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1. 米原市議会 2018-12-05
   平成30年第4回定例会（第2号 12月 5日）

   
   取得元: 米原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-17
   平成30年第4回定例会（第2号 12月 5日） 　　　　　　　　　平成３０年米原市議会第４回定例会会議録（第２号） 　 １．招集年月日　　　　平成３０年１２月５日 １．招集の場所　　　　米原市議会議場 １．開会開議　　　　　平成３０年１２月５日　　　　午前９時３０分 １．応召議員　　　　　　　　１番　　礒　谷　　　晃　　　　２番　　鹿　取　和　幸 　　　　　　　　　　　　　　３番　　後　藤　英　樹　　　　４番　　田　中　眞　示 　　　　　　　　　　　　　　５番　　鍔　田　　　明　　　　６番　　西　堀　　　幸 　　　　　　　　　　　　　　７番　　細　野　正　行　　　　８番　　矢　野　邦　昭 　　　　　　　　　　　　　　９番　　山　脇　正　孝　　　１０番　　今　中　力　松 　　　　　　　　　　　　　１１番　　澤　井　明　美　　　１２番　　中　川　雅　史 　　　　　　　　　　　　　１３番　　中　川　松　雄　　　１４番　　堀　江　一　三 　　　　　　　　　　　　　１５番　　山　本　克　巳　　　１６番　　吉　田　周一郎 　　　　　　　　　　　　　１７番　　北　村　喜代隆　　　１８番　　松　宮　信　幸 １．不応召議員　　　　なし
   １．出席議員　　　　１８名 １．欠席議員　　　　　なし １．会議録署名議員　　　　　８番　　矢　野　邦　昭　　　　９番　　山　脇　正　孝 １．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　　　平　尾　道　雄　　　副市長　　　　　　岡　田　英　基 　　　教育長　　　　　　　山　本　太　一　　　政策推進部長　　　田　中　祐　行 　　　総務部長　　　　　　山　田　英　喜　　　地域振興部長　　　本　田　忠　光 　　　市民部長　　　　　　的　場　市　樹　　　健康福祉部長　　　堤　　　基久男 　　　教育部長　　　　　　上　村　　　浩　　　こども未来部長　　田　中　博　之 　　　経済環境部長　　　　鍔　田　正　広　　　土木部長　　　　　鹿　取　輝　之 １．職務のため議場に出席した者の職氏名 　　　事務局長　　　　　　木　村　浩　樹　　　事務局書記　　　　池　田　昌　司 １．議事日程　　　　　　　別紙のとおり １．会議に付した事件　　　別紙のとおり 　平成３０年米原市議会第４回定例会　議事日程　（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月５日　午前９時３０分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所　　米原市議場 ┌───┬────────┬────────────────────────────────┐ │日程　│議案番号　　　　│件　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │　１　│　　　　　　　　│会議録署名議員の指名〔　　番　　　　議員．　　番　　　　議員〕　│ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │　２　│　　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴────────┴────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（鍔田明） 　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は全員であります。 　定足数に達していますので、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、８番　矢野邦昭議員と、９番　山脇正孝議員の両名を指名いたします。 　日程第２、これより一般質問を行います。 　質問の順序は、抽せん順といたします。 　４番　田中眞示議員。 ○４番（田中眞示議員） 　４番議員、田中です。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問を行います。 　まず、平尾市長、地域振興部の皆様に御礼を申し上げます。 　地域の重要課題であった倒壊家屋が１０月８日に略式代執行で除却されました。区長時代から空き家対策には取り組んできましたが、大きな成果に地元住民、区民も感謝をしています。しかし、空き家対策は米原市の行政運営の中で今後も重要な課題であり、継続した取り組みをよろしくお願いいたします。 　市長、よかったですね。去る３日、ＮＨＫの鶴瓶の家族に乾杯が放映されました。梅花藻の醒井宿、木彫りの里上丹生等、米原の地域力、魅力が発信され本当に喜んでいます。今回の一般質問では、１年間の議員生活で疑問と改善が必要と考えています２点を質問させていただきます。 　１点目、米原市の防災対策、防犯対策体制について伺います。 　ことしは全国的にも災害の多い年で、各地での水害、大阪北部と北海道の地震など、日本各地での災害が発生しました。地元でも６月の竜巻、８月の台風２０号、９月の台風２１号では、多くの被害を受けました。９月４日の台風２１号は風台風で、近畿一円で飛散物による倒木、家屋の被害等が多く発生しました。復旧はこれからの地域も多くあると思います。米原市防災講演会では、竜巻の被災地での復旧の中で地域の文化、そこで共助が大きく取り上げられていました。 　過日、傍聴していた委員会で、山本議員が災害の被害状況把握には、これからドローンの活用を検討していくべきとの提言もされました。本当に重要な提言と感じています。 　今回、私は災害時に感じた米原市の災害体制について質問します。 　まず、１点目、災害対策本部、警戒本部の設置基準、解散基準について伺います。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　４番　田中眞示議員の防災対策、防犯対策についての御質問のうち、通告１点目の、災害対策本部等の設置、廃止基準についてお答えします。 　各本部の設置、廃止基準については、米原市災害対策本部条例施行規則及び米原市地域防災計画で定めており、災害の種類、規模及び程度などの基準により各本部体制を確立しています。 　風水害時の各本部の設置基準については、大雨警報等が発表され、かつ小規模災害が発生し、または災害の発生が確実に予想されるときに災害警戒本部を設置し、大雨警報等が発表され、かつ大規模災害が発生し、または災害の発生が確実に予想されるときに災害対策本部を設置する基準としています。 　廃止基準については、大雨警報等が解除され、災害が終息し、または災害の発生する恐れがなくなったときに各本部を廃止する基準としています。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　基準はわかりました。しかし、台風２１号では、警戒本部解散後、４月４日の１９時に解散していますが、まだ現場では被害箇所もありました。倒木による市道の通行どめ箇所、通学路の安全確保など、現地では自治会長、松宮議員が災害復旧の陣頭指揮をされていました。 　再問します。 　警戒本部解散後の現地・現場の復旧体制について伺います。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　再問にお答えします。 　警戒本部解散後におきましては、警戒２号体制に移行し、各担当部局で対応に当たり警戒を続けていたところです。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　再問二つ目です。 　既に災害が発生しているのに、どのような状況判断で警戒本部を解散され、警戒２号体制に移行したのかも曖昧です。答弁では、警戒２号体制に移行し各部局で対応していたということですが、先ほど申しましたが、既に災害が発生しており、現場では住民の安全と子供たちの安全の確保が図れないために、市民と自治会長が行動されています。 　次に進みます。 　通告２点目の竜巻災害、台風２１号発災、被災後の災害警戒本部の市全体、反省会議等の開催状況について伺います。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　通告２点目の災害後の反省会議等の開催状況についてお答えします。 　市では災害終息後の部長会議や各部局において、竜巻災害や台風災害等における課題、問題点等の解決に向けた協議検討を行い、防災体制の強化に向けた取り組みを行っているところです。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　再問します。 　具体的に部長会議や各部局において竜巻災害や台風災害において、課題、問題点の改善に向けた協議検討を行い、防災体制の強化に取り組むと答弁されましたが、どのような内容か、ポイントを絞り紹介してください。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　再問にお答えします。 　検討しました項目等につきましては、避難所の開設箇所の検証や、また防災情報伝達手段やパトロール体制の再確認、それから情報収集機器等の活用の方法や災害時における早期対応事項の共通理解などについて、協議検討を行ったところです。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）
   　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　再問します。 　ただいまの答弁は、再問とかみ合っていません。本来、平時に済ませておくことであって、具体的な被害が発生したときの協議検討する中身ではないと思われますが、本当にどのような内容か、ポイントを絞り説明してください。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　再問にお答えをします。 　災害時における避難所のあり方につきましては、まず一番初めに言いました避難所の開設等につきましては、自主避難所として指定の広域避難所を早期に開けるときのタイミングとか、また、早期に避難を受け入れるときの受け入れ態勢の状況等について、今後どうしていくのかというようなことも図りまして、今後の職員初動マニュアルなり、地域防災計画にどのように生かしていくのかというようなことを検証しております。 　また、竜巻等におきましては、災害ごみにつきまして、その処分の方法等については湖北広域の協力を得て行ったわけなんですけども、その辺の今後の連携強化に向けてのあり方、また湖北広域行政事務センターとのかかわり方などについて担当部局のほうから御意見をいただくなりいたしております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　了解しました。通告３点目に入ります。 　通告３点目、米原市総合防災マップ更新に対する方針、１−２防災・減災の基本について自助・共助・公助の考え方、進め方について伺います。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　通告３点目のうち、総合防災マップの更新に対する方針ですが、総合防災マップには、地震及び洪水ハザードマップを掲載しています。洪水ハザードマップは、滋賀県が公表している想定浸水深を示す地先の安全度マップや、各河川の浸水想定区域図に基づき作成しています。 　県では、おおむね５年を目途に想定浸水深を示す地先の安全度マップを更新することとしており、平成３１年度に公表される予定です。このため、県の公表後に総合防災マップの更新を計画しております。 　また、自助・共助・公助の考え方、進め方につきましては、災害による被害を少しでも軽減するために、行政が行う防災対策である公助はもとより、自分の命は自分で守る自助、地域の安全は地域で守る共助を高めることが重要であると考えています。このため、出前講座、防災訓練の実施、防災資機材の補助等を通じて、地域の防災力を高めていただく取り組みを進めています。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　わかりました。総合防災マップの内容のとおりの答弁だと思います。 　再問します。 　県の改訂を待たずに米原市独自の災害マップの内容更新をするべきではないかと考えますが、特に防災システムが大きく変更されたことについてのマップの記載内容変更は検討されないのですか。 　例えば、県情報と市部分を分けて市独自の小冊子にすることも考えられます。いかにタイムリーに情報が伝わるかがポイントではないかと考えます。５年のレンジでは長過ぎると考えます。 　再問します。 　１０７自治会の自主防災組織体制整備の達成率について伺います。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　再問にお答えします。 　自主防災組織につきましては、１０７自治会中１０６自治会で組織されておりまして、残りますのは１自治会になりますので、今のところその１自治会に対して組織化を働きかけているところでございまして、ほぼパーセント的には９９％というふうな形になります。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　再問します。 　１０６自治会のうち自主防災体制の組織、防災訓練を実施している比率についてお尋ねします。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　再問にお答えします。 　自主防災組織の訓練は、平成２９年度では７１自治会で実施をしていただいている状況です。１０７自治会に対しますと１０６自治会ですけど、約６割、６０％から約７割の自治会で実施していただいている状況になります。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　再問します。 　災害時の要介護支援者、救助体制整備の自治会比率の状況把握を伺いたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　再問にお答えをします。 　災害時における要援護者の支援体制づくりにつきましては、現在、３３自治会に取り組んでいただいている状況です。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　自治会の防災訓練実施、要介護支援者の救助体制整備はまだまだと考えます。今後、防災マップの公助、行政の役割である地域防災体制の仕組みづくりに取り組んでください。 　再問します。 　出前講座の実施内容と３年間の実施について、防災システムのことは別件として伺います。また、防災資機材の補助制度を実施されていますが、過去３年間の補助項目見直し状況について伺います。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　再問にお答えをします。 　防災に関する出前講座につきましては、過去３年間で４２回を開催というか、防災出前講座のほうに出向かせていただいております。内容としましては、大きな項目が日ごろの備えを大切にというような演題というか、テーマで自治会と内容を協議しながら啓発というか講座に当たっているところでございます。 　それから、防災資機材の関係の過去３年間の状況なんですけれども、平成２７年度から２９年度までの３年間につきましては、自治会における防災資機材の早期整備を推進するために、比較的高額になります携帯用の無線機とか発電機や投光器、それから資機材、備蓄倉庫などの補助率を２分の１から３分の２に引き上げさせていただいて、支援を行ったところです。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　出前講座の実績、防災資機材の補助内容については、予算面での補助をしていただいていることにありがたいと思っております。できるだけ早くその内容についても検討をお願いしたいと思います。 　次に、通告４点目の米原市の防災士制度に対する理解と取り組み、整備状況について伺います。 　平成３０年度、滋賀県自主防災組織リーダー、防災士養成講座への市民への周知状況について伺います。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　通告４点目の防災士制度についてお答えします。 　滋賀県自主防災組織リーダー研修・防災士養成講座は、大規模災害に備えて、地域防災の要である自主防災組織の活性化と、地域防災力の向上、地域防災リーダーの育成を目的に、滋賀県とＮＰＯ法人日本防災士協会との共催により、実施されるものです。 　当該養成講座につきましては本年度、積極的な周知は図れておりませんでしたが、今後は周知に努めてまいります。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　本講座は県と防災士協会との共催と答弁されましたが、滋賀県防災危機管理局が主催し、防災機構は講座カリキュラムの内容と最終試験を実施し、合格者を防災士に認定しているところが正解だと思います。 　再問します。 　米原市の防災士制度に対する理解と取り組み状況を、整備状況を伺います。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　再問にお答えします。 　防災士につきましては、災害時の減災対策であります自助・共助に加えまして、その防災士さんの目的が災害に強いまちづくりを推進するということを基本に知識や技能を生かしてさまざまな場で防災力を高める活動が期待される人々だと理解をしております。 　現在、全国的に資格取得者がふえていく中で、地域の自主防災組織や事業所などで組織の活性化を図る上でも核となっていただけるものと考えております。そのためにも、人材の確保が図れるような育成につきまして、検討をしてまいりたいと思います。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）
   　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　再問します。 　米原市内の現在の防災士資格保有者の人数と市役所職員、社会福祉協議会の職員の有資格者数について伺います。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　再問にお答えをします。 　防災士資格の保有者につきましては、市内で３０人おられるということです。所属先等詳細までについては把握しておりません。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　先ほどおっしゃられた自主防災組織を活性化するための３０名の方だと思います。ぜひ有資格者の所属フォローを実施してください。 　今回、防災について主な質問をしましたが、この制度は１９９５年１月１７日未明に発生した阪神・淡路大震災では、多くの方が亡くなられました。しかし、被災家屋等から多くの方が救助をされています。この救済は近所の方々の自主活動であり、警察、消防の活動では２割の方しか救えなかったということです。３２年前の震災後の反省から、地域に根差した日々の防災活動を実施し、自主防災体制を充実させる活動を行う人、防災士制度が不足しています。全国で１５万の地域に密着した活動家、防災士を育成する目標が掲げられ、２３年目のことしやっとその目標に達しました。県下でも防災士育成に取り組む姿勢の自治体はさまざまです。トップランナーの湖南市は、市長の方針で平成２４年から５カ年の計画で、自治会長、自治会長推薦者、社会福祉協議会の職員、市役所の職員さんで既に２５４名の防災士を育成されています。現在は、横連携を図るため、防災市会の立ち上げの準備をされているそうです。他に大津市、栗東市、甲賀市も取り組んでいます。 　滋賀県総合政策部防災危機管理局もその必要性を認め、本年より５年計画で滋賀県自主防災組織リーダー・防災士養成講座を計画、今週末の８日、９日で１００人の方が受講され、試験に受かれば防災士に認定されます。地域で活動されるということです。 　湖南市は、さらに強化をされます。人口割合では湖南市は市民２００人に１人の防災士が、米原市は１，３２０人に１人しかいません。国会では、防災士資格を有する議員団有志が防災士国会議員懇談会を設置して、防災士の活動運営等について、国の立場から検討を進めています。 　岩手県議会では、議員全員防災士資格を取得することで合意をしています。 　また、滋賀県内の郵便局長会は東部・中部・西部２１５名の局長さんがおられますが、既に１１５名、５４％の方がこの取得をされています。 　地域の防災力を高めていくために、平常時の取り組みが大切と考えます。地元では市の地域活性化、連携事業の最終成果として旧山東東小学校区の西山、万願寺に長岡の３字が３字防災協定を平成２８年に締結しています。これは、地元市職員の皆さんのバックアップがあったからこそできた大きな成果と感謝しています。 　米原市もぜひ防災士制度採用を検討され、各自治会の自主防災組織強化を図られることを提言し、次に移ります。 　次に、防犯体制について入ります。通告５点目の質問に入ります。 　唐突にびわ湖環境メッセが入って驚かれると思いますが、６番目の質問に結びつけるためです。 　びわ湖環境ビジネスメッセは、毎年長浜ドームを開場に企業や大学、研究機関、行政、また市民団体等が参加して開催しております。以前、私が勤めていた会社もかねてから参加しており、多少運営等にも携わってきました。ことしも１０月１７日から３日間開催され、立場は変わりましたが見学者として参加してまいりました。 　当日いただいたパンフレットには、主催者に米原市も名を連ねていますが、そこでこのびわ湖環境ビジネスメッセ２０１８に市は主催者として実行委員会へどのような形で参加されているのでしょうか、参加状況について伺います。 ○議長（鍔田明） 　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広） 　通告５点目のびわ湖環境ビジネスメッセ２０１８実行委員会への参加状況についての御質問にお答えします。 　びわ湖環境ビジネスメッセは、環境ビジネスに取り組む企業・団体が環境製品や技術、サービスなどを一堂に展示し、市場開拓と販路拡大に向けて、商談、取引が展開される環境産業総合見本市で、平成１０年から開催され、今年で２１回を数えます。 　なお、運営組織である実行委員会には、環境と経済の両立を掲げる会の基本理念に賛同し、委員参画させていただいており、開催期間中は職員を派遣し、会場運営に協力しているところです。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　再問します。 　米原市も運営組織である実行委員会に委員として参画されているとのことですが、どなたが委員として会議に出席されているのですか。また、職員を派遣し会場運営に当たられているとのことですが、どのような業務をされているのでしょうか。 ○議長（鍔田明） 　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広） 　再問にお答えします。 　実行委員会には市長が委員として就任をしておりますが、開催までに数回開かれる実務的な会議につきましては、市長の命を受けまして、経済環境部長が出席をしております。なお、運営に当たり、開催期間中に派遣しております職員は、延べで６名で、場内の案内や駐車場の整理業務を任されております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　再問します。 　では、開催経費にかかる米原市の費用負担はあるのでしょうか。 ○議長（鍔田明） 　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広） 　再問にお答えします。 　開催経費につきましては、県の支出金及び出展参加企業の負担金等で賄われており、米原市の費用負担はございません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　市は開催経費の負担もなく参加され、会場運営に協力されていることは了解しました。 　再問します。 　大変身近な場所でこうした催しが開催され、全国からたくさんの方が来られているわけですが、せっかくの機会でもあり、米原市は主催者の一員として会議に出席するだけではなく、実際に会場を回り、米原市の行政に生かせる情報収集をされていますか、伺います。 ○議長（鍔田明） 　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広） 　再問にお答えします。 　びわ湖環境ビジネスメッセには、副市長を初めとする幹部職員はもとより、広く職員にも参加・見学を呼びかけており、情報の収集等に出かけております。実際に本年ですと太陽パネルに積もった雪を解かし、屋根からの落雪を防止する装置の展示コーナーを見学させていただきまして、公共施設の屋根からの落雪防止、安全対策に活用できないか出展企業と現在、情報交換をしている例もあり、市の行政に生かすべく情報の収集等に活用のほうをさせていただいております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　会場運営に協力され、米原市の行政に生かせる情報収集等を行っていることについて、理解できました。 　再問します。 　開場に行くと、最先端の技術や研究が展示され、聞くところによると以前は米原市も出展していたとのことですが、どのような目的で何を出展されていたのか伺います。 ○議長（鍔田明） 　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広） 　再問にお答えします。 　米原市もかつては県の企業誘致推進室や県内他の自治体と共同いたしまして、環境関連企業の誘致を目的にブース出展しておりましたが、現在は行っていない状況でございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　現在の出展はないこと、了解しました。 　私もメッセに参加して、リサーチ、米原市の防犯対策に活用できる興味ある情報を仕入れました。地域の防犯対策に寄与できる一般社団法人安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構ＳＡＰＩＣ、サピックについてです。この情報をもとに、６番目の質問に入ります。 　米原市の防犯体制のうち、公共施設の防犯対策についてです。米原警察署管内では、１月から１１月末までに１５４件の犯罪が発生しています。犯罪の抑止力、犯罪の検挙力を向上させるため、犯罪対策として防犯カメラの設置は最大の予防対策と考えられます。 　そこで１点目の質問です。 　現在、米原市の公共施設の防犯カメラの設置台数は何台ですか。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　通告６点目の市の防犯体制、公共施設の防犯対策についてお答えします。 　本市の公共施設における防犯カメラの設置台数は、学校施設に５８台、生涯学習施設に３０台、合計８８台設置しています。 　今後の増設につきましては、必要に応じて設置を検討してまいります。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　参考ですが、地元長岡区は区民の安全・安心と防災・防犯、高齢者や児童・生徒の見守り、通行車両の防犯のため、数台の防犯カメラを設置しています。残念ながら、犯罪発生後に設置した箇所もあります。 　再問します。 　最近の市の管理施設、山東生涯学習センターでも車上荒らし事件が発生し、善良な市民が被害に遭っています。もっと重要なのは、放課後児童クラブ、学童の皆さんがおられる施設の事件です。市は犯罪内容等を確認されていますか。また、施設管理者の教育部、生涯学習課との情報共有はされていますか。 ○議長（鍔田明）
   　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　再問にお答えします。 　山東生涯学習センター地先の車上荒らしにつきましては、１１月初旬に駐車中の車の窓ガラスが割られたとのことは聞いておりますが、詳細等については把握しておりません。また、警察の犯罪統計によりますと、市内で約９件ぐらいの車上荒らし等が発生しているということもありまして、その辺の情報を共有しながら、防災アプリ等を通じまして啓発を図っているところです。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　今の答弁の中で施設管理者の生涯学習課との情報共有の点が抜けていますが、ぜひ共有はしてください。 　次、再問します。 　Ｓ・Ｃプラザでも同様の事件が２件発生しています。施設の管理者は異なり、委託契約の指定管理者さんです。市は、２件の事件を確認されていますか。所管もととの情報共有はされていますか。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　再問にお答えします。 　Ｓ・Ｃプラザにおきましては、７月１８日の夜、施設を利用されていた市民の方の車２台が窓ガラスを割られるなどして、中に置いてあったかばんや現金等の盗難に遭われたというようなことを伺っております。 　それにつきましても、先ほど言いました犯罪件数の９件というような部分を注目する中で、市内の施設にこのようなものがないかというような形で確認はさせていただいている状況です。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　再問します。 　伊吹薬草の里、ジョイいぶきでは数年前に同様の被害があり、指定管理者さんが所管もとの市の担当課と協議し、防犯カメラを設置されました。この夏にまた事件が発生しました。指定管理者さんの機転と防犯カメラの映像解析でこの犯罪者が検挙されています。ここにも問題があります。放課後児童クラブ、学童の皆さんがおられる施設であり、市民の皆さんが集う施設であることです。犯罪の内容が異常な行為、行動をとる再犯率の高い犯罪でした。この事例は指定管理者さんと所管もとが協議し、協調して防犯カメラを設置したことにより、再犯率の高い犯罪が防止できた有効な事例です。この事件を確認されていますか。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　警察からいただく犯罪情報等の中で、そのような情報があったということを聞いていますが、なかなか詳細までについては警察等から情報は得られていない状況でございます。 　一部聞きますところによりますと、かねがねマークされていたような不審者が逮捕というふうに至ったということを伺っています。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　ぜひ所管課との連携、市役所内の情報共有は図っていただきたいと思います。 　先ほど説明しましたとおり、びわ湖環境ビジネスメッセで私が注目したのは、ＳＡＰＩＣについてです。地域住民が安心して心豊かに暮らすことのできるよう、情報通信技術、ＩＣＴを活用し、防犯・防災、高齢者や児童・生徒の見守り、地域産業の活性化などの社会の諸問題を解決するための社会基盤整備を推進し、安全で活力あるまちづくりに寄与するために設立されています。詳細はこれから調査研究していく必要がありますが、公共施設に設置している自動販売機、自販機の売り上げで防犯カメラ等の設置、維持補修、整備を進めていく事業です。既に県内の大津市、東近江市が設置をされていますし、奈良県の王寺町の取り組みはＮＨＫ奈良でも取り上げられ、注目が集まりました。 　まだ調査研究し、勉強するべき点はあると思いますが、地域住民が安心して暮らすことのできるよう、情報通信技術を活用しての防犯対策に、米原市も前向きに取り組んでいただくことを提言し、次の質問に移ります。 　２番目の質問です。 　公共施設、教育施設の統廃合についてです。合併後、米原市公共施設再編計画２５年１０月、米原市公共施設等管理計画２９年３月に基づき、公共施設の統廃合を行ってこられました。また、今後とも統廃合に尽力されることと思います。 　小中学校の再編では相当の御苦労もあることと推察します。協議の中では従来以上の教育環境や通学環境を求められることと思います。柏原中学校と大東中学校の統合では、当時の保護者、今後入学、通学する保護者の理解は得られたものの、対象地域から身近な公共施設がなくなることに理解が得られず、現在に至っています。自分のやりたいクラブ活動ができず、長距離の自転車通学、電車通学を行っている生徒もいます。 　そこで、通告１点目の公共施設、教育施設の統廃合について伺います。 ○議長（鍔田明） 　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜） 　公共施設・教育施設の統廃合についての御質問のうち、通告１点目、ただいま発言はありませんでしたが、統廃合の進め方についてということでお答えをさせていただきます。 　人口減少や少子高齢化など、社会構造が大きく変化し、今後の財政運営が厳しくなる中、公共施設の維持更新費用は、大きな財政負担となってきます。 　本市では、安定したサービスと地域振興施策を展開していくために、長期的な視点による施設の更新、統廃合、長寿命化等の取り組みを計画的に行うため、米原市公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画を策定して、計画的な施設配置に取り組んでいるところです。 　統廃合の推進方針としては、施設の規模や数、機能確保、また配置のバランスといった視点も含めて効率的な再配置により、財政に見合ったスリム化を進めることとしています。具体的には、それぞれの施設の所管部署において必要な配慮事項や手続を整理して進めています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　了解しました。再問します。 　統廃合の進捗状況は計画どおりに進んでいるか伺います。 ○議長（鍔田明） 　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜） 　これまでに保育施設を中心に認定こども園としての統廃合を進めておりますし、また、建設当初の目的を達成し、市として保有する必然性のない施設については、自治会等への譲与等も進めており、計画に沿っておおむね計画どおり進捗しているところです。 　以上です。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　再問します。 　これまでの施設の再編を進めてこられた中で、問題点はありませんでしたか、伺います。 ○議長（鍔田明） 　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜） 　これまで進めている中では、問題点といいますか、課題としてですけども、関係者との協議によってやむを得ず目標年度内での計画推進ができなくなったということや、また、休止や廃止する施設では今後どのように有効活用していくのかということを十分検討する必要があるなというところが課題であるというふうに考えていますが、今後も庁内や関係者等、十分協議をして、跡地利用や施設の利活用含めて、総合的に計画を進めていきたいというふうに考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　ぜひ計画どおり、地域の皆さんとの調整も踏まえて進めていただきたいと思います。 　次に、通告２点目の米原市の取り組む生涯学習活動の方向性について伺います。 ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　通告２点目の本市の取り組む生涯学習活動の方向性についてお答えします。 　生涯学習は、単なる知識・技術の修得にとどまらず、多様な学びを通し、自己の成長を生かすことによって生涯を通じた生きがいを育み、人生をより豊かにするものです。 　人それぞれ学びのニーズも違い生涯学習の領域も広く、それに伴って学びの場、学びの形もさまざまでございます。学ぶ喜びを感じ、さらに意欲的に学びを高めていくことも豊かな人生を送るためには大切なことですが、これからの方向性として、自分の学びやさまざまな経験から学び得たものを地域の人のために生かすことも、生涯学習の成果を広げる意味でも大切と考えております。 　文部科学省では、生涯学習の施策の一つとして、学校支援地域本部事業をスタートさせ、今、学校のコミュニティスクール化を努力義務としました。本市でも地域とともにある学校づくりとして、３年計画でコミュニティスクールの拡大に取り組んでいるところです。 　自分の学びや経験から得たものを生かす場があり、子供たちや地域住民とつながる場ができることで、さらに学ぶ意欲が高まり、自己実現や生きがいづくりにつながるものと考えております。 　そして、それらの活動が地域の教育力の向上につながり、地域の課題解決、地域の活性化、さらには持続可能な地域社会の源となり、生涯学習社会の構築に資するものと考えています。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　再問します。 　米原市は、今後どのように生涯学習の場を守られるのか伺います。 ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　生涯学習は、みずからが求めて主体的に学ぶことであり、先ほども生涯学習の方向性について答弁をいたしましたが、自分が学び得たものを学校や地域のために生かすことも生涯学習の場と捉えており、学習の場は守られるものと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　次に、通告３点目の米原市教育大綱・第２期米原市教育振興基本計画について伺います。 ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　通告３点目の米原市教育振興基本計画についてお答えします。
   　本市教育振興基本計画では、本市の教育政策を貫く基本理念として、「ともに学び、ともに育つ、学びあいのまち　まいばら」を掲げ、子供からお年寄りまで誰もが豊かに学び合い、育ち合い、交流するまちを、学校・家庭・地域が手を携えて実現するために、目指すべき基本的な方向性として五つの基本目標を定めております。 　２点目で御質問のあった生涯学習の推進に関する考え方や施策は、基本目標４に「生涯にわたって豊かに学び合い、いきいきと活動できる環境をつくります」と掲げております。施策の展開として、生涯学習機会の充実を初め、人権・文化の確立、人材育成、生涯スポーツの振興など具体的な施策の方向を示しております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　第２期米原市教育振興基本計画では、先ほど言われました５点の基本目標があります。そのうち、基本目標４、先ほど言われましたが、生涯学習機会の充実が示されています。この項目について、現状と課題として生涯学習センターでは、独自の講座や教室を開催していますとし、さらに施策の方向性で学びの場の提供、地域住民の多様な学習ニーズに対するため、公民館、生涯学習センターを中心に多様な学習機会を提供すると書かれています。 　しかし、次々と生涯学習センターが廃止する中で、市民の学習機会の場をどのように提供されようとしているのか、再問いたします。 ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　再問にお答えします。 　繰り返しになりますが、生涯学習はみずからが求めて主体的に学ぶことであり、施設に限らず人々が集うところが生涯学習の場と捉えております。本市が考えている生涯学習の柱としては、ルッチまちづくり大学や出前講座がございます。また、各地域の人権推進委員、体育振興委員の皆さんなどの活動によりまして、学びの場を地域に広げていただいております。 　また、生涯学習機能を公民館などに集約することで、それぞれの特徴を生かし、工夫しながら学びの場を提供していきたいというふうに考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　さて、滋賀夕刊、米原版第２０６５号、１１月３０日号では、５施設の無償貸し付け、廃止山東生涯学習センターを市社協に無償貸し付けするとの記事があります。この記事を教育部の皆さんは読まれましたか。読まれていれば、この記事についての教育部の見解を伺います。 ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　読んでおります。 　以上です。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　読まれているということですが、この記事についての見解を伺いたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　記事は確認をさせていただいております。今定例会で生涯学習施設の廃止の議案を上げさせていただいておりますが、それがまず先でございまして、記事にそういうふうに載るのはいかがなものかというふうに個人的には考えております。 　以上です。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　おっしゃるとおりだと思います。 　読まれていなければ、後ほどお届しようと考えていましたが、安心しました。 　次に、通告４点目の公民館のコミュニティセンター移行へのスケジュール進捗状況について伺います。 ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　通告４点目の公民館のコミュニティセンター移行のスケジュール、進捗状況についてお答えします。 　社会教育委員会議において、平成２９年度から公民館と地域コミュニティをテーマとして議論を行っております。調査活動として、現状把握をするために市内各公民館の聞き取りを行ったほか、先進事例の研究として他市のコミュニティセンター施設の視察を行い調査・研究を進めているところでございます。 　また、部内においては、これらを踏まえながら本市にふさわしい施設機能の検討など協議を進めており、あわせて一定の方向性をまとめるために関係部署とも協議を進めてまいります。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　再問します。 　米原市の公共施設再編計画、平成２５年１０月では、公民館のコミュニティセンター移行へのスケジュールは２９年度末となっていますが、現状は計画が達成できていません。現在、市が目的とされる期日はいつか伺いたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　再問にお答えします。 　公民館をコミュニティセンターに移行することについては、平成２７年度に開催をされました、当時の公の施設検討委員会において次期の指定管理期間内でコミュニティセンター化に向けた調査検討を進めていくこととし、現行の公民館としての指定管理の指定を行っているところでございます。 　この指定管理期間である平成３２年度末までに生涯学習機能とあわせて市民が集い交流できる本市にふさわしいコミュニティセンター化を目指しているところでございまして、おおむね計画どおりの進捗と判断しております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　平成２９年度末が３２年度末にずれ込むというのは残念です。当初の計画目標が達成できなくても進んでいるのですから、なぜ進まないのか、問題点、論点整理はできるのか、再々質問をさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　他市の状況等を視察する中で、やはり本市が目指すコミュニティセンターとは少し違う運用をしているところ、具体的に申しますと、貸し館のみにとどまっているコミュニティセンター等もございます。そういったところを十分踏まえまして、本市にふさわしいコミュニティセンター化ということで、現在、議論をしているところでございます。 　先ほど申しましたように、今の指定管理期間が終了するまでに、その辺の整理をして、また提示したいと思います。 　以上です。 ○議長（鍔田明） 　田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 　市内には４カ所の公民館があります。これも皆２９年度末のコミュニティセンター化が計画されています。多少指定管理の年度は変わるかもわかりませんが、ぜひとも４施設、コミュニティセンター化を進めてください。 　今後とも公共施設、教育施設の統廃合については、さまざまな問題が山積みにされていると思います。特に高齢者の皆さんは生活の一部を削られるのですから、大変だと思います。協働・共創・パートナーシップでまちづくりに貢献された方々もおられるのですから、利用者、利用団体の皆様には、懇切丁寧な説明をしていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　これをもって、田中眞示議員の一般質問を終わります。 　次に、１７番　北村喜代隆議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　１７番、北村喜代隆であります。議長の指名がありましたので、通告に従い質問をいたします。 　それでは、大項目１番目であります。通学路の交通安全対策についてです。 　私の住んでおります世継の子供たちの通学路にあります一灯式点滅信号機、この撤去のお話が米原警察署から自治会長にありました。保護者や集落の皆さん、信号機撤去に反対していたと、これことしの２月、３月のことでありますけども、大変地域の中では大きな声になっておりました。 　そういうことで、自治会からは撤去反対の要望書が提出されたところであります。 　しかし、その後、１０月１６日、信号機が撤去され、そして信号機撤去に伴う路面標示、これが１１月１３日に完了したというところであります。 　この一灯式点滅信号機撤去の経緯について伺いたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　１７番　北村喜代隆議員の信号機撤去後の通学路交通安全対策についての御質問のうち、通告１点目の一灯式点滅信号機撤去の経緯についてお答えします。 　滋賀県内の信号機は約２，４００基あり、米原市内には、１１月３０日現在８６基あります。 　信号機の設置については、統一的な規定がありませんでしたが、平成２７年度に警察庁が信号機の設置に関する指針を制定したことから、滋賀県公安委員会では、これに準拠して適切な整備を推進されることになりました。 　この指針では、一灯式点滅信号機については、一時停止の交通規制などの対策により代替が可能な場合は撤去について検討を行うとされており、指針に基づき検討が行われた結果、撤去されることになりました。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　市内でこの指針に基づいてこれまでに撤去された信号機、それぞれの年度ごとに教えていただきたいと思います。２８年度、２９年度、３０年度、それぞれ何基でしたか。そしてまた、これから撤去を予定している信号機については何基あるのかお伺いします。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　再問にお答えをします。 　信号機の撤去の年度別の推移なんでございますが、平成２８年度は４基、２９年度も４基、３０年度は５基撤去されています。
   　今後の撤去は、県の公安委員会で決められることでありますので、現時点では詳細を把握できておりません。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　そういった中で、自治会説明会、これについてはどのような経緯で実施するようになったのか、また、主催者は誰かについてお伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　それでは、再問につきましてお答えをさせていただきます。 　今回、世継の件につきましては、米原警察署から信号機撤去に係る地元説明会を開催したい旨の御依頼のほうが市のほうにありました。それを受けまして、地域振興部において自治会説明会の場を設けることとなりました。 　以上です。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　先ほど市民部長から信号機設置の指針についてのお話がありましたけども、その中で、留意事項というのがございまして、そこで７項目めの留意事項というのがあって、その中の（４）の中に地域住民および道路利用者の意見に十分配慮するものとすると、こういうことがあるので、それでその世継自治会に対して自治会説明会をしたいというようなことを警察が言ってきたんではないかというふうに思っているわけであります。 　今回のこの自治会説明会の市側の説明者、あるいは部署についてお伺いできればと思います。 ○議長（鍔田明） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　再問にお答えをさせていただきます。 　当日の説明会への出席者ですが、市側といたしましては、土木部建設課、そして市民部防災危機管理課、それから地域振興部米原近江地域協働課の職員が出席をさせていただいております。 　以上です。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　３０年度に撤去されたのが、先ほど５基ということでございましたけども、世継のというか、宇賀野の西交差点の点滅信号ですけども、それ以外の４基についてもこれ同様に自治会説明会を開催したのか、また、反対の声や要望があったのかについてお伺いします。 ○議長（鍔田明） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　今ほどの御質問ですが、ほかの３基につきましては、自治会からの要望はございませんでした。よって、説明会につきましても開催はしておりません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　信号機設置指針によると、この辺の意見に十分配慮するということでありますので、同じようにそれぞれの自治会に対して説明会を警察が求めたのかなというふうには思っておりましたけども、当然、自治会長には話があったんでしょうけども、そこで自治会長からの要望がないということになっていたのではないかというふうに思うところであります。 　こういった取りまとめは地域振興部のほうでやっていただいたということで、各部門が関連しているところがありますので、そういったところは大変よかったのではないかなというふうに思います。 　次に、信号機撤去後の交差点改良について、答弁を求めます。 ○議長（鍔田明） 　鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之） 　通告２点目の信号機撤去後の交差点改良についてお答えいたします。 　このたび、一灯式点滅信号機の撤去に伴い、道路管理者として、安全に安心して通行できる交差点になるよう、十字マークや交差点注意の路面標示を設置するなど注意喚起の対策を行っています。また、公安委員会では、新たに一旦停止の規制標識の設置や停止線の引き直しをされています。 　なお、一灯式点滅信号機が撤去された宇賀野地先の交差点では、住民説明会において保護者から歩行者だまりが小さく拡幅の強い要望を受けていますので、部分的な隅切り改良を行う予定をしています。 　今後においても、地域や警察と連携し、道路利用者の方が安全に安心して通行できるよう必要な対策を進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　特にここの交差点については、小中学校の通学路中の交差点ということでありました。この辺の関係部局の連携、先ほどこの自治会説明会において各部署が出てきたということですけども、改めて小中学生の通学路というところでの連携についてお伺いします。 ○議長（鍔田明） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　通告３点目の通学路中の交差点における関係部局との連携についてお答えをいたします。先ほどの答弁と一部重複いたしますが、よろしくお願いをいたします。 　信号機が撤去されることに伴い、地域からは信号機存続の要望をいただいており、市としましても、米原警察署へ地域の意向を伝えるとともに、地域への説明を依頼し、地域に出向いて説明していただきました。あわせて、地域住民が安心して通学等できるよう協力依頼を行っています。 　市内部においても、防災危機管理課や建設課との連携はもとより、教育委員会を通じ小中学校との連携を図りながら、撤去後の交差点の安全確保に努めているところでございます。 　今後も地域とともに安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいというふうにこう考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　先ほどの世継に来ていただいての説明会では、教育委員会の出席はなかったというふうにも思いますので、その辺はこれからそういう観点も入れて取りまとめをというふうに思うところです。 　次、４点目ですけども、子供たちがかかわる多くの皆さんとの情報共有が必要だというふうに思います。教育委員会では、スクールガードや保護者との連携をどうしているのか、お伺いします。 ○議長（鍔田明） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　通告４点目のスクールガードや保護者との連携についてお答えをいたします。 　信号機撤去後の通学につきましては、学校から保護者への通知文で安全確保について周知をしております。その後、スクールガードの皆さんや教育委員会の担当者で見守りも行いました。現在も、毎日スクールガードの皆さんには大変お世話になっております。感謝申し上げたいと思いますけども、状況としては、朝の児童の通学時間帯に約３０台弱の自動車の通過もございまして、その車の一旦停止状況も確認しているところであります。また、信号撤去後の最初３日間は米原警察署で、また登校時間に見守りもしていただいております。 　そのほか、通常の学校とスクールガードとの連携につきましては、毎月、子供たちの下校時刻をお知らせしておりますし、緊急時におきましては、保護者も含めて学校安心メールや米原市の防災アプリで連絡できるようしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　十分、スクールガードや皆さんで見守りをしていただいたということで、喜んでいるところであります。ただ、信号が撤去されたその翌日、米原警察署交通課のパトカーがやってまいりましたけども、やって来たのは子供たちがその交差点を通過したその直後ということで、随分私のほうもそのパトカーに対して遅いではないかというようなクレームをつけたようなところであります。 　そういうことがありましても、それ以降しっかりと皆さんで見守り活動をしていただいていると。これもスクールガードだけではなくて、補導委員の立場でさらにスクールガードという方もおられますし、さらには米原市交通安全協会の方もおられるということで、大変大勢の方で見守っていただいているというふうなところで、喜んでいるところであります。 　さて、通学路の交通安全対策全般について、教育委員会が実施している取り組みについてお伺いします。 ○議長（鍔田明） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　今の質問の答弁をさせていただきますけど、本市では通学路の安全対策推進会議におきまして、小中学生の通学路の安全確保を目的に、米原市通学路交通安全プログラムの策定、及び定期的な見直しを行っております。 　委員としましては、米原警察署員の方、国・県の道路管理にかかわる行政職員、またＰＴＡの代表者、小中学校長代表者、スクールガードリーダーや近江通学路交通アドバイザー代表者、また市の関係職員で通学路の危険箇所の把握やその対策を協議し、情報交換をしております。今回の一灯式点滅信号撤去につきましても、この通学路安全対策推進会議の中で事後の対策等について協議もされており、関係課で連携を図っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　子供たちのことですので、いろんな方々が関心を持っていろんな会議体でもって子供たちの交通安全を図っていただいているということでありがたいことだというふうに思います。一方で、そういう会議体がいろいろあるのではないかと思いますので、その辺の統合がどうなのかなというところも心配するところではあります。 　次に、今度は防犯安全対策ということで質問をしたいというふうに思います。次の項目です。 　この点滅信号の撤去に伴う安全対策について、最優先事項として取り組んでおったところであります。そしてまた、路面標示も完了したことから、坂田駐在所で意見交換をしておりました。そのときふと目についたのが子ども１１０番のおうちのマップでありました。掲示されているのは平成２５年版の１１０番のおうちマップということで、その後更新はどうされているんだろうというようなところで、問題意識を持ったわけであります。 　それでは、@です。子ども１１０番のおうちの設置状況についてお伺いいたします。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　子供の防犯安全対策のうち、通告１点目の子ども１１０番のおうちの設置状況についてお答えします。 　子ども１１０番のおうちは、通学路の途中にある指定した事業所や公共施設等、及び各自治会長に依頼し推薦していただいた個人の住宅であり、伊吹地域に４２カ所、山東地域に１２３カ所、米原地域に５４カ所、近江地域に１０６カ所、合わせて３２５カ所あります。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　ちょっとこの再質問の前に、先ほどの質問でちょっと御礼を言うのを忘れていましたので、教育長に御礼を申し上げたいと思います。 　この宇賀野西交差点、何度も何度も教育長には直接足を運んでいただきまして、そこで見守り活動していただいている方々に対して激励の言葉を述べていただいたということで、大変喜んでおります。これからもどうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
   　再質問であります。 　米原地域が５４カ所、伊吹も４２カ所ということでありますけども、特に米原地域、いろんな人たちが米原駅があるということで集まってくるというふうに思うんですけども、この５４カ所、少な過ぎるのではないかというふうに思いますけども、この辺はいかがですか。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　先ほど地域ごとの数を答弁させていただきました。確かに地域によって数の大小がある、ばらつきがあるかなというふうなことは思います。子供たちの安全のためにこの１１０番のおうちの指定をさらに取り組んでいきたいと思います。 　今年度、３年に一度の見直しの時期にもなっております。今現在各自治会長さんに推薦をお願いしているところでございます。自治会とも連携を密にしながら、指定について取り組んでまいりたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　３年ごとの見直しということでありますけども、この計画は米原市教育大綱第２期米原市教育振興基本計画、この５５ページに目標が書かれております。当時つくられた平成２７年度の子ども１１０番のおうち、そのときは３２６カ所でありました。先ほど、現在３２５カ所ということですから、そのときよりも１カ所減っているわけですね。目標年度であります３３年度には３５０カ所というふうにあります。達成見込みはあるのでしょうか。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　先ほど答弁させていただきましたとおり、現在は３２５カ所です。計画に上げております３５０までもう少し数値、開きがございますけども、先ほど答弁させていただいた、今年度各自治会長様に推薦を依頼させていただいて、個人のおたくの指定の事務を進めていきたいと思います。あわせまして、市内の各事業所様、あるいは小売店様への指定もあわせて今年度取り組むことで、目標とします数に到達するよう頑張って取り組んでいきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　ちょっと頑張らんと、どんどん減っていくような気がしてならんわけですけども、コンビニなんかが随分ふえてきているというふうに思いますので、コンビニを中心にお願いに行けばもっとふえるのではないかというふうにも思います。 　次に、Aであります。子ども１１０番のおうち、この周知についてはどのようにされているのでしょう。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　通告２点目の子ども１１０番のおうちの周知についてお答えします。 　子ども１１０番のおうちは３年ごとに見直しを行っており、現在の１１０番のおうちは平成２８年度から設置しているものです。設置時に各小中学校に設置箇所をお知らせし、学校では万が一に備え、児童・生徒に通学路近くの設置箇所を伝え、子ども１１０番のおうちの使い方を指導していただいています。また、各小学校においては、年度当初に字会を実施し、危険箇所や１１０番のおうちの設置箇所を確認しています。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　各小学校でそういったことで年度当初に字会で確認をしているということですけども、それぞれの学校ごとに、実はこの１１０番のおうちも含んだ通学路安全マップというのをつくられております。学校教育課にこれが提出されて保管されておりますけども、その活用は十分かどうかをお伺いします。 ○議長（鍔田明） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　通告３点目の通学路の安全マップの活用状況についてお答えをいたします。 　通学路安全マップにつきましては、通学路安全対策推進会議や通学路の合同安全点検のときに活用しており、その場で出た意見を受けて見直しもしております。学校では、年度初めの字会等で指導もされていますが、校内に掲示できていない学校も見受けられたことから、全ての学校で掲示するなどして十分に活用し、より徹底した安全指導を図っていきたいというふうに思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　全ての学校に掲示させるという答弁をいただきました。ところが、この枚数というのは相当な量があります。坂田小学校で確認してみましたけども、６０枚あると。６０数枚あると。掲示するにしても、場所はどこにしたらいいんでしょうねなどというような話を教頭先生と交わしたところであります。 　教育委員会、これは定期的に学校訪問を行っておられますね。そこで現場の実態を把握しているはずだというふうに思います。その際、掲示されていない学校については、気がつかなかったのかなというふうにも思うわけですし、その際にその掲示については指導されたらというふうに思うんですけども、その辺はどうなのかなというところで疑問に感じるわけであります。 　このマップ、子ども１１０番のおうちの位置だけではなくて、それ以外の危険箇所などについても記載があります。とても子供の安全に対しては有効なものだというふうに思っています。保護者はもとより、スクールガードや米原交通安全協会、駐在所、そういったところともしっかり連携すべきだと思いますが、その辺の連携について、要は情報の提供、マップの提供であったり名簿の提供であったり、そういったことについてはどのようにされるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　今の再問についてお答えをいたします。 　一部ではありますけれども、通学路の安全点検のときにスクールガードの皆さんとともにこの安全マップを活用している学校もございますし、今後はより子供たちの安全・安心を考えたときに、保護者にもこのような安全マップのもとに指導していますよということであるとか、また、ほかの関係機関の方と駐在所も含めて情報提供しながら、その問題のある箇所の課題の共有、そういったことをしながら、重点的なそういった安全指導に取り組んでいきたいというふうには思っております。 　以上であります。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　しっかりと関係の方々との連携をとることによって、より精度の高いマップができるというふうに思います。新年度になるとＰＴＡの役員さんも新しくなるので、学校によっては新年度の役員さんの中から各字ごとにチェックしていただいているというような、そしてそれをマップに反映して、学校教育課に提出していると、そういうことをやっておられるというふうに思いますけども、その中に駐在所やほかの方々をその情報の収集の中に入れていけば、情報提供すればそこにレスポンスが必ずあると思いますので、そこでより精度の高いものになってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次、３項目めに移ります。 　米原駅観光客がおりたくなる米原駅かということで、商工会ではオリテ米原で活発に活動をしていただいています。観光客をおもてなしする、お出迎えする、このスタートが米原駅であります。玄関口としての整備は、管理はどのようにされているのかということで、１項目め、この自由通路と駅前広場の日常管理体制について伺います。 ○議長（鍔田明） 　鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之） 　観光客がおりたくなる米原駅についての御質問のうち、通告１点目の自由通路と駅前広場の日常管理体制についてお答えいたします。 　市では、不特定多数の方が利用される米原駅東西自由通路の利便性向上のため、清掃業務や施設の保守点検などの維持管理業務を実施しています。 　自由通路などの清掃業務は、シルバー人材センターに委託し、日々清掃作業を欠かさず実施しており、高所作業の清掃箇所につきましては、専門業者に委託しています。 　また、米原駅東口駅前広場の花壇の管理は、地域の方によるボランティア活動により、花の植えかえ作業など定期的に実施いただいています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　しっかりと清掃作業をやっていただいているというようなことでありますが、この駅前広場、これから雪の季節になりますけども、除雪についてはどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長（鍔田明） 　鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之） 　通告２点目の駅前広場の除雪についてのお答えをさせていただきます。 　本市では、毎年１２月１日から３月２０日までを雪寒・除雪期間と定め、市道における冬期期間中の円滑な通行と安全を確保するため、市除雪計画に基づき除雪作業を実施しております。米原駅前広場についても、除雪計画に基づき除雪作業を実施することとし、車道については、業者委託により機械除雪を行い、歩道につきましては、シルバー人材センターに委託し、小型の除雪機械で除雪作業に当たっています。除雪作業につきましては、作業の効率性から車道を優先して行い、その後、歩道を実施することにしております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　この除雪について、何で質問しようとしたのかといいますと、実はきれいに車道であったり歩道の部分は除雪していただいているんですけども、ベンチの上が除雪できていなかったということがありました。ことしの２月６日、周り雪は全てすっかり融けていたんですけども、ベンチの上にだけ雪が残っておりました。それこそおもてなしの視点から見て、何なんだこれはということで、非常に不思議な光景でありました。 　建設課のおかげで清掃事業者がごみやポイ捨て吸い殻もきれいにしてくれているのに、本当に何でこんなことがというふうに思ったわけでありますけども、なぜこんなことが起こったのでしょうか。 ○議長（鍔田明） 　鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之） 　ベンチの上に積もった雪の撤去についての再問にお答えをさせていただきたいと思います。 　委託しておりますシルバー人材センターに対しまして、市のほうから指示ができていなかったということでございます。今後におきましては、駅利用者の方に御不便にならないように必要に応じまして対応させていただきたいというふうに考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　この清掃の事業者の方ですね、非常にきちんと仕事はしていただいていると思いますので、しっかりとその仕様書の中に上げていただいたり、あるいは細かいチェックリストをつくってでも徹底されるようにされればよいのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　台風２１号で大変あちこち被害を受けたわけですけども、駅前についても同様であります。この台風で飛散した看板、あるいはのぼりについては、どのような管理をされているのかお伺いします。 ○議長（鍔田明） 　鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之） 　通告３点目の台風などで飛散した看板やのぼりについてお答えいたします。 　看板やのぼりの設置につきましては、米原駅前広場使用許可申請書を提出していただき、使用許可を受ける必要があり、市は許可するに当たり、申請人に対して許可条件をつけています。その条件の中で、看板やのぼりについては、使用者の責任において駅利用者などの通行に支障が及ばないよう、管理を徹底するとともに事故防止に努めることとしています。また、施設管理者として、必要に応じて現場の状況を確認し、申請者に対して必要な措置を講じるよう指導しています。 　さらに期限切れのポスターなどの掲示物につきましては、シルバー人材センターに委託している清掃業務の中で撤去をお願いしています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員）
   　６月１０日ごろのことでありますけども、東口のエレベーターホールに設置されております掲示板、ここにあるポスターですね、これがはがれたりしておりました。また、イベント告知ポスター、これがイベントが終了したそういった状態で張りつけてあったということであります。 　そこで、許認可権限を明確にして、認可ラベルに掲示期限を明示して表示するように、そういうお願いをしたことがあります。そのことについては、すぐに対応をしていただきました。今では掲示物の管理は確実に行われているというふうに思います。そのエレベーターホールだけではなくて、自由通路の中にあるいろんな掲示物についても、その認可ラベルがしっかりと掲示期限が書かれて張りつけられております。 　車椅子の乗降場の看板、これについては、台風２１号で飛ばさればらばらになっておりました。しかしこれは、すぐに建設課が回収していただいて、今度は飛ばされる危険が少ない方法に変えていただきました。 　さて、１１月２１日のことであります。ほんの１週間前のことです。ごみやポイ捨て吸い殻の回収をしておりましたところ、タクシーの運転手さんが２本ののぼりを私のところに持ってきてくれました。そこには、「美化重点区域　喫煙禁止区域　マナーを守りましょう　米原市」こう書かれたのぼりであります。 　運転手さんいわく、台風で飛ばされたと思いますよと、ずっと放置されていたので、喜代隆さんがここに来たので持ってきましたということで、お持ちいただきました。ここに書かれている米原市とは環境保全課のことではないかというふうに思います。いかがでしょうか。また、美化重点区域といいながら、この状態は何なんでしょう、経済環境部長、いかがですか。 ○議長（鍔田明） 　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広） 　再問にお答えします。 　台風で飛ばされました啓発のぼり旗でございますが、議員御指摘のとおり駅周辺は美化重点区域でもあり、今後は維持管理のほう、徹底図ってまいりたいと思います。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　こののぼりですね、すぐに近くが米原庁舎でありますので、米原庁舎に運んで、地域振興部長にお預かりいただいたということであります。 　先ほど申し上げましたけども、駅の自由通路の管理については、清掃事業者、シルバー人材センターの方々ですけども、きちんと管理ができる、そういった仕組みを土木部でつくっていただいています。作業は仕様書に明記して、チェックリストで建設課に報告する仕組みで、しっかりと機能しておると思っています。 　ところが、仕様書に記載の範囲、これは駅の前の歩道部分だけとなっています。これをもう少し広げ、ロータリー、そしてまたその周りの歩道まで広げられないでしょうか。そうすると、こののぼりもとんでもないところに立てられていたわけではなくて、多分植え込みのあたりに立てられていたというふうに思いますので、そこも管理区域になって、しっかり管理ができていくというふうに思うわけです。仕組みづくりという意味で、その部分も範囲に入れればよいのではないかと思いますが、土木部長、いかがですか。 ○議長（鍔田明） 　鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之） 　駅前広場の清掃区域を拡大できないかという再問にお答えをいたします。 　駅を清掃している範囲につきましては、道路区域までということで設定をさせていただいております。米原駅前の道路につきましては、市道や県道がございまして、今後も道路管理者において適正な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 　ただし道路区域外の広場につきましては、巡回や散在するごみの撤去など、そういった簡易な作業につきましては、シルバー人材センターに委託できるように進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　その範囲もシルバーさんにお願いできるということで、きちんとした管理ができていくと思いますのでどうかよろしくお願いします。 　次ですけども、駅の周辺地図、これは駅舎の外側にあります。散策できる範囲ということで、その散策マップが駅のホール内にあれば観光客にも見ていただきやすいでしょうし、米原駅といえば何もない米原駅ということで、結構そういったことを言われることが多いんですけども、そういった印象も変わるのではないかというふうに思います。 　ということで、４番目の歩いて行ける駅周辺の案内をしてはいかがかと思いますが、どうですか。 ○議長（鍔田明） 　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広） 　通告４点目の歩いて行ける駅周辺案内の充実についての御質問にお答えします。 　米原駅周辺には、国の名勝に指定され、枯山水庭園で有名な青岸寺や、イチゴ狩りやブルーベリー狩りを楽しめる体験農園、また、米原曳山祭りを初めとした郷土を代表する数々の祭りなど、四季折々の観光スポットが点在しています。 　現在、米原駅周辺の観光情報はアラウンド米原というパンフレットを作成し、駅から歩いて行ける、てくてく観光として地図案内をしているところです。 　今年度、米原駅自由通路等にびわ湖フリーＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントを整備し、１１月から利用が可能となりました。旅行者の多くがスマートフォンなど、インターネットで観光情報等を入手されており、今後は、このフリーＷｉ−Ｆｉの活用推進とあわせ、インターネットによる駅周辺観光情報の提供、充実に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　アラウンド米原駅、こんなパンフレットがあって、今おっしゃったようにこんな地図も中に入っていますので、皆さんが手の届くところにあればよいと思いますけど、なかなかパンフレット立てのところまで行ってというふうなことは難しいでしょうから、この辺はこれから先も検討すべき余地があるのではないかというふうに思います。 　Ｗｉ−Ｆｉについても、若い人たちは当然Ｗｉ−Ｆｉでというか、来られる前に米原駅周辺に何があるのかということを見て来られますから、それはそれで、設置されることもよいことだと思いますけども、どちらかというと、お年寄りがどこへ行ったらええんやというようなことで問い合わせをされる方が多いように思います。その辺も視野に入れた検討をお願いしたいというふうに思います。 　Ｗｉ−Ｆｉについては、東口の米原市チャレンジショップですね、あそこでは開設いただいて、すぐフリーＷｉ−Ｆｉをあそこでは導入しているということで、今回導入されるのは自由通路全域でＷｉ−Ｆｉにアクセスされるようにということでありますけども、そういった事実もありますので、お含みおきいただきたいというふうに思います。 　続いて、コインロッカーです。これは、自由通路の上、橋の上の改札の横だけにあります。西口や東口ホールにはないというふうに思います。駅周辺をちょっと散策というこういったお客様のために用意する必要はないでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（鍔田明） 　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広） 　通告５点目のコインロッカーの設置についての御質問にお答えします。 　現在、米原駅には、ＪＲの改札を出たところに１カ所、コインロッカーが設置されております。駅のコインロッカーは、旅行者等が気軽に荷物を預けることができるという利便性を提供する一方で、荷物の放置や盗難、危険物の預け入れや犯罪利用など、管理上の問題も数多くあると認識しています。しかしながら、近年の訪日外国人の増加に伴い、駅のコインロッカー不足は、全国の主要観光地の駅においても課題となっており、国においても２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催までに、訪日外国人旅行者が手ぶらで観光できる環境整備の実現を図ることとしています。 　また、２０２５年の万国博覧会の大阪での開催も決定したことから、新幹線停車駅である米原駅の需要もさらに高まるものと考えられ、コインロッカーの設置はもとより、荷物を一時預かりし、駅・空港・ホテル等への配送するサービスなども含め、駅に付随する機能の充実を図ることが必要と考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　オリンピックとか万博に向けて整備を今からでも進めていってほしいというふうに思うところです。 　次の質問に入ります。かつて、駅前広場、ポイ捨ての吸い殻だらけということで、私が東口に行くときには、常に袋片手、吸い殻拾いが当たり前でありました。何とかならんのかという思いで協議を続けた結果、先ほど土木部長からお話のありますけども、駅の清掃等受託事業者、現在はシルバー人材センターですけども、そちらに提示する業務仕様書、この内容を徹底してもらって、今では吸い殻の散乱が激減しているということであります。土木部が動いてくれたおかげだということで、感謝する次第であります。このポイ捨て吸い殻散乱防止を目的に、吸い殻入れが東口の駅前広場横に南側ですけども設置されました。市の管理エリア外であります。 　ところが、この吸い殻入れが撤去されたことが一時あります。一晩だけだったというふうに思います。すぐに周辺はポイ捨ての吸い殻だらけとなってしまいました。これ近隣の皆さんから随分叱られてしまいました。 　そこでまた改めて設置されましたが、それ以来、分煙が実は決定されたというふうに私には見えるわけであります。きちんとした分煙場所を設けることが喫煙しない駅利用者、そして観光客のためにもなるのではないかというふうに思います。この吸い殻入れの設置について、市の考えをお伺いします。 ○議長（鍔田明） 　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広） 　通告６点目の吸い殻入れの設置についてお答えします。 　米原市環境美化条例において、公共の場所における喫煙者のマナーを責務として定めるとともに、喫煙により他人に迷惑を及ぼし、または被害を与えるおそれのある公共の場所で、特に必要があると認められる区域を喫煙禁止区域として指定することができることとしています。この条例に基づき、米原駅周辺は、平成２４年６月から美化重点区域及び喫煙禁止区域に指定しており、禁煙エリアになっています。その上で、現在、通勤、通学者が往来する米原駅周辺に喫煙を助長する恐れのある吸い殻入れを設置することは適切ではないと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　アル・プラザ長浜の屋上駐車場入り口に設置されているごみ箱、その上には、灰皿も設置されています。そこにはこんな表示があります。「御案内　この灰皿はたばこを消していただくためのものです。こちらでの喫煙は御遠慮ください。」こんな表示があります。これは散在ごみ対策だというふうに思います。 　今、鍔田部長の答弁にありましたけども、条例で禁止しているというふうなことで、それだけでは散在ごみ対策はできないというふうに思うわけです。分煙場所をしっかり設けることで、受動喫煙も防止でき、ポイ捨ても減るというふうに思うわけです。これはこの間、ずっと私が見てきたその結果で私はこういうものを申しておるわけでありますけども、ということで、また自由通路と駅前広場の一体的管理の枠組みに入れることができれば、きれいな米原駅と、観光客がおりたい米原駅につながってくるのではないかと思います。部長の考えはいかがですか。 ○議長（鍔田明） 　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広） 　再問にお答えします。 　受動喫煙についてでございますが、平成３０年７月に健康増進法の改正がなされております。そこでは、２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催までに国を挙げて受動喫煙の防止に向けた環境づくりに取り組むこととしております。この中で、学校や病院、児童福祉施設、行政関係などについての敷地内は禁煙とされております。また、地方公共団体の責務等も設け、その強化が図られたところでございます。 　望まない受動喫煙の防止は世界的な社会の流れとなっており、駅等はもとより観光地も含む公共的な場所での受動喫煙対策は本市にとっても重要な課題と認識しておるところでございます。 　今ほどの分煙の設置につきましても、またポイ捨て対策等も今ほどから出ておりましたが、全てやはり喫煙者のマナーの問題でもあるかと考えており、改正健康増進法の趣旨も踏まえながら、分煙施設等の整備につきましては、計画的かつ効果的に推進していかなければならないと考えております。御理解のほど、よろしくお願いします。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　少ししつこいかもしれませんけども、今部長から答弁ありましたけども、多くの人が使う施設で喫煙を規制する、改正健康増進法、７月１８日参議院本会議で可決成立いたしました。これは全ての人に罰則つきで禁煙場所での喫煙を禁じて、これまで努力義務でありました同法の受動喫煙防止、このことを義務化するということであります。オリンピック・パラリンピック前の２０２０年４月に全面施行ということであります。 　そういうことで、望まない受動喫煙をなくすことが目的ということで、いろんな施設が対象になってきております。受動喫煙が特に学校や病院、行政機関では敷地全体を禁煙とするということです。受動喫煙が起きない屋外の決められた場所でしか喫煙ができなくなるということです。その他の施設では屋内に喫煙専用室を設けることができるが、国が定める基準を満たす必要があると、こんなふうにあります。 　もともと、私は喫煙場所ではなくてポイ捨て吸い殻対策としての吸い殻入れの設置を求めてきたわけであります。米原駅で起きている現実を見てみると、このポイ捨て防止の吸い殻入れの設置場所が、いつの間にか喫煙場所となって、そこが喫煙場所と明確になったということで、ポイ捨て吸い殻の防止になっているようでありますし、分煙の徹底化に役立っているように見えてなりません。新庁舎建設で取り組めることもあるかもしれません。あるいは観光案内所ですね、この設置を県に要望していますね、米原市はね。そういうこともありますので、そこでの整理ができるかもしれません。このことについて、鍔田部長のお考えはいかがかお伺いをいたします。 ○議長（鍔田明） 　鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広） 　再問にお答えします。 　今ほどの分煙施設等の整備についてでございます。繰り返しになりますが、改正健康増進法の趣旨も踏まえながら、計画的かつ効果的に推進していくべきものとこう考えております。御理解のほどよろしくお願いします。 　答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 　ありがとうございます。ただ、だめだ、だめだと言うんではなくて、きちんと守られるような仕組みをしていただくことが大切というふうに思うわけであります。 　オリテ米原の取り組みで商工会が頑張っていただいています。観光客におりていただける米原駅となりますことを願いまして、私の質問をこれにて終了いたします。 ○議長（鍔田明） 　これをもって、北村喜代隆議員の一般質問を終わります。 　暫時休憩をいたします。 　再開は１１時４０分からお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分　休憩
   　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分　再開 ○議長（鍔田明） 　休憩前に引き続き一般質問を続けます。 　次に、７番　細野正行議員。 ○７番（細野正行議員） 　７番、公明党の細野正行でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問に移らせていただきます。 　本年は日本全国で災害が発生し、多くの方々が被害に遭われました。米原市でも竜巻や台風２１号で被災されました方々に、改めて多くの災害で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、１題目ですが、防災無線について質問させていただきます。 　総務省では、電波利用ホームページにこのように書かれています。災害が発生した場合、災害の規模、災害の現場、位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を地域住民に伝達する必要性があります。そのため、国及び地方公共団体が非常災害時における災害情報の収集、伝達手段の確保を目的とし、防災用無線システムが構築されています。このようなことを踏まえ、本市におきましても本年度より防災情報システムが開始されました。多くの方々がアプリやタブレットを使用しておられます。 　しかしながら、スピーカーの声が聞こえない、聞き取りにくいなどという意見をいただいております。 　１点目、防災無線につきまして、今後の修繕、改良についてお尋ねいたします。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　７番　細野正行議員の防災無線についての御質問のうち、通告１点目の今後の修繕・改良予定についてお答えします。 　屋外スピーカーの音量につきましては、御要望がありました８自治会と協議を行い、現地にてスピーカーの音量調整による対応を完了いたしました。今後も御要望に応じ、音量の調整による対応を行ってまいります。 　防災アプリにつきましては、アプリが本体サーバーに、よりつながりやすくなるよう、機能強化を行ってまいります。また、市民の皆様から御要望が多かった表示件数の変更について改修を行い、１１月１５日にバージョンアップ版を公開したところです。 　今後もよりよいシステムとなるよう、できる部分から改善に向けて取り組んでまいります。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　確認なんですけど、自治会の要望を全て聞いていただいたということで、携帯の接続の集中によるつながりもなくなったというふうに考えていいというふうにお答えいただいたと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　２点目のことについて、タブレットの機能についてお伺いします。 　タブレットを使用するのに通信費用がかかります。それがまたハードルともなっておるとは思うんですが、普通、タブレットといいますとセルラータイプとＷｉ−Ｆｉタイプがあると思いますが、Ｗｉ−Ｆｉタイプに移行することにより通信費の発生がなくなるのではないでしょうか。自宅でインターネットを利用しＷｉ−Ｆｉ環境にしておられる方もたくさんおられると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　通告２点目のタブレットの機能についてお答えします。 　市民貸し出し用タブレットにつきましては、自治会長用タブレットや屋外スピーカーと同様に、独自の通信網を利用した通信形態をとっており、Ｗｉ−Ｆｉによる通信には対応しておりません。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　といいますと、通信アプリは通信のほうとで、タブレットはタブレットで別の回線を設けているというふうに考えたらいいですね。 　いろんな機能が入っているということで、できればそういうふうになれば一番いいかなというふうに思って質問させていただきました。 　先日も、私、パソコンの検索ソフトで防災タブレットというふうに検索いたしますと、一番初めにヒットしますのが防災情報システム専用タブレット端末をお貸ししますという、米原市のホームページに一番初めにヒットいたします。そこの並びに、ＮＴＴデータのお客様事例として米原市が紹介されています。それは、２０１７年１０月３０日、ちょうど１年前ですね。そこに掲載されているんですが、半分以下のコストでデジタル化を実現した、１万４，０００世帯を網羅する利便性の高い防災情報システム云々と、アプリの開発と提供、そして自治体の放送用希望者向けにタブレットの準備を貸し出しているが、住民の意見を取り入れ電話等でも確認できるというふうに、このような形で出ているんですけど、ここの一番最後にこんなふうに締めくくられているんです。こうして米原市では、地域住民の生活に役立つ新たな情報伝達システムが実現したと。担当者が最後に答えられているんですが、高齢者の見守りや文字から音声などの自動変換など、アイデア次第ではさまざまな方向への発展が期待できるシステムです。実際に自治会からは被害状況の写真を送れるようにしてほしいと要望が出てきました。こうした可能性もさらに広げるべく、今後も改良に取り組んでいきますと担当者の方は答えられておられます。 　そこで、見守りといいますと健康福祉で現在では見守りシステムがあります。写真においては、土木建設にかかわるかとは思うんですが、写真を送ることによってその位置情報が入ってまいります。そうしますと、庁舎にいながら各地の被害状況が正確にわかるという利点もあります。今後ともしっかりと検討していただき、改善・改良をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　再問にお答えします。 　ここに記事に記載がありましたように、アプリ、タブレットの今後のソフト開発によります広がりというのは、可能性としては持っていると思います。先に導入しております市町では、受信の選択システムを導入されているような部分もありますし、自治会長さん等に対しては今でも相互通報による情報もできますので、その辺の拡張、拡大についても検討を図ってまいりたいと思います。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　よろしくお願いいたします。 　それでは、２題目の公共施設の更新についてお伺いします。 　さきの田中議員と重なる部分もあるかとは思いますが、丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。 　過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況であり、米原市も例外ではありません。人口減少等による今後の公共施設の需要が変化していきます。合併後の施設全体の最適化を図る必要性があり、このようなことから、公共施設等の全体を把握し、長期的な視野を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減し、平準化するとともに、私たちの子や孫の代に負担を先送りすることなく、積極的に取り組んでいただきたい。 　さて、公共施設といいますと、新庁舎のことを思い浮かべます。新庁舎の建設の入札も決まったとお伺いしておりますが、１点目、新庁舎の建設に当たる概要についてお尋ねいたします。 ○議長（鍔田明） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　公共施設の更新についてのうち、通告１点目の新庁舎の建設に当たる概要についての御質問にお答えをします。 　米原市統合庁舎整備事業につきましては、さきの臨時会で、統合庁舎整備の工事請負契約の締結に関する議決をいただき、基本設計先行型の設計施工一括発注方式により事業を進めているところでございます。 　去る１１月１４日には、統合庁舎整備事業者とキックオフ会議を行い、本格的な事業着手に取りかかりました。工事概要につきましては、統合庁舎及び外構等の実施設計業務、統合庁舎延べ床面積約９，１０７平方メートル、立体駐車場延べ床面積約３，３４９平方メートルの建築工事と監理業務でございます。整備スケジュールとしましては、実施設計を来年度８月までに完了し、９月には基礎工事に着手、２０２１年３月の竣工を目指して事業を推進してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　再問させていただきます。 　この新庁舎にかかわる建設に、契約にほかの契約もあると思います。別契約としてＣＭ契約とはどのような内容なのか、それはいつまでなのかお尋ねさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　再問にお答えをします。 　基本設計を開始する時点で、議会にお認めをいただきました実施設計終了までの間をこのＣＭの業務期間として委託をさせていただいているところでございます。また、このＣＭ業務でございますが、コンストラクション・マネジメントという業務の略称でございますが、委託先である発注者支援者が技術的な中立を保ちつつ、発注者の側に立って設計・発注・施工の各段階におきまして、設計の検討、工程管理、品質管理等の各種マネジメント業務を行うというものでございます。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　この契約は３１年度で終了するんですよね。３１年度以降はどのようにされていきますか。要は、実施設計が終わった時点でＣＭ契約、それ以降建設にかかわる契約はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（鍔田明） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　再問にお答えをします。 　先ほど細野議員おっしゃるとおり、実施設計までがこのＣＭ業務として、今議会でもお認めをいただいております業務でございまして、今後、いよいよ建築工事に向けたスタートを切ることになりましたので、この工程に合わせまして平成３１年度の当初予算にこの建築工事にかかわりますＣＭ業務の委託料を計上させていただきたいと、今のところそのように思っております。 ○議長（鍔田明） 　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　実施設計と建設とを分けられた要因というのは何かあるんでしょうか、お尋ねさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　この基本設計を発注する段階におきましては、この発注方式が確定しない、していない状況でありましたので、基本設計段階、発注段階、実施設計段階での発注者支援を業務期間としてＣＭ業務の委託をさせていただいたところでございます。 ○議長（鍔田明） 　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　設計段階でＣＭ契約を委託されていますが、これによるメリットというのはどのような形であらわれていますか、お尋ねさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　再問にお答えをします。 　このＣＭ業務では、電気、構造、機械設備、コスト管理、工事施工計画などのさまざまな各分野におけます専門的技術者が対応することとなりますので、発注者の建築技術に関する専門性不足によって技術的な確認が行えず、設計者任せになるなどのリスクが回避ができると。発注者体制が技術面で強化されることによりまして、設計品質の向上につながると考えております。 　また、この各種業務に専門技術者がかかわることで、建設コスト、施工面の専門家が不在のまま事業が進み、設計終盤で予算オーバーが表面化するなどのこの予算超過リスクの軽減にもつながるものと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明）
   　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　ＣＭ契約がよりコスト削減につながっていたというふうに解釈させていただきます。 　それでは、２点目のファシリティマネジメントについてお尋ねさせていただきます。 　余り聞きなれない言葉なので、ちょっと簡単に説明させていただきますが、ファシリティとは設備、施設のことをいい、マネジメントするということです。従来の施設管理とは違い、維持保全ではなくファシリティマネジメントとは各方面の多くの専門家、技術者の力を十分に発揮するもので、多くの専門家が担当者に評価・企画・計画で実施に対して管理を中心によりよいあり方を追求する考え方です。 　そこでお尋ねさせていただきます。 　２点目のファシリティマネジメントについて、米原市はどのような考えをお持ちかお尋ねいたします。 ○議長（鍔田明） 　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜） 　通告２点目のファシリティマネジメントについてお答えをさせていただきます。 　今ほど議員のほうからも御紹介いただきました、施設管理におけるファシリティマネジメントとは、施設の機能を最大限に発揮し、施設を経営的な視点から総合的に企画・管理し、有効活用を行うことと理解をさせていただいております。人口減少や少子高齢化など、社会構造が大きく変化している中、今後、財政面におきましても、普通交付税の縮減等により、厳しい財政運営を強いられるものと考えております。その中で、公共施設は、今後、多くの施設で老朽化による更新時期を迎えることとなり、多額の更新維持に係る費用負担が見込まれます。 　安定したサービスと地域振興施策を展開していくためには、単なる施設を維持管理していくという考え方だけではなく、ファシリティマネジメントの考え方は重要であり、積極的に推進していくことで、施設の有効活用とあわせて将来への財政負担の軽減が図れるものと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　ファシリティマネジメントには三つの面があります。１点目は、経営にとって全てのファシリティ、施設の全体的な最適なあり方を追求する経営的な面。２点目は、各設備の最適な状況への改善などの管理的な面。３点目は、日常の清掃、保全、修繕等の計画的、科学的な方法の採用など、日常的な業務の面があります。 　この三つの活動を中心に、事業体の置かれている状況に対して実務的に身近なところから取りかかる活動でありますが、３点目の市の取り組みについてお尋ねさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜） 　通告３点目の市の取り組みについてお答えをします。 　本市では、施設の更新が将来の財政負担となることから、施設の有効活用におけるファシリティマネジメントの考え方も取り入れました米原市公共施設等総合管理計画を策定しており、計画的な施設の統廃合や維持管理に取り組んでいるところでございます。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　４点目に移らせていただく前に、パネルをちょっと用意させていただきましたので、米原市の現状というのを見ていただきたいと思います。 　全体で２２万８，０００、ほぼ２３万平米の延べ床面積がございます。そこの４０％が教育関係、学校関係の施設であります。下水道もこの中には入っていますが、今後、このようなこと、これらのものをどのようにして削減していくのか、また利活用していくのかということを次に質問させていただきたいと思いますが、４点目の現状の施設を維持するには、更新費用はどれぐらいかかりますか、お尋ねさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜） 　通告４点目の現状の施設を維持するための更新費用についてお答えをします。 　本市では、今後４０年の間に、８割の施設が更新時期を迎えることとなるため、総合管理計画におきまして、将来の更新費用の試算を行っております。 　現在の全ての施設を維持更新していくとすると、今後４０年間で大規模改修に３５５億円、建てかえに４７３億円、総額で約８２７億円、年平均として約２０億円の費用が必要と見込んでおります。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　年間２０億円ということなんですけど、現在、過去１０年間に更新費用として使用されたお金は大体平均しますと１１億ぐらいなんですね。この２番目のパネルを見ていただいたらわかると思いますが、三つの円グラフがございます。順番ちょっと間違えました。 　現在、大規模改修をしなければいけないのが大体３３％、１０年後には大規模改修をするのが６０％になります。２０年後には８０％になるという、そういう状況ですね。それがこの一番下の黒の線のところが、過去１０年間に使用されてきたほぼ平均しますと１０年間で１１億円が年平均で使用されていますが、今後は、倍の２０億円に膨れ上がるというのが現状です。 　このような状況の中で、これは公共施設だけなんですね。インフラ、下水道を含めますと、金額は倍に上がります。このようなことから、どうしても市としては避けて通れない問題でありまして、先ほど２０億円かかるということですが、財政の部分でまだそこまで話をしていませんので、今後、この対策をどのように市としてやっていくのか、お尋ねさせていただきたいんですが、施設のふぐあいを早期に発見することにより、事故を未然に防ぎ、市民の安全を守るには点検をもとに計画的な設置・修繕・保全を行い、施設の再配備、技士の視点によるランクづけなどが必要となります。そのため、高所においてはドローンの活用や点検マニュアルを作成し、部局を超えて優先度の高い施設を把握し、限りある資源を有効活用することが求められます。 　このような点から、５点目、施設の点検や予防保全はどのように進めておられるか、お尋ねさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜） 　通告５点目の施設の点検と予防保全はどのように進められているかについてお答えします。 　施設の長寿命化を図るためには、日常の点検による早期の修繕や補修が有効な手段と考えておりまして、そのことで、将来的な財政負担を減らすとともに、事故等の未然防止につながるものと考えております。具体的には、施設管理者において、点検マニュアルを作成し、施設を点検し状況把握に努めているところであり、不良箇所は、早期に修繕等の対応を行っているところです。 　今ほど御提案をいただきましたドローンの活用につきましては、今後研究してまいります。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　他の市町では、廃校を植物工場に転用したり、総合支所の一部を郵便局に貸し出したり、体育館の屋根に太陽パネル光を設置したり、解体前の学校を消防の突破訓練の場に使ったりなど、官民の連携が有効活用を生むと考えています。 　６点目、保有施設の有効活用はどのように行われていますか、お尋ねさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜） 　通告６点目の保有施設の有効活用についてお答えします。 　本市では、建設当初の目的を達成した施設などのうち、老朽化が進んでいる施設は解体しておりますが、利用可能な施設については、自治会への譲渡や民間への貸し付けなどにより有効活用をしているところでございます。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　再問なんですが、実績がわかればお答えいただけますでしょうか、お願いいたします。 ○議長（鍔田明） 　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜） 　これまでに本市で取り組んできた実績ということでお答えをさせていただきますと、旧伊吹の学校給食センターや、旧息郷児童館など、１５施設につきましては解体をさせていただいておりますし、改良住宅や旧米原西保育所など、２７施設を個人や法人に譲渡や売却、また、旧春照自然休養村管理センターなど、１４施設につきましては、地元自治会へ譲与しているところでございます。 　以上です。 ○議長（鍔田明） 　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　ありがとうございます。７点目に入りたいと思います。 　施設の統合、複合化は進んでおられるのでしょうか、お尋ねさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜） 　通告７点目の施設の統合、複合化の進捗状況についてお答えをします。 　本市では、これまで、保育施設を中心に認定こども園として統廃合を行う一方、当初の目的を達成し、市として保有する必然性のない施設につきましては、廃止し、地元自治会などへ譲渡や施設の解体を行っています。今後も、計画に基づきまして、関係部署との横断的な連携を図りながら、適正な施設配置に取り組んでまいります。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　再問させていただきます。 　政策推進部長、田中部長、済みません、ちょっとお願いします。 　再問なんですが、庁舎が２年半後に建ちますが、米原・近江・伊吹が解体されると思いますが、今後、どのような形で、特に近江・伊吹の自治センターは設けられると思うんですけど、方向性とか何か決まっていることがあればお願いいたします。 ○議長（鍔田明） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　このセンターの方向性についての御質問にお答えします。 　これにつきましては、今まで特別委員会のほうでも何度となく御説明させていただいておりますとおりですけども、この基本設計を平成２９年６月に策定させていただいておりまして、この中にお示しをさせていただいていますとおり、伊吹・近江地域に再配置する市民自治センターにつきましては、近隣の公共施設を活用するという方向性を出させていただいておりますので、今後、この市民自治センターにつきましては、地域振興部が主体となりまして、場所等、また市民の皆さんに御意見をお聞きしながら、庁舎特別委員会の中と並行して場所等の方向性を決めていきたいということで、今現在ではその方向性ということの方針にのっとって、私どものほうで今準備を進めておりますところでございますので、準備でき次第、庁舎特別委員会、また市民のほうへ、地域のほうへ出向きながら、市民自治センターの位置については決定していきたいと、そういう方向性で今進めております。 ○議長（鍔田明） 　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　再問なんですが、今回、総合計画の中で目標を決めておられると思うんですけど、１人当たりの公共施設の延べ床面積と公共施設の面積をできたらお願いいたします。 ○議長（鍔田明） 　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜）
   　ただいまの御質問にお答えします。 　公共施設等総合管理計画の中で削減目標も決めております。これは、国のほうからの指導によってわかりやすい手法として設定をさせていただいているものではございますが、この計画の中では市民１人当たり延べ床面積を現在の５．５uから人口規模の類似団体と比較しまして、将来的に４．１平方メートルとするということで、実際には２５％削減することを目標としておりますので、施設全体の面積から申し上げますと、現在、約２３万平方メートルであるのを、１７万平方メートルとすることを目標とさせていただいております。 　以上です。 ○議長（鍔田明） 　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　配付させていただいた資料をちょっと見ていただくとわかると思うんですけど、４分の１にするわけですよね。そうしますと、減らせるものって本当に限られてくると思うんです。学校施設とか、上下水道を削減するというのは非常に難しい部分があります。そういう部分で、各部署が横連携を持っていただいて、しっかりと協議をしていただく必要性が本当にあると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　市としまして、統廃合を進めていく中で、今後計画されていることがありましたらお聞かせください。 ○議長（鍔田明） 　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜） 　統廃合をする施設も当然出てきますが、それぞれ管理計画の中で記述をさせていただいておりますので、具体的な施設名称はここでは申し上げることはちょっと省略させていただきたいと思いますが、今ほど、政策部長のほうからありました、複合化ということでは、もしかすると自治センターのあり方について検討する中で出てくる可能性もあると考えております。 　以上です。 ○議長（鍔田明） 　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　再問なんですが、ここの計画の中でプロジェクトを立ち上げられていると思いますが、どのように進めておられますか、お聞かせください。 ○議長（鍔田明） 　山田総務部長。 ○総務部長（山田英喜） 　今ほど話に出ております公共施設等総合管理計画の策定におきましては、庁内でプロジェクトチームを立ち上げて取り組んでおりましたが、現在は各担当課で計画の進行管理を行ってもらっています。その中で、必要に応じ庁内会議等で状況の把握などをしております。計画は５年ごとに見直すということにしておりますので、今後、各担当で十分議論をしていただいたものを庁内会議でさらに議論を深めて、利活用や計画の見直しに向けて、全庁的に調整して、連携をして進めていきたいというふうに考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　細野議員。 ○７番（細野正行議員） 　総合管理計画を作成しているときは、プロジェクトを立ち上げたが、現在は各部署に任せているとのことですが、それでは、なかなか進まないのではないでしょうか。さきの答弁でもＦＭの考え方は重要であり、積極的に推進していくことで、施設の有効活用とあわせ将来への財政負担の軽減につながると答弁しておられます。 　積極的に取り組んでください。 　公共施設の更新は短期間で結果はなかなか出ません。長期戦が予想されます。人材の育成も必要となります。これらの課題は非常に困難な課題ではありますが、私たちの子や孫の代に負担を先送りすることなく取り組んでいただきたい。 　しかし、行政だけが公共施設のファシリティマネジメントを進めても限界があります。何よりも市民の皆様の理解と専門家の協力をお願いすることが肝要と考えております。市におかれましては、積極的に取り組んでいただくことを強く要請し、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（鍔田明） 　これをもって、細野正行議員の一般質問を終わります。 　暫時休憩をいたします。 　再開は、午後１時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　再開 ○議長（鍔田明） 　休憩前に引き続き一般質問を続けます。 　次に、６番　西堀幸議員。 ○６番（西堀幸議員） 　６番議員の西堀幸です。議長のお許しが出ましたので、国道３６５号及び野一色周辺の生活道路の安全確保と現状の問題点について、質問させていただきます。 　私たちの生活は、４０年ほど前とは全く比べ物にならないほどさま変わりしています。車が１家に何台もあり、仕事は遠いところでは県外、近くでも隣の市町までは当たり前のように通勤されています。 　子供たちの置かれている環境も大きく変化しています。歩いて学校に行くときも、家を一歩出れば危険がいっぱい、子供の横をすれすれに車がスピードを出して追い越していくことも多々あります。私の住んでいる地域でも、御多分に漏れず同じことが言えます。 　今の時代、車社会も大切ですが、忘れてはならないもっと大切なこともあります。子育て中のお母さんがお天気のいい日にお散歩を兼ねてバギーを押して買い物に行ったり、車に乗れないお年寄りや免許を返納したお年寄りが自転車や歩いて近くのコンビニやスーパーに安全にお買い物にも行ける手段の確保が必要ではないでしょうか。 　そこで、今回は交通問題を取り上げさせていただきたいと思います。 　国道３６５号は、長浜方面や福井方面と関ケ原、岐阜方面を結ぶ主要幹線です。しかし、その周辺で生活をしている私たちには、危険がいっぱいあります。この国道を中心に、近年目まぐるしく変化してきている環境の変化に対応できていない現状について、質問をいたします。 　質問１点目です。 　野一色東の五差路の改修についてお尋ねいたします。 　旧山東町のころからこの交差点については危険であるということで問題になっていましたが、いまだ改善されていません。今現在、改善に向けて取り組んでおられると聞いておりますが、進捗状況についてお尋ねいたします。 ○議長（鍔田明） 　鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之） 　６番　西堀幸議員の国道３６５号等に係る生活道路の安全確保と現状の問題点の御質問のうち、通告１点目の野一色東交差点改良の進捗状況についてお答えします。 　国道３６５号の野一色東交差点改良は、滋賀県が平成２７年度から測量や設計業務に着手され、これまで野一色や間田自治会など関係する役員や地権者の方々へ事業説明を実施するなど、地元協議を進めてきました。地元自治会や地権者の方には、円滑な通行の確保を図り、安全な交差点になるよう改良事業に格段の御理解をいただいており、用地境界の確認作業など御協力をいただいております。 　今年度は、地権者の方の御協力のもと、交差点改良に支障となる家屋移転補償と土地売買契約の締結が進み、平成３１年度からは、道路本線に係る用地取得に取り組む計画をされています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員） 　今の答弁をお聞きしまして、順調に事業が進んでいることがわかりました。ようやく、旧山東町時代からの念願の道路の改善をしていただくことになりましたこと、御礼を申し上げます。さらに、この五差路が一日も早い着手に向けて取り組みを進めていただきますようお願いを申し上げます。 　質問２点目に移らせていただきます。 　国道３６５号の歩道の拡幅工事の予定について、お尋ねいたします。 　現在、国道３６５号の長浜に通じている歩道の完成は、一部坂口地先を除き野一色の信号までですが、未実施の野一色から春照までの区間について、今後、実施される予定はあるのでしょうか。される予定があるのなら、その整備時期などについてお尋ねいたします。 ○議長（鍔田明） 　鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之） 　通告２点目の国道３６５号の野一色から春照地先までの歩道整備についてお答えいたします。 　国道３６５号の歩道整備計画により、滋賀県が村居田地先から整備を進められ、野一色交差点付近まで整備がほぼ完了しています。今後、現在事業着手されております野一色東交差点改良事業に合わせまして、歩道整備を延伸する計画となっています。また、市におきましては、市道市場間田線改良事業による国道３６５号への右折だまりの計画に合わせて歩道整備を実施する計画です。これらの計画により、野一色交差点から間田地先の商業施設が集積している付近まで歩道整備が進むことになります。 　さらに春照地先に向かう歩道整備につきましては、国道３６５号全線の歩道整備を県へ要望しており、このたび、滋賀県道路整備アクションプログラム２０１８において、藤川から大野木の区間が事業化検討路線に位置づけされました。 　今後においても、歩行者等が安全に安心して通行できる歩道整備を早期に実施されるよう滋賀県に対しまして要望を行ってまいります。具体的な歩道整備の実施時期につきましては、野一色東交差点改良工事は、事業用地の取得を終えることを前提に、平成３２年度から着工される計画です。また、市道整備に合わせて実施する歩道整備につきましては、野一色東交差点改良工事の進捗状況に合わせまして整備を進めてまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員） 　野一色の長年の自治会要望としてお願いしてきましたが、ようやく歩道も順調に進めていただけるようになってきたこと、ありがたいことだと思います。 　米原市も既に超高齢化社会に突入してきております。これからは多くの高齢者が免許を返納され、高齢者の移動手段が問題になってくることは確実です。間田地先にできています商業施設に続く道路の充実は、これからは必要不可欠な大切な問題です。 　そこで再問をさせていただきます。 　長浜との市境の村居田から井之口の何でも屋さんまでの間の歩道は、道幅の広さは約３．５メートルという広い幅の歩道が整備されています。がしかし、野一色までの区間につきましては、約２．５メートルの幅で整備されています。今後、整備される予定の野一色から春照に向かっての歩道の道幅は何メートルを計画されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（鍔田明） 　鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之） 　歩道幅員についての再問にお答えいたします。 　野一色東交差点改良に合わせて整備する歩道の幅員でございますが、３.５メートルで整備する計画でございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員） 　幅を広くとっていただけるとのこと、大変ありがたく思います。ですが、野一色と坂口の間の道幅が２．５メートル区間が５００メートルほどございます。この区間も同じように３．５メートルの幅にしていただく計画はないのでしょうか。同じ国道の道幅なのに、一部分だけ道幅が狭いということは、どうしてなのでしょうか。歩道の延伸に合わせて広くしていただけることはできないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（鍔田明） 　鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之） 　２．５メートル区間の整備についての再問にお答えをいたします。 　平成１６年に滋賀県が定めた歩道整備マニュアルによりまして、歩道の幅員を３．５メートルというふうに定めております。この２．５メートル区間につきましては、歩道整備マニュアルが策定される以前に整備をされたということで、幅員の整合が図れてはおりません。しかし、歩道として整備が完了しておりまして、一定の効果が発揮されていること、また、歩道の拡幅を進めるよりも議員からも御質問のあったように、春照方面へ少しでも延伸したほうが路線全体の整備効果を上げることにつながるということで、歩道幅の拡幅計画は県からは示されてはおりません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員） 　現在も中学生が学校の往復に自転車を利用しています。そして、多くの高校生が長浜方面の学校に自転車通学をしています。しかし、現在、歩道などの未整備で安全に通学できる道がありません。送り出す親たちは子供が無事に帰り、元気な顔を見るまで心配でならないのが現状です。 　高齢者もシルバーカーを押して安全に買い物に行けるよう、早急に十分な歩道の道幅をとった歩道対策を一日でも早く考えていただくようお願いいたします。 　歩道の延伸は道幅を含めて考えていただかなくてはなりません。どうかよろしくお願いいたします。
   　質問３点目に移ります。 　３６５号の国道の信号機の時間の調整についてです。最近は国道の車走行が優先されたためなのでしょうか、支線道路から国道に出る場合、赤信号でとまった時、待ち時間が長くなりました。そのため、赤信号なのに待っていられず信号無視をして横断歩道を渡ったり、細い道、市道や県道ですが、から国道に出るときに黄色の点滅ではとまらなければならないのに、逆にスピードを上げて突進してくる車をたくさん見受けるようになってきました。 　支線から出てくる人たちは、主に地元の人ですから、信号の待ち時間が長いことを知っておられるので、再び長い信号の待ち時間を避けるために、このような事態を招いているのだと思います。歩行者も余りにも待ち時間が長いために、信号を無視して横断する人が多く見られます。 　私の住んでいる野一色の信号は、野一色会館の近くの信号機とすみれが丘の信号機の２基が感応式の信号です。会館のところはヤンマー農機製造に続く通勤道です。また、すみれが丘のところは三菱ケミカルホールディングスに続く通勤道です。市道といっても通勤の主要道路なのです。言うまでもありませんが、特に朝夕の通勤時間帯には、ひっきりなしに車が通行します。それに加えて、野一色東など、前後の信号機と連動しているとのことで、信号機は市道から国道に出るための待ち時間が４０秒から１分以上も待たなければ青信号に変わりません。 　地域で生活している私たちは、余りにも待ち時間が長いために、みんながいらいらしているのが現状なのです。 　一般的には落ちついて信号の待てる時間は３０秒程度までだと思います。このような信号の長い待ち時間はさまざまな事故につながっている原因となっているのではないでしょうか。私の住んでいる地域でも、このことがいつも話題になっており、区長さんからも何回も警察署や市の自治会要望で改善を申し入れていただいております。しかし、警察のほうの返答は国道の渋滞緩和のため、信号は幾つも連動しており、ここだけ変更することはできないとの回答のみで、全く改善する考えすら持っておられない状況です。 　私も議員と警察との意見交換会でお願いをしましたが、いまだ改善には至っておりません。 　信号機の時間の調整はどのようになされることになっているのでしょうか。教えていただきたいと思います。また、区民が地域から主要道路に出るために常時使用する唯一の出入り口でこのような不便があっても、国道の渋滞緩和のためなら泣き寝入りをしなくてはならないのでしょうか。市としての考えをお聞かせください。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　通告３点目の感応式信号についてお答えします。 　信号機の改善要望については、自治会要望に基づき、米原警察署を通じて、滋賀県の公安委員会へ要望しているところです。信号機については、安全かつ円滑に機能させるという観点から、国道３６５号の車の通行量や交通の流れなどを考慮し、総合的に判断して、米原警察署と公安委員会において時間の調整を行い決定されております。 　市としては、地元自治会からの要望を受け、引き続き県の公安委員会へ要望してまいります。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員） 　ここで再問をさせていただきます。 　市の回答として、野一色の自治会要望に基づいて、警察署へ引き続き要望をしていくとの回答をいただきましたが、市としての姿勢についてお伺いいたします。 　野一色の通常総会議案書を振り返り見直してみますと、毎年議案書には自治会要望とそれに対する市の回答が一覧表で明記されております。この野一色感応式信号の改善を求めています。それに対しまして、市からの回答としては、米原警察署を通じ、公安委員会へ要望をしました結果、現状に問題あることを認識しており、交差点改善が不可欠との回答でした。しかし、何ら改善もなく、区の同様の要望に対して次年度の市の回答では、米原警察署を通じ要望した結果、主道路である国道の渋滞緩和として系統化しているため、道路の感応式が長くなることもある。交通事故の防止と交通円滑確保のためですので、御理解と御協力をお願いしますとの回答で、内容が大きく変化しております。そして、それから以降、同様の回答が毎年続いております。 　２６年度には、現状には問題があることを認識しており、交差点改善が不可欠と回答されておりながら、全く改善もなく次年度には国道の渋滞緩和のため感応式が長くなることはいたし方がない、御理解と御協力をお願いしたいと回答が変化しているわけです。これはどのように理解したらよいのかお伺いしたいと思います。前年度と全く異なった回答に対し、市が問題とすることもなくそのまま受け入れ、自治会に伝達していること自体が大きな問題だと思います。真に住民の立場に立って、改善に向けて努力していただいているとは思えないのですが、いかがでしょうか。この辺の経緯、及び市の体制に対してお尋ねいたします。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　再問にお答えをします。 　平成２６年度には、自治会の要望を受け、待ち時間の軽微な変更が行われております。平成２７年度はそれ以上の改善は難しいということから、そのような回答になりました。信号機の改善については、市に権限がないため、米原警察署へ自治会の要望を届けるとともに、通学路安全点検などを通じ、警察署と連携し、現地の確認を行いながら、改善に努めてまいりますので、御理解いただきたいと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員） 　今の答弁を聞いておりますと、対応部署は警察と公安委員会であり、市の役割は市民の声を警察など関係部署に伝達することで、責任部署は警察にあると責任転嫁しているようにも聞こえます。 　市民が一番困っていることを市がなぜきちんと取り上げ、前向きに取り組む姿勢を見せていただけないのでしょうか。私たち市民はどこに訴えていけばいいのでしょうか。市にとっては小さなことと思われているかもしれませんが、私たち市民にとっては切実は問題なのです。お願いに行くところは市しかないのです。大きな事故があってからでは遅いのです。ぜひ警察と一緒になって見直していただきますようお願いいたします。 　現に、つい最近もこの信号が影響していると思われる事故が起こっております。車が支道から国道に向けて東方向に右折しようとしたとき、野一色のお茶の間の帰りのおばあさんが国道を横切るときに、シルバーカーに当たり転倒されました。そして救急車で病院に運ばれました。幸いにも大きなけがではなかったのですが、背中の痛みを訴えられ、これをきっかけに現在ではお茶の間にも来られなくなっておられます。 　私は恐らく今回の事故も車の運転手さんの待ち時間のいらいらと横断歩道をなかなか渡り切ってくれないお年寄りに対する焦りのようなものが原因しているのではないかと思っております。 　今も申し上げましたように、横断歩道を渡れる時間が十数秒ほどしかなく、お年寄りにとっては横断できるのがぎりぎりの時間でしかありません。また、警察署は国道の渋滞緩和のために信号の系統化を上げておられますが、現に近くのコンビニに入るためにも渋滞は起こっております。私は、市も警察署も現場の確認や現実の実態を把握したり調査することもなく、通り一遍の回答で済ませていること自体、大きな問題と思っております。 　今後、ますます高齢者が増加してまいります。大事故になっていたら大変なことです。そのような大きな事故にならない間に、国道の横断、信号機の待ち時間の見直しをしていただきたいと思います。 　朝夕の通勤時間帯、夜間や昼間の車の少ない時間帯、安心して横断できる時間の確保など、いろいろと工夫は考えられると思います。こうした具体的な対処に対して、今後、市としての取り組み、考え方について、再問をさせていただきたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　再問にお答えをさせていただきます。 　市としましては、当該交差点の周辺の状況の変化により、交通の状況も大きく変わっていることは認識をしております。それですので、関係機関や米原警察署の協力を得ながら、再度改めて現場の確認を行うなど、より安全で円滑な交差点となるように努めてまいりたいと思います。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員） 　大きな事故があってからでは遅いのです。何年も前から、字の要望事項になっているこの件に関しまして、早急に警察と一緒になって現地確認などを行っていただいて、対応していただきますようお願いいたしまして、この感応式の信号に関しての質問は終わります。 　続きまして、質問４点目に移らせていただきます。 　市道、野一色、朝日を結ぶ道の拡幅予定について質問させていただきます。 　大原小学校と村居田を結ぶ道路、板戸市場線ですが、改修され、子供たちの安全が確保されまして大変喜んでおります。しかしながら、それに伴いまして、その道から野一色に通じています市道に迂回する車の台数が大変増加してきました。改修に伴い、車の流れも変わってまいりました。 　そこで、市道板戸市場線ですが、そこから野一色の字に続く市道観音寺野一色線の改修予定についてお尋ねいたします。 　朝日、野一色を結ぶこの市道をたくさんの車が行き交います。車社会になって５０年ほどたちます。田舎にも団地があちらこちらにできてきましたが、団地からいろんなところへ結ばれている道路の拡幅などがなされていないように思われます。生活をするということは、そのことも考えられてこそ初めて成り立つのではないでしょうか。 　学校に続く道、買い物に行く道、公民館などの会合に行く道、また、国道などの主要幹線に続く道など全てです。新しい集落ができれば、必然的に道路の利用者は多くなっていきます。この道も御多分に漏れず昔のままの道幅で細く、舗装も一部しかできておりません。車が来ると危険がいっぱいです。車が通るとき、自転車からおりて車が通り過ぎるまで待っているのが現実なのです。支線の道路はほとんど変わらず昔のままです。野一色と朝日を結んでいる道も同じことが言えます。 　この道路の拡幅工事の予定はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（鍔田明） 　鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之） 　通告４点目の市道観音寺野一色線の拡幅工事の予定についてお答えいたします。 　市道観音寺野一色線の拡幅計画区間は、市道板戸市場線と主要地方道山東一色線を結ぶ道路で、一部区間は小中学校の通学路に指定されております。また、本路線は野一色会館への避難路として利用されていますが幅員が狭く、地元自治会からは防災コミュニティ道路として拡幅の要望を受けております。 　このため、市では現在の平成３０年度までの道路網整備計画において、平成３１年度以降に着手する路線に位置づけております。 　今年度は、５年ごとに策定を行います道路網整備計画の見直し業務を進めておりまして、整備効果や事業費をもとに支障物件や事業用地の状況などを勘案して、拡幅工事の実施時期を検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員） 　再問させていただきます。 　今の答弁では、道路整備計画に位置づけられていると申されましたが、私も含め、このテレビを見ておられる市民の方にとっては、どのような計画なのか、いつ着手していただけるのかなど、全くわからない答弁であると思います。市民の方は区からの要望に対していつできるのかが一番聞きたいことなのです。 　そこで再問ですが、一体いつ着手していただけるのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（鍔田明） 　鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之） 　市道観音寺野一色線の着手時期についての再問にお答えをさせていただきます。 　道路網整備計画とは、まず、説明をさせていただきますが、市道整備を計画的に進めるために、どこにどんな道路がいつごろ必要かということを具体的に定めたものが、その道路網整備計画でございます。現在の道路網整備計画は、平成２６年に策定をいたしましたので、５年ごとに現在計画を見直しておりまして、今年度、新たな道路網整備計画の策定を現在進めているところでございます。 　来年度早々には整備路線の着手時期など公表してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員） 　一日も早い着手に向けてしていただきますよう、ぜひともよろしくお願いいたします。 　それでは、質問５に入らせていただきます。 　すみれが丘の子供たちの安全確保についてお尋ねいたします。 　すみれが丘から大東中学校や大原小学校に通う子供たちは、旧の道路を通学路として利用しています。昔からの道ですから、細くて暗い道路なのです。車が１台通れば横に寄って待たなくてはなりません。また、暗いために子供たちは怖い思いをしていますし、親たちにとっても心配な道路でもあります。 　この通学路についても、歩道をつくるとか、道路の拡幅の予定など見直しはないのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（鍔田明） 　鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之） 　通告５点目の市道市場野一色線の拡幅工事の予定につきましてお答えいたします。 　市道市場野一色線は、小学校の通学路に指定されておりますが、幅員は狭く、隣接地が林でうっそうとしているため、昼間でも薄暗い道路となっています。 　現在の道路網整備計画においては、拡幅計画の予定はありませんが、今後、開催予定の通学路交通安全対策推進会議や地元自治会からの御意見を伺いながら、今年度見直し業務を進めております道路網整備計画におきまして検討してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　西堀議員。 ○６番（西堀幸議員） 　今後検討していくとの回答をいただきましたが、途中の木が生い茂っている大きな木につきましては、木を切るとか、枝を払うとか、今すぐにでも対応していただけることではないでしょうか。とりあえず今すぐにでもできることをしていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。 　新しく夢を持って新居を構え、米原市に住んでいただいた若い人たちや、今までからずっと米原市が好きで住んでいただいている人たち、それにこれから米原に住んでみたいと思っている人にとって、生活道路の充実は大切です。決しておろそかにしてはならないものです。家庭を構え、そこには子供が生まれ、数十年たつと親たちもその地で年老いていきます。そのように長く人が暮らす土地を造成するとき、多方面に通じる歩道の確保や人の動きなどをイメージしていただいて、数十年先の生活までを考慮し、安心・安全な都市計画を進めていただきたいと思います。 　目まぐるしく変わる時代の変化に素早く対応ができてこそ魅力のある住んでみたい町米原と言えるのではないでしょうか。生活をするに当たって、道路の整備をしっかりとしていただいて、長く安心して暮らせる私たちのまちとなりますよう願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 ○議長（鍔田明） 　これをもって、西堀幸議員の一般質問を終わります。
   　次に、１番　礒谷晃議員。 ○１番（礒谷晃議員） 　１番、礒谷晃でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。 　ただいまは、西堀先生の鶯のような声で厳しい質問が続きました。私もカナリアのような声で頑張りますが、ガマガエルのように聞こえた場合は御容赦をいただきたいと思います。 　私が質問いたしますのは、中学校の交流事業、ホストタウン事業、大きく２点でございます。 　まず、最初に、中学校の交流事業について質問をさせていただきます。 　ふだん、脚光を浴びていない事業でございますが、米原市内の中学生、いろいろ頑張ってくれています。中学生の頑張りといえば、昨年双葉中学校の生徒が男子リレー競技において、中学生記録を塗りかえましたことや、米原中学校が滋賀県中学校駅伝男子の部で優勝するなど、明るい話題を提供してくれましたことは、皆様方記憶に新しいことと思います。本年は県中学生駅伝男子の部におきまして、双葉中学校、米原中学校が惜しくも優勝は逃したものの、２位、３位と好成績をおさめてくれました。 　そこで、頑張ってくれています市内の中学生を応援するためにも、質問をさせていただきます。 　本年１１月号の広報まいばら、この広報まいばらの最終ページにほんのわずかの文字数でございますが、大変有意義な活動が紹介されていました。河南中学校とオーストラリア国タスマニア州のロズニー校との交流会を取り上げた記事でございます。太鼓の演奏や全校生徒が参加のじゃんけん列車で大盛り上がりでしたと記事には記されています。 　そこで、その記事の写真を拡大したものがここにございます。 　ロズニー校の生徒が、太鼓の演奏を皆さんに披露されている図でございます。もう一枚写真がございました。恐らくじゃんけん列車の模様を紹介している写真だと思います。なかなか広報のカメラマン、いいアングルで写真を撮っておられます。楽しいような雰囲気がこの写真を見ているだけでも私どもに伝わってきます。 　こちらの方なんですが、某フライドチキンの創業者のカーネル・サンダースさんのひょっとしたらお孫かなというような方なんですが、なかなか朗らかで、親しみを感じるようないい写真だと思います。私、これを見たときに、少ない文字と写真ではありますが、読者をその現場へと思いをはせるような書きっぷりで、私自身も思わず現場を想像してしまいました。広報編集長のマジックに取り込まれました１人なのかもわかりません。 　そこで質問をいたします。 　今回のロズニー校との交流会ですが、オーストラリアから学生を招いての交流会、予算には計上されていなかったように見受けますが、どのような経緯でこのようなすばらしい交流会が催されたのか、また、この事業、ホストタウンの一環もしくは関連事業として実施されたのでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長（鍔田明） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　１番　礒谷晃議員の中学校交流事業についてのうち、通告１点目の河南中学校とオーストラリアロズニー校との国際交流の経緯についてお答えをいたします。 　今回の事業は、河南中学校の教育活動を支援する学校支援地域本部事業で地域コーディネーターをしていただいている方の紹介で、ロズニーカレッジ校との交流会が持たれました。この方は地域の和太鼓グループの会員で、以前から和太鼓を通してオーストラリアのタスマニアと交流をされており、また、河南中学校においては、生徒の和太鼓体験の講師をしていただいています。ロズニーカレッジ側から日本の生徒との交流の要望があったため、このような関係から河南中学校で実施されたということであります。 　よって、ホストタウン事業の一環としてのものではございません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　礒谷議員。 ○１番（礒谷晃議員） 　ホストタウンの関連事業ではないということでございますが、このオーストラリアのロズニー校との交流会、河南中学校の生徒の皆さんはどのような感想を持たれたのでしょうか。今回の交流会を契機に、英語への関心が高くなった、英語の授業が楽しくなったというような変化が見られたのでしょうかについてお尋ねをいたします。 ○議長（鍔田明） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　通告２点目の生徒の感想についてお答えをいたします。 　ロズニーカレッジの生徒を受け入れるに当たっては、生徒会の生徒が主体となって当日の内容等を検討いたしました。生徒会の役員を中心によさこい演舞を披露したり、ロズニーカレッジの生徒が和太鼓を披露したり、その後、写真でもありますようにゲームをして一緒に学校給食を食べるというものでございました。 　この交流を通して、生徒は、英語で挨拶したり簡単な会話をしたりすることができて大変よかったと、また、外国の方と交流して文化の違いなどが学べた、さらにふだんの英語の授業をもっとしっかりやっておけばよかったというような感想を持っていたと聞いております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　礒谷議員。 ○１番（礒谷晃議員） 　少ない経費で最大の効果、発揮したように聞き取れました。私、学校の予算配分、余り多くないと感じております。その中でも、やっぱり学校の先生、いろいろ駆使して考えておられるというようなことが伝わってきました。私は、これは模範となるような事業ではないかなというふうに思いますし、ほかの部局の方々たちも、やっぱり少ない経費で最大の効果を上げるような努力をしていただきたいなと思いました。 　次に、この中学校の交流事業、どうも聞いていますと、河南中だけではなく市内各中学校においても実施されていると聞き及んでいます。どのような内容の交流事業が実施されているのか、また、そこから得られた成果についてもお尋ねをします。代表的なもので結構ですので、お答えいただけないでしょうか。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（鍔田明） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　中学校の交流事業を取り上げていただきまして、大変ありがとうございます。 　通告３点目の河南中学校以外の交流事業について、お答えをいたします。 　まず、米原中学校の生徒会では、かねてから発展途上国支援の募金活動をずっと行っておりました。また、東日本復興支援としての募金活動を通して、福島県の相馬市、中村第一中学校との交流をしております。 　そのような中、本年１１月１７日、１８日に生徒会の役員が相馬市を訪れ、中村第一中学校の生徒と交流する機会を得ました。両校の生徒会活動の取り組み交流や震災被災者からの講話を聞いたり、海岸でのごみ拾いのボランティアを一緒に行いました。 　生徒たちは、災害の悲惨な状況とそこから立ち上がる福島の人々の心の強さを実感しつつ、今までの取り組みの重要性を再認識し、この体験を受け継ぎ、今後の生徒会活動に生かしていきたいという思いを強くしたという報告をいただいております。また、これは中学校ではありませんけども、柏原小学校も、そして柏原中学校も、県をまたいで、関ケ原町の今須小中学校と交流を始めています。お互いに学校を訪問し合い、合同の授業を行うなどして、自分の思いを伝えることの難しさや他校の児童・生徒と触れ合うことの新鮮さを実感するなど、お互いのよい刺激になっているというふうに聞いております。 　一部でありますが、報告とさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　礒谷議員。 ○１番（礒谷晃議員） 　各学校でいろんな事業が展開されていることを知ることができました。 　次の質問に移ります。 　米原市では、英語教育に力を入れる観点から、外国語指導助手ＡＬＴ、スポーツ国際交流員ＳＥＡ以外にも、市単独事業で米原市の職員として２名の外国人を採用されたと聞き及んでおります。その方の役割について、具体的にどのようなことをしていただくために採用されたのか。また、費用に値する効果が出ているのか。全国学力テストにおいて何らかの結果につながっているのでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長（鍔田明） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　通告４点目の外国籍の職員２人の仕事内容とその効果について、お答えします。 　２人のうちの１人は米原市国際理解教育コーディネーターとして、学校教育課に常時勤務をし、外国語指導助手への英語科学習に関する指導をしたり、学校と教育委員会との連携調整や外国語指導助手の生活全般に関する支援をしたりしております。また、３カ国語、英語、中国語、そして日本語、この３カ国語を理解できる言語能力を生かして、他の課の通訳業務などにもかかわっております。 　もう一人の米原市の英語教育指導員は、学校教育課に週１日勤務し、他の週４日は、市内の小中学校で外国語指導助手と同じように児童・生徒に英語科の指導を行っております。 　また、２人は、学校教育課の事業として、英語を通して学校の枠を超え小中学生が交流するイングリッシュフェスティバルの企画運営にも当たっております。 　ホストタウン事業の関連では、スポーツ国際交流員、先ほども言われましたＳＥＡの採用にかかわりまして、来日時の生活全般に係る手配や勤務校の調整等を行い、今年７月のニュージーランドのホッケー代表チームが来日した際には、通訳として接待や移動の支援等の業務に当たっており、相手国からも好評価を得ております。そのほかにも、観光アピールなどで通訳業務や、統合庁舎の建設にかかわって外国人の視点でレイアウト等を提言するなど広く活躍をしておりまして、効果が出ているものと考えております。 　全国の学力状況テストにつきましては、平成３１年度に初めて英語科のテストが実施されるため、学力の状況について判断する材料は、今、持ち合わせておりません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　礒谷議員。 ○１番（礒谷晃議員） 　英語の全国学力状況テストは３１年度から始まるということの答弁をいただきました。どうも私の勉強不足が露呈してしまったようで、申しわけございません。 　しかし、３１年度、よい結果が出ることに期待をしております。 　各中学校、いろんな活動をしておられます。条例や予算のことばかりではなく、ユニークな事業についても委員会協議会の中で御紹介していただけると、我々議員も学校予算の配分について配慮しなさいと応援団となるかもしれませんので、委員会協議会を有効に活用していただきたいと思います。 　次に、ホストタウン事業の質問に移ります。 　先ほど質問しました中学校の交流事業、わずかな予算で有意義な活動をされ、成果も上げられているとの答弁をいただきました。それに比べ、いま少し盛り上がりに欠けているのがホストタウン事業です。対費用効果の点でも疑問です。盛り上がりに欠けていると感じているのは私だけでしょうか。 　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに選手として参加したいと思うことは勝手ですが、血のにじむ鍛錬をしていらっしゃるアスリートの方々に失礼な話であります。選手として参加することができるのは、ほんの一握りの選ばれたアスリートのみしかかないません。もし、私が陸上１００メートル競技で有名な桐生君と仮に競争するとしたならば、果たして７０メートルのハンデをもらっても勝てるかどうかは疑問でございます。 　しかし、選手としてではなく、何らかの形で参加したいと思われている方はたくさんいらっしゃると思います。 　そこで、注目をされているのがホストタウン事業です。 　オリンピック、ホッケー競技の事前合宿地として米原市を活用してもらうことで、オリンピックにかかわる機会を設ける意味では、すばらしい事業だと思っております。また、ホッケーを核としたスポーツの推進、あわせて英語教育の充実をもうたっておられます。 　そこで何点か質問をさせていただきます。 　これもまた、広報まいばら１１月号に掲載されていましたことでございますが、伊吹高校のホッケー部が、福井で行われました国体において男子ホッケー部が優勝、女子が３位入賞との記事がございました。とてもうれしい限りでございます。この優勝報告会の模様が広報の同じく１１月号、一番最終のページに載っておりました。 　さて、伊吹高校のホッケー部の生徒さんが地元の中学校へ出向き、ホッケーの指導をしていただいていると耳にしております。伊吹高校の運動部が中心となり、出前授業を行っているとも聞いております。 　実際にどのような形で行われているのでしょうか。伊吹高校の生徒さんたちが、ホストタウンの一つの柱であるホッケーを核としたスポーツの推進を見事実践していただいていることにもつながりますので、ぜひとも御紹介をしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　ホストタウン事業についての御質問のうち、通告１点目の伊吹高校生徒による中学生への指導についてお答えします。 　ホッケー競技については、現状として、伊吹高校と伊吹山中学校の生徒が週末に県立伊吹運動場で一緒に練習を行っており、相互の交流を行っております。また、中高一貫指導体制強化事業の中で合同練習も行われており、競技の継続性と競技力の向上が図られております。また、伊吹高校の体育コースの生徒が大原小学校に出向いて、ホッケーを初めとする６競技で実技指導を行うなど、スポーツを通じた小学生との交流が行われております。 　今後は滋賀県やホッケー協会と連携し、２０２４年に滋賀県で開催される国民スポーツ大会において上位を狙える基盤づくりを強化しながら、ホッケーを軸としたまちづくりを展開し、交流人口の増加につなげていきたいと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　礒谷議員。 ○１番（礒谷晃議員） 　ただいま伊吹高校の生徒と地元の小中学校が交流をなさっている一端を御紹介いただいたわけなんですが、やっぱり国体の結果報告会、祝勝会の記事だけではなくて、伊吹高校のこのようなすばらしい活動についても広報や伊吹山テレビで触れていただけると非常にありがたいと思います。今後に期待をしております。 　このように地元の地域と連携協力関係がとれている高校であれば、いずれ訪れるかもしれません高等学校の再編においても、なくてはならない高校であるがゆえに、地域から絶対反対の声が上がることは間違いないことだと思っております。 　次の質問に移ります。 　市内にはもう一つ英語を特色としている高校、米原高校があります。ホストタウン事業の一つの柱である英語教育の充実の観点から質問をさせていただきます。 　英語教育の充実のため、米原高校英語コースの生徒さんと市内の小中学校との交流ができれば、先輩であるお兄さん、お姉さんからネイティブな英語を教えてもらうことができれば、英語への関心がますます高まることと思います。 　そこで、さきの項目で質問いたしました２名の外国人職員、米原高校英語コースの授業に協力をするなどして、地元の小中学校と米原高校の生徒さんとの橋渡し役をしていただければなと思います。これについての所見についてお尋ねをします。 ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　通告２点目の米原高校英語コースの生徒と市内小中学校の交流ついてお答えします。 　先ほど答弁いたしました、イングリッシュフェスティバルを夏と冬の２回実施しており、米原高校の英語コースで学んでいる高校生には、活動のボランティアとして参加してもらっております。ことしの夏は８人の生徒と高校の外国語指導助手が参加し、英語も使いながら児童・生徒の活動を支援していただきました。 　また、米原高校の英語コースの生徒が英語合宿の活動を行う際に、本市の外国語指導助手や外国籍の職員も講師として参加するなど、相互の交流を行っているところでございます。
   　今後もこのような取り組みを継続していきたいと考えておりますし、新たな交流事業の拡大につきましても模索、検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　礒谷議員。 ○１番（礒谷晃議員） 　ただいまの答弁で、もう既に交流を深められていることがよくわかりました。 　何かの御縁で採用した外国人職員です。英語教育に限らず活用できることがあればな活用していただき、議会側にも見える形で紹介していただけるとありがたいと思います。かといって総務教育常任委員会などで返答に窮するような質問に対して、答弁を外国人職員に代行してもらうのはやめていただきたいと思います。ネイティブな英語で答弁をされても、私自身は到底理解できませんし、まして中国語での答弁も餃子の王将で出てくるメニュー名ぐらいしか私はわかりません。 　その点、よろしくお願い申し上げます。 　次に移ります。 　本年７月７日から９日、ニュージーランド国の選手を招きまして、ホッケー教室や親善試合が県立伊吹運動場で行われています。市民への周知及び歓迎体制はどのようなものでしたのでしょうか。また、所期の目的は達成されたのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　通告３点目の事業実施における市民への周知と事業の評価についてお答えをします。 　平成２８年６月にニュージーランドを相手国としたホストタウン登録を受けてから、在日大使館やニュージーランドを訪問するなど交流を深め、環境整備や体制づくりを進めてまいりました。この間、広報誌やケーブルテレビなどで広報は行ってきたものの市民への周知は十分とは言えず反省点として認識しているところでございます。 　取り組みといたしましては、本年７月にニュージーランド代表チームを迎え、地元小学校へのホッケー教室を行ったほか、日本代表とのテストマッチが米原市において初めて実現をしました。２日間で延べ９００人の市民の方に世界トップレベルのプレーを観戦いただいくことができました。 　競技の運営や応援団など多くの市民ボランティアの方の協力もあり、心を込めたおもてなしを行うことができ、ニュージーランド関係者からは、感謝の言葉とともに高い評価もいただき、おおむね計画どおりに実施できたものと考えております。なお、この取り組みにつきましては、ケーブルテレビなどで特集番組として紹介をさせていただいたところでもございます。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　礒谷議員。 ○１番（礒谷晃議員） 　確かに周知されていたのかどうかと聞けば、周知はあったんでしょう。私もいろいろな書類を取り寄せましたら、記者会見、広報、伊吹山テレビ等なんかで紹介はされていました。だけど、市民にはやっぱりすんなり伝わっていないんでしょうね。私、一部の市民の反応ですが、ちょっと聞いております。 　親善試合が行われたこと自体知らない。知っていれば応援に行きたかった。８日の日曜日は観戦されていた方がいらしたものの、９日は閑散としたものだったというふうにおっしゃっておられました。 　私、歓迎体制ですね、皇族の方をお迎えするような歓迎体制で臨みなさいとは言いません。失礼のないような歓迎体制、伊吹運動場周辺の沿道ではせめて日本国とニュージーランド国の小旗を振ってのお出迎えができなかったのでしょうか、疑問に思います。 　そこで、次の質問です。 　３１年度、３２年度において市民が間接的でもオリンピックに参加したと実感できるような事業をどのように考えておられるのか、また、歓迎ムードの醸成をどのように図られるのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　通告４点目の市民が実感できるような具体策と歓迎ムードの創出についてお答えをいたします。 　現時点では、ニュージーランド代表チームの東京オリンピック出場は決定していませんが、事前合宿地として選定いただけるよう、引き続き誘致活動を進めてまいります。また、市民の機運を高める取り組みとして、今月３０日から翌１月３日の５日間、米原駅東西自由通路において東京オリンピック・パラリンピックのフラッグ展示を行います。さらに２０２０年５月に滋賀県を通過する聖火リレーへの参加協力も視野に入れながら、今後、周知活動を一層強化していきたいと考えております。また、関係団体及び関係部局と協力しながら歓迎ムードを創出してまいりたいと考えています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　礒谷議員。 ○１番（礒谷晃議員） 　ただいまの答弁、少しびっくりしたんですが、ニュージーランド国は、当然東京オリンピックに出場されるものと思っておりました。ただいまの答弁では決定したものではないとの答弁でございました。私同様、驚かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。私も認識を変えなければなりません。 　ホストタウンのスケジュールや制度にも問題があるとは思いますが、東京オリンピックに出場するか否かわからない段階で、オリンピックホッケー競技の事前合宿地として誘致に手を挙げたことになります。当然、出場されないというリスクもあるわけでございます。 　そこで、再度の質問をさせていただきます。 　あくまでも予測で結構です。ニュージーランド国がホッケー競技で東京オリンピックに出場を果たされる確率、もしくは期待度について再度お尋ねをいたします。 ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　再問にお答えをします。 　東京オリンピックのホッケー競技の出場枠は１２カ国でございまして、日本は既に出場が決定をしております。残りの出場枠は１１カ国でございまして、今後、大陸ごとの世界大会など、三つの大会により出場国が順次決定されていくことになります。ちなみに、ニュージーランドの男子ホッケーチームの世界ランキングは９位でございます。オリンピック出場決定については、いずれにしましても大会の結果いかんによりますので、御理解をいただきたいと思います。 　また、ニュージーランドの男子のホッケーチームの事前合宿を誘致しようとしている団体は、本市以外に１団体ございますが、現段階ではニュージーランドが本市を事前合宿地として選定されるかどうかは決まっているわけではございません。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　礒谷晃議員。 ○１番（礒谷晃議員） 　盛り上がりに欠けるのも一定理解できます。今の段階では、この先見えていないようですね。できれば、先ほど答弁の中にありました、世界ランキングの中では恐らく出場は決定されるんだろうと思います。しかし、勝負事ですので、どうなることかはわかりません。できれば、ニュージーランド国が東京オリンピックに出場を決定され、なおかつ私ども米原市を事前合宿地に選んでいただきますよう、今の段階では期待するしかございません。 　しかし、２０２０年、もう目前に迫っております。ニュージーランド国が東京オリンピックに出場されるのが決まったと仮定の話でございますが、市民はもとより県及び企業や関係団体と連携しながら進めていかなければならない事業です。 　市民や関係者をがっかりさせるようなことにならないよう、最善を尽くして事業展開しなければなりません。果たしてその自信がおありでしょうか。米原市がみずから手を挙げ、オリンピック、ホッケー競技の事前合宿地として誘致をした事業です。ぜひとも市長もしくは教育長に決意の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　今の通告５点目の事業展開への自信ということでございますけども、私から答弁させていただきますけども、ホストタウン事業につきましては、県とともに両輪で滋賀県の交流推進実行委員会を構成しまして事業展開をしております。先ほど答弁にもありましたように、まずはオリンピック予選突破していただくと。そしてほかの自治体と米原市が競争しながら、事前合宿地に選定していただくという面におきまして、まず私は、最終的にはニュージーランドが決定されるわけですけども、本年度、今年事前合宿をされたという経験、そしてまた本市は、非常に交通の利便性が高いということから、そしてまた、非常に外国籍の職員が通訳も含めた接待もしてくれたということで、非常に高評価を受けたことは、私は大きな強みというふうに思っております。 　今後、ことしの経験を踏まえまして、関係団体及び関係部局と連携・協力しながらホストタウンとしての機運の醸成にも努めてまいりたいと思いますし、また、今後、米原市はワールドマスターズゲームズ関西と国民スポーツ大会など、非常に大規模な大会を開催する予定であります。そんなことから、企業との連携、またスポーツボランティアの育成など、体制強化を進めながら、スポーツの力で米原の未来をつくるため、ホッケーを軸とした将来のまちづくりにつなげてまいりたいというふうに思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　礒谷議員。 ○１番（礒谷晃議員） 　ただいま教育長から改めて答弁をいただきました。私も答弁にありましたように、本年７月に親善試合が行われているわけです。それと、相手のニュージ―ランド国の関係者から高評価をいただいているということで、恐らくもう出場が決まれば、絶対ということはあり得ませんけども、恐らく米原市を選んでいただけるんだろうなというふうに思います。 　幾つかにわたりまして、真摯な御答弁をいただきましてありがとうございました。今後も小中学生が生き生きと勉強にスポーツに頑張ってくれるためにも、小中学校から予算要求がありましたものは、満額採択されるよう、なお一層の行財政改革を進めていただきたいと思います。 　冒頭、一番に田中眞示議員が一般質問されました。その中で、鶴瓶の家族に乾杯、冒頭触れられました。枝折の天神水というところが撮影地でもあったわけなんですが、実はあの設計へ私が二度、三度書き直させまして、最終監督官も私が努めました。私なりに結構なものができたと思っております。 　しかし、ちょっとあれ時期がまずかったです。あの枝折の天神水、もみじが地面に落ちて真っ赤なじゅうたんのように見える季節があるわけであります。それが１１月の終わりから１２月の初めなんですが、そこで撮影をしていただいたら、その時期に、もっともっとよかったんだろうと思います。ですから、伊吹山テレビでそのところも補完的に映していただけるとありがたいなというふうに思います。 　冒頭、私、滋賀県中学生の駅伝、お話をさせていただきました。来年はぜひとも優勝、２位、３位を、この上位を米原市内の中学校が独占することを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（鍔田明） 　これをもって、礒谷晃議員の一般質問を終わります。 　暫時休憩をいたします。 　再開は１４時４０分からですので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　再開 ○議長（鍔田明） 　休憩前に引き続き一般質問を続けます。 　次に、８番　矢野邦昭議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　８番、矢野邦昭でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　議員活動に入りまして２年目になります。２年目は１年目を反省し、より的確で熱意を込めて本市の継続的な発展と公正・公平な、さらに透明な市政が展開されますよう、質問をさせていただきたいと考えております。 　まず、大項目の１、米原市と長浜市の一部事務組合の統合について質問をさせていただきます。 　現在、本市と長浜市はさまざまな事務について今日まで一部事務組合を初め共同事務処理を行ってきております。湖北１市１２町時代から、２市となった平成２２年度まで、両市はそれぞれ２回の合併を契機に、一部事務組合につきましても、２市を中心に構成市町のさまざまな変遷を経て今日に至っておりますが、今、考えてみますと、三つの一部事務組合が同じ２市の構成市となった時点や、一部事務組合の大規模な庁舎整備が持ち上がった時点において、統合の機会があったと思われますが、三つの事務組合が同じ構成市町で存続をしております。 　共同事務処理の目的でもあります経費の節減、事務の効率化、高い行政サービスの提供により、より統合を進めていくべきではなかったかということでございます。 　また、現在、湖北広域行政事務センターでは、新施設の整備用地が確保され、近々、新施設用地の中で焼却施設、あるいは管理施設等の建築準備に着手される予定でございます。ハード面で無駄な投資とならないように、早急に統合の話を進める時期ではないかと思われますので、今回、質問をさせていただきます。 　まず、１点目でございますが、地方公共団体の共同事務処理を行う理由及びどのような制度があるのか。また、本市と長浜市の共同事務処理業務はどのような制度に基づき行われているのか、お伺いをいたします。 ○議長（鍔田明） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　８番　矢野邦昭議員の米原市と長浜市の一部事務組合の統合についての御質問のうち、通告１点目の地方公共団体が共同事務処理を行う理由、制度、内容についてお答えをします。 　地方公共団体間で事務の共同処理を行う理由として、組織及び運営の合理化を図り、より効率的な事務処理と質の高い住民サービスを提供できることが挙げられます。地方自治法に基づく事務の共同処理の制度としては、その事務の一部を共同して処理するために設ける特別地方公共団体である一部事務組合と、それ以外にも広域連合、連携協約、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、事務の代替執行といった制度がございます。 　こうした制度の中、本市と長浜市との間における事務の共同処理としては、一部事務組合として、上水道施設に関する事務を共同処理する長浜水道企業団、し尿処理施設・ごみ処理施設・火葬場に関する事務を共同処理する湖北広域行政事務センター、消防事務・火薬類取り締まりに関する事務を共同処理する湖北地域消防組合があります。また、平成３０年度で終了し、平成３１年度から単独設置となる、機関等の共同設置に当たる湖北地域介護認定審査会があります。さらに、事務の委託として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する市町村審査会の事務と、長浜米原休日急患診療所における休日急患診療に関する事務を長浜市に委託しています。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　ただいま長浜市との共同事務処理として三つの一部事務組合、それから二つの事務委託、さらに一つの機関設置が行われているようでございます。 　冒頭申し上げましたように、湖北の平成の合併は、まさに国盗り物語のような壮絶な時を経て、今日の一定安定な時代を迎えているわけでございますが、そこで２点目、合併後の共同事務処理のあり方について、国・県等で方針は示されていないのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（鍔田明） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　通告２点目の国が示す基本方針についてお答えをします。
   　国は、第２９次地方制度調査会の今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申において、機関等の共同設置につきましては、現行の機関及び職員の共同設置に加え、効率的な行政運営や小規模市町村の事務の補完を可能とするため、内部組織、事務局及び行政機関につきましても共同設置が進められるよう、制度改正を含めた検討を行うことが適当であるとされ、平成２３年の地方自治法の一部改正により、議会事務局や行政機関につきましても共同設置ができるようになっているところでございます。 　また、この地方公共団体の事務の共同処理の改革に関する研究会報告書には、市町村合併の進捗や同一の構成団体が複数の一部事務組合を形成している場合、その整理統合を検討すべき旨の記述がございます。これらの国の方針からも、それぞれの市町村がみずからの置かれた現状や今後の動向を踏まえた上で、その課題に適切に対処できるようにする必要があると考えています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　ただいま御答弁いただきました後段の総務省の研究報告書でございますが、内容を十分御説明いただけませんでしたので、私のほうから説明させていただきますと、合併により構成団体が少なくなったものや、同一の構成団体になった一部事務組合は、事務の委託等の簡便な方式により、効率的な方式に検討していく必要がある。また、同一の構成団体が複数の一部事務組合を形成している場合も、その整理統合を検討すべきと報告されております。 　まさにこの合併により湖北が２市になった、そのことを研究報告書の中で述べられているというふうに考えております。 　そこで、３点目でございますが、長浜市では平成２７年３月策定の第３次長浜市行政改革大綱や平成２７年３月、さらに平成３０年３月のアクションプログラムにおきまして、一部事務組合など事務の共同処理の見直しについて取り組み内容や課題について言及されておりますが、長浜市の方針について、どのように理解されているのかお伺いをいたします。 ○議長（鍔田明） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　通告３点目の一部事務組合など事務の共同処理の見直し方針と、長浜市の方針に対する考え方についてお答えをします。 　長浜市では、第３次行財政改革大綱及びアクションプランにおきまして、共同事務の見直しについて、長期的な視点に立って見直す旨の記述があり、本市では、第２次総合計画において効果的かつ効率的な行政経営の推進の主な取り組みの一つとして広域連携等の推進に取り組むとしています。また、第２次米原市水道事業基本計画では、今後もさらなる業務の効率化、合理化に努め、組織の生産性を拡大させるとしています。 　人口減少・少子高齢化が進む中、厳しい財政状況が見込まれ、自治体としても持続可能な行財政基盤を確立し、効果的で効率的な地域経営を実行していかなければなりません。そうした状況から、同じ湖北地域の構成自治体として、長浜市と一緒に今後の広域行政のあり方について議論をしていく必要があると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　再問をさせていただきたいと思います。 　長浜市におきましては、行政大綱で先ほど御紹介いただきましたように、共同事務処理について長期的な視点で見直すと。さらにアクションプログラムの中では三つの事務が併存していることのコスト圧縮が課題とされてきました。米原市におきましては、一部事務組合の事務の効率化等問題とされてこなかったのか。また、両市では共同事務処理で少なからず問題があったように思われますが、全体的に共同事務処理に関し話し合いは行われてこなかったのかどうか、再問をさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　再問にお答えをします。 　この広域連携等の推進のため、業務を担当する部署において、今までそれぞれの業務の効率化や合理化に向けた議論は行ってきたものと考えております。また、それぞれの業務を進める上において、両市の実情等踏まえ、さまざまな課題もあったかと思いますが、両市の担当部署での実務的な協議によって課題解決に向けた取り組みや判断がなされてきたものと考えております。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　４点目に移らせていただきます。 　２点目で合併により構成団体が少なくなった市町については、同一の構成団体となったときに事務の委託等の簡便な方式により効率的に検討していく必要があると総務省の見解がございますが、その委託についてお聞きいたします。 　合併後、構成市町が２市になり、一部事務組合を長浜市に事務の委託を変更するほうも考えれますが、その米原市の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　通告４点目の長浜市に事務委託することについてお答えをさせていただきます。 　本市から長浜市へ委託している事務は、先ほども答弁で申しましたように、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する市町村審査会の事務と休日急患診療所の二つがございます。いずれも、専門職種等の人材や事務処理体制が整備されている長浜市へ委託をするほうが、効率的に事務を行えると判断し、委託をしているものでございます。 　一方、長浜市とともに設立させていただいております三つの一部事務組合につきましては、両市が共同して事務処理することで、それぞれの業務を効果的で効率的に事務執行するために設立されたものでありまして、現在も組織や施設を安定的に運営し、住民にとって不可欠なサービスを提供していることから、事務の委託は考えてはおりません。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　ただいま、事務委託につきましては、専門職等の人材体制が整備された長浜市に委託をしていると。現在の一部事務組合の事務については、住民に不可欠なサービスを提供しているのであり、委託は考えていないというふうなことを答弁いただきました。 　私も一部事務組合の委託については、両市に施設も有しているわけでございますので、一方の市に事務委託するわけにはいかないというふうに考えております。 　続きまして、５点目、滋賀県下で複数の共同事務処理を複数で処理している組合はあるのか。また、複数の共同事務を一つの組合で処理している組合はあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（鍔田明） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　通告５点目の県下の共同事務の事例についてお答えをします。 　現在、滋賀県内には、主に市町を構成団体とする一部事務組合が２０団体あり、米原市は、このうち７団体の構成市になっています。県内全ての市町が複数の一部事務組合に加入していることになりますが、一つの一部事務組合で、複数の共同処理を行っているものとしましては、滞納整理事務・し尿・ごみ処理施設・消防事務などを共同処理する甲賀広域行政組合、また、し尿・可燃ごみ処理、障害児通所支援、乳幼児発達相談指導事業などを共同処理する湖東広域衛生管理組合、し尿処理、消防事務、防災・国民保護、休日急病診療所などを共同処理する湖南広域行政組合などがございます。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　複数の共同事務を一つの組合で処理している組合が３組合あるというふうな御答弁でございました。 　６点目ですね、２市の三つの一部事務組合を対象に統合すべきと考えますが、三つの組合におけます共同事務処理を行っていく上で、統合に支障になるというふうな問題は現在あるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　通告６点目の一部事務組合を統合するために支障となる問題点についてお答えをします。 　現在、米原市と長浜市で設置している一部事務組合につきましては、合併以前から共同で設置しているもので、同じ生活圏域の中で一部事務組合が一体的に事務を行うことで、住民生活に欠かせないサービスを安定して提供しています。 　三つの一部事務組合は、業種や組織の体制も異なり、特に上水道事業につきましては、専門的業務及び会計事務の違いなどから、現時点で統合することは容易ではないと考えております。 　しかしながら、将来を見据えた一部事務組合のあり方につきましては、今後、慎重に検討をしていく必要はあるものと認識いたしております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　ただいま三つの一部事務組合の中で上水道事業については少し問題があるような御答弁でございました。 　７点目ですね、三つの一部事務組合を統合した場合の事務の効率化やコスト削減できる内容ですね。さらに削減額についてお伺いをいたします。 ○議長（鍔田明） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　通告７点目の、一部事務組合を統合した場合の事務の効率化やコストの削減額についてお答えをします。 　一般論として、統合による組織体制の強化に加え、事務の効率化や、重複する部門の統合による人的な経費の節減など、一定のコストを削減できるものと認識をいたしておりますが、現時点におきましては統合を前提とした経費等の試算やスケジュールなどを検討しておりませんので、削減できる内容や削減額につきましては把握できておりません。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　コストの削減額については把握できていないということでございます。しかしながら、重複する事務がございますので、コスト削減の予想はつくというふうなお話かと思います。 　最後になりましたが、８点目、最後に市長にお聞きいたしたいと思います。 　合併後、進んでいない共同事務処理の効率的で質の高いサービスの提供に関しまして、一部事務組合の統合問題について、どのように今後対応されていくのか、今までの質疑と返答に御所見をお伺いいたします。 ○議長（鍔田明） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　一部事務組合の今後の対応についてということで、お答えを申し上げたいと思いますけども、市町村合併、人口減少、そしてから少子高齢化ということが進展しています。自治体や一部事務組合を取り巻く状況は、それぞれの組合設立当初から大きく変わっているという認識もしています。 　こういう状況から申し上げますと、それぞれの市、あるいはその一部事務組合が有しています職員、さらには施設、予算、経営資源などを今後どう生かしていくのかということは、この地方分権時代にふさわしい議論であろうと思っていますし、その中身はやっぱり効果的で効率的な行政経営と地域経営を実行していくということが必要だろうというふうに思っています。 　現在の一部事務組合では、組織の長につきましては、構成市の市長が務めている組合と、専任の管理者を置くという組合、組織形態も異なっている状況にもあります。また、一部事務組合ごとに議会が設置されているという状況で、同様の事務をそれぞれの組織で行っているというのも現実です。仮に統合した場合に、構成市の市長が管理者を務めることや議会の統合によります効率的な運営などについても、人件費の削減、あるいは事務の効率化といった効果は一定程度見込まれるのではないかと考えています。 　しかしながら、まずは、市民にとって何が最善なのかという視点に立って、同じ湖北地域の構成自治体として、本市と、そして長浜市の政策部門が主導しながら、今後の広域行政のあり方について議論をしていくことが必要であるというふうに考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　ありがとうございました。少し再問させていただきたいと思うのですが、ただいま一部事務組合の統合について、今後どうされていくかという質問に対し、今後も広域行政のあり方について議論していくとの答弁をいただきました。先ほど来、総務省の研究報告あるいは県内の一部事務組合の実態、さまざまな統合メリット、今後、湖北広域行政事務センターが施設整備をされていく中で、慎重に一部事務組合の統合問題について、長浜市と協議を進めていくと発言されたというふうに理解してよろしいのかどうか、再度お伺いいたしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　今日の段階で、先ほど答弁申し上げましたように、私はやっぱりまずはそれぞれの市、すなわち長浜市、米原市それぞれの政策部門がこういった広域行政のあり方について一定の方針を出す、そのことにおいてともに議論をし合うということが大事だと思っておりまして、おっしゃっている統合を前提にしてということの結論にはまだ至らない段階ではないかというふうに理解をしております。よろしく御理解賜りたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員）
   　今後、両市が事務の効率化やらコストの削減、さらには市民に高い行政サービスを提供していくという観点から、まずは今後の広域行政のあり方から進めていただくということでございますが、その先にはやはり私としては統合問題があるんかなというふうに考えています。慎重に検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして大項目の２、近江長岡駅のエレベーター設置についてに移らせていただきます。 　市長は平成２９年２月の選挙時、四つの柱で４０項目の約束をされております。その約束の内容に心動かされて市長に投票された方も多かったことと思います。 　３カ月ほどたちますと、今期の市長任期の折り返し地点を迎えられ、４０項目についてその対応を検討、検証される時期かと思います。実現された項目、着手されている項目、進捗が思わしくない項目、進捗が十分語られていない項目等区分するとき、職員の不祥事、逮捕、あるいは自然災害の対応と予定外の事件や現象が生じる中、精力的に取り組んでいただいていることに、まずは敬意を表するところでございます。 　しかしながら、進捗が思わしくない、進捗が十分語られていない項目について、市民に説明責任があろうかと思いますので、質問をさせていただきます。 　進捗が思わしくない、あるいは十分見えない、語られていないと思われる大きな事業が二つ目につきます。 　一つ目は、名神伊吹パーキングへのスマートインター整備に取り組み、国体開催の平成３６年度供用開始を目指しますについてでございます。国体開催、平成３６年度までに供用開始できる準備ができているのでしょうか。 　二つ目は、山東・伊吹地域の拠点駅である近江長岡駅にエレベーターを設置し、バリアフリー化を図りますについてでございます。 　この二つの事業のうち、近々質問されていない二つ目の山東・伊吹地域の拠点駅である近江長岡駅にエレバーターを設置しバリアフリー化を図りますについて質問をさせていただきます。 　まず、１点目、近江長岡駅前広場整備工事を含め、駅全体のバリアフリー化の目的、内容及び完了予定時期についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　近江長岡駅のエレベーター設置についての御質問のうち、通告１点目の整備目的等についてお答えいたします。 　近江長岡駅周辺整備につきましては、平成２７年度からＪＲ３駅周辺活性化事業として、駅の利便性向上に向けて、駅前の広場及び駐車場等の整備に取り組んでおり、平成３２年度からの供用開始を目指しているところです。 　また、近江長岡駅は、本市のＪＲ東海道本線３駅の中でも最も利用者が多く、山東・伊吹地域の拠点駅であることや、統合庁舎建設後はますますその重要性が高まると想定されることから、バリアフリー化を図るよう、エレベーターの設置を検討しております。 　設置時期については、補助制度などの活用を含め、国の動向を注視して、具体的なスケジュールを定めていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　次に、２点目に移らせていただきます。 　国では、バリアフリー法による移動等円滑化の促進に関する基本方針では、どのような目標で鉄道駅のエレベーター設置とバリアフリー化を達成しようとされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（鍔田明） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　通告２点目の、国のバリアフリー法に基づく基本方針ついてお答えいたします。 　この国の基本方針は、バリアフリー法に基づき、高齢者、障害者等の移動または施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、利便性及び安全性を向上することの促進に関することについて、関係者が互いに連携協力しつつ、移動等円滑化を総合的かつ計画的に推進していくために定められたものです。原則、１日平均利用者数３，０００人以上の駅を全てバリアフリー化することを目標として掲げております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　ただいま国の１日当たり平均的な利用者数が３，０００人以上の鉄道駅のバリアフリー化について目標、答弁いただきましたが、３，０００人未満の利用者の駅のバリアフリー化の対応目標はどのような方針を立てておられるのか、再問をさせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　再問につきまして、お答えをさせていただきます。 　３，０００人未満の駅につきましても、地域の実情を踏まえて、可能な限りバリアフリー化を実施することとされており、地域の強い要望があり、地方公共団体の支援が得られる駅については、国としましても当該駅周辺における公共施設、医療施設、福祉関係施設の状況や高齢者、障害者等の利用状況等のニーズを総合的に勘案した上で支援を行うというふうにされております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　３，０００人未満の利用者の小さな駅についても、国はバリアフリーを進めていこうという方針を立てているようでございます。 　次に、３点目、米原市内のＪＲ駅乗降客数及び県内鉄道駅のエレベーターの設置状況、さらに今後の設置予定駅等も含めてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　通告３点目の、市内のＪＲ駅乗降客数及び県内ＪＲ駅のバリアフリーの整備状況ついてお答えいたします。 　平成２８年度の滋賀県統計書のデータをもとに、１日平均乗降客数を算出いたしますと、米原駅２万４，４１８人、坂田駅１，２４０人、柏原駅５９０人、近江長岡駅１，６９２人、醒ヶ井駅７６２人となります。 　次に、県内ＪＲ駅のバリアフリーの整備状況ですが、県内５８駅のうち、３９駅が整備済みで、整備率は６７％です。このうち、乗降客数３，０００人以上の駅が３３駅中３２駅で、整備率は９７％となっております。また、乗降客数３，０００人未満の駅については、２５駅中７駅が整備済みで、整備率は２８％となっております。 　なお、乗降客数３，０００人未満の新旭駅及び甲南駅で現在整備を進めておられます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　再問をさせていただきたいと思います。 　利用者数が３，０００人未満の中で、エレベーター設置済みが７駅あるというふうに御答弁いただきました。この７駅の駅名についてお伺いをいたします。 ○議長（鍔田明） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　再問にお答えをさせていただきます。 　県内の取り組み状況の資料がございまして、その中によりますと、余呉駅、木ノ本駅、高月駅、寺庄駅、甲賀駅、油日駅、そして近江高島駅の７駅となっております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　近江長岡駅の乗降客数、利用者数が１，６９２人で３，０００人未満でございます。その中で、県内７駅がそのジャンルで３，０００人未満の駅で既にエレベーター設置済みの駅が７駅あるということで御紹介いただきました。 　この駅名を聞きますと、どうも駅舎改築、あるいは自由通路ですかね、さらには湖西線のように高架方式の線路にエレベーターを設置されたところばかり思い浮かぶわけでございますが、近江長岡のように単独でエレベーターを設置されたような駅はありますかどうか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　再問にお答えをさせていただきます。 　県資料からバリアフリー化の状況を把握させていただいたものでございます。したがいまして、エレベーター単独でのバリアフリー化を行った駅については、把握をしていないというふうな状況です。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　次に移りたいと思います。 　平成２９年６月第２回定例会で、近江長岡駅のバリアフリー、エレベーター設置のため予算をいかにするのかということで、滝本議員が質問されております。 　その折、市はＪＲ東海とエレベーター設置について協議を始めており、概算事業費が算出できましたら、国や県に対し既存の補助金も含め実現に向けて要望を行っていきますとの答弁をされております。 　そこで、第４点目、ＪＲ東海からエレベーターの概算見積もりの提示を受けられたと聞いておりますが、その工事内容、工事金額、それに伴います市の負担割合、負担金額について、さらに国や県に対し既存の補助金も含め実現に向けて要望されているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（鍔田明） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　通告４点目の、ＪＲ東海からの見積もり内容と市の負担割合等についてお答えします。 　近江長岡駅のバリアフリー化に関する概算見積もりについては、平成２９年１１月にＪＲ東海から提示を受けております。見積もり工事の内容としては、構内の地下通路等の段差が生じている３カ所にエレベーターを設置するとともに、音声案内装置等を設置するというもので、ＪＲ東海の試算によりますと概算工事費は６億円超というふうになっております。仮に工事費が６億円で、国の補助金が採択された場合の市の負担割合としては、工事費の２分の１に当たる３億円程度になると想定をしております。 　しかしながら、当該工事はあくまでも既存の地下通路等に３基のエレベーター等を設置した場合の概算工事費であり、今後、事業化を進めていく上において変更が生じる可能性があるものと御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　具体的な整備手法が固まり次第、国や県に対し要望活動を行っていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　２点再問をさせていただきたいと思います。 　ただいま、３基のエレベーター設置で６億円超えということで、ほかの駅の例から十分調べたわけではございませんが、もう少し低額かと思われます。これは、エレベーターの設置位置や、あるいはそのほかどのような条件が工事費用を高くしているのか、エレベーターの工事部分とほかを区分して見積もりされているようでありましたら、工種ごとに見積額をお答えをいただきたいと思います。 　次に２点目ですね、後段で今後そのほかの工事手法等検討する中で大きく変更が生じる可能性があるというふうな答弁をされておりました。これはどのような工事手法を想定されているのか、そのあたりを再問させていただきます。 ○議長（鍔田明） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　２問の再問だと思います。それぞれお答えさせていただきたいというふうに思います。 　まず、１点目のエレベーター設置だけにした場合に幾らになるかという点でございますが、現在のところ、把握はできておりません。しかしながら、先ほどの音声案内装置等の経費に加えて、エレベーター設置箇所のホームの中に支障物件を移設する必要があるため通常のケースよりも費用が高くなるというふうに聞いているところです。
   　エレベーターの位置につきましては、階段がある３カ所になります。上りと下りの階段の部分については、階段の一番下のところの背面の壁に埋め込む方式を想定しており、実施段階においては、今後また精査の必要があるかなというふうに考えております。 　それから、２点目なんですけども、他の工事手法といいますか内容については、現在は駅構内にエレベーターを設置する場合を想定しておりますが、その他駅舎を含めた改修や駅舎外にエレベーターを設置する手法など、さまざまな可能性が考えられるというふうに考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　再々問をさせていただきたいと思います。 　まず、１点目、エレベーターとそのほかの工事ということで、音声の関係と支障物件が出てきているのと、それから地下の関係で工事が高くなるというふうな趣旨の答弁やったと思いますが、ＪＲ見積もりにおいてその辺、エレベーター部分、その他支障物件区分されていたら、その額を、概算やろうと思いますがお教えいただきたいのと、さらに駅舎改築の話が今ほど出てまいりましたが、それについて、どのあたりまで検討されているかわかりませんが、エレベーター６億円超えに対して駅舎改築の関係ではさらに工事費は高くなると思うんですが、どの程度を想定されているのかお聞きをいたします。 ○議長（鍔田明） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　各工種につきましての見積もり等につきましては、いただいてないということで、今この場ではちょっとお答えができないというふうな状況です。 　次に、駅舎改築のお話なんですが、駅舎を含めた整備につきましては、現在のところ参考ケースということで、他市の取り組み事例等を調査している状況でございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　十分まだ駅舎改築の検討まではいっていないということでございます。 　それでは、最後の５点目に入りたいと思います。 　まず、今回のエレベーター設置については、市長が選挙で約束され、６月議会の施政基本方針でもエレベーターを設置すると述べられております。高齢者や障害者の皆さんを含めた多くの市民の皆さんが早期の完成を期待されているところでございます。一方、幾らかかってもよいというものでもございません。財源に限りがあろうかと思います。 　そこで、５点目、市長にお聞きします。エレベーター設置工事については、いつまでに工事を完成される予定なのか、財源はどうされるのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　通告５点目のエレベーター設置工事のスケジュール等についてお答えをさせていただきます。 　現在、他市の整備手法などを研究しながら、将来を見据えた効果的な整備手法を検討している段階でございます。実施に向けての取り組みについては、この間、ＪＲ東海に対して、要望活動を精力的に行っているところです。 　しかしながら、推進実施するには、財源確保が必要であり、国の基本方針である３，０００人要件が平成３２年度末に見直しされる見通しであり、今後の国の動向を注視し、有効な補助制度を見きわめながら、国や県、ＪＲ東海への要望活動を行い、具体的なスケジュールを定めていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　最後に、どうしても市長にお聞きいたしたいと思います。 　先ほど申し上げましたが、高齢者や障害者の皆さんを含めた多くの地域の皆様が待ち望んでいるエレベーター設置事業であります。一方、多額の市費を必要とするようなことがわかってまいりました。 　現在、聞き及んでおりますのに、地方交通会議で検討されているというふうに聞いております。実現するためには、さまざまな視点からの検討、市民への説明、多くの市民の設置への盛り上がりが重要であろうかと思います。このためには、市の担当部局だけでなく、学識経験者、コンサル、あるいはＪＲ、ＪＲ利用者、一般市民等さまざまな意見を聞き議論をする中で進めていくべきやと思います。協議会を設置するのも一つやと思います。基本となるまずは構想を議論を重ねて練られてはいかがでしょうか。ＪＲや国を今後動かしていかなければなりません。その第一歩を切るために、さらには多額の市費を投入しなければならない情勢かと思います。理解を求める第一歩だと考えます。市長の選挙公約でもありますし、その実現には並々ならぬ決意をされていることと思います。早期完成に向けて市長としてどのような具体的な対応を考えておられるのか、御所見を最後にお伺いいたします。 ○議長（鍔田明） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　ありがとうございます。この近江長岡駅のバリアフリー化につきましては、議員御指摘のとおり、この駅利用の促進ということと同時に、高齢者、障害をお持ちの方などの駅における利便性の確保ということも必要な施策であろうと思いますし、さらに私ども、米原駅東口に新庁舎を完成させるという時期を迎えるわけですが、その段階では、やっぱり伊吹・山東方面の市民の皆さんにおいても、鉄道による庁舎利用の対応も期待されているというふうな思いからいいますと、近江長岡駅のバリアフリー化は進めていきたいと思います。 　したがいまして、担当部局の答弁にもありましたように、現在、３，０００人以下の利用駅においてもバリアフリー化が進められている状況でもございます。私といたしましては、議員御提案のさまざまな知恵を出すといいますか、工夫を重ねるそういった市民議論も含めながら、可能な限り補助金の確保と財源の措置を図って実現を目指したいと思います。 　なお、先ほど来、これも担当部局がお答えしていますように、駅構内、いわゆるこの近江長岡駅が持っている特殊性において、結果として現場対応で実現性のあるものを提案をする、そのことに基づいた予算規模なり事業規模を決定していかなければならないと思います。そういう意味で、そこのあたりのめどがつき次第、あるいはそのめどをつける段階で市民の皆さん、もちろん議会にもお諮りをしながら、市民の皆さんへの説明を通して、これの実現に向けてまいりたいと思います。ぜひ御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　早期にエレベーター設置ができますように、注目してまいりたいと思います。しっかりとした御対応をよろしくお願いをいたします。 　引き続きまして、大項目の３点目、公民館のコミュニティセンター化についてに移らせていただきます。 　コミュニティセンターの名称は、平成２５年１０月、米原市公共施設再編計画で市内４公民館をコミュニティセンターへ機能を変更し、それに合わせて旧山東の三つの生涯学習センターは廃止なり譲渡する方針を定めており、米原市では実質初めて使われたのではないでしょうか。 　それから、５年経過しました現在、十分な議論も方向性も表明されずに今日に至っているのではないでしょうか。 　また、社会状況は平成の合併後さまざまな施設は財源問題、耐震性や同種施設の統合のもと、身近な施設が廃止され、市の中枢部分が遠方になり、合併の目標であり、効率性の追求から濃密なサービスを受けられなくなっております。これは合併の目標であり否定はしませんが、このサービス低下問題を住民みずからが補完する仕組みが必要となってきていることと思います。 　本市におきましては、分庁舎方式から統合方式に変更になり、さらに地域振興が求められている状況であります。さらに災害が多発する時代を迎え、共助の重要性が叫ばれ、一自治会では対応できない地震、地域の課題を解決する仕組みが必要でございます。 　このような地域振興や地域の課題を解決する活動を行うのが、社会教育を展開してきた公民館を機能転換したコミュニティセンターであると考えます。もちろん従来の社会教育、生涯学習も行いながらではございますが、そのような活動を行うコミュニティセンターの原点である地域の生涯学習センターは廃止すべきではありません。統合方針が決定している理由だけでは前提条件の公民館のコミセン化ができておらず、統合の理由にならないと考えます。 　そこで、１点目、生涯学習センター、コミュニティセンター、公民館の設置目的と相違点についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　公民館のコミュニティセンター化についての御質問のうち、通告１点目の生涯学習センター、コミュニティセンター、公民館の相違点についてお答えします。 　生涯学習センターは、条例に基づく社会教育施設で、地域住民の文化活動及び生涯学習の推進、コミュニティの向上を図るとともに、地域福祉の増進と生活文化の振興に寄与することを目的として設置をしております。 　公民館は、社会教育法の規定に基づく施設で、地域住民のために社会教育を推進し、人づくり・地域づくりに貢献することを目的としており、教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、住民の教養の向上を図るとともに、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するために設置しております。 　一方、コミュニティセンターは、自治体の条例に基づき設置される施設で、その目的は地域の実情に合わせた内容にすることが必要です。一般的には、特色ある地域社会の形成、自主的な交流と連携の促進、協働、市民活動の拠点形成など地域を意識した設置目的とされることが多く、自治体によって千差万別の状況にあります。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　三つの施設の定義を答弁いただきました。生涯学習センターは先ほど御紹介いただいた設置条例にもありますように、コミュニティの向上を図るとともに、地域の福祉の増進と生活文化の振興に寄与するということが規定されておりまして、どちらかといいますと、コミュニティ活動を行っていく施設というふうな規定もされているように見受けます。これがさらに進化したものが、私はコミュニティセンターではないかというふうに考えております。 　そこで、次に２点目、公民館のコミュニティセンターへの機能変更とあわせて生涯学習センターを廃止されるとしてきた中、生涯学習センター条例の廃止が提案されておりますが、公民館のコミュニティセンターへの機能変更の検討は、本年度どこでどのような検討に着手されたのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　通告２点目の公民館のコミュニティセンターへの機能変更の検討状況についてお答えします。 　社会教育委員会議において、平成２９年度から公民館と地域コミュニティをテーマとして議論を行っております。現状を把握するため、市内各公民館の聞き取りを行ったほか、先進事例の研究として他市のコミュニティセンター施設の視察を行い調査研究を進めているところでございます。 　また、部内においては、これらを踏まえながら、本市にふさわしい施設機能の検討など協議を進めており、あわせて一定の方向性をまとめるために関係部署とも協議を進めてまいります。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　再問をさせていただきたいと思います。 　ただいまコミュニティセンター化について、社会教育委員会で公民館のコミュニティセンターを検討されているというお話でございました。これにつきましては、３月議会でも質問させていただいたわけでございますが、コミュニティセンターというのは、やっぱり地域づくりといいますか、コミュニティ活動といいますか、そういうふうなものを行う施設でございます。公民館というのは、先ほど来説明されたように社会教育ということで、この社会教育委員の会議でコミュニティセンター化を協議されているというのは、僕には少し合点がいかないわけでございまして、コミュニティセンターの活動経験者、専門家、あるいは市長部局のそういう組織の中にある地域づくりの担当部局を入れて、検討していく必要があるんではないかというふうに前回も質問させていただきました。このあたり、今後引き続いて検討されるわけですので、そのあたりを両者といいますか、教育委員会並びに市長部局、それにコミュニティづくりの専門的な方を入れた中で、公民館のコミュニティセンター化への協議をされてはいかがと思うわけでございますが、この点について再問させていただきます。 ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　再問にお答えをします。 　現在、検討しておりますコミュニティセンターにつきましては、イメージとしましては公民館をバージョンアップした施設機能ということも含めて考えておりまして、先ほどお答えしましたとおり、社会教育委員会議で議論を行っております。 　今後、関係者との意見交換も取り入れながら、さらに議論を深めてまいります。 　また、並行して市長部局の関係部署とも連携をして、熟議してまいりたいと思います。必要に応じて学識者にも意見を聞きながら、検討を進めてまいります。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　少し時間がなくなってまいりましたので、簡単にまとめさせていただきたいんですが、今ほどまちづくり関係の専門家あるいは経験者を入れた中で対応をお願いしますということでございますが、話を聞くだけではなくて、経験者を入れて議論をしていただきたいというふうに思います。 　次に、３点目に移らせていただきます。 　合併後、災害が多発し、地域づくり活動、コミュニティ活動の重要性が叫ばれている中、この活動を行うべき充実した生涯学習センターを廃止し、コミュニティ化の方向も定まらない公民館へ機能移転できるのかについてお伺いいたします。 ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　通告３点目の地域づくり活動、コミュニティ活動の公民館への機能移管についてお答えします。 　本市の考えている公民館のコミュニティセンター化は、これまでの公民館における社会教育法の制約を緩和し、公民館の社会教育の場としての役割に加え、多様化する地域住民のニーズにより柔軟に対応できるようにすることを目的としております。さらに地域づくりやコミュニティ活動の拠点としての役割を強化しつつ、より一層、地域住民と情報が自由に行き交う交流の場、学びの場となるよう、今年度中に方向性をまとめる検討を進めてまいります。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　コミュニティ化の方向ですが、地域づくりはコミュニティ活動の拠点としての役割を強化しつつというふうなお話でございましたが、その場の提供だけでなく、その交流するコミュニティ活動の拠点、地域づくりの拠点を使われる方の指導育成も含めて対応していただけないか、再問させていただきます。
   ○議長（鍔田明） 　上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 　今、議員おっしゃることもわかりますので、そういったことも視野に入れながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　矢野議員。 ○８番（矢野邦昭議員） 　御清聴いただきましてありがとうございました。これで一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（鍔田明） 　これをもって、矢野邦昭議員の一般質問を終わります。 　次に、１２番　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　１２番議員の中川雅史です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を進めていきたいと思います。 　本日、私で最後です。長丁場でお疲れかとは思いますけれども、今しばしおつき合いのほどよろしくお願いいたします。 　まず、それでは１点目、市境の防犯についてということで、質問を進めていきたいと思います。こちらは、私どもの地元長沢区において何年も何年も自治会要望を上げておりますけれども、一向に改善が見られず、明確な回答もないまま今回ここまで来ておる次第でして、今回ここで取り上げた次第です。 　本来、地域にこだわった内容はいかがなものかと思いましたが、何としても解決に導きたく、また、行政のすき間を何としても埋めていただきたく、今回この課題を取り上げさせていただいたところでございます。 　それでは早速本題に入っていきたいと思います。 　自治会要望、地域要望として上げている市境、長浜市と米原市のちょうど長浜市側当たりになるんですけども、ここの防犯灯の設置を長年要望しております。その現況についてお伺いしていきたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　１２番　中川雅史議員の市境の防犯についての御質問のうち、通告１点目の市境の防犯灯設置の現状についてお答えします。 　防犯灯の設置については、自治会要望等により、市の防犯灯設置基準に基づき、市が設置する場合と、補助金を交付し自治会で設置していただく場合の二通りがあります。 　御質問の市境の防犯灯設置については、米原市域外への設置要望で、長浜市域の道路であるため、米原市としては設置が難しいことから、長浜市の担当課と設置について協議を行ってきました。長浜市としては、要望箇所は長浜市民の利用は少なく、ほかにも設置要望が多くあることから、長浜市での設置優先順位は低く、早期の設置は困難であるとの回答を得ています。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　１点だけ再質問させてください。 　長浜市と協議を行ってきたということで、今、お答えをいただいたんですけれども、私も長浜市まで赴きながら話を進めていっております。担当部局として長浜市と協議はどれぐらいされているのかお伺いできますでしょうか。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　再問にお答えをします。 　長浜市との協議については、口頭連絡になるんですけれども、平成２５年度に当初出たときからに１回、あと昨年度ぐらいにもう一度１回というような現状でございます。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　地域の要望にもかかわらず、その程度では解決には結びつかないと感じるのは私だけでしょうか。 　それでは、早速２番目の質問に移りたいと思います。 　では、その課題解決に向けて、長浜市としても要望箇所は長浜市民の利用が少ないと、設置要望もほかにも多くあることから、設置は難しいという回答を得ている。では、実際に課題を解決するためには、どうしていけばいいのか、自治体が負担すればいいと、そういった方法もあるでしょう。具体的な方法論について２点目でお伺いしていきたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　通告２点目の課題解決への具体的な方法についてお答えをします。 　要望されている箇所への防犯灯の設置につきましては、引き続き強く長浜市に設置の要望を行ってまいりますが、本事案は特異な事例であると認識をしておりますので、設置手法について検討を進めてまいります。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　先ほど、田中議員とかもおっしゃっていますけど、防犯の面でも、いざ何か発生してしまってからでは遅いと思います。何もない街灯のところで女子高生が襲われる、そういったことも想定されるのではないでしょうか。場所は長浜にもかかわらず、ターゲットになる子は米原市の子供たちです。何も子供とは限りませんし、高齢者が襲われる可能性だってある。だからこそ、地域要望として何度も何度も上げているわけでございます。 　では、もう一点再問させていただきたいと思います。 　なかなか市の補助も見込めないというのも、公平性を保つ意味でも理解はできなくはないと。もし、これを自治会が負担して進めていきたい、こういったことを申した場合、市としてはきちんとした窓口となっていただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　再問にお答えをさせていただきます。 　この案件につきましては、自治会から、ことしの自治会要望のヒアリングにおいて自治会長さん等ともお話をさせていただきまして、自治会の重要な課題であるということを認識しております。 　その際につきまして、市民部、防災危機管理課において対応というか、長浜市との折衝も含め、また先ほど言いましたように設置手法についても、ともに協議しながら図っていきたいと思いますので、防災危機管理課のほうで対応をさせていただきたいと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　自治会としても大分譲歩はもうしているとは思うんですけれど、具体的に費用負担も含め当自治会で負担するという代案も出しているわけでございます。実際、この問題解決するに当たり、そういった方向でもし仮に進めるとしたら、いつまでにできるものでしょうか、大まかな予測の期間を再度お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　再問にお答えをします。 　先ほど再問でもお答えしましたように、３１年度の自治会要望の中で自治会長さんとお話をさせていただいております。一つの目安といたしましては、３１年度のほうに向けて対応を図っていきたいと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　過去、今まで何度も何度もはぐらかされていたこの議案が、少しでも進みそうなそんな勢いを感じる今回の質問でありました。何としても、地域の子供たちを、地域の人たちを、米原市の人を守るためにも、この課題を解決するべく真摯な対応を担当部局には求める次第であります。 　それでは、一つ目の質問はここで終わりたいと思います。違う、もう一点ごめんなさい。 　３点目、特異な事例ではあると思うんですけども、同様の事例、米原市は特に他地域との接点でもあります。ほかの地域でも同様の案件は実際に発生していないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 　通告３点目の他地域で同様の案件が発生していないかについてお答えします。 　市内の他地域では、市境が主要道路に接していることなどから、現時点では同様の案件は伺っておりません。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　申しわけないです。他地域では同様のことはないとお伺いしましたけれども、今後、こういった案件が発生しなくはないとは思っています。確かに長浜市と米原市の境目で非常に難しい課題ではあると思うんですけれども、本当に困っている方に手を差し伸べるのが行政の仕事であると私は思いますし、今までのかわしているようないいかげんな対応ではなく、きっちりとした対応で進めていただけることを願いまして、続いての２番目の質問に移っていきたいと思います。 　２点目の質問、子育て支援のＩＣＴ化についてを聞いていきたいと思います。 　ＩＣＴ化、ＩＣＴ化と言われ続けている昨今、スマートフォンの普及により、さらにスピードを上げて進み続けているところであります。当市においてもその流れは顕著で、防災情報伝達システム、米原市防災アプリ、まちの情報誌、広報まいばらがスマホ等で読めるマチイロ。健康増進のためのＢＩＷＡ−ＴＥＫＵ、琵琶湖一周のためのビワイチアプリなど、市を挙げ、県を挙げてアプリなどを作成し、ＩＣＴ化に取り組んでいるところです。 　また、当市執行部においては、既にｉＰａｄ　Ｐｒｏを用いて会議をしていたり、また、米原市議会においてもタブレット導入を検討している、そんな状況でもございます。だからこそ、今回の質問、子育て支援のＩＣＴ化です。 　滋賀県はスマホ、スマートフォン保有率全国１位とのこと。子育て世代のお母さん、お父さんならなおのことほぼほぼスマートフォンをお持ちなのではないでしょうか。 　それでは、順に質問をしていきたいと思います。 　まず、１点目、当市の子育て支援の情報の伝達方法について現状をお伺いしていきたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　子育て支援のＩＣＴ化のうち、通告１点目の子育て支援情報の伝達方法についてお答えします。 　子育て支援情報の伝達方法については、毎年、米原市子育て応援ガイドを作成し、各庁舎窓口や地域子育て支援センター、社会福祉協議会などの各窓口に設置することにより周知に努め、新生児訪問時には配付をしています。 　また、米原市公式ウエブサイトでは、子育て応援サイトまいハグの中で子育て支援にかかる情報を掲載しており、その中に、平成３０年度からは、子育て応援ガイドの掲載を加えたところです。 　以上、答弁とします。
   ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　１点だけ再質問をさせてください。 　子育て応援ガイド、こちらをおっしゃっているでよろしいかと思いますけれども、これは内容はどんどん更新されていますよね、毎年毎年。ということは、新生児訪問で１回渡したら、その後はもう渡しっ放しといったことでよろしいですか。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　資料としましてはお渡しをします。その後、それぞれの部署、担当がその御家庭、子供さんにかかわるたびにそこに上がってある情報というのは行政の情報ですので、それをぜひ声で伝え、折に触れてより活用できるようにさらに取り組んでいきたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　この子育て応援ガイド、内容もしっかりしたものですし、わかりやすい内容になっているとは思います。だけど、実際、放課後児童クラブでさえもここからまた来年度は変わりますよね。何点も何点も変わっていくからこそ、こういったものをきっちりとウエブで上げて、またアプリ等にして見れるようにすればいいのではないかというのが、今回の私の最終着地点ではないのかなと思いますけれども。 　それでは、２点目の質問に移っていきたいと思います。 　子育て支援のＩＣＴ化について、当市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　通告２点目の子育て支援のＩＣＴ化への見解についてお答えします。 　市では、平成２９年度に公式ウエブサイトのリニューアル化を進め、子育てに関するページの情報をより詳しく検索しやすくした、子育て応援サイトまいハグを開設したところです。また、アプリの活用につきましては、緊急情報を提供している防災アプリを利用して、子育て応援サイトまいハグにつながり、子育て情報を取得することのできるような対応を研究していきたいと考えています。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　何点かお伺いしていきたいと思います。 　まず、子育て応援サイトまいハグでいいですね。こちらも応援ガイドと同じようにすごくすてきなページになっていると私も感じますし、見やすいのは見やすいと思います。このまいハグ、実際に認知度はどんなものですか。それとアクセス数は把握されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　今、手元にはございませんので、申しわけないですがお答えはできません。 　ただ、サイトを行政として持っている以上、やはり１年にどれぐらいの皆さんが見ておられるかというのは、当然やっぱり把握を常にしながら、よりどんな情報を載せたらいいかというのは、引き続き考えていきたいというふうに思います。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　ほんまに見に行ったりもしますけれども、いいサイトやとは思います、個人的にもすごくよく考えられていると思いますので、もっとまだまだ知られないお父さん、お母さんいっぱいらっしゃるのではないのかなと思うのは僕だけではないと思うんですけども、部長済みません、このまいハグについてもう何点か。 　このまいハグ、私はすごく使いやすいなとは思っているんですけども、もう少しこういったところを改善すればいいのになとか、そういった何か改善点等は保護者のほうから上がってきていますか。それとも市役所内でそういった意見の収集はなされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　ちょっと細かい意見の収集ということまでは、私の把握はちょっとできていないんですが、ただいつも思いますのは、いろんなサイトを目につきやすいようなつくり方の工夫、特に若い世代の親御様の気を引くような情報ページのつくり方なんか工夫していかなあかんのかなというふうなことは思っております。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　入り口としてのまいハグというのは大変よくできたサイトやと、素人目線ですけど思います。本当に使いやすい、せっかくここまでした以上は、アピールしていくことも、当然必要になってくるのではないかと思います。ただただつくったんでオーケーです、それでは何も意味がありませんし、本当に実用性のあるものとして使うのであれば、さらに周知をお願いしたい、そのように考える次第です。 　３点目にもつながりますので、もう一点だけここで部長にお伺いしたいと思います。 　このまいハグのサイトにかかっている費用というのは、具体的にお幾らぐらいか、ざくっとわかるようでしたらお伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　申しわけございません、手元にちょっと資料がございませんので、今お答えをすることができません。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　とりあえず次の質問に行きます。 　３点目、企業からのアプローチ等はあるのかということでお伺いいたします。要は、まいハグにしろ先ほども申し上げましたけれども、うちは広報まいばらがスマホで読めるマチイロというアプリを採用しています。この中にマチカゴという子育て支援アプリがさんざんＰＲされています。僕も実際に落としてみました。こういったようないろいろな子育て支援のアプリが実際には多くあります。こういった業者から、何か当市に営業等はあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　通告３点目の企業からのアプローチについてお答えします。 　平成２８年度以降、数社から子育てアプリの紹介や資料の提供を受けています。その内容は、アプリの情報検索機能を設けて、市ウエブサイトにつながる仕組みでございました。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　リンクするような仕組みのところが、そういった機能を設けたところが営業をかけてこられているということでよろしいですね。 　まず先ほど、まいハグにかかっている費用は今すぐにはわからなかったので、あえてこれ以上は突っ込まないですけれども、実際アプローチをかけていらっしゃる業者さんもありますし、そういったマチイロの中にもそういったマチカゴのＰＲが流れている。それは米原市民であれば、それを見ればそういったものもあるんだなといって認識をするわけです。だからこそ私も見にいっていますし、そのマチカゴというのはカレンダー機能があって、そこから次の予防接種なりといったそういったことまでわかるような、すごく便利なものだなと私は感じました。 　だからこそ、そういったアプローチをかけてきた業者との費用対効果なりをきっちりと比較していただきたいと私は思います。 　今のサイトもすごく使いやすいですけれども、最近のお父さん、お母さんは全ての情報が必要ではありません。必要なときに必要な情報さえ手に入れれば、それで十分。だからこそのスマートフォンなんだと思います。だからこそのアプリなんやと思います。ホームページにだらだらとぎょうさん書いてそこにわざわざ見に行く、そんな時代では今はなくなってきたのではないかと思います。 　もう一度きちんと課内でもそういった業者との費用対効果をきっちりと比較していただき、検討していただきたいなと思います。 　それでは最後、４点目に移ります。 　具体的に今はされている、そういった導入しようかどうか検討されているのかどうか、最後、お伺いしていきたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　通告４点目の具体的な検討にお答えします。 　子育て世代の多くの方が、スマートフォンやタブレットを活用して情報を入手をされているという現状でありますことから、先ほども答弁させていただきましたとおり、防災アプリを活用することでの対応を研究をしていきたいというふうに考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　防災アプリと連携して対応を考えていきたいという返答をいただいたんですけれど、防災アプリ、先ほどからほかの議員もおっしゃっていましたけど、いろいろとクレームもいただいている状況ではございます。導入に早かったという声もいただいております。 　しかし、もう実際には導入してしまっている機能でもありますし、何もデメリットばかりではなく、遠くにいるふるさとを離れた子供たちがお父さん、お母さんを心配して、アプリから地域の情報が見れる、そういった便利な面も一方あるわけでございます。だからこそ今ある資源、防災アプリを活用して、子育てサイトに飛ぶというのは非常にいいアイデアではないのかなと、部長もおっしゃるように、私自身も思います。 　ただ、先ほども言ったように、防災アプリがあり、マチイロがあり、ＢＩＷＡ−ＴＥＫＵがあり、まちまちになっている状況です。行政はよく縦割りと言われていますけれども、スマートフォンの中でさえも縦割りになってしまっているそんな状況でもあるわけです。だからこそ、横連携をきっちりとリンクが行えるものなら、防災アプリからリンクして、本当に便利になったな米原市と、市民の皆様に言っていただけるような、そんな防災アプリの改変も市民部に任せっ放しにするのではなく、米原市を上げて取り組んでいってほしいなと思う次第であります。 　そう期待を込めまして、この２番目の質問は終わらせていただきたいと思います。 　それでは３番目、放課後の子供の居場所についてです。 　厚労省、文科省のウエブによると、少子高齢化が進む中、日本経済の成長を持続していくには、潜在力である女性の力を最大限発揮し、女性が輝く社会を実現することが必要とのこと。そのためにも安全で安心して子供を預けることができる環境を整備することが必要とのことです。国として、保育所の待機児童解消に向け、必死で今取り組まれているところです。保育所を利用する家庭では、子供が小学校に上がっても安全・安心な放課後の居場所の確保が大きな課題となり、直面します。いわゆる小１の壁です。 　保育サービスの拡充のみならず、子供が放課後を安全・安心に過ごすことができる居場所の整備を進めていくことが必要です。共働き家庭の子供に限らず、全ての児童が放課後における多様な体験活動を行うことができるようにすることが重要で、全ての児童を対象として、総合的な放課後対策を講じる必要があるとあります。 　こういった観点から、厚生労働省と文部科学省が連携を進め、平成２６年７月には放課後子ども総合プランが策定され、さらに平成３０年９月には新・放課後子ども総合プランが策定され、待機児童解消に向け推し進められているところでございます。 　放課後子供教室は、放課後児童健全育成事業の放課後児童クラブとは違って、全ての子供を対象として安全・安心な子供の居場所を設け、地域の方々の参画を得て学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するところでありまして、国のお金も多額の費用予算が持たれているところであります。 　そこで今回の質問です。 　まず、１点目、放課後子供教室の現状について、当市の現状をお伺いしていきたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　放課後の子供の居場所についての御質問のうち、通告１点目の放課後子供教室の現状についてお答えします。 　国が示す放課後子ども総合プランでは、全ての児童の安心・安全な居場所を確保するために、学校施設を活用し、地域の方の参画を得て、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に、または連携して実施することを目指しています。本市においては放課後子供教室を放課後キッズという名称で、平成１９年度からモデル事業としてスタートさせました。平成２１年度からは市内４地域で実施し、子供たちに学びや遊びの体験、異年齢交流の機会を提供してきました。 　課題としては、放課後といいながら土曜の休日開催が多く、放課後児童クラブに通う児童と一緒に平日実施することが難しかったことなどから事業の見直しを行い、平成２９年度からは実施しておりません。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。
   ○１２番（中川雅史議員） 　この点について、何点か。 　国としてはこの放課後児童クラブと放課後子供教室を一体化して進めていってほしいという思いでうたわれています。実際予算も先ほど申し上げたように、大きな予算を見ておられる、そんな事業でもあります。国としても進めているにもかかわらず、当市は２９年度から実施はされていないと。最大のやめてしまった、最大の理由は何でしょうか。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　事業を中止したということですけども、先ほど申しました、放課後子供教室と放課後児童クラブの開催日のずれのことであったり、あるいは放課後子供教室では親の就労に関係なく全てのお子さんが利用できるという対象になっておりますので、基本的に学校が割と中心になってくるのかなというふうなこともございます。 　そのようなこと、場所のことであったり、開催時期のこと等もございました。それらのことから、一定整理をさせていただいたということでございます。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　確かに国は一体化して進めてくれと言われますけれども、実際、平日開催というのは、当市では私も難しいように感じますし、だからこそ土曜日といったああいった形に米原市は形を変えていったのではないのかなと、そのように思います。 　全てが全て正しいわけではないと思いますし、当市の今のあり方がこういった形になっていると思いますし、放課後児童クラブでさえもまだ多くの課題を抱えていると思いますので、まずは地に足をつけて、こちらのほうをきちんとしたものにすることもいいのではないのかなと思います。 　もう何点か。どうでしょう、私ども米原市は結果やめてしまいましたけど、部長、近隣市町はどうなっているか御存じでしたらお伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　最近の県下の状況というデータは細かくは持っていないんですが、つい最近ですけども、インターネットの情報から全国の放課後子供教室の状況を見る機会がございました。その中で見ますと、滋賀県自体が物すごく実施数が極めて低いなということを、最近インターネットの情報で知ったことを記憶しております。 　以上です。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　確かにこの滋賀県においても、なかなかこっちは難しいのではないかなと思います。実際、放課後児童クラブのほうをばんばん進めていらっしゃるほかの自治体さんもいらっしゃいますし。 　そこで、もう一点だけ。今のところですけども、今後の復活、この子供教室の復活等は何か考えておられるのか、もし考えていないのなら考えていないで結構ですので、今の現段階の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　現段階では、放課後児童クラブのほうの充実ということを優先して考えていきたいなというふうに考えております。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　部長の考えもお聞きできましたので、今の段階ではそういったことということで承知しました。 　ただ、この放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブと違って、こっちの放課後子供教室というのは、働いているお母さん、お父さんの子供だけではなく、全ての児童を受け入れる。また、指導員等は地域の大人や退職教員、そういった方を指導員として受け入れて運営していく、そういった事業ではあるんですから、まさに教育長や市長がおっしゃっているような地域で子供を預かる、育てる、絶好の事業というふうにも捉えられるのではないかと思います。ここは行政の手腕が問われるところではないのかなと思いますので、今後の米原市の行政に期待をしていきたいと思います。 　それでは２点目に移ります。 　子ども食堂の現状についてお伺いしていきたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　通告２点目の子ども食堂の現状についてお答えします。 　市では、山東地域３カ所、米原地域２カ所、近江地域２カ所の計７カ所の子ども食堂を把握しています。いずれの子ども食堂も、滋賀県社会福祉協議会と滋賀県及び民間福祉関係者等により設立された滋賀の縁創造実践センターの遊べる・学べる淡海子ども食堂モデル事業の支援を受けておられ、毎月１回以上開催されています。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　今の現状については把握していただいているということでよろしいですね。 　それでは、早速３番目にいきたいと思います。ここが子ども食堂の本題でしょう。 　県の補助がなくなると聞いています。今、補助をもらって運営されている団体がほとんどです。今後の動向はどうなのでしょうか。それと、市として補助をこういった団体に行う予定はあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　通告３点目の、今後の子ども食堂への支援の動向と、市の補助についてお答えします。 　滋賀の縁創造実践センターでは、子ども食堂を開設しようとする実施団体に対して運営への助言や支援を行い、必要に応じて立ち上げ等に係る経費を助成されており、実施期間は平成２７年度から平成３０年度となっています。そこで、今後の子ども食堂への支援に向けた取り組みとして、子ども食堂で使う食材や物品、場所、資金等を提供する子どもの笑顔のスポンサーを募集して登録する、子どもの笑顔はぐくみプロジェクトが開始されています。 　また、市では、平成３０年度において、地域創造支援事業に申請のあった二つの子ども食堂に対して補助を行っており、今後も申請に応じて補助の可否を決定いたします。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　子ども食堂、当初の目的より変わりまして、貧困というよりは、どちらかというと子供たちの地域での居場所といったそういった意味合いも持ってきたのではないのかなと。いい事業ではあるけれども、補助金が終わるということなんですけれども、この実施されている各種団体さんがありますけれども、補助金がなくなっても自立して今後も継続していくことは可能なのかどうか、そこまで市として把握されているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　先ほどの答弁で今までの県の補助の経過なり、現在米原市が行っている補助の状況をお話をさせていただきました。やはり、思いとしましては、この取り組みが補助ありきでなしに、やはり各団体さんが自主的に自立して運営していただける運営の仕方等を常に考えてほしいなというようなことを思っております。そのような視点で、こども未来部としても今後の各団体さん等のいろんな交流の場等々に応じて、そのようなことを考えてもらえるようなことも、ぜひ働きかけというか、どんな工夫ができるかは、今具体的には申し上げられませんけど、考えていきたいなというふうなことを思います。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　そうですね。何もこの子ども食堂に限らず、協働事業にしろ地域創造事業にしろ、今後もずっと継続できるそんな仕組みをつくってほしいという思いで補助も出しているというのもありますし、実際それが理想なのかなとは思いますけれども、背に腹はかえられず、お金がないと運営していけないというのも現実ではあります。 　ちょっと子ども食堂から若干離れてしまいましたけど、ちょっと戻しますけども、県への働きかけは何か市として子ども食堂の補助金をなくさないでほしいとか、そういった働きかけは行っているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　現段階では、具体の取り組みということはしてはおりません。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　少しでも力になってあげられるよう、そういった機会があるようでしたら、ぜひお願いしたいと思います。 　また、今後もこういった各種団体さんと密に連絡をとっていただき、ヒアリング等も市としてできるものならやっていただきたい。せっかく始められたすばらしい事業でありますから、補助金が切れたから終わりといったことのないように、対応のほうをお願いしたいと思います。 　それでは４番目の質問にいきます。 　４番目、学童保育の制度変更における保護者の反応についてですけれども、９月議会で議会等もいろいろもめまして、負担金も変わりました。その負担金が変わっただけではなく、年間利用を優先にするとか、一度申し込んだらそのままお金を支払っていただく等、そういったことを変えていったわけではありますけれども、実際、保護者の反応はいかがだったでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　通告４点目の放課後児童クラブの制度変更に伴う保護者の反応についてお答えします。 　平成３１年度から放課後児童クラブの制度を変えることを広く周知するため、入会申込書を配布する前に、市内の各小学校１年生から５年生までの児童および平成３１年度入学予定の５歳児の保護者に、制度変更の内容をお知らせするチラシを配布しました。 　変更内容として、年間利用の保護者負担金の見直しを初め、入会後は利用の有無にかかわらず負担金が必要になることや兄弟姉妹減額の対象を６年生まで拡充すること、受け入れ施設の面積や小学校の児童数から定員を設定すること、年間利用児童を優先的に受け入れること等を周知しました。 　変更したことについての御意見やお問い合わせは何件かありましたが、丁寧に説明し御理解をいただいたところです。 　以上答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　今おっしゃっていただいた返答の中にもありましたけれども、私もこれ娘からいただいたこのチラシでよろしいですね。 　このチラシでわかる変更内容が真ん中にばんと書いてあって、わかりやすいのはわかりやすいとは思いますけれども、一方的なチラシではないのかなとは思います。説明会の開催等は予定はされていなかったのでしょうか、再問したいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　９月に提案させていただいて、議決をいただいて、１０月１日からの募集スタートということで、具体の説明会の時間はちょっととれなかったのが正直なところでございます。 　今後、入会を決定させていただいた皆さんへの、実際に利用に入るまでの間での説明会というのを準備をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　決定してから配る予定だったので、時間がなかったというのは理解はできなくはないんですけれども、その途中経過をやっぱり保護者の方には伝えるべきであったのではないのかなと。それが昨年度のああいった保護者さんからの不満が爆発したあんな事件になってしまうのではないかと思います。
   　やっぱりこの９，０００円に決める段階でも８，０００円という検討もありましたと。何も議会だけが、議会が最終的に議決するわけですけれども、均等にしたい、市の負担が大きい、そういったことを保護者さんに説明する機会もあってもよかったのではないのかなと、私は思います。そうすれば、市と保護者さんの距離ももっと近まったでしょうし、私どもの議決結果にも一定の理解はいただけたのではないのかなと思う次第です。 　私は反対したわけですけども、その賛成・反対関係なしに、保護者への丁寧な説明をしていただきたかったというのが思いでございます。 　もう既に終わってしまったことを何度も何度も掘り返すつもりはありませんし、今後、新たな入所説明会を実施されることでしょう。そこでは、きっちりとした対応を米原市としてやっていっていただきたいと思います。 　それでは、５番目の質問に移りたいと思います。 　学童保育の基準廃止と聞くが当市の見解は。今後の対応について問う。 　内閣府は２０１８年１１月１９日に開催された地方分権改革有識者会議提案募集検討専門会の合同会議の配付資料を公開し、資料から放課後児童クラブの職員数や資格などを従うべき基準から参酌すべき基準へと緩和する対応を示しました。 　今までは１支援単位に２人以上置きなさい。放課後児童支援員を置きなさい。もう一人は補助員でも結構ですよ。資格をきっちり取得した人を１人は置いてくださいよっていうのが従うべき基準でありました。それを参酌すべき基準へと大きく方向転換したわけであります。その方向転換について、当市の見解をお伺いしたいのと、今後の対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　通告５点目の放課後児童支援員の配置基準に対する市の見解についてお答えします。 　内閣府が１１月１９日に開催された地方分権改革有識者会議で、地方の人手不足に配慮し、放課後児童クラブにおける支援員の資格や配置人数に関する基準を市町村が柔軟に設定できるよう、「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に緩和する方針が示されたところであり、廃止されるわけではございません。 　市としては、クラブの現状を把握しながら、基準に沿った支援員の資質向上に努めていきたいと考えます。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　国も最終決定は来年早々にはされると思いますけれども、大方この方向で進むのではないのかなと思います。 　確かに地方からの声ということで、こういった参酌すべき基準と変わったというのもありますし、実際、資格を持っているからその人のクオリティーが高いのかと、そういった問題もあるでしょう。持ってなくてもすごいいい支援員の方はいらっしゃいますし、補助員でも大変気の利いた優しい先生もいるし、子供と真摯に向き合える人もいるでしょう。だからこそ、当市の今後の方向性はきっちりと見ていきたいなと思いますし、国が安易に基準を緩和したからといって、米原市も簡単にするのではなく、ぜひ保護者さん、そういった委託されているところにも意見を聞きながら、当市の今後の方向性を決めていただきたいなと思います。 　最後、６点目、放課後児童支援員や子育て支援員の研修、今までは資格が必要でしたから、こういった研修は参酌すべき基準となるわけですから、今後、こういった研修はどうなるのでしょうか。最後、お伺いしたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　田中こども未来部長。 ○こども未来部長（田中博之） 　通告６点目の、放課後児童支援員や子育て支援員の研修についてお答えします。 　放課後児童支援員認定資格研修は、厚生労働省が示している基準で配置することとされている放課後児童支援員の資格を認定するため、平成２７年度から平成３１年度の５年間に１，５００人認定することを目標に滋賀県が開催しています。本市としましては、放課後児童支援員の確保と資質向上を図るため、県に対して受講定員の拡充等、研修の充実について要望しているところです。また、子育て支援員研修は、子育て支援分野の担い手となる人材を確保することを目的に滋賀県が開催しています。 　市としましては引き続き必要な研修会が受講できるよう、県の動向を注視していきたいと考えます。 　以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 　中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 　従うべき基準から参酌すべき基準と緩い感じにはなったんですけれども、やはりその研修はきっちりとしたことを教えてもいただけますし、子供を預かる上で安心・安全は大切なものであります。だからこそ、そういった研修もきっちり受けていただきたいと思います。 　今後、国の方向性もありますし、当市の方向性もまだはっきりとはしないでしょうけども、子供たちが犠牲を食らうことがないように、きちんとした対応をお願いして、私、中川雅史の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（鍔田明） 　これをもって、中川雅史議員の一般質問を終わります。 　以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。 　あす１２月６日は午前９時３０分から本会議を開き一般質問を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　午後４時３４分　散会 　本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　平成３０年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　米原市議会議長　　　　鍔　田　　　明 　　　　　　　　　　　　　　　米原市議会署名議員　　矢　野　邦　昭 　　　　　　　　　　　　　　　米原市議会署名議員　　山　脇　正　孝...