「米原市議会 2018-09-13 平成30年決算特別委員会（2日目 9月13日）」の議事録内容

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米原市議会 2018-09-13
平成30年決算特別委員会（2日目 9月13日）

取得元: 米原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-17

平成30年決算特別委員会（2日目 9月13日）　　　　　　　　　　平成３０年米原市議会決算特別委員会記録（第１号）　１．日　　時　平成３０年９月１３日（木）　午前９時３０分開会２．場　　所　第１委員会室３．出席委員　８名　　　　　　　委員長　　中川松雄　　　　　　　副委員長　西堀幸　　　　　　　委員　　　礒谷晃、後藤英樹、田中眞示、今中力松、中川雅史、　　　　　　　　　　　　吉田周一郎４．欠席委員　なし５．職務出席　議長　鍔田明６．出席説明員　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　岡田英基

　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　山本太一　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　的場文男　　　　会計室長　　　　　　　　　　　　　澤村孝史　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　森本博之　　　　監査委員事務局次長　　　　　　　　堀江今日子　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　山田英喜　　　　総務部次長・総務課長　　　　　　　松岡一明　　　　総務課長補佐　　　　　　　　　　　森川誠　　　　総務課長補佐　　　　　　　　　　　小島一高　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　西村善成　　　　財政課長主席参事　　　　　　　　　木淳司　　　　管財課長　　　　　　　　　　　　　筒井康一　　　　人権政策課長　　　　　　　　　　　西澤温子　　　　人権政策課長補佐　　　　　　　　　三條秀行　　　　政策推進部長　　　　　　　　　　　田中祐行　　　　政策推進部次長・政策推進課長　　　宮川巌　　　　政策推進課長補佐　　　　　　　　　松村英香　　　　政策推進課著補佐・統合庁舎整備推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水正樹　　　　情報政策課長　　　　　　　　　　　瀧上正志　　　　情報政策課長補佐　　　　　　　　　安田真理子　　　　秘書室長　　　　　　　　　　　　　山田直樹　　　　地域振興部長　　　　　　　　　　　本田忠光　　　　地域振興部次長・山東伊吹地域協働課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋守　　　　山東伊吹地域協働課長補佐　　　　　松田輝　　　　米原近江地域協働課長　　　　　　　北村智子　　　　米原近江地域協働課長補佐　　　　　長野温子　　　　米原近江地域協働課長補佐　　　　　礒部修　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　上村浩　　　　教育総務課長　　　　　　　　　　　西出始代　　　　教育総務課長補佐　　　　　　　　　澤田真宏　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　一ノ宮賢了　　　　学校教育課長補佐　　　　　　　　　金澤博文　　　　学校教育課長補佐　　　　　　　　　村居雅道　　　　学校教育課長補佐　　　　　　　　　藤田明子　　　　学校給食課長　　　　　　　　　　　大澤信吾　　　　学校給食課長補佐　　　　　　　　　吉田豊　　　　教育部次長・生涯学習課長　　　　　口分田剛　　　　生涯学習課長補佐　　　　　　　　　高木進一　　　　生涯学習課長補佐　　　　　　　　　梶田悟　　　　図書館長　　　　　　　　　　　　　今川明美　　　　歴史文化財保護課長　　　　　　　　桂田峰男７．事務局職員　　　　事務局長　木村浩樹　　事務局書記　坂仁美８．会議に付した事件　（１）付託案件の審査認定第１号　平成２９年度米原市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　≪会計室、監査委員事務局（公平委員会を含む）、総務部（選挙管理　　　　　　　　　委員会事務局を含む）、政策推進部、地域振興部、教育部≫ 認定第７号　平成２９年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につい　　　　　　て認定第８号　平成２９年度米原市住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開会 ○委員長（中川松雄）　それでは、ただいまの出席委員は全員であります。定足数に達しておりますので、ただいまから米原市議会決算特別委員会を開催いたします。　皆さん、改めておはようございます。　最近は朝夕めっきり涼しくなりまして、過ごしやすい時期になりました。また秋の収穫も今真っ盛りということで、また各地ではイベントとか運動会とかいろんなことが皆さんも忙しいと思います。　体に十分気をつけて夏ばてが出ないように、第３回の定例会を最後まで乗り切っていきたいと思います。座らせていただきます、それでは。　本委員会に会議事件説明のために出席を求めた者は副市長、教育長ほか関係職員であります。なお、議長は職務出席です。傍聴議員は５名であります。　直ちに本日の会議を開きます。　初めに副市長の挨拶からよろしくお願いします。　副市長。 ○副市長（岡田英基）　皆様おはようございます。決算特別委員会の皆様には、お忙しい中、御出席を賜りまことにありがとうございます。　９月も中旬を迎え、日ごとに秋の深まりを感じる季節となってまいりました。　台風２１号の上陸から、はや９日が経過いたしましたが、いまだ関西電力管内の約２，３００件程度が停電したままとなっております。　市におきましても台風２１号での停電における対応を振り返り、関西電力初め関係機関とさらなる連携強化に努めてまいります。　さて、本日審議をお願いいたします案件は、平成２９年度米原市一般会計歳入歳出決算認定のうち、会計及び監査委員事務局、総務部、政策推進部、地域振興部、教育委員会事務局の所管するものでございます。　本日を含めて３日間の審査となりますが、慎重審議の上、適切な判断をお願いいたします。　なお、私ごとで恐縮ですが、最終日の午後はどうしても他に出席しなければならない公務がございますので欠席させていただきます。まことに申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。 ○委員長（中川松雄）　ありがとうございました。　それでは、早々議事に入ります。　初めに会計管理者から一般会計決算書及び特別会計、水道事業会計決算書、概要説明をお願いいたします。 ○委員（礒谷晃）　委員長、それまでにお願いしたいことがあるのですが。 ○委員長（中川松雄）　はい、どうぞ。　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　清風クラブの礒谷でございます。　会計管理者から各会計決算書の概要説明ということであるんですが、例年１時間以上にわたりお話をされても、管理者に実質的質疑を求めても何らの答弁は恐らくないのであろうと思いますので、各会計の決算の概要というよりも決算額の読み上げで、できるだけ１０分以内に終わっていただきたいと思いますが、委員長お願いいたします。 ○委員長（中川松雄）　今、礒谷委員からそういうような話が出たんですが、会計のほうはよろしいか。　そのような感じで簡潔に、よろしくお願いいたします。　的場会計管理者。 ○会計管理者（的場文男）　会計管理者、的場です。皆様おはようございます。よろしくお願いいたします。　それでは早速ですが、認定第１号　平成２９年度米原市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、決算書１ページから１２ページの一般会計歳入歳出決算書から概要を簡略に説明させていただきます。　例年の細部の読み上げは省略せよとのことですので、よろしくお願いいたします。　まず歳入ですが、決算書は１ページから６ページ、主要施策の成果説明書は１０ページから１５ページになります。　また、一般会計決算の特徴的な事項につきましては、この主要施策成果説明書の４ページから７ページに記載しておりますので、後ほど御参考願います。　主要施策成果説明書の１０ページ、１１ページをごらんいただきますと、予算現額に対する収入割合や、歳入合計額に対する構成比を見ることができます。　また、主要施策の成果説明書の１３ページをごらんいただきますと、平成２８年度の決算額に比べての増減額や増減率がわかります。　決算書の５ページから６ページ、歳入合計は収入済額が２１５億６，５３２万４，９６３円でした。　予算現額に対します収入割合は９８．２％で、前年度に比べ２２億８３４万３１０円、１１．４％の増加となっております。

　続きまして歳出になります。決算書の７ページから１２ページにかけてですが、成果説明書は１８ページ、１９ページに歳出款別決算の状況表がございます。あわせてごらんください。　決算書の１１ページ、１２ページです。成果説明書は１８ページ、１９ページの最後の欄にありますとおり、歳出合計は支出済額が２０７億４，２１４万２，２７１円で、前年度比２２億１万７，０２４円、１１．９％の増加となり、予算現額２１９億５，１０７万２，０００円に対する執行率は９４．５％でした。　以上、まことに簡単ですが、一般会計の歳入歳出についての説明とさせていただきます。　続きまして、財産に関する調書、こちらをごらんください。　まず１ページの公有財産のうち、（１）土地および建物につきましては、行政財産と普通財産の区分ごとに土地と建物の決算年度中の移動を記載しております。　詳しくは主要施策の成果説明書の２３０ページから２３３ページの主な増減理由の欄に記載していますので御確認ください。　（２）山林の増加分につきましては、固定資産台帳による精査による修正値です。　（３）無体財産権につきましては、全部で７つの商標権になります。年度中の増減はありません。　（４）有価証券につきましても、年度中の増減はございません。　（５）出資による権利。こちらも全部で１８件ありますが、年度中の増減はございません。　引き続き３ページ、４ページ、５ページ、６ページです。　物品、債券につきましては、ごらんのとおりです。　次に７ページから８ページにまたがりますが、４、基金の決算年度中の増減高と決算年度末残高の状況を記載しています。　詳しくは主要施策成果説明書２３６から２３７ページに各基金の決算年度中における取り崩しと積み立ての状況を記載しています。　なお、（１）財政調整基金、（２）市債管理基金、（５）地域の絆でまちづくり基金につきましては、一部を定期預金から２７億円分の債券の運用としております。　以上、大変簡単でございますが、平成２９年度米原市一般会計歳入歳出決算書及び財産に関する調書の概要説明とさせていただきます。　引き続き、特別会計の説明をさせていただきます。　それでは認定第２号　平成２９年度米原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書の１５０ページから１５７ページと、成果説明書の２１１ページから２１３ページになります。決算書の１５０から１５３ページをごらんください。　歳入合計になります。収入済額が４３億１，７５８万１，４１５円でした。　次に決算書の１５４ページから１５７ページをごらんください。　歳出になります。歳出合計では歳出済額が４０億７，７５９万２，９５４円で、歳入歳出差引残額は２億３，９９８万８，４６１円となりました。　次に認定第３号　平成２９年度米原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書の１７５ページから１８２ページと、成果説明書の２１４ページ、２１５ページになります。　決算書の１７７ページ、１７８ページをごらんください。　歳入合計になります。収入済額が３９億４，３１７万２，４１４円です。　次は歳出になります。１８１ページ、１８２ページをごらんください。　歳出合計では支出済額が３８億３，２０２万９，５５８円で、歳入歳出差引残額は１億１，１１４万２，８５６円となります。また、決算書１９５ページに実質収支に関する調書を付しております。　認定第４号　平成２９年度米原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書の１９６ページから１９９ページと成果説明書の２１６ページ、２１７ページになります。　決算書の１９８ページ、１９９ページをごらんください。　歳入合計になります。収入済額が４億７，７０２万４，８６６円でございます。　おめくりいただき、次は歳出になります。　歳出合計では支出済額が４億６，６６９万１，０６７円でございました。したがいまして、歳入歳出差引残額は１，０３３万３，７９９円となっております。実質収支に関する調書は２０４ページです。　認定第５号　平成２９年度米原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書の２０５ページから２０８ページと成果説明書の２１８ページ、２１９ページになります。　決算書の２０５ページ、２０６ページをごらんください。　歳入合計になります。収入済額が２億７，８３４万９，６７１円でした。　２０７ページ、２０８ページをお願いします。　歳出合計は２億４，７６１万９，５３８円でございます。歳入歳出差引残額は３，０７３万１３３円となりました。　また、２１３ページに実質収支に関する調書を付しております。　なお、農業集落排水事業特別会計は平成２９年度で閉鎖し、平成３０年度から企業会計に移行しております。　認定第９号　平成２９年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書の２１４ページから２１７ページと成果説明書の２２０ページ、２２１ページになります。　決算書の２１４ページ、２１５ページをごらんください。　歳入合計になります。収入済額が２６億８６０万４，８１７円です。　次は２１６ページ、２１７ページをお願いします。歳出です。　歳出合計では支出済額が２５億１，３６９万２，６６３円で、翌年度繰越額が２，９００万円ございます。　歳入歳出差引残額は９，４９１万２，１５４円となりました。　実質収支に関する調書は２２６ページです。なお、流域関連公共下水道事業特別会計も農業集落排水事業特別会計同様、平成２９年度で閉鎖し、平成３０年度から企業会計に移行しております。　次に認定第７号　平成２９年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書の２２７ページから２３０ページと成果説明書の２２２ページになります。　歳入合計は決算書の２２７ページ、２２８ページで、歳入合計は収入済額が４億８，９３０万６，９１５円となっております。　次は歳出２２９ページ、２３０ページになります。　歳出合計は支出済額が４億８，９３０万６，９１５円で、歳入歳出差引残額はゼロ円となっています。　実質収支に関する調書は２３５ページです。　認定第８号　平成２９年度米原市住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書の２３６ページから２３９ページと成果説明書の２２３ページになります。　決算書の２３６ページ、２３７ページをごらんください。　収入済額が１，０２２万６，０００円でした。ページをめくっていただきまして歳出ですが、歳出合計支出済額が１，０２２万４，７３３円で、歳入歳出差引残額は１，２６７円でした。実質収支に関する調書は２４４ページです。　次に認定第９号　平成２９年度米原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書の２４５ページから２４８ページと成果説明書の２２４ページになります。　決算書の２４５ページ、２４６ページですが、歳入合計収入済額が３６５万３，４７７円でした。おめくりいただきまして歳出ですが、支出済額が３３８万３，７４９円でした。　歳入歳出差引残額は２６万９，７２８円となっています。実質収支に関する調書は２５３ページです。　最後になります。議案第６２号　平成２９年度米原市水道事業会計余剰金の処分及び決算認定につきましては、決算書の２５４ページから２６３ページと成果説明書の２２５ページ、２２６ページになります。　決算書の２５４ページ、２５５ページをごらんください。　（１）収益的収入及び支出について、収入では８億９９４万９，９６７円となっています。支出では７億４，１２０万４，６７０円です。　また（２）資本的収入及び支出の収入では３，５９２万４，３４５円でした。支出では３億１，５２４万８，４０８円となっております。　第１項建設改良費において建設改良事業３，７９７万４，０００円を繰り越ししております。　この結果、資本的収入・支出の差引額は２億７，９３２万４，０６３円の赤字となっております。なお赤字につきましては２５５ページ最後に記載していますように、繰越利益剰余金、過年度損益勘定留保資金、消費税等調整額をもって補填しています。　以上、大変簡略でございますが、認定第１号から認定第９号及び議案第６２号に係ります一般会計、各特別会計及び水道事業会計歳入歳出決算書の概要説明とさせていただきます。　この後、それぞれの所管課から所管する事業につきまして詳細説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（中川松雄）　御苦労さまでした。　それでは、ただいまの説明に対し、質疑を求めます。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑なし） ○委員長（中川松雄）　なしという意見がありましたが、よろしいですね。　なしと認めます。　質疑を終結いたします。　次に、会計室及び監査委員事務局の審査を行います。　認定第１号　平成２９年度米原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。　澤村会計室長。 ○会計室長（澤村孝史）　会計室所管に関する事業の概要説明をさせていただきます。成果説明書２０７ページをお願いいたします。　会計室では迅速な収入事務を行うとともに適正な支払い審査を行い、円滑な出納事務と安全で確実な公金管理を行いました。　平成２９年度の決算額は８１９万６，８３１円、執行率で９５．６％、前年度比で１３．１％の減となりました。　事業内容と事業経費につきましては、実績欄に記載のとおりです。　特に公金収納関係では金額ベースで対前年比０．８５％減の４８４万７、５０７円となり、取り扱い件数では、１の郵便局、２の金融機関の取り扱いは減少傾向で、３のコンビニ扱いは前年対比で５．２％の増加傾向となっております。　基金の債券運用では、債券運用額は２７億円で運用利金は１，６４０万７，０００円、運用利率は銘柄により１．１２１％と０．４６１％で、定期預金の利率を上回り、有利に運用することができました。　運用は財政調整基金で１５億円、市債管理基金で６億円、地域の絆でまちづくり基金で６億円です。　運用利金は財政調整基金で、平成２９年５月１９日と１１月２０日に収入がありまして、合わせて６９１万５，０００円、市債管理基金も同じ５月１９日と１１月２０日に合わせて２７６万６，０００円でした。　地域の絆でまちづくり基金は、平成２９年９月２８日と平成３０年３月２８日に収入がありまして、計６７２万６，０００円でした。　その他の経費につきましては、前年同水準の経常経費です。　以上、簡略ではありますが、所管事業の概要説明とさせていただきます。 ○委員長（中川松雄）　御苦労さまでした。　森本事務局長。 ○監査委員事務局長（森本博之）　監査委員事務局長の森本です。　続いて監査委員事務局所管分について説明いたします。成果説明書の２０９ページをごらんください。　監査事務事業です。決算書につきましては６７ページから７０ページになります。決算額は２２８万４，５９６円です。　事務局では適正な市政運営確保のため、行財政事務の執行等に関し、監査や審査を実施しております。　平成２９年度事業の実績につきましては、表に記載しておりますとおり８種類の監査及び審査を実施いたしました。　主な支出といたしましては、監査委員２人分の報酬や委員の費用弁償及び職員の旅費等でございます。　事業の成果といたしましては、いずれの監査及び審査につきましても、市の関係部署や関係団体に対し、行財政事務の適正な執行等について指導及び助言を行うとともに、意見書等により報告を行いました。

　次に、成果説明書での記載はありませんが、公平委員会事務事業について説明いたします。決算書の５９ページ、６０ページをごらんください。　２款総務費、１項総務管理費、８目公平委員会費です。決算額は２１万２，９７８円で、公平委員会委員３人分の報酬のほか、費用弁償、旅費、負担金などの経費を支出しております。　公平委員会では、職員からの不利益処分に係る審査請求などがあった場合に、審査及び判定を行いますが、平成２９年度は職員からの措置要求や審査請求はありませんでした。　以上、まことに簡単ですが、会計室および監査委員事務局所管の決算説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○委員長（中川松雄）　御苦労さまでした。　これより本案について質疑を求めます。　質疑はありませんか。　後藤委員。 ○委員（後藤英樹）　この監査事務事業の事業の実績の一番下、住民監査請求のところなんですけども、請求数が１件と書いてあります。これはどんな案件だったのか教えていただけますでしょうか。 ○委員長（中川松雄）　森本事務局長。 ○監査委員事務局長（森本博之）　こちらの住民監査請求につきましては、昨年４月５日に申請がございました。和ふれあいセンターの管理運営等に関する住民監査請求でございます。　監査の結果につきましては市の公式ウエブサイト等に掲載しておりますので、参考にごらんいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。　ほかに質疑はありませんか。　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　２０７ページの会計管理事業という形で、事業の実績のうちコンビニ収納手数料という形で上がってるわけなんですが、たしかこの３０年度の予算のときに、コンビニについては税金を納めるとか、例えば北海道でも米原市の固定資産税が納められる、九州であっても米原市に例えばホテルの１室を持っている、マンションを持っている。わざわざ指定金融機関がなかっても、指定金融機関に振り込まなくてもコンビニで対応できるというような事業が始まっております。　これについては大変喜ばしいことなんですが、ただここにはあらわれていないコンビニ業界への負担金、それが私は存在すると思ってます。　これについて３０年度予算のときに、皆さん結構この金額を見て驚かれて、本当にこれだけの負担金を払っていて、実質はどれだけ入ってきてるんやというようなお話がありました。　恐らくこれは徴税のところで出てくるのか、それとも地域振興部のほうで出てくるのかわかりませんが、やっぱり収納に関することでございますので、収納に関することでいろんなことが、負担金を払っているのなら、もし、ここにも記載して、括弧書きで歳出のほうはどこどこの部局に書いてあるとか、そういうことをいっていただけると非常に比較がしやすいんです。　今回、決算特別委員会には財政課も一緒に来てくれますので、そのコンビニ業界への負担金、それについて幾らだったのかということを教えていただきたいと思います。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　財政課長。 ○財政課長（西村善成）　今、礒谷議員からの御質問ですけれども、手元に資料がございませんので、調べて後から報告するなり、できればあすの市民部の収納対策課でも報告するようにさせていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。報告をよろしくお願いします。　ほかに質疑はありませんか。　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　今のページの一番最後、基金の債券運用ということで、運用利率が一番右に書いておりますけども、この運用利率の差というのは、要因は何ですか。 ○委員長（中川松雄）　澤村室長。 ○会計室長（澤村孝史）　基金によります運用利率の差ということでよろしいですか。　それでしたら、購入日の差によりまして運用利率に差が出ております。　財政調整基金等市債管理基金につきましては、購入日が平成２８年３月と４月です。そして地域の絆でまちづくり基金につきましては、平成２７年１２月ですので、購入日によりまして利率に差が出ております。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑なし） ○委員長（中川松雄）　なしという意見がありますので、質疑なしと認めます。　質疑を終結いたします。　執行部の皆さん、大変御苦労さまでした。退席いただいて結構でございます。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１０時０９分　再開 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、総務部の審査を行います。　認定第１号　平成２９年度米原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。　松岡次長。 ○総務部次長・総務課長（松岡一明）　それでは失礼します。　総務課が所管しております事業につきまして、主要施策の成果説明書により説明させていただきます。まず３５ページをお願いいたします。　まず総務管理事業です。事業実績の主なものは、（１）の全国市長会総合賠償補償保険としまして、市が所有・管理します公共施設の瑕疵及び市の業務上の過失に起因して損害賠償責任が生じた場合の損害の補填と、市の行事に参加した市民に事故があった場合の見舞金の支払いに備え、保険に加入いたしました。　（２）の認可地縁団体促進補助金につきましては、自治会が組織する地縁団体の新たな認可を促進するとともに、保有する資産の適正な管理が図られるよう、平成２６年度から支援していたもので、平成２９年度は表にありますように７自治会で活用していただきました。　事業の効果としましては、平成２９年度に認可しました新たな団体は１自治会ありまして、制度を開始しました平成２６年度から４年間で１３自治会の地縁団体の認可を受けていただきました。　続きまして（３）の職員不祥事再発防止対策委員会につきましては、連続した市職員の不祥事を検証し、再発防止対策報告書を取りまとめるとともに、従来のコンプライアンス行動指針を見直し、新たにコンプライアンス実践行動計画を策定いたしました。　続きまして次ページ、３６ページをお願いいたします。行政事務事業となります。　事業実績の主なものとしましては、（１）の市の顧問弁護士としまして、市の事務事業執行に伴います法律上の助言等をお願いしております。昨年は表の右端にありますように、２５件の相談を行っております。　（２）の市の例規集およびそのデータの管理としまして、条例等の制定や改廃に伴います追録加除のほか、データ管理することで市のウエブサイトなどにより閲覧できるようにしております。条例規則等の新規制定、改正、廃止の状況は表のとおりでございます。　事業の成果としましては、法的な指導助言を必要とするような行政事務執行に当たりまして弁護士相談を行い、課題の解決や対処策等を講じることができました。また公平・公正な市政運営を念頭に置きまして、条例・例規等の制定改廃を行いました。　次ページの３７ページをお願いいたします。情報公開事業となります。　事業実績の主なものとしましては、（１）の公文書の管理としまして、市が保有する公文書について管理システムを活用し、適正な管理を行いました。公文書の管理状況は表のとおりとなります。　（２）の情報公開につきましては、平成２９年度は２３件の公開請求があり、部分公開を含めて公開は１９件となっております。　（３）の個人情報保護制度の運用につきましては２件の開示請求があり、部分開示が２件となっております。　事業の成果としましては、市が保有する情報は原則公開であることを念頭に公文書の適正な管理を行い、情報公開により公正な市政運用に努めております。　ページをめくっていただいて、３８ページをお願いいたします。人事管理事業です。　事業実績の主なものとしましては、（１）にあります職員採用試験業務委託としまして、持続可能で安定した行政サービスを提供できる組織体制を維持するため、第３次定員適正化計画に基づきまして、新規職員の採用を行いました。　（２）の職員等定期健康診断委託としまして、職員等の安全と健康の保持増進のために健康診断等を実施しております。　（３）の産業医の委託業務としましては、衛生委員会での指導助言や職員の健康管理について指導をいただいております。　これらの事業の成果ですが、職員採用試験においては、これまでの行政職に加えまして土木職にもＵＩターン枠を設けまして、地元に帰ってきて本市で働きたい、市への愛着とまちづくりへの情熱を持った人材を確保するほか、地域の高校生を採用できるよう、行政職初級の採用枠を継続するなど多様な人材確保に努めております。　続いて３９ページの人材育成事業となります。　事業実績の主なものとしましては、職員研修としまして市町村職員研修センター等外部への派遣研修、人権、接遇、公務員倫理などをテーマとしました市独自の研修、またそれぞれのカリキュラムに応じた通信教育などの研修を実施しまして、職員の資質向上に努めました。また、職員が自主的に調査・研究等を行う活動に対しても支援を行っております。　事業の成果としましては、自治大学校の政策専門課程研修への参加のほか、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス等の独自研修、大学との連携によります若手職員の政策形成研修等を行い、スキルアップに取り組んでおります。　ページをめくっていただきまして、４０ページをお願いいたします。市議会議員選挙執行事業となります。　平成２９年１０月３１日の任期満了に伴います市議会議員選挙執行事業は、１０月１５日に告示、１０月２２日に執行しました。投票及び開票の状況、主な経費の内訳につきましては記載のとおりとなります。　事業の成果としましては、適正な選挙事務の執行管理を行いました。また、投票環境の改善としましては、平成２８年度の参議院議員通常選挙から設けました柏原生涯学習センターの期日前投票では、台風の影響もありましたが４６６人もの方が期日前投票を利用いただきました。　最後に４１ページの衆議院議員選挙執行事業となります。　選挙は平成２９年１０月１０日告示、１０月２２日に執行しました。投票及び開票の状況、主な経費の内訳としましては、記載させていただいてるとおりとなります。　事業の成果としましては、適正な選挙の管理・執行に努めまして、解散総選挙によりまして市議会議員一般選挙と同日選挙となりましたが、新たに有権者となられた方への啓発はがきの送付などにより、１０代の若者への投票を促しております。　以上、まことに簡単ですが、総務課所管の説明とさせていただきます。 ○委員長（中川松雄）　西村課長。 ○財政課長（西村善成）　続きまして、４２ページをごらんください。財政課の部分で元利償還金の経費でございます。　これまで借り入れました市債の償還をするためのもので、中ほどの事業の実績欄をごらんください。　定時償還といたしまして、１６億７，５００万円余りを償還いたしました。また繰上償還は３億４，７００万円余りの元金を償還しております。なお、繰上償還の実施により、後年度の返済、元金利子を含めまして３，６００万円余り軽減することができました。　しかし市債の年度末残高につきましては、市債発行額が元金償還額を上回りましたので、年度末市債残高は約１１億円程度増加しております。その関係で市債残高の推移を下の表のグラフで示させていただいております。　右の４３ページをごらんください。合併特例債等の充当事業をまとめております。

　総額で８億８，０６０万円の充当と県営事業については１７０万円の充当をさせていただいております。　その関係で合併特例債の建設分の発行可能額は２１１億２，３７０万円に対しまして、平成２９年度末で１４８億９，８５０万円を発行しておりますので、残額は約６２億円程度となっております。　続きまして、財政指標について説明させていただきたいと思います。成果表の２４２ページをごらんください。　地方財政状況調査をもとに財政指標を算出しております。主なものについて説明いたしたいと思います。　まず２段目の標準財政規模でございますけれども、地方公共団体の標準的な一般財源の規模を示すものでございまして、さまざまな財政指標の基礎数値として用いられております。近年は普通交付税の交付額の減少に伴いまして、減少傾向にあります。　次の低いほどよい指標の欄で、一番上の経常収支比率は９０．９％で、昨年と比べて１．２ポイントの上昇となりました。経常一般財源は、やや増加しましたけれども、歳出では元利償還金や下水道事業特別会計の繰出金の増加などによってふえております。　次の実質公債費比率でございますが、３カ年平均値が指標として用いることになっております。２９年度は５．０％であり、昨年と比べて１．１ポイントの上昇でございます。　米原駅東部土地区画整理事業特別会計の繰出金が地方債の償還財源という扱いにしたために比率が増加して、単年度は９．１％です。　次の地方債現在高比率は市債現在高を標準財政規模で除したものです。　平成２８年度の県内１３市の平均値は１７５．３％でした。平均を少し上回る指標となっております。　次、最後に高いほどよい指標では、１番目の積立金現在高比率は積立基金の現在高を標準財政規模で除して求めます。指標は１１２．９％で、標準財政規模以上の積立金があることを示しております。　最後に財政力指数ですが、地方交付税の算定基礎となっている標準財政収入額を基準財政需要額で除して求めた３カ年平均値を求めます。２９年度は０．５６８でございました。　財政指標が悪くなったものもございますけども、今後も財政経営を重視した財政運営を目指していきたいと考えております。　以上、説明とさせていただきます。 ○委員長（中川松雄）　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　続きまして、管財課所管の決算について御説明申し上げます。　主要施策の成果説明書の４４ページをお開きください。まず、契約管理事業でございます。　公共工事等の入札や契約事務にかかった経費でございます。前年度と比較しまして減少しておりますのは、平成２８年度において管財課で雇用しておりました臨時職員１名が減となったことが主な理由でございます。　主な執行経費につきましては、平成２８年度から本稼働しております電子入札システムにかかる使用料でございます。　入札実績といたしまして、入札結果を中段にまとめておりますので、御確認をお願いいたします。　続きまして４５ページをごらんください。市有財産管理事業でございます。　今年度も市有地の適正な管理を行いました。またあわせて普通財産の貸し付けや不用となった財産の売り払いも実施しております。　前年度と比較しまして減少しておりますのは、平成２７年度から２８年度に実施しておりました公共施設等総合管理計画の策定や、固定資産台帳の整備の減少、また２８年度に行っておりました公共施設の解体工事等がなかったことが主な理由でございます。　また執行率が８０％以下となった理由につきましては、当初土地の譲渡に向けて取り組んでおりました旧息郷保育園第２グラウンドの登記事務委託で、調査の結果、公図困難等により業務内容を見直し、資料調査及び現地測量業務のみとしたことによるものなどが主な理由でございます。　主な事業実績としましては、公用自動車の更新や事故による修繕、また台風等による公共施設修繕のほか、土地の除草等の業務を行っております。また財産の貸し付けや売却により、財源の確保に取り組んでおります。　次の４６ページに普通財産の貸し付けや売り払い、財産譲与の状況を一覧にしてまとめておりますので、御確認をお願いいたします。　そのほか２３０ページから２３３ページには、公有財産の状況を昨年度との比較、主な増減理由とともに記載しております。　以上、まことに簡単ではございますが、管財課の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（中川松雄）　西澤課長。 ○人権政策課長（西澤温子）　それでは、人権政策課関係につきまして御説明いたします。　主要施策の成果説明書、４７ページをお開きください。男女共同参画事業でございます。　事業の実績としましては、１、女性活躍推進フォーラムを人権総合センターで開催いたしました。講師にドーン財団の業務執行理事で前尼崎市長の白井文さんをお迎えし、「人生を自分らしく輝くものにするために」と題しまして御講演いただきました。今後の人生を輝かせるために必要な自身の貴重な体験談をお話しいただき、非常に勇気づけられる講演でありました。　２、男女共同参画審議会につきましては、平成２９年３月に策定しました第３次男女共同参画推進計画の進行管理等を行いました。開催回数は２回でした。　３、男女共同参画推進計画の推進としまして、男女共同参画の施策を総合的に推進するために、第３次の推進計画書を作成し、関係機関等に配付いたしました。　４、女性の社会参画推進に向けた取り組みとして、知識や経験を生かし、女性の皆さんの意見を市政に反映させるため、女性人材バンクなでしこネットを設置し、登録者の募集を行い審議会等への女性の活躍を推進しました。平成３０年３月末の登録者数は３８人です。　なお、執行率８０％以下の理由ですが、男女共同参画審議会について２回開催しましたが、委員数１５人のうち１回目は９人、２回目は１１人の出席であり、出席人数に応じた委員報酬の支払いとなったこと。また女性相談員によるこころの悩み相談室を実施していましたが、相談者数も減少傾向であり、人権擁護委員さんや民生委員さん等による心配ごと相談へ統合することとなったため、こころの悩み相談室の相談員謝礼の支出がなくなったことによるものです。　４８ページをお願いいたします。人権対策推進事業でございます。　事業の実績としましては、１、市民一人一人の人権意識を高めるため、人権のつどいを開催いたしました。今回は「子どもの本当の幸せ」をテーマに「子どもの心とどう向き合うか」と題して作家、ジャーナリストである石川結貴さんに御講演いただきました。　講演内容として、インターネットやＳＮＳの普及により子供を取り巻く環境が大きく変わっていることから、いじめや家庭崩壊を招いている現状を踏まえ、子供を支えるにはどうすればよいかといった、子供へのかかわりなど、わかりやすくお話しいただきました。　２、市民啓発活動として、９月の同和問題啓発強調月間や１２月の人権週間において人権擁護委員の方々と連携し、街頭啓発を行うなど市民啓発に努めました。　また人権について考えるきっかけとなるように人権作品の募集を行い、人権を考えるつどいで展示等を行いました。　３、和ふれあいセンター等用地境界確定業務については、和ふれあいセンターおよび湯倉神社に隣接する湯倉地先の市有地について、境界確定に係る業務委託を行いました。　４、行政職員研修事業については、職員の各種人権研修への参加負担金や旅費等の経費です。　５、米原市人権尊重のまちづくり審議会では、米原市人権施策推進計画の実施状況や平成２９年度の目標等について、各課の取り組み状況を人権の視点で検討・協議いただきました。　６、多文化共生社会の推進に向けた取り組みについては、ＮＰＯ法人多文化共生協会に外国籍市民の生活支援として、広報紙及び市役所関係部署からの依頼によるポルトガル語や中国語の翻訳、日本語教室の開催、また交流会の開催等を委託し、多文化共生社会づくりへの支援を行いました。　４９ページをお願いいたします。　７、いじめ問題対策連絡協議会については年２回開催し、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けて関係機関と協議を行いました。　特に近年、小学生が日常的に使用しているスマートフォンの使い方について、個人情報の流出やラインのやりとりがいじめにつながる恐れがあることを保護者に向けて啓発するため「スマホ３か条」と題した啓発チラシを作成し、主に小・中学校の保護者に配付いたしました。　８、同和対策事業として、分譲宅地事業及び住宅新築資金等貸付事業に係る償還実績です。　未収金の状況につきましては、一覧表のとおり平成３０年３月末現在で、分譲宅地事業で４件、１２１万３７８円、住宅新築資金等貸付事業で１７件、３，０４９万７８４円となっています。　滞納者につきましては、随時訪問指導等を行い債権の回収に努めておりますが、債権者死亡等により相続人への折衝が困難となっていることや、生活困窮などで債権者に十分な返済能力がないことなどにより、未収金の回収が困難である状況となっています。　５０ページをお願いいたします。人権施設管理運営事業です。　人権総合センター、息郷地域総合センター、和ふれあいセンターの人権３施設につきましては、指定管理者制度により管理運営を行いました。　３施設とも各運営協議会で事業内容について御協議いただき、一覧表のとおり各種事業を実施いたしました。　ＮＰＯ法人の創意工夫により、市民ニーズに応じた特色ある事業や地域間交流事業を開催し、施設の効果的な運営が図られました。　以上、まことに簡単ではございますが、人権政策課の主要施策の成果説明といたします。 ○委員長（中川松雄）　御苦労さまでした。これより本案についての質疑を求めます。　質疑はありませんか。　中川雅史委員。 ○委員（中川雅史）　まず１点目、４０ページ、市議会議員選挙執行事業と衆議院議員選挙執行事業で、期日前投票が順調に伸びてきていると思いますし、その前の年度の市長選でも期日前は伸びてきていると思うんですけど、かなりこの投票所の今回は柏原がその前からふえているんやけれども、今後ふやしていこうとかいう、そういう方向で話は揉んでおられるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長（中川松雄）　松岡次長。 ○総務部次長・総務課長（松岡一明）　選挙管理委員会の方でも話をさせていただいておるんですが、増やしますには、やはり登録されている名簿の方がシステム的につながらないといけない施設じゃないといけないということもありますので、その辺が可能な施設がほかにどのくらいあるかというとこら辺を、どれくらい効率が上がるか、そういったことも含めまして、選挙管理委員会さんとともに今事務局の方でも検討しておりますが、具体的に今後どこをまたふやすかというところまでの結論には現在至ってないような状況です。 ○委員長（中川松雄）　中川雅史委員。 ○委員（中川雅史）　お隣の長浜さんとかはイオンさんでやったりされてますし、規模がうちの米原市とは全然違うので、一概にうちが、じゃあ平和堂につくったからといってふえるもんかと微妙なとこですけど、その辺はまた今後吟味していただいて、検討いただきたいと思います。とりあえずまず１点。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　ほかに、質疑は。　後藤委員。 ○委員（後藤英樹）　今選挙の関係のお話は中川委員にしていただいたので、そちらは大丈夫なんですが、総務部総務課の方に、成果説明書の３７ページ、事業の実績（３）個人情報保護制度の運用、これはひょっとしたら災害の担当課のほうが答えが有しているのかもしれませんけども、今、この間の西日本豪雨から行方不明者の個人情報保護の関係で、これは県の話になると思うのですが、市としては行方不明者の個人情報保護というのは、どのようにお考えになられてますか。　いわゆる公表して、すごいその人は無事だとかいうような情報が入って、要は例えば五十何人いたのが無事が確認されて、残り２０人とかになって、いわゆる捜索が効率化したというお話も聞いております。　県別によって対応が、行方不明者の個人情報、その名前を出すか、出さないかでいろいろ差があったと思うんですけれども、滋賀県あるいは米原市としては、どうお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○委員長（中川松雄）　小島補佐。 ○総務課長補佐（小島一高）　災害の状況にもよってくるかとは思うんですけれども、市の個人情報の保護条例では生命・財産を守るためには個人情報を提供しても大丈夫であるという規定はあるんですが、その災害での避難所での受け付けの状況のものを正確なものであるという把握をした場合に、個人情報を提供するような形は考えられると思うんですけれども、人の生命・財産を守るため、またおっしゃっているような状況をお知らせするためというようなところと、あと正確な情報を出せるというようなものが確定したときの段階で決定されていくのかと思ってます。滋賀県の動向については存じてないので申しわけありません。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。　ほかに、質疑はありませんか。　今中委員。 ○委員（今中力松）　３６ページの弁護士の委託料というところで、ことしは２５件ということになってますが、多い年は平成２６年、５７件とかいう数字になってます。　この委託料というのは基本委託料があって、教えてほしいんですけど、１件につき幾らとかいうふうに、弁護士さんに払うお金はなってるわけなんですか、どうですか。 ○委員長（中川松雄）　松岡次長。 ○総務部次長・総務課長（松岡一明）　こちらの委託料につきましては、年間で契約させていただいてる金額でありまして、そのほか上乗せで１件幾らということではございません。　相談件数が多いか少ない場合でもこの金額となりまして、例えばもし住民訴訟とかが起こって係争関係になりましたらまた別途料金になりますが、行政の運営執行上で法的な解釈を確認したり、そういった相談ごとをする件につきましては、この委託料の中で全て見込まれているという契約内容になっております。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。

　今中委員。 ○委員（今中力松）　そしたら、これはずっと１０年ほど載ってるわけなんですけど、大幅にそれに支払ったお金が上回った年とかいうのは、何回かあるわけなんですか。大体ずっとこの金額で推移しているということなんですか。わかりませんか。 ○委員長（中川松雄）　松岡次長。 ○総務部次長・総務課長（松岡一明）　表に挙げさせていただいてます平成１９年度からの契約金額の推移は、ちょっと今詳細はわかりませんが、ここ数年は変わってないと記憶しております。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。 ○委員（今中力松）　はい、わかりました。　もう１つよろしいですか。 ○委員長（中川松雄）　今中委員。 ○委員（今中力松）　３９ページの職員の研修というところで、受講料とかそういうものが職員にかかってくると思うんですけども、昔よく旧伊吹町の場合は職員全員に、男の人は大型特殊で除雪車に免許を取らせてということがあったんですけど、最近そこら辺は割と業者委託ということになってるんですけども、そこら辺の資格とか、そこら辺の免許を取るのは現在どうなってるか、ちょっと教えてもらいたいんですけど。 ○委員長（中川松雄）　松岡次長。 ○総務部次長・総務課長（松岡一明）　今、今中委員がおっしゃられましたのは、除雪の大型特殊の免許取得というお話をいただいたと思うんですが、総務課で所管してます研修は、あくまで職員のスキルアップのための研修の費用を負担金も含めて公費で賄わせていただいてるんですが、ちょっとそういった除雪の大型特殊の機械で、今ちょっと所管課がかわってしまいますので、明確にはお答えできないということになりますが。　もし業務でそういった免許を取得するようなことが必要でありましたら、うちの予算の中で臨時的に執行させていただくというような形で体制を整えさせていただいてます。 ○委員長（中川松雄）　今中委員。 ○委員（今中力松）　そしたら建設課というか土木のほうで、ミニパワーショベルとかを購入されて活動、林道整備されるわけなんですけども、あれも一応免許の資格とか、職員さんが何人か乗っておられると思うんですけど、そこら辺の資格はちゃんと取っていて講習も受けておられるかということをちょっと聞きたいんですけども。 ○委員長（中川松雄）　森川補佐。 ○総務課長補佐（森川誠）　総務課森川です。　先ほどの御質問に対しまして、大型特殊であるとか操作の資格、そういったものにつきましては建設課との毎年の協議の中で、必要な人員が発生した場合には毎年度対応させていただいてます。 ○委員（今中力松）　はい、わかりました。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。　ほかに。　中川雅史委員。 ○委員（中川雅史）　今同じページで、３９ページ人材育成事業なんですけど、この自主研究グループ活動費助成４万８，０４０円、これの内訳を教えてください。 ○委員長（中川松雄）　森川補佐。 ○総務課長補佐（森川誠）　これはグループとしては１グループになります。ＳＮＳでの情報発信をどういうふうにしたら効果的であるのかということを研究するグループ１件に対しまして助成させていただきました。 ○委員長（中川松雄）　中川雅史委員。 ○委員（中川雅史）　そのグループは去年と同じグループですか。その前の年度とことしの年度は内容が違うだけで。 ○委員長（中川松雄）　森川補佐。 ○総務課長補佐（森川誠）　別のグループになります。 ○委員長（中川松雄）　中川雅史委員。 ○委員（中川雅史）　これは促してやらせているというわけじゃなく、自分らが自発的にこういうテーマが挙がってきている、そういった状況でよろしいですか。 ○委員長（中川松雄）　森川補佐。 ○総務課長補佐（森川誠）　そのとおりでございます。 ○委員長（中川松雄）　中川委員。 ○委員（中川雅史）　今後もこういうのがいいことだと思いますので、こういう活動をもっと続けていただけるように、御指導のほうをお願いします。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。　ほかに、質問。　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　その前の３８ページですけども、正規職員採用試験業務ということで、定員適正化計画では４１０人、それは将来とも守っていこうという考えだと思いますけれども、３０年度で職員数が４０１人ということで減ったんですが、これは退職者が多かったこともあるかもわかりませんけれども、採用者数は試験の応募は多かったんやけども、合格者が少なかったとか辞退されたとか、そういう原因、それが何かわかれば教えてほしいです。 ○委員長（中川松雄）　松岡次長。 ○総務部次長・総務課長（松岡一明）　今、委員おっしゃられましたように、ここに挙げさせていただいてます行政職、土木職、保育士職等をそれぞれ募集させていただきまして、２次、３次まで試験をさせていただきました。　その中で２９年度におきましては、行政職の初級の身体障害者の採用につきまして、ちょっと採用に至らなかったということがございますし、保健師につきましても募集いたしましたが、結局採用に至ってない。そういった採用予定で採用にできなかったということも定数に満たなかったという原因になってるかと考えております。 ○委員長（中川松雄）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　採用できなかったというのは本人の意思ですか、それとも市の都合ですか。 ○委員長（中川松雄）　松岡次長。 ○総務部次長・総務課長（松岡一明）　両方ございまして、試験中に基準点に満たなかった方もおられますし、採用決定させていただいた後に辞退いただいたというケースもございました。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　そういうことになると、正規職員が少なくなったということは、やっぱり臨時とか嘱託とか、そういうとこでカバーせざるを得ないということで、今後もそういうふうに適宜対応していかないとしょうがないと、そういうふうに私は思いますので、よろしくお願いします。　次の下のほうで正規職員の健康診断ですが、今この定期・成人健康診断は、ほぼ九十数％の受診率があるんですが、下のほうの４項目はかなり率が低いんですが、これは分母が違うわけですか、それとももともと正規職員に対して対象者が少ないのか、それをちょっとお願いします。 ○委員長（中川松雄）　松岡次長。 ○総務部次長・総務課長（松岡一明）　主にがん関係の検診でありまして、おっしゃられますように対象年齢というのがございますので、定期健診よりも確かに分母は減ります。　ただ受診率につきましては、特に昨年と比べますと乳がんのほうが大分ふえておりまして、ちょっと女優さんでそういった乳がんのことでニュースになったということで、職員の関心が高まって上がったのかと分析しておりますが、御質問のことに関しましては分母も若干といいますか減っておりますし、４つの検診につきまして対昨年でいきますと上がったり、下がったりといったような状況で、類似した受診率という形で今のところ推移しております。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。　ほかに。　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　礒谷でございます。　まず３６ページ、先ほども質問がございました、弁護士の委託料です。　５９万４，０００円という形で決算額が挙がってるわけなんですが、通常顧問契約されると一般的には１００万を超えるように思われます。なのにこの５９万４，０００ということで、安価な価格でお願いされておられますが、この弁護士先生の、今何名なのか、それとこの金額につきましては、市は１００万ぐらいでどうですかと言ったんやけど、弁護士さんが、いやこれぐらいでいいですとおっしゃられたのかどうかについてお伺いします。

　以上です。 ○委員長（中川松雄）　小島補佐。 ○総務課長補佐（小島一高）　顧問弁護士の方については１名の方に今お願いしております。金額につきましては、弁護士の事務所のほうから出していただいた金額で契約のほうをさせていただいている状況です。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　今の件で了解いたしました。　だとすると、同じように３８ページには産業医の委託料というのがあるんです。これは１２０万円ということで、私が一般的に考えるのには、産業医に１２０万を払うのなら弁護士に２４０万ぐらい払ってもいいかと、これは私の考えです。　この産業医というのは何人いらっしゃって、具体的にどのようなお仕事をしていただいているのかについてお伺いいたします。 ○委員長（中川松雄）　松岡次長。 ○総務部次長・総務課長（松岡一明）　産業医の方につきましても、具体的にいいますと今、ふくしあにあります近江診療所の中村先生お一人に委託させていただいております。　内容的には先ほども説明させていただきましたが、安全衛生委員会のほうに助言等いただいておりますほかは、職員の定期健診につきまして、その健診の結果につきましてコメントいただいたり、あとはストレスの高い職員につきまして面談指導していただいたり、そういった業務を委託しております。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　先ほどの弁護士の顧問弁護士料、顧問契約です。この産業医の産業医契約、両方とも価格的に他市と比べて何らかわりがない、もしくはそれ以内に抑えているということなんでしょうか。その点についてちょっとお伺いします。 ○委員長（中川松雄）　松岡次長。 ○総務部次長・総務課長（松岡一明）　今の件、申しわけございません。ちょっと他市の契約金額を掌握しておりませんので、そういったことでよろしいでしょうか。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　またの機会に、調査し終わったらどこかの機会で御報告していただいたらよろしいと思います。　それに関連してなんですが、市の健康づくり課でも、市民に対していろんな健康診断を実施されています。　私はことしの３月の代表質問では、精度を上げてくださいというようなお願いをしておりましたんですが、あんまりちょっと心に響いてないようなんですが、そこでお伺いします。　この正規職員の健康診断受診状況という形で定期成人健康診断、いろいろ書いてあるんですが、健康づくり課が市民に対してやってやる健康診断と、内容は全く同じようなものでしょうか。それについてお伺いいたします。 ○委員長（中川松雄）　森川補佐。 ○総務課長補佐（森川誠）　職員の健康診断の内容につきましては、通常事業所としてする健康診断の内容と同じものをさせていただいてますので、基本的には市民さんのしていただくものと同じということでございます。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　実施方法はそうなんですが、精度、検診の精度というぐあいでも全く一緒という解釈をとってよろしいでしょうか。 ○委員長（中川松雄）　森川補佐。 ○総務課長補佐（森川誠）　業者委託のほうで検診させていただいてますので、それぞれの有資格を持った方が、それぞれ分析等をしていただいてますので、かわりのないものと認識しております。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　１つの検査、特に血液検査を考えていただきたいと思うんですが、一般的に職員の皆さんは血液検査を受けておられます。ひょっとしてその中でも、あと３，０００円、４，０００円、５，０００円、６，０００円を足したら精度を上げますというような検査内容で実施してらっしゃるのでしょうか、どうか、その点についてお伺いします。 ○委員長（中川松雄）　松岡次長。 ○総務部次長・総務課長（松岡一明）　今委員おっしゃられました血液検査で、本市の場合も一昨年度からオプション検査というので、血液検査である程度がんの症状とかがわかるのを医療機関のほうにお願いしまして、本人負担と３分の１補助の上限を設けました補助を設けまして、一応受けやすいような環境づくりに努めさせていただいております。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　やっぱり精度を上げた血液検査というのがオプションであるわけです。そうしますと、私は過去に優秀な職員が、がんで亡くなってしまったという米原市の状況があります。こうした場合に、やっぱりオプションといわず、仮に市から支出するのが説明がつかないとおっしゃるのであれば、職員互助会からでも回すとかして、やっぱり年齢別に、５歳刻みでも結構です。そのオプションの高い診断を受けさせてあげたいと思います。　それでがんが早く見つかれば、また職場復帰していただけるわけですから、命がなくなってしまってからでは取り返しがつかないんです。だったらそんなオプション検査があるのであれば、それを一般検査としてぜひとも取り入れていただきたいと思います。この点、お考えはどうでしょうか。 ○委員長（中川松雄）　山田部長。 ○総務部長（山田英喜）　今ほど、ごもっともな御意見をいただきました。５年に１回でもいいからということで提案いただきました。　市のほうでは、現在人間ドック等に対しても互助会や共済組合等を通して補助がありますので、そういう制度の活用も含めまして職員のほうにはＰＲさせていただきたいですし、今ほどの御提案につきましては、来年度以降の検討課題とさせていただきたいと思います。　血液検査の、今先ほど次長のほうが３分の１を補助してると申しましたのも、実は互助会のほうからの補助をさせていただいてるという現状がございます。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　ぜひとも、やっぱりオプションじゃなくて一般という形でやっていただきたいと思うんです。　何年前だったか知りませんが、優秀な職員が１人亡くなってます。だったら何をこの検診してたのかということにもつながるんです。　それなら、検診をその方はずっと受けてはったと思います、職員の検診を。それでも亡くなってしまうなら、精度が上がらない検査なんて、やっても無駄ならやらないほうがいいです。無駄はやめてもっと精度の高い、１つでもいいです、血液検査でもいいです、胃がん検診だけでもいいです、大腸検診だけでもいいです。それと女性であれば乳がん、子宮がん、そこに限定して精度の高いやつを提供してあげてください。　人事管理にでも優秀な職員が、中枢の人間が、一人、二人と欠けたら困るのは市の行政運営なんですから、その点どうかよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○委員長（中川松雄）　先ほどの礒谷議員の医療等の調査報告、また後日よろしくお願いいたします。　ほかに。　田中委員。 ○委員（田中眞示）　２点質問させてもらいます。４５ページの市有財産管理事業。　事業の実績に公用自動車の修繕を行いました。１７件で３０７万８，３０４円。これは過年度に比べて増減は。 ○委員長（中川松雄）　時間がかかるのなら。　山田部長。 ○総務部長（山田英喜）　今ちょっと調べさせていただいておりますので、後ほどお答えさせていただきます。 ○委員長（中川松雄）　はい。今、田中眞示委員の質問はちょっと後に、答弁は後にさせていただいて、ほかに。　田中委員。 ○委員（田中眞示）　次に行っていいですか。４７ページ、事業の実績の中で米原市男女共同参画審議会の開催ということで、その共同参画審議会というのが、委員さんが１５名おられて回数が２回開催されたというような御報告だったと思います。　この２回で先ほど予算が余ったというのは、委員さんの出席率が低かったということですけど、基本的には１５人の委員さんが集まって成立する審議会が減りました。参加者が減ったさかいにということで、何かこの辺の問題対策というのか、選任されておるメンバーさんの問題があるのか。　例えば重要事項を決定されたときに、その委員さんがおらなくても物事は先に進んでおるのか、ただやればいいのかどうかという、その辺の考え方。例えば第３回をもう一回やらなあかんのか、その辺は西澤課長、いかがでしょうか。 ○委員長（中川松雄）　西澤課長。 ○人権政策課長（西澤温子）　今ほど田中委員さんの御質問ですけれども、確かに１５人のうち人数が減った関係で、審議は出席いただいた方々で協議していただきました。　協議の内容としましては、２８年度の事業の進捗状況なり２９年度の事業の内容だったりしたんですけれども、その結果や資料につきましては御欠席の委員さんにお送りさせていただいて、また御意見をいただくということもできましたので、３回目は確かにさせていただけなかったのですけれども、御意見がある委員さんにつきましては、随時受けさせていただける状況はつくらせていただいていると考えております。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。

　田中委員。 ○委員（田中眞示）　当然のごとく、議事録なんかはフィードバックされるのが当然だと思いますけども、できれば先ほどおっしゃられた１５人の委員さんの中の、１回は９人とかおっしゃられたと思うんです。要は３分の２で開催されてしまう。やはりその辺は審議委員さんの参加率をきちっと高める状態でこういう会議は実施していただきたいと思います。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　今のは質問ですね。 ○委員（田中眞示）　いえ、してくださいだけです。 ○委員長（中川松雄）　してくださいですか、はい。　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　先ほどの田中委員からの公用車の修繕についての御質問につきまして、お答えさせていただきます。　平成２８年度、前年度の公用車の修繕件数でございますが、２２件ということでございます。　以上でございます。 ○委員長（中川松雄）　田中委員、よろしいですか。　田中委員。 ○委員（田中眞示）　申しわけない、これはもうちょっと長いこといってもらおうと思ってんけど、過去５年とかいうのは、わかれば。 ○委員長（中川松雄）　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　現在ちょっとその資料を持ち合わせておりませんので、改めてお示しさせていただきたいと思います。 ○委員長（中川松雄）　田中委員。 ○委員（田中眞示）　２８年に比べたら５件減ってるということで、その辺の安全意識の高揚は図られたのかと思いますけども、通常は一般的に考えたら、我が家の車がそれだけ傷むということなのか考えたら、車だけじゃなしに個人の傷害とか、そういうことを考えたら、こんなの１７件もあるのが当然と考えるのか、車両の運行管理というところには適正な安全管理者がおられるはずなんで、そういう指導とかいうのはどのようにされておるのか。　安全管理者が設置されて、指導をどういう状況でされておるかというのをお尋ねします。 ○委員（今中力松）　関連でよろしいか。 ○委員長（中川松雄）　ちょっと待って、合わせて。 ○委員（今中力松）　いや、車検代もこれは入ってるんですかということを聞きたいんですけど、修繕費の中で。 ○委員長（中川松雄）　今、今中委員から車検代もその中に含まれているかと、これと合わせて。　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　公用車の修繕だけでございまして、車検代は含まれておりません。 ○委員長（中川松雄）　田中委員の答弁。　森川補佐。 ○総務課長補佐（森川誠）　交通安全の交通事故を防いで、安全意識を高めるための対策ということについてなんですけれども、職員に対しての交通安全研修ということをさせていただいてます。　また事故のあった職員については、そういった研修には必ず参加していただくということを義務づけてますし、また事故があったときには各所属長から会員に対しての注意喚起等もしていただくようなことで進めている状況です。　以上でございます。 ○委員長（中川松雄）　田中委員、よろしいですか。　田中委員。 ○委員（田中眞示）　事故した職員さんにはそういう適正な指導をされていると思いますけども、やはり公用車運用、運行してくる中には始業前点検と終業点検というのは必ず絶対にしていただいて、そういう事故に至らないように修繕箇所が事前に、放置して修繕せなあかんようなことにならんようにだけは、必ずしていただきたいと思います。　先ほどおっしゃられた過去５年間の一遍、トレンドだけは後日お願いいたします。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　ありがとうございます。　中川委員。 ○委員（中川雅史）　僕も今同じ４５ページ、田中さんは今そこを言わはったんやけど、このその他の内訳で、公有自動車損害共済金が２９２万４，９６６円。その前年度、２８年度は１５８万３，２９９円となってるんですけど、これは前年度の事故が多かったからこれはふえた、そういった認識で、僕が間違ってるのかもしれないけど、よろしいかどうか確認したいと思います。 ○委員長（中川松雄）　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　事故の規模等によりまして、損害賠償の共済金支払いが変わってきますので、一概に件数と比例はしておりませんが、今回件数は減ってるんですが、ふえたという分については、大きな事故があったというところでございます。 ○委員長（中川松雄）　中川委員。 ○委員（中川雅史）　田中さんとかぶりますけども、要らんお金を出さなくていいようにも、本当に指導だけは徹底してお願いします。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。　今中委員。 ○委員（今中力松）　関連なんですけど、この前の入札を見ていても軽のワゴン車やったか何かしら、毎回そうなんですけど、買うときは物すごい値段の開きがあって、安い方は８０万か９０万、それで高いのは１４０万とかいって、業者の話ですのでそういう差は出るのかもしれませんが、何かいかにも安過ぎる値段でとって、ちょっと聞くとずっとこの車に関して、壊れるまでそこが車検をずっと面倒を見ていくというシステムになってるのかどうか知らんのやけど、だから後の修理代とかそういうので、ちょっとこんなことをいったらあかんけど、合わせてはるのかなということを思うので、入札がいかにもあんまりにもちょっとおかしいということを思うんです。　それで、要するに車検代が適正な価格で、誰がやっても１年目とかそんなのは、そんなに減るものでないやろうし、たくさんある車両の車検代が適正価格でしてあるかという検証をされたことがありますか、どうですか。 ○委員長（中川松雄）　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　今ほどの車検の御質問でございますが、委員おっしゃるとおり、購入先での車検ということが多いかというように考えております。　車検の内容につきましては、見積書と各担当課で精査して適正に修繕等の見積もりの確認をしているということでさせていただいてるというように認識しております。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。　今中委員。 ○委員（今中力松）　別件で。公有市有財産の売却の件なんですけど、ことし産建の視察で釧路へ行ったときに、同じような市の所有する土地をどんどん市が、これから人口も減るし、持ってても税金も入らないということで売るんやけど、そこで聞いたところ、もういい土地がなかなか売りに出しても売れないとかいって、いい土地はやっぱしもう残ってないみたいなことをおっしゃってたんですけども、米原市もここで市有財産、土地を含めて売っておられるわけなんですけども、これからやっぱり米原市も同じように財産、人口も減るし、お金も入らない土地を市が持っててもしょうがないで、どんどん売っていかれたらいいと思うんですけども、ちょっとわからないんですけど、そういう市有の土地は米原市に、まだ売れそうな土地はあるんですか、ないんですか、そこら辺は。 ○委員長（中川松雄）　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　市有財産につきましては現在把握しておりますが、その土地につきまして売ろうと思えば土地の確定や境界の確定等が必要になってきます。　そうしますと周りの地権者の方でありますとか、そういった方の確認等も必要になるということで、困難な土地も幾つかございまして、できる部分から順次そういう確定を行いながら、販売等促進していきたいというように思っております。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。　今中委員。 ○委員（今中力松）　誰かに買ってもらったら当然税金は入るんやし、本当に財政が苦しい状況ですので、できるだけこの売れる土地はこれから売っていかれたほうが僕はいいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（中川松雄）　ほかに。　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　礒谷でございます。　４４ページの契約管理事業で、事業の目的及び内容につきまして１、２とあるわけなんですが、この１番ですばらしいことが書いてあるんです。

　公共工事等の入札・契約制度に関し、透明性、公平性、競争性の向上を図るためのさまざまな制度改革に取り組みます。これはなかなかすばらしいと思いました。　それで、２９年度に工事監査結果報告書という形で、米原市の監査委員の方々から書類をいただいております。　これも私、何遍も読み返させていただきました。なかなか監査委員さん、工事のプロフェッショナルではないにもかかわらず、いろいろな観点から監査していただいてます。　まずお伺いしますが、６ページに工事業者ということで、建築業者の選定は契約審査会にて行い、総合評価方式、一般競争入札が行われている。そこの中で、総合評価は評価委員会にて行われたとのことであるんですが、ここの決算説明書の資料には、この評価委員さんの報酬が上がってないんですけれど、実際評価委員さんには報酬を払ってらっしゃるのかどうかについてお伺いいたします。 ○委員長（中川松雄）　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　評価委員につきましては、総合評価の評価につきましては、各担当課、管財課の職員が評価を行っているというところでございます。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　ただいまの答弁ですと、各担当部局のほうで評価を行っているという解釈でした。　次に監査委員さんが、興味深いことが書かれてるんです。この施工管理について、アからずっと流れてきて、いろいろ書いてあるんですが、下請け業者について、こう書かれてます。　請負工事一部下請届は随時提出されている。平成２９年６月２１日現在で１７社ある。市内業者はゼロ％、県内業者は７２％、県外業者は２８％のことであるという形で監査報告書には記載されてます。　この総合評価につきまして、市内業者を育成するために、市内業者への発注について評価するような方式はとっておられましたのでしょうかどうかについて、お伺いいたします。 ○委員長（中川松雄）　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　今おっしゃっていただいた２８年度の総合評価の。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　ちょっと誤解があるかもわかりませんので、きちっと工事名を言います。　監査をされているのは平成２８年度第１４６号、仮称、まいばら認定こども園建築工事という形で、恐らく繰り越し事業で２８年度と２９年度でやられた。だから２９年度の決算で上がってきますし、２９年度の監査ということでやられたことだと思います。これについての質問でございます。 ○委員長（中川松雄）　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　今ほどの、まいばら認定こども園の総合評価の入札につきましては、営業拠点という形での評価はとっておりますが、下請け業者での評価というのは評価点には加算されていないという状況でございます。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　この金額、私はこの入札公告からずっと読み返してみました。まずやっぱり５億を超えるような建築の仕事ですので、市内の経済的影響というのは考慮していただきたいと思うんです。米原市が発注している業者、たまたま市内業者がとられましたけど。　なぜこのようなことをいいますかと言いますと、同じように、今度庁舎も同じような総合評価方式で発注されてるんです。ここの中でいろいろ書かれてます。実は業務全般の中で評価点が幾つかあるんですが、地域経済への貢献、市内企業への発注や市内調達の貢献金額の割合により、点数をやるといってるんです。　次に地域経済への貢献という形で、市内企業との連携や、その他地域経済活性化に資する取り組みについて、具体的な実施方法を記述してください。これがよかったら点数をあげますといっておられます。　やっぱり４０億を超えるような仕事でございますので、やっぱり恐らくスーパーゼネコンがとられるんだろうと思うんです。スーパーゼネコンさんがパッと来て終わって、市内は何にも経済活性化にならなかったというのでは、これは非常に困ります。　だから私はこのような工夫をされたんだと思うんです。これは大変、点数の配分はちょっと問題があるかもわかりませんけど、これについては大変よろしかったと、私は評価しております。よくここまで地域経済の貢献を書いていただいた。　それと見比べますと、例えば平成２９年度のまいばら認定こども園建築工事につきましては、監査委員さんが中間ではございますが、同じように市内貢献のことをやっぱり見ておられるんです。だったら市内の業者に下請けをさせてるかどうかということも入れてて、だからその点でわざわざ市内、市外、県外という形でパーセンテージを入れといてくれやあります。　これにつきましては、こども未来部のほうで最終はどうやったのかということを決算委員会で報告するように通告しています。それで、この入札公告によりますと、地域要件、建設業法に基づく建築工事の特定建設業の許可を受けている本社または本店が滋賀県にあることという形で、滋賀県内業者というような縛りの中で発注されてます。　次に、総合評定値Ｐ点、経営審査事業の点数が主になると思うんですが、経営規模等評価結果、総合評定値通知書における建築一式工事に係る総合評点値が９００点以上であるということです。これで９００点というものを一定指定しておられます。　通常この程度の規模であれば１，０００点とか１，１００点で縛られるんです。ところが９００点ということになりますと、９００点で縛ることによって市内業者が入ってくる可能性がある。やっぱり市内業者は協定ですから、これは９００点で抑えてくれはった。これについても私は一定評価できると思うんです。　何も市外の業者をもうけさせる必要はないんです。ただ、市内の業者も競争してもらって、その人がすばらしかったら採っていただいたらいいんです。はなから市内の業者を排除するということは、私は好ましくないと思ってました。だから点数を９００点でも十分できる工事だと思います。この点を９００点としていただいたことについては、非常に評価できると思います。　ところが、この総合評価点のほうを見ますと、これは一定県内業者と縛りをしてらっしゃるんです。そのときに地域貢献という項目がございます。　まず営業拠点の所在地が米原市内に本支店、営業所の所在地の有無という形で、本社・本店があるとか入札参加登録営業所があるという形で、２点という形で点数をあげると書かれているわけです。　最初は県内業者で縛っておきながら、ここで米原市内に本支店、営業所の所在地の有無という形であれば点数、言葉は悪いですが、げたを履かすということです、２点をあげますと。　何で県で縛りしときながら、総合評価の中では米原市内の本店とか営業所という形につけられたのか。これは公正・公平性の観点から、いかが見解をお持ちでしょうかについて、お尋ねします。 ○委員長（中川松雄）　どうですか。　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　まいばら認定こども園の工事入札では、今委員おっしゃられたとおり営業拠点を米原市ということで２点加算しております。　この真意につきましては、やはり市内業者の育成という部分が一番大きいのかというように思っております。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　市内業者の育成ということは、全般的にいうべき問題であって、ここの場合、この縛りを入れたら、米原市内に一社しかない業者にしか与えられない点数なんです。　それをもって市内業者の育成といえるのでしょうかについて、お尋ねします。 ○委員長（中川松雄）　どうですか。　筒井課長。 ○議長（鍔田明）　その資料はみんなに出してあるのか。 ○委員長（中川松雄）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１１時２７分　再開 ○委員長（中川松雄）　休憩前に続き再開いたします。　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　資料は皆さんのほうに、手元に配られたと思うんですが、私はこの公告の文書で地域要件は建設業法に基づくいろいろ書いて、本社または本店が滋賀県にあることという縛りの中のこれは仕事です。　それでなおかつ経営審査事項総合評点、Ｐ点が９００点以上という形で、うちの市内業者も入ってもらえるような点数にしていただきました。これについては、私は称賛に値すると思っております。　ところがこの流れからいくと、この地域貢献で米原市内に本支店、営業所所在地の有無があることで２点を加点するのは、いかがなものかと思っております。　通常これですね、私もいろいろなことをあちらこちらで聞きました。そうすると、大体０．５点から１点が普通であると。じゃあ２点をやってるとこはあるのか、ないのかということも調査してみました。やっぱり２点はあるんです、ほかの自治体にでも。　米原市が特異性であるというわけではないんですけれど、ただこの２点というのが、最初の地域要件とちょっと整合性が、私はかみ合わないと思うんです。この２点が妥当だったかどうかについては、今後検討していただきたいと思います。　次に、私はこれが、なぜこのような質問をするかというときますと、私が議員になる前に落札業者に対して、このすばらしい業者は、何かおかしな目で見ているような発言が私のとこへ聞こえてきました。私はどうしてもこんなことは払拭したいと思います。　なぜ、どのような問題が入ってきたかといいますと、入札の直前に防災協定を結んで、わざわざ評点を上げて入札を執行したんやというような、私のところにうわさが入ってきました。　この評点を見てみると災害協定等という形で、主たる営業所と自治体との災害協定との締結のありなしで、締結があれば１点をあげます。なければゼロ点になりますと。うわさどおりに、それまで協定で締結がないのに、この入札直前に締結を結ばれたというような、これは真実はわかりません、私はうわさ話を聞いたんですから。　もし、こんな間違いをこんなうわさが飛んでたら、この市内で一番の業者です、この方は。はっきりいって県の２号じゃなくて１号に挙がってほしい、私は応援したい気でおります。そんなことで、こんなうわさが挙がってもあきませんので、この真意について、何か広報等、新聞ですか、協定を結ばれたというのが何か記事になって、こういううわさが飛んだのかというように思いますが、この締結のありなしで、１点をもしあげているとしたら、何の締結で点数をあげられたのかということについてお伺いいたします。 ○委員長（中川松雄）　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　今ほどの委員の御質問につきまして、お答えさせていただきます。　委員言われるように、平成２８年８月８日付で当該業者と市とで施設等の提携協力等の協定を締結しております。　本入札が８月２０日前後の入札でありますので、その前に締結されておりますが、今回この入札におけます災害協定等につきましては、既に締結されております建設組合の協定に基づく協定が加算点というようになっておりますので、この直前に結ばれた協定が本入札とは関係ないというように考えております。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　直前に結ばれた協定には一切加算点はなかったということで、私も安心しました。　これに関してですが、先ほどの答弁の中では建設業組合と米原市とが協定を結んでいる。それについて、この方に加算をあげたという答弁だったと思うんですが、そしたら米原市の建設業組合に加盟している方は、もしこの要件がついたら無条件に１点もらえるという解釈をとってよろしいでしょうか。 ○委員長（中川松雄）　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　委員おっしゃるとおり、災害協定は組合の会員としてなっておられましたら加算されるという認識でございます。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　その点はよくわかりました。

　これの私、入札見積もり結果閲覧という形で、実はこの入札日、８月１８日が入札日でした。落札業者は地元の優秀な企業がとっていただいてます。これにとっては私、非常にありがたい。　今年度も一般質問でやりました伊吹のグラウンドの話で、市内の業者が負けてしまって市外の業者が評定価格ぎりぎりの価格で落としている。こんな入札だったら私は腹が立ってしょうがない。米原市内の３社でやってほしかったというように思っております。　ところが、これについて私もまたいろんなうわさを聞いておりますんですが、８月１８日に入札開札をしておきながら、この総合評価の評点を８月２３日に公表しているわけです。　これの時間差、例えば長浜市役所であれば、後から点数を変えられるようなことがないように、入札の１週間から１０日前に評点を通知します。それで滋賀県の場合ですと、改札して即座に総合評価を公表します、評価点をです。この場合に、入札から約５日ほどたってから公表してらっしゃいます。　これは何か、すぐ公表できないことがあったのでしょうか、なかったのでしょうか。それについてお伺いします。 ○委員長（中川松雄）　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　今ほどの入札から結果の公表までの期間のずれにつきましては、以前総合評価方式で行っておりましたときにつきましては、評価を事後評価という形でさせていただいておりました。　これは開札後、失格者等を除いた業者について評価するという形での評価ということで、一旦開札をいたしました後に改めて評価委員が寄って、そこで事後評価というやり方をやっておりました。　なお、これにつきましてもいろいろ要望なり御指摘等もあったことから、現在の総合評価では事前評価ということで事前評価を行い、開札日に同時に、もう既に結果を公表するという形で、透明性の確保に改めさせていただいてるところでございます。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　ただいまの答弁なんですけど、非常にありがたいです。早速直してくれるということです。　私も米原市の業者がとってくれはって、ありがたいと思ってるんです。それで、後でどうのこうのと言われたら、この米原市の業者は何ら不正も関わっておられないし、これからどんどん伸びていってもらわないとあかん業者やと思うんです。　ただとれなかった市外業者については、こういう時間のタイムラグの中で、何かあったんと違うかとか、こういうことを言いよるんです。　私はこの市内業者のためにも今後そういうことがないように、今はもう改善されたということでしたら私はそれでいいので、やっぱり日々、監査委員からもいろんなことを指摘されるでしょう。議員からもありますでしょうし、いろんな声はあると思います。それに丁寧に耳を傾けて、よりよい公平・公正、透明性の高い入札制度にしていただければ、私はそれでいいと思うんです。　これで決算委員会でいろんなことをい言った、それが来年度以降の、もしくは本年度以降の仕事に生かしてもらえるということであれば、決算委員会をやってる意味があるんです。　次に施工計画、品質確保、環境と安全対策という形で、この工事の場合であれば木造建築のよりよい品質・管理、施工管理を確保するための具体的な提案です。それから保育・教育環境は周辺住民の生活環境の影響を極力低減させる対策と、現場条件を踏まえた工事中の安全を確保するための具体的な提案をしてほしいというように書かれているわけです。　この開札結果を見ると、恐らく県の２号であった米原市内の優秀な業者が、県の１号業者よりも、よりよい提案をしていただいた。それで競争を勝ち抜いたということだと思います。　そこで、先ほど私、一番冒頭に質問いたしました。これは監査委員の報告書にあるように、総合評価は評価委員会において行われていると。この評価委員は誰ぞやと尋ねたら、各担当職員だというようなお答えをいただきました。　ではその担当された職員さんは、今言われたら提案をかみ砕いて、いいか悪いか判断できるだけの能力、いわゆる建設士もしくは建築士、設計士といったような資格を持ってらっしゃる方なのでしょうかどうかについて、お尋ねします。 ○委員長（中川松雄）　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　一般の職員でございますので、資格を持っておられる方も中にはおられるかと思いますが、一般事務職という方が多いかというように思います。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　透明性、公平性を高めるということで、いろんな不祥事の問題もありました。やっぱり総合評価です。評価点をつくるなら、出すのなら、やっぱり第三者機関で、きちっとした資格がある方に評点を、テストと一緒なんですこれは。レポートと一緒なんです、作文と一緒なんです。　何がいいかどうかというのは、はっきりいって今の市の職員でわかるのかどうかというのは、私は疑問を感じます。透明性、公平性を確かめるについては、この点についてもやっぱり改めていっていただきたいと思うんです。その点についての見解をお伺いします。 ○委員長（中川松雄）　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　評価につきましては、先ほど申しましたように職員がやっております。　中には経験等も持った職員もおりますが、一般事務でしている職員もいるというところでございますが、最終的にその評価内容につきまして、ちょっと先ほど申し上げられておりませんでしたが、学識経験者ということで県の土木の関係の副所長さんなりに最終的な確認をいただいているというところで、御理解いただきたいと思います。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　ちょっと今の説明は、ちょっとわからないですね、最後の。確認をいただいているという。要は、試験を出しましたと。合否点、点数をつけましたと。この点数がよかったかどうかという形で、第三者の機関に確認をいただいているという解釈でよろしいんでしょうか。 ○委員長（中川松雄）　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　評価内容につきまして、これで問題がないかどうかの確認をいただいているというところでございます。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　その方とはどういう契約をなさっているんですか。それについてお尋ねします。 ○委員長（中川松雄）　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　その総合評価の入札があるごとに、学識経験お持ちの県の方にお願いしているという状況でございます。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　県の方ということではわからないんですよ。現職の県の職員ですか。それについてお尋ねします。 ○委員長（中川松雄）　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　今現在、現職の県の副所長等にお願いしているという状況でございます。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　県の副所長って、いっぱいあるのやわ。どこの副所長なんですか。これについてお尋ねします。 ○委員長（中川松雄）　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　具体的に申しますと、長浜土木事務所、また、湖東土木事務所の副所長ということでお願いしております。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　その方の経歴書を出してください。お名前は隠して結構です。住所、氏名を隠して結構です。そこの経歴書を出していただければ。委員長、どうですか。 ○委員長（中川松雄）　出せますか。　今、礒谷委員の要望は、その経歴、名前は消して、経歴を出してくださいということでよろしいですか。名前消すんやから。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　再開 ○委員長（中川松雄）　それでは、会議を再開いたします。　先ほどの礒谷委員の質問に対してよろしいですか。　山田部長。 ○総務部長（山田英喜）　先ほどの委員からの要望についてですけれども、県の職員さんについては、職員名簿等もございますので、恐らく提供はできるというふうに考えますが、ただ、今、県のほうに確認をさせていただかないと、確約はさせていただけませんが、提供できる場合はさせていただきたいと思います。　あと、今ほどから委員のほうから御指摘いただいているように、この総合評価方式の中で市内の方が頑張っておられるのに、逆に、それで疑われてしまうというような状況があると、それは大変失礼なことですし、こちらのほうも、先ほど事後公表を事前公表に改めたということもさせていただいておりますので、今後、そういう疑いが持たれないように工夫をさせていただきたいというふうに思います。　これからもいろんな要望いただくと思いますので、その都度、検討させていただいて、よりよいものにしていきたいと思いますので、どうぞ御理解のほうをお願いしたいと思います。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　さすが総務部長、うまい言葉つこうてくれはりましたなあ。今の発言であればね、もうやっぱり日々いろんな意見があったら、やっぱり公平・公正、透明性という観点から日々研究して、年度途中でもよろしいやん。改善していってくれやあたらええなあと思うんです。　あと一つだけ、これに関して、ちょっと質問させていただきたいんですが、仮に下請とかですね、いろんなとこに私が、例えば大手ゼネコンのオーナーだとしましょ。私、米原市出身ですと。私の家の近くに工務店があったと。これは私が９０％出資してつくった工務店ですわ。経営しているのは、妻が経営しているんですね。仮にですね、私が大手ゼネコンでですね、その妻に、こんな、おまえ、ＪＶ組もうかとかね。おまえのとこに資材発注するわと言うたら、これも同族企業、もう同一ですわ、私が９０％以上、資本持ってるんやから。それについても点数はいただけるんでしょうか。それについてお伺いします。 ○委員長（中川松雄）　できます、答弁のほうは。　筒井課長。 ○管財課長（筒井康一）　今ほどの答弁では、ないということでお願いします。 ○委員長（中川松雄）

　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　点数は与えられないということですね。はい、済みません。長々とありがとうございました。終わります。 ○委員長（中川松雄）　御苦労さまです。　ほかに。　西堀副委員長。 ○副委員長（西堀幸）　すぐ終わると思います。教えていただきたい。　礒谷委員みたいに長くはないと思うので。　４９ページの住宅新築資金の貸し付け等のところの事業の滞納のことなんですが、１７件、未収件数があります。先ほどの御説明の中で、何か亡くなられたりとかという話があったと思うんですが、そういう場合の貸し付けの未収を回収する見込みというのは、これどうなっていくのかなあという思いで私お聞きしたんですが、その辺はどのような対策をされ、未収の回収金については大変苦労されていると思うんですが、こういう場合どのような対策で、これ前年度が私もわからないんですが、今年度１７件で、次年度にまた同じように繰り越されていくのかなあという辺の疑問がありますので、その辺だけちょっとお教えいただきたいと思います。 ○委員長（中川松雄）　西澤課長。 ○人権政策課長（西澤温子）　今の西堀委員さんの御質問ですけれども、確かに何年も前から未納がありまして、こちらのほうでも対応に苦慮しているのが現状ですけれども、債権者の方が亡くなられたら御家族の方、相続人さんに折衝をしながら進めているんですけれども、所在不明の方とか、相続人さんが他県へ転出されるとか病気等で、なかなか回収ができない方等いろいろある現状がずっと続いている状況でもあります。　今年度、弁護士さんのほうに再度相談させていただきまして、どのようにしたらいいかということで御意見をお伺いしまして、一まとめということでは、なかなか答えが出ないので、個別の案件を一つ一つ見ながら、優先順位をつけて整理していったらどうかという御意見を今いただいております。　前からの契約書のほうも再度、名義人とか保証人、貸し付けの日付等を確認しながら回収のほうは、できる方から進めていかなければならないという状況にはなっております。今、分納で納めていただいている方もおられますので、その辺の公平性もありますので、債権回収の努力は、今後も続けていきたいと思っております。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　西堀委員。 ○副委員長（西堀幸）　わかりました。本当に回収は大変だと思いますけれども、この少しずつでも、やはり回収していただいて、借りたものはやっぱり返さなければならないということを借りられた方に重々言っていただいて、やはりその辺の苦労はあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長（中川松雄）　ほかにありませんか。　中川委員。 ○委員（中川雅史）　４７ページ、人権政策課のところで、なでしこネット、最近ちょっと僕のアンテナが低いのかどうか、あんまり聞かなくなったんですけど、それでも３人は、ふえておられるということで、事業の成果として書いていただいているんですけど、実際これ、年齢構成とか、高齢化しているものかどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長（中川松雄）　西澤課長。 ○人権政策課長（西澤温子）　直接の年齢構成は、手元にはありませんけれども、大体４０代、５０代、６０代の方が今、なでしこネットのほうに加入していただいている状況となっております。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　中川委員。 ○委員（中川雅史）　これ、３人増加したんですけれども、これは、その応募用紙を公共的に配ってというよりは、一本釣りとかいう、その人のつてで入っていただいた、どういった経緯で３人ふえたのか、お伺いしたいと思います。 ○委員長（中川松雄）　西澤課長。 ○人権政策課長（西澤温子）　なかなかふえないのも現状でありますので、今なっていただいている方からの声かけとか、行政のほうでも、かかわりのある、やっていただけそうな方に声をかけながら、ふやす努力をさせていただいている状況でございます。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　中川委員。 ○委員（中川雅史）　これは、ほんまにすばらしい事業だと思いますので、今後継続して、よろしくお願いします。 ○委員長（中川松雄）　いいですね。 ○委員（中川雅史）　はい。 ○委員長（中川松雄）　ありがとうございます。　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑なし） ○委員長（中川松雄）　なしということで、質疑なしと認めます。　先ほど、礒谷委員の評価のあれがわかれば、また向こうに問い合わせして、できれば報告のほう、よろしくお願いいたします。　質疑を終結いたします。　執行部の皆さん、御苦労さまでございました。退席して結構でございます。　休憩は１３時までです。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５７分　再開 ○委員長（中川松雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　認定第１号　平成２９年度米原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。　清水室長。 ○政策推進課長補佐・統合庁舎整備推進室長（清水正樹）　それでは、政策推進課統合庁舎整備推進室で所管しております事業につきまして、主要施策の成果説明書により説明させていただきます。　２３ページのほうをごらんください。　まず、統合庁舎整備事業です。決算額６，９７８万９，１４４円です。　事業実績としましては、庁舎等整備基本計画で示した基本理念と整備理念のもと、統合庁舎の整備に向けて、基本設計の策定及び関連業務に取り組みました。　主な委託業務は、基本計画策定等業務委託、基本設計業務委託、統合庁舎整備事業発注支援業務委託、統合庁舎什器類等整備計画基本策定業務委託、統合庁舎建設地質調査業務委託です。　基本設計の策定に当たっては、（１）の市民団体及び障がい者団体との意見交換会を２回開催いたしまして、いただきましたさまざまな御意見やアイデアを組み入れて、（２）で掲げました５本の柱による設計コンセプトをもとに策定いたしました。　事業の成果としましては、平成２９年６月に庁舎等整備基本計画を策定し、この基本計画をもとに、市統合庁舎建設に関する特別委員会での議論を踏まえてパブリックコメントを行いまして、平成３０年７月２日に、米原市統合庁舎整備事業基本設計書のほうを策定させていただいております。　次に、少し飛びますが、３１ページのほうをごらんください。　米原駅周辺整備事業、決算額２８万３，２７７円です。　米原駅東口周辺地域の土地利用を促進し、にぎわいのあるまちづくりを進めるために、公民連携による協議を進めました。　事業実績の主なものとしましては、平成２９年３月に、みずほ銀行を中心とする民間事業者によります、みずほコンソーシアムが設立され、以後、（１）の２で記載のとおり、５月２５日のキックオフミーティングを皮切りに、７回の米原駅周辺公民連携まちづくり推進協議会を開催し、米原駅周辺まちづくりの具現化に向けて協議を行いました。　平成２９年度の東口周辺の市有地の販売状況につきましては、１区画の売却と２区画の事業用定期借地として貸し付けを行うことができました。　事業の成果としましては、みずほコンソーシアムから公民連携による市有地と県有地の一体的な土地利用の提言を受けまして、東口まちづくりに関する協議を進めて、年度末には一定の方向性を示す記者会見のほうを行いました。　なお、執行率８０％以下となりました理由につきましては、区画、販売の媒介手数料を土地区画整理事業特別会計で支出したことから執行残が生じております。　以上、統合庁舎整備推進室の主要施策の成果説明とさせていただきます。 ○委員長（中川松雄）　松村補佐。 ○政策推進課長補佐（松村英香）　本課が所管しています事業の決算について御説明いたします。　ページ戻りますが、２４ページをお開きください。　まず、総合計画進行管理事業、決算額１３９万５，１００円です。　平成２８年度に策定しました第２次総合計画の将来像の実現に向けて、各種事業の評価、検証、見直しのほか、市民のニーズや意識を把握する市民意識調査を実施するなど、総合計画の進行管理を行っております。　事業の実績の主なものといたしまして、（１）の市民意識調査を行い、本市のまちづくりや都市経営などについての市民の意見を伺い、市政に対する評価や、まちづくりに対するニーズ、意識を把握いたしました。　主な経費としましては、市民意識調査の委託料１３８万２，４００円などです。　また、（２）の事務事業見直し調査を実施し、一部の事業の廃止や見直しを行いました。　事業の成果といたしましては、総合計画アクションプラン調書に基づく事務事業評価を行い、第２次総合計画アクションプランの策定や事務事業の見直しを次年度当初予算へ反映することができました。　次に、２５ページをごらんください。　自治基本条例推進事業、決算額１３万６，５９５円です。　執行率が８０％以下になっておりますのは、自治基本条例推進委員会の開催について、委員の欠員や欠席等により、委員報酬の支出が少なかったことによるものです。自治基本条例に基づく政策や取り組みについて、推進委員会による評価・検証、施策への提言等を行うことで、自治基本条例の理念に基づくまちづくりを進めております。　事業実績の主なものといたしまして、（１）の自治基本条例推進委員会を２回開催し、第５期の推進委員会では、目指すべき市民活動拠点の機能について議論を行い、市長へ意見書を提出いたしました。　また、年度途中で第５期委員の任期が終了しましたので、次の第６期推進委員会では、これまでの推進委員会からの提案に基づいて制度化した取り組みや事業、第６期の取り組み方針について、事務局から説明をさせていただいております。　事業の成果としては、第５期委員会から、目指すべき市民活動拠点の機能について提案があり、拠点の整備の必要性や方向性を示していただきました。

　次に、２６ページをごらんください。　行財政改革推進事業、決算額２万円です。執行率が８０％以下になっていますのは、新たな行財政改革推進プロジェクトによる取り組みを進めるため、当初予定しておりました行財政改革市民会議を翌年度開催にしたことによるものです。持続可能な行財政基盤を確立し、効率的・効果的な行政経営を実行するため、第３次行財政改革大綱と実施計画に基づき、行財政改革に取り組んでおります。　事業実績の主なものといたしまして、（１）の行財政改革進行管理については、第３次行財政改革大綱及び実施計画に基づく各取り組みの進行管理、また、（２）の米原市公民連携の推進に関する指針の策定では、公民連携活用の範囲や実施主体、具体的な手法などを定め、市役所全ての部署で公民連携の推進に向けた検討を進めました。　さらに、（３）の部局ごとに事業の見直しや検討を行い、さらなる行革を進めるため、今年度での庁内プロジェクトチーム設置に向けた準備を行いました。　事業の成果としては、新たな発想を取り入れた行政経営、従来型からの転換を進めるために、職員の意識改革と全庁的な取り組みとするための体制づくりを進めることができました。　次に、２７ページをごらんください。　ガンバレ米原応援事業、決算額２，２４４万６，９３７円です。決算額のうち、「米原ガンバレ！ふるさと応援寄附基金」から２４万９，０００円を充当しています。本市の特産品やゆかりのある商品をふるさと納税でＰＲすることで、ふるさと納税を促進するとともに、地域経済の活性化につなげることを目的としております。また、シンボルキャラクターを活用した市のイメージアップも展開しております。　事業実績の主なものといたしまして、（１）ふるさと納税事業では、ふるさと納税専用ウェブサイトを活用し、米原の魅力を全国に向けて発信することで、インターネットユーザーへの情報発信や、新しい返礼品の追加など、寄附者獲得に向けた取り組みを進めてきました。しかしながら、ふるさと納税の認知が広がり、多くの自治体が専用ウェブサイトへの掲載や広告宣伝強化などにより、ふるさと納税を推進しておりまして、全国の自治体間による寄附者獲得の競争が加速したことで、寄附金額は６，５３８万円で、平成２８年度を上回ったものの、寄附件数６１４件と、平成２８年度を下回る結果となりました。今年度は、寄附窓口の追加や情報発信の強化、返戻品を充実することで、新たな寄附者層の取り込みや、リピーターの確保に取り組み、寄附額・寄附件数の増加につなげてまいりたいと考えております。　次に、２８ページをごらんください。　シティセールス推進事業、決算額４４４万４，２３２円です。　本事業では、国の地方創生推進交付金１９０万２，８２０円と米原ガンバレ！ふるさと応援寄附基金から１５９万円を充当しております。　平成２７年に策定したシティセールスプランに基づき、米原市に住み続けてもらうこと、米原市を選び、移り住んでもらうこと、すてきなまちとして認識されることを目的とした取り組みを進めております。　事業実績の主なものとしまして、（１）の大都市圏プロモーション事業のうち、シティセールスサイト運営業務では、専用ウェブサイトを運営し、市外への若年世帯や移住などを考えている人たちに対し、本市の魅力である豊かな自然と交通利便性の高さ、市民の多様なライフスタイルを紹介した情報を発信しました。　また、大都市圏プロモーション活動業務では、東京において、豊かな自然と水源の里を切り絵でイメージした企画・展示を行い、期間中に７万８，５７５人の来場者がありました。さらに、昨年１０月に開設されました滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」を活用し、包括連携協定を締結している青山学院大学と連携したイベントを実施し、特産品の販売や宣伝を行い、本市への誘客を図りました。　主な経費は、サイト運営業務委託料に８８万４，０００円、プロモーション活動業務委託料１２９万６，０００円などです。　（２）の伊吹の天窓事業は、里おこしイベント「伊吹の天窓」を開催し、市内外から１，２００人の方が参加され、水源の里である東草野地域のにぎわい創出と市の魅力を発信することができました。　主な経費は、天窓の事業補助金１００万円です。　事業成果としましては、女性や若者をターゲットにしたプロモーション、イベント、情報発信を首都圏で行ったことによりまして、米原市の認知度向上とイメージアップを図ることができました。　次に、３０ページをごらんください。　米原創生総合戦略推進事業、決算額４４６万３，３６０円です。　決算額のうち、米原ガンバレ！ふるさと応援寄附基金から４０４万２，０００円を充当しております。　平成２７年に策定しました米原創生総合戦略に基づき、２０代から３０代を中心とした生産年齢人口の流出抑制と転入促進につながる施策を推進しております。　事業実績の主なものとして、@の総合戦略有識者会議では、総合戦略の各アクションプログラムについて、学識経験を有する方のほか、金融機関や観光事業者、市民活動団体、メディア等の分野の１１人で構成されております有識者会議を開催し、施策の進捗評価を行いました。　Aの米原創生官民連携パートナシップ事業では、市民団体や民間事業者など複数が連携し、米原創生につながる事業として、新規５事業の採択と継続１事業の６事業に対する助成を行いました。　Bのスポーツ応援大使活動では、包括連携協定を締結している青山学院大学の陸上競技部と市民が競う駅伝大会を開催しました。　主な経費は、米原創生官民連携パートナシップ事業における補助金２８７万４，０００円、スポーツ応援大使活動委託料１０９万９，４４０円などです。　事業の成果は、パートナシップ事業で地域資源を生かした新商品の開発や、インバウンドの推進に向けた基盤づくり、また、市内での新たな雇用などにつなげることができました。　米原市スポーツ応援大使である青山学院大学陸上競技部の原監督と駅伝選手をお招きし、米原中学校を会場としてトレーニング指導や市民との駅伝を通じた交流を行い、４５０人を超える方に参加いただき、市民のスポーツへの参加意欲の向上につなげることができました。　次に、飛びますが、２４０ページをごらんください。　地方創生関連交付金事業、国の地方創生関連の交付金を活用した事業の一覧となっております。こちらの充当事業の詳細な説明につきましては、各所管課から御説明があると思いますが、地方創生担当課として御紹介させていただきました。　以上で、政策推進課の主要施策の説明とさせていただきます。 ○委員長（中川松雄）　安田課長補佐。 ○情報政策課長補佐（安田真理子）　情報政策課の安田です。よろしくお願いします。　続きまして、情報政策課所管の決算について御説明申し上げます。　主要施策の成果説明書の３２ページをお開きください。　市政情報発信事業でございます。決算額は３，５８８万４，６７３円です。　市民との情報共有を図るため、市政や町のニュースを広報誌やテレビ、ウェブサイト、ＳＮＳなどを活用して情報発信しました。　事業実績の主なものとして、（１）の広報まいばらですが、印刷製本費に４８０万２，７２０円を執行しました。平成２９年度は、発行回数を月１回とし、１万３，５００部を発行いたしました。　次に、（２）伊吹山テレビで番組制作委託料に１，８７１万１，６４８円を執行しました。毎週１番組を制作し、年間５４番組を放送しました。また、市公式ユーチューブチャンネルで月ごとのダイジェスト配信を行いました。さらに、市民の皆さんに親しみを持ってごらんいただけるよう、市民リポーター、市民アナウンサーに御活躍をいただき、市民リポーター等報償費に９１万円を執行しました。　次に、（３）公式ウェブサイトリニューアルは、旧サイトの契約期間満了に伴い、平成２９年１１月末に新たにサイトを構築したもので、ウェブサイト再構築委託料に９７１万１，３６０円を執行しました。また、リニューアルに当たっては、クラウド方式を採用することで、サーバ機器の維持管理や障害及び災害など発生時の対応が委託事業者となることで、職員の負担軽減や２４時間の監視体制によるセキュリティ水準の向上を図りました。　当該経費として、クラウド手数料を８３万３，７６０円執行しました。なお、市政情報発信事業費が前年度と比較して、ふえていますのは、公式ウェブサイトのリニューアルによるものです。　事業成果としては、下段に記載のとおりであり、各種媒体それぞれの特性を生かしながら、市民の皆様に市政や地域への関心と理解を深めていただくことに、さらに努めてまいります。　続いて、３３ページをお開きください。　指定統計調査事業でございます。決算額は１４８万４，６１２円です。　国の委託を受けて、統計調査を実施した経費です。　平成２９年度の統計調査は、製造業の実態を把握することを目的とした工業統計調査と、就業構造の実態を把握することを目的とした就業構造基本調査を実施しました。さらに、本年度の住宅・土地統計調査に先立ちまして、調査区を明確にし、結果の精度向上のため、住宅・土地統計調査単位区設定を行いました。いずれの調査も、指導員や調査員として業務に携わっていただいた皆さんの御協力によりまして、適正に実施することができました。　続いて、３４ページをお開きください。　電算管理事業でございます。決算額は２億２００万８，５０５円でございます。　電算システムを安定的に使用するため、電算システムの借り上げや保守業務、電算処理業務の委託を行いました。また、基幹系及び情報系業務システムの整備などを行いました。　事業実績の主なものとしまして、まず、（１）の回線利用料ですが、各庁舎や出先機関を光回線で結び、電算業務を行うための回線使用料として１，３１２万２，０００円です。　次に、（２）クラウド利用料ですが、各種業務システムの導入及び更新に当たり、データセンターを利用したクラウド方式による整備を行いました。総額で１，５６８万４，２６４円です。　（３）のシステムの導入や刷新、機能の追加を行った費用でございます。総額で２，５８０万６，８１６円です。バックアップデータの遠隔地保管やグループウエアのシステム導入のほか、基幹系システムの改修や、内部情報系機器の更新などを行いました。　（４）に電算システムの保守業務、総額で４，３６８万２，２４４円です。　（５）は、電算システムなどの借り上げにかかった費用、総額で６，７２２万４，３６６円です。　（６）は、電算管理用機器の購入費用、総額で２，６１０万６，６２４円でございます。　事業の成果としまして、システムの安定的な運用を図るとともに、災害時でも事務継続を図れる仕組みや既存システムの更新、改修等により、安心で安全なシステム構築を行うことができました。　以上、情報政策課が所管する決算説明といたします。 ○委員長（中川松雄）　御苦労さまでした。これより本案について質疑を求めます。　質疑ありませんか。　後藤委員。 ○委員（後藤英樹）　この成果説明書２５ページ、自主基本条例推進事業、ちょっと何点かありますけど、順番に質問させていただきます。　第５期推進委員会で出席委員が４人、この６期推進委員会を見ると、１０人は委員構成でいらっしゃると思うんですが、まず、これ過半数を見ていない出席委員で、こういう会議というのは成立するんでしょうか。 ○委員長（中川松雄）　松村課長補佐。 ○政策推進課長補佐（松村英香）　第５期推進委員会ですけれども、委員の人数が９人いらっしゃったんですけれども、この第５期推進委員会の出席委員４人のときの開催日には、１人欠員ができまして８人になっております。そこで、半分の４人で開催をさせていただいたわけですが、自治基本推進委員会の規則の中で、会議につきましては、委員の半数以上出席がなければ開くことができないとありまして、８人の半分、４人でありましたので、開催をさせていただいております。 ○委員長（中川松雄）　後藤委員。 ○委員（後藤英樹）　それ定数じゃないんですかね。定数を変更したわけじゃないですよね。 ○委員長（中川松雄）　わかりますか。　済みません。今の後藤委員の定数、これはちょっと後で報告するということで。　ほかに。　後藤委員。 ○委員（後藤英樹）　済みません。これが過半数、なる、ならない、それはまた別途の話といたしまして、自治基本条例という重要なものを、推進を協議する委員会ということなので、それはちょっと、成立要件というのは大切なんじゃないかなと思いました。　そして、この委員会、これは決算なので、ちょっと過去のことを振り返ってもいいのかなと思いますけれども、第４期の推進委員会のときに、第６期推進委員会の委員構成書いていますけど、学識経験者の方が資料を出されて、事務局も資料を出して、これ会議の方向性というのが、何か常に決まっているような気がするんですけれども、それは推進をするための委員会なのでしょうけれども、何かちょっと、もうできレースというか、もう結論が見えている。何かこういったことをする意味があるのか、疑問に思いました。　前回、私も一般質問で、住民投票条例の件で質問させていただきましたけれども、その過去の情報公開していただくのは非常にありがたいんですけれども、学識経験者の出している資料なりですね、事務局が出している資料というのがもう、それに結論が見えて、結論をそれに導くための資料のように思えたんですけれども、いかがでございますでしょうか。 ○委員長（中川松雄）　宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長　（宮川巌）　今まで各期別に委員構成もさまざまでございますし、その時折によってテーマ設定を行った上で、委員さんの御意見を頂戴した上でテーマ設定を行って、深めていくというふうなこともございましたし、テーマの選定におきましても委員さんの中で、議論をいただく中で最終的に市長への答申、または意見書というふうな形で、まとめるか否かというふうなところについても、委員の皆さんの御判断で決定をいただいているものだというふうな認識をさせていただいております。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。　ほかに御意見のある方。　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　３２ページの市政情報発信事業でございますが、平成２９年度で１０１万円のその他の財源で、広告事業収入がございました。これについては、確かに一般財源と比べれば、わずかなものなんですが、１０１万円という貴重な財源を生み出したことにつきましては非常に評価できますので、今後も継続して特定財源を探していただきたいなと思います。　そこで、ちょっとお願いがあるんですが、実は伊吹山テレビ、いろんなことで試行錯誤しながら、いろんな情報を発信していただいていることについては、いろいろ苦労されているんだなあというふうに思っております。しかし、私、残念なことに、市で突発的にいろんなことが起こった場合、突如として放送ができないのか。もしくは、刻々と変わるような気象条件等も、文字放送でうまく発信できないのかというようなことが思えて仕方がないんです。　恐らく突発的なことをやろうとすれば、市の施設に放送できるような部屋なり体制を整えなければならないんですが、私が今思っているように、緊急放送が伊吹山テレビで行えるのかどうか。もし行うとするならば、どれぐらいの経費が必要なのか、それについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（中川松雄）　安田補佐。 ○情報政策課長補佐（安田真理子）　今ほどの委員御質問にお答えします。　まず、一つ目のテレビを使いました緊急放送の仕組みでございますが、今現在、伊吹山テレビ、文字放送で、緊急時には市の職員が操作することで、即時に発出できる仕組みを設けております。ことしございました災害につきましても文字放送を緊急に、お流しをしております。

　さらに、大規模災害の発生時には、緊急文字放送のほかに近江庁舎に設置されます災害対策本部からのテレビ中継が可能な仕組みを構築しております。これは、平成２９年１月にＺＴＶとの間で締結しました、災害時の放送に関する協定に基づき工事をしたものでございまして、これに発生する費用は原則、ＺＴＶが負担されるものでございます。放送エリアにつきましては、通常の行政チャンネルだけでなく、ＺＴＶさんとの協議によりますけれども、市外にも放送される、ＺＴＶコミュニティチャンネルでも放送することが可能というふうになってございます。　２点目の刻々と変わる気象状況の文字放送での発出ができないかというお尋ねでございますが、今、緊急文字放送では、避難勧告とか避難準備情報とか、市民の方に、すぐ動いていただく情報を主に発出しておりますけれども、御指摘がありましたとおり、そういった情報も今後、文字放送で緊急的に発出していければというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長（中川松雄）　先ほどの後藤委員の回答、わかりましたか。　松村補佐。 ○政策推進課長補佐（松村英香）　先ほどの後藤委員からの御質問に対してお答えさせていただきます。　推進委員会の会議につきましては、委員の半数以上が出席しなければ開くことができないとありまして、委員が、定数は１２人以内となっております。会議を開催させていただいたときの委員は８人ということで、４名の出席がございましたので、会議を開催させていただきまして、なお、会議の議事につきましても、出席委員の総意を持って決することを原則とするというふうになっておりますので、出席委員４人の方の総意をもって、この会議の内容を決めていただいたということになってございます。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。わかりにくい。　済みません。簡潔に、もう少しわかりやすく言えませんか。ちょっと短く。　松村補佐。 ○政策推進課長補佐（松村英香）　済みません。会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができないというふうになっておりますので、８人の委員のうち４人の出席がございましたので、開催をさせていただきました。また、その会議の議事につきましても、出席委員の総意をもって決することを原則とするとなっておりますので、４人の出席の中で議事を進めていただき、決めていただいたというものでございます。 ○委員長（中川松雄）　ということは、２人の委任があったいうことですか。 ○政策推進部長（田中祐行）　定数の半分じゃなくて、出席者の半分がいただければ成立するということ。 ○委員長（中川松雄）　宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長（宮川巌）　今回は非常にイレギュラーなケースでございますので、少し補足をさせてください。その当時の任期中の委員構成は９人でございました。９人でございましたが、非常に残念なことに、任期中にお一人の委員さんがお亡くなりになられるというふうなことがございまして、急遽、構成メンバーが８人ということになりました。８人の構成メンバーのうち４人ということで、過半数の御出席がいただけましたので、会議の成立ということになりまして、４人の出席者皆さんの総意によって、今回の意見書につながる結論を導いていただいたというふうなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　欠員が出て、亡くなられたと。それは、よくわかります。もともと何名以内という形で、もう少し多い人数を設定されていたと思うんですがね。やっぱり重要な案件を審議するのにですね、わずかな人数の、やっぱり半分でええというような話にはならないと思うんですよね。　いないということですから、はっきり言って定員は執行部のほうで、ある程度操作できると思うんですが、欠員が出たら、やっぱり補充をするべきであろうと。たまたま補充が間に合わない段階に会議を開催されたのなら、それは仕方がありませんが、やっぱり重要なことをお決めになるので、できるだけ多くの知恵から吸収してほしいなと。それから、その中で結論を導いてほしいなというふうに思います。　以上でございます。 ○委員長（中川松雄）　答弁よろしいね。ほかに。　鍔田議長。 ○議長（鍔田明）　今、定数が８名で、その中で４名が出席されたと。あと４名の方が欠員やけど、その４名の中の総意で物事が決まっていくと。こういう理解でよろしいんですね。そうでしょ。そうなってくると、例えば休まれた方、４名の方が、自分が反対やということで休まれているのか。それとも、例えば１人でも反対者があれば、総員でなかったらだめやということで物事が成立していかない。その辺の仕組みも、ちょっと考えてみたらどうかなと思うんですけど、その辺はどうですか。 ○委員長（中川松雄）　宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長　（宮川巌）　申しわけございません。もう少し詳しく御説明させていただきたいと思います。　今回の任期につきましては、平成２７年の１１月２０日から平成２９年１１月１９日までの２カ年というふうな任期でございまして、実質的には平成２８年度におきまして、協議の内容につきましては、ほぼもう９割方、方向性、資料の確認も含めて、されていらっしゃいました。平成２９年度に入りまして、任期満了の前の最終回のような形で委員会開催をさせていただいたわけですが、ちょっと諸事情もございまして、欠席者が複数名あるということで、事前に資料送付をさせていただいて、意見につきましても書面でいただくというふうなことも確認をさせていただいた後に、最終回の１回前の多数出席いただいている会議の中で十分議論ができていて、異論がないというふうなところの御意見も賜った上で、やむを得ずということではございましたが、任期最終日に近いというようなこともございまして、開催についても、欠席委員さんの御理解もいただいた上で開催をさせていただいたということでございますが、先ほど、議長なり礒谷委員さんのほうからも御指摘いただきました、大切な審議会でございますので、委員会運営につきましては慎重に開催ができますように、今後努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　２７ページのふるさと納税事業ですが、これベスト３ということになっていますが、この返礼品ですけれども、総務省では、３０％以上はだめやという指導があるんですが、そういったものはあるのかどうか、ないのかということ。　そして、もう一点は、地方自治体の中で生産されたものを返礼品としなさいということになっていますが、この中で近江牛という名前ですね、ブランド、これが市内で生産されているのか。その２点、聞きます。 ○委員長（中川松雄）　松村補佐。 ○政策推進課長補佐（松村英香）　まず、１点目の返礼品の価格の割合が３割以上あるのかないのかということでございますが、米原市の商品は、全て３割以内で抑えさせていただいております。　また、近江牛につきましても、市内の牧場を持っておられるお肉屋さんがございますので、そちらのほうから仕入れをさせていただいているものでございます。 ○委員長（中川松雄）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　今の近江牛について、差し支えがなかったら、名前を言っていただけますか。 ○委員長（中川松雄）　松村補佐。 ○政策推進課長補佐（松村英香）　近江屋さんでございます。 ○委員長（中川松雄）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　あそこ、牧場ありますか。 ○委員長（中川松雄）　わかりますか。松村補佐。 ○政策推進課長補佐（松村英香）　西山牧場という牧場があるということで、確認をさせていただいております。 ○委員長（中川松雄）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　西山牧場というのは河南の、天野川の反対側、多和田のほうであるということで、わかりました。　それと、あと二つ。次のページの２８ページの「和のあかり×百段階段２０１７」これ、ホテル雅叙園でやられたんですが、来場者が７万８，０００何がしということで、これは非常に多いんですけれども、ほかの出展者というのか、参加団体というのはあったのか。あったなら、何団体かいうことをちょっと教えてください。 ○委員長（中川松雄）　松村補佐。 ○政策推進課長補佐（松村英香）　この「和のあかり×百段階段」ですけれども、本市以外にもたくさんの団体、事業者さんが出展をされております。ちょっと正確な数字は今、把握できていないんですが、大体、毎年１０事業者、団体が出展をされているような状況でございます。 ○委員長（中川松雄）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　最後の質問ですが、３３ページの統計調査費の中の工業統計とか就業構造とか、いろいろな調査があるんですが、この調査員という選定ですね、指導員はわかりますが、調査員の選定について、どのような方法でやられているのかをちょっと聞きます。 ○委員長（中川松雄）　安田補佐。 ○情報政策課長補佐（安田真理子）　統計調査員の選定でございますが、平成２９年度のこの三つの調査員、指導員につきましては、登録調査員制度というのがございまして、あらかじめ市のほうに調査員になりたいというふうにお申し出いただいた方を登録しております。そちらの方に、お願いする地区を御紹介させていただきまして、御承諾いただけたところを持っていただいているような状況でございます。　以上でございます。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　先ほど副議長がお尋ねの２７ページの「ガンバレ米原応援事業」ですね。ややもすると、返礼品の話ばっかりになってしまってね、本質がちょっと見誤っていると私は思うんです。当然、ふるさと納税で納めていただくのはいいんですわ。だけど、米原市民の人が、米原市なり滋賀県に納めるお金が、ああ、東京のどこどこがいい、九州のどこどこがいいということで出ていく場合も当然あるんですよね。　要は、入ってくる額と出る額、それに「ガンバレ米原応援事業」という形で、２，２４４万６，９３７円を使っていらっしゃると。要は、出ていく額がどれだけあって、入ってきた額がどれだけあるのか。その点を教えていただかないと、何ら評価に値しないと思うんです。もし税務課のほうが、金額についてはよくわかっているのかもわかりませんけどね。やっぱり所管課で、それぐらい承知していないとだめなので、教えていただきたいと思います。 ○委員長（中川松雄）　松村補佐。 ○政策推進課長補佐（松村英香）　今、御質問いただきました関係でございますけれども、成果表にお示しをしておりますとおり、ふるさと納税で入ってきた寄附額が６，５３８万円、それに対しまして、米原市民がほかの自治体へ、ふるさと納税をされた寄附額、それによって市民税が控除された額が１，３６５万３８３円となっております。　また、ふるさと納税で米原市が返礼品などで使っている経費が２，１３９万７，２０４円ということで、寄附額から先ほどの市民税の控除額、それから、ふるさと納税にかかる経費を差し引きますと、トータルで３，０００万円ほどが、一応プラスというような状況になっております。　以上でございます。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　大変よくわかりました。今おっしゃった金額をやっぱり成果として出すのであれば、やっぱりここに金額に記載していただきたいなと思うんです。まず一番に、それがぽんと見ると、おまんらようやってくれたなと私は、もう本当ね、あなたたちの労をねぎらいたいぐらいだと。こういうような決算委員会で発言になりますので、来年度以降、続くかどうかわかりませんけど、よろしく頼みますわ。 ○委員長（中川松雄）

　ほかに。　中川委員。 ○委員（中川雅史）　ふるさと納税に関連して、今回、もう今、楽天でも納税できるようになったと思いますけど、再確認です。 ○委員長（中川松雄）　松村補佐。 ○政策推進課長補佐（松村英香）　ふるさと納税につきましては、９月７日から楽天のほうのサイトを、追加をさせていただいております。 ○委員長（中川松雄）　中川委員。 ○委員（中川雅史）　楽天のほうでは、僕も今の、確認はさせていただきました。ただ、米原市のホームページから入れるのは、このふるさとチョイスだけで、まだ現在は、楽天のホームがリンクされていない。でよろしいですね。 ○委員長（中川松雄）　松村補佐。 ○政策推進課長補佐（松村英香）　申しわけございません。ちょっとウェブサイトのほうからのリンクがまだできておりませんので、至急、楽天サイトも追加させていただきます。 ○委員長（中川松雄）　中川委員。 ○委員（中川雅史）　そうですね。やっぱりそこから入られることも多いかと思いますし、最近、返礼品の争いで、やっている人は、そっちから行かずに、じかにそういうところに行く可能性もありますけれども、せっかくよそから税金を獲得できる以上、積極的に攻めていってほしいかなと思います。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　ほかに。　後藤委員。 ○委員（後藤英樹）　シティセールス推進事業、２８ページの事業の実績Aの青山学院大学と包括連携協定を締結していると書いてありますが、次のページのスポーツ応援大使活動委託料の件はわかっているんですが、この包括連携協定について、ちょっと詳しい金銭の契約があるのかとか、そこら辺を含めて教えていただきたいんですけれども。 ○委員長（中川松雄）　松村補佐。 ○政策推進課長補佐（松村英香）　包括連携協定の中には金銭等の契約云々の協定は入っておりません。内容につきましては、地方創生にちなむ大学と地方自治体の連携など、まちづくりなどに一緒に連携してやっていこうというようなことが協定書に書かれているような内容でございます。 ○委員長（中川松雄）　後藤委員。 ○委員（後藤英樹）　青山学院大学さんと駅伝の連携というのはよくわかるんですけれども、いまいちこちらのほうのＰＲイベントのほうの連携がよく、なぜ青山学院なのかなということと、あと、今ちょうど、ふるさと納税の話とかいろいろ出た中で、やっぱり地元の学校との連携のほうがいろいろ、こちらの地元でイベント等をする際に、いろいろ効率もいいですし、あと、地域の学校と連携するというほうが、非常によろしいんじゃないでしょうかと思いますが。 ○委員長（中川松雄）　松村補佐。 ○政策推進課長補佐（松村英香）　シティセールスで、なぜ青山学院となのかというところでございますけれども、昨年のこの東京でのイベントにつきましては、ここ滋賀を活用して米原市をＰＲするという機会がございましたので、東京の大学の女性、特に学生という若い年代の方の知恵をおかりしまして、東京でプロモーションするにはといったアイデアを事業等の中で検討いただいて、そのアイデアをもとに、このイベントを開催させていただいたものです。　また、地元の大学等と連携したほうがいいのではないかということでございますが、米原市と協定を結んでおりますのが滋賀大学、県立大学も協定を結んでおりまして、その学生と一緒に、まちづくりに関する協議を行ったりとか、また、市内を視察して、新しい提言をいただくというようなこともやっておりまして、それは政策推進課以外の、さまざまな庁内の関係部署と一緒に、施策のいろんな研究もさせていただいていることもございます。　以上でございます。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。　後藤委員。 ○委員（後藤英樹）　東京の大学ということで青山学院大学というお話だったんですけれども、マーケティングに何か秀でているとか、そういった評価か何かをされて提携を結ばれたんでしょうか。 ○委員長（中川松雄）　松村補佐。 ○政策推進課長補佐（松村英香）　協定につきましては、大学との協定ですので、どこかの学科とか学部を特定しているものではございません。ただ、昨年開かせていただいた東京でのイベントを考えていただいたのは、経営学部のマーケティング学科の方に考えていただいております。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　シティセールス推進事業ということで、ここに平成２９年度、国費が１９０万２，８２０円、国費をいただいています。この国費なんですが、どのようなものに使いなさいという形でいただいたものなのか、教えていただきたいと思います。 ○委員長（中川松雄）　松村補佐。 ○政策推進課長補佐（松村英香）　こちらの国費ですけれども、先ほど、成果表の２４０ページで一覧表を見ていただいたかと思います。そちらをごらんいただきたいと思いますけれども、その真ん中にございます、この地方創生推進交付金の「ＴＨＥ近江・魅力満載プロジェクト」というプロジェクトがございます。こちらにつきましては、滋賀県とそれから県内の構成自治体あるんですけれども、その自治体と連携した滋賀県全体を売り出すというような事業に米原市も参画をさせていただいておりまして、その一部を米原市のほうのシティセールス事業に充当させていただいているものでございます。　この「ＴＨＥ近江・魅力満載プロジェクト」の参画自治体につきましては、滋賀県、米原市のほかに、近江八幡市、日野町、愛荘町、長浜市、多賀町で参加をさせていただいております。　以上でございます。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　私いつも、こういう決算を見るときに、一財がどれだけいっているのかということを中心に私は見るわけなんです。言いかえれば、特財をどんだけ取ってきているかということなんですわ。要は、私、この事業で一財以上に特財をとってきていると。これについては、やっぱり頑張ってくれたんだなあというふうに私、思っております。ですから、国の施策、国の外郭団体も含めてですね、取ってこれるものは、どんどん研究して取ってきてください。取ってくれれば取ってくれるほど、私は、予算委員会、決算委員会で皆さんを褒めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○委員長（中川松雄）　ということで、ほかに。　今中委員。 ○委員（今中力松）　２３ページの新庁舎の件ですけれども、この実績の中に統合庁舎建設地質調査業務委託料というのが載っているんですけれども、これはもう既に終えられたのか。また、地質調査された軟弱な場所ということは聞いているんですけれども、それによって調査された結果によって、基礎の部分のパイルを打つ数とかそういうなんで、当初の予定より基礎にかかるお金が大きく上回るとか、そういうことはあるのかないのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○委員長（中川松雄）　清水室長。 ○政策推進課長補佐・統合庁舎整備推進室長（清水正樹）　地質調査につきましては、既に終えておりまして、７カ所のボーリングをさせてもらっております。支持層までの距離につきましては、約２４メートルから４５メートルという形で結果を出させてもらっております。それにつきましては、当初の基本計画の想定の範囲内でございまして、それに基づきまして基本設計のほうを組ませてもらっております。　以上でございます。 ○委員長（中川松雄）　今中委員。 ○委員（今中力松）　この市民団体から障害者団体の意見交換がされたということなんですけれども、一番最初に予定されていた、駅から庁舎へつなぐあれが１億円ほどかかるいうことで、なくなったということになっておるんですけれども、障害者の方は雨にぬれて、そこへ行くということになるとは思うんですけど、そういう障害者団体との話し合いの中で、何とかしてくれという話は出なかったんですか、どうですか。 ○委員長（中川松雄）　宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長　（宮川巌）　今、御指摘のとおり、障害者団体なり市民の皆さんとの意見交換の中では、かなり強硬なという言い方、ちょっと申しわけないんですが、数多くの方から、雨にぬれないで庁舎につないでほしいというふうな御要望はいただいています。今、これ単独でということではございませんけれども、統合庁舎全体事業費に対して、先ほど礒谷委員さんのほうからも、ちょっと御支援いただけるようなお話もございましたが、できる限り国費等の有効な費用が投入できないかというふうなところで、市議会の議員の皆さん、議長初め、御協力もいただきながら今、県なり国のほうに要望をさせていただいているところでございます。　そういったものを庁舎の中につくろうとしております複合施設というふうなところに対して、できる限り補助金投入をするというところの一つの条件としてですね、駅と密着した立地を有効に果たすための通路というふうなところが具体化してきた際には、ぜひともまた議会の皆さんにも御理解をいただきながら接続ができるように、執行部側としては努めたいというふうに思っておりますが、現段階においては、決定事項ではございませんので、お含みいただきたいということで、答弁にかえさせていただきます。 ○委員長（中川松雄）　今中委員。 ○委員（今中力松）　やはり当然、駅に近いいうことで、駅を利用される方も多いし、高齢者社会になってきて、どんどんやっぱりお年寄りがふえてきて、やはり当然、傘も差さずに行けたほうがいいに決まっているんやで、前向きな検討をお願いしたいと思います。　それと、もう一つよろしいか。 ○委員長（中川松雄）　はい。今中委員。 ○委員（今中力松）　ふるさと納税の件で、納税額が、寄附金か、これが半分ぐらいに減ったということなんですが、１口大口の方が納税されたいうことは聞いているんですが、そっちのほうは、また管轄が違うんですか。あそこのできたとこの利用状況とかそういうなんは。生涯学習、そうですか。わかりました。　それと、うちは近くに伊吹ハムという、ここに載ってますけど、あるんですが、一時すごく何か売れていたということで、店も１週間に半分ほどしか営業されなかってというのがあって、最近はやってはるんかなということを思うんですけど、やはり一時のことを思ったらかなり、一時ダーッとオリテ米原とかそういうなんでも脚光を浴びて、売れて売れてしようがないというときもあったんですけれども、大分そういう熱は冷めてきた状況なんですか、どうですか、この商品については。 ○委員長（中川松雄）　松村補佐。 ○政策推進課長補佐（松村英香）　今、御質問いただきました伊吹ハムですけれども、昨年、たしかテレビで取り上げられまして、その影響ですごく反響があって、生産が追いつかない状況になったというのは聞いておりますが、今はもうそれもなく、落ちついているというふうに聞いております。 ○委員（今中力松）　わかりました。

○委員長（中川松雄）　よろしいですか。ほかに。　ほかにありませんね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑なし） ○委員長（中川松雄）　質疑なしと認めます。　質疑を終結いたします。　次に、認定第７号　平成２９年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。　清水室長。 ○政策推進課長補佐・統合庁舎整備推進室長（清水正樹）　それでは、主要施策の成果説明書により説明させていただきます。　２２２ページのほうをごらんください。　米原駅東部土地区画整理事業特別会計決算額４億８，９３０万６，９１５円です。事業実績の主なものとしまして、保留地処分に向けた取り組みや保留地の維持管理に係る経費と都市計画事業債および地域開発事業債の償還であります。平成２９年度の販売実績につきましては、（２）の１に記載のとおり、１区画１６１．９１平方メートルを販売し、全体の販売状況としましては、残り区画は１７区画となりました。　事業の成果としましては、本特別会計につきましては、平成２９年度末で事業施行認可期間が終了し、あわせて地域開発事業債の償還を終えたことから、平成２９年度末で特別会計を閉じております。　なお、道路等の整備に係る都市計画事業債は、平成３０年度の一般会計のほうに引き継ぎました。平成３０年度からは、引き続き一般会計のほうで区画整理事業で造成されました保留地を販売し、米原駅東口まちづくり事業の推進と合わせて、早期に保留地販売を進め、一体的な米原駅周辺の土地利用が進められるよう、取り組んでまいりたいと思っております。　以上、まことに簡単ですが、米原駅東部土地区画整理事業特別会計の成果説明とさせていただきます。 ○委員長（中川松雄）　ありがとうございます。　これより本案について質疑を求めます。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑なし） ○委員長（中川松雄）　質疑なしと認めます。　質疑を終結いたします。　執行部の皆さん、大変御苦労さまでございました。退席して結構でございます。　暫時休憩です。　２時１０分。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０９分　再開 ○委員長（中川松雄）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、地域振興部の審査を行います。　認定第１号　平成２９年度米原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　地域振興部、米原近江地域協働課の北村です。よろしくお願いいたします。　それでは、主要施策の成果説明書の５１ページをお開きください。　自治会等まちづくり支援事業ですが、決算額１，７４２万４，０００円の補助を行いました。　１点目のまちづくり活動推進事業費補助金としまして、市内２８の自治会に対し、集会施設の修繕、多目的広場の修繕、コピー機等の購入や集会所施設のエアコンの整備などに補助を行いました。　２点目の自治宝くじの売り上げの一部を財源として、一般財団法人自治総合センターが行うコミュニティ助成事業補助金ですが、一般コミュニティ事業では坂口、下板並自治会の除雪機の購入２件、地域防災組織育成助成事業では上多良自治会の救護担架などの購入１件、計３件の補助を行いました。これらの補助制度の実施などにより、自治会活動及びまちづくり活動の推進、地域の防災力の向上などに寄与できたと考えています。　５３ページをごらんください。　地域創造支援事業ですが、地域が抱える課題の解決や地域の特色を生かした多様なまちづくり活動を実施された１６団体に対して、６２２万２，０００円の補助を行いました。　米原地域では子どもの居場所・拠点づくり事業など４事業、山東地域では菅江「村おこし」事業など５事業、伊吹地域では地場産材による保存食で目指す防災事業など４事業、近江地域では障害のある人の結婚支援など３事業です。　多くの市民の参加と市外からの来訪者の増加等、市内外へ米原市の魅力を発信することができました。また、各地域の特色を生かした次世代につながる多様なまちづくり活動や、地域伝統文化継承活動が展開されたほか、市民や団体との連携による協働のまちづくりが推進できました。　５５ページをごらんください。　伊吹山活性化事業ですが、平成２７年度に策定した伊吹山活性化プランに基づき、伊吹山の活用に向け、平成２８年度、国の補正予算の繰越事業として、３合目とグリーンパーク山東にライブカメラの設置、また、地元自治会にインフォメーションセンター建設整備補助金を交付しました。そのほかには、ユウスゲまつりとあわせた講演会を地元自治会に委託し、多くの参加者に情報発信ができました。　なお、執行率については、補助事業実施主体である上野自治会において、当初計画の事業規模を縮小されたことにより低くなりましたが、当初の目的を達成したインフォメーションセンターとなっています。　続きまして、５６ページをごらんください。　駅周辺地域活性化事業ですが、決算額１億３，８５６万６，６８５円で、市内への移住促進モデル地域として、ＪＲ醒ヶ井駅、近江長岡駅、柏原駅周辺にある空き家、空き地等を活用し、活力あるまちづくりに取り組みました。　ＪＲ３駅周辺での住宅取得、貸し付け、家賃補助など、移住・定住に向けた補助金の交付、３駅周辺地域への移住・定住促進窓口業務の委託などを行いました。また、体験住宅整備事業では２件の整備補助を行い、市内へ移住希望をされる方などに、米原ならではの暮らしを体験していただき、移住・定住希望者を招く新たな拠点をスタートさせることができました。　平成２８年度国庫補助金の繰り越し事業として、米原駅西口エスカレーターの老朽化に伴う更新のため、エスカレーターの製作や設置、建築工事などを行いました。このほかに醒ヶ井駅周辺整備計画の策定や、近江長岡駅前広場基本設計業務などを行い、工事に向けた準備を進めました。　続きまして、５８ページをごらんください。　総合的空家対策推進事業ですが、決算額４３０万５，８７７円で、市内の空き家等の発生予防や管理、活用の推進に関する条例に基づき、特定空き家等の認定に向けて、米原市空き家等対策協議会を開催しました。また、空き家対策総合窓口業務をまいばら空き家対策研究会に委託を行い、空き家の実態調査の実施や自治会や所有者、移住希望者等からの相談に対し、総合的な支援を行いました。平成２９年度のアンケート結果では、空き家等は７３０件存在し、平成２９年度末の空き家バンクへの登録は４２件、１年間の空き家の成約数は９件となり、空き家を活用した移住促進を図ることができました。　続きまして、６０ページをごらんください。　水源の里振興事業ですが、決算額１，０１７万４，３６５円で、民藝創生みらいつくり隊員２人に対して支援を行いました。平成３０年２月をもって２年間の任期が終了しましたが、引き続き創作活動に従事され、定住につなげることができました。　また、第１１回全国水源の里シンポジウムを米原市で開催し、全国に向けて米原市の取り組みをアピールすることができました。　続きまして、６１ページをごらんください。　公共交通対策事業ですが、決算額１億６３８万６，６６０円で、コミュニティバス、コミュニティタクシーへの運行補助を行いました。乗り合いタクシーは、制度の見直しを行い、平成２９年１０月からカモン号をまいちゃん号に統一し、市外へ乗りかえなしで直接行くこともできるようになり、利便性が向上し、利用者数も増加しました。また、回数券購入の７５歳以上の高齢者等にタクシー利用助成券を配布しました。　鉄道対策事業として、ＪＲ醒ヶ井駅と柏原駅の乗車券類の簡易発売を、米原市シルバー人材センターに委託しました。また、２月には鉄道フォーラムを開催し、フォトコンテストの表彰式や講演会を行い、鉄道の利用促進を図りました。　最後に、窓口所管事業について御説明いたします。　６３ページをごらんください。　総合窓口事業ですが、決算額は３，１０３万４，７５７円です。　戸籍証明や住民票の写しなどの各種証明書の交付を初め、転入・転出などの住民異動届け出の受け付け、出生、婚姻、死亡などの戸籍届け出の審査・受理、印鑑登録などのほか、ワンストップの総合窓口として、福祉、医療、税など、市役所全般にわたる市民サービスを提供しました。　窓口事務においては、毎週木曜日の窓口延長に加えて、住民移動届の多い３月下旬から４月上旬にかけ、休日窓口を３日間開設しました。　また、平日窓口にマイナンバーカードの受け取りに来られない方のために、カード交付のための休日窓口を開設しています。　なお、平成２８年度国庫補助金の繰り越し事業として、マイナンバーカード事務委任交付金として執行しました。　以上、地域振興部の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○委員長（中川松雄）　御苦労さまでした。　これより、本案についての質疑を求めます。　質疑はありませんか。　それでは、ちょっと皆さんが考えておられるときに、私ちょっと聞きたいんですが、５４ページの例えばコスモス、いろんな近江地域創造会議でコスモスの会、これ２回目、補助回数が２回目とされているんですが、これ年間、障害ある人の婚活支援、これ１回目は、何回やられて何人ぐらいで、２回目が何人やられて何回ぐらい。例えば、それと、どこでやられて、一人頭はどれぐらいの予算でやられているか、その辺、ちょっと詳しくお願いいたします。　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　済みません。２回目とあるのは、平成２８年度が１回目で、平成２９年度の事業が２回目受けられているということでございまして、１回に対しましては２０万円の補助金を使って、詳しくは承知していないのですけれども、たしか婚活パーティーとかそういったことを催しされていたように思います。人数については、ただいま手持ちには資料ございません。申しわけございません。 ○委員長（中川松雄）　人数は把握しておられないですか。資料がないんですか。　たしか私の記憶では、初年度終わればプレゼンやって、こういう説明をされる、そのときには例えば人数とか値段とか、いろんな効果とかいう発表をされたと思うんですが、それの記録は残っていないんですか。　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　済みません。ただいま手持ちには資料はございませんが、資料としては事務所にございます。 ○委員長（中川松雄）　済みませんけど、その資料だけは、ちょっと詳しい、よろしくお願いいたします。　もう一度そこでなんですが、保護者の方から、この会費が余りにも、仕事しておられて収入が少ないのに高過ぎるんじゃないかという意見を私聞いてきたんですけど、この値段的なことも把握しておられないか、その辺ちょっとお聞きします。会費の話です。　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　済みません。費用についても、ちょっと把握はしておりません。 ○委員長（中川松雄）　済みませんけど、その詳しい資料、調べてお願いします。　これ私思うのだけど、把握していない、把握していないという、私、一般質問でもさせていただいたように、やっぱり透明性を持ってやっていただくということを一生懸命、こないだの一般質問でもさせていただいたんですけど、全然把握しておられないと。私、今、本田部長の目の前なんですが、プレゼンとかされているはずですよ。たしか職員も出席しておられると思います。その記録がないいうのもちょっと、私もちょっと合点がいかんなと。今、把握していないいうのは、ちょっと合点がいかんと、そのことでちょっと聞いたんですけど。　本田部長 ○地域振興部長（本田忠光）　今ほどの御質問なんですが、当然、申請書、そして、終わりましたら実績報告書も上がっておりますので、資料はございます。ただ、きょう本日、この場で資料の御提示はできないということで、手持ちの資料がちょっとございませんということで、申しつけておきたいというふうに思います。 ○委員長（中川松雄）　これに私ちょっとつけ加えるんですけど、父兄からの例えば障害者、仕事しておられて収入が少ないと。二、三万円しかないと。その中からの会費が高いということは、何ぼぐらい取られて、何ぼでやられている、私もちょっとわからないんですが、この辺もしっかりとね。例えば、たくさんのこの２０万円というね、１回で２０万円という年もありますわね。それやったら無料とか、たとえ一部の負担金だけで済むと、その辺を考えをいただいて、こういうふうな事業をやっていただきたいなと。こういう事業するのに、父兄から不平不満が出るいうことは、私もちょっと憤慨やなと今、心に思っておりますので、その辺をちょっとよく調べて、アドバイスなりやっていただきたいなと思います。　以上です。　今中委員。

○委員（今中力松）　５１ページ、各自治会のまちづくり支援事業なんですけれども、これは補助率いうか、この修繕費やらパソコンとかいろいろ物が違うんですけれども、これは皆、補助率いうのは一緒なんですか、パソコンでも修繕費とかそういうなんの、どうなっていますか。 ○委員長（中川松雄）　礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐（礒部修）　今、５１ページの中で説明をさせていただきますと、集会施設修繕、改造等というのが上にございまして、これの屋根修繕や外壁等につきましては、補助率は３分の１です。同じ集会施設の修繕、改造等の中でもバリアフリー化というのが二つございます。こちらについては、補助率は２分の１です。　次の多目的広場の修繕が二自治会ございますのが３分の１、１件、多目的広場の整備、柏原が２分の１、５１ページから５２ページにかけまして、コミュニティ施設の備品につきましては２分の１、最後、掲示板の設置についても同じく２分の１の補助率というふうになっています。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　今中委員。 ○委員（今中力松）　その下の今度、除雪機とか介護の車椅子かな、これとかも同じような補助率ですか。 ○委員長（中川松雄）　礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐（礒部修）　こちらにつきましては、１００万円以上の事業につきまして、最大２５０万円までというような中では補助率という考え方がございませんので、結果として、１００万円以上、２５０万円までで済む事業であれば、補助率は１０分の１０ということになります。　ですので、例えば坂口とかですと１５０万円ですので、ちょっと端数処理の関係がございますけれども、結果としては、補助率は１０分の１０というようなことになります。 ○委員長（中川松雄）　今中委員。 ○委員（今中力松）　５４ページの伊吹地域創造会議の中で、伊吹の中で吹奏楽と体育振興会の補助が１０万円出てるんですけれども、これ、ずっと毎年やっておられると思うんです。体育は僕も運動会行くんですけれども、これは何か、この認定されているいうのはどういう経緯で、こうなってるんですか、ずっと伊吹町時代からの続きか何かわかりませんけど、そこら辺は。 ○委員長（中川松雄）　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　こちらの事業につきましては、ふるさと米原・伝統文化継承事業となっておりまして、一年一年につきまして、審査のほうをさせていただいております。 ○委員長（中川松雄）　今中委員。 ○委員（今中力松）　だから、伊吹地区体育振興会というのは、これは運動会のことなんですか。 ○委員長（中川松雄）　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　はい。そうです。 ○委員長（中川松雄）　今中委員。 ○委員（今中力松）　吹奏楽のほうはどういう事業いうか、活動をされてますか、これは。 ○委員長（中川松雄）　大橋次長。 ○地域振興部次長・山東伊吹地域協働課長（大橋守）　Ｍｔ.伊吹さんにつきましては、指導者の方がおられまして、そのほか団員の方につきましては、市内の小中学生、また、高校生、一般なりの、もともと中学校時代とか高校時代にブラスバンドなりをやっておられた方が継続して活動をされている。活動内容としましては、福祉施設なりへの慰問なり、また、市内での各種演奏会などがあった場合に演奏されているというような状況です。　以上です。 ○委員（今中力松）　わかりました。 ○委員長（中川松雄）　ほかに。　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　先ほど今中委員も質問されましたのですが、自治会等まちづくり支援事業、いろいろなメニューありますよね。これは、やっぱり自治会向けにですね、わかりやすいパンフレットをつくっておられると思うんです。事前に議員にも、そういうことを渡しておくと、非常にわかりやすいんだろうと思うんです。　例えば、１０分の１０の補助とかいろんなものがあると思うんですけどね。これ、ややもすると錯覚に陥るんですよ。金持ち在所があったらね、何でも補助を受けてやろうとは思うんですけど、やっぱり執行部のほうは、きちっと制限を設けておかれるんですね。これ説明するときには、そこまできちっと説明し切らないと、ややもすると誤解が生まれます。その点また次回、来年でも結構ですので、きちっと議員に、こういう自治会等まちづくり支援事業、こんなメニューあって、こんな補助率で、何回か休んでもらわなあかんとかね。１回もらったら、採択受けたら、２年、３年お休みがありますよとかいうものがあるんですが、そこで、ちょっと私、質問させていただきたいと思います。　あちらこちらで「地域の絆でまちづくり基金繰入金」という形で、こういう基金が存在するんだろうと思います。この基金の原資ですね。原資は、何で構成されているのか、大もとですね。例えば、奇特な人が３億円プレゼンとしましたとかね、いや、国費で、もっと地域、地方創生やで頑張れいうて、国費で５億円くれはりましたとかね。この原資を知りたいんです。それについてお尋ねします。 ○委員長（中川松雄）　西村課長。 ○財政課長（西村善成）　今、礒谷委員からの御質問で、地域の絆でまちづくり基金の原資のことでございますけれども、本日、成果表の４３ページをごらんいただけますでしょうか。４３ページの下の（参考）と書いて、累計充当額等のところの一番下、合併特例債（基金分）ということで、平成２０年度、平成２１年度、２カ年に分けまして２４億４０万円、これは合併した団体に、その規模、団体数に応じて上限額が定められているわけなんですけれども、当時、基金の造成のために議会に諮らせていただきまして、お認めいただいて、合併特例債を発行しております。　ただし、これの活用について、まちづくりのためということでございますけれども、償還を終えた分については、取り崩し可能という国からの判断をいただいておりますので、その原資及び利子も積み立てておりますけれども、それを活用させていただいているものでございます。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　２４億円の合併特例債という項目で借り入れを起こして基金に積んだと、こういう解釈だろうと思うんですが、この合併特例債は、私は、自治体にとっては優位な債権やと、起債やと思っているんですが、理論数値で結構です。２４億円を借りたら、交付税で幾ら返してもらえるんですか。それについてお尋ねします。 ○委員長（中川松雄）　西村課長。 ○財政課長（西村善成）　７割が地方交付税で返ってくるという仕組みになっておりますので、そういうことでございます。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　先ほどの自治会等まちづくり支援事業にちょっと戻りますんですが、実は、補助率いろいろ、先ほど２分の１、３分の１とありましたよね。裕福な自治会については、それついていけるんですよね。ところが、私、どこの地域でもね、ああ、ここは、ただ単にもう自治会というだけで、会費も少なく、自治会の費用も少なくですね。まあ言えば、預金も持っておられない、やっぱり小さな自治会もあると思うんです。それから、財政的に瀕している自治会もあると思うんですね。　そこで、よそさんはいいなあと、２分の１もろうても２分の１、自治会から出せる。３分の１の補助をもろうても３分の２、自治会から出せると。そんな自治会ばっかりではないんですよね。そこで、財政的に瀕している自治会を助ける何らかの制度というものはあるんでしょうか、お尋ねします。 ○委員長（中川松雄）　大橋次長。 ○地域振興部次長・山東伊吹地域協働課長（大橋守）　今の御質問なんですけれども、小規模自治会、今ほど質問にありました、そういうようなところについては、２年ほど前に見直しをしまして、ある程度の補助率の上乗せとか、さらには、先ほど言われました、本来、ことしもらわれたら来年、２年ほど、２年なり３年、補助金申請できませんよというようなこともあったんですけれども、その見直しのときに全体計画を立ててください、１年目に例えばテレビを買います、２年目に音響を買います、３年目に何々をしますという全体計画を立ててもらったら１年ごとで、３年ないし５年ぐらいの継続の補助事業を見ていきますよというようなことも、この２年ほど前の見直しのときにやらせていただいております。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　今答弁いただきましてね、非常に感銘を受けました。私、そんなとこ、ほったらかしかなと思ってったんですわ。やっぱりきちっと目、見開いててくれはるんですね。それはありがたいと思います。　次の質問なんですが、６１ページに公共交通対策事業というのがございますね。いろいろ苦慮していただいていることはよくわかります。しかし、ここに目に見えているものは、ここには書かれているのがね、私は、ここで目に見えていないものについて質問をしたいと思うんですね。　実は、ＮＨＫの文字放送ですね、ｄボタンを押せば、滋賀のニュースという形で出てくるわけですね。これが１０日ほど前ですね、近江鉄道は、自分自身がもうさじ投げたと。何とかしてくれということで行政に泣きついてきたというようなニュースが載っておりました。このことについて、まず、承知をしておられるかどうかについてお尋ねします。 ○委員長（中川松雄）　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　まず、近江鉄道についての背景なども御説明させていただきながら、承知しているということをお知らせしたいかと思います。　まずですが、近江鉄道に関しましては、そもそもびわこ京阪奈線、仮称ですが、びわこ京阪奈線鉄道建設期成同盟会というものが存続しております。こちらにつきましては、同盟に加盟しているのは、県と近江鉄道の沿線の５市５町で構成しておりまして、平成元年ごろに設立がされております。　こうした中で、会の目的としましては、近江鉄道、信楽高原鉄道の既存の路線を活用して米原を起点として、湖東、東近江、甲賀などから京都のほうへ抜けていって大阪方面へ結ぶという鉄道の、そういった新しい鉄道構想が目的として進められているものでございます。　こういった中で、近江鉄道のあり方も検討されていることではございますが、平成２８年の６月には、近江鉄道のほうから県の副知事のほうに対しまして、近年、営業赤字が続くということで、近江鉄道の存続について検討していただきたいという要請が出されておりまして、県、そして沿線の５市５町のほうでも、こういった近江鉄道についての存続のあり方について、昨年度も勉強会がございまして、８回開催しております。今年度も引き続き行っているところであり、まだまだこれから近江鉄道のあり方について、関連市町、県と協議しながら進めていくということでやっております。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　議員の皆様にも承知をしておいていただきたいんです。京阪奈路線という形で、新幹線の停車駅と米原とですね。京阪奈、ちょうど大阪、奈良、京都が、三つが交わるところを学研都市があるところなんですけど、そこまで結ぶと。もともと首都を畿央地区にという形で、いろんな呼び込みをしていました。要は、東京の首都を奈良県と大阪と京都の三つの接する地点に持っていこうやと。それじゃ、それができたら新幹線と京阪奈の接点を結ぶのには、学研都市まで結ぶのには、米原からそこまで近江鉄道、信楽高原鉄道も一部あるのかもわかりませんけど、いろんな鉄道を路線にしたら、一つの路線ができ上がるという中でやっていたんですが、京阪奈構想なんていうのは、もうとっくに壊れていますよね。その点、僕は壊れていると思って認識しているんですが、執行部はどうですか。 ○委員長（中川松雄）　本田部長。 ○地域振興部長（本田忠光）　びわこ京阪奈線に係ります期成同盟会については、毎年この目的も確認をしつつ、会議のほうは開催をされているということでは今のところ、その所期の目的は継続しているものというふうに認識をしているところです。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　要は、近江鉄道の線路敷をどうしていくのか、近江鉄道そのものをどうしていくのかというのが、議論がこれからもっともっと活性化していくんだろうと思うんですが、その中で近江鉄道がおっしゃっているのか、県がおっしゃっているのかわかりませんが、三つの方策を打ち立てられておられると思います。その三つについて御説明願えませんでしょうか。お願いします。

○委員長（中川松雄）　今わかりますか。　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　まず、自治体が施設を維持管理し、民間が鉄道を運行する上下分離・公有民設化が一つ。それから、第三セクターへの移行などが一つ。それからＢＲＴ、バス高速輸送システムといったようなことが検討されているということでございます。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　私は、その三つに加えて、はっきり言いまして、米原彦根間というのは、ＪＲ西日本が京都線を走らせているわけなんです。近江鉄道を活用することは、何ら必要がないと。彦根市であっても恐らく、要らないんだろうと。一番重要なのは、東近江市なんですね。東近江市周辺は、やっぱり市民の足ですから。　私はここでお尋ねしたいんですけどね。私はこの三つのほかに、もう一つ加えてほしいと。米原はもう撤退してくださいと。撤退しても何ら変わりがないんですから。その撤退という項目も入れることについて、所見をお伺いします。 ○委員長（中川松雄）　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　私も、この会議に参加させていただきまして、また、７月１２日には副市長の会議というものもございまして、近江鉄道の今後のあり方ということで、存続ありきでなしに、廃止とか撤退も含めて検討されるというふうに思いますので、この会議が存続のみではないと思っております。県のほうでも今年度、単独で７００万円の調査委託費を計上されております。その中で近江鉄道の経費、経費といいますか、運行などいろいろなこと、それから、今後の投資の額などをいろいろ試算されるようです。そのようなことを勘案しながら、今後のあり方というのは検討されていくのではないかと考えております。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　今の答弁で、大変よくわかりました。　実は、近江鉄道には何らかの支援を打っているはずなんですね。湖国バスに打っているように、近江鉄道にも打ってるんです。ところが、これ決算書に上がってきていないんですね。これは何で決算書に上がってきていないのかについてお尋ねします。 ○委員長（中川松雄）　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　先ほど御説明させていただきました（仮称）びわこ京阪奈線鉄道期成同盟会、こちらのほうに負担金としまして、安全輸送設備等整備負担金５４万３，６８４円を支出しております。こちらのほうは一旦、期成同盟会に入りまして、５市５町がまとめて、入った分につきまして、それを近江鉄道のほうに支払われているということになります。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　ただいま答弁のあった助成なんですがね、総額では幾らになります。私どもの沿線は、距離的には短いので少なくて、５４万３，０００円でいいんだろうと思いますが、総額についてはどうですか。 ○委員長（中川松雄）　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　５市５町の総額は、平成２９年度決算で１，４３９万５，３４９円となっております。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員長（中川松雄）　もう一度、ちょっと金額のほうを、済みません。　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　５市５町では、１，４３９万５，３４９円となっております。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　５市５町で１，４４０万円ほどということであるんですが、私は、これ以外にもあるんだと思うんです。隠れているだけで、わからないだけでね。　近江鉄道が憎くて言うわけではございませんがね。米原市の東部区画整理事業で、腐った線路敷と腐った駅舎をさらに戻して、またまた鉄橋までつくってあげて、鉄橋をつくったら普通は、固定資産税、償却資産税で、どかんともらえるんですわ。　例えば関空見てくださいよ。あの関空の関空島へ渡る鉄橋ですね。あれが関空会社にあるときには、泉佐野市には１０億円を超える固定資産税、償却資産税が入るんですね。それを最終的に自治体に生かしたかどうかは私はわかりませんけどね。　区画整理事業の補償で、駅舎もさら、鉄道敷もさら、ましてや償却資産・固定資産税税が高いものに対して、減免という形で助成している。もしくは、鉄道敷の税金の配分については県が実権を握っていますので、県が恐らく米原市に、１００あるとこを１０でええわとかね。１００あるとこを１でええわというような抑え方をしているんだろうと思いますが、その点について説明できるようであれば、御説明願いたいと思いますが。 ○委員長（中川松雄）　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　ただいまの償却資産につきましては、地方税法附則第１５条による特例措置というものでありまして、どの鉄道事業体に対しましても同じような措置がされるものであり、隣の彦根市であっても同じように、同等の措置があるということでありまして、決して近江鉄道のみに、そのような優遇措置というものはございません。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　今の答弁、間違いないですか。ＪＲ東海でも一緒、ＪＲ西日本でも一緒、近江鉄道でも一緒なんですか。それ答弁、間違いないですか。再度質問します。 ○委員長（中川松雄）　本田部長。 ○地域振興部長（本田忠光）　今の税の考え方につきましては、今ほど課長が説明した内容なんですが、もともと近江鉄道を移設したときの補償の考え方というのは、公共補償という扱いの中で、確かに礒谷委員おっしゃられるように、当時の補償であれば減耗率を掛けたりして、１０億円かかるところが数億円でしか価値がないと。しかし、そうしたときに、公共補償として近江鉄道を、線路を敷設しなければならないという目的が達することができません。　したがって、公共補償ということで、現在動いている鉄道を動かすということでは、１００％の補償をするという公共補償の基準に基づいて試算をして、現地を復元をしたと。そうすると、それを近江鉄道さんの会社の簿価には、どのように載せるかというのは、施設を更新はしたんだけども、補償ということで、今載っている簿価のままの数値でいいというふうに言って当時、私の記憶の中では覚えているんですが、そうした中で簿価上も、金額が１０億円の試算を取得したということではなくて、現在の施設を更新をしたという中での査定ということで、税額については特に上がってはいないというふうに理解をさせていただいています。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　私、区画整理でね、補償したものについて尋ねているわけではないんですよ。　実は、これね、固定資産の減免をやってます。償却資産も鉄道敷ということで、県の配分やと思うんです。県がぐっと抑えて市に言うてきてます。要は、その金額を白日とともにさらしたらどうですか。これについて、どう思いますか。答弁下さい。 ○委員長（中川松雄）　どうですか。わかりますか。　本田部長。 ○地域振興部長（本田忠光）　県のほうから近江鉄道に限り税率を下げているということは聞いておりませんし、通常の軌道と同じような扱いをしているというふうに聞き及んでいますが。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　その点はちょっと私、懐疑的だと思いますので、一度きちっと調べてください。私が平成７年、８年ぐらい、公共対策事業をやっていたときには、これだけ減免してください、その結果として、県が配分しますのでというものがありましたので、今になって、それがなくなったとは思えませんし、近江鉄道がそれなしで運営ができるわけがない、私はそういうふうに思いますので、後でもいいですから調べてください。 ○委員長（中川松雄）　本田部長。 ○地域振興部長（本田忠光）　今ほどの御質問について、私ども経過も調査をさせていただきますので、課長のほうから説明させていただきます。 ○委員長（中川松雄）　今、説明ですね。　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　済みません。ちょっと今の点とかぶるのかどうかわかりませんが、県のほうに、びわこ京阪奈線の関係で確認しましたところ、以前ですね、平成１３年から平成１７年においては、沿線の市町では、固定資産税は免除されていたというふうには聞いております。ただ、平成１８年度からはなくなりまして、復活しているというふうに聞いております。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　そういう形で過去に減免していたと。そうしたら、あの鉄橋については、市民部の評価担当に詳しく聞かせてもらいます。　以上で終わります。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。報告はよろしいですか。　ほかに意見ありませんか。　田中委員。 ○委員（田中眞示）　公共の交通対策事業の中のその他内訳で、レンタサイクルの貸出料というのがあるんですけど、裏面の北びわこレンタサイクル事業、年３２６台、貸し出した、このことでよろしいんですかね。 ○委員長（中川松雄）　台数のことやね。　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　お見込みのとおりでございます。 ○委員長（中川松雄）　田中委員。 ○委員（田中眞示）

　平成２９年度、どことどこに配置されていたのか、確認します。 ○委員長（中川松雄）　礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐（礒部修）　米原市内では２カ所実施しておりまして、１カ所は米原庁舎で、もう一カ所は坂田駅のコミュニティハウス。コミュニティハウスにつきましては、シルバーさんのほうにお願いをして、運営をしておりました。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　田中委員。 ○委員（田中眞示）　米原庁舎とシルバーさんがやっているコミュニティハウス。平成３０年度もこのまま事業継続されるということでいいですか。 ○委員長（中川松雄）　礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐（礒部修）　平成３０年度に入りまして、実は米原庁舎につきましては、場所を米原駅の五環生活が実施されているサイクルステーションのほうにお願いをしまして、場所を変えました。というのもサイクルステーションのほうも、駅が近いということで利便性が高いですし、もともと自転車のことについてはたけておられる団体でしたので、そちらのほうと交渉いたしまして、団体さんの事業のほうでお願いできるようになりました。坂田駅のコミュニティハウスについては、引き続きシルバーさんにお願いしております。 ○委員長（中川松雄）　田中委員。 ○委員（田中眞示）　次ですね、昨年度まで地域連携の創造事業というのが３年度限りであったと思うんですけれども、この決算書でいうたら、どこに載っとるんです。 ○委員長（中川松雄）　わかりますか。　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　水源の里振興事業のところの地域の絆でまちづくり基金繰入金その他の内訳なんですけれども、そこに６０万円ございますが、これが補助金として出ております。　済みません。６０ページです。 ○委員長（中川松雄）　礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐（礒部修）　補足をさせていただきます。　６０ページの水源の里振興事業の中で、今ほどの課長の北村が説明させていただきましたのは、その財源部分としてということで、上のその他の内訳のところに、地域の絆でまちづくり基金繰入金６０万円ございます。これを財源にしまして、地域の誇りの創生補助金のほうを支出しておりまして、その支出の状況につきましては、ちょっと今回、事業の実績の中で御紹介のほうは割愛させていただいておりましたので、ちょっとその部分について触れた説明が、ちょっとここではできていなかったいうことになります。 ○委員長（中川松雄）　田中委員、よろしいですか。 ○委員（田中眞示）　はい。次、総合的空家対策の推進事業、前回、先日５日の一般質問でたくさん質問させていただいて、平成２８年度のアンケート調査も完了したということでお聞きしましたし、ここに載っとるまいばら空き家対策研究会もすごい活動されているいうのは十分理解できました。　アンケート調査の取りまとめが終わって、次は、きっと空家対策協議会をもう早々に開催されるというような計画になっているのかどうか、確認したいと思います。 ○委員長（中川松雄）　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　今のところ、まだ確定ではございませんが、今年度、秋ごろには１回開催したいかなという予定で進めております。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。田中委員。 ○委員（田中眞示）　それで平成３０年度のそういう対策に対して、おくれなく実施できていくというような御判断ですか。お伺いします。 ○委員長（中川松雄）　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　特定空き家等の認定につきましては、この対策協議会でなければ認定できませんので、そういった準備を進めながら、ここの協議会で諮っていきたいと考えております。 ○委員長（中川松雄）　ほかに。　田中委員。 ○委員（田中眞示）　次ですね、駅周辺の地域活性化事業、これで事業実績の中にずっとありまして、米原駅のエスカレーターとか、醒ヶ井駅の周辺整備、次に、Bに近江長岡駅の周辺整備、この中に長岡地区の井戸調査業務、約８７万円ほどあるんですけど、これは既に実績としては終わられておるということでよろしいんですね、決算ですから。 ○委員長（中川松雄）　大橋次長。 ○地域振興部次長・山東伊吹地域協働課長（大橋守）　長岡地先の井戸調査につきましては、決算ですので現実問題、完了しております。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　田中委員。 ○委員（田中眞示）　この調査業務は、現在まで傷んどった融雪装置を何年かとめておいたと思うんですけど、それをこの事業に合わせて復旧するというような形で説明を受けていたんですけど、それには変更ありませんか。 ○委員長（中川松雄）　大橋次長。 ○地域振興部次長・山東伊吹地域協働課長（大橋守）　井戸調査につきましては、今ほどもありましたように、新たな整備に合わせて、散水管等の配管等を設計するための井戸の水量などを調査するための委託費になりした。調査結果といたしましては、実際のところ井戸の外形部分が閉そく、潰れていまして、既存の井戸が使えない状況がわかりましたので、当初は、これの倍ほどの委託金額でしたけれども、それ以上の調査ができない、用水試験なりができないということで減額をして、この８６万円ほどの金額になっているという状況で、今後のことにつきましては、今、建設課のほうで、どうするかを検討していただいている最中でございます。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　田中委員。 ○委員（田中眞示）　ということは、既存の井戸はもう使えないという判断でいいんですね。 ○委員長（中川松雄）　大橋次長。 ○地域振興部次長・山東伊吹地域協働課長（大橋守）　今現在ではもう井戸が、水が上げられない状況になっているということで、この冬も機械除雪のほうで対応をさせていただいていたという状況です。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　田中委員。 ○委員（田中眞示）　新たなさく井か、井戸工事についてはもう建設課のほうで対応していただくと、そういうことでよろしいですか。 ○委員長（中川松雄）　大橋次長。 ○地域振興部次長・山東伊吹地域協働課長（大橋守）　消雪の井戸を掘るのか、または機械除雪で対応するのかということにつきましても建設課のほうと協議をしながら、建設課の判断で進めていっていただくようにはなっております。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　田中委員。 ○委員（田中眞示）　地域振興部のほうでも機械除雪のほうを先行して進められとるという事実はないんでしょうか。 ○委員長（中川松雄）　大橋次長。 ○地域振興部次長・山東伊吹地域協働課長（大橋守）　地域振興部で判断して機械除雪ということではなく、建設課と協議しながら、また、そういうふうな意見もありましたので、地元のほうにお聞きをしていたという事実はございます。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　田中委員、よろしいですか。 ○委員（田中眞示）　結構です。 ○委員長（中川松雄）　後藤委員。 ○委員（後藤英樹）　６３ページの総合窓口事業、マイナンバーカード交付率向上のために普及促進に努めますということで、いろいろ涙ぐましい努力が裏面のページに書いてありますけれども、これ私自身も、確定申告のときに使わせていただきまして、非常にスムーズに待ち時間も少なくいって、非常に私は便利なものだと思っておりますし、国のほうも、これからＩＲの身分確認、あるいは、医療情報の統合等もこれからされていくのかなと思うんですが、まず、この普及率ですね、恐らく１０％満たない普及率だったと思うんですけれども、このままのペースでいくと、なかなか普及というのは難しいなということとですね。

　私自身思うのは、これインセンティブを、例えば昔でしたら、市民税とかをまとめて、住民税をまとめて納めると少し割引になったりとか、そういったことがあったと思うんですけど、そういったことでもしてでも、これ窓口が効率化して人件費等も楽になるのじゃないかなと。あと、それは個人情報のことは気をつけてしなければいけないですけれども、そういった形で何かインセンティブをつけるとかですね、そういった形の普及率向上は考えておられないのか、お伺いいたします。 ○委員長（中川松雄）　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　今のところ、独自のインセンティブということでは検討はしておりませんが、国のほうからの情報によりますと、保険証をこのマイナンバーカードにつけるというような制度を進めているということですので、今後、保険がマイナンバーカードの空きスペースを利用して保険証となるのであれば、普及率も進むのかなとは考えております。　また、一方で、高齢者の方が身分証明とされるということで、進めていきたいかなというふうにも検討しております。といいますのも、今、免許証の返戻ということで、高齢者の方が免許を返戻されることも多くなっております。そういったときに身分証がなくなりますので、そういったときの公的な身分証明としまして、マイナンバーカードが使えるということで現在のところ、米原警察署などの窓口にチラシなどを設置させていただきながら、普及啓発に努めていきたいと考えております。 ○委員長（中川松雄）　ほかに。　今中委員。 ○委員（今中力松）　伊吹山のことですけど、インフォメーションセンターを建設されたわけなんですけれども、これが６６０万円ほどかかっているということなんですけど、上野区の持ち出しはどれだけあったんですか。 ○委員長（中川松雄）　松田補佐。 ○山東伊吹地域協働課長補佐（松田輝）　山東伊吹地域協働課の松田です。よろしくお願いします。　今ほどの御質問ですが、上野区さんの負担分ということでございますが、インフォメーションセンターの建築、それから設計、それからケカチの泉、それから備品購入等、全部含めまして２３５万８，０００円ほどということでございます。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　今中委員。 ○委員（今中力松）　僕も知らんかったんですけど、ケカチの泉も大分手入れて、変えられたんですか、今回。これ、ちょっと僕、確認できていないんですけど、きれいにされたいうことなんですか。 ○委員長（中川松雄）　松田補佐。 ○山東伊吹地域協働課長補佐（松田輝）　ケカチの泉につきましては、ちょうど今のインフォメーションセンターの裏に当たりますけれども、あそこの部分、それから少し上がった水辺の部分ですね。そこら辺を地元の直営で施工をちょっとされました。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　今中委員。 ○委員（今中力松）　当初より、このインフォメーションセンターもかなり規模が小さくなったと聞いているんですけど、市の思っていた補助金とかそういうふうな点でも、かなり小規模になったということになっているんですか、どうなんですか、この辺は。 ○委員長（中川松雄）　松田補佐。 ○山東伊吹地域協働課長補佐（松田輝）　面積的には当初も変わってはいないんですが、ただ、施工方法等で、少し金額が減ったというふうなことあります。現実、今のインフォメーションセンターですけれども、事務所並びに展示室を設けさせていただいておりまして、登山客の方も来訪されていますので、十分なスペースだというふうには認識しております。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　今中委員。 ○委員（今中力松）　公共交通の件なんですけれども、まいちゃん号を甲津原まで湖国バスと一緒に行くような計画になっていると思うんですけれども、そのときの料金は、５００円では済まないと思うんですけど、どうなりますか、それは。 ○委員長（中川松雄）　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　まいちゃん号につきましては、まだ今後の検討となっておりますので、料金等についても今後検討してまいりたいと思います。 ○委員長（中川松雄）　今中委員。 ○委員（今中力松）　この近江鉄道に、湖国バスに７，０００万円ほどお金が出ているいうことを聞いとるんですけれども、甲津原、いや、伊吹以北かな、甲津原線には２，０００万円ほどお金がかかっているいうことで間違いないんですか、そこら辺は。 ○委員長（中川松雄）　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　２，７５０万円程度かかっております。間違いはございません。 ○委員長（中川松雄）　今中委員。 ○委員（今中力松）　僕、前からちょっと思っているんですけれども、２，７５０万円もかけててものすごく不便ということを思っているんです。だから、前から僕個人的に考えていることは、コミュニティバスいうか、福祉バスみたいなやつを白ナンバーで一つ買って、それを買っても、新車買っても五、六百万円で買えるやろし、自由に市が運営したら時間的なこともできるし、それで職員、運転手１人使うても、２人、１人パートというわけにいかんのか知らんけど、２００万円とか、今の定年退職者でも運転手される方は幾らでもおられると思うんですけれども、そういう方を使ってやったら１，０００万円ぐらいで、自由な時間に運行できるような体制がとれると思うんですけど、そういうことは全く頭にありませんか、どうですか。 ○委員長（中川松雄）　本田部長。 ○地域振興部長（本田忠光）　今ほどのコミュニティバスの導入につきましては、さきの一般質問におきましても御回答をさせていただきましたように、公共交通空白地域でないということでのまず手続上の課題があるということや、コミュニティバスでの運行になりますと、乗客の安全性、バス運行の継続性を確保することなども課題であるということから、難しいというふうに今のところは判断をさせていただいているというところです。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　今中委員。 ○委員（今中力松）　全国至るところで、安全性とかおっしゃいますけど、実際運行されるところがたくさんあると聞いています。それで空白地帯でないとかいうことをおっしゃいましたが、それは、ほんまにそういうふうになってるからできないということなんですか。 ○委員長（中川松雄）　本田部長。 ○地域振興部長（本田忠光）　公共交通空白地域ではないというのは、まず今のところ、路線バスが走っているというところと、公共交通空白地域であるとかの議論につきましても、米原市単体で検討するのではなくて、やはり公共交通会議というのがございまして、そこには法律をつかさどる国土交通省であったり、バス事業者であったり、そしてまた米原から長浜へも路線が入っております。したがって、長浜市であるとか、そしてまた住民代表の方であるとか、総合的な判断の中から決められているというような仕組みになっているかというふうに理解をしております。 ○委員長（中川松雄）　今中委員。 ○委員（今中力松）　そういう会議は会議でもちろん大事なことなんですけれども、利用者いうか、住んでいる人が物すごく、好きな時間に行けんし、不便をすごく感じておられるということを思うと、やっぱりそういう安全性の配慮も当然あるんやけど、よその市町では当然、そうやってテレビでも前やっていたけど、スクールバスを併用してやってやあるとか、そういう福祉バスを併用してやってやあるとか、そういうことができるんやから、２，０００万円をやめてやな、５，０００万円は、近江鉄道さん７，０００万円やけど５，０００万円にしてもらって、２，０００万円で何とかそのバスがつくれんかなと思うんですけど、そういうこと。　だから、甲津原線をやめたら空白地帯になるんやさかいに、こういうことはできんのかなと思うんですけど、会議でこういうこと言うてもらえんかなということ思うんですけど、どうですか。 ○委員長（中川松雄）　大橋次長。 ○地域振興部次長・山東伊吹地域協働課長（大橋守）　この件につきましては、昨年のバスのダイヤの見直しのときから話題になっとるわけなんですけれども、私どもの部に来たのはこの４月から、そういう問題も引き継ぎながら、うちのほうでいろんなことを検討させていただいています。　今月に入りまして、北部８集落の各自治会長さんにお話をお伺いするのと、また、その場で、今の運行形態の中で路線バスと、まいちゃん号を組み合わせた試乗会のほうを各集落ごとにやっていきますので、日程調整をお願いしますというふうなことで、その説明会に、各集落ごとでやっておられるサロンとか、そういうふうな場に私どもが出向きまして、実際の思っていただいているような、お年寄りの利用者の方が思っておられることを、じかの声を聞きに出向こうということで、今月と来月ぐらいでそのサロンなり、試乗会なりを計画をしておりますので、その辺の意見も聞きながら、今後のことにも検討していきたい、生かしていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　今中委員。 ○委員（今中力松）　話はよくわかりましたけれども、甲津原線をそのまま走らせて、まいちゃん号をまた同じように甲津原まで行って走ってもらうんやけど、近江鉄道に支払うお金が、市の負担がもっとふえるん違うかないうことを心配するんですけど、ここら辺どうですか。 ○委員長（中川松雄）　大橋次長。 ○地域振興部次長・山東伊吹地域協働課長（大橋守）　今の委員おっしゃいました、今の路線バスを走らせながら、まいちゃん号というのは、一本の路線に対しての空白の時間がありますので、そこに対して、まいちゃん号を走らせたらどうかという今のところの検討をしております。　今後の大きな検討としましては、もう甲津原までをまいちゃん号のエリアとして認定するのか。また、もう一つは、最終的には、先ほど来出ていますコミュニティバスという選択肢も出てくるのかなと。ただ、コミュニティバスを運行するには、先ほど部長も申しました、また、一般質問でも回答させていただいたように、空白地域というのが大前提になりますので、空白地域にするには、あえて今走っていただいている路線バスを撤退していただくということが選択にも出てきますので、その辺も含めて地域の住民の方に、じかの声を聞きに行きたいということで今、計画をしている最中です。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　今中委員。 ○委員（今中力松）　住民の方の話をもう十分尊重してというか、利便性を考えてもらって、公平性が保てるような公共交通体制にしてもらいたいと思います。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　やっぱり今中委員もね、歯がゆい気持ちやと思いますわ。これね、はっきり言うて、清風クラブの勉強会と政策研究会マイバラさんの勉強会では、具体的に伊吹北部とフレンドマート、オオサワを経由して、グリーンパーク山東への乗り入れという形で、これが小型タクシーになるのか、小型ワゴン車になるのかというのは具体的にはわかりませんけどね。　やっぱり地域振興部、公共交通対策課としては、そのことも検討しているんでしょ。しているんだったらね、やっぱりそれはちゃんと答弁の中に入れてもらわないと、一般質問の中でも澤井先生も、いろんな提案してやありますよ。今の決算委員会でも今中先生もね、いろんなことおっしゃっていますよ。　ところがね、あなたたちが初めから空白地帯の問題があるとか、いろんなものがあるということから、当初でシャットアウトするんじゃなくてね、あのときの勉強会では、いろんな問題はあるけど、やっぱり今まで払ってきた金よりも、うんと安くなって、なおかつ便利になれば、それにこしたことがないという執行部の答弁やったと思うんです。それについては議員の皆様と段階踏んで段階踏んで、前に進めていきましょうという回答があったんですわ。

　ところが、今までの回答聞くとね、ある程度完璧なものになるまでは答弁できないというふうに思っていらっしゃるのかどうかはわかりませんけどね。やっぱり地域の代表として来られている澤井先生とか今中先生がおっしゃるときにはね、やっぱりその部分考えているんやったら、いや、実は考えてますんやとね。まだオープンにできない部分はありますけどということもね、やっぱり僕は言うべきやと思いますよ。それでないとですね、澤井先生もね、今中先生もね、今度バックアップしようと思ったときに、バックアップできなくなりますよ。だから、ともに考えてね、よりよく進めたらいいんじゃないですかね。考えている、検討しているのは事実でしょ。ここで今、はっきり言って事実やと答弁してください。 ○委員長（中川松雄）　どうですか。本田部長。 ○地域振興部長（本田忠光）　公共交通につきまして、伊吹８集落につきましては、我々検討させていただいております。その選択肢の中では我々、一番初めのころには、まいちゃん号の拡大、今もその案は持っております。そして、あと選択肢として出ていましたコミュニティバスであるとかいうような導入も確かに出ておりました。　しかしながら、まず、法的規制がまず前提にあるということと、そして、あと他市の事例も、ちょっと細かなものは私も承知はしておりませんが、コミュニティバスを進めている中で、その地域の方等々で運営をされた場合、それが永年続くのかどうか、今の組織の段階では３年は続くけれども、５年、６年になると、後継者の育成が難しいんだとかいうようなところの声も聞こえます。　そういったところの継続性であるとか、そしてまた安全性、確かにコミュニティバスですと、途中途中のところで、不定期の場所でとまらなければならないということになりますと、通常の我々がバスを動かしている以上にも、注意力はたくさんかかると思います。そういったところの安全性であるとか継続性があるので、いま一度、その全て、コミュニティバスの導入についてとおっしゃられますと、そういうふうな回答になってしまうと。　しかしながら、この間、議員の皆様から御提案なり御指示をいただいておりますので、検討の資料の中に入れさせていただいて、また比較検討をした中で、途中経過も含めて御報告をさせていただいて、一番よりよいものをつくってまいりたいというふうに思います。　以上といたします。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　よろしいんやけど、あんな御託並べんでもええんやわ。具体的に検討させてもろうてますと、こう言うてくれはったらね。今中先生も、澤井先生も、あそうか、検討してくれはるんかと、こういうふうになるのやわ。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　とにかく私もね、ちょっと、やっていただいて、２年後、３年後、またちょっと不都合があったら見直しとかそういうことができるので、そのように考えていていただきたいなと思います。　中川委員。 ○委員（中川雅史）　さっき後藤委員のマイナンバーカードに少し戻るんですけど、６４ページ、性質は若干違うんやけど、その前まで、もう今はないけれども、住基カードがあったと思いますけど、そこからマイナンバーカードに移行されたパーセンテージとか、そういうのとかって把握されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長（中川松雄）　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　把握はしておりません。 ○委員長（中川松雄）　中川委員。 ○委員（中川雅史）　住基カードつくっておられた方は、基本的にそういうことに関心を持っておられるとは思いますし、その住基カードをつくっておられた方にマイナンバーを勧めていくというのは結構な確率で、つくってもらえる可能性は高いんじゃないのかなと思うんですけど、検討されたことはあるのかどうかだけお伺いしたいと思います。 ○委員長（中川松雄）　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　住基カードには使える期限がございますので、その対象の方につきましては、マイナンバーカードの推奨ということで、国のほうから通知が行っております。 ○委員長（中川松雄）　中川委員。 ○委員（中川雅史）　６０ページ、民藝創生みらいつくり隊支援事業、おかげさまで２人とも定住してくださったということで、よかったとは思うんですけど、現状、この林さんは伊吹のほうに、この安達さんは甲賀のほうに定住されていると思うんですけど、今現在も地元のほうで、うまく役員とかやったり、うまく地元になじんでおられるのかどうか、ちょっとその確認だけお願いします。 ○委員長（中川松雄）　大橋次長。 ○地域振興部次長・山東伊吹地域協働課長（大橋守）　お二人とも地元のほうで十分なじまれておりますし、林さんにつきましては、地域でのイベントなりも開催をされていますので、今のところ大丈夫かなというふうに思っております。 ○委員長（中川松雄）　中川委員。 ○委員（中川雅史）　大丈夫ということで安心をいたし、過去にもいろいろありましたので、みらいつくり隊、今後、注意していただいて、よろしくお願いいたします。 ○委員長（中川松雄）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　５６ページの駅周辺の件ですが、次のページの体験住宅整備事業補助金ということで、醒ヶ井と柏原で補助を出しています。恐らく４月から運営されているというふうに思いますが、今までの利用者数か、利用件数か、わかりますか。 ○委員長（中川松雄）　北村課長。 ○米原近江地域協働課長（北村智子）　４月からは内装などの準備に、まだ準備がかかりましたので、この９月８日にオープンをさせていただいております。ただ、試験的に泊まられたということは、醒ヶ井のほうなどでは聞いております。 ○委員長（中川松雄）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　９月８日からいうことで、まだ運営されてから日がないということで、これだけの投資していますので、きっちりと利用者数、利用団体、そういうのを両方の施設について把握してほしいなと。また報告してほしいなと思います。　そして、実は、醒ヶ井水の宿駅で、この駅周辺で工事をやるために事業が、運営に支障が出るということで、１２月から３月までの４カ月間で５００万円弱の補償というたらおかしいのか、支出をするということで、産建のほうで説明がありました。私自身は、その説明が十分でなかったかなというので傍聴していましたので、納得はしていませんですけれども、今度、工事やられます。４月にまたがってね、繰り越し工事になった場合ね、またその事業の補填ということで、費用が支出されないようにね。３月末で終わるようにしていただきたいなと。これはもう絶対にあれですよね。これはもう確認です。 ○委員長（中川松雄）　ほかに。　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　実はですね、空き家対策、公共交通等、今まで平成２９年度は、どちらかというと違うところにあった仕事が、平成３０年度以降、地域振興部に、みんなおりてきていると。それは、それだけ皆さんがすばらしい方だから、たくさんの仕事が回ってくるんだろうと思うんですがね。一つお尋ねしたいのは、今のスタッフで本当にやっていけるのかどうかですね、スタッフの数で。空き家対策もあります。窓口業務もありますよね。そんな中で、今のスタッフの数で回っていけるのかどうかについてお尋ねします。 ○委員長（中川松雄）　本田部長。 ○地域振興部長（本田忠光）　今ほどの御質問なんですが、日々、我々地域振興部職員一同は、鋭意努力をしながら事業に携わっているというところで、その中では、足りないところについては市民の方であるとか、そしてまた空き家のほうでしたら、関係部署の空き家研究会であるとか、そしてまたシルバーさんであるとか、関係団体もですね、うまく連携を図りながらやらせていただいているというところで、もう鋭意努力させていただくということだけが精いっぱいの答弁かなというふうに思います。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　それはね、人、足らんで回れんやとは、よう言えませんわな、はっきり言うて。そやけど副市長ね、やっぱりこれ結構ボリュームあると思いますわ。　窓口行ったらね、みんな挨拶してくれはるしね。ほんま気持ちよい、迎えて気持ちよく帰してくれはる。私は、こういうところはね、やっぱり褒めたらなあかんと思うんですわ。ようやっとってくれはるなと思って。だけどね、弱音吐くときは吐いてもいいんやで、はっきり言うて。それで、えらかったら、えらいと思うんや。そやけど、全部集中したままね、とんとん進んでいかんかったら、これね、市民が不利益を受けることになるので、その点、副市長ね、よう見たってくださいね。終わります。 ○委員長（中川松雄）　副市長、ありますか。岡田副市長。 ○副市長（岡田英基）　御質問ありがとうございます。確かに地域振興部に、ことし新しい仕事が行きまして、大変少ない人員で、大変御苦労いただいております。ことしの仕事の進捗等をいろいろまた見させていただいて、来年度、組織の中でもまた検討させていただきたいというふうに思います。御質問ありがとうございます。 ○委員長（中川松雄）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑なし） ○委員長（中川松雄）　質疑なしと認めます。　先ほど私が言いました、コスモスの会の内容証明、また連絡よろしく、報告のほうよろしくお願いいたします。　質疑を終結いたします。　次に、認定第８号　平成２９年度米原市住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ○委員長（中川松雄）　松田補佐。 ○山東伊吹地域協働課長補佐（松田輝）　失礼します。　認定第８号　平成２９年度米原市住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について説明いたします。　平成２９年度主要施策の成果説明書２２３ページをお開きください。　決算書のほうは２３６ページから２４４ページになります。あわせて御参照ください。　南川住宅団地は、平成１６年度から全７２区画を分譲しております。平成２９年度当初では、残り区画３区画でした。平成２９年度は、１区画販売でき、残り２区画となりました。なお、現状では、平成３０年度に入り、１区画販売できましたので、残り１区画となっております。　土地売り払い収入は１，０２２万６，０００円です。これに伴います歳出でございますが、歳出予算額１，０２２万６，０００円に対しまして、決算額は１，０２２万４，７３３円です。　内訳でございますが、販売促進に係るチラシの印刷代、新聞折り込み手数料等１６万３，７３３円と一般会計への繰出金１，００６万１，０００円でございます。　販売に向けての広報活動でございますが、米原市内、長浜市等への販売チラシの新聞折り込み、また、彦根住宅展示場でのイベント企画への参加などＰＲを行い、販売促進に努めてまいりました。　今後も引き続き、残り１区画でございますが、完売を目指しまして、チラシの配布や広報活動を行っていきます。　なお、残りの区画数が少なくなったことから、本特別会計は、平成２９年度で閉じました。販売促進は、一般会計に引き継ぐこととなります。　以上、住宅団地造成事業特別会計の主要施策の成果の説明とさせていただきます。 ○委員長（中川松雄）　御苦労さまでした。

　これより本案についての質疑を求めます。　質疑はありませんか。　中川委員。 ○委員（中川雅史）　平成２９年度１区画、平成３０年度に１区画売れたということなんですけど、その成立したのはどういったきっかけで、それぞれ成立したのか教えてください。 ○委員長（中川松雄）　大橋次長。 ○地域振興部次長・山東伊吹地域協働課長（大橋守）　平成２９年度の１区画につきましては、地元の方の次男さんなりの分れ家ということで、平成２９年度は購入されました。平成３０年度につきましても、地元の方で、長男さんでしたけれども、隣の自治会とのことがありましたので、今回、結婚されていましたので帰ってくるというか、アパート住まいですので地元に帰るということで、１区画買われたという現状です。 ○委員長（中川松雄）　中川委員。 ○委員（中川雅史）　残り１区画ですので頑張っていただきたいんですけど、結果的に、この販売促進チラシとか新聞折り込みとかは、そんなに関係なく成立したということでよろしいですね。いや、僕も、その方法しかないとは思うんです、ぶっちゃけた話。やっぱり口コミで攻めていくしかないと思うので、ぜひ地道に活動してほしいなと。 ○委員長（中川松雄）　大橋次長。 ○地域振興部次長・山東伊吹地域協働課長（大橋守）　平成２９年度につきましては、どちらかというと広報活動、住宅メーカーさんからの紹介がありまして、買われた方は当初、気がついておられなかったけれども、住宅メーカーさんのほうにチラシなりをずっと、長浜市内でしたので置かせてもらっていて、問い合わせが来たというのが現実でございます。ことしの平成３０年度に関しましては、地元も地元でしたので、自分のほうから進んで来られたというのが現状です。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑なし） ○委員長（中川松雄）　質疑なしと認めます。　質疑を終結いたします。　これで執行部の皆さん、大変御苦労さまでした。退席して結構でございます。　暫時休憩。　４５分、よろしいね。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分　再開 ○委員長（中川松雄）　休憩前に引き続き会議再開いたします。　次に、教育委員会事務局の審査を行います。　認定第１号　平成２９年度米原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。　澤田課長補佐。 ○教育総務課長補佐（澤田真宏）　教育総務課所管の事業について説明します。　主要施策の成果説明書の１６７ページをお願いいたします。　事務局総務事業ですが、平成２８年度における教育事務について、点検及び評価を行い、報告書を公表しました。　教育委員及び外部委員として学識経験者２人により評価を行っていただき、その結果は表のとおりでございます。　平成２８年度は、第２期米原市教育振興基本計画を策定していることから、大幅な減額となっております。なお、執行率が８０％以下の理由については、県立米原高等学校用地の所有権移転登記事務において、相続代表者が死亡されたことに伴い、相続代表者との折衝まで至らず、関係経費の一部が不要となったためです。　１６８ページをお願いします。　事務局教育振興事業ですが、校外活動を実施するための学校支援バスについて、バス事業者への委託により実施したほか、スクールバスを活用し運行しました。また、将来を担う人材の育成及び市への定住促進を目的とした給付型奨学金制度を構築しました。平成３０年度入学予定者を対象に募集を行い、奨学金給付審査会に諮り、３１人の奨学生を決定しました。　次のページをお願いします。　小学校管理運営事業ですが、小学校の施設や設備の維持管理のための業務委託、施設管理用備品や校務用パソコンの購入のほか、安全な通学環境の確保のために、バス等通学等の助成やスクールバスを運行しました。また、老朽化していた伊吹東部スクールバスを新たに購入しました。　１７０ページをお願いします。　小学校教育振興事業ですが、ＩＣＴを活用した教育の充実を図るため、小学校にタブレット型パソコンを購入するとともに、校内ネットワークの環境を構築しました。また、要保護・準要保護就学援助費及び特別支援教育就学奨励費の支給を行うとともに、就学援助費のうち、進入学児童学用品費を入学前に、入学準備金として支給できるよう制度改正を行いました。　次のページをお願いします。　小学校施設整備事業ですが、安全・安心で快適な学習環境を確保するため、施設の改修や修繕を計画的に実施しました。主な改修工事等は、ごらんのとおりです。　なお、執行率が８０％以下の理由については、国の補正予算に伴う事業実施により、柏原小学校及び山東小学校のトイレ改修工事を平成３０年度へ繰り越したためです。　１７２ページをお願いします。　中学校管理運営事業ですが、中学校の施設や設備の維持管理のための業務委託を初め、施設管理用備品や校務用パソコンを購入しました。　次のページをお願いします。　中学校教育振興事業ですが、ＩＣＴを活用した教育の充実を図るため、コンピュータ教室用機器のリースのほか、要保護・準要保護就学援助費及び特別支援教育就学奨励費の支給を行うとともに、就学援助費のうち、進入学生徒学用品費を入学前に、入学準備金として支給できるよう制度改正を行いました。　１７４ページをお願いします。　中学校施設整備事業ですが、安全・安心で快適な学習環境を確保するため、施設の改修や修繕を計画的に実施しました。主な改修工事等は、ごらんのとおりです。　なお、執行率が８０％以下の理由については、国の補正予算に伴う事業実施により、伊吹山中学校エレベーター設置等工事、米原中学校及び河南中学校のトイレの改修工事を平成３０年度に繰り越したためです。　教育総務課所管の事業説明は以上です。 ○委員長（中川松雄）　金沢課長補佐。 ○学校教育課長補佐（金沢博文）　学校教育課所管の決算について説明させていただきます。　１７５ページをごらんください。　事務局教育振興事業の実績としまして、特色ある学校づくりでは、地域の人材や資源を活用して、環境や協働をテーマとした学習や、補充教室等による学力向上、部活動支援による体力の向上に取り組みました。　学校支援地域本部事業では、市内全中学校区で学校支援地域本部を立ち上げ、学校のニーズに応じた支援を行いました。　いじめ等対応支援員は、各学校を訪問し、実態把握に努めるとともに、教員への助言等を通して、いじめの未然防止、いじめの解決を図りました。　また、ＳＴＯＰいじめ生徒会フォーラムを開催し、生徒提案による啓発活動に取り組みました。　就学指導委員会では、障害のある幼児・児童・生徒の適切な就学先を協議し、答申を出していただきました。　また、通級指導教室の設置や相談員による巡回相談等により、特別の支援が必要な幼児・児童・生徒へ、個々の状況に応じたきめ細かな指導・支援を行いました。　少人数学級編制では、３５人学級実施のための講師を小学校に配置するとともに、年度途中に３５人以上となった学校において、少人数指導ができるよう講師を配置し、学力向上のため、きめ細かな指導ができる教育環境を整備しました。　また、小学校１年生の多人数学級に、小１支援加配講師を配置し、生活習慣、学習習慣の定着に努めました。　中学校への非常勤講師の派遣では、専門的な指導により充実した学習指導が行われました。さらに、校長の学校教育目標や学校経営方針についての指導・助言等を行う学校経営支援員を配置して、管理職のマネジメント力の育成並びに中堅教員の育成に努めました。　次のページをごらんください。　教育センター事業では、市内の保育園、幼稚園、認定こども園、小中学校の教職員を対象とした各種研修、講座を行い、今日的課題に即した実践的な内容で、教職員の資質向上を目指しました。　学力状況調査におきましては、学力の定着を図るための基礎資料として、その結果を活用しました。また、市内小学校５校を英語科の教育課程特例校として、１年生からの英語科の授業のあり方について部会を設け、研修を行いました。　次のページをごらんください。　子どもサポート事業の実績としましては、小中学校へのサポーターの派遣で、特別な支援が必要な児童生徒への支援のために、子どもケアサポーター、スクーリングケアサポーターを市内の全ての小中学校に派遣しました。一人一人の子供の状況に応じた指導を行うことにより、心の安定と学習意欲の向上を図ることができました。　適用指導教室では、不登校の児童生徒への支援を行い、学校への復帰を図りました。また、心の教育相談事業では、市心理判定員職員による相談事業を実施しました。　次のページをごらんください。　小学校管理運営事業は、一般管理の主な経費として、学校評議員報酬、光熱水費、通信運搬費、事務機使用料、臨時学校校務員賃金などです。　また、健康管理の経費として、児童・教職員健康診断委託業務、学校医、学校歯科医、学校薬剤師報酬、日本スポーツ振興センター共済掛金が主な経費です。　次のページをごらんください。　小学校教育振興事業は、修学旅行や校外活動などの体験活動の補助金、国際理解教育協力員に対する経費、学習活動の充実を図るための理科教材備品や教育振興備品の購入、各小学校における消耗品費、児童用図書費が主なものです。　特に、小学校４年生の全ての教室にテレビ型の電子黒板１台と算数・理科のデジタル教科書を配備し、ＩＣＴ機器の充実による学習環境の整備に努めました。　また、小学校各校の教育目標を達成するために、学校規模に応じて校長に一定の予算執行の権限を設けた学校経営予算制度を実施しました。　次のページをごらんください。　中学校管理運営事業は、小学校管理運営事業と同様に、一般管理の主な経費として、学校評議員報酬、光熱水費、通信運搬費、事務機使用料、臨時学校校務員賃金などです。また、その他の経費についても同様です。　次のページをごらんください。　中学校教育振興事業は、修学旅行や校外活動などの体験活動、部活動の公式大会への参加に対する補助金、外国語指導助手に対する経費、学習活動の充実を図るための理科教材備品や教育振興備品の購入、職場体験活動、キャリア教育経費、各中学校における消耗品費、生徒用図書費が主なものです。　小学校と同様に、全ての学校で、１年生のフロア用として、テレビ型の電子黒板１台と数学・理科のデジタル教科書を配備し、ＩＣＴ機器の充実に努めました。　また、中学校においても、各校の教育目標を達成するために、学校の規模に応じて校長に一定の予算執行の権限を設けた学校経営予算制度を実施しました。　学校教育課所管の事業説明は以上です。 ○委員長（中川松雄）　吉田課長補佐。 ○学校給食課長補佐（吉田豊）　学校給食課所管分について御説明申し上げます。　それでは、１８４ページの学校給食事業から御説明いたします。　事業の実績といたしまして、西部、東部両給食センターを合わせまして、市内の２０の園、小学校、中学校の子供たちや職員に安心・安全な給食を１日当たり約４，２００食、年間１９７回提供することができました。　また、平成２９年度の給食費保護者負担金の徴収状況は、現年度分は９９．８９％の収納率で、過年度分は３．２８％の収納率でした。

　次に、食育推進事業では、その一環といたしまして、グリーンピースのさやむき体験や、みそづくり体験などの体験学習や、次のページに移りますが、食に関する指導特別給食を実施いたしました。　また、各校園での親子給食での栄養士による講演や、市内の親子を対象とした親子料理教室など実施し、子供や保護者に対しましても、食育に取り組みました。　次に、特色ある給食といたしましては、子供たちに飽きがこないようメニューを工夫しながら季節の行事食や「食べ物の旅給食」と題しまして、日本各地の郷土食や、世界各国の代表的な食事などを給食に取り入れ、提供いたしました。その取り組みの中で、ホストタウン事業の一環といたしまして、ニュージーランドの食文化に触れることを目的に、ニュージーランド給食を学期に１回ずつ提供いたしました。　また、地場産物の導入促進としましては、安心・安全な給食を提供するため、アカカブ漬けや伊吹大根などの地場産物を積極的に取り入れた地産地消メニューを開発し、こうした取り組みを進めたことから、県の地場産物平均活用率を８年連続で上回ることができました。　次に、施設の主な運営経費ですが、臨時調理員をしっかりと確保し配置することで調理業務を充実させ、子供たちには、よりおいしく安全な給食を提供することができました。また、配送業務につきましては、シルバー人材センターへの委託を行い、対応したところでございます。　学校給食事業の最後になりますが、平成２９年度は、学校給食の献立作成や栄養管理、食材の発注などに使用する給食管理システムが更新の時期を迎えましたことから、ソフトウエア及びハードウエアを刷新し、引き続き安心・安全な学校給食が提供していけるよう、環境整備にも取り組んだところです。　また、施設の修繕としましては、東部給食センターの給湯システム及び蒸気発生器蓄熱槽の一部が経年劣化していたことから、その機器の取りかえ工事を実施し、給食が滞ることがないよう、施設の適正管理に努めました。　次に、１８６ページの学校給食総務管理事業を御説明いたします。　事業の実績といたしましては、学校給食運営委員会を開催し、食育の推進や食物アレルギーへの対応、地産地消の取り組みや衛生管理、施設管理など、学校給食全般を協議いただき、学校給食の適性かつ円滑な運営を図りました。また、食物アレルギー対応検討委員会では、年々アレルギー対応を要する子供がふえる傾向にある中、食物アレルギーによる事故が発生しないよう、アレルギー対象者の状況把握や、その対応方法などについて協議を行いました。なお、平成２９年度は、東部、西部両給食センターを合わせまして、食物アレルギー対象者は１２７人となっており、平成２８年度から７人増加し、年を追うごとに増加する傾向にあります。　そのほか、給食費の徴収にかかわる口座振替手数料を負担しました。　事業の成果としましては、給食業務の円滑な運営と食物アレルギーへの適切な対応により、安心・安全な学校給食を提供することができました。　学校給食課所管の事業説明は以上でございます。 ○委員長（中川松雄）　梶田課長補佐。 ○生涯学習課長補佐（梶田悟）　続きまして、生涯学習課所管のうち、社会教育及び文化振興に係る事業成果について御説明をさせていただきます。　１８７ページをごらんください。　社会教育総務事業でございます。この事業では、社会教育委員会議を開催し、社会教育行政全般に対して専門的な視野や市民の意見を取り入れ、事業の質的向上に努めました。研究テーマとして、公民館とコミュニティについて定例会議を５回開催し、ワークショップ形式で議論を深めることができました。　また、家庭の教育力向上を推進するため、フォーラムの開催や職員ワーキングチームにより、家庭教育通信「まいふぁみ」を作成し、子育て世帯に向けた啓発を行いました。　さらに、市民の生涯学習活動を支援するとともに、学んだ成果を生かして地域課題の解決や、豊かなまちづくりに取り組むための支援を行いました。　また、出前講座事業を２６８回、学びサポーター事業を９２回実施しました。　事業の成果としましては、家庭の教育力向上に向けた取り組みとして、子育て教育関係各課が連携し、子育て世代に向けた啓発ができました。　また、出前講座や学びサポーター事業を通じて、日常生活で役立つ知識や技能を提供し、地域住民の身近な学びの場を提供することができました。　次のページをお願いいたします。　人権教育推進事業でございます。人権が尊重されるまちづくりを進めるため、地域人権リーダー研修会、きらめき人権講座は４回、８５自治会でハートフルフォーラムを実施、人権政策課との共催で人権を考える集いを開催しました。　事業成果として人権学習の機会の提供と、多くの方の参加により人権意識の向上を図ることができました。　次に、１８９ページをお願いいたします。　地域人材育成事業でございます。　この事業では、まちづくりリーダーの人材育成を図り、協働のまちづくりを推進するため、ルッチまちづくり大学を開催しました。　事業の成果として、卒業生などとの協働により、７回の公開講座を開催するとともに、企画会議ルッチ未来会議を中心とした運営体制を定着させ、自発的な学習や実践活動を促すことができました。　次に、１９０ページをお願いいたします。　文化のまちづくり事業でございます。　この事業は、文化の薫り高いまちづくりを目指して米原市芸術展覧会を開催し、さらに、市民の芸術文化振興を図るため、米原市芸術協会の活動支援を実施しました。　事業成果として、米原市芸術展覧会の出品作品は、他府県から出品されるなど広がりが見られ、展覧会が定着化していることや、近江はにわ館のリニューアルに合わせた新たな企画展の開催など、市民の創作活動の活性化を促すことができました。　次に、１９１ページ、１９２ページをお願いいたします。　市民交流プラザ管理運営事業でございます。　市民協働活動の拠点として、市民交流プラザの管理運営を行いました。　事業の成果として、２０回の講演事業を実施し、５，２３８人の入場があり、昨年度より大幅に増加したとともに、ベルホールの稼働率も６４．３％と、昨年と比べ大幅に増加いたしました。　また、リレーピアノやピアノコンクールの事業継続の結果として、ピアノの練習による貸し館件数として、多くの方に御利用いただくことができました。　次に、１９３ページをお願いいたします。　伊吹薬草の里文化センター管理運営事業でございます。　伊吹薬草の里文化センターの管理運営については、市民がより利用しやすい施設運営を目指し、指定管理者による施設の運営を行いました。　施設改修として、ホールの舞台つり物の修繕を行ったほか、施設活性化事業としまして、展示ホールを薬草にちなんだ交流スペース、Ｇａｌｌｅｒｙかくとだにへと改修をいたしました。　事業の成果としまして、公民館を初め、ホールや薬草風呂などの複合施設として、子供から高齢者まで誰もが参加しやすい、幅広い事業を実施することができました。　次に、１９４ページをお願いいたします。　生涯学習センター管理運営事業でございます。　ここでは、大原と山東の二つの生涯学習センターの管理運営を行っており、山東生涯学習センターについては、指定管理者による施設の管理を行いました。　また、大原生涯学習センターについては、生涯学習機能を他の施設へ集約するため、平成３０年３月３１日をもって廃止いたしました。　事業の成果としまして、地域住民のニーズに合った生涯学習事業を展開することができました。　次に、１９５ページをお願いします。　次代を担う青少年育成事業でございます。　この事業は、新成人の明るい未来と今後の地域貢献を願い、誓い合う機会として成人式を開催しました。参加者数は３７６人で、参加率は７８．５％でした。なお、今年度から、誰もが参加しやすい優しい成人式を目指し、手話通訳、要約筆記、託児支援、大きな文字の案内表示など、新たな取り組みも始めたところです。　事業の成果としては、新成人の有志による実行委員が主体となって式典を企画し、開催することができました。　次に、１９６ページをお願いします。　公民館管理運営事業でございます。　米原公民館、近江公民館、山東公民館で、指定管理者により施設管理と事業運営を行いました。また、施設の不具合箇所について、修繕・改修を行いました。　事業の成果としまして、地域住民の身近な学びの場、くつろぎの場として、学びの機会を提供し、利用者に喜んでいいただけるような事業を実施することができました。 ○委員長（中川松雄）　木課長補佐。 ○生涯学習課長補佐（木進一）　続きまして、生涯学習課所管のうち、スポーツ関係に係る事業成果について御説明させていただきます。　１９７ページ、１９８ページをごらんください。　体育施設管理運営事業でございます。　指定管理者による社会体育施設の管理運営を実施しました。　また、施設整備として、伊吹第１グラウンドを人工芝グラウンドに改修するための設計業務の実施、さらに、番場地先において、市民のレクリエーション広場としての利用を目的とした、多目的広場の整備を実施しました。　事業の成果としましては、指定管理者によって適切な維持管理が行われ、市民ニーズに合ったスポーツの場の提供ができ、スポーツ活動の拠点としての役割が果たせました。　次に、１９９ページ、２００ページをごらんください。　スポーツ推進事業でございます。　市民の健全なスポーツ推進を図るため、スポーツ推進委員による地域でのスポーツ活動を行ったほか、市内四つのスポーツクラブによるスポーツ推進事業、スポーツアドバイザーによる世代別のスポーツ振興、各種スポーツイベントの実施などを行いました。　また、小中学生がトップアスリート選手と交流しながらスポーツに親しむ機会として、卓球とホッケーの教室を開催しました。　さらに、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業として、ニュージーランド国との交流を行いました。　事業の成果としては、市民の健康増進、体力の維持向上が図られ、運動の楽しさを知っていただく機会となりました。　以上、生涯学習課からの説明とさせていただきます。 ○委員長（中川松雄）　今川図書館長。 ○図書館長（今川明美）　続きまして、図書館所管の決算について御説明いたします。　図書館管理運営事業ですが、図書館サービス基本計画に基づき、誰もが身近に利用できる文化・情報拠点としての図書館運営に努めました。　事業の実績としましては、資料提供を重視し、貸し出しとレファレンスに力を入れ、山東、近江の両館でバランスのとれた蔵書の構築を図るとともに、誠実なレファレンス対応に努めました。　図書館協議会では、図書館の運営実績の評価や今後の運営形態の見直しについても議論していただきました。　また、ブックスタート事業で、赤ちゃんとその保護者に絵本との出会いを提供するなど、子供たちの読書活動支援を行いました。　施設管理面におきましては、山東図書館でガラスフィルム張りつけ工事を、近江図書館では床暖房設備と自家用電気工作物の修繕工事を行いました。この改修工事が主な増額の要因です。　次に、文化財施設維持補修事業を含む、はにわ館管理運営事業は、昨年度と比べ約３，８００万円増額しており、はにわミュージアムの大規模改修と備品購入が主な要因です。　はにわ館では、地域文化の情報発信拠点として、各種企画展や実物埴輪の適正な保全とＰＲを行いました。　また、はにわミュージアムの大規模改修により、新たに多目的展示スペースを創造して、リニューアルオープン記念展示等を開催し、芸術・文化の振興に努めました。　以上、図書館所管事業の説明とさせていただきます。 ○委員長（中川松雄）　桂田課長。 ○歴史文化財保護課長（桂田峰男）　続きまして、歴史文化財保護課所管の事業成果について御説明いたします。　まず、文化財保護事業では、市内に伝わる数多くの文化財の保護、活用のために、萬留帳翻刻調査や伊吹山頂植生防護柵の設置補助金の交付を行い、市内の文化財の保護、伝承等の一助になりました。　また、埋蔵文化財活用事業で、地域との共催事業としての鎌刃城まつりの開催や、学校の周りの宝物などのパンフレットを作成いたしました。　これら活用事業を通して、市内の多くの遺跡を市民の方々に知っていただくとともに、地域への誇りの意識高揚や情報発信に成果がありました。　次に、２０５ページをお願いいたします。　文化財施設管理運営事業で、各館の特徴を生かした事業を通して、市民に気軽に歴史に親しんでもらう場を提供できました。　また、京極氏や霊仙山、郵便局関係などをテーマにした企画展等を開催し、市内外へ米原の魅力の発信ができました。　事業実績等につきましては、ごらんのとおりでございます。　ページをめくっていただきまして、最後に、文化的景観保護推進事業で、まず、執行率が８０％以下となった理由としまして、文化財の活用に重点を置いた国の政策転換に沿った整備活用計画の策定に向けて、当初開催予定の整備活用委員会の開催を見送り、文化財資料を得るための調査を優先したためでございます。　実績としましては、国の重要文化的景観の選定を受けた東草野地域の良好な保全と地域活性化を目指して、重要な構成要素の建物調査や、曲谷自治会での貴重な古民具の調査を通して魅力の保存に努めました。　以上で、教育部所管の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○委員長（中川松雄）　御苦労さまでした。　これより本案についての質疑を求めます。　質疑はありませんか。　後藤委員。 ○委員（後藤英樹）　２点ございまして、１点が、１７５ページ、１７６ページの事務局教育振興事業で、いわゆるいじめ対策関係事業の関係になりますが、これ、いじめといいますが、いわゆる少年法上の私は暴行であり、脅迫であり、侮辱罪に当たるんじゃないか、いじめというのは何かすごい曖昧な言葉だと私は捉えておるんですが、それはともかくとして、この事業の実績として、いじめ事案報告件数４２件ということであるんですけれども、これは深刻な、いわゆるシリアスなケースとですね、軽微なケース、これ分類というのはどんな形で、教えていただければと思いますが。 ○委員長（中川松雄）　一ノ宮課長。 ○学校教育課長（一ノ宮賢了）　４２件の内訳ですけれども、小学校で２１件、中学校で２１件という報告を受けています。ほとんどが軽微なもので、冷やかし、からかいというのが６７％ほど、軽く蹴る、たたくというのが２０％ほどというふうなものが主なものでございまして、あとはネットによる誹謗中傷というのが７％ほどあったというふうなことで、昨年度は、その重大事案に当たるようなものは発生しておりません。 ○委員長（中川松雄）　後藤委員。 ○委員（後藤英樹）　それほど大したことのないものをやはり未然に発見をしてですね、処置をすることが、重大な、深刻な事態にならないのかなと思いますので、引き続きよろしくお願いいしますとともに、ちょっと２点目の質問をさせていただきます。　２点目、学校給食事業、非常にすばらしい、地場産物の活用率が、１８４ページ、１８５ページになりますが、地場産業の活用率が、県平均が２８．５％のところ３７％から４２％へ、非常にいろいろな努力もして、すばらしいなと思うんですが、これ給食料金の話をすると、前も委員会協議会かな、委員会で、ちょっと私も傍聴でお伺いしていたんですけれども、いろいろ食材費の、食材の活用という面でいろいろ御苦労されていると。　もちろん食材が下がっているときには値下げということも考えていかなければいけないんですけれども、残念ながら今、食材費が、私はちょっと、若干、家計には疎いですが、どう考えても、ちょっと食材が上がっている状況でございます。やはりすばらしいもの、維持をするためにも緊急避難的な措置として、料金というものも考えていかなければいけないのが一つ。　それと、やっぱり料金を値上げするというのは大変厳しいお話だと思いますので、それの条件として、１８４ページの３番の給食費保護者負担金等徴収状況、大変収納率、ほぼ１００％に近いんですけれども、やはり仮に上げるとかそういった場合の説明として、やはりこれに関しての、しっかりやっているという説明も含めた両方、まずは、１点は、そういった料金値上げとかも必要なのではないかという質問と、それに際しては、やはりしっかりとした未収金ですかね。未納額を、収納率をやっぱり上げていますという、やはり説明とともに必要なんじゃないかと思いますが、いかがでございますでしょうか。 ○委員長（中川松雄）　大澤課長。 ○学校給食課長（大澤信吾）　学校給食費の滞納が発生した場合は、学校とともに連携を図りまして、まず、学校のほうから納付の依頼、それから、納付がない場合は督促状を発行し、時効の中断措置を図っております。また、過年度分では、定期的に催告書を送付するとともに、定期的に訪問を行っております。また、支払いが困難な案件では、債権が消滅しないよう、債務確認書を提出いただいたり、１回での支払いが難しい場合は分納誓約書を提出いただくよう依頼し、債務の承認を図った上で、持効の中断等を行っているところでございます。　滞納案件は、その多くが回収が厳しい状況にございますが、引き続き粘り強く折衝、対応をしたいと考えております。　以上でございます。　値上げの関係につきましても、今の、しっかりと滞納のほうを、折衝のほうを済ませた上で県内の動向・・・。 ○委員長（中川松雄）　もう一度、最初から言ってください、値上げのほう。　済みません。もう一度、後藤委員から。 ○委員（後藤英樹）　値上げの件は、いわゆる食材等も上がっている状況なのではないかなと思いますので、やはり適正な、今までと同じような、すばらしい、いろいろ項目を並べていただきましたけれども、こういった事業をしていくのに当たっては、値上げもしていかなければいけないんじゃないかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○委員長（中川松雄）　大澤課長。 ○学校給食課長（大澤信吾）　済みません。失礼いたしました。　値上げのほうにつきましても、今おっしゃっていただいたように、食材のほうが高騰しておりますので、厳しい状況にあります。それで、適正な金額、給食費を算出いたしまして、それをもとに、どれだけ足らないとか、どれだけ上げていかなきゃならないのかを明確にした上で考慮していきたい。また、あわせて県内の動向も考えていかなければならないと思っておりますので、これも含めまして今後は見直しについて、今進めているところでございます。　以上でございます。 ○委員（後藤英樹）　厳しくて言いづらい話だとは思いますが、よろしくお願いいたします。 ○委員長（中川松雄）　ほかに。　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　今の給食費の納入の件ですけれども、口座振替になっていますよね。この口座振替で未納というのは、どういう理由で未納になっているんですか。 ○委員長（中川松雄）　大澤課長。 ○学校給食課長（大澤信吾）　たまたまなんですが、口座のほうに引き落としの金額がなかったというケースもありますし、一度ではなかなか、やっぱり支払いの厳しい家庭もありますので、それで落ちなかったと。もともと口座のほうになかったということは考えられると思います。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　そういうことは、そういう傾向は、特定の家庭に偏っているというふうに解釈したらいいんですか。 ○委員長（中川松雄）　大澤課長。 ○学校給食課長（大澤信吾）　そのとおりでございます。 ○委員長（中川松雄）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　もう一つ給食についてですが、野菜くずとか、残菜ですね。それのどのぐらいの年間、トン数が出ているかということと、それから、もう一つは食べ残し。食べ残しについて、どのぐらいの量が出ているかということ。年間レベルで結構です。小中合わせてで結構です。 ○委員長（中川松雄）　これ資料、今、出ますか。　大澤課長。 ○学校給食課長（大澤信吾）　残菜の量はちょっとわからないんですが、率につきましては、東部のほうで大体、年間５．５％、それから、西部のほうで７．８％でございます。 ○委員長（中川松雄）　食べ残しですね、今のは。 ○学校給食課長（大澤信吾）　はい、そうです。残菜率でございます。 ○委員長（中川松雄）　重量の。　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　今は、重量はわからんということでパーセントを答えてもらいましたけれども、調理過程で出る。あれも一緒ですか、食べ残しと。 ○委員長（中川松雄）　吉田課長補佐。 ○学校給食課長補佐（吉田豊）　調理過程で出るものはちょっと除いてでございます。先ほど申し上げたのは、あくまでも学校から返ってきた残食、残菜ですね。　以上、ということです。 ○委員長（中川松雄）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　食べ残しがあった場合は、それの処分方法ですね。それはどのようにされていますか。 ○委員長（中川松雄）　大澤課長。 ○学校給食課長（大澤信吾）　東部も西部も生ごみ処理機がございますので、そちらのほうで処理しているところでございます。 ○委員長（中川松雄）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　生ごみにしても残るでしょ。それは、どこで処分されるか。畑に戻すのか。 ○委員長（中川松雄）　吉田課長補佐。 ○学校給食課長補佐（吉田豊）　生ごみ処理機で処分したものは、堆肥という形になるんですけれども、堆肥につきましては、それぞれ給食センター管内の小学校や中学校での花壇等で使っていただいたり、また、両センターのほうには周辺、生垣とかございますので、そういったところの堆肥として使用させていただいております。 ○委員長（中川松雄）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　食べ残しを奨励するわけではないですけど、どんどんそういうリサイクルというか、リユースしていただきたいと、そういうふうに思います。 ○委員長（中川松雄）

　ほかに質問、質疑。　西堀副委員長。 ○副委員長（西堀幸）　済みません。１７６ページの先ほど後藤委員が言われた、いじめの関係ですけれども、最近、テレビとかでもすごく、いじめに関して重大な事件、亡くなるとか自死とかのこと、あるいは自殺とかの件もありますが、これは余り、まだ軽いとおっしゃっていますけれども、校内で起こったいじめなのか、それとも下校途中とかで発生したものなのか。また、スマホとか今はすごく、そういう情報が物すごく充実していますので、その辺の起きた件なのか。その辺は把握、どのようなことでしょうか、教えていただきたいのですが。 ○委員長（中川松雄）　一ノ宮課長。 ○学校教育課長（一ノ宮賢了）　学校であったこと、それから例えば、放課後児童クラブであったこと、下校時にあったこと、全て含んでおります。　それから、ネットにかかわるものは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、平成２９年度は、小学校、中学校でそれぞれ１件ずつございました。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　西堀委員。 ○副委員長（西堀幸）　わかりました。本当に子供たちの周りに今、すごくいろんなことがありますので、その辺のことを十分配慮してあげていただきたいと思います。　もう一つ、今、１８４ページの下のほうに、東部・西部食育推進事業というのをされていまして、グリーンピースのさやむき体験とみそづくり体験というのをされていますが、これ子供たち、この小さい小学生の子供たちにとってみたら、収穫したものは、そこで食べさせていただくということで喜びを感じたり、その食物に関する愛着ですか、そういうものを感じると思うんですが、このグリーンピースをさやむきされてですね、その後のグリーンピースの対応とかですね。特に、みそなんかやと、もうその場では食べられないですよね。それをあらかじめつくったのを準備しておいて、そこでおみそ汁をつくって食べるとか、そのようなことはされていないのでしょうかね。 ○委員長（中川松雄）　吉田課長補佐。 ○学校給食課長補佐（吉田豊）　グリーンピースのさやむき体験でできたグリーンピースにつきましては、体験活動をした、その近い翌日とか翌々日の給食に、食材の一つとして取り入れさせていただいて、使用させていただいております。　また、みそづくりでできたみそにつきましては、一部は、子供さんに家庭に持って帰っていただきまして、また一部につきましては、給食センターの給食で、おみそ汁というような形で提供させていただいております。 ○委員長（中川松雄）　西堀委員。 ○副委員長（西堀幸）　わかりました。ありがとうございます。そのように、やはり食べるものに関してはすごく、そういう私らテレビで見てましてもね、収穫したものをそこで食べるということ見ていると、ああいいなあと思ったりしてます。今こうやってお聞きしたので、どういうふうにされているのかなと、安心しました。よろしくお願いいたします。 ○委員長（中川松雄）　ほかに。　中川委員。 ○委員（中川雅史）　ちょっとごめんなさい。さっき西堀委員が言われた１７６ページのいじめ対策関係事業にちょっと、若干戻るんですけど、これ県の教育委員会からは、もうささいなことでも、どんどん上げてこいということで言われていたように思うんですけど、この４２件というのは、その人数割にして少ないほうなんですか。その辺をお伺いしたいと思います。 ○委員長（中川松雄）　一ノ宮課長。 ○学校教育課長（一ノ宮賢了）　平成２７年度が２６件でした。平成２８年度が４６件ということで、軽微なもの、ちょっとしたけんかでも、いじめの芽がないかとかそういう目で見てもらいながら、報告を上げてもらっているところです。 ○委員長（中川松雄）　中川委員。 ○委員（中川雅史）　じゃあ、ちゃんと上がってきてると捉えてよろしいですね。　もう一点、このいじめに関して、先ほど人権対策推進事業のところ、４９ページにもあったんですけど、この米原市いじめ問題対策連絡協議会の開催ってあったんですけど、この辺とは連携等は、専門委員会とかでとられているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長（中川松雄）　一ノ宮課長。 ○学校教育課長（一ノ宮賢了）　この学校教育課がやっておりますのは下部組織といいますか、大きなことは市全体でやっておりまして、それを具体的に学校教育課のほうで確認をしているというふうな状況で、連携をしております。 ○委員長（中川松雄）　よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　吉田副議長の御期待に沿いますよう、ちょっと質問をさせていただきます。　いじめ対策の関係で、また戻って申しわけないんですが、件数は上がっているんですけどね。これは軽微なものやということでおっしゃっていただいていますが、しかし、裏に潜むもの何かあるのかということで、きょうは、もう学校の校長先生はいらしてませんけど、一ノ宮課長のほうで、この件数以外にも恐らく、見えてはこないんだろうが、何かしらの件数があると思ってらっしゃるのか、いや、これはもうきちっとした報告を受けたので、もうほかにはないと思ってらっしゃるのか、その点についてお伺いします。 ○委員長（中川松雄）　一ノ宮課長。 ○学校教育課長（一ノ宮賢了）　その辺のことは、より詳しく見るようにということで、学校のほうには指示をしておりまして、ことし例えば、一つの中学校でアンケートをとって、その全てを報告してきて、それぞれについて、その後、こういうふうに指導したということで、一気に１２件上がってきたケースがあります。こういう形で、さらに詳しく、アンケートをもとに、誰か特定ができなかったんだけども、それを詳しく見ていくような、そういう取り組みをしておりますので、これ以外にも当然あるということは認識しております。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　軽微な事案の中でもアンケート調査を実施するなどして、きめ細かないじめ対策をやっておられるという形で、私は今お伺いしました。これは非常に、いい試みであり、今後も続けていっていただきたいと思いますね。　先ほど、ちょっと質問にありました人権施策のところでありました、いじめ対策協議会、実は私、過去に、米原市のＰＴＡ連絡協議会の会長をしておりました。そのときにも会議があったわけですね。いじめ件数はゼロですという報告があったんですね。ああ、この会議は早く潰したほうがええなと。やっぱり報告するのは確かに学校から上がってくるのはゼロかもわかりません。しかし、見えないもの、表面化していないもの多数あると思うんですね。だから、ゼロはゼロなんだけれど、あるものとして対策をとるというような、やっぱり僕は発言をしていただきたかったなと思っています。そのときにはもう非常に残念ですけどね。　先ほど一ノ宮課長の答弁を聞きまして、私、さすが一ノ宮課長だなと、私の後輩でもある一ノ宮課長は、きちっとやっていただくなあというふうに思いました。　ところでね、ちょっと意地悪な質問なんですけどね。うちの会派の鹿取先生もいろいろおっしゃっています。教育予算が少ないのではないか。特に、各学校へ配分されている予算が少ないのではなかろうかなと。多いか少ないかを尋ねてもね、これは一ノ宮課長、答弁はできんと思います。いろんなやりくりをされておられるんだと思います。　各学校長は、最終的に配分された予算、教育長に対しては文句は言えまへんのやけど、ほんまのところ、奥底にあるものは、やっぱり不足していると、配分が少ないというふうに思ってらっしゃるのか。そこら辺の裏側の話を教えていただけませんか。 ○委員長（中川松雄）　どうですか。一ノ宮課長。 ○学校教育課長（一ノ宮賢了）　学校はそれぞれやっぱり、いろんなことがしたいというふうなことは思っておられると思いますけれども、でも、やっぱり予算の範囲内でということで、どこに重点を置くか。うちの学校は、ここを特に強調してやっていくんだというふうなことで進めてもらっていますので、今いろいろあると思いますけれども、その範囲の中で工夫して取り組んでいただいているというふうに思います。ただ、あればということです。 ○委員長（中川松雄）　礒谷委員。 ○委員（礒谷晃）　模範答弁ありがとうございました。　これで質問を終わります。 ○委員長（中川松雄）　ほかに質疑ありませんか。　中川委員。 ○委員（中川雅史）　ちょっとね、多分大丈夫やと思うんですけど、１８６ページ、食物アレルギー対応人数ということで、合計で１２７人、平成２９年度では、当市内に食物アレルギーの子供がいらっしゃるということなんですけど、このエピペンとかの講習等は、きっちり教員には皆されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長（中川松雄）　一ノ宮課長。 ○学校教育課長（一ノ宮賢了）　各学校で養教を中心に、年に１回、誰がエピペンを持っているかという確認、それから、実物を見せながら研修のほうをしております。　以上です。 ○委員長（中川松雄）　中川委員。 ○委員（中川雅史）　もう一点、１９１ページ、市民交流プラザ管理運営事業、この（２）の自主事業なんですけど、中学生吹奏楽部、ワークショップ及び成果発表ということで、毎年やってくださっていて、自分とこの経費だけで何とかやりくりはされているんですけど、これを中学校の吹奏楽部の校外活動としての扱いには、学校教育課として扱うことはできないのかどうか、お伺いしたいと思います。　今は生涯学習課の市民交流プラザの事業になります。じゃなく、部活動として捉えて、校外活動の補助を与えることはできないのかどうかをお伺いします。 ○学校教育課長（一ノ宮賢了）　補助のことですか。 ○委員（中川雅史）　そもそもは、これは公民館というか、ルッチプラザの事業として取り組まれている事業なんですけど、それやと限界があると思うんですよ、額的にも。それを中学校のほうで、教育振興事業として捉えることはできないものかどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長（中川松雄）　一ノ宮課長。 ○学校教育課長（一ノ宮賢了）　それぞれの学校で、部活動として顧問がついてやっております。専門でないところは外部から講師も来てもらってやっているというところで、各学校では一定、指導も受けながらやっている。それを市内、ほかの学校も合わせて、そういう指導を受ける機会として、これはやっていただいているというふうに捉えていますので、各学校での取り組みとしては、部活動で活動できているかというふうに認識しております。 ○委員（中川雅史）　了解です。 ○委員長（中川松雄）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑なし） ○委員長（中川松雄）　質疑なしと認めます。　質疑を終結させていただきます。

　執行部の皆さん、大変御苦労さまでございました。退席して結構でございます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　午後４時４３分　散会　本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第３２条第１項の規定により、ここに署名する。　　　平成３０年９月１３日　　　　　　　　　米原市議会決算特別委員長　　中　川　松　雄...

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米原市議会 2018-09-13 平成30年決算特別委員会（2日目 9月13日）

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平成30年決算特別委員会（2日目 9月13日）