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平成30年第4回定例会(第3号 12月 6日)

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  1. 米原市議会 2018-12-06
    平成30年第4回定例会(第3号 12月 6日)


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    平成30年第4回定例会(第3号 12月 6日)          平成30年米原市議会第4回定例会会議録(第3号)   1.招集年月日    平成30年12月6日 1.招集の場所    米原市議会議場 1.開会開議     平成30年12月6日   午前9時30分 1.応召議員        1番  礒 谷   晃    2番  鹿 取 和 幸               3番  後 藤 英 樹    4番  田 中 眞 示               5番  鍔 田   明    6番  西 堀   幸               7番  細 野 正 行    8番  矢 野 邦 昭               9番  山 脇 正 孝   10番  今 中 力 松              11番  澤 井 明 美   12番  中 川 雅 史              13番  中 川 松 雄   14番  堀 江 一 三              15番  山 本 克 巳   16番  吉 田 周一郎              17番  北 村 喜代隆   18番  松 宮 信 幸 1.不応召議員    なし
    1.出席議員    17名 1.欠席議員       11番  澤 井 明 美 1.会議録署名議員    10番  今 中 力 松   12番  中 川 雅 史 1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名    市長        平 尾 道 雄   副市長      岡 田 英 基    教育長       山 本 太 一   政策推進部長   田 中 祐 行    総務部長      山 田 英 喜   地域振興部長   本 田 忠 光    市民部長      的 場 市 樹   健康福祉部長   堤   基久男    教育部長      上 村   浩   こども未来部長  田 中 博 之    経済環境部長    鍔 田 正 広   土木部長     鹿 取 輝 之 1.職務のため議場に出席した者の職氏名    事務局長      木 村 浩 樹   事務局書記    池 田 昌 司 1.議事日程       別紙のとおり 1.会議に付した事件   別紙のとおり  平成30年米原市議会第4回定例会 議事日程 (第1号)                 平成30年12月6日 午前9時30分開議                       場所  米原市議場 ┌───┬────────┬────────────────────────────────┐ │日程 │議案番号    │件        名                      │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │ 1 │        │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │ 2 │議案第102号 │市長の提案理由の説明(質疑)                  │ │   │〜       │議案の委員会付託                        │ │   │議案第107号 │                                │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │ 3 │        │一般質問                            │ └───┴────────┴────────────────────────────────┘                午前9時30分 開議 ○議長(鍔田明)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は17名であります。  定足数に達していますので、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、10番 今中力松議員と、12番 中川雅史議員の両名を指名いたします。  日程第2、市長から追加提出がありました議案第102号から議案第107号までの議案6件を一括上程し、市長から提案理由の説明を求めます。  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  それでは、第4回定例会に追加提出いたしました議案の提案理由の説明を申し上げます。  議案第102号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第8号)は、歳入歳出予算に1,265万円を追加し、歳入歳出予算の総額を201億1,837万円とするものです。  議案第103号 平成30年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算に226万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を39億815万9,000円とするものです。  議案第104号 平成30年度米原市水道事業会計補正予算(第2号)は、収益的支出において5万6,000円を、また、資本的支出においては、52万2,000円をそれぞれ追加します。  資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額等については、4億9,860万7,000円を4億9,912万9,000円とするほか、職員給与費7,368万8,000円を7,425万5,000円とするものです。  議案第105号 平成30年度米原市下水道事業会計補正予算(第3号)は、収益的収入および支出においての補正予定額をそれぞれ17万円追加するとともに、資本的収入および支出においては18万8,000円をそれぞれ追加します。  また、職員給与費6,614万7,000円を6,649万8,000円とするほか、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額14億3,779万円を14億3,814万8,000円とするものです。  議案第106号 米原市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、平成30年人事院勧告を踏まえ、特別職の給与改定を行うため、条例の一部を改正するものです。  議案第107号 米原市職員の給与に関する条例および米原市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例については、平成30年人事院勧告を踏まえ、職員の給与改定を行うため、条例の一部を改正するものです。  以上、追加議案の提案説明とさせていただきます。御審議の上、適切な御決定賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長(鍔田明)  市長の説明が終わりました。  これにて提案理由の説明を終結いたします。  これより、議案第102号から議案第107号までの議案6件に対し、質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○議長(鍔田明)  質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終結いたします。  次に、議案の委員会付託を行います。  議案第102号から議案第107号までの各議案は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。審査方、よろしくお願いいたします。  ただいま付託しました各議案につきましては、委員会での審査経過と結果につきまして、12月21日の本会議において各常任委員長から報告をお願いいたします。  日程第3、これより2日目に続き一般質問を行います。  質問の順序は、抽せん順といたします。  まず初めに、田中こども未来部長から、昨日の中川雅史議員の再質問に対する答弁の申し出がありますので、発言を許します。  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  昨日の中川雅史議員の子育て支援のICTについての御質問のうち、子育て応援サイトまいハグのアクセス数と費用についての御質問にお答えします。  子育て応援サイトまいハグのアクセス数についてですが、市の公式ウエブサイトを平成29年11月30日から新たにリニューアル化し、それ以降、平成30年12月5日までのアクセス数は2,110回です。また、まいハグを含むサイトの構築費は、約260万円です。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  次に、3番 後藤英樹議員。 ○3番(後藤英樹議員)  3番、後藤英樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  統合庁舎整備後の跡地利用方針についてお伺いいたします。  1番目に、統合庁舎整備後の近江・米原・伊吹庁舎は、廃止あるいは解体が基本と聞いておりますが、跡地利用の具体的な活用方針や地元説明等のタイムスケジュールをお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  3番 後藤英樹議員の統合庁舎整備後の各庁舎の跡地活用方針についての御質問のうち、通告1点目の活用方針や地元説明についてお答えいたします。  平成29年6月に策定した米原市庁舎等整備基本計画では、米原庁舎・伊吹庁舎及び近江庁舎は、築30年から50年以上経過しており、耐震性能や老朽化、施設維持管理費の問題から廃止、解体を基本とすることとしています。  米原庁舎の跡地利用については、基本構想において、定住を促進するための住宅地への転換を図るものとしています。近江庁舎跡地の活用については、周辺の民間住宅開発などの現状から、市内でも住宅需要の高い地域であり、市統合庁舎建設に関する特別委員会では、定住促進につながる住宅地への転換が望ましい旨の考え方を示させていただいているところです。  また、伊吹庁舎の跡地利用については、現時点で具体的な方向性を示しているものではなく、議会や地域の皆様の御意見もいただきながら検討してまいりたいと考えています。  具体的なスケジュールはまだ決まっておりませんが、今後、市民自治センターの移転先の確定と移転することによって必要となる改修計画や、既存庁舎の解体費用などを調査した上で、市民の皆様に丁寧な御説明をさせていただきたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  今、るる御説明をいただきましたが、まず米原庁舎のこの跡地利用は、住宅地に転換を図るものとしているということで、今お話に出ましたが改修計画、あるいは解体費調査というのを具体的に調査した上で、もう住宅地になるということが決まっておりますので、早々に住宅開発されるほうもあると思いますので、具体案を急ぐ必要があると思います。  そして、近江庁舎、ちょっと若干表現がまだ決定はしていない旨なんですが、住宅地への転換が望ましい旨の考え方を示させていただいているということのようで、これも早急に決定をしていただいて、同じく改修計画や解体費の調査を早急に進めていただきたい。こちらも住宅開発を早々に急ぐ必要があると思います。  伊吹庁舎に関しては、具体的な方向性を示しているものではないということなので、具体案を早急に詰めていただいて、米原・近江同様、もちろん市統合庁舎建設に関する特別委員会、そして住民説明をしっかりしていただけたらと思いますので、それに対して、またいかがお考えなのかお伺いさせていただきます。
    ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  再問にお答えさせていただきます。  これから本格的に統合庁舎の実施設計及び建築工事に着手することになってまいりますので、平成31年度からは統合庁舎の業務内容と各自治センターの事務を想定した情報を市民の皆様にお知らせをしながら、地域の意向を私ども地域振興部としてもお聞きをしながら、よりよい市民自治センターとなるよう、意見集約を行い、特別委員会での議論を踏まえて、方針決定をしてまいりたいというふうにこう考えております。  これらの方針が決定次第、速やかに移転先の改修計画や既存庁舎の解体費算出等も進めてまいりたいというふうにこう考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  ただいま、特別委員会の議論を踏まえて方針決定をしていきたい。そして、速やかに移転先の改修計画や既存庁舎の解体等算出を進めてまいりますということなので、ぜひ早急にスピード感を持って進めていただきたいということで、次の質問に参らせていただきます。  まだ仮ということになるんでしょうけども、近江市民自治センターの候補地と業務内容、既存の近江庁舎がなくなって不安を感じる住民の方もいらっしゃると思いますが、地元説明のスケジュールをお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  通告2点目の(仮称)近江市民自治センター候補地と業務内容、スケジュールについてお答えをいたします。  近江地域に再配置する近江市民自治センターの候補地については、跡地利用の方向性を含めて庁舎周辺の公共施設の活用を検討し、再配置を進めることとしています。  業務内容については、窓口機能、地域振興機能を基本的機能として、従来の市民自治センター機能を継承する方向で調整をしているところです。  現時点では、再配置の場所や規模について、確定されたものではございませんが、防災対応の面などさまざまな想定をしながら、市統合庁舎建設に関する特別委員会での議論を踏まえて検討してまいりたいと考えています。  また、跡地利用の方向性と合わせて、具体的な再配置の方針について、周辺地域の皆様との意見交換を行いながら進めてまいりたいというふうにこう考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  こちらも同じく市の統合庁舎に関する建設委員会の議論を踏まえてということでございますので、こちらも早く執行部のほうから案を提示していただきたい。そして、もちろん周辺地域の意見交換、これはいろいろ議論がしっかり尽くされるように十二分にしていただきたい。この主要部分のサービス低下を、人数を減らすのでなかなか厳しいところがあると思いますけど、主要部分のサービス部分の低下を防いでいただいて、当然、防災の対策、本年度は竜巻を初め多数の想定外の災害が起こりました。もちろん防災対策もあります。これできるだけ、行政改革というのは私も十二分に理解しております。しかし、少数精鋭で五、六人ぐらいなんですかね。地元に熟知した機動力の高い少数精鋭で、これはもちろん近江庁舎だけでなくて、先ほど申しました米原庁舎も伊吹庁舎もこの市民自治センターができると思いますので、繰り返しになりますが、地元に熟知した機動力が高い少数精鋭部隊でぜひ望んでいただきたいと。  そして、もちろん統合庁舎ができます。私は、そこにいろいろ情報が集約することとか大切なことだと思っていますので、そこの職員との連携というのが、私は大切だと思います。  例えば、今でしたら、テレビ電話、遠隔でわかる機械とかでできるだけそこで市民自治センターにお伺いした方が、その場でやりとりが済むように、免許のない方もいらっしゃいます。そして、公共交通機関も不便な方もいらっしゃいます。できるだけその統合庁舎に行かずに、この市民自治センターで用が済むように検討をしていただきたいと思っておりますが、いかがお考えでございますしょうか。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  再問につきまして、お答えをさせていただきます。  市民自治センター機能は、これまでのとおりサービス提供に努めてまいりたいというふうにこう思います。そしてまた、防災対応については、現在も市域全体を市職員がパトロール、または対応を図っているというふうな状況でございます。これまでどおり、きめ細やかなサービスは提供していきたいというふうにこう思います。  そしてあと、市民自治センターとその統合庁舎との連携というところではございますが、我々、現在も総合窓口ということでワンストップサービスを提供しているというような現状もございます。そういったことから、我々職員努力しながら、窓口のワンストップサービスのほうを継続して対応していきたいというふうにこう思っております。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  きめ細やかなパトロールをしていただけるということなので、よろしくお願いします。そして、やっぱり従来のほうが対応がよかったということになると、やはりこれに対する批判が出てくると思いますので、こちらの件もよろしくお願い申し上げます。  もう一問、問いたださせていただきます。今後、具体的に市民自治センターの位置を選定するに当たっては、議会、特に市統合庁舎建設に関する特別委員会と市民意見との関係はどのようになるのかお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  再問につきましてお答えをいたします。  統合庁舎整備事業に関する事項については、市民の意見もお聞きした上で、市統合庁舎建設に関する特別委員会において議論を行い、一定の方向性を定めることになると思いますが、特に今ほどからの市民自治センターなどの条例改正を伴うものにつきましては、最終的に議会全体の御判断をもって決定されるものというふうにこう認識をしています。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  この特別委員会、そして議会、そして地元説明、しっかり早急に具体案をもって提示していただきたいとお願いをさせていただきます。  それでは、次の大問に移らせていただきます。  2番目に前回の一般質問でもいたしました。米原市住民投票条例について、論点整理表が総務教育常任委員会協議会に提出されましたので、今回はできるだけ別の視点から、あるいは前回の答弁の疑問点を中心に問いただしてまいりたいと思っております。議場の皆様におかれましては、配付資料も御参考にして聞いていただけましたら幸いでございます。  平尾市長は、前回の市長選挙の公約で、市民投票条例の制定を目指しますと掲げ御当選をされ、公約に対する信認は得ていると思いますが、具体的に住民から住民投票条例制定への強い要望や陳情等はあったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  3番 後藤英樹議員の米原市住民投票条例制定に向けた論点整理の御質問のうち、通告1点目の住民投票条例制定への要望についてお答えをします。  平成17年4月以降、新米原市まちづくり基本条例をつくる会が中心となって、自治基本条例フォーラムやまちづくり懇談会での議論を踏まえて、まちづくりの最高規範として、米原市自治基本条例が平成18年7月に公布されました。この条例の第17条には、住民は米原市における重要な課題について住民発意による市民投票によりその総意を明確にすることができると規定されております。そこで、具体的な制度設計のために自治基本条例推進委員会において、住民投票条例についての議論が重ねられ、平成28年に常設型住民投票条例の制定に向けた意見書が提出されました。  住民投票条例につきましては、単なる住民要望によるものではなく、自治基本条例の制定経過からの継続的な議論を踏まえ制定を目指すもので、今年度から本格的に議会との議論を始めさせていただいたところです。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  選挙公約で今おっしゃったとおり米原市自治基本条例、住民投票自体は民意を得たものだと理解はしております。ただ、今御答弁の中で、単なる住民要望、住民要望ってそこまで何か大したことじゃないような、今の答弁というのは、ちょっと私も納得がいかないところがございます。自治基本条例の推進委員会か何か、それを上回るような、今答弁でございましたが、私もホームページでこの推進委員会確認させていただきました。この推進委員会というのは、何か市長が望む方向で議事や議題、そして参考資料が出てきて、最終的に継続的に進められたと言っていますが、継続的に進めて意見書が作成されている。絶対にこれ私確信しますけど、ランダムに市民から、米原市民から意見を聞いたら、こんな意見書は出てこないと思うんですよ。私自身もいろいろ挨拶回りをさせていただいたり、いろんな方から厳しい意見をお伺いすることもございますが、やってくれっていう意見、私のところには正直ございません。  もちろん、後ほどしゃべらせていただきますが、私の主観だけでなく、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社のアンケート調査、平成29年11月実施のものでございますが、外国人参政権、住民投票権について聞いておるんですが、なかなかちょっとこの関係の世論調査っていうのはいろいろ調べたんですがなかったんですが、唯一こちらがちょっと私もこのデータを見ることができましたので言わせていただきますが、この外国人参政権、住民投票権、基本的な権利として、広く認めたほうがいいというのが15.4%、場合によっては認めたほうがいいが56.4%、認めるべきではないが28.1%。この調査だけではございますが、認めるべきではない、そして、部分的には、場合によっては認めたほうがいいというその中間くらいが大体住民の考え方なのではないかと。この今出されようとしている米原市住民投票条例案、これこそ住民投票にかける必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでございますでしょうか。 ○議長(鍔田明)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  今、自治基本条例推進委員会のことでの後藤議員からの個人の御判断やと思いますが、ちょっといささか推進委員さんのメンバーの方が熱心に議論を重ねていただいて今日まで、意見書まで立ち上げていただいたことに対する活動に、ちょっと私としては後藤議員の質問については、いささか問題があるような答弁ではなかろうかと思いまして、そもそも私も民意を問うための住民投票というのは無駄だと認識されていること自体、特に後藤議員には申し上げたいんですけども、市民の方に私自身も、今、後藤議員とのやりとりについては、市民にもぜひとも問いたいというふうな気持ちでいっぱいでございまして、そういったことを後藤議員との議論は平行線でありますけども、納得いただけるまで議論はさせていただきたいと思っております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  若干言い方に、私もこの推進委員会さんに対して言い方がもう少し慎重な言い方をすべきではなかったのかとは思いますが、それでも、例えばアンケートとか、これくらいはとられたほうがいいのではないかなと思いますけど、いかがお考えでございますでしょうか。 ○議長(鍔田明)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  この推進委員会で出していただきました意見書等につきましては、広報のほうにも掲示をさせていただいて、広く住民の方にはお知らせをさせていただいて、過去にございますので、その広報に載せた以降、市民の方からは大変申しわけございませんが、なかなか回答はいただいていないのが現実ですけども、私どもとしましては、市民への周知は徹底してやらせていただいておりますので、改めてアンケートをさせていただく必要はなかろうかというふうに思っております。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  確かに平行線でございますので、次の質問に移らせていただきます。  個別設置型住民投票条例の場合、その都度ベストな投票条件を柔軟に設定して、住民と市長と議会の理解も得やすいと考え、私自身も決して住民投票条例自体を反対してるわけではございません。賛同できる住民投票もあると思います。  しかし、現時点で前回でも申し上げさせていただきましたが、現時点で想定もしていない案件のために常設型にする意味が理解できませんが、見解をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  通告2点目の現時点で想定していない案件のために常設型にすることについてお答えをします。  常設型のこの住民投票条例は、間接民主主義を補完するセーフティネット、自治体として備えるべき標準装備として、米原市の健全な民主主義や地方自治の発展を目指すために制定をしようとするものでございます。  自治基本条例の理念に沿った協働のまちづくりを進める上では、想定される案件の有無にかかわらず、住民の意見を直接聞く制度として、常に制度化されていることが、市民とともに力を合わせて築くまちづくりの実現につながる議論が深まるものとそのように考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  間接民主主義の補完ではなく、毀損されるか、これ無視するような形だと思います。これ直接民主主義に近づけているようなことになりますし、自治体として備えるべき標準装備と申し上げますが、別によそ様の自治体のこと余り言いたくないですけど、別に悪弊をまねる必要はないのではないかなと。そして、年に何度もこれあるわけではないのに、メリットとデメリットを書いた一覧表は配付資料で配らせていただいておりますが、常設型のメリットとして迅速さ、これ迅速さが求められるのは災害とか事故の普及ぐらいじゃないですか。そんなに議会で熟議をすることっていうのは大切じゃないのでしょうか。議会でこういった、これはあくまで条例がまだ通ってないので、議論をさせていただいておりますが、これ常設型でできたらほとんど議論っていうのはありませんわね。  そこら辺について、今の迅速さの件等に関して御見解をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  この住民投票制度は自治体として制定できる制度として認められておりまして、住民の意見を聞くためには全国的にもインターネットの検索による自治体数でございますが、全国で約50の自治体が常設型が制定され、その中で実際に住民投票が行われているということで、決して悪弊ではないというふうに断言はできるかと思います。  住民投票自体は、何度も行うものではない、確かにそのとおりだと思いますが、だからこそ、その案件ごとにこの実施の要件、仕組み自体が変わるようなものではないと考えておりますし、自治体が備える標準装備として常設型として議会とも議論を重ね、持続可能な自治体運営に必要な制度として条例化として制定をしていきたい、条例を議案として議会へ提出すること、また、投票実施に当たっては、予算を議案として議会へ提出をさせていただいて、議決をもって執行することは、法的に必要な行為でございまして、特段この議論を今後も続けていきたいというふうに考えております。 ○議長(鍔田明)
     後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  いろいろ言いたいことはあるのですが、1点だけ。今、聞き間違いだったら申しわけございませんが、50の自治体が常設型。全国には自治体1,800近くございます。1,800のうちの50っていうのは、そんな多い数字なのか、ちょっと私にはよくわかりませんが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(鍔田明)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  確かに全国的な数での比較でいきますと、本当に少ない数ではございますが、全国的には個別型を採用されているところが大半であろうかと思いますが、だけどもさきの議会、今回の議会においても私が答弁させていただいていますとおりの常設型で米原市については条例の制定化をしていきたい、これが市民にとって最も民主主義を補完すべき制度設計であろうというふうに確信を持って常設型ということを提案させてもらっているつもりでございますので、50が少ないか多いかとような議論ではなかろうかと思います。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  もう次の質問に参らせていただきます。  ぜひこの質問はイエスかノーかというか、どちらかという話なのでお答えをいただけたらありがたいなと思っております。  エネルギーや国防などの国策とされる問題、具体的な例を挙げますと、隣の県の福井県の原子力発電所の問題や、先日も重大な事故がありましたが、県内の自衛隊の駐屯地や基地の問題が存在します。国策であっても当市にも影響を受けるということで解釈は成り立ちます。市の権限の属さないものは対象とならないではなく、市の重要な問題として住民投票になる可能性が排除されないが、そのときに常設型で一部外国人が投票できるというのは、大きな問題だと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  通告3点目の外国人の投票についてお答えをします。  この住民投票の投票資格につきましては、憲法や地方自治法に規定されている選挙権ではなく、住民投票条例における自治体固有の投票資格者として設定するものでございます。また、住民投票は、市全体に重大な影響を及ぼし、住民に直接その意思を確認する必要がある場合に実施をしようとするものであり、同じ地域に住所を有する地方自治法上の住民として暮らす以上、意見を表明する機会を与えることは必要であり、永住外国人の方に投票資格を与えることが必要であると考えております。  現在想定しております外国人の住民投票資格は、戦前から日本に居住をしていた方やその子孫である特別永住者と、原則として引き続き10年以上在留し、独立の生計を営むのに足りる資産または技能を有し、法律を遵守して日常生活を営んでいることで取得されている永住許可を持つ外国人の方に投票資格を与えようとするものであり、住所要件のみをもって、全ての外国人を対象に意見を求めようとしているものではございません。  さらに、今後制定しようとしている条例では、市の権限に属さない事項につきましては、住民投票に付すことができないよう定めていくべきであると考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  市全体に重大な影響を及ぼし、住民に直接その意思を確認する必要という項目と、市の権限に属さない事項については住民投票に付すことができないという条項がございますが、これは今のお答えだと市の権限に属さない事項については、住民投票にふすことができない。仮にこれが国策であって、米原市に重大な影響を及ぼすのだとしても、今の私の受け取り方だと市の権限に属さない事項については、住民投票に付すことができないと理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(鍔田明)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  再問にお答えをします。  この外交問題や防衛問題など、国策になる問題、国が決定すべき問題につきましては、住民投票を行うことは考えてはおりません。ただし、国策におきましても、この地域の暮らしやまちづくりの問題など、市や市民に大きな影響を及ぼす恐れがある事項、また、市民の意思を確認する必要があると思われる事項については、住民投票を行うことも想定がされると思います。  国策によるものといえ、万が一住民の暮らしや安全を脅かすような事態が想定される場合については、住民全員の意見を確認する必要があると判断される場合は、住民投票を行うことがあろうかと思います。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  要は、国の国策で米原市にも重大な影響を及ぼすということは、住民投票はできることもあるというような解釈になりますが、これちょっと市長にお伺いしたいと思います。これ具体例なんでわかりやすいと思うのですが、今、新聞紙上でも出ております、米軍普天間飛行場、名護市辺野古の移設計画の賛否を問う、沖縄の県民投票が今予定されておりますが、これは、あくまでも首長としての立場で、これも今私が話していた話と全く重なってくると思うのですが、沖縄県民にとっては基地問題、まさに生活する人にとって大切な問題だと思います。しかし、これは日米安保条約等ございまして、防衛問題であり国策でもございます。  市長、この沖縄県民投票を行うことは、賛成ですか。 ○議長(鍔田明)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  沖縄の問題というのは、極めて特異な例に、残念ながらなってしまっています。私の所見を申し上げれば、その現在の知事が選挙で選ばれているということ。その選挙の中で辺野古の基地の問題もしっかり掲げて当選をされています。そういう意味では、私は地方自治で決定したことと国策がぶつかるということについて、やっぱり地方自治の側から意見を表明するということは、大変大事なことだと思います。そういった意味で、国策だとか、防衛問題だとか、外交問題ということは、国の御都合としておっしゃることはあるし、そのことにはしっかりと国民として耳を傾ける必要があると思いますけども、この沖縄のこの県民投票と言われている部分については、極めて沖縄県民の意思をしっかりと表明するという前提があって行われているわけでありまして、国防や外交問題に物を言うということではなしに、沖縄県民の生活圏、平和に暮らしたいということについて意思を表明するということで私は進められていると思いますので、賛成であります。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  御答弁ありがとうございます。この質問に関しては、大体お答えが私は理解できました。賛成とかいうことではなくてですけど。  引き続きまして、次の質問に参らせていただきます。  今、外国人労働者の受け入れ拡大が国会で議論されておりますが、住民投票条例も慎重に段階を踏んで進めていかないと、従来の住民の方々が外国人に対する反発や猜疑心を生み、市も目標にされていると思いますが、多文化共生型社会がかえって遠のく懸念を感じます。私は、急がば回れだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  通告4点目の条例制定に向けての住民の反発についてお答えをします。  住民投票条例の制定については、第4期自治基本条例推進委員会での議論において、市民の方や団体の方など、本市のまちづくりにかかわっていただいている方にも加わっていただき、さまざまな議論を重ねてきた経緯がございます。  その議論を経て提出された条例骨子案をもとに、今後、常設型の住民投票条例案を作成するに当たって、住民投票制度の仕組みや実施要件などについて、ようやく議会との議論を始めさせていただいたところでございます。  今後も議員の皆様や市民の皆様の御意見をお聞きしながら、十分な議論を重ね、市民とともに力を合わせて築く町の実現に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  今し方も自治基本条例推進委員会が出てきたんですが、何か問題とかが起こったときに、責任というのは選挙で選出された市長か我々議員しか責任ってとれないと思うのですが、その点と、外国人労働者が地域になじむようなことをまず私はしていくべきではないのかなと。日本語教育、そして宗教の問題、生活習慣の問題がございます。そして、当然医療、福祉、子育て、介護、障害者福祉の問題もございます。従来から住まわれている住民と溝ができないように、私はこれに対する対策をすることが重要であると思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  この投票条例に対する責任でございますが、これはさきにも申し上げましたとおり住民投票に付した事項に対して発議側としての責任は私はないというふうに理解しておりますし、先ほど御提案いただいた多文化、また外国人の対策を講じるべきではないかという御意見いただきましたが、これにつきましては住民投票条例とは別の施策として検討していくべきものということを思っておりまして、投票条例とは別の考え方を持たせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  別であるとは思いますけども、それより前にという、美辞麗句ですごいすばらしいことをおっしゃっているんですが、現実的にこれ外国人労働者の方が、法案がどうなるかはまだ未定ではございますが、やっぱりふえていく。やっぱり地域となじんでいかなきゃいけないという問題が現実的に出てくるんで、まずその大所高所の話よりも、まずこの現実的に外国人の方がこの米原市に住んでいただくためにどう考えることが、私は先なのではないのかなということで申し上げさせていただきました。これに対する回答というのはあれでございますので、最後の質問に移らせていただきます。  発議要件、前回も述べさせていただきましたが、市長発議、議会発議、そもそも市長は条例案の提案、そして、一部事項では専決処分もでき、議会も条件つきの条例案の提案や、そして条例案の議決ができます。既にこの米原市政において、権限を持っております。それについて住民はこの二元代表、市長、そして我々議員に対して4年に一度の選挙で我々に任せていいのか、選挙で委任をいたします。  二元代表制の補完であるならば、住民のみに権限を与えるべきで、私は権力の悪用や乱発の可能性が排除できないが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  通告5点目の市長発議、議会発議についてお答えをします。  議員の皆様及び市長は、間接民主主義のもと、住民の選挙を通じて選出をされた代表者であることから、住民発意の一つの形として、住民に直接その意思を確認し、その必要性を判断いただくことができる権利があるものと考えております。議員は、市長の行政運営を監視する立場を持つとともに、予算などを審議・決定する権限を持ち、その執行は、行政の長が責任を持つということになることからも、偏った権力の悪用や乱発の可能性はないものというふうに考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  今年度の滋賀県知事選の米原市の投票に関する経費は2,300万円、ちょっとひょっとしたら計算式が違がったら訂正していただきたいんですけども、市民投票した場合、予算の予想、まずお伺いできればと思います。 ○議長(鍔田明)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  一応、この選挙に要する経費でございますが、これは今までの過去の選挙の経費を述べさせていただきますと、米原市長選が平成29年、25年で実施されております平均経費は1,778万1,000円、市議会議員選挙が平成25年、29年に実施された2回を平均しますと、3,300万。つい最近実施されました兵庫県の篠山市の住民投票、これにつきましては、インターネットから検索をさせていただいております数字ですので、不確定な部分はあろうかと思いますが、約2,600万円が選挙経費というふうになっております。  以上です。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  いろいろ形式によって、あるいはエリアによって、また選挙と若干問うことも変わっておりますし、経費も若干の増減は出てくると思うんですけども、恐らく数千万単位がというお答えなのかなと思いますが、前回、一般質問でもさせていただきましたが、市長や市長発議、議員発議、この場合は私は責任問題が発生するのかなと思っております。この予算ですね、ほかの事業やいろいろ振り分けることができるのではないかなと、今、これ他県の件なんでちょっと若干批判的に聞こえてしまう可能性もありますが、沖縄も5億云千万の経費がかかります。それに対して、給食費を2年間無料化できるとか等の、いわゆるほかに予算が使えるのではないかなという意見も出ております。沖縄のことはともかく、米原市もこの予算でほかの事業ができるのではないかなと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  そもそも論のこの住民投票条例の制度化について、予算をほかの事業に回せるとかそういった議論は、ちょっと私としては答弁しにくいと申しますか、やはり民意を、意見を反映するための制度でございますので、それにかかる経費については、私は市民の方は御理解はいただけるものというふうに認識しておりますので、そのお金がもったいないからよそへ回したらどうやというような御提案については、回答は避けさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  最後に、私は市長発議、議員発議は必要ないと思いますが、今の議論もなかなか、私はだからこそ、その経費というのがかかると。乱発した場合、仮に有効投票率に達しなくて、いわゆる結果も出てこないことになった場合に、これは明らかに私は無駄遣いだと思います。そういう意味で、今のお話をさせていただきましたが、なかなか議論がかみ合わないところもございます。  最後に、市長にもこの住民投票条例に関する御見解をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  後藤議員、ありがとうございます。2回の議会にわたって、この住民投票条例の論点整理を含めて率直な意見交換をしていただきました。
     ただ、私は後藤議員、まだ若いわけであります。ぜひとも今後、この民主主義の問題とか地方自治の問題、さらに勉強していただきたいと思います。そういう立場に立って、少し私のほうから回答をさせていただきたいと思いますが、地方自治体というのは、民主主義の主体であります主権者ですね、これは住民なんです。市民なんです。このことの思い、民意にどのように向き合うのかということを、これは常に自治体としては問うていく、あるいは備えていく、それが基本の姿勢だと私は思っています。そういった意味で、住民の民意を聞かなくていいとか、それは要望があればつくればいいという意見としてはあろうかと思いますけども、本来地方自治体として民意を聞く、その基本的な姿勢として住民投票条例なり住民投票制度を備えておくべきだと私は思っています。  したがって、現在のこの間接民主主義、後藤議員も二元代表制とおっしゃいましたけれども、このことが全てを補完しているかといえばし切れていないという立場に立つべきであって、まさに直接民主主義の手だてである、先ほども言いました住民投票制度を自治体に備えるということは、極めて当然のありようといいますかあるべき姿だと私は思っています。  この制度の住民の要望があるかないかの議論もありました。私は旧米原町の時代に、平成の大合併を住民投票で問うということの経験をさせてもらいました。以来、それに参加した人たちは、やっぱり大事なことはみんなで決めるというこの住民投票の必要性、その制度、さらにはシステムを自治体としては備えるべきだというのが私は民意としてあると思っています。そのことを受けて、真摯になってこの自治基本条例の中にそのことがしっかりと引き継がれて、常設型住民投票を備えるべきだという意見が出ているということであります。  と同時に、私も政治家としてたくさんの支援者がいるわけでありますけども、私の市民の約束の中にこの住民投票条例を備えるべきだということについては、やはり早く実現すべきではないかということを常に言われているということも紹介をしておきたいと思います。  そして、市民発議、議会発議についてでございますが、選挙で選ばれた市長、あるいは議員というのが市民に選ばれたということをもって、後藤議員もおっしゃっていましたが、選ばれたということをもって絶対の権限を持っているとか、さらにはみずからの判断が常に正しいというふうにすべきでは、私はないと思っています。むしろそのことに選ばれた側はこのそこを謙虚にみずからの判断のみが正しいのではないのではないかという自問も含めてやるべきであって、市長も議員も、むしろ選ばれた側の立場に立って、その決定全てを託されている立場ではない、そう思わないことのほうが正しいのではないか。むしろ私は選ばれたから私の権利行使は常に正しいんだと思うことは、やはりこの政治の世界における傲慢として映ってしまうんではないか。むしろ民主主義といえども、その判断は常に万能でもありませんし万全でもない、そういう警戒感も持って、この民主主義制度をやっぱり活用していく姿勢が必要だろうと。だからこそ、民意を問う、市民、市民の権利、市民の判断を求めることは私は必要だと思っています。大事な政治、そして自治体運営の姿勢であろうと思いますし、その謙虚さを持つこと、その謙虚さこそ私たち市長や議員には求められることはあっても、この権利行使が悪用や乱用などになるありようは私はないと思っています。  仮にその悪用や乱用の行為があれば、そのことをなした私たちが評価と、そして責任を負うことになる、そういった意味では、市民発議、議員発議についての懸念は及ばないというふうに思っています。  私としましては、先ほど来議論がありましたように、この住民投票条例を備えるまち米原市こそ、民主的で、そして市民の意見、そして地域の声に沿った民主的な地方自治が実現できる、そういう自治体制度にやはり整えておくべきだろうと、そんな思いでこれの議論を始めていただいているということでございますので、後藤議員におかれましても、これからさまざまな地方自治、政治の分野で御活躍いただくと思いますけども、ぜひとも地方自治体として市民の思い、民意をどうくみ取るのか、必ずしも市長や議員だけが決めていいのかどうか、このことについて、新たな見識も広めていただければと思います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(鍔田明)  後藤議員。 ○3番(後藤英樹議員)  御答弁ありがとうございます。それに対して、また質問をするとちょっと話もそれるところも出てまいりますので、本日はここで質問のほうを終わらせていただきます。そして、また予定では2月に委員会協議会で出されるということなので、またそちらでしっかり議論をさせていただけたらと思っております。  これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(鍔田明)  これをもって、後藤英樹議員の一般質問を終わります。  次に、10番 今中力松議員。 ○10番(今中力松議員)  10番議員の今中力松です。議長の指名を受けましたので、通告に従いまして質問していきます。  まず、通告1点目、住友大阪セメント跡地の再生は市の重要課題であると認識するが、跡地問題の進捗状況を問うについてであります。  住友大阪セメント工場は、2003年3月末をもってセメント生産を中止し、はや15年が経過いたしました。地元の住民は跡地の早期の更地化及び有効活用、そして地域が活性化することを長年期待し続けていますが、跡地は大きな煙突を残す廃墟となったまま、いまだに放置されています。現在の所有者からは、これまでは所有者名義の問題が解決できない状態が続いていたが、ここに来て全ての問題は解決し、ただ、権利関係が1件残っているという話を聞いております。  現所有者は、現在、土地の販売に向けて営業活動しているとの話も聞いております。私は住友大阪セメント跡地の再生は市の重要課題であると思っていますし、地元春照区の住民の願いであり、大きな関心事であると感じていますので、今回もセメント跡地問題の進捗状況をお聞きしていきます。  一つ目の質問です。  昨年9月議会で市は4月に住友大阪セメントの現在の所有者と現状報告、今後の土地活用の見通し及びめどについて協議を行い、その後も随時進捗状況について確認を行い、常に情報収集に努めていると答弁されました。既に1年半以上が経過しています。この間において、セメント工場跡地の所有者と何度協議しましたか。詳しい協議内容とあわせて説明を求めます。また、情報収集に努めて知り得た内容から、市は現況をどう認識しているかお尋ねしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  10番 今中力松議員のセメント工場跡地に関する御質問のうち、通告1点目のセメント工場跡地所有者との協議についてお答えします。  平成29年10月以降に、土地所有者とは5回の協議を行いました。協議内容につきましては、個別事業者の権利に関する事項であることから、この場での回答は控えさせていただきます。  また、現況の認識についてですが、工場跡地の活用とあわせて解体工事を優先して進めていただくことが重要であると考えております。  以上答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  二つ目の質問です。  昨年度は具体的な動きがない状況であることを理由に、地元の関係3自治会との意見交換会が実施されませんでした。動きのあるなしにかかわらず、市はまずは地元へ出向き、地元の関係3自治会の誰もが参加し、意見が言える場を持つことが問題を前に推し進める力になると思うのですが、本年度は開催されるのかどうでしょうか。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  通告2点目の地元3自治会との意見交換会についてお答えをいたします。  昨年度以降具体的な動きや進展がない状況であることから、自治会長様にその旨をお伝えし、地元関係3自治会との改めての意見交換の場は設けておりません。  今後、土地に係る調査や土地所有者からの聞き取りなどを行い、具体的な進展などが把握できた段階で、市議会環境事業対策特別委員会及び地元関係3自治会の皆様と協議をさせていただきたいと考えております。  以上答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  動きがあったら、3自治会のほうにその旨連絡のほうをよろしくお願いしたいと思います。  三つ目の質問です。  市は、住友大阪セメント株式会社と情報を共有し、連絡をとりながら進めるとし、昨年の答弁では、契約条項に既存施設の解体をする旨の記載があることから、元所有者としての責務について認識してもらい、有効な土地利用が図れるよう連携し、調整を行うということでしたが、実際にどのように連携し、成果はあったのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  通告3点目の元所有者との連携、調整についてお答えします。  昨年度から具体的な動きや進展がないことから、今年度に入ってからの元所有者との協議の場は設けておりませんが、元所有者には、引き続き情報共有を依頼をしており、今後具体的な進展などあった場合には、情報共有を図り協議を行ってまいります。  以上答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  要するに、市としては何も行動を起こさなかったということだと思いますが、さきの二つの質問でもそうでしたが、動きがあるまで市は動きがとれないという状況かなということを思います。民間同士の話ですから、市としても対応に苦慮しておられるのは十分に理解しております。今後ともセメント工場跡地周辺の環境整備も含め、現所有者と協議の場を持ち続けていただきたいと思います。  私も個人的に年に4回ほど現所有者と面談し、進捗状況、今後の展望と話を聞いてきました。これからも積極的にこの問題を解決するため取り組んでいきたいと考えております。  それでは、二つ目の質問に入ります。  次に、本市を象徴する観光資源である伊吹山の観光開発の展望について質問していきます。  日本百名山の一つである伊吹山は、歴史的な信仰の山、霊峰として知られ、県の最高峰の山であり、豊かな自然に恵まれた米原市の宝とも言える山です。かつて伊吹山は1年を通じて活気のある山でした。私も中学、高校、社会人になってからも、夏は毎年のように夜間登山をしましたし、高校では山岳スキー部でしたので、冬はゲレンデスキーパトロールのアルバイトをし、免許を取ってからは車やバイクで何度も上がりました。広い高原スペースが広がっている3合目では、目の前にどんとそびえ立つ伊吹山の頂上を仰ぎ見たり、振り返って日本一の大きさを誇る琵琶湖を眺めたりと、雄大な景色、そしてすばらしい景色を楽しんだものです。そのころは、伊吹山が身近にありました。みんなの伊吹山として親しまれていました。  しかし、やがてリフトが撤去され、ゴンドラが休止され、林道も閉鎖され、鍵がかけられ、今では伊吹山の3合目を訪れることができるのは、登山者のみとなりました。  伊吹山は上野区の山でありますが、昔はみんなが気楽にいつでも登れる親しみやすい山でした。今は中高年を中心に多くの登山者が訪れているとはいうものの、市民が3合目まで気楽に登ることができない山となっています。  私も、最初の選挙運動で市内を回っているときに、伊吹山をいつでも登れるように何とかしてほしいとの住民の方からの声を多く聞きました。平成27年12月に地元上野自治会が主体となり、市とともに伊吹山活性化プランを策定されました。そのキャッチコピーを皆さん御存じですか。みんなの宝登ってみたい伊吹山です。ところが、現状ではみんなの宝であるはずが、眺めているだけで登りたくても登れない山、伊吹山です。私も商工会などさまざまな会合でよく話を聞かれます。3合目まで車で上がれて、年寄りから幼児まで誰でも楽しめる場所にできんのかとか、民間の力を入れて若者を引きつけるような魅力ある施設はつくれんのかなどというものです。  しかし、入ってくる情報は、3合目の残存しているホテルは朽ち果てるまで放っておくらしいとか、初めは役員に入っていたが、積極的に意見を言ったら本人が知らぬ間に外されていたというような悲観的なものばかりで残念でなりません。  活性化プランが作成される前に、上野自治会がアンケートを実施されました。その結果、上野区の多くの皆様がこのままではいけないという危機感を抱いておられることが明確になり、活性化プランが生み出されたのであります。  ところが、プランができてからはや3年、大型駐車場整備や残存するホテルの撤去など、遅々として進まない状況であります。上野自治会内で意見がまとまらないのならば、次の一手を打つべきではないのですか。そこに市が積極的にかかわるべきではないのでしょうかと思います。  私は、米原市のシンボルである伊吹山に市民はもちろんのこと、県内外、国内外を問わず多くの登山者や観光客に訪れてもらいたい、かつてのにぎわいを、そして活力を取り戻してもらいたいとの思いで質問をしていきます。続けて丁寧な答弁をお願いいたします。  一つ目の質問です。  滋賀県の琵琶湖西部地域においては、びわ湖バレイのびわ湖テラスが大評判となり、多くの観光客を集めにぎわっています。それに続いて、箱館山においても琵琶湖の見える丘の展望デッキやプライベートシート、山頂に位置する山小屋風のパフェ専門店LAMPなどが大好評であると聞いています。伊吹山活性化プランが策定され、3年がたちますが、伊吹山においてはいま一つ活気や勢いが感じられません。市は伊吹山を観光拠点として重要視していますか。貴重な観光資源を生かし、活性化させようという気構えがありますか。取り組みの本気度をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告1点目の伊吹山を生かした活性化についての御質問にお答えします。  滋賀県一の高さを誇り、豊かな自然、歴史と文化を擁する伊吹山は、米原市のシンボルです。  また、市のシティセールスプランにおいて、びわ湖の素・米原の原点として伊吹山を位置づけており、平成27年12月に地元地域の皆さんとともに策定した伊吹山活性化プランに基づき、伊吹山を活用した観光振興や歴史文化の伝承、自然環境の保全に地域と協働して取り組んでいるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  再問ですが、地域と協働で取り組んでいる事業について説明してください。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  伊吹山を生かした活性化でございますが、地元上野自治会を初め、伊吹山活性化実行委員会、伊吹山観光振興会、また、伊吹山を守る自然再生協議会などの団体と連携協働をいたしまして、伊吹山を活用した観光振興や歴史文化の伝承、自然環境保全などの取り組みを現在進めております。  具体的な取り組みとしまして、伊吹山に生育する貴重植物でございますユウスゲの魅力の発信と自然環境保護を目的としたイベントでございます、伊吹山ユウスゲまつりを毎年上野自治会、ユウスゲと貴重植物を守り育てる会と共同で開催しております。また、ハード面においては、ことし4月に完成したインフォメーションセンターの整備や、伊吹山の天候の状況などを知らせるライブカメラの設置、また、山頂のお花畑を守るための獣害防止ネットの設置などを実施いたしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  今言われたそれらはどれも必要な事業ですが、今後の継続した維持管理が一層重要であろうと思います。また、それらの事業だけで伊吹山を活用した観光振興に市が力を入れて取り組んでいると言えるでしょうか。  2番目の質問に入ります。  市は、地元上野自治会との理解と協力がなくては伊吹山活性化プランも進捗しないと常々おっしゃっていますが、市はどれぐらいの頻度で話し合いを持っておられますか。理解と協力が得られるよう熱意を持って上野自治会と向き合っていますか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  通告2点目の地元自治会との話し合いの頻度についてお答えをいたします。  伊吹山の活性化につきましては、平成27年12月に、地元自治会と協働で策定をいたしました、伊吹山活性化プランに基づき施策の推進を図っています。また、地元自治会では、伊吹山活性化プランの実現に向けた、伊吹山活性化実行委員会が組織されています。
     これまで伊吹山活性化実行委員会とは3回協議を行い、この協議により、地元自治会が主体となり、平成29年度には伊吹山インフォメーションセンター及びケカチの泉を整備されました。  また、地元自治会との向き合い方についてですが、伊吹山の活性化については、その玄関口である地元自治会の主体性ある活動が欠かせないと考えております。今後も、伊吹山の活性化及び地元地域の活性化につながるよう、協議の場に参加するなど行政としてできる支援をしていきたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  これまで3回の協議ということで、1年にたった1回ということですね。市は、地元自治会の主体性ある活動を支援すると言われますが、支援の具体的な方策を市には考えてほしいわけであります。  再問します。  伊吹山活性化実行委員会のメンバーは単年度で交代するのではなく、プランの事業完了まで継続し取り組める方を選んでいたと思いますが、それでは、柔軟な発想や意見が出てこないのではないかと思います。上野自治会との協議の場でもそういう懸念を感じたことはありませんか。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  再問にお答えをさせていただきます。  伊吹山活性化プランは、地元自治会の伊吹山に対する思いから生まれたものというふうに認識をしております。伊吹山活性化プランは、それが形になったものというふうに私は思っております。伊吹山の活性化には、地元自治会の主体性が欠かせないことから、今後もプラン実現に向けた議論が展開されるよう、支援をしてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  次に、もう一度再問ですが、大型駐車場整備や残存するホテルの撤去問題など、上野自治会内で意見がまとまらないために状況が遅々として進まないことも市は承知のはずです。私の受けた情報では、上野自治会では人望もあり、任せられる人材が40代、50代の若手にもおられると聞いています。熟年者の意見をお聞きするのも貴重ですが、次の世代を担う若手の人材を実行委員会に登用し、議論が活性化するように市が上野自治会に進言することはできないのですか、どうですか。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  再問にお答えをさせていただきます。  地元自治会には、伊吹山の自然を愛し地域の活性化を願う方々多くおられます。毎年行っている伊吹山ユウスゲまつりについても、地元自治会が主体となって実施をしていただいているような状況でございます。このような事業を通じまして、地元自治会が一丸となって取り組んでいただけるよう、支援のほうをしてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  伊吹山は上野区の山ではありますが、みんなの宝でもあります。伊吹山活性化実行委員会のメンバーが上野の自治会の方だけで占められているのが閉鎖的な状況で、活性化プランが進まない原因ではないかと思いますが、どう思われますか。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  まず、伊吹山の活性化のためには、まずもって地元自治会の主体性ある活動が重要というふうに考えております。地元自治会には、伊吹山を愛する方々が多くおられます。自治会の皆さんの主体的な取り組みが大切だというふうに私は思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  それでは3番目の質問です。  伊吹山活性化プランの最優先事業とされたインフォメーションセンターが完成しました。利用者はどれぐらいおられますか。また、利用者の評判はお聞きしていますか。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告3点目のインフォメーションセンターの利用者数と評判についてお答えします。  利用者数については、入山協力金から算出すると今年4月から10月までの間で2万1,926人で、利用者からは、インフォメーションセンターが新しくなり、登山道の状況や山野草の開花状況の情報も掲示されることに対し、好評価をいただいております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  再問します。  登山者は平日より土日に多いと思われますが、インフォメーションセンターには土日に常駐されている方がおられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  土曜日、日曜日でございますが、午前中、協力金の収集業務員の方2名が常駐しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  今のお話では、2人おられるということで、今後に生かすために、伊吹山の登山環境などに関して、登山者の感想を収集するアンケート用紙を設置するなどの方策はとっておられますか。アンケート用紙や情報収集は上野区がされているのですか。市も情報を共有していますか、お聞きします。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  登山環境に関する直接的なアンケートではございませんが、今年度は入山協力金に関するアンケートを9月から11月にかけまして伊吹山インフォメーションセンターにおいて実施いたしました。当アンケートは、伊吹山を守る自然再生協議会が上野自治会に委託し、現在市でアンケートの集計を行っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  決してよい評判ばかりではないとは思います。今後、改善しなければならない情報もきちんと集めること、そして、それを次に生かし改善につなげることも重要であると思います。これまでに改善の必要があると思われた登山者の意見、感想はお聞きしたことがありますか。あったら教えてください。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  今年度実施いたしましたアンケートでございますが、今ほど申し上げましたように9月から11月まで実施いたしまして、91件の方からお答えをいただいております。  アンケートの自由覧がございまして、そこには頂上部、山頂部の鹿対策等への御意見等がございました。  以上でございます。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  それでは、4番目の質問です。  伊吹山活性化プランの次なる課題に向けて、伊吹山活性化実行委員会ではどのような話し合いを進めていますか、お聞きします。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  通告4点目の次の課題に向けた協議の進展についてお答えします。  先ほど申し上げましたとおり、伊吹山活性化実行委員会が主体となり、伊吹山インフォメーションセンターやケカチの泉の整備は完了したものの、駐車場の整備などそのほかの施策の実現のためには、解決しなければならない課題も多くあります。  その実現に向け協議を継続していますが、今後も地元自治会と役割分担を整理しつつ進めていきたいというふうにこう考えております。  以上答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  今ほど解決しなければならない課題が多くあり、上野区と役割分担を整理しつつと言われましたが、その内容をわかりやすく説明してください。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  再問につきまして、お答えをさせていただきます。  伊吹山活性化プランの推進のためには、例えば財源確保であることや、個別事業の計画推進上の課題等がございます。また、その役割分担に関しましては、例えば財源確保にかかります国庫補助の確保であるとか、そういったものには市のほうが担うものかなというふうに思っておりますし、実施や運営につきましては、地元自治会が担うなど、個別事業ごとに役割分担を整理しつつ、連携していく必要があるというふうにこう考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。
    ○10番(今中力松議員)  解決しなければならない課題が多くあると認識されていながら、実行委員会との協議の開催が余りにも少ないと思いますが、この点について改善をする気持ちはありますか、どうですか。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  この伊吹山活性化実行委員会は、地元自治会内の組織であり、伊吹山の活性化の議論については、まずは地元自治会の主体性ある議論の展開が重要であるというふうにこう考えております。実行委員会での議論を尊重しながら、連携を図ってまいりたいというふうにこう考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  この伊吹山活性化実行委員会に、通常、市からは何名が出席されて上野区の御意見を聞いているわけですか。会議の進め方について、市からこうしてほしいとか、早急に対応してほしいとかの提案はしておられるのですか。上野区の受けとめ方についてどのように感じておられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  再問にお答えをさせていただきます。  伊吹山活性化実行委員会の開催に当たりましては、市のほうからは我が地域振興部、山東伊吹地域協働課の職員2名が出席をしております。市としましては、伊吹山活性化実行委員会における議論を尊重しつつ、連携をしてまいりたいというふうにこう考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  それでは5番目の質問に入ります。  林道整備事業について、昨年の時点で総事業費は約2億6,000万で、市の説明によると費用負担は国が50%、県が25%、上野自治会の分担金と残りを市で負担するということでした。多くの税金を投入しての整備であれば、現在、上野自治会の判断で鍵をかけられているゲートを一般に開放すべきではないかと思うわけですが、市の考えをお聞きします。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告5点目の林道ゲートの開放についてお答えします。  現在の林道整備事業は、伊吹山活性化プランに基づき、山麓から3合目まではマイクロバスによる運行を想定しており、大型車の通行が可能な林道の基準に合わせた幅員、曲線半径、安全施設などの改良を進めています。  現在はまだ整備の途中ですが、ゲートの開放に当たっては、一般開放時の環境面の影響や本来の林道機能を考慮しながら、伊吹山活性化プランの策定経過を踏まえ、地元と協議を進める必要があると考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  林道整備事業の概要と現在の進捗状況はどのようになっておりますか、教えてください。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  林道整備の延長でございますが、麓から3合目まで4.4キロメートルで、曲線改良や待避所新設が主な整備で、総事業費は約2億6,000万の計画です。現在の進捗状況ですが、平成28年度から着手いたしまして、1合目から3合目までの曲線改良7カ所のうち、本年度で3カ所目の曲線改良工事が完了を予定しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  再問します。  上野自治会の分担額は幾らとなっていますか。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  米原市林道事業分担金徴収条例によりまして、上野自治会様の分担金は事業費の約3%から4%となります。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  かつては自由に利用できた林道であるのに、多額の税金をかけて整備しても一部の者しか自由に利用できない状況は全くもって不公平と納得ができません。現在、上野自治会により鉄の扉で閉鎖、施錠されていますが、鍵を持っていて自由に通れる方はどなたですか。どのぐらいおられますか、お聞きします。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  鍵の関係でございますが、市役所では林務課のほかに関係課5課が鍵を保管いたしております。そのほか、米原警察、湖北地域消防本部、またタクシー会社、地元でございますが、上野自治会が鍵を一括管理しておりまして、伊吹山の地権者、また山小屋関係者ほか自治会関係者の方が現在通行できるようになっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  多額の税金をかけているのですから、やはり一般の方にも登れるように、入山料や通行料を徴収するゲートを設置して、一般に開放すべきと思うんですが、市の考えはどうでしょうか。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  現在は、林道整備の途中でもございまして、現時点では一般車両の通行に対して安全性に課題があろうかなと思っております。今後、伊吹山活性化プランに基づきまして、整備を進めていきますので、地元協議のほか、安全面での課題や環境面での課題の解決が必要であり、一般開放には十分に検討していく必要があろうかなと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  次の質問に移ります。6番目の質問です。  3合目に残存するホテルの撤去が進まないのは、安全面、景観面からも大きな問題です。昨年は上野自治会内での解決策の意見がまとまらないということでしたが、打開策として市は民間の力をかりて撤去と開発を一体化して進める提案を上野自治会にするべきではないですか。どう思われますか。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  通告6点目の3合目ホテルの撤去及び開発に係る民間活力の活用についてお答えします。  現在、3合目にはホテルやゴンドラ駅舎が撤去されずに残っています。解体、撤去については、基本的には事業者の責任において実施されるべきものと考えています。また、残存している物件の解体、撤去には、権利関係などの課題があることから、新たな民間事業者の参入も難しいものと考えています。  しかしながら、地元自治会の願いも、まずは、現施設の解体、撤去にあることから、引き続き、解決に向け地元自治会と連携してまいります。  以上答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  権利関係の課題があると言われましたが、前の所有者の解体を待っていても絶対にそれはもうできないと思います。ほったらかしではいつまでたっても何も前に進みません。裁判して権利の抹消とかは可能なのかどうか、そこら辺をお聞きします。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  再問にお答えをします。  この権利関係につきましては、個別の内容にもなってまいりますので、市のほうではお答えすることができないということで、御理解を願いたいというふうに思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  それでは、今の件につきまして、行政が介入するのはおかしいので、上野区自身が裁判を起こしてそれを抹消しなければならないということになるわけですか、どうですかその辺は。答弁できたらでいいです。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  もう少し研究する必要があるかなというふうにこう思います。
     以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  今の話を聞いていますと、上野自治会や現在の実行委員会の力だけではいつまでたっても残存物の撤去が進まないと思われます。市がもっと積極的に中に入って3合目の開発を手がけるだけの力量のある民間事業者を選定し、必要な協定を結ぶなどして残存施設の解体も含め、3合目の新たな開発を推し進める方策をとれないのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  再問につきましてお答えをいたします。  3合目に残存するホテル等につきましては、やはり権利関係があるということで、課題があるということから、今のところ、なかなか民間事業者の参入につきましても課題があるのかなというふうに認識をしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  市は、琵琶湖西部地域におけるびわ湖バレイや箱館山の評判を聞いて、視察に行ったり成功の秘訣やプロセスを探ったりと、伊吹山の活性化に生かせるものを見つける努力をしていただきたいと思うのですが、この実行委員会の方々と一緒にそういう研修とか行う気はありますか。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  再問にお答えをさせていただきます。  今ほど議員がおっしゃられるように、成功事例に学ぶ、これにつきましては大変有意義であり我々も吸収することが多いのかなというふうに思います。地元自治会の意向も踏まえつつ、検討してまいりたいというふうにこう考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  地元でも観光開発に関する豊かな知識や経験があり、時代の先を見る力と大胆な行動力で成功をおさめている民間事業者が幾つかあります。かつて、遠くの企業と契約し、苦い経験と高い事業料を払い、いまだに足かせになっていることを踏まえ、地元の信頼のおける民間事業者に知恵をかりるなり、まずは相談するなり、市が積極的に動く気持ちはありますか、どうですか。 ○議長(鍔田明)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  再問についてお答えをさせていただきます。  今ほどのお話も、やはり議員がおっしゃいますように、民間事業者による観光事業にありましては、やはり経験の蓄積であるとか行動力、資金力が事業成功の鍵を握るものというふうにこう考えます。伊吹山活性化プランの推進についても、柔軟な発想、そのあたりも参考にする部分が多くあると考えております。地元自治会と協働する中で、柔軟な発想ができるよう連携してまいりたいというふうにこう考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  今の答弁にありましたように、行政とともに柔軟な発想をしていただきまして、伊吹山の活性化に結びつけていただきたいと思います。  7番目の質問です。  ことしの伊吹山の入山者数と入山協力金は、一昨年、昨年と比較してどのような状況ですか。また、タクシー利用をされた登山者はおられますか、お聞きします。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告7点目の伊吹山の入山者数と協力金についてお答えします。  登山道と伊吹山ドライブウエイを合わせた入山者数については、ことし4月から9月までの上半期で3万2,462人あり、昨年に比べ、約2,000人減っております。これは、今年の夏の猛暑や台風の通過などの天候不順の影響もあると考えられます。  入山協力金については、同様に4月から9月までの上半期で比較しますと、昨年に比べ138万6,000円減少し、988万6,000円となっております。  また、タクシーを利用しての登山者数については、把握できていませんが、ことし4月から運行を休止されているタクシー会社もあり、減少しているものと思われます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  再問します。  入山協力金の管理は誰がしていて、適正に管理されていますか。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  インフォメーションセンターと登山道の入り口、山頂の3カ所の合計5カ所の入山協力金箱の収集業務につきましては、伊吹山を守る自然再生協議会から上野自治会に委託しております。回収された入山協力金は、毎週金融機関の営業日でございます月曜日に、伊吹山を守る自然再生協議会、入山協力金事業部会の口座に入金されます。通帳の管理は市役所環境保全課で適正に管理いたしております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  入山協力金の使い道は誰がどのようにされていますか。今後の使い道の予定はどのような計画がされていますか、お聞きします。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  入山協力金については、主に山頂のお花畑の維持管理と、登山道の維持管理、また公衆便所の維持管理、さらにそれと協力金の収集業務委託に使用されております。伊吹山を守る自然再生協議会において審議がなされ、決定がされております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  続いて、8番目の質問です。  現在、伊吹山に幾つのトイレがありますか。維持管理は誰が行い、その費用はどうなっていますか。入山協力金は使われていますか、お聞きします。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告8点目の伊吹山のトイレの数と維持管理の状況についてお答えします。  現在、伊吹山の公衆トイレの数は山麓、1合目、3合目、山頂の4カ所に設置されています。また、維持管理については、市が清掃会社と上野区に委託をしています。なお、これらに係る費用の大部分に入山協力金が充てられております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  このトイレの清掃回数ですが、どのような頻度で行われているか、当然シーズン中は毎日清掃されていると思いますが、市には何らかの報告を受けておりますか。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  伊吹山の公衆トイレの清掃業務でございます。それぞれの公衆便所で週3回から6回ほど対応していただいており、四つの公衆便所で年間おおむね440回程度を目安にしております。また、業務委託の終了に伴い、完了報告を受けております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  きれいなトイレは観光地には欠かせないですし、観光地の印象が上がるかどうかもにかかわってきます。市は状況を把握して必要なら指導していただきたいと思います。  9番目の質問に入ります。  登山道の整備、維持管理は年間どれぐらいの予算で誰が行っていますか。入山協力金は使われていますか、お聞きします。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告9点目の登山道の整備や維持管理の予算についてお答えします。  今年度の状況ですが、表登山道については、県道であり、滋賀県が上野区へ81万9,000円で委託し、維持管理を行っております。また、山頂登山道については、伊吹山を守る自然再生協議会が上野区へ95万3,000円で委託をして、整備、維持管理を行っております。これには入山協力金が充てられております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。
    ○10番(今中力松議員)  ただいまの登山道の維持管理ですが、委託されている金額で見合っているのか、従来から変わりなく同じような金額が払われているのかをお聞きします。そしてまた、災害時には傷みが激しいところがあると思いますが、別途予算で取り組むと思うんですが、過去にそういった事案はありましたか、お聞きします。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  上野自治会に委託をしております山頂登山道の維持管理でございますが、入山協力金事業部会で審議がされた事業計画に基づき実施されるもので、近年は植生、防護柵の維持修繕が主な業務となっております。  また、災害関係ですが、近年事例はございません。災害が発生した場合は、当該入山協力金の事業部会において審議検討していただくこととなっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  それでは、最後10番目の質問です。  伊吹山の送電線については、以前から山の景観を著しく損なっているという感じを持っておりました。国定公園の送電線建設に関しては、さまざまな縛りがあると思うんですが、どういう経緯でトンネルでなくて送電線建設が許可されたのか、そのいきさつをお尋ねします。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  通告10点目の伊吹山の送電線建設についてお答えします。  国定公園の特別地域内において、鉄塔等の工作物を新築する場合は、自然公園法第20条第3項の規定により県知事の許可を受けなければならないとなっております。  県に確認を行ったところ、電気事業法の規定による公益上必要と認められる施設として、県環境審議会への諮問や、国、地元との協議の上、昭和57年に許可されたものですが、経緯については県にも問い合わせをしましたが、確認できませんでした。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  あの送電線は原発関連の送電線ということは、薄々聞いているんですが、今現在電気が通っているのかわかりますか。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  事業者のほうには確認はできておりませんが、もともと電力不足を解消し安定した電気供給のため、事業者が申請し、県が許可をし設置されたもので、現在も電力供給のため使用されているものと思われます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  その当時、国や県知事の許可があったとはいえ、当然その当時伊吹町にも話があって、議会にも話があったと思うんですが、そのあたり、町議会に諮られた記録とか残っておりますか。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  昭和57年に滋賀県が許可したもので、協議はさらにその以前のものであり、議会に諮られた記録等については、確認はできていません。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  その当時、私も若かったですけども、当時伊吹町民は上野区の方以外はほとんど知らされていなかったのではないかと思います。建設が始まって鉄塔がどんどんできていくのを眺めながら、誰があんなものを霊峰伊吹山に許可したんだということを思い、腹立たしい思いをしたことがあります。  再問ですが、私は以前、多賀町から三重県のいなべ市までガス管を通すトンネル工事の伐採工事に携わり、人の高さぐらいのトンネルがずっと30キロぐらいつくる工事を一緒にやったことがありますが、それ以来、伊吹山の送電線もトンネルを通せなかったのかとずっと思っておりました。  送電線は伊吹山の中腹に鉄塔が横断していて、極めて景観を損ねていて、霊峰伊吹のイメージが落ち、本当に残念でなりません。  建設に当たっては、当然上野区以外にも知らせていたのか、非常に疑問に思うわけですが、上野区に支払われた補償額は相当多額の補助金が払われたと思います。その点の内容は把握しておられますか。 ○議長(鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長(鍔田正広)  再問にお答えします。  通告10点目の御質問にお答えさせていただきましたが、経緯につきましては、滋賀県にも問い合わせをいたしましたが、確認ができておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  今中議員。 ○10番(今中力松議員)  これで一般質問を終わるわけですが、私は議員になってから、さきのセメント跡地問題とともにこの伊吹山の観光開発関連の質問を毎年一度はやってまいりました。今回は5回目の質問ですが、やっと伊吹山インフォメーションセンターの整備が完了したとはいえ、活性化プランのほかの施策は一向に進む兆しが見えません。まずは、3合目のホテルの解体撤去を急ピッチで進めていただきたい。林道建設に2億5,000万もかけているのですから、林道完成の折には、残存するホテルはなくなって、びわ湖バレイや箱館山のような展望テラスができて、多くの観光客が訪れ、本当にみんなの宝、登ってみたい伊吹山になることを願っています。  伊吹山は、米原市のシンボルです。3合目から竹生島を見おろす湖北の琵琶湖の景色は絶景です。それなのに市民でさえこの景色を自由に楽しめないのはどう考えてもおかしい話です。  今後は、東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博を迎えて、日本中が観光客獲得に勢いづくと思われます。動かない実行委員会のメンバーを若手中心に入れかえるなどして、さまざまな難問に臆することなくチャレンジしていただき、みんなの宝である我が伊吹山の活性化が進むように強く願って、以上をもちまして私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、今中力松議員の一般質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開は、11時40分といたします。                 午前11時30分 休憩                 午前11時40分 再開 ○議長(鍔田明)  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  次に、9番 山脇正孝議員。 ○9番(山脇正孝議員)  9番、日本共産党、山脇正孝でございます。通告に従い質問させていただきます。  通告1、社会保障の最後のセーフティネットである生活保護制度について質問いたします。  政府はこの10月、日常生活費に充てる生活扶助費を改悪し、最大5%削減いたしました。今回の削減により、2013年度からの生活保護費の削減総額は全国で年1,480億円にも上ります。今回の削減により、多くの方々に影響を受けるものと推定されます。生活保護の基準はナショナル・ミニマムを示すもので、この削減は生活保護利用者のみならず、国民生活全体に及ぶものです。  例えば、生活保護基準が引き下げられると、最低賃金、保育料、住民税非課税基準、国保の保険料減免、障害者福祉サービス、就学援助費など、極めて多くの制度の内容が改悪されます。およそ3,000万人が影響を受けると推定されます。ですから、生活保護制度は全ての国民の暮らしを下支えするものとなっており、その削減は憲法25条に規定する国民の生存権を侵害するおそれがあります。  そこで、生活保護に関して8点の質問を行います。  まず1点目、生活保護費の削減の影響等についてです。2013年の生活扶助費、2015年の住宅扶助、冬季加算の削減及びこの10月の生活扶助削減による生活保護利用者への影響、市の生活保護予算減額への影響について伺います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  9番山脇正孝議員の生活保護についての御質問のうち、通告1点目の生活保護制度の見直しに伴う利用者への影響等についてお答えをします。  平成25年の生活保護制度の生活扶助費の見直しにおいては、生活保護世帯117世帯のうち、28世帯の受給月額が平均約3,000円の減額となりました。平成27年の住宅扶助費の見直しでは、住宅扶助費を受給している56世帯のうち、減額となったのは9世帯となっています。また、冬季加算の見直しに伴う影響については、119世帯のうち、39世帯において受給月額が平均約500円の減額となっています。平成30年の生活扶助費の見直しでは、130世帯のうち、25世帯の受給月額が平均約2,000円の減額となっているところです。  一連の制度の見直しに伴う生活保護費予算への影響につきましては、医療扶助費を除く決算額において、平成24年度と平成29年度を比較しますと、保護世帯数の増加もありますが、約500万円増加している状況です。  また、医療扶助費については、平成24年度と平成29年度の決算額の比較において、約5,560万円と大幅に増加している状況となっています。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  国は一斉に一律に削減するとちょっとぐあいが悪いということで、恐らく地域に応じて、世帯に応じて下げ、またはたまにちょっと上げしながら、年1,480億円も削減してまいりました。特に答弁にもありましたように、ことし10月からの生活扶助費の見直しでは、25の世帯、これは多人数世帯だと予想されますけども、月2,000円もの生活費が削減されるということになります。これは許されないことだと思います。  さて、2問目の質問に入ります。さらに1問目の質問を具体化して聞きます。  米原市は、生活保護基準で最も低い3級地の2に該当します。大都市部に比較してこの10月からの削減の影響は、限定的かと考えます。ケースごとにいろいろだと思いますけれども、そこで、10月以降の受給実態はどうなのか、全体としてふえたのか、減ったのか。また、どの世帯がふえ減ったのか、できれば数字も示していただきたいと思います。お願いします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告2点目の10月以降の受給実態についてお答えをいたします。  平成30年9月定例支給分の生活扶助費が130世帯で388万2,000円、翌月の10月分は394万9,000円と、6万7,000円増加をしているところでございます。  全体の約55%を占める高齢者世帯について比較をいたしますと、70歳以上の高齢夫婦世帯が一世帯当たり約2,800円、70歳以上の高齢単身世帯が一世帯当たり約130円、いずれも生活扶助費が今回は増加しているということでございます。  また、60歳から69歳の高齢単身世帯につきましては約60円、生活扶助費が減る結果となっているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)
     山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  面倒な数字、しっかり調べていただきました。やはり今回の生活保護削減は大都市部中心であったというふうに見られると思います。生活保護利用者の55%を占める高齢者世帯に限定しますと、一部の世帯を除いて増額するという結果が出ました。今後、どうなっていくかは注視していくべきだというふうに思います。  3点目の質問に入ります。生活保護基準についてです。  保護基準は憲法25条で規定された健康で文化的な生活を送るためにこれ以上の貧困があってはならないという最低ラインを定めたものです。現在の保護基準は年収階級を10段階に分けた場合の最も低い10%の所得層との比較をもとに、生活保護基準を算定する水準均衡方式をとっています。しかし、この方法だと低所得者層の生活水準が下がれば、保護基準も下がるという悪循環を招いて、結局は格差が広がるということにつながっていきます。  この現在の比較方法で行われている水準、均衡方式についての見解と、国への改善方策への要望を行うことについて、答弁を求めたいと思います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告3点目の水準均衡方式についての見解、国への改善要望についてお答えをいたします。  水準均衡方式とは、一般低所得世帯の消費水準と生活保護基準との均衡を図るために見直しを行う検証方法のことを言います。生活保護基準の見直しにおいて、国では、この水準均衡方式が、昭和59年度以降用いられていますが、一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、比較する消費水準が低下した場合、絶対的な水準を下回ってしまう懸念もあります。  このことにつきましては、国の社会保障審議会生活保護基準部会の報告書でも課題とされており、新たな検証手法に取り組むべきと提起されているところであります。こうした国の動向を踏まえつつ、必要に応じ改善要望等対応してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  そもそも水準均衡方式の均衡とは、一般全世帯の平均支出の6割から7割に生活保護利用者の消費支出を均衡させるということで始まったわけですが、実際そうはなっていません。この問題点は答弁のとおりだというふうに思います。  さて、4点目の質問に入ります。  米原市の場合は、中間所得層の消費水準に対する、例を挙げますと高齢単身世帯、65歳以上の生活扶助基準額の割合というのはどれぐらいか伺いたいと思います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告4点目の高齢単身世帯の生活扶助基準額の割合についてお答えをいたします。  高齢単身世帯の生活扶助基準額は、月額6万4,420円です。  中間所得層につきましては、厳密に定義することが難しいため、平成26年度全国消費実態調査における単身世帯の全年齢の平均消費支出額である月額13万2,140円と比較をしますと、割合は約49%となるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  厚労省の生活扶助基準の検証結果ででも、高齢者の単身世帯について、この世帯が一番やっぱり問題になっているわけです。この世帯について、生活扶助相当支出はやっぱり5割に陥っています。米原市も49%、ほぼ同じですよね。それはとても生活できないという基準になっております。  そこで、念を押す形で再問いたしますけれども、利用者の実態をよく知っておられる福祉行政のほうから、しっかり利用者の声を上に届けていただいて、きちんと国に制度改善の要望を入れて上げていただきたいというふうに思います。念を押す形ですけども、再度これお願いいたします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  再問にお答えしたいと思います。  国・県の当然ながらこの最低生活をする上での水準、基準の検証方式であるとともに、また、この実際に中間層との比較においては50%程度、49%という結果が出ております。ただ、本当にその最低生活を営むにおいて、本当にこれが最低の基準と言えるのかどうか、その点はしっかりと国のほうでも判断はしていただきたいというふうには思っているところでございますので、そうした検証方法を今後また検討されるということでございますし、そうしたことも踏まえながら、動向も踏まえながら、市としてはまた国等に要望もしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  国の検証方法や動向を見据えながらということです。国が正しい検証方法に持っていってもらって、5割である生活基準を上げていくという方向でくならば、それは問題ないと思いますが、もしそうじゃない場合は、しっかりと国に対して要望していっていただきたいというふうに思います。  では、5点目の生活保護の捕捉率について質問いたします。  生活保護の捕捉率は生活保護を利用をする資格のある人のうち、実際に利用している人の割合のことです。厚労省はことしの5月、生活保護の捕捉率の推計を明らかにしました。安倍政権ではこれ初めてですね。それによると、生活保護基準以下の低所得者世帯数に対する非保護世帯数の割合は、22.9%、預金を持っておられる方もありますので、その43.7%となっています。  そこで質問です。  米原市での生活保護の捕捉率の把握状況について、答弁を求めたいと思います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告5点目の生活保護の捕捉率の把握状況についてお答えをします。  国の社会保障審議会福祉部会において、生活保護の受給要件を満たす世帯が実際に生活保護を受けているかどうかの割合を推計されていますが、生活保護の申請がなされなければ、実際としては生活実態として保有する資産や親族からの扶養の可否などの把握というものは難しく考えております。本市における捕捉率を把握するのは大変困難であると考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  再問です。  申請がないのに捕捉するのはなかなか難しいという答弁であったかに思います。しかし、でんと待っているだけではなく、やっぱり横連携や民生委員などとの連携の中で、生活保護が必要な方々がおられるんじゃないかという把握、そしてそれを利用につなげていくような道筋、そのことも含めて、やっぱりしっかり考えていっていただきたいという趣旨なんですけども、その点いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  確かに捕捉率をただ出すという部分については困難であるというふうには申し上げたところでございます。実際には、やはり生活困窮者といいますか、そういう方々が本当にどういうふうに市内におられるのかということは、関係部署、そういう税や収納であったりとか、そういう部署の職員等とも定期的に集まりまして、そういう生活困窮的な世帯ではないのかどうかとか、そういう把握、情報共有に努めまして、こちらからやはり積極的に生活実態の把握等に職員が出向きまして、そういう相談事等に乗りまして、そういう生活保護が本当に必要な場合は、そういった措置を講じていくというようなところで、実際に待っているだけではなく、こちらからもそういう制度については、市民の皆さん方に周知をしていっているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  積極的に実態把握で利用へとつなげていくという答弁で、大変大事な答弁だったと思いますので、そのような観点でよろしくお願いいたします。  では6点目の質問です。  捕捉率を高める方法の一つとして、保護の必要な方に制度の周知が必要だと思います。制度の周知について、米原市ではどのようなことを行っているか質問したいと思います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告6点目の制度の周知についてお答えします。  制度の目的や給付される扶助の種類等については、市公式ウエブサイトにおいて、周知を行っております。  また、生活保護制度は、生活困窮者の最後のセーフティネットであることから、要保護者に確実に支援が行き届くよう、関係機関や民生委員との連携を図り周知に努めるとともに、相談者には制度をわかりやすく説明するため、市で作成した生活保護のしおりを用いて、丁寧な相談対応に努めているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  再問です。  ぜひ制度周知の一環として二つのことを検討していただきたいと思います。  1点目は、生活保護のしおりを福祉事務所等必要な窓口に置いて、手にとりやすくしてほしいと思います。現状では、窓口で申し込むと多分印刷してそれが手渡されると思います。しおりが欲しい人は待っている間どきどきして待ってもらいにくいと思います。その点、よろしくお願いします。  もう一点は、ホームページでぜひ生活保護のしおりを掲載してほしいと思います。PDFで印刷できるようにもしてほしいと思います。現在、滋賀県で湖南市、甲賀市、近江八幡市、彦根市4市で掲載しております。  では、この2点についてお伺いします。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  再問にお答えします。  保護のしおりにつきましては、福祉事務所の窓口、また各庁舎の受付等にも設置をしてまいりたいと考えております。また、公式ウエブサイトにおきましても、保護のしおりにつきまして、掲載ができるように進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  よろしくお願いいたします。  では、7点目の生活保護のしおりの内容について質問します。  生活保護のしおりは、11月の初めでしたか、担当部局にどうなっていますかと聞いたら、今改訂中でいつ改訂するかはわかりませんという11月初めの回答だったんですけども、おととい、でき上がりましたといただきました。素早い作業でありがとうございました。  それで、この新しいしおりの改訂の主な内容、そしてこれ、いつごろ配付されるのかを質問したいと思います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告7点目の生活保護のしおりの内容、改訂時期についてお答えいたします。  市民の方に生活保護制度を理解していただき、必要な事項をお伝えできるよう、生活保護の相談から申請・決定までの事務手続の説明や、今回の制度の見直しにより、子供が大学や専門学校等に進学した際に支給される進学準備給付金等の内容を追加しまして、先ほども御存じのとおり、お手元のほうにございますが、11月にはこの生活保護のしおりの改訂を完了しているところでございます。
     以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  答弁のとおり、改訂されたしおりは大変わかりやすく、利用をためらわせるような記述というのはなくなっています。すばらしいというふうに思います。今おっしゃいましたように、生活保護の申請から決定までもわかりやすく図示されています。大変すばらしいもので、たくさんの方にこれが目に触れるように、よろしくお願いいたします。  では、8点目の質問です。収入申告に関する厚労省の通知についてです。  厚労省は、生活保護の利用に関して適正な収入申告が行われなかったとしても、やむを得ない事情があれば不正受給として取り扱わない場合があり得るという考え方を3月に通知で示しました。そのことについて、市での実際の運用はどうか、答弁を求めたいと思います。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  通告8点目の厚生労働省通知に関する運用についてお答えをいたします。  平成30年3月30日付の厚生労働省社会援護局保護課長通知では、収入申告義務について、世帯主及び世帯員の病状や当該世帯の家庭環境、その他の事情により、収入申告義務についての理解または了知が極めて困難であり、結果として適正に収入申告がなされなかったなど、やむを得ない場合については世帯の状況等を考慮し、不正受給か否かを決定するよう通知されたものでございます。  生活保護費の不正受給か否かの決定に当たりましては、福祉事務所として、事案ごとにケース会議を開催し、関係法令や所管省庁の通知に基づき、生活保護受給世帯の状況等を勘案して決定をしているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  一つの判決があります。生活保護を受けている御家庭の子供さんが高校生になられて、制度を十分理解せずにアルバイトをしたと。その得た収入を学費のために使ってしまったと。そういうことである福祉事務所では全額返還せよという酷な処分がなされました。しかし、裁判になったんですが、横浜地裁では、この処分に対し取り消しを命じる判決を下しました。  さて、再問です。  そういういろんな事情を踏まえて収入申告書が出ていなかったら、一律に全額返すということではなく、これは慎重に取り扱うというこういう答弁の趣旨でよかったですね。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  当然、収入申告で正確なものが申告されていないということがわかった時点で、当然ながらその事情等はやはりお聞きしながら、状況に応じてそれが不正受給なのかどうかは判断していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  それで、やっぱり利用者側にも認識していただくために、次のしおりの改訂のときに、高校生のアルバイト収入も申告を適性にすれば、収入として認定しない取り扱いになり得るということもこれ書き込んでいただきたいと思います。  これは、ジャンパー事件で話題になった小田原市、これ新しいしおりの中には、簡単にちょっと紹介しますが、こう書いています。高校生のアルバイト収入のうち、ちょっと簡単に言います、早期自立に充てられると認められたものは収入として認定しない取り扱いとなります。こういう規定をしおりの中に書いていますが、これも参考にしながら、ぜひ次回の改訂のときにはアルバイト収入のことも、ちらっと書いていただければ大変助かりますが、御検討ください。いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  その点については、また次期の改訂までには、またその点も検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  では、通告2番目、放課後児童クラブについて5点質問いたします。  1点目の質問です。  来年度の放課後児童クラブ募集で待機児童が出る見込みか、また、保護者への通知はいつごろ出す予定か、質問いたします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  放課後児童クラブについての御質問のうち、通告1点目の平成31年度の待機児童の見通しと、保護者への通知時期についてお答えします。  平成31年度の児童クラブ入会申し込みを集計しました結果、定員を超えているクラブがあります。今後、各受託者と受け入れ人数などの調整を行い、1月下旬には申し込みに対する結果を通知したいと考えています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  クラブによってはあると、1月下旬には通知したいということです。  保護者は、やっぱり就労の関係で早目に通知が来るのを待っておられます。作業が大変だと思いますけれども、やはり1月下旬までにはしっかりと通知をお願いいたします。  再問に入ります。  待機児童が出るということで、このままでいくと待機児童がふえていく可能性がありますけども、これどのようにお考えですか。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  今回の質問の中にもそのことが触れておられるかと思いますが、やっぱり施設整備であったり、新たな参入団体等を促進するというふうなことで、また後のほうで質問いただくかと思いますが、御答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  わかりました。この点、後で詳しく質問いたします。  2点目の質問です。  応募したけど実際に入れない保護者に対して、やはり丁寧ななぜ入れなかったかという説明と、欠員等が出た場合、これは引き続き連絡していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告2点目の入会できない保護者への説明と連絡についてお答えします。  平成31年度からの各クラブの定員の見直しや、保護者負担金の改定等に伴い、申し込み期間に入る前に小学校1年生から5年生と、平成31年度に小学校へ入学する5歳児の保護者を対象に、制度変更に関するチラシをお配りし、待機となる可能性がある状況をお知らせしています。  クラブによって平成31年度は待機児童が出る見込みですので、待機となる保護者には結果通知に合わせて待機となった状況などの説明文書を同封し、御理解をお願いしたいと考えています。また、年度途中で入会が可能となった場合は、随時連絡していきたいと考えています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  それほど何十人も待機が出るわけじゃないので、できれば電話や対面などで説明もしていただければなというふうに思いますけれども、その点御検討ください。  では、3点目の質問です。  入会できなければ、大げさに言いますけども生活設計そのものを変えなくてはならない保護者が出てくる可能性があるんですが、そういう実態をどう認識しておられるか。また、待機児童をなくす対策について、質問したいと思います。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告3点目の児童クラブに入会できない保護者への認識や待機児童をなくす対策についてお答えします。  ほとんどのクラブで申し込み数は増加しており、クラブによっては、平成31年度に待機児童が出る見込みですが、低学年を優先し、保護者の急な入院など特別な事情がある場合には入会について考慮しますので、御理解をお願いいたします。  待機児童をなくす対策としては、平成31年度に大原児童クラブ、坂田児童クラブで施設の拡充と新築を計画しており、今後も不足する受け皿の確保に努めていきます。  また、本年度に制定した放課後児童クラブ運営費補助金を活用した民間児童クラブの参入についても推進していきたいと考えます。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  これからも増加していくと、増築と新たな参入団体も含めて何とかやっていきたいというような御答弁だったかと思います。  放課後児童クラブは、もはや子供が安心・安全に放課後を暮らすということにとって、なくてはならないそういう施設になってきている。何回も繰り返しますが、そこに入れないことは保護者の就労や子供の安全にかかわってきますので、その点、しっかりと認識して運営のほうよろしくお願いいたします。  さて、再問に入ります。  今、待機児童を出さないということがこれ保育園はもちろん放課後児童クラブの大きな政策課題になっていると思います。これから米原市の小学校入学児童数は来年度入学を除いて、確かに減少傾向です。今年度、米原市全体の小学校入学児童はたしか350人だったと思います。6年後は310人程度と住民票から予想されます。  しかしながら、放課後児童クラブ入会者はふえていく可能性がやはり答弁のとおり高いんですね。また同時に、例えば米原小学校の入学者は今年度77名だったと思いますが、年々ふえて6年後には101人になる、このような予想があります。この点をしっかり見て、今から増加予想地域を対象に、増築あるいは新たな参入団体を募集するとかも含めて、抜本的な対策がこれは必要だと思います。この増加予想地域での抜本的な対策について、さらにちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  議員御質問いただきましたとおり、学校、学区によっては、やはり数がふえていくるところが予想されます。今後の推移を見ながら、答弁でもさせていただきましたけども、施設の判断、あるいは民間クラブの参入等、その辺、先を見越して計画的に検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)
     その計画的にというのが大変大事なことで、今まで十分ではなかったかに見受けられますので、本当に計画的に実態を見据えて待機児童が出ないように、これはよろしくお願いしたいなと思います。  4点目の質問です。  児童支援員の確保がこれ喫緊の問題だと思います。来年度の賃金単価引き上げについて、どう考えておられるか、質問いたします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告4点目の支援員賃金の単価引き上げについてお答えします。  主任以外の支援員については、放課後の短時間勤務でもあり、利用児童の増加に伴う支援員確保が課題となっています。その中で、近隣市の状況なども参考に、保育士や社会福祉士、教諭資格等を有する支援員の処遇改善について検討を進めている状況です。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  再問ですが、児童支援員の賃金は、この米原市でも長らく据え置かれてきたというふうに思います。支援員の賃金の問題はその額の低さとともに、支援員と主任支援員との賃金の開き、また無資格者の支援員の賃金が特に低い。これが問題だと思います。少なくとも、今、無資格者、有資格者を問わず全体の賃金、全体の賃金の底上げが必要かと思いますが、この点いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  議員、今御質問の中に、おっしゃっていただきました有資格者、無資格者の判断を近隣市を参考にしながら、今までよりは緩和させていただきながら、国が定める基準に沿ってはまいりますけども、賃金改定に向けて、今現在検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  本来、無資格者があるということ自体が、なかなかこれ困難な事態を反映していると思います。その点、しっかりと賃金の底上げのほうをよろしくお願いしたいと思います。  では、5点目の質問に入ります。  放課後児童クラブの運営費の保護者負担の国の考え、これは何回も何回もいろんな方がおっしゃいましたように、2分の1と一応はなっています。でも実際には、3年前の保護者の負担割合は49.2%です。年々負担割合は小さくなっています。国もできるだけ保護者負担減に動いています。もう保護者負担がやれ2分の1だからどうだ、3分の1まで引き下げたぞというような時代ではないというふうに思います。  一方、本市では来年度から年間利用者の負担は1カ月9,000円へと大幅値上げし、保護者の中には一定の批判と不安が広がっています。今後、入会通知を受け取ったときに、あれっと値上げに唖然とする保護者もふえてくるかもしれません。また、長期休業期間の利用者との費用差も、これ問題になってくるかもしれません。  そこで、市としても年間利用者8,000円の負担でよかったのか、私はそれでもよかったと思うんですけど、9,000円にする必要があったのか、来年度1年かけてそれが無理ならもう少し時間をかけて、やっぱり検証していく。必要になったら善後策も講じていくべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告5点目の保護者負担金の御質問についてお答えします。  平成31年度の当初予算は月額9,000円で積算することとなります。保護者負担金については、放課後児童クラブの市の運営方針として説明させていただいたとおり、長期的な方針として5年ごとに見直しを検討していきたいというふうに考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  今回の事態において、市の子育てしやすいまちと健全な財政運営を両立させようとする立ち位置、これ間違ってはいないというふうに思います。部長、これは自信を持っていただきたいというふうに思います。  今後、負担を背負う保護者や子供の立場に立って、放課後児童クラブの事業を進めていただきたいというふうに思います。  以上、通告2は終わります。通告3に入ります。  来年度に予算編成及び臨時財政対策債について、4点質問いたします。  1点目の質問です。  今年度から始めた予算編成の枠配分方式は、経常予算額を抑えることや各担当部局の予算上の創意工夫と取捨選択を進めることを狙いとして行われたと私は理解しています。しかし、部局の創意工夫や取捨選択がまだ余り見られないように思いますが、どうでしょうか。また、部局の創意工夫と言いますけれども、総予算枠を設定している関係で、新規事業の提案というのはしにくいんじゃないか、そういうことなど、問題点を整理していただきたいなと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長(鍔田明)  山田総務部長。 ○総務部長(山田英喜)  来年度の予算編成などの御質問のうち、通告1点目の枠配分方式による予算編成上の問題点整理についてお答えします。  まず、枠配分予算編成方式は、限られた予算の中、最少の経費で最大の効果を上げるために、各担当部署において、改めて事業自体を見直し、真に必要なものを見きわめることを目的として導入しております。運用に当たっては、これまでに比べより早い時期に次年度の事業を把握する必要があり、財源見込みが予想しづらいことや職員の感覚にずれが生じるなど問題点もありました。  しかしながら、各部局においてさまざまな工夫のもと、既存事業の見直しや新規事業の提案もあり、一定の成果はあったものと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  やっぱり新規事業、予算枠を一定限度に保つ中でするというのは、既存の事業をやっぱり切るという必要があると思うんですね。既存事業の中には、なるほど既に狙いが達成しているんじゃないかと見られるものもありますので、これはしっかりと見直していただいて、市民にとって必要な施策、市民のためになる施策の提案を行っていっていただきたいというふうに思います。  さて、2点目の質問です。  来年度予算では、今年度の反省点として一律シーリング、上限枠ですね、設定を行わないということは実に結構なことだというふうに思います。特に、教育、福祉については、いろんな分野ありますけど、教育、福祉といっても、原則としてシーリングを外ししっかりとした予算を計上すべきですが、この点いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  山田総務部長。 ○総務部長(山田英喜)  通告2点目の教育・福祉の予算に対する上限枠についてお答えをします。  予算編成に当たっては、市の歳出全体額を把握して、国や県からの補助金などの特定財源を除き、確保できる一般財源額を市全体で調整する必要があります。そのために、教育や福祉を含め市政運営に必要な予算全体で調整する必要があり、特定の分野だけを例外とすることはできないと考えています。  しかし、人件費、公債費、債務負担行為設定経費などは固定的経費として上限枠の対象外としています。また、福祉関連の扶助費につきましても、経費の増減理由を確認した上で、対象外として予算編成事務を進めているところです。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  今の部長の答弁のちょっと確認させていただきますけども、人件費、公債費、扶助費等の義務的経費については、シーリングの対象外にするという、こういう答弁でよろしいんですか。 ○議長(鍔田明)  山田総務部長。 ○総務部長(山田英喜)  おっしゃるとおり、人件費など、もともとシーリングができないものがありますので、そういうような今おっしゃった義務的経費も入れて、法的に支払う義務があるものについては、シーリング枠から外しているというところです。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  昨年度も人件費等の義務的経費については、シーリングはされなかったと。しかし、本来必要とされるその義務的な経費を抑制し、ほかの事業を優先させるなど、趣旨が十分に伝わっていなかった、そういう例があった。  では再問です。  その他の経費ですね。義務的経費等、法的に決められたシーリング枠から外される経費等はシーリングの対象になるわけですけれども、平成31年度予算編成方針というのは、たしか10月ぐらいに私たちにも届いたんですけども、これの中にこのように書いています。一律のシーリングはかけずに、簡単に言いますよ、それぞれ異なるシーリングをかけたと書いています。  では、そのシーリング率の運用について質問したいと思います。 ○議長(鍔田明)  山田総務部長。 ○総務部長(山田英喜)  昨年度からこの予算編成方式をとっているところですが、昨年度の反省を踏まえまして、今ほどの御質問のとおり、一律に上限枠を設定したわけではなくて、例えば単年度で終わるもの、ことし来年ぐらいで終わりますというような事業に関しては、事業の進め方等を十分に精査した上で、臨時的経費として10%ということでシーリング枠を設けています。  また、これまで、先ほどから御指摘いただいていますとおり、これまでの事業で見直すべきところがあるように思われるものなどについても、同じく10%のシーリングをかけるということでさせていただいておりますが、そのほかの経費につきまして、例えば事務的経費でどうしてもこれが必要なんだというようなこともあると思います。そういうものについては、今回はその枠から外させていただいておりまして、できるだけ経費節減してくださいということで、6%ということでシーリング枠を変えているところでございます。  以上です。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  初めて何%というのをお聞きして、大変踏み込んだ答弁をしていただいたなと思います。臨時経費については10%枠削減、今後見直していくには10%枠その他の経費はいろいろ相談しながら6%に何とかしたいと、抑えたいということです。  ということは、教育とか、あるいは福祉でそういうシーリングから外れない、そういう部分についても、当然6%枠の範囲でということでよろしいんでしょうか。 ○議長(鍔田明)  山田総務部長。 ○総務部長(山田英喜)  基本的な考え方として、10%、6%、具体的な数字申し上げましたが、それは守っていただきたいと思いますが、予算編成の中でどうしてもこういう理由があるんやということであれば、それは個別に相談に応じているところでございます。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  その点、かなりちょっと私の頭もすっきりしてきたと思います。  では、3点目の臨時財政対策債の認識について問いたいと思います。  今後、積極的に活用していくのかどうかということで、尋ねたいと思います。 ○議長(鍔田明)  山田総務部長。 ○総務部長(山田英喜)
     通告3点目の臨時財政対策債の認識についてお答えをさせていただきます。  臨時財政対策債は地方の一般財源の不足に対処するため、国の制度に基づき、市が国にかわって発行する地方債で、平成13年度に創設をされました。この地方債では、次年度以降に発生する元利償還金の全額が、地方交付税で措置される仕組みとなっております。  本来、地方全体の一般財源不足は地方交付税で補填され、財源不足が生じないことが理想としますが、現状では臨時財政対策債で財源不足に対応しているところです。  市では、この制度の趣旨をしっかりと認識した上で、引き続き活用していきたいというふうに考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  活用はやむを得ない面がありますけども、私は積極的ではない活用、つまり抑制的活用を望みたいと思います。その理由は、次の質問の後に考えていきたいと思います。  では、4点目の質問のほうに入らせていただきます。  今後、米原市における地方交付税額増減の見通しを教えてください。 ○議長(鍔田明)  山田総務部長。 ○総務部長(山田英喜)  通告4点目の地方交付税額の見通しについてお答えをします。  地方交付税は、普通交付税の合併算定替による特例加算措置の段階的な縮減によって、年度ごとに減少している状況であり、平成32年度で特例加算措置が終了し、平成33年度からは、合併後の本来の算定による額が交付されることになります。  平成30年度については、基準財政需要額において、一部算定方法が見直されたことや、合併特例債の償還経費などの要因によって、前年度と比較して増となりました。  平成31年度につきましては、現時点では、地方財政計画が示されておりませんが、ここ数年は、国全体の総額が減となっているため、特別な要因がない限りは、前年度と比べ減になっていくというふうに見込んでおりまして、今後は厳しい状況が続くと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  前年度に比べ減になる見込みだというふうにおっしゃって、今後もやはり厳しいというふうにおっしゃっていただき、これは私もそのように考えております。  そういうふうになるとしたら、将来、交付税で償還されるといっても、臨時財政対策債は交付税自体がふえないわけですから、今後、交付予定の交付税が実質的に目減りしていくのではないかというふうに思います。  それで、この図をつくってまいりました。この図は、地方交付税が減るというふうにイメージした場合です。  現在は、これが実質的な地方交付税ですよね。これ黄色、上乗せしているところが臨時財政対策債の部分、つまり地方の借金を後で国が払ってやるからという臨時財政対策債です。ところが、実質的な地方交付税がこのように減ると、やっぱりすとんと臨時財政対策債がその上に乗っかると。本来、上のこの部分も含めて国が支払うようになっているんですけども、実際、支払われるのは黄色も含めてこうだというのが地方交付税が減る場合の想定です。だったら、この部分は誰が払うんだと。これやっぱり地方が払わなきゃいけないでしょうね。これ、臨時財政対策債のからくりだと私は思います。  では、再問します。  臨時財政対策債の残高は、平成29年度で87億8,200万円、市債残高総額は232億7,400万円、実に37%を超える額が臨時財政対策債の借金なんです。国と、これから地方の借金総額1,100兆円を超えているかもしれません、なろうとしている中で、地方の借金を国が肩がわりしてくれるとはもう考えられない、そういう時代だと思います。ですから、私が先ほど申しました、臨時財政対策債を抑制する方向で、財政運営することがやっぱり将来の子供たちへの責任だと考えますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  山田総務部長。 ○総務部長(山田英喜)  御指摘のとおり、将来の財政的な運営を考えて、今ほどおっしゃったように起債に頼らない財政運営をしていくべきだというふうに思います。そのためにも、職員が一丸となって厳しい中で予算を編成していくということが必要であるというふうに考えております。  今後も、厳しい財政運営をしていくんですが、今ほど国からの補填がどうなるかということも含めまして、検証もしながら対応していきたいというふうに思います。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  これから十分財政当局知っておられると思うんです、私よりずっと。やっぱり臨時財政対策債、やっぱり抑制的に考えていただきたいというふうに考えます。  では、最後になります。  しかし安心してください。交付税を少しふやす方法もあります。  再問に入ります。  実は、交付税額の6%を占める特別交付税として災害の部分も含まれる交付税です。そこでことしの竜巻被害とか台風21号等の被害額について、増額算定してもらうよう、この点国にしっかり要望してほしいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(鍔田明)  山田総務部長。 ○総務部長(山田英喜)  御心配いただいていますけども、当然今の件につきましては、要望させていただきたいと思いますし、また、必要があれば議員の皆様のお力もおかりしたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  これはやっぱり米原市のためですから、党派を超えてやっぱり議員は動いていくはずだと思いますし、私もそのために東京へ行ってでもしっかりと予算を増額していただくように要望していきたいという、政治の世界の問題でもあるわけです。この点、しっかり当局と、そして議員もともに連携しながら、米原市の予算をしっかりつかんでいく、そしてそのために多くのやっぱり子供たち、そして地域の人たちのために使用するということを十分図っていきたいというふうに思います。  これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、山脇正孝議員の一般質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開は13時20分より始めますので、お願いしたいと思います。  訂正します。  午後からの再開は、13時30分といたします。                 午後0時40分 休憩                 午後1時30分 再開 ○議長(鍔田明)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。  先ほど、山脇議員の一般質問について、訂正したいとの申し出がありましたので、発言を許します。  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  この場にて失礼させていただきます。  先ほどの通告3の予算編成の問題について、発言一部訂正させていただきます。  私の発言の中で、昨年度も人件費等の義務的経費についてシーリングがかかったかのような発言をいたしましたけども、このように訂正させていただきたいと思います。  昨年度も人件費等の義務的経費については、シーリングはされなかったと。しかし、本来必要とされるその義務的な経費を抑制し、ほかの事業を優先させるなど、趣旨が十分に伝わっていなかった、そういう例があったというような内容に発言を訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(鍔田明)  ただいまの発言の訂正につきましては、議長においてこれを許可します。  次に、2番 鹿取和幸議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  2番議員の清風クラブの鹿取和幸です。ただいま、議長から指名を受けましたので、一般質問をさせていただきます。  最近、世の中が目まぐるしく変化しつつある中で、日本という国のあり方や米原市のあり方について、強く考えさせられました。  孟子は、君子は引きて発せず躍如たりと言っています。君子が道を教える態度というものは、弓を射る者が弓を引き絞って今にも躍如として弓矢が躍り出ようとしている状態と同じであるということです。つまり、物事に対して私心なく誠心誠意取り組む状態を言っています。私たちもお互いに米原市のことをしっかりと見詰め、考えていきたいものです。  本日は、三つの大きな質問をお伺いします。どうかよろしくお願いします。  わかりやすく質問しますので、この中継をZTVで見ておられる市民の皆さんにもわかりやすくお答えください。  まず一つ目は、米原市のひとり親家庭等の支援についてお伺いします。いまや子育てが大変な時代になっています。ひとり親等の家庭ではさらに厳しさが増してきています。  そこで、一つ目、米原市内での母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭等はどれぐらいありますか。把握されている数値をお答えください。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  2番 鹿取和幸議員のひとり親家庭等の支援についての御質問のうち、通告1点目の市内の母子家庭・父子家庭の世帯数についてお答えします。  母子家庭・父子家庭福祉医療費助成対象者数によりますと、平成30年11月30日現在、母子家庭が263世帯、父子家庭が17世帯です。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  米原市の状態につきましては、今お答えいただいたとおりです。  全国でいきますと、平成30年4月の厚生労働省の発表によりますと、推計ですが全国で母子世帯は123万8,000世帯です。父子世帯は22万3,000世帯です。今後も正確な数値の把握をお願いしたいと思います。  次に、二つ目の母子家庭や父子家庭の就業状況についてお答えください。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告2点目の母子家庭、父子家庭の就業状況についてですが、市では母子家庭、父子家庭の方の正規職員、パート・アルバイト等の区分については把握はしておりません。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)
     把握をしていないということですので、国の状況について簡単にお知らせをしたいと思います。  平成30年4月の厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の発表によりますと、このようになっております。これは、平成28年度の一番新しい集計結果です。全国ひとり親世帯等の調査から、母子家庭では正規職員・従業員は44.2%、自営業は3.4%、パート・アルバイトは43.8%になっております。非正規の割合が高くなっています。そういうことがわかると思います。  父子家庭では、正規の職員・従業員は68.2%、自営業は18.2%、パート・アルバイトは6.4%です。就業が不安定な方がおり、そのような方への就業の支援が必要であると示されています。どうか今後は各担当課が連携をされまして、実態の把握に努めていただきたいと思います。  次に、3点目の平成28年通常国会にて児童扶養手当法改正法及び児童福祉法等改正法が成立しましたが、現在の米原市で取り組まれているひとり親家庭等への自立支援策をお答えください。  4項目お願いします。子育て・生活支援、それから就業支援について、養育費確保支援、それから経済的支援、この4項目について簡単にお願いします。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告3点目のひとり親家庭等の自立支援策についてお答えします。  市では、子育て支援課の母子・父子自立支援員が生活の自立に向けたさまざまな相談に応じています。1人で子供を育てるため、子育て支援、経済的支援を求める方、また配偶者からの暴力、DVを受けて離婚に悩む方もあり、相談内容を傾聴し、関係機関と連携し支援しています。  具体的な主な支援策として、子育て・生活支援では、保護者の疾病等の理由により、生活援助や保育サービスが必要な場合には、家庭生活支援員を派遣するサービスを紹介しています。就業支援では、就労への悩みをサポートしハローワークへつないだり、看護師等の資格取得を目指している方には、生活費の負担軽減を図るため、給付金を支給する制度等の紹介をしています。  また、養育費についての相談があれば、状況に応じて家庭裁判所や法テラスなどを御案内しています。経済的支援としては、児童扶養手当や福祉医療助成制度などを御案内し、安心してお子さんを養育する環境が整うよう支援に努めています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  国で取り組まれている、ちょっと一部補足したいと思います。  ひとり親家庭の子供に対し、放課後児童クラブ等の終了後に、基本的な生活習慣の習得支援、学習支援や食事の提供等を行い、ひとり親家庭の子供の生活の向上を図るようにとなっておりますし、子育て短期支援事業につきましては、国3分の1、都道府県3分の1、市3分の1の割合での支援事業が組まれております。  就業支援のほうにつきましては、職業転換給付金なども徹底されております。  養育費確保支援では、相談関係職員研修支援事業などがありまして、経済的支援では、児童扶養手当制度、国のことしの予算は1,710億9,000万円になっております。国が3分の1、県と市で3分の2ということです。  それから、児童扶養手当等公的年金等の併給制限の見直しもされております。また母子父子寡婦福祉資金貸付金制度、国のことしの予算は31億9,000万円です。国が3分の2、県が3分の1という割合です。  それから、福祉資金貸付金の拡充、父子福祉資金を創設しまして、経済的理由により進学を諦めることがないよう、修学資金及び就学支度資金について、貸し付けの対象に大学院を追加されました。  このように、幅広い施策がありますので、どうか相談に来られた方には懇切丁寧に説明をしていただきたいと思います。  4番目、次に米原市では母子・父子自立支援員が確保されていますか。また、資質向上の取り組みがなされていますか、お答えください。また、ひとり親支援の相談窓口についてもお答えください。 ○議長(鍔田明)  田中こども未来部長。 ○こども未来部長(田中博之)  通告4点目の母子・父子自立支援員についてお答えします。  ひとり親支援の相談窓口として子育て支援課に1人配置しています。自立支援員としての資質向上のための取り組みとして、相談スキルアップ講座やDV相談員専門研修、養育費や面会交流相談研修等を受講し資質向上に努めています。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  今の説明で納得できました。相談員がおられるということで、私自身も相談を受けたときには、必ず窓口に相談に行くように言いたいと思います。  国では、平成28年2月23日に全ての子供の安心と希望の実現プロジェクトの愛称をすくすくサポート・プロジェクトと決定しております。米原市においてもひとり親家庭等で悩んでおられる方々が仕事も子育てもできるような環境づくりにさらに力を入れていただけるよう、お願いします。  このテレビを見ている方でお困りでしたら、山東庁舎の2階の子育て支援課まで御相談ください。  二つ目は、小中学校への教育予算の拡大について質問させていただきます。  私は先月の11月に鴨と蛍の里づくりグループの研究紀要の原稿をお願いするために、米原市内の各小中学校を訪れてまいりました。そんな中で、学校の様子をつぶさに感じとってまいりました。  一つ目、教育は人づくりと言われています。私は、米原市においては、教育が一番大事だと今でも考えています。米原市において各小中学校の学校長による学校独自の予算枠はほかの市にも見られないもので、大変評価が高いと聞いております。  そこで、来年度の小中学校教育への予算はどのように決められるのかお答えください。また、学校現場の要望はどのように生かされていますか。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  小中学校への教育予算の拡大についての御質問のうち、通告1点目の教育への予算についてお答えします。  教育予算については、平成30年度の教育部重点目標の進捗状況を把握し、平成31年度に重点的に取り組む施策を掲げ、予算編成方針に基づいて、予算要求を行いました。  学校においても同様に、平成30年度の実績から平成31年度の要望や実情を精査しながら、限られた財源の中で予算配分を行っております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  わかりました。来年度の教育の予算方針についての重点についてお答えください。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告2点目の平成31年度の教育予算方針についてお答えします。  現時点では、予算編成過程の段階であり、詳細な事項を申し上げることはできませんが、学校教育における平成31年度の予算の重点項目は、3年計画の2年目となる地域とともにある学校づくりとしてのコミュニティ・スクールの拡充に取り組むとともに、確かな学力の定着に向けた学力補充学習としての学びっこ事業を昨年に引き続き進めていきます。  また、教師が子供たちと向き合う時間の確保とともに、きめ細かな指導の充実や質の高い教育のため、非常勤講師の配置を行い、あわせて教職員の業務改善の支援や働き方改革の推進につながるよう進めてまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  わかりました。  三つ目ですけど、米原市の小中学校の予算は他市と比較して十分だと言える状態ではありません。今ほど言われましたが、学力の保障という観点から、図書費の確保はどうなっていますか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告3点目の学校図書費の確保についてお答えします。  予算の他市との比較については、それぞれに市の規模や施設整備などの事業内容が違うことから一概に他市と比較をすることはできません。  学校図書につきましては、平成22年度の国の補正予算を活用して、全ての学校において図書配備率が基準の100%となるように配備をしました。  その後、古くなった本を廃棄するなどしていることから、それぞれの学校の状況に応じて、必要な図書を購入するための予算配分をしております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  私がお伺いしたところでは、現場の声ですけど、各小中学校で図書費を確保しようとすると、ほかの部分の予算を減らさないと確保できないというようなことも聞いておりますので、少しでもゆとりがあれば柔軟に対応できるような、そういう予算の増額をお願いしたいと思います。  また、長浜市では、学校の図書館司書の配置なども進めておられるというふうに聞いております。ぜひとも米原市におきましても、学校の図書館司書の配置などもお考えくださるようお願いします。  学校現場では、教師の指導力を高めるための研修費や教材費などの捻出に苦労されています。また、学校後援会があるところは、この学校後援会から費用を援助、補助していただいておられます。本来は学校予算として確保すべき事柄であります。  先日、礒谷議員が各小中学校におけるすばらしい取り組みを指摘され、こういったすばらしい取り組みに対して予算をふやすということは大変いいことだと思います。学校現場の教師や生徒たちのやる気を出させてくれると思います。  最後に、昨年のこの時期にも質問しましたが、米原市の全体予算の中でほかの分野を切り詰めてでも小中学校の教育予算をふやせないのでしょうか。またその理由もお答えください。 ○議長(鍔田明)  上村教育部長。 ○教育部長(上村浩)  通告4点目の学校予算の増額について、お答えします。  学校予算につきましては、市の全体の予算の中で、他の施策とのバランスを考えた予算としております。  毎年度の重点項目を定め、よりきめ細かな指導の充実など必要な事業について取捨選択を行いながら、限られた財源の中でめり張りのある予算確保に努めております。  以上、答弁とします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  わかりました。市長にもこの同じこの質問をしたいと思いますので、一言市長の考えをお答えください。 ○議長(鍔田明)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  鹿取議員のこの教育が一番ということ、それから学校現場での予算確保についてのお尋ねをいろいろしていただきました。  私自身も、この教育はやっぱり未来を決定づけていきます。そういう思いに立って、予算編成もしていきたいと思いますし、今、いろいろと御指摘いただきました内容、心にとめて予算編成に当たりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  わかりました。学校現場では、うまく説明ができないぐらい予算が少なくて困っている状態です。学力の保証ということからも、大阪市までせえとは言いませんが、学校現場に少しでも多くの教育予算を確保していただき、十分な教育活動ができますようにお願いします。  そして、今年度よりもより一層工夫された平成31年度の小中学校の教育予算が提案されますよう期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
     三つ目ですが、(仮)長岡志賀谷線、県道大鹿寺倉先線(大鹿−長岡)道路新設計画について質問させていただきます。  未来の米原市を考えるとき、道路計画は大切なポイントの一つになると考えています。特に過疎化や高齢化を考えるとき、その地域を大事にするためにも道路の新設は重要です。(仮)長岡志賀谷線、県道大鹿寺倉先線(大鹿−長岡)道路新設計画については、平成26年3月5日以降平成29年11月までの取り組み状況は昨年の12月に質問しました。今年度はその具体的な設計をしていただき、ありがとうございます。  そこで、来年度以降の具体的な取り組みをお答えください。 ○議長(鍔田明)  鹿取土木部長。 ○土木部長(鹿取輝之)  (仮称)長岡志賀谷線の次年度以降の取り組みについてお答えします。  本計画路線の長岡側につきましては、土砂採掘を行っている事業地内を通過する計画としております。そこで、市が示した道路計画案をもとに事業所の意向を確認しつつ、土砂採掘状況やプラント施設などの支障物件の移転の可能性について協議を進めてきました。  今年度の協議の中で、事業所から土砂採掘区域を拡大する検討をしているとの申し出がございました。事業所の新たな土砂採掘計画では、採掘時期や掘削断面の形状など新たな展開が示されており、それに合わせた道路計画案の見直しが必要となってきました。  次年度以降は、事業所が示した土砂採掘計画に合わせた最も安価で効率的なルートを選定し、いつ、どのように整備に着手するかを定めた道路整備計画を策定したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  十分わかりました。そこで、再質問をさせていただきます。  この計画を策定したいというふうに考えていますということですが、実際、志賀谷のほうからでもやり始めるといいますか、取り組むということはできませんか、お答えください。 ○議長(鍔田明)  鹿取土木部長。 ○土木部長(鹿取輝之)  再問にお答えします。  土砂採掘されている計画に合わせてルートを決定して道路整備を進めるということで考えておるわけでございますが、工事に着手する時期を見定めるということで、まずは本路線の整備計画を策定していきたいというふうに考えております。  この計画に基づきまして、志賀谷側の着手できる時期を決定してまいりたいというふうに考えております。  長岡側の工事の実施時期がまだ不確定な段階で、志賀谷側から工事を着手することは得策でないというふうに考えております。  整備計画が策定できた段階で、改めて協議をさせていただきまして、関係する自治会や、また地権者の皆様に御理解を得た上で、事業を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  鹿取議員。 ○2番(鹿取和幸議員)  大まかな考え方、方向については、わかりました。この道路新設計画については、私も山東町住民ですので、山東町時代からの念願であります。もう10年以上かかっているんです。途切れないような継続的な取り組みが必要とされています。この山東地区の過疎化を防ぐためにも、毎年予算計上していただくことと、ぜひとも早期の着手をお願いして、この質問を終わります。  本日は三つの大きな質問をさせていただきました。今後も市民の声を大事にし、市民がもっと安全に安心して暮らしやすくなるために力を入れていただくことを切にお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  これをもって、鹿取和幸議員の一般質問を終わります。  これをもって、一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  来る12月21日は、議員全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。  本日は、これで散会いたします。  御苦労さまでございました。               午後1時59分 散会  本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    平成30年12月6日                米原市議会議長    鍔 田   明                米原市議会署名議員  今 中 力 松                米原市議会署名議員  中 川 雅 史...