から第3号までに定める日が休日に当たる場合は、その翌日を休館日とします。  近江はにわ館の休館日は、特別整理期間を除き、近江図書館の休館日に合わせて変更するものです。  附則において施行期日を平成31年4月1日としております。  以上、議案第90号の説明とさせていただきます。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第96号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市醒井宿資料館 旧醒井郵便局局舎および米原市醒井宿資料館 川口家住宅(旧醒井宿問屋場))を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  桂田課長。 ○歴史文化財保護課長(桂田峰男)  議案第96号 公の施設における指定管理者の指定につきまして、御説明いたします。  本議案は、米原市醒井宿資料館 旧醒井郵便局局舎及び米原市醒井宿資料館 川口家住宅(旧醒井宿問屋場)における指定管理者の指定をお願いするものです。  当施設の指定管理期間が平成31年3月31日をもって終了するため、地域の人材活用、その他地域との連携が期待できることから、非公募特定指定として、米原市教育委員会指定管理者選定委員会において、指定管理者の候補者として選定をいただきました。  今回、指定しようとする団体は醒井区で、指定の期間は平成31年4月1日から平成34年3月31日までの3年間です。団体の概要等の詳細は、事前に全員協議会資料としてお配りしておりますので、その資料をごらんください。  また、本日、収支計画書の補足資料を資料3として指定期間3年間の管理費内訳書をお配りさせていただいておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。  以上、説明とさせていただきます。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。本案について質疑を求めます。  質疑はありますか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第98号 工事請負契約の変更についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  高木補佐。 ○生涯学習課長補佐(高木進一)  本件は、本年6月の第2回定例会において、工事請負契約の締結について議決をいただいた山甚建設株式会社が請負業者として工事を進めています伊吹第1グラウンド改修工事において、工事内容を変更する必要が生じましたことから、当初請負金額に470万160円を増額し、請負金額を3億6,434万160円とする変更契約を締結することについて、米原市議会の議決に付すべき契約および財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。  本日お配りしております資料4をごらんください。  主な変更内容について、御説明いたします。  資料右側に主な変更内容として一覧を記載させていただき、左側の平面図に赤色で変更箇所を明記させていただいております。平面図右端に記載しております、ごみ焼却炉について、撤去を予定しているところですが、内部に残っていた焼却灰の分析調査を行ったところ、基準値内ではありますが微量のダイオキシン類が含まれていることが判明したことから、適正な処分を行うための処分費用の追加をお願いしたく存じます。  同じく図面右側の駐車場内に除根が必要な樹木の根、赤色の丸がついた分でございます。を確認したため、除根及び処分経費の追加、さらに図面左側のグラウンド面において、工事の進捗に合わせまして構造物の撤去や実施数量の精査などに伴う工事経費の増額などを行うものが主な内容でございます。  以上、工事請負契約の変更についての説明とさせていただきます。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。本案について質疑を求めます。  質疑はありますか。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  この除根処分ということで18本、これって、もともと確認できたものではないんですか。 ○委員長(中川雅史)  高木補佐。 ○生涯学習課長補佐(高木進一)  切り株につきましては、受注者による草刈り作業で確認されたため、追加計上とさせていただきました。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  山甚建設さんですか、きょう現地視察に行きましたので、草刈りしたらというのは、通常考えたら今までここを使用してはるときに、指定管理者でここを除草とかそういうのはされて確認はされてないんでしょうか、確認します。 ○委員長(中川雅史)  横川主査。 ○生涯学習課主査(横川真也)  今の田中委員の御質問ですが、指定管理者が定期的に草刈りを行っています。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  私が訪ねたのは、ここを指定管理者制度で常に除草というのは指定管理料の中に含まれとって、そこに株があるというのは、指定管理者の管理上、絶対認識されとるはずなんですよ。それが工事発注の際、何で山甚さんが草刈りしたらそれが出てきて、予算の追加をせなあかんという、その辺のことが理解できないということで、そのことを質問しています。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  確かに草刈りの時点で、どういうか、ぎりぎりで切っていますので、あるということはわかるんですけども、この図面を見ていただくとわかるように、この駐車場を整備するときに、特に支障はないというような判断もさせてもろうてます。実際ここをすき取って、もうちょっと平面にしようとしたときに、山甚さんと相談させていただいて、やっぱりこの根っこが結構、奥のほうまで生えていたそうなんです、下だけじゃなくて。そういうことで、ちょっと伐根したほうがええんやないかということでちょっと協議をさせていただいて、追加をさせていただいた次第でございます。  以上でございます。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  すき取りするというのは、当然のごとく設計の中に入っとって、そこに例えば木がどれだけの大きさかわかりませんけど、草刈りしとったらそんなところは草生えんやろうとわかってると思いますわ。あえて何で当初の設計にそこが織り込まれてなかったというのは、全く一般的な話からいうたら疑問を感じます。いかがですか。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  済みません。今、田中議員がおっしゃるその辺は、ちょっとうちも簡単に考えておりました。今後また事前に設計の段階で調査をもう少しさせていただきたいと思います。済みません。  以上でございます。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)
     このときの調査設計というのは、調べられて工事を発注されておるんですよね、中身を。その業者さんはこのことは設計に織り込まなかったということは、気づかれてなかったということですか。お尋ねします。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  当初はこんなに根っこが張り出ているとは考えてないので、問題ないということで設計を組んでいただいています。  以上でございます。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  この除根をしなければならないというのを確認したのはいつですか。あと、それとダイオキシンが微量含まれていたということですが、それもいつわかったのか。この2点。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  済みません、今、ダイオキシンの日はわかるんですけど、除根のほうがちょっと確認できないので、少しお時間をいただいてもよろしいでしょうか。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  ダイオキシンはいつですか。 ○委員長(中川雅史)  横川主査。 ○生涯学習課主査(横川真也)  ダイオキシンの、まず経過ですけども、7月です。ちょっと日にちまでは、はっきり記録がないんですけれども、7月に請負者から焼却炉の中身の確認をというようなお話がありまして、立ち会いを行いまして、焼却灰が残っておるということが確認されまして、事前分析を7月に資料を出させていただいております。それで結果が来ましたのが8月の上旬ということになっております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  その分析費用はどちらの負担ですか。 ○委員長(中川雅史)  横川主査。 ○生涯学習課主査(横川真也)  分析費用につきましては、この工事の中に含んでおります。当初は含んでおりませんでした。 ○委員長(中川雅史)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  分析費用は変更の中に含まれるということで、それはわかりました。  除根ですけども、これはもう既に終わっています。これ、本来ならそれまでに、やっぱり議会の承認をもらわなあかん。こういうことがあって除根が必要やと、ダイオキシンを処分せんならんと、焼却灰を。そういうことがわかった段階で委員会協議会でもやっぱり報告してもらいたいと。  これ、除根をしてもうてから、こういう設計変更しますさかいに承認してくださいと、こう言われても、やっぱり議会としては、「うん」というふうに思います。これはどこでも一緒ですよ。やっぱりやる前に承認を、これだけの変更をして四百何万円必要になりますというふうにしとかな。  それで焼却灰はまだ囲いをして置いてますので、それはそれでいいんですが、やっぱり除根も委員会協議会などで、こういうことが出てきましたので、変更に増額が生じますというふうに言うてもろうたら、みんな素直に、素直ではない、ちょっと言い方を間違いましたけども、ああ、そうやったなというふうにわかってもらえるので。それで、そのときにもしあれやったら、現地を見て、ああ、そうやったなというふうにわかるので。してもうてから、これが十何本やとか言われても、それはわからんので。  これから今後、どの部署でも一緒です。やっぱりやる前にちょっと確認をさせてもらいたいと、そういうことです。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありますか。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  今、吉田委員が言われたダイオキシンの調査ですけど、今回改めて処分するための調査費をこの中に織り込んだというんですけど、基本的にそんな大事なことなら、本設計の中に先に調査費用って入ってなきゃならん。それで、よう今回この議案に通されて、よう調査されたなというのは全く疑問に感じます。それが1点。  もう1点、教育部の中で、学校施設とか同様な焼却炉を何カ所か持たれていると思いますけど、それについてはこのような、例えば今回はここの第1グラウンドで発見できたけど、よそにまだそういう施設は残っているかどうか把握されていますか。確認します。 ○委員長(中川雅史)  高木補佐。 ○生涯学習課長補佐(高木進一)  他の教育施設での焼却炉は残っているかということでございますが、現在、伊吹小学校と米原中学校に残っている状況でございますが、撤去時期については未定ということを聞いております。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  あわせて今の調査費用を設計に入れておくべきやということで、これも先ほど吉田委員がおっしゃったように、事前にまたしっかりと整理をして、設計段階でも入れたいと思います。済みません、申しわけないです。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  今、先ほど2カ所残っていると言われたけど、それが学校施設として小学校、中学校の教育施設であり、そこには子供たちがおります。ただ除却する時期はまだ未定やと言われたけど、そんな危ないもの、いつまで置いておかれるのか、さっさと除却する。それこそ議会にその予算を上げてくるのが本来ではないかと思いますが、いかがお考えですか。 ○委員長(中川雅史)  上村部長。 ○教育部長(上村浩)  おっしゃることはわかります。これまでも何回か要求はした経緯はあると聞いておりますけども、なかなか優先順位と比べていくと落ちていくと。焼却炉については、子供たちが安易に開けないように鍵等はきっちりしております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  私が言いたいのは、一番大事な子供たちがおる場所に、そんなんをいつまでも残しておく。改修計画も全くない。そのこと自体が教育部として学校教育を進められていく。コミュニティ・スクール化したいとかとおっしゃられますけども、まず子供たちの安全第一で、それがあれば最優先でやるべきではないかと思います。  この間の大阪北部の地震でブロック塀が倒れて子供さんが亡くなった。それで米原市全体を調査されたと思いますけど、全くそれと一緒やと思います。処置がされてないんです。そこについてのお考えはいかがですか。 ○委員長(中川雅史)  上村部長。 ○教育部長(上村浩)  再度、幾らぐらいかかるか整理をしまして、撤去時期を検討して、必要であれば31年度に整理をしたいと思います。 ○委員長(中川雅史)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  必要な予算やったら、きっと議会は子供たちの安全のために通すと思いますわ。それが計画されてないことが大問題で、先ほどから言われておる設計図書の中に、そういうのが見込まれてなかったら済みませんとか、今度から精査しますって、全く、まず入り口から、その辺のことを考えられておる何か甘さというんか、ここで済みませんと謝られても、いかんともしがたいところがありますけれども、その辺のお考えはいかがですか。 ○委員長(中川雅史)  上村部長。 ○教育部長(上村浩)  確かに予算上そういう形で入れられていなかったというのは反省しております。工事の変更の中でさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。  小学校の焼却炉につきましては、成分も1回調べんとあかんと思いますし、今回このグラウンドの件については、燃え殻が問題でありましたので、その辺も1回調査をして、しかるべき処置を講じてまいりたいというふうに思います。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。  議長。 ○議長(鍔田明)  何点か質問させていただきたいと思います。  まず1点目、きょうは現場確認をしてきました。現場踏査をしてきました。ぱっと見て思うたことは、あれだけの大きいグラウンドの面積の中で、いかに水が下へ浸透するというものの、水はけがきちっとできるかどうか。しかもできるとしたら、どのぐらいの雨量でどのぐらいの貯水できる容量を見込んでいるのか、その辺について、まず第1点聞きたいと思います。  資料がなかったら、もう今度でもええよ。 ○委員長(中川雅史)  後日、資料提出でよろしいですか。どれだけの雨に耐えられるかということですね。 ○議長(鍔田明)  あらへんの、しゃあないわ。  それでもう1つは、今回のこの補正予算で、さっきのは補正予算でないから資料は後でということやけど、この補正予算の中で470万160円を追加しています。この追加の中身は除根と焼却炉の撤去処分やけど、これ、別々で幾らずつになっていますか。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  これに諸経費がオンされますので直工ベースでいきますと、ごみの焼却炉の処分に150万円、それと伐根で95万円でございます。 ○議長(鍔田明)  すると470万円というのは、ほか。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)
     これに諸経費がオンされますし、それと直工ベースで行きますと、それ以外の部分が50万円ぐらいです。  よろしいですか。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  土木工事ですが、共通仮設費とか諸経費がいろいろオンされますね、直工に設計上。そういった部分を含めますと、請負ベースですと、もう少し上がります。 ○委員長(中川雅史)  議長。 ○議長(鍔田明)  除根については、今ほどから質問が出てましたけど、焼却炉のダイオキシンについてですけど、これは微量ということでしたけど、人体に影響のない微量なんですか。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  ダイオキシン類対策の特別措置法という法律がございまして、その中に基準がございます。ばいじんとか焼却炉とか、そういった燃え殻なんですけども、ちょっと単位の読み方がわからないので、こらえてほしいんですが、3というのがあるんです。3ng−TEQ/gという単位なんですけども、3という数字なんです。それで今回、検査で出たのが0.066でございます。  でも、わずかですけども、こういった毒性のものがあったということで業者からうちのほうが受けますと、やはり行政としては、それをそのまま捨ててまうということには、やっぱり後々問題も出るかということで、適正な処理をさせていただこうということでさせていただいたわけでございます。  以上でございます。 ○委員長(中川雅史)  議長。 ○議長(鍔田明)  0.066というと人体にどういう影響があるんですか。あと、どういう問題が起きるんですか。 ○委員長(中川雅史)  上村部長。 ○教育部長(上村浩)  今、次長が申しましたように基準は3ということで基準以下です。ダイオキシン類としては、人体に問題があるわけではないんですが、これ以外に焼却灰が残ってました。その焼却灰については基準値を超えておりまして、計量が19.7という数値になりまして、それを適正に処分をしていく必要があるということで今回、ダイオキシン類も一緒に、燃え殻も一緒に適正に処分をしていく必要が生じたということです。 ○委員長(中川雅史)  議長。 ○議長(鍔田明)  燃え殻の灰とダイオキシンは何立米あったんですか。量はどのぐらいあったんですか。 ○委員長(中川雅史)  横川主査。 ○生涯学習課主査(横川真也)  燃え殻の量でございますけれども、今、見積もりでは推定の量の段階でして、0.5立米ということになっております。今現在、燃え殻は処分をして、今、場内に置いておる状況です。これは分析試験が埋立基準に通りましたら、改めて計量になると考えております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  議長。 ○議長(鍔田明)  150万円という根拠は、これはどこが出されたんですか。設計屋さんか業者なのかどこがそういう金額かという算定根拠を示してもらえますか。 ○委員長(中川雅史)  横川主査。 ○生涯学習課主査(横川真也)  見積もりにつきましては、受注業者に専門業者に当たっていただきまして2社から見積もりを徴取いたしました。そのうち価格の低い方の見積もりを採用しております。  150万円の内訳につきましてですけれども、まず1つは仮設工ということで、こちらにつきましては、まず現場で焼却炉を養生のため囲います。また、下には洗浄水が漏出しないように、土間コン水堤の設置、このような仮設工を行います。内訳としましては20万円ということになっております。  また次に、洗浄に係ります資機材についてですけれども、こちらは高圧洗浄の水圧に耐えるためのクリーンルーム、また除じん機、またはその他資材ということで、こちらの内訳が37万円となっております。  その次ですが、これは処分に係る撤去労務でございますけれども、こちらにつきましては、ダイオキシンの作業主任者ということで労務を初め高圧洗浄機による洗浄、その後、洗浄水の吸引ポンプといった撤去の労務になります。こちらの内訳が30万5,000円ということになっております。  続きまして、分析費ということで、こちらは撤去が終わりました燃え殻等の、改めて埋立基準に合致しているかどうかのダイオキシン類の分析を行います。この分析につきましてが38万円ということになっております。  最後ですけれども、最後にこれの燃え殻の収集・運搬費ということで、こちらの費用が24万5,000円ということになっております。  それを全て合わせまして150万円という内訳になっております。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  議長。 ○議長(鍔田明)  いろいろ積み重ねてそういう数字になっているということですけど、これはあくまで向こうの業者が見積もってきた金額ですね。それが見積金額ですか。そのまま渡すことそのものがおかしいと思うのは、例えば第1グラウンドの入札の落札率がありますね。この落札率で計算した金額で受けてもらわないかんということですけど、その辺はどうですか。 ○委員長(中川雅史)  横川主査。 ○生涯学習課主査(横川真也)  今ほど私がお答えしましたのは、直接工事費というようなことで、これは業者様がその業務を受けた場合に直接かかる費用ということでして、本来、設計からいきますと、この直接工事費に諸経費がかかって設計費となります。それの設計費に今回の落札率を掛けたものが受注者様への変更請負額ということになります。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  議長。 ○議長(鍔田明)  それと、ダイオキシンの処分費が、さっきどれだけやったかな、38万円やったかな、38万円やね。24万5,000円か。私がそういう業者から問いただして聞いている価格と雲泥の差があるのよ。例えば成分分析、これは10万円でやれますよと。処分費はトン2万円、運賃は10万円で済むと。いかにこんなもん、もう言いなりになっているというか、見積もりを、うのみにして上げてきた予算やと思うので、その辺はどう思われますか。十分検討したわけですか、中身について。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  このダイオキシンというのは、アスベストとかも同じやと思うんですけど、処分できる業者というのは決まっているんです。それで、今回のこの燃え殻の場合ですと、県内を確認すると5社ございまして、そのうち燃え殻が処分できるのは1社しかなかったんです。そこに一番初めに確認をさせていただいたんですけども、そこは滋賀県内は、やっぱり環境にちょっと厳しいというか制限が厳しいということで、うちの基準のものは受け入れられないという判断をされました。  滋賀県内ではありませんでしたので、見積もりを岐阜県と三重県からとらせていただいて、その安いほうの業者が150万円やったということで、もう一方のほうはもう少し高くて380万円とかやったので、安いほうでこういうふうな形で契約をさせてもらうということで整理をさせていただいております。  こういう処分できる業者が、ちょっと制限されるということで少し高くなっているということも御理解をお願いしたいと思います。 ○委員長(中川雅史)  議長。 ○議長(鍔田明)  その辺については、私も理解できますけど例えばほかの言われた他府県の業者、この私が聞いたのも、これは皆、他府県の業者です。他府県の業者がこれでできるということであるのに、何でそれほどかかるのかという、どちらかといえば不審に思うわけですけど、何社ぐらい確認をとったんですか。2社だけですか。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  2社です。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  額にしては50万円ぐらいの話ですけれども、既設構造物撤去工事、それと構造物設置工とありますけども、これこそ設計段階でわかっていることではないかというふうに思うんですが、この辺はどうですか。 ○委員長(中川雅史)  口分田次長。 ○教育部次長・生涯学習課長(口分田剛)  済みません。それで、この数量の何メーターとかいうのは、やっぱり土木工事ですので、多少、最後はこういうふうに数値の整理というか精算が必要になってくるということで、ちょっと御了承お願いしたいと思います。  あと、撤去については、当初は例えばやっぱり、側溝のふたとかを置いといたほうがええやろうと考えていたんですけども、やっぱり後々の管理を考えると、業者とも相談した結果、とってもろうても、そこでプレーをするには問題はないということで、管理もまた楽になるということで、そういうふうに撤去ということで追加をさせていただいている部分もございます。  これもどういうんか、初めに設計段階でしっかり調査という話もあるんですけども、この辺はちょっとやりながらという部分もあるという部分も、ちょっと御理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  先ほどのちょっと排水溝の話で雨量の話が出ましたけど、はっきり現在の施設をそのまま下のほうは利用されるんですけど、時間降雨量、何ミリぐらいに耐えられるかをしっかりと回答していただけませんか。もしもきょう、回答できなかったら後日でも結構です。 ○委員長(中川雅史)  これは、今答えられないので、後日、資料提供で結構ですのでお願いします。 ○委員長(中川雅史)  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。退席いただいて結構です。                 (執行部退室)
    ○委員長(中川雅史)  暫時休憩します。                 午後5時10分 休憩                 午後5時13分 再開 ○委員長(中川雅史)  休憩前に引き続き会議を始めます。  予定の時間は超えますけども、このまま残りの議案がありますので、進めていきたいと思います。  次に、議会事務局の審査を行います。  付託を受けました議案第79号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第7号)中、議会事務局の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  雨森次長。 ○議会事務局次長(雨森修)  それでは、議案第79号の補正予算(第7号)のうち、議会事務局の所管に関するところを説明させていただきます。  補正予算書の5ページをごらんいただきたいというふうに思います。  債務負担行為の補正ということで一番上の欄でございます。議会だより発行業務で平成30年度から平成31年度までの期間で156万8,000円を追加するものです。  理由といたしましては、3月定例会に係る議会だよりを翌年度の4月下旬に発行するに当たりまして、これまでは入札による契約手続とするいとまがなかったことから、前年度の発注業者と1者の特命随契により発注しておりました。しかしながら、公平性という観点から、4月発行分も入札による契約とするため、債務負担行為の追加をするもので、これによりまして平成30年度中に翌年度の印刷業務の契約を行うというものでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。本案について質疑を求めます。  質疑はありますか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、付託を受けました議案第102号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第8号)中、議会事務局の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  雨森次長。 ○議会事務局次長(雨森修)  次に、議案第102号、補正予算(第8号)でございます。補正予算書の10ページ、11ページをごらんください。  款1項1目1で3節の職員手当等のうち、一番上の欄になりますけれども、議員期末手当31万8,000円の増額につきましては、先ほどの総務課のほうからの説明もありました人事院勧告の趣旨を踏まえた支給率の改定によるものでございます。  議員の期末手当の支給率につきましては、市長、副市長及び教育長に準じて支給しておりますので、今回の給与改定に伴う支給率の改正により増額をするものでございます。  以上です。 ○委員長(中川雅史)  御苦労さまでした。本案について質疑を求めます。  質疑はありますか。                  (「質疑なし」) ○委員長(中川雅史)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  執行部の皆さん御苦労さまでした。退席いただいて結構です。                 (執行部退室) ○委員長(中川雅史)  暫時休憩します。                 午後5時16分 休憩                 午後5時16分 再開 ○委員長(中川雅史)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより、順次討論・採決を行います。なお、予算案件につきましては、可否についての確認のみを行います。  議案第79号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第7号)中、当分科会の所管に属する事項ついて、可否の確認を行います。  原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長(中川雅史)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認しました。  次に、議案第81号 米原市立隣保館条例の廃止についてに対して、討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長(中川雅史)  討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより議案第81号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長(中川雅史)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第82号 米原市老人憩の家条例の廃止についてに対して、討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長(中川雅史)  討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより議案第82号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長(中川雅史)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第84号 米原市生涯学習センター条例の廃止についてに対して、討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長(中川雅史)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより議案第84号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長(中川雅史)  挙手少数です。  よって、本案は否決すべきものと決しました。  次に、議案第86号 米原市議会議員および米原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてに対して、討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長(中川雅史)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより議案第86号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長(中川雅史)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
     次に、議案第88号 米原市立図書館条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長(中川雅史)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより議案第88号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長(中川雅史)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第89号 米原市体育施設条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長(中川雅史)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより議案第89号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長(中川雅史)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第90号 米原市近江はにわ館条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長(中川雅史)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより議案第90号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長(中川雅史)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第91号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市人権総合センターソーシャル・キャピタルプラザ)に対し、討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長(中川雅史)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより議案第91号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長(中川雅史)  挙手少数です。  よって、本案は否決すべきものと決しました。  次に、議案第96号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市醒井宿資料館 旧醒井郵便局局舎および米原市醒井宿資料館 川口家住宅(旧醒井宿問屋場))に対し、討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長(中川雅史)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより議案第96号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長(中川雅史)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第97号 製造請負契約の締結についてに対し、討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長(中川雅史)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより議案第97号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長(中川雅史)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に議案第98号、工事請負契約の変更についてに対し、討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長(中川雅史)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより議案第98号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長(中川雅史)  挙手多数です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第101号 おうみ自治体クラウド協議会を設置する地方公共団体の数の増加およびおうみ自治体クラウド協議会規約の変更に関する協議につき議決を求めることについてに対し、討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長(中川雅史)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより議案第101号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長(中川雅史)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第102号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第8号)中、当分科会の所管に属する事項に対し、可否の確認を行います。  原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長(中川雅史)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認しました。  次に、議案第106号 米原市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長(中川雅史)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより議案第106号を採決いたします。
     当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長(中川雅史)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第107号 米原市職員の給与に関する条例および米原市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。                  (「討論なし」) ○委員長(中川雅史)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより議案第107号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                   (賛成者挙手) ○委員長(中川雅史)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  これで当委員会及び分科会が付託を受けた議案の審査は終了いたしました。  委員会における審査結果については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、委員長において本会議で報告いたします。  また、分科会における審査結果については、分科会長において、予算常任委員会全体会で報告いたします。  当委員会の所管事項の調査に関し、閉会中に調査のために委員派遣を行う必要が生じた場合、議長に対し委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的及び経費などの手続につきましては、委員長に一任願いたいと思いますがこれに異議はありませんか。                  (「異議なし」) ○委員長(中川雅史)  異議なしと認めます。閉会中に所管事項の調査に関し委員派遣の必要が生じた場合、会議規則第106条の規定により、議長に委員派遣承認要求書を提出いたします。  これをもって、米原市議会総務教育常任委員会及び予算常任委員会総務教育分科会を閉会します。  副委員長、何か最後に。 ○副委員長(鹿取和幸)  いろいろ議論していただいたことは、最後はやっぱり米原市の未来にかかわることなので、今後もさらに議論が白熱するように、さらに吟味していただいて、入札のあり方や工事の契約のあり方等についても、かなり疑問な点が出ましたので、今後とも精査していただいて、慎重に審議していただきたいと思います。  どうも御苦労さまでした。 ○委員長(中川雅史)  以上で閉会します。御苦労さまでした。               午後5時25分 閉会  本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第74条第1項の規定により、ここに署名する。    平成30年12月10日           米原市議会総務教育常任委員長        中 川 雅 史...