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  1. 米原市議会 2018-09-26
    平成30年第3回定例会(第4号 9月26日)


    取得元: 米原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-17
    平成30年第3回定例会(第4号 9月26日)          平成30年米原市議会第3回定例会会議録(第4号)   1.招集年月日    平成30年9月26日 1.招集の場所    米原市議会議場 1.開会開議     平成30年9月26日   午前10時15分 1.応召議員        1番  礒 谷   晃    2番  鹿 取 和 幸               3番  後 藤 英 樹    4番  田 中 眞 示               5番  鍔 田   明    6番  西 堀   幸               7番  細 野 正 行    8番  矢 野 邦 昭               9番  山 脇 正 孝   10番  今 中 力 松              11番  澤 井 明 美   12番  中 川 雅 史              13番  中 川 松 雄   14番  堀 江 一 三              15番  山 本 克 巳   16番  吉 田 周一郎              17番  北 村 喜代隆   18番  松 宮 信 幸 1.不応召議員    なし
    1.出席議員    18名 1.欠席議員     なし 1.会議録署名議員     1番  礒 谷   晃    2番  鹿 取 和 幸 1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名    市長        平 尾 道 雄   副市長      岡 田 英 基    教育長       山 本 太 一   政策推進部長   田 中 祐 行    総務部長      山 田 英 喜   地域振興部長   本 田 忠 光    市民部長      的 場 市 樹   健康福祉部長   堤   基久男    教育部長      上 村   浩   こども未来部長  田 中 博 之    経済環境部長    鍔 田 正 広   土木部長     鹿 取 輝 之    会計管理者     的 場 文 男 1.職務のため議場に出席した者の職氏名    事務局長      木 村 浩 樹   事務局書記    池 田 昌 司 1.議事日程       別紙のとおり 1.会議に付した事件   別紙のとおり  平成30年米原市議会第3回定例会 議事日程 (第1号)                 平成30年9月26日 午前10時15分開議                      場所  米原市議場 ┌───┬────────┬────────────────────────────────┐ │日程 │議案番号    │件        名                      │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │ 1 │        │会議録署名議員の指名〔1番礒谷晃議員・2番鹿取和幸議員    │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │ 2 │        │議案訂正の件                          │ │   │        │(議案第69号 米原市体育施設条例の一部を改正する条例について)│ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │ 3 │議案第75号  │市長提案理由の説明(質疑)                  │ │   │議案第76号  │議案委員会付託                        │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │ 4 │認定第1号   │委員長報告(質疑、討論、採決)                 │ │   │〜       │                                │ │   │議案第76号  │                                │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │ 5 │        │委員会の閉会中の継続審査の件                  │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │ 6 │        │委員長報告所管事務調査)                   │ └───┴────────┴────────────────────────────────┘                午前10時15分 開議 ○議長(鍔田明)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は、全員であります。  定足数に達していますので、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、1番 礒谷晃議員と、2番 鹿取和幸議員の両名を指名いたします。  日程第2、議案訂正の件を議題といたします。  市長から会議規則第19条第1項の規定により、議案第69号 米原市体育施設条例の一部を改正する条例についての議案を訂正したいとの申し出がありました。  お諮りいたします。  先般、お配りした事件訂正請求書のとおり、議案の訂正を承認することに異議ありませんか。                  (「異議なし」) ○議長(鍔田明)  異議なしと認めます。  よって、市長から申し出のとおり、議案の訂正を承認することに決定しました。  日程第3、市長から追加提出がありました、議案第75号及び議案第76号の2件を一括上程し、市長から提案理由の説明を求めます。  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  それでは、第3回定例会に追加提出をいたしました議案の提案理由の説明を申し上げます。  議案第75号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第5号)は、台風21号の災害復旧関連竜巻被害に係る復旧支援での増額及び市長の給料月額特例措置による減額に伴うもので、歳入歳出予算に4,198万円を追加し、歳入歳出予算の総額を198億9,055万7,000円とするものです。  また、あわせて繰越明許費の追加を行うものであります。  議案の第76号 平成30年10月から12月に支給する米原市長給料月額特例措置に関する条例の制定については、元幹部職員あっせん収賄などにより逮捕され、有罪判決が出たことを受け、市政の最高責任者として、平成30年10月から12月の3カ月間、市長の給料を2割減額するため、新たに条例を制定するものです。  以上、議案の提案説明とさせていただきます。御審議の上、適切な御決定賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長(鍔田明)  市長の説明が終わりました。  これにて、提案理由の説明を終結いたします。  これより、議案第75号及び議案第76号の2件に対し、質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○議長(鍔田明)  質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終結いたします。  次に、議案の委員会付託を行います。  議案第75号及び議案第76号の各議案は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務教育及び予算の各常任委員会に付託いたします。審査方、よろしくお願いいたします。  それでは、休憩中に委員会を開き、委員会での審査経過と結果につきまして、本日、各委員長から報告をお願いいたします。  暫時休憩をいたします。  再開は、各常任委員会終了後といたします。                 午前10時20分 休憩                 午前11時40分 再開 ○議長(鍔田明)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第4、委員長報告の件を議題といたします。  今期定例会において、各常任委員会及び決算特別委員会に付託しました認定第1号から議案第76号までを一括議題といたします。  各委員長から委員会での審査経過と結果につきまして、報告をお願いいたします。  まず、総務教育常任委員長から報告をお願いいたします。  中川雅史委員長。 ○総務教育常任委員長中川雅史)  議長から指名を受けましたので、本定例会において、総務教育常任委員会に審査の付託を受けました議案の審査経過と結果について報告します。  付託案件審査のため、当委員会は9月12日、26日に委員会を開催いたしました。出席委員は全員で、職務出席鍔田議長傍聴議員は12日4人、26日はありませんでした。定足数確認の後、直ちに開会を宣言し、続いて議案説明のため、副市長ほか関係職員の出席を求め、議案の審査を行いました。  当委員会に付託を受けました議案は、お手元の一覧のとおり、議案第69号、71号、72号、73号、74号、76号の6件でありました。  議案ごとに執行部から詳細に説明を受けた後、各委員から議案に対する質疑を求めました。また、議案第69号については、現地踏査を行いました。
     質疑終了後、討論、採決の結果、全て総員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、主な審査経過、議論の争点等につきましては、次のとおりでした。  議案第69号 米原市体育施設条例の一部を改正する条例について。  施設使用料の算定根拠について質疑があり、想定している年間維持費が843万7,000円、敷地面積1万2,542平方メートルうち貸し付け面積5,280平方メートル、開場時間305日、1日当たり8時間として算出しているとのことでした。あわせて維持管理方法についても質疑があり、芝生の管理には専門的な知識や技術が必要なため、公園を維持管理する公園業者など、そういったところへ委託するよう参考見積もりをとっていますとのことでした。しかし、当面は直営で管理し、芝刈りなど特殊な技術のいる部分だけは部分委託で対応するとのことでした。  さらに多目的用途となっているが、使用制限や規定はあるのかと質疑があり、芝生が傷んでしまうと使えなくなるため、靴の種類での制限を考えているとのことでした。また、使用申し込みの方法については、申し込み順で対応予定ではあるが、土日で重なってくる場合は会議を開いたりし、調整を図っていくとのことでした。  議案第71号 辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更について(伊吹地域北部)。  バス停留所の変更により辺地点数が104点で上板並、下板並が追加され、農道橋復旧工事を加えるとのことであるが、また、バス停留所が変更し辺地点数が下がった際も辺地債を災害復旧事業に使えるのかと質疑があり、点数については毎年度算出するが、一度計画に上がるとそのまま使用できるとのことでした。今回は31年度まで含む計画となっており、上板並、下板並は採用されたので、31年まで辺地計画対象地域に含まれるとのことでした。  議案第72号 辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更について(伊吹地域東部)については、質疑はありませんでした。  議案第73号 財産の取得について(中学校用コンピュータ教室機器の一式)。  コンピューター経過年数について質疑があり、今年度で7年目を迎えるコンピューターリース満了となり更新を行うとのことです。あわせてメンテナンスについても質疑があり、リース契約の中に合わせて保守契約も入っているとのことでした。  議案第74号 財産の取得について(中学校用普通教室等機器一式)。  こちらの議案についても保守契約の質疑があり、こちらはメーカーと保守契約を締結することを仕様に盛り込んでありタブレットパソコンは5年間の引き取り修理保証も盛り込んでいるとのことでした。なお、このタブレットパソコンについては、生徒用も教師用も同じ仕様となっているとのことでした。さらに、タブレットパソコンの通信方法について質疑があり、移動式無線LANアクセスポイントを配備し、通信しますとのことでした。  議案第76号 平成30年10月から12月までに支給する米原市長給料月額特例措置に関する条例の制定について、不祥事に対する今回の措置は、甘いのではないかという意見がありました。執行部のほうからは、これまで実施してきた削減措置を考慮し、今回、上程したとのことでした。  なお、その他の質疑、答弁等につきましては、議長に提出いたします委員会報告書をもって省略をさせていただきます。  以上、まことに簡略ではありますが、総務教育常任委員会において慎重審査をしました付託案件に対する審査の経過と結果についての御報告といたします。 ○議長(鍔田明)  御苦労さまでした。  次に、健康福祉常任委員長から報告をお願いいたします。  堀江一三委員長。 ○健康福祉常任委員長堀江一三)  議長から指名を受けましたので、本定例会において健康福祉常任委員会に審査の付託を受けました議案の審査経過と結果につきまして、報告いたします。  付託案件審査のため、当委員会は9月10日と9月19日、そして9月26日に委員会を開催いたしました。出席委員は全員であり、傍聴議員は、第1日目は9名で、第2日目は6名で、26日はありませんでした。定足数確認の後、直ちに開会を宣言し、議案説明のため副市長ほか関係職員の出席を求め、付託された議案の審査を行いました。  当委員会に付託を受けました議案は、議案第66号 米原市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。  議案第67号 米原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について。  議案第68号 米原市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、以上3件でありました。  議案ごとに執行部から詳細に説明を受けた後、各委員から議案に対する質疑を求めました。  質疑終了後、討論、採決の結果、議案第67号については、礒谷委員から修正案が提出されましたので、提出された修正案について提案者から説明を受けた後、質疑、討論を行い、まず、修正案について採決した結果、総員賛成で可決すべきものと決しました。  続いて、修正部分を除く原案について採決した結果、総員賛成で可決すべきものと決しました。  さらに本日、審査にかかる資料に訂正があり、再審査の請求があり、再度審査した結果、総員賛成で可決すべきものと決しました。  修正内容は、月ごとに金額が異なりわかりにくい負担金を、毎月同額の8,000円とするものを、負担割合を国6分の1、県6分の1の特定財源を控除した残りを設置者である市と保護者とで折半する市3分の1、保護者3分の1とし、その割合から導き出された金額9,000円とするものです。  なお、修正理由書につきましては、お手元に配付のとおりであります。  議案第66号及び68号については、討論を求めましたが討論はなく、採決の結果、総員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、主な審査経過、議論の争点等につきましては、次のとおりであります。  議案第67号では、放課後児童クラブの中で学校の施設を借りているクラブは何クラブかとただしたのに対し、9クラブの中で河南児童クラブ坂田児童クラブ大原児童クラブいぶきっ子、柏原、息長小学校長期休業期間だけ学校のプレハブ教室を利用しているげんきッズ坂田の7クラスであるとの答弁でした。  さらに、全国でも学校の余裕教室を借りて児童クラブを運営するように推進され、全国的に54%となっており、今後もふえてくると考えられる。学校が一番安心・安全で子供たちが守られる観点から、学校使用を進めるべきではないかと考えるが、本市での福祉と教育委員会との連携はどうかとただしたところ、本市はこども未来部教育委員会に分かれているが、校長なり学校にはとにかく協議に乗って、できるだけ余裕教室を活用するよう指示を出しており、連携はとれており、そんな問題はないと思っているとの答弁でした。  次に、クラブ年間利用者の負担金を変更するとして、条例改正案を出されているが、その金額を8,000円とした根拠は何かとただしたのに対し、現状は負担金が月ごとに5,000円から1万2,000円と異なり、わかりにくい状況となっている。国が想定する運営費の負担割合は、保護者が2分の1を、残りの2分の1を国・県・市がそれぞれ6分の1を持つことが適当と示されています。29年度の決算ベースでは、市の負担割合が31.3%、保護者の負担割合は24.5%となっており、3分の1にも満たない状況である。今回、他市の状況も参考にし、8,000円を条例改正として提案したとの答弁でした。  さらに、平尾市長は滋賀県一子育てしやすい環境を整えるとして、保育園でも第2子以降は無料とか、給付型の奨学金制度を創設するとかされておられるが、今回の増額は市長としてどのような話があったのかとただしたのに対し、今回の負担金の見直しとなるものが、月によって額が異なっていたことを統一することを目的としたものであり、市長としてもこのことを中心に考えていたのではないかと思っているとの答弁でした。  次に、米原市放課後児童クラブ運営方針についての資料の中で、支援員の人材確保は喫緊の課題であり、支援員の役割を明確にした上で、年間を通じフルタイム雇用で安定した職業となるように国や県に要望しますとあるが、支援員の確保について、市の考え方はどうかとただしたのに対し、夏休みになると利用者が一気にふえ、そこの支援員の確保が一番難しいところであり、サポーターさんの協力や近隣の保育を目指す大学、看護学校などに夏休み前に声をかけて、学生アルバイトを市も探す形で協力しているとの答弁でした。  次に、祖父母要件が撤廃された関係で、児童クラブばかりに集まって地域に子供がいないとの話も聞くが、この祖父母要件を再度設定する考えはないのかとただしたところ、27年度から祖父母要件を撤廃しており、そのことによって一定、家族の中で子供を預け就労に安心して行ってもらうという状況もあるので、一概にそれを戻すことは難しいと思っている。今後、そういう声を把握し、どのような情報があるかということは、しっかりアンテナを立てて聞くことも必要と思っているとの答弁でした。  議案第66号については質疑はなく、議案第68号については、条例の改正に伴い条例を改正するもので、現時点でこのような形での地域型の保育はないとの答弁でした。  なお、その他の質疑、答弁等につきましては、議長に提出いたします委員会報告書をもって省略とさせていただきます。  以上、まことに簡略ではありますが、健康福祉常任委員会において慎重審査をいたしました付託案件審査経過と結果についての御報告といたします。 ○議長(鍔田明)  御苦労さまでした。  次に、産業建設常任委員長から報告をお願いいたします。  今中力松委員長。 ○産業建設常任委員長今中力松)  議長から指名を受けましたので、本定例会において産業建設常任委員会に審査の付託を受けました議案の審査経過と結果について、報告します。  付託案件審査のため、当委員会は9月11日に委員会を開催いたしました。出席委員は全員で、職務出席鍔田議長傍聴議員は4人でした。定足数確認の後、直ちに開会を宣言し、続いて議案説明のため、副市長ほか関係職員の出席を求め、付託された議案の審査を行いました。  当委員会に付託を受けました議案は、議案第70号 市道の路線認定についてでありました。  執行部から詳細に説明を受けた後、各委員から議案に対する質疑を求めました。  質疑終了後、討論を求めましたが討論はなく、採決の結果、総員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、主な審査経過、議論の争点につきましては、次のとおりです。  議案第70号では、路線番号14013の顔戸八田羽織線の進捗状況をただしました。答弁は、顔戸長沢線という名称で道路改良工事を進めている。今年度、用地買収を進め、来年度から文化財の調査、再来年度以降が本工事との見通しでした。  なお、その他の質疑、答弁につきましては、議長に提出いたします委員会報告書をもって省略をさせていただきます。  以上、まことに簡略ではありますが、産業建設常任委員会において慎重審査をしました、付託案件に対する審査の経過と結果についての御報告といたします。 ○議長(鍔田明)  御苦労さまでした。  次に、予算常任委員長から報告をお願いいたします。  吉田周一郎委員長。 ○予算常任委員長吉田周一郎)  議長から指名を受けましたので、本定例会において予算常任委員会に審査の付託を受けました議案の審査経過と結果について、報告します。  付託案件審査のため、当委員会は8月31日、9月20日及び9月26日に全体会を開催し、9月10日、11日、12日、19日及び26日は各分科会を開催しました。出席委員はいずれも全員でした。また、議案説明のため副市長、教育長及び関係職員の出席を求め、議案の審査を行いました。  当委員会に付託を受けました議案は、議案第63号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第4号)。  議案第64号 平成30年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)。  議案第65号 平成30年度米原市下水道事業会計補正予算(第2号)、及び議案第75号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第5号)であります。  定足数確認の後、直ちに開会を宣言し、8月31日に執行部から説明を受けた後、総括的な質疑を行い、9月10日から12日、19日及び26日の分科会では、所管ごとに詳細な説明を受け、質疑を行いました。また、9月20日及び26日は全体会として各分科会からの報告、これに対する質疑を行いました。  質疑終了後採決を行い、全ての議案において総員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、主な審査経過、議論の争点等につきましては、次のとおりです。  総務教育分科会では、竜巻被害を受けた自治会への支援金30万円の財源について質疑があり、ふるさと応援寄附金のうち竜巻被害に関する応援寄附金を活用するとのことでした。残りの寄附金約30万円についても、竜巻被害の対応に活用したいとのことでした。  会計年度任用職員制度を導入した場合のメリット・デメリットについての質疑がありました。メリットとして、任用が厳格化されることにより、厳しい基準で任用することができること。任用期間や人事考課が導入され、処遇改善が図られることにより、正規の職員に近い形になると思われる。デメリットは、人件費がふえることになる。今後、協議していきたいとのことでした。  給付型奨学金の給付者の進学先について質疑がありました。4年生大学が19名、短期大学が6名、専門学校が4名の合計29名となり、応募者37名から減った理由は、所得基準を超えていたためとのことでした。  健康福祉分科会では、小規模福祉施設防火スプリンクラー補助金について、国・県交付金以外に市は負担しないのかと質疑したのに対し、介護報酬等施設整備費関係が含まれているため、市としての支出は考えていないとのことでした。  放課後児童クラブ運営事業補助金についての391万3,000円はどの施設なのか、及び金額の算定基準について質疑がありました。相手は民間事業者の参入を促進するための補助金であり、施設はお家笑里クラブとのことでした。算定基準年間平均受け入れ児童数開所日数加算、長時間開設加算、障害児童受け入れ等、国の基準に基づいて算出したとのことでありました。  今回の放課後児童クラブ運営補助金について、唐突な提案であり、委員会協議会等の場で時間的に余裕を持って説明するように意見がありました。  産業建設分科会では、下水道事業会計において機能診断評価業務が800万円減額されている理由について質疑がありました。農業集落排水施設の公共下水道への接続について、6地区申請したが内示で龍ヶ鼻、伊吹中部の2地区のみ採択されたためとのことでした。  なお、その他の審査経過、議論の争点等につきましては、議長に提出いたします委員会報告書をもって省略させていただきます。  以上、まことに簡略ではありますが、予算常任委員会において慎重審査をしました付託案件に対する審査の経過と結果についての報告といたします。 ○議長(鍔田明)  御苦労さまでした。  次に、決算特別委員長から報告をお願いいたします。  中川松雄委員長。 ○決算特別委員長(中川松雄)  議長から指名をいただきましたので、決算特別委員会に審査の付託を受けました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。  付託を受けました議案審査のため、当委員会は9月13日、14日、18日の3日間にわたり、午前9時30分より第1委員会室において予算の確保状況、歳出予算の執行状況、各事業の成果状況についての慎重審査をいたしました。  審査期間中は、委員全員の出席のもと、職務出席として議長が出席、説明員として副市長を初め教育長、担当部長及び関係職員の出席を求めました。  当委員会に付託を受けました議案は、次のとおりであります。  認定第1号 平成29年度米原市一般会計歳入歳出決算認定について。  認定第2号 平成29年度米原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。  認定第3号 平成29年度米原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。  認定第4号 平成29年度米原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について。  認定第5号 平成29年度米原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について。  認定第6号 平成29年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。  認定第7号 平成29年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について。  認定第8号 平成29年度米原市住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について。  認定第9号 平成29年度米原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について。  議案第62号 平成29年度米原市水道事業会計剰余金の処分および決算認定について、以上、一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定等10件であります。  一般会計の決算は、歳入総額215億6,532万4,963円、歳出総額207億4,214万2,271円であり、歳入歳出の差額は8億2,318万2,692円となり、翌年度へ繰り越すべき財源は1億2,891万5,000円であります。実質収支6億9,426万7,692円の黒字となりました。  続いて、特別会計8事業の決算は、歳入総額121億2,791万9,575円、歳出総額116億4,054万1,177円であり、歳入歳出差額は4億8,737万8,398円となり、翌年度へ繰り越すべき財源は12万円であります。実質収支4億8,727万6,398円の黒字となりました。  企業会計である水道事業会計の決算は、事業収入が7億9,317万3,994円、事業費用が7億383万5,355円となり、差し引き純利益8,933万8,639円は利益剰余金として積み立てを行うことの説明を受けました。
     当委員会では、全ての議案について、当局から詳細な説明を受けた後、質疑を求め、各委員から各般にわたり質疑を展開されました。全ての議案質疑終結後、各議案について討論・採決を行った結果、総員賛成で全ての議案が原案のとおり認定すべきものと決しました。  なお、質疑においては、入札公表の適正化をという問いに対して、入札日から5日ほどたってからの総合評価を発表されたと、この事後報告という形で行われました。現在は、総合評価では事前評価を行い、開札日同時に結果を公表するという形で透明性の確保に改めていきますとのことです。  また、指定管理での収益が上がっている指定管理団体と収益が全く上がっていない団体とのこの仕分け、事業財源内訳を出していただくよう、来年度よりお願いしたいとの意見が出ました。  鳥獣害対策では、補修等補助に関してに対して、自治会財産において地元での維持管理をしていただきます。しかし、補助金名は変わりますが、経済環境部と横連携にて世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策という制度にて対応可能な部分にて今後進めてまいりますとの答弁でした。  なお、質疑、討論の内容につきましては、議長に提出いたしました委員会報告書をもって省略させていただきます。委員各位におかれましては、3日間の慎重審査をしていただきまして、その御尽力に対して深く御礼申し上げます。  以上、まことに簡略でありますが、決算特別委員会において付託案件に対する審査経過と結果の御報告を申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。 ○議長(鍔田明)  御苦労さまでした。  以上で、各委員長の報告が終わりました。  ただいまの各委員長の報告に対し、質疑を求めます。  質疑はありませんか。  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  7番、細野正行です。議案第67号 米原市放課後児童クラブ条例の一部改正について質問させていただきます。  3点ほど質問させていただきますが、まず1点目、委員長の報告によりますと、負担金の主たる見直しが月によって異なる利用料金を平均化することを目的としていますが、値上げをされた要因をお伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  堀江委員長。 ○健康福祉常任委員長堀江一三)  細野議員の御質疑にお答えをさせていただきます。  先ほども委員長報告の中で述べさせていただきましたが、改めて市の現状については年間利用者の負担金が月ごとに5,000円から1万2,000円と異なり、わかりにくい状況となっている。また、国が想定する運営費の負担割合は、保護者が全体の2分の1を、残り2分の1を国・県・市がそれぞれ6分の1持つことが適当だと示されております。29年度の決算ベースでは、事業費の負担割合、市が31.3%、保護者の負担割合が24.5%で全体の2分の1どころか3分の1にも満たない状況であります。放課後児童クラブの短期・中期・長期の見直しの中で、毎月同額への変更に合わせて保護者負担2分の1は難しいが、できるだけ保護者負担を適正な割合に近づけるため、負担割合を3分の1程度としたいというふうな答弁がありました。  また、この負担金の見直し案といたしましては、7,000円、8,000円、1万円とした場合、それぞれの収入見込みについて比較をし、この中から他市の状況も参考にし、8,000円という金額を条例改正として提案したとのことであります。  以上です。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  1問目と重なるかもわかりませんが、2点目、現行では年間7万9,000円、月額平均6,583円に対し、当初議案には月額8,000円、年額9万6,000円を、修正案では月額9,000円、年間10万8,000円と報告がありました。8,000円の根拠となる試算はされましたか。また、修正案では国・県の負担金を3分の1、残額を保護者・市が3分の1ずつ分けると報告がありましたが、月額9,000円を導いている国・県の負担金が前年と同額な場合、総額の44%となり、市・保護者が折半すると長期休業利用者を含めても8,400円、長期利用者を外すと7,875円になりますが、お伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  堀江委員長。 ○健康福祉常任委員長堀江一三)  8,000円の根拠につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。  なお、本日開催をいたしました健康福祉常任委員会において、さきの委員会で資料が出されました保護者負担金改正補足資料についての差しかえの要求がございまして、それで認めたわけでございます。  この件によりますと、平成29年度の事業費、いわゆる放課後安心プラン事業でございますが、これが1億4,324万2,640円となっており、国・県が3,167万2,000円で、22.1%の負担割合となっています。なお、保護者負担につきましては、3,498万8,300円の24.5%、市の負担につきましては、先ほど申し上げました4,491万340円の31.3%でございまして、29年度並みの国・県の補助金が出た場合、差が出るのではないかという御質疑だったと思うのですけれども、あくまでも国・県の基本となりますのが6分の1ということをうたっておられますので、そのケースで計算をした分がいわゆる2,387万3,000円でありまして、市の負担金が4,774万6,000円、保護者の負担金が4,775万640円、この保護者負担から長期利用者に係る負担金の523万6,000円を引きますと、年間の金額が出てまいりまして、それが10万7,632円でございます。これを12分の1にしますと8,969円ということで、おおむね9,000円という金額がここであらわされていると思います。 ○議長(鍔田明)  細野議員。 ○7番(細野正行議員)  3点目、お伺いいたします。  他の市町とは格差があり、10年近く料金改定がされず、27年度には祖父母要件が撤廃され、利用者が急激な右肩上がりの現状を見直す必要があるとは考えますが、来年度の申し込みを間近に控えての料金改定は、市としてどのような説明があったのでしょうか。放課後児童クラブに関しては、3月の議会で、議会として附帯決議を出していますが、お伺いいたします。 ○議長(鍔田明)  堀江委員長。 ○健康福祉常任委員長堀江一三)  今ほどの件につきましては、議論はいたしておりませんけれども、ほかの場所でこの10月のかかりから31年度の放課後児童クラブの入所の募集をかけるということでございますので、8,000円にしろ9,000円にしろ、早くその金額を決めていただいて、保護者に提示をしたいというお話は、委員会以外でございますけどお聞きしているところでございます。 ○議長(鍔田明)  ほかにありませんか。  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  9番、山脇でございます。細野議員に続きまして、同じく議案67号、修正案につきまして、質問をさせていただきます。  まず、この議場で先ほど配られました保護者負担金改正補足資料というのがありますけども、これ、どうして差しかえられたか、もう一度ちょっとお願いします。 ○議長(鍔田明)  堀江委員長。 ○健康福祉常任委員長堀江一三)  本日開催いたしました健康福祉常任委員会において、礒谷委員から資料に間違いがあったといいますか、6分の1、6分の1、6分の1という国・県・市の負担のあれについては想定ということで、資料に間違いがあったとは言われませんけども、正しい数字が出てきましたので、この資料を差しかえしたいということでいただきました。  以上です。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  委員長、これ、はっきりとした間違いですよね。もとの補足資料、もとの資料では、国・県が同じく3,167万、未満は切り捨てます。保護者負担が3,498万、市が4,491万だったのを、保護者と市で3分の1ずつということで、市が4,774万、保護者が4,775万というふうに、はっきりとこれもとの修正案を出した算定根拠が間違っているじゃないですか。じゃあ、あの修正案を可決したあの議論は間違った根拠に基づいて行っていたのではないか、このように思うんですが、いかがですか。 ○議長(鍔田明)  堀江委員長。 ○健康福祉常任委員長堀江一三)  さきにいただきました資料につきましては、議論の内容につきましては、国・県・市がそれぞれ6分の1ずつを負担するという想定のもとに金額が出ておりまして、保護者負担金が事業費から国・県・市の補助金を引いた4,822万6,640円という数字が出されておるということで、説明を受けました。そして、そのうちの長期休業分の523万6,000円を引いた分の、いわゆる保護者4,299万640円というのが、29年度における総事業費の30%ということで、この3分の1の保護者負担、この原則からいきますとおおむね30%である。それを年間の利用者395人で割って1年間に出てくる金額を12分の1したものが9,070円になる。そういうことで理解をしていただくところでございます。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  私が聞いているのは、修正案が議論された委員会で出されたその資料と、今その資料が間違っているからこの場で出され、それが委員会で差しかえが認められたと。じゃあ、額の多少はあるにせよ、やっぱりその議論のもとになる根拠が、やっぱり間違っていたんなら、やっぱりこの修正案、これはそのまま出すというのはいかがなものかと思うんですが、いかがですか。 ○議長(鍔田明)  堀江委員長。 ○健康福祉常任委員長堀江一三)  委員会で出まして、質疑、討論を求めましたが、そういう質疑もございませんでした。  以上です。 ○議長(鍔田明)  山脇議員、同じ質問ですか。 ○9番(山脇正孝議員)  いえ、質問変えます。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  先ほども出ましたけれども、ほかの市はもっと大きな負担になっているのに、米原市は安過ぎるということで、負担を適正化するのは当然だというふうにお考えでしょうか。 ○議長(鍔田明)  堀江委員長。 ○健康福祉常任委員長堀江一三)  お考えでしょうかと言われましても、執行部の方から提出をされてくる議案でありますので、私が個人的な見解を述べることはできません。 ○議長(鍔田明)  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  質問を変えます。  その修正案では、年間利用者1カ月9,000円、年間10万8,000円の負担になり、現在より最大約37%の大幅負担になるんですけども、これ負担大き過ぎると思うんですが、どうお考えですか。 ○議長(鍔田明)  堀江委員長。 ○健康福祉常任委員長堀江一三)  どう思われるかということでございますが、議論の中で放課後児童クラブへ来る子供たちが大変多くなってきている。そういった部分において、市のほうの施設の確保、あるいは支援員さんの確保についても大変苦慮をしているというお話は聞きますので、この負担金についても、37%増ということについても、そういった部分に保護者の方が御理解いただいて、入所されて、それで支援員さんの待遇改善、あるいは通年雇用につながればいいのではないかというふうに思っております。  以上です。 ○9番(山脇正孝議員)  終わります。 ○議長(鍔田明)  ほかに質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○議長(鍔田明)  質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終結いたします。  これより、認定第1号 議案第67号、及び議案第76号を、順次、討論、起立による採決を行います。
     認定第1号 平成29年度米原市一般会計歳入歳出決算認定についてに対する討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許します。  山脇議員。 ○9番(山脇正孝議員)  9番、山脇でございます。通告に従い、発言、討論させていただきます。  認定第1号 平成29年度米原市一般会計歳入歳出決算認定について、不認定相当と考え討論いたします。  まず、一般会計決算書によれば、一般会計ですね、歳入歳出差し引き残高、つまり形式収支が8億2,318万2,692円となっています。8億円余りの黒字。いわば私の言葉では形式黒字とでも呼ぶべき黒字です。実質収支は翌年度へ繰り越すべき財源、1億2,891万5,000円を引いて6億9,426万7,692円となります。  実質収支はちょっと後、置いておきます。  しかし、この後私述べるように、予算執行額が少なければ、ある事業のですね、少なければその分、いわゆる不用額になって支出済額、つまり歳出決算額を減らすということができます。このように、財政黒字は数字の上では不用額がふえればふえるほどふえていくんですが、実際の本当の財政の実態黒字はどれだけあるかということになると、なかなかこれではわからない。ここに決算認定上のわかりづらさ、これ賛成していいのか反対していいのかという問題点の一つ目があります。  具体的に言えば、市の29年度の最終的な予算現額、つまり実際に収入・支出を行ったときの予測額が219億5,107万円、簡単に言うために億未満を切り捨てます。219億円とします。ところが、支出、支出済額は翌年度繰越額、約4,000、これは万を入れます。4,000、6,000万と後で問題にします。不用額が予算の見執行部の不用額が約7億4,500万円を4億云々と7億云々を差し引いて、約支出済額が207億円となります。これが支出分です。  つまりもとの219億円から4億6,000万円と7億4,500万円を引いて、約207億円となるわけです。  このように、いつの間にかというと語弊があるんですが、支出が圧縮されるわけですね。市の広報に掲載されている決算の報告にはあらわれていません。そして、収入済額、つまり歳入決算額は調定額、調定額から収入未済額約3億円と不納欠損額520万を差し引いて、約210億円。これは収入のほうの数字です。その収入済額210億円を先ほどの支出済額207億円引いて、先ほどの約8億円の形式黒字、つまり形式収支が出てきます。でもそれは、書面上の黒字じゃないかということです。決算書をじっくり読めば、その仕組みがなるほどと、いいか悪いかは別にしてわかるのですけども、先ほど言いました、市の広報では数字しか乗せられていませんから、その黒字のもととなる予算現額と決算額との差額がどこでどのくらい生まれたのかということはわかりません。これは問題だと思います。  次に、不用額の問題点について指摘します。  約8億円の形式黒字の多くを占める歳入額約7億4,596万円が事業に予算が充てられながら使われず、翌年度にも繰り越しされずに残った余り分です。この不用額が多いほど、大きいほど収支黒字がふえていきますが、この黒字がふえて国や県からは財政担当者、市当局頑張って黒字をふやしたということは評価されるかもしれませんけれども、これ大多数の住民の利益にはこれ使われないということになります。  ではどこから不用額が出てきているのか、さらっと見ていきます。一番大きいのが民生費約2億6,500万円、2番目が総務費約1億5,400万円、3番目が土木費約7,600万円、4番目が教育費約6,600万円です。この4款とも、もとの予算総額が大きいため、執行率が90%を超えていても結果として多額の不用額が出てくるわけです。ですから、款だけを見ていても不用額の問題点は必ずしも出てきません。  そこで私調べました。各事業の予算執行率です。この予算執行率を見ていくと、執行率80%以下の事業、主要施策の成果説明書に80%を割ればその理由を書いています。その80%以下は27事業ありました。もっと絞って執行率70%以下は18事業あります。その中で、執行額の多い少ないは度外視して、問題になりそうな執行率の低い事業を任意に見ていきます。  総務費の行財政改革推進事業は執行率8.6%、不用額が21万3,000円です。低額なんですけども、その理由が当初予定した市民会議を翌年度に回すということですが、予算を計上しているわけですから、安易に次年度回しはいかがなものかと考えます。前年度も執行率65.2%です。幾ら少額予算といっても、しっかりとした予算計画、執行計画が必要だと思われます。  総務費の米原駅周辺整備事業の執行率は30.5%です。不用額は64万6,723円です。米原駅東部土地区画整備事業特別会計で毎回手数料を支出したと、特別会計で支出したと説明がありますが、もともと29年度で特別会計が閉じられるということはわかっているはずなのに、当初予算の計上額でこれでよかったのか、問題になるところじゃないかと思います。  また、総務費の自治基本条例推進事業は51.0%、男女共同参画事業は61.7%の執行率です。どちらも委員の欠席や欠員などが低執行率の主な理由となっています。これでうまく事業ができるのかな、うまく推進できるのかなというふうにとても心配になるような状況なんですが、これ大切な事業です。しっかり計画を立ててやっていただきたいなと思います。  さらに、農林水産費の鳥獣対策マスタープラン推進事業の執行率は77.5%、別にこれ低いとは思いませんけれども、ただ、不用額は大きく2,367万8,831円です。その理由は、有害鳥獣捕獲数が見込みより少なかったことに伴い、有害鳥獣駆除委託料の支出が少なかったためとあります。これ残念なことです。私は一般質問もしましたが、もうちょっとこれ何とかしてほしいなというふうに思いました。2,300万円余りのお金が不用額として、言ってみれば黒字をふやすことにつながっていくわけで、やむを得ないことかもしれませんが、予算がもっとうまく使われたなら、さらに鳥獣害対策に役立ったかもしれません。  一方、民生費の平和記念式典開催事業の執行率は70.1%ですが、消耗品の購入費を精査したことにより事業費の執行が少なくなったというのが理由になっています。これは行政の効率化で経費削減ができたよい例だと私は考えます。こういう不用額は歓迎できますが、余り例がありません。  あと教育費の小中学校施設整備事業の執行率が低かったのは、繰越明許費、繰り越しがなされたからですね。しかし、多額の繰り越しですから、またきちんとした何らかの説明が必要かなというふうに思います。  ともかく、パーセントの上では全体として約97%の執行率だったとしても、約7億円の不用額が出てきます。また、効果的な予算配分を行うという点では、今見たように、事業によってアンバランスで好ましいことじゃないと考えます。  とりあえず30年度はもう少しバランスよく執行率を上げるべきだと思います。その財源が例えば1億円でも余裕分となれば、それを財源として、例えば給食費の無償化や減税など、住民に役立つ施策ができるはずです。  また、予算の執行については、事業に改善工夫を加えるなど、経済的執行による軽減努力が求められるし、予算額の積算に当たっては、決算の実績とか正確な事業計画に基づいて、その制度を高めるとともに、最小の経費で最大の成果を上げることによって、経費の削減に努めていただきたいし、限られた予算を有効に活用することが求められています。不用費をできるだけ出さない、どうしても出ざるを得ないんですけども、できるだけ出さない行政を目指すべきだというのが二つ目の理由です。  三つ目は十分な精査をしているのかと思わざるを得ないのですが、適当と思えない補助金等の支出が行われてきた事例があるのではないかということです。  具体的には、私、6月定例会で一般質問しました教育費の教育センター事業で、県人権教育米原研究会への年間20万円の補助金がその一つです。長年、同研究会は頑張ってやってこられました。同額の補助が続いていますけども、今、活動が簡素化されてきたので、もう恐らく20万円も要らないんじゃないかというふうに思います。ぜひともこれは精査していただきたいと思います。これ一例です。  このように、適当と言いづらい補助金等の支出は、公正な予算配分と経済的執行を損なうものだと思います。  また、民生費の人権対策推進事業の中での特定の団体との結びつきの強い部落解放研究滋賀県集会などへの職員派遣、人権対策費の中の特定団体である部落解放・人権研究所負担金の支出などは、これきっぱりとやめるべきだと思います。これらの支出は行政の公正を損なうものと言っても言い過ぎではないと思います。  このように不適当ないし不適切と思われる公金の支出が不認定の三つ目の理由です。  以上の理由で、決算不認定相当といたしますが、これは市民の立場に立った行政を目指してさらに頑張ってほしいという私の願いから発するものです。  以上、討議終わります。 ○議長(鍔田明)  次に、6番 西堀幸議員。 ○6番(西堀幸議員)  6番議員の西堀幸です。議長のお許しが出ましたので、認定第1号 平成29年度米原市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。  私は、去る9月13日、14日、18日の3日間の決算委員会におきまして、慎重審査をいたしました結果、決算書類におきまして、説明のあった議案につきましては、限られた予算の中で、市民のためにしっかりと実行していることを確認いたしました。  よって、平成29年度の一般会計歳入歳出決算につきましては、正確に事業実施をされていると思います。  議員の皆様におかれましても、御理解をいただきまして、御賛同いただきますようお願いをいたしまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(鍔田明)  以上で、通告による討論は終わりました。  これをもって、討論を終結いたします。  これより、認定第1号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                   (賛成者起立) ○議長(鍔田明)  お直りください。  起立多数です。  よって、認定第1号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第67号 米原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例についてに対する討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許します。  山脇正孝議員。 ○9番(山脇正孝議員)  9番、山脇でございます。通告に従い、討論させていただきます。  議案67号の米原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例についての、先ほど出されています修正案に反対討論をします。  第1に、先ほどの質問でもしましたけども、修正案では年間利用者1カ月9,000円、年間でいえば10万8,000円の負担になります。来年4月より最大現在の約37%の大幅値上げになりますが、保護者負担が大き過ぎます。現在でも多額の負担をし、苦労して放課後児童クラブに入会させている保護者のことを全く考えていない修正案であり、到底認めることはできません。しかも、子育てしやすい町ということで、多くの子育て世代の方々が米原市に居を構えておられるわけです。その期待を裏切ることになるのではないでしょうか。  修正案に賛成の人は、こう言うかもしれません。第2子から負担の軽減があるから大丈夫だと。3年生から6年生まで負担の軽減は拡大していると。修正案は負担軽減もちゃんと考えているいい案だと。でも、本当にそうでしょうか。  一家に2人放課後児童クラブに入会したとして、例えば6年生、1年生、これ従来も軽減1人あります。年間第1子10万8,000円、第2子が4分の1減額の8万1,000円。合わせて2人で18万9,000円支払うことになります。これは現在と何ら変わらない、現在より37%の大幅値上げになることは何も変わりません。変わるとすれば、減免対象が3年生から6年生に広がることによる減免の場合です。  例えば、6年生と4年生では第1子10万8,000円、新しく減免となる第2子は8万1,000円で現在よりこれは20%の値上げになります。このように、減免しても大幅値上げを避けられません。ですから、保護者負担が課題になるので、市は平等化するということと同時に、1カ月8,000円の値上げにとどめたわけです。もちろん私は8,000円への値上げにも反対ですけれども、それはあろうことか一部の議員の発案で健康福祉常任委員会で満場一致で、先ほど言いました9,000円への大幅値上げ修正案を可決したのです。本当にこれでいいのかどうか、お考えいただきたいと思います。  今、この米原市議会史上、非常に特異な事態、起こっているのではないかと思います。ぜひこの案に、修正案にもう一度やっぱり問題点を見つけて疑いの目を向けていただきたいというふうに思います。  第2に、大幅値上げ修正案に賛成の人はこうも言うかもしれません。支援員の待遇改善と支援員確保が必要だと。だから市と折半して保護者に負担してもらうのだと。これが公平で正義だと。しかし、先ほど質問にも出されましたけども、非常に算定、もともとの修正案の出された根拠が少し変わってまた本日出されたということで、この算定根拠も曖昧なまま修正案を可決してしまっていいのかどうか、このように思います。  また、先ほど言いました、どうして支援員の待遇改善と支援員確保のために大幅に保護者負担をふやすのか、これ違うと思うんです。国・県・市の補助をふやすほうが先だと思います。特に国は国・県の運営費の負担は全体の約6分の1の低い想定で補助しています。これをふやしていくことが先だと思います。支援員の待遇改善と、保護者負担増は直接関係のないことです。これは支援員の待遇改善をするためには、保護者の負担金をふやせばよいとするあしき受益者負担主義に陥っていると言ってもいいのではないかというふうに思います。受益者である保護者にも相応の負担をというのは、一見もっともらしく聞こえますが、保護者負担が今回のように過大になり、さらに際限なくふえていくことになるでしょう。これは大学の学費の高騰を見れば明らかです。自分がサービスを受けて利益を得ているのだから、必要な負担をするのは当然だと。しかし、憲法は国民の教育を受ける権利を定め、義務教育の無償をうたっています。国もまた、幼児教育や初等教育の無償化を検討しています。ですから、今、放課後児童クラブも無償化や負担軽減の方向に近づけていくことが求められます。こんなときに、大幅負担増は国の目指す方向とも逆行しています。納得できるものではありません。  第3に、大幅値上げ修正案に賛成の人は、さらにこう言うかもしれません。 ○議長(鍔田明)  山脇議員、簡潔にお願いします。 ○9番(山脇正孝議員)  はい。そんなことを言っても、ほかの市はもっと大きな負担増になっていると米原市は安過ぎただけだと、百歩譲ってその考えに立つにせよ、やっぱり大きな負担です。世の中には激変緩和という考えがあります。いきなり負担をふやすのは問題だから、段階を経てふやしていこう、恐らく市の原案1カ月8,000円はこの考えに立ったものでしょう。子育てしやすい町と健全な財政運営を両立させるとして8,000円を提案しています。どうしてこの案ではだめなのでしょうか。私、大変不思議なことだと思います。  また、私が聞き取ったところによれば、これで最後にします。新興住宅地などでは決して友達が行くからいくということじゃなくして、放課後、子供を1人にしておくと不審者問題などでとても不安だから、高くても子供の命と安全を守るために放課後クラブに通わせているんだと、こういう保護者とても多いんです。聞き取りました。確かに友達が行くから行くという地域もあるかもしれませんが、ちゃんとした手続をして入会していれば、どんな理由であれ全く問題ないはずです。ほとんどの保護者は子供たちの安全のために必要だから、放課後児童クラブに入会させているんです。  以上、各議員におかれましては、これ健康福祉常任委員の方々も含めて、子育てしやすい町と健全な財政運営の観点に立って御判断いただきたいと思います。  これで、私の議案第67号修正案の反対討論を終わります。 ○議長(鍔田明)  次に、3番 後藤英樹議員。 ○3番(後藤英樹議員)  3番、後藤英樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い議案第67号 米原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例についてに対する修正案の賛成討論を行います。  先日の健康福祉常任委員会でのこども未来部の説明では、月ごとに金額が異なりわかりにくい負担金を毎月同額とし、できるだけ保護者負担金を適正な割合に近づけるため、負担割合を3分の1程度にするとされております。  国が想定している運営費の負担の考え方では、国6分の1、県6分の1、市6分の1、保護者2分の1です。負担金を算出する上での割合が3分の1程度と曖昧で、県下の状況と比べても差異があります。また、負担金の見直しは、行政改革の観点からも適正な見直しを図れとされており、長期にわたり放置されていたことはまことに遺憾であります。  このようなことから、負担金割合を国6分の1、県6分の1の特定財源を控除して、残りを設置者である市と保護者で折半する市3分の1、保護者3分の1とし、その割合から導き出された保護者負担金を9,000円と修正するものです。  健康福祉常任委員会では、慎重審議の上で総員賛成をもって可決されました。傍聴をされていた議員各位におかれましても、内容は把握されていると思います。  先ほど、質疑や討論で値上げという言葉が出ておりましたが、本来でしたら、保護者に国が定める適正な負担2分の1お願いするところを、米原市が一部負担を見直し、3分の1の負担をする、より適正な負担に近づける修正案であります。  引き続き、国の考え方よりも負担金を下げ、値下げを続ける修正案であります。  そして、負担金でございますので、明確な根拠規定がなければいけません。事業費及び財源内訳として算定をして3分の1の9,000円が現時点では妥当であると判断いたしました。  近年の利用者のニーズ増加は、市の想定を大幅に超えるものであり、待機児童を出さずに受け入れを続けていく限り、適正な負担に近づけるお願いをすることは、健全な財政運営の観点で必要であります。  放課後児童クラブに入会の有無にかかわらず、未来の米原市を担う子供たちに根拠規定のない財政負担をふやし続けていいのでしょうか。財源は無限にあるわけではございません。財政が枯渇すれば、必要な政策の選択肢や規模が狭まります。支援員の待遇改善の財源はどこから捻出するのでしょうか。借金をふやしてその場をしのいでいくのでしょうか。もちろん経済的にも厳しい、生活保護世帯、非課税世帯、ひとり親家庭世帯、兄弟姉妹複数入会世帯の減免措置はきちんと条例に規定されておりますし、兄弟姉妹複数入会世帯の減免措置は拡充されます。子育てをしやすい町であり、未来に責任を持った財政運営の両立を図る修正案に賛成であることを述べ、私の賛成討論を終わります。 ○議長(鍔田明)  以上で、通告による討論が終わりました。  これをもって、討論を終結いたします。  これより、議案第67号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、修正との報告です。  よって、まず委員会の修正案について採決いたします。  委員会の修正案に賛成の議員の起立を求めます。                   (賛成者起立) ○議長(鍔田明)  お直りください。  起立多数です。  よって、委員会の修正案は委員長報告のとおり可決されました。  次に、ただいま修正議決された部分を除く原案について採決をいたします。  修正議決された部分を除く原案に賛成の議員の起立を求めます。                   (賛成者起立) ○議長(鍔田明)
     お直りください。  起立多数です。  よって、修正議決された部分を除く原案は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第76号 平成30年10月から12月までに支給する米原市長給料月額特例措置に関する条例の制定についてに対する討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許します。  1番 礒谷晃議員。 ○1番(礒谷晃議員)  1番、礒谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、議案第76号 平成30年10月から12月までに支給する市長の給料月額特例措置に関する条例について、反対の立場で討論に参加させていただきます。  私は、過去にもこの種の条例案に反対をしてまいりました。今回も市長の給与を減額することでは、何ら解決やけじめにはならず、市民の信頼回復にはつながらないことをまず言っておきたいと存じます。  市長は、仕事の成果で市民の信託に応えなければなりません。市政発展のため、尽力してこそ信頼回復につながるものです。平尾市長は、将来の米原市から見れば、ほんの一時期かじ取り役を任されていることにすぎず、不祥事を起こした職員の採用から資質の形成には何ら関与されていません。  しかし、現米原市の最高責任者として事の重大性を痛感されていることと思慮いたします。事件の背景に何があるのかを検証し、二度と不祥事が起こらない体制を構築することが、今回の不祥事に対しての喫緊の課題であり、責任だと思います。  今回の条例改正案では、100分の20の減額、3カ月です。果たしてこの金額が適正なのかどうなのかについては、私はわかりません。ペナルティーを科すのではなく、市民のため、市政発展に一層努力していただきたいのです。  現在の米原市は、合併当時約4万2,000あった人口も3万8,000を切ろうとしています。近畿圏、中部圏、北陸圏の接点でありながら、鉄道網や道路網の社会資本を生かし切れずにいます。先ほど、触れましたとおり、平尾市長は将来の米原市から見ればほんの一時期かじ取り役を任されていることにすぎません。  しかし、ほんの一時期が将来から見れば重要であり、今、このときこそが米原市の名が残るか否かの分かれ道だと思います。  米原市が人の数を数えるよりも鹿や猿などの獣の数を数えたほうが多かったとならないよう、かじ取り役を任された者として、責任を全うされることに期待をしています。  平尾市長、頑張れとエールを送り、反対討論といたします。  以上です。 ○議長(鍔田明)  以上で、通告による討論は終わりました。  これをもって、討論を終結いたします。  これより、議案第76号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                   (賛成者起立) ○議長(鍔田明)  お直りください。  起立多数です。  よって、議案第76号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、委員長報告のうち、総員賛成で原案可決の案件について、これより一括して討論を行います。  討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。  これより、順次、採決いたします。  認定第2号 平成29年度米原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成29年度米原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成29年度米原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成29年度米原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成29年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号 平成29年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第8号 平成29年度米原市住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第9号 平成29年度米原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上、8件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきものとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。                  (「異議なし」) ○議長(鍔田明)  異議なしと認めます。  よって、認定第2号から認定第9号までは、委員長報告のとおり認定することに決定しました。  次に、議案第62号 平成29年度米原市水道事業会計剰余金の処分および決算認定についてを採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決及び認定すべきものとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。                  (「異議なし」) ○議長(鍔田明)  異議なしと認めます。  よって、議案第62号は、委員長報告のとおり原案可決及び認定することに決定しました。  次に、議案第63号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。                  (「異議なし」) ○議長(鍔田明)  異議なしと認めます。  よって、議案第63号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第64号 平成30年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。                  (「異議なし」) ○議長(鍔田明)  異議なしと認めます。  よって、議案第64号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第65号 平成30年度米原市下水道事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。                  (「異議なし」) ○議長(鍔田明)  異議なしと認めます。  よって、議案第65号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第66号 米原市放課児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。                  (「異議なし」) ○議長(鍔田明)  異議なしと認めます。  よって、議案第66号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第68号 米原市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                  (「異議なし」) ○議長(鍔田明)  異議なしと認めます。  よって、議案第68号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第69号 米原市体育施設条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。                  (「異議なし」) ○議長(鍔田明)  異議なしと認めます。  よって、議案第69号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第70号 市道の路線認定についてを採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。                  (「異議なし」) ○議長(鍔田明)  異議なしと認めます。  よって、議案第70号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第71号 辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更について(伊吹地域北部)を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。                  (「異議なし」) ○議長(鍔田明)  異議なしと認めます。
     よって、議案第71号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第72号 辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更について(伊吹地域東部)を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。                  (「異議なし」) ○議長(鍔田明)  異議なしと認めます。  よって、議案第72号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第73号 財産の取得について(中学校用コンピューター教室機器一式)を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。                  (「異議なし」) ○議長(鍔田明)  異議なしと認めます。  よって、議案第73号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第74号 財産の取得について(中学校用普通教室等機器一式)を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。                  (「異議なし」) ○議長(鍔田明)  異議なしと認めます。  よって、議案第74号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第75号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。  本案は、委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。                  (「異議なし」) ○議長(鍔田明)  異議なしと認めます。  よって、議案第75号は、委員長報告のとおり可決されました。  暫時休憩をいたします。                 午後1時15分 休憩                 午後1時17分 再開 ○議長(鍔田明)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第5、委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。  議会運営委員長、各特別委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、調査終了まで閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りいたします。  各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。                  (「異議なし」) ○議長(鍔田明)  異議なしと認めます。  よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。  日程第6、所管事務調査に関する委員長報告を議題といたします。  ただいままでに、議会運営委員会、各常任委員会、各特別委員会から委員長報告の申し出がありませんので、今回特にないようであれば省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。                  (「異議なし」) ○議長(鍔田明)  異議なしと認めます。  よって、委員長報告の件は省略いたします。  以上で、本日の議事日程並びに今期定例会に付議されました議案の審議は、全て終了いたしました。  市長から閉会の挨拶があります。  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  平成30年第3回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  議員の皆様には、今議会に提出をいたしました、平成29年度米原市各会計の決算認定や、平成30年度米原市一般会計及び各特別会計の補正予算など、付議いたしました案件につきまして、終始熱心に御審議を賜り、一部を除きまして、原案のとおり御決定をいただきました。まずは、御礼を申し上げます。  今議会に提案させていただきました放課後児童クラブに係る補正予算や、放課後児童クラブ保護者負担金の改正議案につきまして、さまざまな御意見をいただきました。  議案第67号の保護者負担金の改正については、月ごとに異なっていた負担金を統一させるため、月額8,000円という金額を提案させていただきましたが、議会におきまして月額9,000円の動議が提出され、可決されました。執行側といたしましては、国の基本的な負担割合の考え方は理解しつつも、保護者の負担軽減を第一に考え、子育て世帯への支援という政策的な判断のもと、近隣他市の金額も参考にしながら月額8,000円という金額を提案をさせていただきました。しかしながら、議会の判断により修正がなされ、結果として子育て世帯の負担が増額されたことは残念に思います。  さて、今月6日未明、震度7を観測した北海道胆振東部地震では、これまでにない大規模な土砂崩れを初め、液状化による地面の隆起や陥没による家屋の倒壊など甚大な被害が発生をし、犠牲者は41人に上る歴史的な自然災害となりました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  また、風台風として、各地で猛威を振るいました台風21号では、米原におきましても、倒木による道路の通行どめや、さらには、強風により電線や配電設備が被害を受け、一部地域で停電が発生をし、その影響で断水になるなど、不安な夜を過ごされた方も多くいらっしゃいました。  ことしは、2月上旬に北陸地方で記録的な豪雪に始まり、6月には震度6弱を観測した大阪府北部地震や、私たちのまちを襲った竜巻、7月、8月には災害レベルの暑さと表現される猛暑など、異常気象による予期せぬ影響が全国各地で生じました。  市民の皆様におかれましては、防災に対する意識や危機感が高まっていることと思いますが、電気やガス、水道などのライフラインがとまった場合に備えて、常日ごろから防災備品や備蓄食料を初め防災について考える時間をつくっていただき、みずからの命や家族の命、さらには地域の方を守るという意識を持って、行動をしていただきますようお願いをする次第でもございます。  6月に発生した竜巻災害に関しては、ただいま、県議会で被災者生活再建支援制度の初適用を御審議されているところで、県議会の動向を見守りながら、米原市といたしましても速やかに支援金を被災者の皆様にお届けできるよう、進めてまいります。  また、義援金は、9月7日現在で約2,600万円をお寄せいただいており、第1次配分につきましては、9月21日に79件の方に、総額1,330万円の振り込み支払いを行いました。申請がまだの方や書類不備により支払いができていない方もありますので、引き続き丁寧な対応に努め、被災者の皆様の生活再建を支援してまいります。  なお、第2次配分につきましては、10月中に配分委員会が開催される予定であり、遅滞なく進めてまいりたいと存じます。  8月31日に始まりました第3回定例会も、27日間の会期日程を終えることとなりました。  平成30年度も、上半期が終わりとなります。下半期に向けて、さらにスピード感を持って、各施策の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。  結びになりますが、議員の皆様には、くれぐれも御自愛をいただきまして、一層の御活躍いただきますとともに、今後とも市政発展のため、お力添え賜りますことをお願いを申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。  本日は、まことにありがとうございました。 ○議長(鍔田明)  8月31日から本日までの27日間にわたりまして、議員各位におかれましては、数多くの議案審議、まことに御苦労さまでございました。  これをもって、平成30年米原市議会第3回定例会を閉会いたします。  御苦労さまでございました。               午後1時24分 閉会  本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    平成30年9月26日                米原市議会議長    鍔 田   明                米原市議会署名議員  礒 谷   晃                米原市議会署名議員  鹿 取 和 幸...