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平成30年決算特別委員会(2日目 9月13日)

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  1. 米原市議会 2018-09-13
    平成30年決算特別委員会(2日目 9月13日)


    取得元: 米原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-17
    平成30年決算特別委員会(2日目 9月13日)           平成30年米原市議会決算特別委員会記録(第1号)   1.日  時 平成30年9月13日(木) 午前9時30分開会 2.場  所 第1委員会室 3.出席委員 8名        委員長  中川松雄        副委員長 西堀幸        委員   礒谷晃、後藤英樹、田中眞示、今中力松、中川雅史、             吉田周一郎 4.欠席委員 なし 5.職務出席 議長 鍔田明 6.出席説明員     副市長              岡田英基
        教育長              山本太一     会計管理者            的場文男     会計室長             澤村孝史     監査委員事務局長         森本博之     監査委員事務局次長        堀江今日子     総務部長             山田英喜     総務部次長・総務課長       松岡一明     総務課長補佐           森川誠     総務課長補佐           小島一高     財政課長             西村善成     財政課長主席参事         木淳司     管財課長             筒井康一     人権政策課長           西澤温子     人権政策課長補佐         三條秀行     政策推進部長           田中祐行     政策推進部次長政策推進課長   宮川巌     政策推進課長補佐         松村英香     政策推進課著補佐・統合庁舎整備推進室長                      清水正樹     情報政策課長           瀧上正志     情報政策課長補佐         安田真理子     秘書室長             山田直樹     地域振興部長           本田忠光     地域振興部次長山東伊吹地域協働課長                      大橋守     山東伊吹地域協働課長補佐     松田輝     米原近江地域協働課長       北村智子     米原近江地域協働課長補佐     長野温子     米原近江地域協働課長補佐     礒部修     教育部長             上村浩     教育総務課長           西出始代     教育総務課長補佐         澤田真宏     学校教育課長           一ノ宮賢了     学校教育課長補佐         金澤博文     学校教育課長補佐         村居雅道     学校教育課長補佐         藤田明子     学校給食課長           大澤信吾     学校給食課長補佐         吉田豊     教育部次長・生涯学習課長     口分田剛     生涯学習課長補佐         高木進一     生涯学習課長補佐         梶田悟     図書館長             今川明美     歴史文化財保護課長        桂田峰男 7.事務局職員     事務局長 木村浩樹  事務局書記 坂仁美 8.会議に付した事件  (1)付託案件審査 認定第1号 平成29年度米原市一般会計歳入歳出決算認定について          ≪会計室、監査委員事務局(公平委員会含む)、総務部(選挙管理          委員会事務局含む)、政策推進部、地域振興部、教育部≫ 認定第7号 平成29年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につい       て 認定第8号 平成29年度米原市住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について              午前9時30分 開会 ○委員長(中川松雄)  それでは、ただいま出席委員は全員であります。定足数に達しておりますので、ただいまから米原市議会決算特別委員会開催いたします。  皆さん、改めておはようございます。  最近は朝夕めっきり涼しくなりまして、過ごしやすい時期になりました。また秋収穫も今真っ盛りということで、また各地ではイベントとか運動会とかいろんなことが皆さんも忙しいと思います。  体に十分気つけて夏ばてが出ないように、第3回定例会最後まで乗り切っていきたいと思います。座らせていただきます、それでは。  本委員会に会議事件説明のために出席求めた者は副市長、教育長ほか関係職員であります。なお、議長は職務出席です。傍聴議員は5名であります。  直ちに本日会議開きます。  初めに副市長挨拶からよろしくお願いします。  副市長。 ○副市長(岡田英基)  皆様おはようございます。決算特別委員会皆様には、お忙しい中、御出席賜りまことにありがとうございます。  9月も中旬迎え、日ごとに秋深まり感じる季節となってまいりました。  台風21号上陸から、はや9日が経過いたしましたが、いまだ関西電力管内約2,300件程度が停電したままとなっております。  市におきましても台風21号で停電における対応振り返り、関西電力初め関係機関とさらなる連携強化に努めてまいります。  さて、本日審議お願いいたします案件は、平成29年度米原市一般会計歳入歳出決算認定うち、会計及び監査委員事務局、総務部、政策推進部、地域振興部、教育委員会事務局所管するものでございます。  本日含めて3日間審査となりますが、慎重審議上、適切な判断お願いいたします。  なお、私ごとで恐縮ですが、最終日午後はどうしても他に出席しなければならない公務がございますので欠席させていただきます。まことに申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。 ○委員長(中川松雄)  ありがとうございました。  それでは、早々議事に入ります。  初めに会計管理者から一般会計決算書及び特別会計、水道事業会計決算書、概要説明をお願いいたします。 ○委員(礒谷晃)  委員長、それまでにお願いしたいことがあるですが。 ○委員長(中川松雄)  はい、どうぞ。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  清風クラブ礒谷でございます。  会計管理者から各会計決算書概要説明ということであるんですが、例年1時間以上にわたりお話されても、管理者に実質的質疑求めても何ら答弁は恐らくないであろうと思いますので、各会計決算概要というよりも決算額読み上げで、できるだけ10分以内に終わっていただきたいと思いますが、委員長お願いいたします。 ○委員長(中川松雄)  今、礒谷委員からそういうような話が出たんですが、会計ほうはよろしいか。  そのような感じで簡潔に、よろしくお願いいたします。  的場会計管理者。 ○会計管理者(的場文男)  会計管理者、的場です。皆様おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは早速ですが、認定第1号 平成29年度米原市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、決算書1ページから12ページ一般会計歳入歳出決算書から概要簡略に説明させていただきます。  例年細部読み上げは省略せよとことですので、よろしくお願いいたします。  まず歳入ですが、決算書は1ページから6ページ、主要施策成果説明書は10ページから15ページになります。  また、一般会計決算特徴的な事項につきましては、この主要施策成果説明4ページから7ページに記載しておりますので、後ほど御参考願います。  主要施策成果説明10ページ、11ページごらんいただきますと、予算現額に対する収入割合や、歳入合計額に対する構成比見ることができます。  また、主要施策成果説明13ページごらんいただきますと、平成28年度決算額に比べて増減額や増減率がわかります。  決算書5ページから6ページ、歳入合計は収入済額が215億6,532万4,963円でした。  予算現額に対します収入割合は98.2%で、前年度に比べ22億834万310円、11.4%増加となっております。
     続きまして歳出になります。決算書7ページから12ページにかけてですが、成果説明書は18ページ、19ページに歳出款別決算状況表がございます。あわせてごらんください。  決算書11ページ、12ページです。成果説明書は18ページ、19ページ最後欄にありますとおり、歳出合計は支出済額が207億4,214万2,271円で、前年度比22億1万7,024円、11.9%増加となり、予算現額219億5,107万2,000円に対する執行率は94.5%でした。  以上、まことに簡単ですが、一般会計歳入歳出についての説明とさせていただきます。  続きまして、財産に関する調書、こちらごらんください。  まず1ページ公有財産うち、(1)土地および建物につきましては、行政財産と普通財産区分ごとに土地と建物決算年度中移動記載しております。  詳しくは主要施策成果説明230ページから233ページ主な増減理由欄に記載していますので御確認ください。  (2)山林増加分につきましては、固定資産台帳による精査による修正値です。  (3)無体財産権につきましては、全部で7つ商標権になります。年度中増減はありません。  (4)有価証券につきましても、年度中増減はございません。  (5)出資による権利。こちらも全部で18件ありますが、年度中増減はございません。  引き続き3ページ、4ページ、5ページ、6ページです。  物品、債券につきましては、ごらんとおりです。  次に7ページから8ページにまたがりますが、4、基金決算年度中増減高と決算年度末残高状況記載しています。  詳しくは主要施策成果説明書236から237ページに各基金決算年度中における取り崩しと積み立て状況記載しています。  なお、(1)財政調整基金、(2)市債管理基金、(5)地域絆でまちづくり基金につきましては、一部定期預金から27億円分債券運用としております。  以上、大変簡単でございますが、平成29年度米原市一般会計歳入歳出決算書及び財産に関する調書概要説明とさせていただきます。  引き続き、特別会計の説明をさせていただきます。  それでは認定第2号 平成29年度米原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書150ページから157ページと、成果説明211ページから213ページになります。決算書150から153ページごらんください。  歳入合計になります。収入済額が43億1,758万1,415円でした。  次に決算書154ページから157ページごらんください。  歳出になります。歳出合計では歳出済額が40億7,759万2,954円で、歳入歳出差引残額は2億3,998万8,461円となりました。  次に認定第3号 平成29年度米原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書175ページから182ページと、成果説明214ページ、215ページになります。  決算書177ページ、178ページごらんください。  歳入合計になります。収入済額が39億4,317万2,414円です。  次は歳出になります。181ページ、182ページごらんください。  歳出合計では支出済額が38億3,202万9,558円で、歳入歳出差引残額は1億1,114万2,856円となります。また、決算書195ページに実質収支に関する調書付しております。  認定第4号 平成29年度米原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書196ページから199ページと成果説明216ページ、217ページになります。  決算書198ページ、199ページごらんください。  歳入合計になります。収入済額が4億7,702万4,866円でございます。  おめくりいただき、次は歳出になります。  歳出合計では支出済額が4億6,669万1,067円でございました。したがいまして、歳入歳出差引残額は1,033万3,799円となっております。実質収支に関する調書は204ページです。  認定第5号 平成29年度米原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書205ページから208ページと成果説明218ページ、219ページになります。  決算書205ページ、206ページごらんください。  歳入合計になります。収入済額が2億7,834万9,671円でした。  207ページ、208ページお願いします。  歳出合計は2億4,761万9,538円でございます。歳入歳出差引残額は3,073万133円となりました。  また、213ページに実質収支に関する調書付しております。  なお、農業集落排水事業特別会計は平成29年度で閉鎖し、平成30年度から企業会計に移行しております。  認定第9号 平成29年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書214ページから217ページと成果説明220ページ、221ページになります。  決算書214ページ、215ページごらんください。  歳入合計になります。収入済額が26億860万4,817円です。  次は216ページ、217ページお願いします。歳出です。  歳出合計では支出済額が25億1,369万2,663円で、翌年度繰越額が2,900万円ございます。  歳入歳出差引残額は9,491万2,154円となりました。  実質収支に関する調書は226ページです。なお、流域関連公共下水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計同様、平成29年度で閉鎖し、平成30年度から企業会計に移行しております。  次に認定第7号 平成29年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書227ページから230ページと成果説明222ページになります。  歳入合計は決算書227ページ、228ページで、歳入合計は収入済額が4億8,930万6,915円となっております。  次は歳出229ページ、230ページになります。  歳出合計は支出済額が4億8,930万6,915円で、歳入歳出差引残額はゼロ円となっています。  実質収支に関する調書は235ページです。  認定第8号 平成29年度米原市住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書236ページから239ページと成果説明223ページになります。  決算書236ページ、237ページごらんください。  収入済額が1,022万6,000円でした。ページめくっていただきまして歳出ですが、歳出合計支出済額が1,022万4,733円で、歳入歳出差引残額は1,267円でした。実質収支に関する調書は244ページです。  次に認定第9号 平成29年度米原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書245ページから248ページと成果説明224ページになります。  決算書245ページ、246ページですが、歳入合計収入済額が365万3,477円でした。おめくりいただきまして歳出ですが、支出済額が338万3,749円でした。  歳入歳出差引残額は26万9,728円となっています。実質収支に関する調書は253ページです。  最後になります。議案第62号 平成29年度米原市水道事業会計余剰金処分及び決算認定につきましては、決算書254ページから263ページと成果説明225ページ、226ページになります。  決算書254ページ、255ページごらんください。  (1)収益的収入及び支出について、収入では8億994万9,967円となっています。支出では7億4,120万4,670円です。  また(2)資本的収入及び支出収入では3,592万4,345円でした。支出では3億1,524万8,408円となっております。  第1項建設改良費において建設改良事業3,797万4,000円繰り越ししております。  この結果、資本的収入・支出差引額は2億7,932万4,063円赤字となっております。なお赤字につきましては255ページ最後に記載していますように、繰越利益剰余金過年度損益勘定留保資金消費税等調整額をもって補填しています。  以上、大変簡略でございますが、認定第1号から認定第9号及び議案第62号に係ります一般会計、各特別会計及び水道事業会計歳入歳出決算書概要説明とさせていただきます。  この後、それぞれ所管課から所管する事業につきまして詳細説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(中川松雄)  御苦労さまでした。  それでは、ただいまの説明に対し、質疑求めます。  質疑はありませんか。                   (質疑なし) ○委員長(中川松雄)  なしという意見がありましたが、よろしいですね。  なしと認めます。  質疑終結いたします。  次に、会計室及び監査委員事務局審査行います。  認定第1号 平成29年度米原市一般会計歳入歳出決算認定について議題といたします。  提出者の説明を求めます。  澤村会計室長。 ○会計室長(澤村孝史)  会計室所管に関する事業概要説明をさせていただきます。成果説明書207ページお願いいたします。  会計室では迅速な収入事務行うとともに適正な支払い審査行い、円滑な出納事務と安全で確実な公金管理行いました。  平成29年度決算額は819万6,831円、執行率で95.6%、前年度比で13.1%減となりました。  事業内容と事業経費につきましては、実績欄に記載とおりです。  特に公金収納関係では金額ベースで対前年比0.85%減484万7、507円となり、取り扱い件数では、1郵便局、2金融機関取り扱いは減少傾向で、3コンビニ扱いは前年対比で5.2%増加傾向となっております。  基金債券運用では、債券運用額は27億円で運用利金は1,640万7,000円、運用利率は銘柄により1.121%と0.461%で、定期預金利率上回り、有利に運用することができました。  運用は財政調整基金で15億円、市債管理基金で6億円、地域絆でまちづくり基金で6億円です。  運用利金は財政調整基金で、平成29年5月19日と11月20日に収入がありまして、合わせて691万5,000円、市債管理基金も同じ5月19日と11月20日に合わせて276万6,000円でした。  地域絆でまちづくり基金は、平成29年9月28日と平成30年3月28日に収入がありまして、計672万6,000円でした。  その他経費につきましては、前年同水準経常経費です。  以上、簡略ではありますが、所管事業概要説明とさせていただきます。 ○委員長(中川松雄)  御苦労さまでした。  森本事務局長。 ○監査委員事務局長(森本博之)  監査委員事務局長森本です。  続いて監査委員事務局所管分について説明いたします。成果説明209ページごらんください。  監査事務事業です。決算書につきましては67ページから70ページになります。決算額は228万4,596円です。  事務局では適正な市政運営確保ため、行財政事務執行等に関し、監査や審査実施しております。  平成29年度事業実績につきましては、表に記載しておりますとおり8種類の監査及び審査実施いたしました。  主な支出といたしましては、監査委員2報酬や委員費用弁償及び職員旅費等でございます。  事業成果といたしましては、いずれの監査及び審査につきましても、市関係部署や関係団体に対し、行財政事務適正な執行等について指導及び助言行うとともに、意見書等により報告行いました。
     次に、成果説明書で記載はありませんが、公平委員会事務事業について説明いたします。決算書59ページ、60ページごらんください。  2款総務費、1項総務管理費、8目公平委員会費です。決算額は21万2,978円で、公平委員会委員3報酬ほか、費用弁償、旅費、負担金など経費支出しております。  公平委員会では、職員から不利益処分に係る審査請求などがあった場合に、審査及び判定行いますが、平成29年度は職員から措置要求や審査請求はありませんでした。  以上、まことに簡単ですが、会計室および監査委員事務局所管決算説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中川松雄)  御苦労さまでした。  これより本案について質疑求めます。  質疑はありませんか。  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)  この監査事務事業事業実績一番下、住民監査請求ところなんですけども、請求数が1件と書いてあります。これはどんな案件だったか教えていただけますでしょうか。 ○委員長(中川松雄)  森本事務局長。 ○監査委員事務局長(森本博之)  こちら住民監査請求につきましては、昨年4月5日に申請がございました。和ふれあいセンター管理運営等に関する住民監査請求でございます。  監査の結果につきましては市公式ウエブサイト等に掲載しておりますので、参考にごらんいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。  ほかに質疑はありませんか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  207ページ会計管理事業という形で、事業実績うちコンビニ収納手数料という形で上がってるわけなんですが、たしかこの30年度予算ときに、コンビニについては税金納めるとか、例えば北海道でも米原市固定資産税が納められる、九州であっても米原市に例えばホテル1室持っている、マンション持っている。わざわざ指定金融機関がなかっても、指定金融機関に振り込まなくてもコンビニで対応できるというような事業が始まっております。  これについては大変喜ばしいことなんですが、ただここにはあらわれていないコンビニ業界へ負担金、それが私は存在すると思ってます。  これについて30年度予算ときに、皆さん結構この金額見て驚かれて、本当にこれだけ負担金払っていて、実質はどれだけ入ってきてるんやというようなお話がありました。  恐らくこれは徴税ところで出てくるか、それとも地域振興部ほうで出てくるかわかりませんが、やっぱり収納に関することでございますので、収納に関することでいろんなことが、負担金払っているなら、もし、ここにも記載して、括弧書きで歳出ほうはどこどこ部局に書いてあるとか、そういうこといっていただけると非常に比較がしやすいんです。  今回、決算特別委員会には財政課も一緒に来てくれますので、そのコンビニ業界へ負担金、それについて幾らだったかということ教えていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  財政課長。 ○財政課長(西村善成)  今、礒谷議員から御質問ですけれども、手元に資料がございませんので、調べて後から報告するなり、できればあす市民部収納対策課でも報告するようにさせていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。報告よろしくお願いします。  ほかに質疑はありませんか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  今ページ一番最後、基金債券運用ということで、運用利率が一番右に書いておりますけども、この運用利率差というは、要因は何ですか。 ○委員長(中川松雄)  澤村室長。 ○会計室長(澤村孝史)  基金によります運用利率差ということでよろしいですか。  それでしたら、購入日差によりまして運用利率に差が出ております。  財政調整基金市債管理基金につきましては、購入日が平成28年3月と4月です。そして地域絆でまちづくり基金につきましては、平成27年12月ですので、購入日によりまして利率に差が出ております。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。  ほかに質疑はありませんか。                   (質疑なし) ○委員長(中川松雄)  なしという意見がありますので、質疑なしと認めます。  質疑終結いたします。  執行部皆さん、大変御苦労さまでした。退席いただいて結構でございます。  暫時休憩いたします。                午前10時01分 休憩                午後10時09分 再開 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。休憩前に引き続き会議開きます。  次に、総務部審査行います。  認定第1号 平成29年度米原市一般会計歳入歳出決算認定について議題といたします。  提出者の説明を求めます。  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  それでは失礼します。  総務課が所管しております事業につきまして、主要施策成果説明書により説明させていただきます。まず35ページお願いいたします。  まず総務管理事業です。事業実績主なものは、(1)全国市長会総合賠償補償保険としまして、市が所有・管理します公共施設瑕疵及び市業務上過失に起因して損害賠償責任が生じた場合損害補填と、市行事に参加した市民に事故があった場合見舞金支払いに備え、保険に加入いたしました。  (2)認可地縁団体促進補助金につきましては、自治会が組織する地縁団体新たな認可促進するとともに、保有する資産適正な管理が図られるよう、平成26年度から支援していたもので、平成29年度は表にありますように7自治会で活用していただきました。  事業効果としましては、平成29年度に認可しました新たな団体は1自治会ありまして、制度開始しました平成26年度から4年間で13自治会地縁団体認可受けていただきました。  続きまして(3)職員不祥事再発防止対策委員会につきましては、連続した市職員不祥事検証し、再発防止対策報告書取りまとめるとともに、従来コンプライアンス行動指針見直し、新たにコンプライアンス実践行動計画策定いたしました。  続きまして次ページ、36ページお願いいたします。行政事務事業となります。  事業実績主なものとしましては、(1)顧問弁護士としまして、市事務事業執行に伴います法律上助言等お願いしております。昨年は表右端にありますように、25件相談行っております。  (2)例規集およびそのデータ管理としまして、条例等制定や改廃に伴います追録加除ほか、データ管理することで市ウエブサイトなどにより閲覧できるようにしております。条例規則等新規制定、改正、廃止状況は表とおりでございます。  事業成果としましては、法的な指導助言必要とするような行政事務執行に当たりまして弁護士相談行い、課題解決や対処策等講じることができました。また公平・公正な市政運営念頭に置きまして、条例・例規等制定改廃行いました。  次ページ37ページお願いいたします。情報公開事業となります。  事業実績主なものとしましては、(1)公文書管理としまして、市が保有する公文書について管理システム活用し、適正な管理行いました。公文書管理状況は表とおりとなります。  (2)情報公開につきましては、平成29年度は23件公開請求があり、部分公開含めて公開は19件となっております。  (3)個人情報保護制度運用につきましては2件開示請求があり、部分開示が2件となっております。  事業成果としましては、市が保有する情報は原則公開であること念頭に公文書適正な管理行い、情報公開により公正な市政運用に努めております。  ページめくっていただいて、38ページお願いいたします。人事管理事業です。  事業実績主なものとしましては、(1)にあります職員採用試験業務委託としまして、持続可能で安定した行政サービス提供できる組織体制維持するため、第3次定員適正化計画に基づきまして、新規職員採用行いました。  (2)職員等定期健康診断委託としまして、職員等安全と健康保持増進ために健康診断等実施しております。  (3)産業医委託業務としましては、衛生委員会で指導助言や職員健康管理について指導いただいております。  これら事業成果ですが、職員採用試験においては、これまで行政職に加えまして土木職にもUIターン枠設けまして、地元に帰ってきて本市で働きたい、市へ愛着とまちづくりへ情熱持った人材確保するほか、地域高校生採用できるよう、行政職初級採用枠継続するなど多様な人材確保に努めております。  続いて39ページ人材育成事業となります。  事業実績主なものとしましては、職員研修としまして市町村職員研修センター等外部へ派遣研修、人権、接遇、公務員倫理などテーマとしました市独自研修、またそれぞれカリキュラムに応じた通信教育など研修実施しまして、職員資質向上に努めました。また、職員が自主的に調査・研究等行う活動に対しても支援行っております。  事業成果としましては、自治大学校政策専門課程研修へ参加ほか、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス等独自研修、大学と連携によります若手職員政策形成研修等行い、スキルアップに取り組んでおります。  ページめくっていただきまして、40ページお願いいたします。市議会議員選挙執行事業となります。  平成29年10月31日任期満了に伴います市議会議員選挙執行事業は、10月15日に告示、10月22日に執行しました。投票及び開票状況、主な経費内訳につきましては記載とおりとなります。  事業成果としましては、適正な選挙事務執行管理行いました。また、投票環境改善としましては、平成28年度参議院議員通常選挙から設けました柏原生涯学習センター期日前投票では、台風影響もありましたが466方が期日前投票利用いただきました。  最後に41ページ衆議院議員選挙執行事業となります。  選挙は平成29年10月10日告示、10月22日に執行しました。投票及び開票状況、主な経費内訳としましては、記載させていただいてるとおりとなります。  事業成果としましては、適正な選挙管理・執行に努めまして、解散総選挙によりまして市議会議員一般選挙と同日選挙となりましたが、新たに有権者となられた方へ啓発はがき送付などにより、10代若者へ投票促しております。  以上、まことに簡単ですが、総務課所管の説明とさせていただきます。 ○委員長(中川松雄)  西村課長。 ○財政課長(西村善成)  続きまして、42ページごらんください。財政課部分で元利償還金経費でございます。  これまで借り入れました市債償還するためもので、中ほど事業実績欄ごらんください。  定時償還といたしまして、16億7,500万円余り償還いたしました。また繰上償還は3億4,700万円余り元金償還しております。なお、繰上償還実施により、後年度返済、元金利子含めまして3,600万円余り軽減することができました。  しかし市債年度末残高につきましては、市債発行額が元金償還額上回りましたので、年度末市債残高は約11億円程度増加しております。その関係で市債残高推移グラフで示させていただいております。  右43ページごらんください。合併特例債等充当事業まとめております。
     総額で8億8,060万円充当と県営事業については170万円充当させていただいております。  その関係で合併特例債建設分発行可能額は211億2,370万円に対しまして、平成29年度末で148億9,850万円発行しておりますので、残額は約62億円程度となっております。  続きまして、財政指標について説明させていただきたいと思います。成果表242ページごらんください。  地方財政状況調査もとに財政指標算出しております。主なものについて説明いたしたいと思います。  まず2段目標準財政規模でございますけれども、地方公共団体標準的な一般財源規模示すものでございまして、さまざまな財政指標基礎数値として用いられております。近年は普通交付税交付額減少に伴いまして、減少傾向にあります。  次低いほどよい指標欄で、一番上経常収支比率は90.9%で、昨年と比べて1.2ポイント上昇となりました。経常一般財源は、やや増加しましたけれども、歳出では元利償還金や下水道事業特別会計繰出金増加などによってふえております。  次実質公債費比率でございますが、3カ年平均値が指標として用いることになっております。29年度は5.0%であり、昨年と比べて1.1ポイント上昇でございます。  米原駅東部土地区画整理事業特別会計繰出金が地方債償還財源という扱いにしたために比率が増加して、単年度は9.1%です。  次地方債現在高比率は市債現在高標準財政規模で除したものです。  平成28年度県内13市平均値は175.3%でした。平均少し上回る指標となっております。  次、最後に高いほどよい指標では、1番目積立金現在高比率は積立基金現在高標準財政規模で除して求めます。指標は112.9%で、標準財政規模以上積立金があること示しております。  最後に財政力指数ですが、地方交付税算定基礎となっている標準財政収入額基準財政需要額で除して求めた3カ年平均値求めます。29年度は0.568でございました。  財政指標が悪くなったものもございますけども、今後も財政経営重視した財政運営目指していきたいと考えております。  以上、説明とさせていただきます。 ○委員長(中川松雄)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  続きまして、管財課所管決算について御説明申し上げます。  主要施策成果説明44ページお開きください。まず、契約管理事業でございます。  公共工事等入札や契約事務にかかった経費でございます。前年度と比較しまして減少しておりますは、平成28年度において管財課で雇用しておりました臨時職員1名が減となったことが主な理由でございます。  主な執行経費につきましては、平成28年度から本稼働しております電子入札システムにかかる使用料でございます。  入札実績といたしまして、入札結果中段にまとめておりますので、御確認お願いいたします。  続きまして45ページごらんください。市有財産管理事業でございます。  今年度も市有地適正な管理行いました。またあわせて普通財産貸し付けや不用となった財産売り払いも実施しております。  前年度と比較しまして減少しておりますは、平成27年度から28年度に実施しておりました公共施設等総合管理計画策定や、固定資産台帳整備減少、また28年度に行っておりました公共施設解体工事等がなかったことが主な理由でございます。  また執行率が80%以下となった理由につきましては、当初土地譲渡に向けて取り組んでおりました旧息郷保育園第2グラウンド登記事務委託で、調査結果、公図困難等により業務内容見直し、資料調査及び現地測量業務のみとしたことによるものなどが主な理由でございます。  主な事業実績としましては、公用自動車更新や事故による修繕、また台風等による公共施設修繕ほか、土地除草等業務行っております。また財産貸し付けや売却により、財源確保に取り組んでおります。  次46ページに普通財産貸し付けや売り払い、財産譲与状況一覧にしてまとめておりますので、御確認お願いいたします。  そのほか230ページから233ページには、公有財産状況昨年度と比較、主な増減理由とともに記載しております。  以上、まことに簡単ではございますが、管財課の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中川松雄)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  それでは、人権政策課関係につきまして御説明いたします。  主要施策成果説明書、47ページお開きください。男女共同参画事業でございます。  事業実績としましては、1、女性活躍推進フォーラム人権総合センターで開催いたしました。講師にドーン財団業務執行理事で前尼崎市長白井文さんお迎えし、「人生自分らしく輝くものにするために」と題しまして御講演いただきました。今後人生輝かせるために必要な自身貴重な体験談お話しいただき、非常に勇気づけられる講演でありました。  2、男女共同参画審議会につきましては、平成29年3月に策定しました第3次男女共同参画推進計画進行管理等行いました。開催回数は2回でした。  3、男女共同参画推進計画推進としまして、男女共同参画施策総合的に推進するために、第3次推進計画書作成し、関係機関等に配付いたしました。  4、女性社会参画推進に向けた取り組みとして、知識や経験生かし、女性皆さん意見市政に反映させるため、女性人材バンクなでしこネット設置し、登録者募集行い審議会等へ女性活躍推進しました。平成30年3月末登録者数は38です。  なお、執行率80%以下理由ですが、男女共同参画審議会について2回開催しましたが、委員数15人のうち1回目は9、2回目は11人の出席であり、出席人数に応じた委員報酬支払いとなったこと。また女性相談員によるこころ悩み相談室実施していましたが、相談者数も減少傾向であり、人権擁護委員さんや民生委員さん等による心配ごと相談へ統合することとなったため、こころ悩み相談室相談員謝礼支出がなくなったことによるものです。  48ページお願いいたします。人権対策推進事業でございます。  事業実績としましては、1、市民一人の人権意識高めるため、人権つどい開催いたしました。今回は「子ども本当幸せ」テーマに「子ども心とどう向き合うか」と題して作家、ジャーナリストである石川結貴さんに御講演いただきました。  講演内容として、インターネットやSNS普及により子供取り巻く環境が大きく変わっていることから、いじめや家庭崩壊招いている現状踏まえ、子供支えるにはどうすればよいかといった、子供へかかわりなど、わかりやすくお話しいただきました。  2、市民啓発活動として、9月同和問題啓発強調月間や12月人権週間において人権擁護委員方々と連携し、街頭啓発行うなど市民啓発に努めました。  また人権について考えるきっかけとなるように人権作品募集行い、人権考えるつどいで展示等行いました。  3、和ふれあいセンター等用地境界確定業務については、和ふれあいセンターおよび湯倉神社に隣接する湯倉地先市有地について、境界確定に係る業務委託行いました。  4、行政職員研修事業については、職員各種人権研修へ参加負担金や旅費等経費です。  5、米原市人権尊重まちづくり審議会では、米原市人権施策推進計画実施状況や平成29年度目標等について、各課取り組み状況人権視点で検討・協議いただきました。  6、多文化共生社会推進に向けた取り組みについては、NPO法人多文化共生協会に外国籍市民生活支援として、広報紙及び市役所関係部署から依頼によるポルトガル語や中国語翻訳、日本語教室開催、また交流会開催等委託し、多文化共生社会づくりへ支援行いました。  49ページお願いいたします。  7、いじめ問題対策連絡協議会については年2回開催し、いじめ未然防止、早期発見、早期解決に向けて関係機関と協議行いました。  特に近年、小学生が日常的に使用しているスマートフォン使い方について、個人情報流出やラインやりとりがいじめにつながる恐れがあること保護者に向けて啓発するため「スマホ3か条」と題した啓発チラシ作成し、主に小・中学校保護者に配付いたしました。  8、同和対策事業として、分譲宅地事業及び住宅新築資金等貸付事業に係る償還実績です。  未収金状況につきましては、一覧表とおり平成30年3月末現在で、分譲宅地事業で4件、121万378円、住宅新築資金等貸付事業で17件、3,049万784円となっています。  滞納者につきましては、随時訪問指導等行い債権回収に努めておりますが、債権者死亡等により相続折衝が困難となっていることや、生活困窮などで債権者に十分な返済能力がないことなどにより、未収金回収が困難である状況となっています。  50ページお願いいたします。人権施設管理運営事業です。  人権総合センター、息郷地域総合センター、和ふれあいセンター人権3施設につきましては、指定管理者制度により管理運営行いました。  3施設とも各運営協議会で事業内容について御協議いただき、一覧表とおり各種事業実施いたしました。  NPO法人創意工夫により、市民ニーズに応じた特色ある事業や地域間交流事業開催し、施設効果的な運営が図られました。  以上、まことに簡単ではございますが、人権政策課主要施策成果説明といたします。 ○委員長(中川松雄)  御苦労さまでした。これより本案について質疑求めます。  質疑はありませんか。  中川雅史委員。 ○委員(中川雅史)  まず1点目、40ページ、市議会議員選挙執行事業と衆議院議員選挙執行事業で、期日前投票が順調に伸びてきていると思いますし、その前年度市長選でも期日前は伸びてきていると思うんですけど、かなりこの投票所今回は柏原がその前からふえているんやけれども、今後ふやしていこうとかいう、そういう方向で話は揉んでおられるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(中川松雄)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  選挙管理委員会方でも話させていただいておるんですが、増やしますには、やはり登録されている名簿方がシステム的につながらないといけない施設じゃないといけないということもありますので、その辺が可能な施設がほかにどのくらいあるかというとこら辺、どれくらい効率が上がるか、そういったことも含めまして、選挙管理委員会さんとともに今事務局方でも検討しておりますが、具体的に今後どこまたふやすかというところまで結論には現在至ってないような状況です。 ○委員長(中川松雄)  中川雅史委員。 ○委員(中川雅史)  お隣長浜さんとかはイオンさんでやったりされてますし、規模がうち米原市とは全然違うので、一概にうちが、じゃあ平和堂につくったからといってふえるもんかと微妙なとこですけど、その辺はまた今後吟味していただいて、検討いただきたいと思います。とりあえずまず1点。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  ほかに、質疑は。  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)  今選挙関係お話は中川委員にしていただいたので、そちらは大丈夫なんですが、総務部総務課方に、成果説明37ページ、事業実績(3)個人情報保護制度運用、これはひょっとしたら災害担当課ほうが答えが有しているかもしれませんけども、今、この間西日本豪雨から行方不明者個人情報保護関係で、これは県話になると思うですが、市としては行方不明者個人情報保護というは、どのようにお考えになられてますか。  いわゆる公表して、すごいそのは無事だとかいうような情報が入って、要は例えば五十何いたが無事が確認されて、残り20とかになって、いわゆる捜索が効率化したというお話も聞いております。  県別によって対応が、行方不明者個人情報、その名前出すか、出さないかでいろいろ差があったと思うんですけれども、滋賀県あるいは米原市としては、どうお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○委員長(中川松雄)  小島補佐。 ○総務課長補佐(小島一高)  災害状況にもよってくるかとは思うんですけれども、市個人情報保護条例では生命・財産守るためには個人情報提供しても大丈夫であるという規定はあるんですが、その災害で避難所で受け付け状況もの正確なものであるという把握した場合に、個人情報提供するような形は考えられると思うんですけれども、人の生命・財産守るため、またおっしゃっているような状況お知らせするためというようなところと、あと正確な情報出せるというようなものが確定したとき段階で決定されていくかと思ってます。滋賀県動向については存じてないので申しわけありません。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。  ほかに、質疑はありませんか。  今中委員。 ○委員(今中力松)  36ページ弁護士委託料というところで、ことしは25件ということになってますが、多い年は平成26年、57件とかいう数字になってます。  この委託料というは基本委託料があって、教えてほしいんですけど、1件につき幾らとかいうふうに、弁護士さんに払うお金はなってるわけなんですか、どうですか。 ○委員長(中川松雄)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  こちら委託料につきましては、年間で契約させていただいてる金額でありまして、そのほか上乗せで1件幾らということではございません。  相談件数が多いか少ない場合でもこの金額となりまして、例えばもし住民訴訟とかが起こって係争関係になりましたらまた別途料金になりますが、行政運営執行上で法的な解釈確認したり、そういった相談ごとする件につきましては、この委託料中で全て見込まれているという契約内容になっております。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。
     今中委員。 ○委員(今中力松)  そしたら、これはずっと10年ほど載ってるわけなんですけど、大幅にそれに支払ったお金が上回った年とかいうは、何回かあるわけなんですか。大体ずっとこの金額で推移しているということなんですか。わかりませんか。 ○委員長(中川松雄)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  表に挙げさせていただいてます平成19年度から契約金額推移は、ちょっと今詳細はわかりませんが、ここ数年は変わってないと記憶しております。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。 ○委員(今中力松)  はい、わかりました。  もう1つよろしいですか。 ○委員長(中川松雄)  今中委員。 ○委員(今中力松)  39ページ職員研修というところで、受講料とかそういうものが職員にかかってくると思うんですけども、昔よく旧伊吹町場合は職員全員に、男の人は大型特殊で除雪車に免許取らせてということがあったんですけど、最近そこら辺は割と業者委託ということになってるんですけども、そこら辺資格とか、そこら辺免許取るは現在どうなってるか、ちょっと教えてもらいたいんですけど。 ○委員長(中川松雄)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  今、今中委員がおっしゃられましたは、除雪大型特殊免許取得というお話いただいたと思うんですが、総務課で所管してます研修は、あくまで職員スキルアップため研修費用負担金も含めて公費で賄わせていただいてるんですが、ちょっとそういった除雪大型特殊機械で、今ちょっと所管課がかわってしまいますので、明確にはお答えできないということになりますが。  もし業務でそういった免許取得するようなことが必要でありましたら、うち予算中で臨時的に執行させていただくというような形で体制整えさせていただいてます。 ○委員長(中川松雄)  今中委員。 ○委員(今中力松)  そしたら建設課というか土木ほうで、ミニパワーショベルとか購入されて活動、林道整備されるわけなんですけども、あれも一応免許資格とか、職員さんが何か乗っておられると思うんですけど、そこら辺資格はちゃんと取っていて講習も受けておられるかということちょっと聞きたいんですけども。 ○委員長(中川松雄)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  総務課森川です。  先ほど御質問に対しまして、大型特殊であるとか操作資格、そういったものにつきましては建設課と毎年協議中で、必要な人員が発生した場合には毎年度対応させていただいてます。 ○委員(今中力松)  はい、わかりました。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。  ほかに。  中川雅史委員。 ○委員(中川雅史)  今同じページで、39ページ人材育成事業なんですけど、この自主研究グループ活動費助成4万8,040円、これ内訳教えてください。 ○委員長(中川松雄)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  これはグループとしては1グループになります。SNSで情報発信どういうふうにしたら効果的であるかということ研究するグループ1件に対しまして助成させていただきました。 ○委員長(中川松雄)  中川雅史委員。 ○委員(中川雅史)  そのグループは去年と同じグループですか。その前年度とことし年度は内容が違うだけで。 ○委員長(中川松雄)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  別グループになります。 ○委員長(中川松雄)  中川雅史委員。 ○委員(中川雅史)  これは促してやらせているというわけじゃなく、自分らが自発的にこういうテーマが挙がってきている、そういった状況でよろしいですか。 ○委員長(中川松雄)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  そのとおりでございます。 ○委員長(中川松雄)  中川委員。 ○委員(中川雅史)  今後もこういうがいいことだと思いますので、こういう活動もっと続けていただけるように、御指導ほうお願いします。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。  ほかに、質問。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  その前38ページですけども、正規職員採用試験業務ということで、定員適正化計画では410、それは将来とも守っていこうという考えだと思いますけれども、30年度で職員数が401ということで減ったんですが、これは退職者が多かったこともあるかもわかりませんけれども、採用者数は試験応募は多かったんやけども、合格者が少なかったとか辞退されたとか、そういう原因、それが何かわかれば教えてほしいです。 ○委員長(中川松雄)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  今、委員おっしゃられましたように、ここに挙げさせていただいてます行政職、土木職、保育士職等それぞれ募集させていただきまして、2次、3次まで試験させていただきました。  その中で29年度におきましては、行政職初級身体障害者採用につきまして、ちょっと採用に至らなかったということがございますし、保健師につきましても募集いたしましたが、結局採用に至ってない。そういった採用予定で採用にできなかったということも定数に満たなかったという原因になってるかと考えております。 ○委員長(中川松雄)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  採用できなかったというは本人意思ですか、それとも市都合ですか。 ○委員長(中川松雄)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  両方ございまして、試験中に基準点に満たなかった方もおられますし、採用決定させていただいた後に辞退いただいたというケースもございました。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  そういうことになると、正規職員が少なくなったということは、やっぱり臨時とか嘱託とか、そういうとこでカバーせざる得ないということで、今後もそういうふうに適宜対応していかないとしょうがないと、そういうふうに私は思いますので、よろしくお願いします。  次ほうで正規職員健康診断ですが、今この定期・成人健康診断は、ほぼ九十数%受診率があるんですが、下ほう4項目はかなり率が低いんですが、これは分母が違うわけですか、それとももともと正規職員に対して対象者が少ないか、それちょっとお願いします。 ○委員長(中川松雄)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  主にがん関係検診でありまして、おっしゃられますように対象年齢というがございますので、定期健診よりも確かに分母は減ります。  ただ受診率につきましては、特に昨年と比べますと乳がんほうが大分ふえておりまして、ちょっと女優さんでそういった乳がんことでニュースになったということで、職員関心が高まって上がったかと分析しておりますが、御質問ことに関しましては分母も若干といいますか減っておりますし、4つ検診につきまして対昨年でいきますと上がったり、下がったりといったような状況で、類似した受診率という形で今ところ推移しております。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。  ほかに。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  礒谷でございます。  まず36ページ、先ほども質問がございました、弁護士委託料です。  59万4,000円という形で決算額が挙がってるわけなんですが、通常顧問契約されると一般的には100万超えるように思われます。なのにこの59万4,000ということで、安価な価格でお願いされておられますが、この弁護士先生、今何名なか、それとこの金額につきましては、市は100万ぐらいでどうですかと言ったんやけど、弁護士さんが、いやこれぐらいでいいですとおっしゃられたかどうかについてお伺いします。
     以上です。 ○委員長(中川松雄)  小島補佐。 ○総務課長補佐(小島一高)  顧問弁護士方については1名方に今お願いしております。金額につきましては、弁護士事務所ほうから出していただいた金額で契約ほうさせていただいている状況です。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今件で了解いたしました。  だとすると、同じように38ページには産業医委託料というがあるんです。これは120万円ということで、私が一般的に考えるには、産業医に120万払うなら弁護士に240万ぐらい払ってもいいかと、これは私考えです。  この産業医というは何いらっしゃって、具体的にどのようなお仕事していただいているかについてお伺いいたします。 ○委員長(中川松雄)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  産業医方につきましても、具体的にいいますと今、ふくしあにあります近江診療所中村先生お一に委託させていただいております。  内容的には先ほども説明させていただきましたが、安全衛生委員会ほうに助言等いただいておりますほかは、職員定期健診につきまして、その健診結果につきましてコメントいただいたり、あとはストレス高い職員につきまして面談指導していただいたり、そういった業務委託しております。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  先ほど弁護士顧問弁護士料、顧問契約です。この産業医産業医契約、両方とも価格的に他市と比べて何らかわりがない、もしくはそれ以内に抑えているということなんでしょうか。その点についてちょっとお伺いします。 ○委員長(中川松雄)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  今件、申しわけございません。ちょっと他市契約金額掌握しておりませんので、そういったことでよろしいでしょうか。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  また機会に、調査し終わったらどこか機会で御報告していただいたらよろしいと思います。  それに関連してなんですが、市健康づくり課でも、市民に対していろんな健康診断実施されています。  私はことし3月代表質問では、精度上げてくださいというようなお願いしておりましたんですが、あんまりちょっと心に響いてないようなんですが、そこでお伺いします。  この正規職員健康診断受診状況という形で定期成人健康診断、いろいろ書いてあるんですが、健康づくり課が市民に対してやってやる健康診断と、内容は全く同じようなものでしょうか。それについてお伺いいたします。 ○委員長(中川松雄)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  職員健康診断内容につきましては、通常事業所としてする健康診断内容と同じものさせていただいてますので、基本的には市民さんしていただくものと同じということでございます。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  実施方法はそうなんですが、精度、検診精度というぐあいでも全く一緒という解釈とってよろしいでしょうか。 ○委員長(中川松雄)  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  業者委託ほうで検診させていただいてますので、それぞれ有資格持った方が、それぞれ分析等していただいてますので、かわりないものと認識しております。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  1つ検査、特に血液検査考えていただきたいと思うんですが、一般的に職員皆さんは血液検査受けておられます。ひょっとしてその中でも、あと3,000円、4,000円、5,000円、6,000円足したら精度上げますというような検査内容で実施してらっしゃるでしょうか、どうか、その点についてお伺いします。 ○委員長(中川松雄)  松岡次長。 ○総務部次長・総務課長(松岡一明)  今委員おっしゃられました血液検査で、本市場合も一昨年度からオプション検査というので、血液検査である程度がん症状とかがわかるのを医療機関ほうにお願いしまして、本人負担と3分の1補助上限設けました補助設けまして、一応受けやすいような環境づくりに努めさせていただいております。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  やっぱり精度上げた血液検査というがオプションであるわけです。そうしますと、私は過去に優秀な職員が、がんで亡くなってしまったという米原市状況があります。こうした場合に、やっぱりオプションといわず、仮に市から支出する説明がつかないとおっしゃるであれば、職員互助会からでも回すとかして、やっぱり年齢別に、5歳刻みでも結構です。そのオプション高い診断受けさせてあげたいと思います。  それでがんが早く見つかれば、また職場復帰していただけるわけですから、命がなくなってしまってからでは取り返しがつかないんです。だったらそんなオプション検査があるであれば、それ一般検査としてぜひとも取り入れていただきたいと思います。この点、お考えはどうでしょうか。 ○委員長(中川松雄)  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  今ほど、ごもっともな御意見いただきました。5年に1回でもいいからということで提案いただきました。  市ほうでは、現在人間ドック等に対しても互助会や共済組合等を通して補助がありますので、そういう制度活用も含めまして職員ほうにはPRさせていただきたいですし、今ほど御提案につきましては、来年度以降検討課題とさせていただきたいと思います。  血液検査、今先ほど次長ほうが3分の1補助してると申しましたも、実は互助会ほうから補助させていただいてるという現状がございます。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  ぜひとも、やっぱりオプションじゃなくて一般という形でやっていただきたいと思うんです。  何年前だったか知りませんが、優秀な職員が1亡くなってます。だったら何この検診してたかということにもつながるんです。  それなら、検診その方はずっと受けてはったと思います、職員検診。それでも亡くなってしまうなら、精度が上がらない検査なんて、やっても無駄ならやらないほうがいいです。無駄はやめてもっと精度高い、1つでもいいです、血液検査でもいいです、胃がん検診だけでもいいです、大腸検診だけでもいいです。それと女性であれば乳がん、子宮がん、そこに限定して精度高いやつ提供してあげてください。  人事管理にでも優秀な職員が、中枢人間が、一、二と欠けたら困るは市行政運営なんですから、その点どうかよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○委員長(中川松雄)  先ほど礒谷議員医療等調査報告、また後日よろしくお願いいたします。  ほかに。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  2点質問させてもらいます。45ページ市有財産管理事業。  事業実績に公用自動車修繕行いました。17件で307万8,304円。これは過年度に比べて増減は。 ○委員長(中川松雄)  時間がかかるなら。  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  今ちょっと調べさせていただいておりますので、後ほどお答えさせていただきます。 ○委員長(中川松雄)  はい。今、田中眞示委員質問はちょっと後に、答弁は後にさせていただいて、ほかに。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  次に行っていいですか。47ページ、事業実績中で米原市男女共同参画審議会開催ということで、その共同参画審議会というが、委員さんが15名おられて回数が2回開催されたというような御報告だったと思います。  この2回で先ほど予算が余ったというは、委員さん出席率が低かったということですけど、基本的には15人の委員さんが集まって成立する審議会が減りました。参加者が減ったさかいにということで、何かこの辺問題対策というか、選任されておるメンバーさん問題があるか。  例えば重要事項決定されたときに、その委員さんがおらなくても物事は先に進んでおるか、ただやればいいかどうかという、その辺考え方。例えば第3回もう一回やらなあかんか、その辺は西澤課長、いかがでしょうか。 ○委員長(中川松雄)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  今ほど田中委員さん御質問ですけれども、確かに15人のうち人数が減った関係で、審議は出席いただいた方々で協議していただきました。  協議内容としましては、28年度事業進捗状況なり29年度事業内容だったりしたんですけれども、その結果や資料につきましては御欠席委員さんにお送りさせていただいて、また御意見いただくということもできましたので、3回目は確かにさせていただけなかったですけれども、御意見がある委員さんにつきましては、随時受けさせていただける状況はつくらせていただいていると考えております。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。
     田中委員。 ○委員(田中眞示)  当然ごとく、議事録なんかはフィードバックされるが当然だと思いますけども、できれば先ほどおっしゃられた15人の委員さん、1回は9とかおっしゃられたと思うんです。要は3分の2で開催されてしまう。やはりその辺は審議委員さん参加率きちっと高める状態でこういう会議は実施していただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  今は質問ですね。 ○委員(田中眞示)  いえ、してくださいだけです。 ○委員長(中川松雄)  してくださいですか、はい。  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  先ほど田中委員から公用車修繕について御質問につきまして、お答えさせていただきます。  平成28年度、前年度公用車修繕件数でございますが、22件ということでございます。  以上でございます。 ○委員長(中川松雄)  田中委員、よろしいですか。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  申しわけない、これはもうちょっと長いこといってもらおうと思ってんけど、過去5年とかいうは、わかれば。 ○委員長(中川松雄)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  現在ちょっとその資料持ち合わせておりませんので、改めてお示しさせていただきたいと思います。 ○委員長(中川松雄)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  28年に比べたら5件減ってるということで、その辺安全意識高揚は図られたかと思いますけども、通常は一般的に考えたら、我が家車がそれだけ傷むということなか考えたら、車だけじゃなしに個人傷害とか、そういうこと考えたら、こんな17件もあるが当然と考えるか、車両運行管理というところには適正な安全管理者がおられるはずなんで、そういう指導とかいうはどのようにされておるか。  安全管理者が設置されて、指導どういう状況でされておるかというのをお尋ねします。 ○委員(今中力松)  関連でよろしいか。 ○委員長(中川松雄)  ちょっと待って、合わせて。 ○委員(今中力松)  いや、車検代もこれは入ってるんですかということ聞きたいんですけど、修繕費中で。 ○委員長(中川松雄)  今、今中委員から車検代もその中に含まれているかと、これと合わせて。  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  公用車修繕だけでございまして、車検代は含まれておりません。 ○委員長(中川松雄)  田中委員答弁。  森川補佐。 ○総務課長補佐(森川誠)  交通安全交通事故防いで、安全意識高めるため対策ということについてなんですけれども、職員に対して交通安全研修ということさせていただいてます。  また事故あった職員については、そういった研修には必ず参加していただくということ義務づけてますし、また事故があったときには各所属長から会員に対して注意喚起等もしていただくようなことで進めている状況です。  以上でございます。 ○委員長(中川松雄)  田中委員、よろしいですか。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  事故した職員さんにはそういう適正な指導されていると思いますけども、やはり公用車運用、運行してくる中には始業前点検と終業点検というは必ず絶対にしていただいて、そういう事故に至らないように修繕箇所が事前に、放置して修繕せなあかんようなことにならんようにだけは、必ずしていただきたいと思います。  先ほどおっしゃられた過去5年間一遍、トレンドだけは後日お願いいたします。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  ありがとうございます。  中川委員。 ○委員(中川雅史)  僕も今同じ45ページ、田中さんは今そこ言わはったんやけど、このその他内訳で、公有自動車損害共済金が292万4,966円。その前年度、28年度は158万3,299円となってるんですけど、これは前年度事故が多かったからこれはふえた、そういった認識で、僕が間違ってるかもしれないけど、よろしいかどうか確認したいと思います。 ○委員長(中川松雄)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  事故規模等によりまして、損害賠償共済金支払いが変わってきますので、一概に件数と比例はしておりませんが、今回件数は減ってるんですが、ふえたという分については、大きな事故があったというところでございます。 ○委員長(中川松雄)  中川委員。 ○委員(中川雅史)  田中さんとかぶりますけども、要らんお金出さなくていいようにも、本当に指導だけは徹底してお願いします。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。  今中委員。 ○委員(今中力松)  関連なんですけど、この前入札見ていても軽ワゴン車やったか何かしら、毎回そうなんですけど、買うときは物すごい値段開きがあって、安い方は80万か90万、それで高いは140万とかいって、業者話ですのでそういう差は出るかもしれませんが、何かいかにも安過ぎる値段でとって、ちょっと聞くとずっとこの車に関して、壊れるまでそこが車検ずっと面倒見ていくというシステムになってるかどうか知らんやけど、だから後修理代とかそういうので、ちょっとこんなこといったらあかんけど、合わせてはるかなということ思うので、入札がいかにもあんまりにもちょっとおかしいということ思うんです。  それで、要するに車検代が適正な価格で、誰がやっても1年目とかそんなは、そんなに減るものでないやろうし、たくさんある車両車検代が適正価格でしてあるかという検証されたことがありますか、どうですか。 ○委員長(中川松雄)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  今ほど車検御質問でございますが、委員おっしゃるとおり、購入先で車検ということが多いかというように考えております。  車検内容につきましては、見積書と各担当課で精査して適正に修繕等見積もり確認しているということでさせていただいてるというように認識しております。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。  今中委員。 ○委員(今中力松)  別件で。公有市有財産売却件なんですけど、ことし産建視察で釧路へ行ったときに、同じような市所有する土地どんどん市が、これから人口も減るし、持ってても税金も入らないということで売るんやけど、そこで聞いたところ、もういい土地がなかなか売りに出しても売れないとかいって、いい土地はやっぱしもう残ってないみたいなことおっしゃってたんですけども、米原市もここで市有財産、土地含めて売っておられるわけなんですけども、これからやっぱり米原市も同じように財産、人口も減るし、お金も入らない土地市が持っててもしょうがないで、どんどん売っていかれたらいいと思うんですけども、ちょっとわからないんですけど、そういう市有土地は米原市に、まだ売れそうな土地はあるんですか、ないんですか、そこら辺は。 ○委員長(中川松雄)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  市有財産につきましては現在把握しておりますが、その土地につきまして売ろうと思えば土地確定や境界確定等が必要になってきます。  そうしますと周り地権者方でありますとか、そういった方確認等も必要になるということで、困難な土地も幾つかございまして、できる部分から順次そういう確定行いながら、販売等促進していきたいというように思っております。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。  今中委員。 ○委員(今中力松)  誰かに買ってもらったら当然税金は入るんやし、本当に財政が苦しい状況ですので、できるだけこの売れる土地はこれから売っていかれたほうが僕はいいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(中川松雄)  ほかに。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  礒谷でございます。  44ページ契約管理事業で、事業目的及び内容につきまして1、2とあるわけなんですが、この1番ですばらしいことが書いてあるんです。
     公共工事等入札・契約制度に関し、透明性、公平性、競争性向上図るためさまざまな制度改革に取り組みます。これはなかなかすばらしいと思いました。  それで、29年度に工事監査結果報告書という形で、米原市の監査委員方々から書類いただいております。  これも私、何遍も読み返させていただきました。なかなか監査委員さん、工事プロフェッショナルではないにもかかわらず、いろいろな観点から監査していただいてます。  まずお伺いしますが、6ページに工事業者ということで、建築業者選定は契約審査会にて行い、総合評価方式、一般競争入札が行われている。そこ中で、総合評価は評価委員会にて行われたとことであるんですが、ここ決算説明資料には、この評価委員さん報酬が上がってないんですけれど、実際評価委員さんには報酬払ってらっしゃるかどうかについてお伺いいたします。 ○委員長(中川松雄)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  評価委員につきましては、総合評価評価につきましては、各担当課、管財課職員が評価行っているというところでございます。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  ただいま答弁ですと、各担当部局ほうで評価行っているという解釈でした。  次に監査委員さんが、興味深いことが書かれてるんです。この施工管理について、アからずっと流れてきて、いろいろ書いてあるんですが、下請け業者について、こう書かれてます。  請負工事一部下請届は随時提出されている。平成29年6月21日現在で17社ある。市内業者はゼロ%、県内業者は72%、県外業者は28%ことであるという形で監査報告書には記載されてます。  この総合評価につきまして、市内業者育成するために、市内業者へ発注について評価するような方式はとっておられましたでしょうかどうかについて、お伺いいたします。 ○委員長(中川松雄)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  今おっしゃっていただいた28年度総合評価。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  ちょっと誤解があるかもわかりませんので、きちっと工事名言います。  監査をされているは平成28年度第146号、仮称、まいばら認定こども園建築工事という形で、恐らく繰り越し事業で28年度と29年度でやられた。だから29年度決算で上がってきますし、29年度の監査ということでやられたことだと思います。これについて質問でございます。 ○委員長(中川松雄)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  今ほど、まいばら認定こども園総合評価入札につきましては、営業拠点という形で評価はとっておりますが、下請け業者で評価というは評価点には加算されていないという状況でございます。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  この金額、私はこの入札公告からずっと読み返してみました。まずやっぱり5億超えるような建築仕事ですので、市内経済的影響というは考慮していただきたいと思うんです。米原市が発注している業者、たまたま市内業者がとられましたけど。  なぜこのようなこといいますかと言いますと、同じように、今度庁舎も同じような総合評価方式で発注されてるんです。ここ中でいろいろ書かれてます。実は業務全般中で評価点が幾つかあるんですが、地域経済へ貢献、市内企業へ発注や市内調達貢献金額割合により、点数やるといってるんです。  次に地域経済へ貢献という形で、市内企業と連携や、その他地域経済活性化に資する取り組みについて、具体的な実施方法記述してください。これがよかったら点数あげますといっておられます。  やっぱり40億超えるような仕事でございますので、やっぱり恐らくスーパーゼネコンがとられるんだろうと思うんです。スーパーゼネコンさんがパッと来て終わって、市内は何にも経済活性化にならなかったというでは、これは非常に困ります。  だから私はこのような工夫されたんだと思うんです。これは大変、点数配分はちょっと問題があるかもわかりませんけど、これについては大変よろしかったと、私は評価しております。よくここまで地域経済貢献書いていただいた。  それと見比べますと、例えば平成29年度まいばら認定こども園建築工事につきましては、監査委員さんが中間ではございますが、同じように市内貢献ことやっぱり見ておられるんです。だったら市内業者に下請けさせてるかどうかということも入れてて、だからその点でわざわざ市内、市外、県外という形でパーセンテージ入れといてくれやあります。  これにつきましては、こども未来部ほうで最終はどうやったかということ決算委員会で報告するように通告しています。それで、この入札公告によりますと、地域要件、建設業法に基づく建築工事特定建設業許可受けている本社または本店が滋賀県にあることという形で、滋賀県内業者というような縛り中で発注されてます。  次に、総合評定値P点、経営審査事業点数が主になると思うんですが、経営規模等評価結果、総合評定値通知書における建築一式工事に係る総合評点値が900点以上であるということです。これで900点というもの一定指定しておられます。  通常この程度規模であれば1,000点とか1,100点で縛られるんです。ところが900点ということになりますと、900点で縛ることによって市内業者が入ってくる可能性がある。やっぱり市内業者は協定ですから、これは900点で抑えてくれはった。これについても私は一定評価できると思うんです。  何も市外業者もうけさせる必要はないんです。ただ、市内業者も競争してもらって、そのがすばらしかったら採っていただいたらいいんです。はなから市内業者排除するということは、私は好ましくないと思ってました。だから点数900点でも十分できる工事だと思います。この点900点としていただいたことについては、非常に評価できると思います。  ところが、この総合評価点ほう見ますと、これは一定県内業者と縛りしてらっしゃるんです。そのときに地域貢献という項目がございます。  まず営業拠点所在地が米原市内に本支店、営業所所在地有無という形で、本社・本店があるとか入札参加登録営業所があるという形で、2点という形で点数あげると書かれているわけです。  最初は県内業者で縛っておきながら、ここで米原市内に本支店、営業所所在地有無という形であれば点数、言葉は悪いですが、げた履かすということです、2点あげますと。  何で県で縛りしときながら、総合評価中では米原市内本店とか営業所という形につけられたか。これは公正・公平性観点から、いかが見解お持ちでしょうかについて、お尋ねします。 ○委員長(中川松雄)  どうですか。  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  まいばら認定こども園工事入札では、今委員おっしゃられたとおり営業拠点米原市ということで2点加算しております。  この真意につきましては、やはり市内業者育成という部分が一番大きいかというように思っております。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  市内業者育成ということは、全般的にいうべき問題であって、ここ場合、この縛り入れたら、米原市内に一社しかない業者にしか与えられない点数なんです。  それもって市内業者育成といえるでしょうかについて、お尋ねします。 ○委員長(中川松雄)  どうですか。  筒井課長。 ○議長(鍔田明)  その資料はみんなに出してあるか。 ○委員長(中川松雄)  暫時休憩します。                午前11時24分 休憩                午後11時27分 再開 ○委員長(中川松雄)  休憩前に続き再開いたします。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  資料は皆さんほうに、手元に配られたと思うんですが、私はこの公告文書で地域要件は建設業法に基づくいろいろ書いて、本社または本店が滋賀県にあることという縛りこれは仕事です。  それでなおかつ経営審査事項総合評点、P点が900点以上という形で、うち市内業者も入ってもらえるような点数にしていただきました。これについては、私は称賛に値すると思っております。  ところがこの流れからいくと、この地域貢献で米原市内に本支店、営業所所在地有無があることで2点加点するは、いかがなものかと思っております。  通常これですね、私もいろいろなことあちらこちらで聞きました。そうすると、大体0.5点から1点が普通であると。じゃあ2点やってるとこはあるか、ないかということも調査してみました。やっぱり2点はあるんです、ほか自治体にでも。  米原市が特異性であるというわけではないんですけれど、ただこの2点というが、最初地域要件とちょっと整合性が、私はかみ合わないと思うんです。この2点が妥当だったかどうかについては、今後検討していただきたいと思います。  次に、私はこれが、なぜこのような質問するかというときますと、私が議員になる前に落札業者に対して、このすばらしい業者は、何かおかしな目で見ているような発言が私とこへ聞こえてきました。私はどうしてもこんなことは払拭したいと思います。  なぜ、どのような問題が入ってきたかといいますと、入札直前に防災協定結んで、わざわざ評点上げて入札執行したんやというような、私ところにうわさが入ってきました。  この評点見てみると災害協定等という形で、主たる営業所と自治体と災害協定と締結ありなしで、締結があれば1点あげます。なければゼロ点になりますと。うわさどおりに、それまで協定で締結がないのに、この入札直前に締結結ばれたというような、これは真実はわかりません、私はうわさ話聞いたんですから。  もし、こんな間違いこんなうわさが飛んでたら、この市内で一番業者です、この方は。はっきりいって県2号じゃなくて1号に挙がってほしい、私は応援したい気でおります。そんなことで、こんなうわさが挙がってもあきませんので、この真意について、何か広報等、新聞ですか、協定結ばれたというが何か記事になって、こういううわさが飛んだかというように思いますが、この締結ありなしで、1点もしあげているとしたら、何締結で点数あげられたかということについてお伺いいたします。 ○委員長(中川松雄)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  今ほど委員御質問につきまして、お答えさせていただきます。  委員言われるように、平成28年8月8日付で当該業者と市とで施設等提携協力等協定締結しております。  本入札が8月20日前後入札でありますので、その前に締結されておりますが、今回この入札におけます災害協定等につきましては、既に締結されております建設組合協定に基づく協定が加算点というようになっておりますので、この直前に結ばれた協定が本入札とは関係ないというように考えております。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  直前に結ばれた協定には一切加算点はなかったということで、私も安心しました。  これに関してですが、先ほど答弁中では建設業組合と米原市とが協定結んでいる。それについて、この方に加算あげたという答弁だったと思うんですが、そしたら米原市建設業組合に加盟している方は、もしこの要件がついたら無条件に1点もらえるという解釈とってよろしいでしょうか。 ○委員長(中川松雄)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  委員おっしゃるとおり、災害協定は組合会員としてなっておられましたら加算されるという認識でございます。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  その点はよくわかりました。
     これ私、入札見積もり結果閲覧という形で、実はこの入札日、8月18日が入札日でした。落札業者は地元優秀な企業がとっていただいてます。これにとっては私、非常にありがたい。  今年度も一般質問でやりました伊吹グラウンド話で、市内業者が負けてしまって市外業者が評定価格ぎりぎり価格で落としている。こんな入札だったら私は腹が立ってしょうがない。米原市内3社でやってほしかったというように思っております。  ところが、これについて私もまたいろんなうわさ聞いておりますんですが、8月18日に入札開札しておきながら、この総合評価評点8月23日に公表しているわけです。  これ時間差、例えば長浜市役所であれば、後から点数変えられるようなことがないように、入札1週間から10日前に評点通知します。それで滋賀県場合ですと、改札して即座に総合評価公表します、評価点です。この場合に、入札から約5日ほどたってから公表してらっしゃいます。  これは何か、すぐ公表できないことがあったでしょうか、なかったでしょうか。それについてお伺いします。 ○委員長(中川松雄)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  今ほど入札から結果公表まで期間ずれにつきましては、以前総合評価方式で行っておりましたときにつきましては、評価事後評価という形でさせていただいておりました。  これは開札後、失格者等除いた業者について評価するという形で評価ということで、一旦開札いたしました後に改めて評価委員が寄って、そこで事後評価というやり方やっておりました。  なお、これにつきましてもいろいろ要望なり御指摘等もあったことから、現在総合評価では事前評価ということで事前評価行い、開札日に同時に、もう既に結果公表するという形で、透明性確保に改めさせていただいてるところでございます。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  ただいま答弁なんですけど、非常にありがたいです。早速直してくれるということです。  私も米原市業者がとってくれはって、ありがたいと思ってるんです。それで、後でどうのこうのと言われたら、この米原市業者は何ら不正も関わっておられないし、これからどんどん伸びていってもらわないとあかん業者やと思うんです。  ただとれなかった市外業者については、こういう時間タイムラグ中で、何かあったんと違うかとか、こういうこと言いよるんです。  私はこの市内業者ためにも今後そういうことがないように、今はもう改善されたということでしたら私はそれでいいので、やっぱり日々、監査委員からもいろんなこと指摘されるでしょう。議員からもありますでしょうし、いろんな声はあると思います。それに丁寧に耳傾けて、よりよい公平・公正、透明性高い入札制度にしていただければ、私はそれでいいと思うんです。  これで決算委員会でいろんなことい言った、それが来年度以降、もしくは本年度以降仕事に生かしてもらえるということであれば、決算委員会やってる意味があるんです。  次に施工計画、品質確保、環境と安全対策という形で、この工事場合であれば木造建築よりよい品質・管理、施工管理確保するため具体的な提案です。それから保育・教育環境は周辺住民生活環境影響極力低減させる対策と、現場条件踏まえた工事中安全確保するため具体的な提案してほしいというように書かれているわけです。  この開札結果見ると、恐らく県2号であった米原市内優秀な業者が、県1号業者よりも、よりよい提案していただいた。それで競争勝ち抜いたということだと思います。  そこで、先ほど私、一番冒頭に質問いたしました。これは監査委員報告書にあるように、総合評価は評価委員会において行われていると。この評価委員は誰ぞやと尋ねたら、各担当職員だというようなお答えいただきました。  ではその担当された職員さんは、今言われたら提案かみ砕いて、いいか悪いか判断できるだけ能力、いわゆる建設士もしくは建築士、設計士といったような資格持ってらっしゃる方なでしょうかどうかについて、お尋ねします。 ○委員長(中川松雄)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  一般職員でございますので、資格持っておられる方も中にはおられるかと思いますが、一般事務職という方が多いかというように思います。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  透明性、公平性高めるということで、いろんな不祥事問題もありました。やっぱり総合評価です。評価点つくるなら、出すなら、やっぱり第三者機関で、きちっとした資格がある方に評点、テストと一緒なんですこれは。レポートと一緒なんです、作文と一緒なんです。  何がいいかどうかというは、はっきりいって今職員でわかるかどうかというは、私は疑問感じます。透明性、公平性確かめるについては、この点についてもやっぱり改めていっていただきたいと思うんです。その点について見解お伺いします。 ○委員長(中川松雄)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  評価につきましては、先ほど申しましたように職員がやっております。  中には経験等も持った職員もおりますが、一般事務でしている職員もいるというところでございますが、最終的にその評価内容につきまして、ちょっと先ほど申し上げられておりませんでしたが、学識経験者ということで県土木関係副所長さんなりに最終的な確認いただいているというところで、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  ちょっと今の説明は、ちょっとわからないですね、最後。確認いただいているという。要は、試験出しましたと。合否点、点数つけましたと。この点数がよかったかどうかという形で、第三者機関に確認いただいているという解釈でよろしいんでしょうか。 ○委員長(中川松雄)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  評価内容につきまして、これで問題がないかどうか確認いただいているというところでございます。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  その方とはどういう契約なさっているんですか。それについてお尋ねします。 ○委員長(中川松雄)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  その総合評価入札があるごとに、学識経験お持ち方にお願いしているという状況でございます。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  県方ということではわからないんですよ。現職職員ですか。それについてお尋ねします。 ○委員長(中川松雄)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  今現在、現職副所長等にお願いしているという状況でございます。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  県副所長って、いっぱいあるやわ。どこ副所長なんですか。これについてお尋ねします。 ○委員長(中川松雄)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  具体的に申しますと、長浜土木事務所、また、湖東土木事務所副所長ということでお願いしております。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  その方経歴書出してください。お名前は隠して結構です。住所、氏名隠して結構です。そこ経歴書出していただければ。委員長、どうですか。 ○委員長(中川松雄)  出せますか。  今、礒谷委員要望は、その経歴、名前は消して、経歴出してくださいということでよろしいですか。名前消すんやから。  暫時休憩します。                午前11時43分 休憩                午前11時47分 再開 ○委員長(中川松雄)  それでは、会議再開いたします。  先ほど礒谷委員質問に対してよろしいですか。  山田部長。 ○総務部長(山田英喜)  先ほど委員から要望についてですけれども、県職員さんについては、職員名簿等もございますので、恐らく提供はできるというふうに考えますが、ただ、今、県ほうに確認させていただかないと、確約はさせていただけませんが、提供できる場合はさせていただきたいと思います。  あと、今ほどから委員ほうから御指摘いただいているように、この総合評価方式中で市内方が頑張っておられるのに、逆に、それで疑われてしまうというような状況があると、それは大変失礼なことですし、こちらほうも、先ほど事後公表事前公表に改めたということもさせていただいておりますので、今後、そういう疑いが持たれないように工夫させていただきたいというふうに思います。  これからもいろんな要望いただくと思いますので、その都度、検討させていただいて、よりよいものにしていきたいと思いますので、どうぞ御理解ほうお願いしたいと思います。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  さすが総務部長、うまい言葉つこうてくれはりましたなあ。今発言であればね、もうやっぱり日々いろんな意見があったら、やっぱり公平・公正、透明性という観点から日々研究して、年度途中でもよろしいやん。改善していってくれやあたらええなあと思うんです。  あと一つだけ、これに関して、ちょっと質問させていただきたいんですが、仮に下請とかですね、いろんなとこに私が、例えば大手ゼネコンオーナーだとしましょ。私、米原市出身ですと。私近くに工務店があったと。これは私が90%出資してつくった工務店ですわ。経営しているは、妻が経営しているんですね。仮にですね、私が大手ゼネコンでですね、その妻に、こんな、おまえ、JV組もうかとかね。おまえとこに資材発注するわと言うたら、これも同族企業、もう同一ですわ、私が90%以上、資本持ってるんやから。それについても点数はいただけるんでしょうか。それについてお伺いします。 ○委員長(中川松雄)  できます、答弁ほうは。  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  今ほど答弁では、ないということでお願いします。 ○委員長(中川松雄)
     礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  点数は与えられないということですね。はい、済みません。長々とありがとうございました。終わります。 ○委員長(中川松雄)  御苦労さまです。  ほかに。  西堀副委員長。 ○副委員長(西堀幸)  すぐ終わると思います。教えていただきたい。  礒谷委員みたいに長くはないと思うので。  49ページ住宅新築資金貸し付け等ところ事業滞納ことなんですが、17件、未収件数があります。先ほど説明の中で、何か亡くなられたりとかという話があったと思うんですが、そういう場合貸し付け未収回収する見込みというは、これどうなっていくかなあという思いで私お聞きしたんですが、その辺はどのような対策され、未収回収金については大変苦労されていると思うんですが、こういう場合どのような対策で、これ前年度が私もわからないんですが、今年度17件で、次年度にまた同じように繰り越されていくかなあという辺疑問がありますので、その辺だけちょっとお教えいただきたいと思います。 ○委員長(中川松雄)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  今西堀委員さん御質問ですけれども、確かに何年も前から未納がありまして、こちらほうでも対応に苦慮しているが現状ですけれども、債権者方が亡くなられたら御家族方、相続さんに折衝しながら進めているんですけれども、所在不明方とか、相続さんが他県へ転出されるとか病気等で、なかなか回収ができない方等いろいろある現状がずっと続いている状況でもあります。  今年度、弁護士さんほうに再度相談させていただきまして、どのようにしたらいいかということで御意見お伺いしまして、一まとめということでは、なかなか答えが出ないので、個別案件一つ一つ見ながら、優先順位つけて整理していったらどうかという御意見今いただいております。  前から契約書ほうも再度、名義とか保証、貸し付け日付等確認しながら回収ほうは、できる方から進めていかなければならないという状況にはなっております。今、分納で納めていただいている方もおられますので、その辺公平性もありますので、債権回収努力は、今後も続けていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  西堀委員。 ○副委員長(西堀幸)  わかりました。本当に回収は大変だと思いますけれども、この少しずつでも、やはり回収していただいて、借りたものはやっぱり返さなければならないということ借りられた方に重々言っていただいて、やはりその辺苦労はあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長(中川松雄)  ほかにありませんか。  中川委員。 ○委員(中川雅史)  47ページ、人権政策課ところで、なでしこネット、最近ちょっと僕アンテナが低いかどうか、あんまり聞かなくなったんですけど、それでも3は、ふえておられるということで、事業成果として書いていただいているんですけど、実際これ、年齢構成とか、高齢化しているものかどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(中川松雄)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  直接年齢構成は、手元にはありませんけれども、大体40代、50代、60代方が今、なでしこネットほうに加入していただいている状況となっております。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  中川委員。 ○委員(中川雅史)  これ、3増加したんですけれども、これは、その応募用紙公共的に配ってというよりは、一本釣りとかいう、その人のつてで入っていただいた、どういった経緯で3ふえたか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(中川松雄)  西澤課長。 ○人権政策課長(西澤温子)  なかなかふえないも現状でありますので、今なっていただいている方から声かけとか、行政ほうでも、かかわりある、やっていただけそうな方に声かけながら、ふやす努力させていただいている状況でございます。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  中川委員。 ○委員(中川雅史)  これは、ほんまにすばらしい事業だと思いますので、今後継続して、よろしくお願いします。 ○委員長(中川松雄)  いいですね。 ○委員(中川雅史)  はい。 ○委員長(中川松雄)  ありがとうございます。  ほかに。                   (質疑なし) ○委員長(中川松雄)  なしということで、質疑なしと認めます。  先ほど、礒谷委員評価あれがわかれば、また向こうに問い合わせして、できれば報告ほう、よろしくお願いいたします。  質疑終結いたします。  執行部皆さん、御苦労さまでございました。退席して結構でございます。  休憩は13時までです。よろしくお願いいたします。                午前11時56分 休憩                午後 0時57分 再開 ○委員長(中川松雄)  休憩前に引き続き、会議開きます。  認定第1号 平成29年度米原市一般会計歳入歳出決算認定について議題といたします。  提出者の説明を求めます。  清水室長。 ○政策推進課長補佐統合庁舎整備推進室長(清水正樹)  それでは、政策推進課統合庁舎整備推進室で所管しております事業につきまして、主要施策成果説明書により説明させていただきます。  23ページほうごらんください。  まず、統合庁舎整備事業です。決算額6,978万9,144円です。  事業実績としましては、庁舎等整備基本計画で示した基本理念と整備理念もと、統合庁舎整備に向けて、基本設計策定及び関連業務に取り組みました。  主な委託業務は、基本計画策定等業務委託、基本設計業務委託、統合庁舎整備事業発注支援業務委託、統合庁舎什器類等整備計画基本策定業務委託、統合庁舎建設地質調査業務委託です。  基本設計策定に当たっては、(1)市民団体及び障がい者団体と意見交換会2回開催いたしまして、いただきましたさまざまな御意見やアイデア組み入れて、(2)で掲げました5本柱による設計コンセプトもとに策定いたしました。  事業成果としましては、平成29年6月に庁舎等整備基本計画策定し、この基本計画もとに、市統合庁舎建設に関する特別委員会で議論踏まえてパブリックコメント行いまして、平成30年7月2日に、米原市統合庁舎整備事業基本設計書ほう策定させていただいております。  次に、少し飛びますが、31ページほうごらんください。  米原駅周辺整備事業、決算額28万3,277円です。  米原駅東口周辺地域土地利用促進し、にぎわいあるまちづくり進めるために、公民連携による協議進めました。  事業実績主なものとしましては、平成29年3月に、みずほ銀行中心とする民間事業者によります、みずほコンソーシアムが設立され、以後、(1)2で記載とおり、5月25日キックオフミーティング皮切りに、7回米原駅周辺公民連携まちづくり推進協議会開催し、米原駅周辺まちづくり具現化に向けて協議行いました。  平成29年度東口周辺市有地販売状況につきましては、1区画売却と2区画事業用定期借地として貸し付け行うことができました。  事業成果としましては、みずほコンソーシアムから公民連携による市有地と県有地一体的な土地利用提言受けまして、東口まちづくりに関する協議進めて、年度末には一定方向性示す記者会見ほう行いました。  なお、執行率80%以下となりました理由につきましては、区画、販売媒介手数料土地区画整理事業特別会計で支出したことから執行残が生じております。  以上、統合庁舎整備推進室主要施策成果説明とさせていただきます。 ○委員長(中川松雄)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  本課が所管しています事業決算について御説明いたします。  ページ戻りますが、24ページお開きください。  まず、総合計画進行管理事業、決算額139万5,100円です。  平成28年度に策定しました第2次総合計画将来像実現に向けて、各種事業評価、検証、見直しほか、市民ニーズや意識把握する市民意識調査実施するなど、総合計画進行管理行っております。  事業実績主なものといたしまして、(1)市民意識調査行い、本市まちづくりや都市経営などについて市民意見伺い、市政に対する評価や、まちづくりに対するニーズ、意識把握いたしました。  主な経費としましては、市民意識調査委託料138万2,400円などです。  また、(2)事務事業見直し調査実施し、一部事業廃止や見直し行いました。  事業成果といたしましては、総合計画アクションプラン調書に基づく事務事業評価行い、第2次総合計画アクションプラン策定や事務事業見直し次年度当初予算へ反映することができました。  次に、25ページごらんください。  自治基本条例推進事業、決算額13万6,595円です。  執行率が80%以下になっておりますは、自治基本条例推進委員会開催について、委員欠員や欠席等により、委員報酬支出が少なかったことによるものです。自治基本条例に基づく政策や取り組みについて、推進委員会による評価・検証、施策へ提言等行うことで、自治基本条例理念に基づくまちづくり進めております。  事業実績主なものといたしまして、(1)自治基本条例推進委員会2回開催し、第5期推進委員会では、目指すべき市民活動拠点機能について議論行い、市長へ意見書提出いたしました。  また、年度途中で第5期委員任期が終了しましたので、次第6期推進委員会では、これまで推進委員会から提案に基づいて制度化した取り組みや事業、第6期取り組み方針について、事務局から説明をさせていただいております。  事業成果としては、第5期委員会から、目指すべき市民活動拠点機能について提案があり、拠点整備必要性や方向性示していただきました。
     次に、26ページごらんください。  行財政改革推進事業、決算額2万円です。執行率が80%以下になっていますは、新たな行財政改革推進プロジェクトによる取り組み進めるため、当初予定しておりました行財政改革市民会議翌年度開催にしたことによるものです。持続可能な行財政基盤確立し、効率的・効果的な行政経営実行するため、第3次行財政改革大綱と実施計画に基づき、行財政改革に取り組んでおります。  事業実績主なものといたしまして、(1)行財政改革進行管理については、第3次行財政改革大綱及び実施計画に基づく各取り組み進行管理、また、(2)米原市公民連携推進に関する指針策定では、公民連携活用範囲や実施主体、具体的な手法など定め、市役所全て部署で公民連携推進に向けた検討進めました。  さらに、(3)部局ごとに事業見直しや検討行い、さらなる行革進めるため、今年度で庁内プロジェクトチーム設置に向けた準備行いました。  事業成果としては、新たな発想取り入れた行政経営、従来型から転換進めるために、職員意識改革と全庁的な取り組みとするため体制づくり進めることができました。  次に、27ページごらんください。  ガンバレ米原応援事業、決算額2,244万6,937円です。決算額うち、「米原ガンバレ!ふるさと応援寄附基金」から24万9,000円充当しています。本市特産品やゆかりある商品ふるさと納税でPRすることで、ふるさと納税促進するとともに、地域経済活性化につなげること目的としております。また、シンボルキャラクター活用した市イメージアップも展開しております。  事業実績主なものといたしまして、(1)ふるさと納税事業では、ふるさと納税専用ウェブサイト活用し、米原魅力全国に向けて発信することで、インターネットユーザーへ情報発信や、新しい返礼品追加など、寄附者獲得に向けた取り組み進めてきました。しかしながら、ふるさと納税認知が広がり、多く自治体が専用ウェブサイトへ掲載や広告宣伝強化などにより、ふるさと納税推進しておりまして、全国自治体間による寄附者獲得競争が加速したことで、寄附金額は6,538万円で、平成28年度上回ったものの、寄附件数614件と、平成28年度下回る結果となりました。今年度は、寄附窓口追加や情報発信強化、返戻品充実することで、新たな寄附者層取り込みや、リピーター確保に取り組み、寄附額・寄附件数増加につなげてまいりたいと考えております。  次に、28ページごらんください。  シティセールス推進事業、決算額444万4,232円です。  本事業では、国地方創生推進交付金190万2,820円と米原ガンバレ!ふるさと応援寄附基金から159万円充当しております。  平成27年に策定したシティセールスプランに基づき、米原市に住み続けてもらうこと、米原市選び、移り住んでもらうこと、すてきなまちとして認識されること目的とした取り組み進めております。  事業実績主なものとしまして、(1)大都市圏プロモーション事業うち、シティセールスサイト運営業務では、専用ウェブサイト運営し、市外へ若年世帯や移住など考えているたちに対し、本市魅力である豊かな自然と交通利便性高さ、市民多様なライフスタイル紹介した情報発信しました。  また、大都市圏プロモーション活動業務では、東京において、豊かな自然と水源切り絵でイメージした企画・展示行い、期間中に7万8,575人の来場者がありました。さらに、昨年10月に開設されました滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」活用し、包括連携協定締結している青山学院大学と連携したイベント実施し、特産品販売や宣伝行い、本市へ誘客図りました。  主な経費は、サイト運営業務委託料に88万4,000円、プロモーション活動業務委託料129万6,000円などです。  (2)伊吹天窓事業は、里おこしイベント「伊吹天窓」開催し、市内外から1,200人の方が参加され、水源里である東草野地域にぎわい創出と市魅力発信することができました。  主な経費は、天窓事業補助金100万円です。  事業成果としましては、女性や若者ターゲットにしたプロモーション、イベント、情報発信首都圏で行ったことによりまして、米原市認知度向上とイメージアップ図ることができました。  次に、30ページごらんください。  米原創生総合戦略推進事業、決算額446万3,360円です。  決算額うち、米原ガンバレ!ふるさと応援寄附基金から404万2,000円充当しております。  平成27年に策定しました米原創生総合戦略に基づき、20代から30代中心とした生産年齢人口流出抑制と転入促進につながる施策推進しております。  事業実績主なものとして、@総合戦略有識者会議では、総合戦略各アクションプログラムについて、学識経験有する方ほか、金融機関や観光事業者、市民活動団体、メディア等分野11で構成されております有識者会議開催し、施策進捗評価行いました。  A米原創生官民連携パートナシップ事業では、市民団体や民間事業者など複数が連携し、米原創生につながる事業として、新規5事業採択と継続1事業6事業に対する助成行いました。  Bスポーツ応援大使活動では、包括連携協定締結している青山学院大学陸上競技部と市民が競う駅伝大会開催しました。  主な経費は、米原創生官民連携パートナシップ事業における補助金287万4,000円、スポーツ応援大使活動委託料109万9,440円などです。  事業成果は、パートナシップ事業で地域資源生かした新商品開発や、インバウンド推進に向けた基盤づくり、また、市内で新たな雇用などにつなげることができました。  米原市スポーツ応援大使である青山学院大学陸上競技部原監督と駅伝選手お招きし、米原中学校会場としてトレーニング指導や市民と駅伝通じた交流行い、450人を超える方に参加いただき、市民スポーツへ参加意欲向上につなげることができました。  次に、飛びますが、240ページごらんください。  地方創生関連交付金事業、国地方創生関連交付金活用した事業一覧となっております。こちら充当事業詳細な説明につきましては、各所管課から御説明があると思いますが、地方創生担当課として御紹介させていただきました。  以上で、政策推進課主要施策の説明とさせていただきます。 ○委員長(中川松雄)  安田課長補佐。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)  情報政策課安田です。よろしくお願いします。  続きまして、情報政策課所管決算について御説明申し上げます。  主要施策成果説明32ページお開きください。  市政情報発信事業でございます。決算額は3,588万4,673円です。  市民と情報共有図るため、市政や町ニュース広報誌やテレビ、ウェブサイト、SNSなど活用して情報発信しました。  事業実績主なものとして、(1)広報まいばらですが、印刷製本費に480万2,720円執行しました。平成29年度は、発行回数月1回とし、1万3,500部発行いたしました。  次に、(2)伊吹山テレビで番組制作委託料に1,871万1,648円執行しました。毎週1番組制作し、年間54番組放送しました。また、市公式ユーチューブチャンネルで月ごとダイジェスト配信行いました。さらに、市民皆さんに親しみ持ってごらんいただけるよう、市民リポーター、市民アナウンサーに御活躍いただき、市民リポーター等報償費に91万円執行しました。  次に、(3)公式ウェブサイトリニューアルは、旧サイト契約期間満了に伴い、平成29年11月末に新たにサイト構築したもので、ウェブサイト再構築委託料に971万1,360円執行しました。また、リニューアルに当たっては、クラウド方式採用することで、サーバ機器維持管理や障害及び災害など発生時対応が委託事業者となることで、職員負担軽減や24時間監視体制によるセキュリティ水準向上図りました。  当該経費として、クラウド手数料83万3,760円執行しました。なお、市政情報発信事業費が前年度と比較して、ふえていますは、公式ウェブサイトリニューアルによるものです。  事業成果としては、下段に記載とおりであり、各種媒体それぞれ特性生かしながら、市民皆様に市政や地域へ関心と理解深めていただくことに、さらに努めてまいります。  続いて、33ページお開きください。  指定統計調査事業でございます。決算額は148万4,612円です。  国委託受けて、統計調査実施した経費です。  平成29年度統計調査は、製造業実態把握すること目的とした工業統計調査と、就業構造実態把握すること目的とした就業構造基本調査実施しました。さらに、本年度住宅・土地統計調査に先立ちまして、調査区明確にし、結果精度向上ため、住宅・土地統計調査単位区設定行いました。いずれ調査も、指導員や調査員として業務に携わっていただいた皆さん御協力によりまして、適正に実施することができました。  続いて、34ページお開きください。  電算管理事業でございます。決算額は2億200万8,505円でございます。  電算システム安定的に使用するため、電算システム借り上げや保守業務、電算処理業務委託行いました。また、基幹系及び情報系業務システム整備など行いました。  事業実績主なものとしまして、まず、(1)回線利用料ですが、各庁舎や出先機関光回線で結び、電算業務行うため回線使用料として1,312万2,000円です。  次に、(2)クラウド利用料ですが、各種業務システム導入及び更新に当たり、データセンター利用したクラウド方式による整備行いました。総額で1,568万4,264円です。  (3)システム導入や刷新、機能追加行った費用でございます。総額で2,580万6,816円です。バックアップデータ遠隔地保管やグループウエアシステム導入ほか、基幹系システム改修や、内部情報系機器更新など行いました。  (4)に電算システム保守業務、総額で4,368万2,244円です。  (5)は、電算システムなど借り上げにかかった費用、総額で6,722万4,366円です。  (6)は、電算管理用機器購入費用、総額で2,610万6,624円でございます。  事業成果としまして、システム安定的な運用図るとともに、災害時でも事務継続図れる仕組みや既存システム更新、改修等により、安心で安全なシステム構築行うことができました。  以上、情報政策課が所管する決算説明といたします。 ○委員長(中川松雄)  御苦労さまでした。これより本案について質疑求めます。  質疑ありませんか。  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)  この成果説明書25ページ、自主基本条例推進事業、ちょっと何点かありますけど、順番に質問させていただきます。  第5期推進委員会で出席委員が4、この6期推進委員会見ると、10は委員構成でいらっしゃると思うんですが、まず、これ過半数見ていない出席委員で、こういう会議というは成立するんでしょうか。 ○委員長(中川松雄)  松村課長補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  第5期推進委員会ですけれども、委員人数が9いらっしゃったんですけれども、この第5期推進委員会出席委員4人のとき開催日には、1欠員ができまして8になっております。そこで、半分で開催させていただいたわけですが、自治基本推進委員会規則中で、会議につきましては、委員半数以上出席がなければ開くことができないとありまして、8人の半分、4でありましたので、開催させていただいております。 ○委員長(中川松雄)  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)  それ定数じゃないんですかね。定数変更したわけじゃないですよね。 ○委員長(中川松雄)  わかりますか。  済みません。今後藤委員定数、これはちょっと後で報告するということで。  ほかに。  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)  済みません。これが過半数、なる、ならない、それはまた別途話といたしまして、自治基本条例という重要なもの、推進協議する委員会ということなので、それはちょっと、成立要件というは大切なんじゃないかなと思いました。  そして、この委員会、これは決算なので、ちょっと過去こと振り返ってもいいかなと思いますけれども、第4期推進委員会ときに、第6期推進委員会委員構成書いていますけど、学識経験者方が資料出されて、事務局も資料出して、これ会議方向性というが、何か常に決まっているような気がするんですけれども、それは推進するため委員会なでしょうけれども、何かちょっと、もうできレースというか、もう結論が見えている。何かこういったことする意味があるか、疑問に思いました。  前回、私も一般質問で、住民投票条例件で質問させていただきましたけれども、その過去情報公開していただくは非常にありがたいんですけれども、学識経験者出している資料なりですね、事務局が出している資料というがもう、それに結論が見えて、結論それに導くため資料ように思えたんですけれども、いかがでございますでしょうか。 ○委員長(中川松雄)  宮川次長。 ○政策推進部次長政策推進課長 (宮川巌)  今まで各期別に委員構成もさまざまでございますし、その時折によってテーマ設定行った上で、委員さん御意見頂戴した上でテーマ設定行って、深めていくというふうなこともございましたし、テーマ選定におきましても委員さん中で、議論いただく中で最終的に市長へ答申、または意見書というふうな形で、まとめるか否かというふうなところについても、委員皆さん御判断で決定いただいているものだというふうな認識させていただいております。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。  ほかに御意見ある方。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  32ページ市政情報発信事業でございますが、平成29年度で101万円その他財源で、広告事業収入がございました。これについては、確かに一般財源と比べれば、わずかなものなんですが、101万円という貴重な財源生み出したことにつきましては非常に評価できますので、今後も継続して特定財源探していただきたいなと思います。  そこで、ちょっとお願いがあるんですが、実は伊吹山テレビ、いろんなことで試行錯誤しながら、いろんな情報発信していただいていることについては、いろいろ苦労されているんだなあというふうに思っております。しかし、私、残念なことに、市で突発的にいろんなことが起こった場合、突如として放送ができないか。もしくは、刻々と変わるような気象条件等も、文字放送でうまく発信できないかというようなことが思えて仕方がないんです。  恐らく突発的なことやろうとすれば、市施設に放送できるような部屋なり体制整えなければならないんですが、私が今思っているように、緊急放送が伊吹山テレビで行えるかどうか。もし行うとするならば、どれぐらい経費が必要なか、それについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(中川松雄)  安田補佐。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)  今ほど委員御質問にお答えします。  まず、一つ目テレビ使いました緊急放送仕組みでございますが、今現在、伊吹山テレビ、文字放送で、緊急時には市職員が操作することで、即時に発出できる仕組み設けております。ことしございました災害につきましても文字放送緊急に、お流ししております。
     さらに、大規模災害発生時には、緊急文字放送ほかに近江庁舎に設置されます災害対策本部からテレビ中継が可能な仕組み構築しております。これは、平成29年1月にZTVと間で締結しました、災害時放送に関する協定に基づき工事したものでございまして、これに発生する費用は原則、ZTVが負担されるものでございます。放送エリアにつきましては、通常行政チャンネルだけでなく、ZTVさんと協議によりますけれども、市外にも放送される、ZTVコミュニティチャンネルでも放送することが可能というふうになってございます。  2点目刻々と変わる気象状況文字放送で発出ができないかというお尋ねでございますが、今、緊急文字放送では、避難勧告とか避難準備情報とか、市民方に、すぐ動いていただく情報主に発出しておりますけれども、御指摘がありましたとおり、そういった情報も今後、文字放送で緊急的に発出していければというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(中川松雄)  先ほど後藤委員回答、わかりましたか。  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  先ほど後藤委員から御質問に対してお答えさせていただきます。  推進委員会会議につきましては、委員半数以上が出席しなければ開くことができないとありまして、委員が、定数は12以内となっております。会議開催させていただいたとき委員は8ということで、4名出席がございましたので、会議開催させていただきまして、なお、会議議事につきましても、出席委員総意持って決すること原則とするというふうになっておりますので、出席委員4人の総意もって、この会議内容決めていただいたということになってございます。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。わかりにくい。  済みません。簡潔に、もう少しわかりやすく言えませんか。ちょっと短く。  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  済みません。会議は、委員半数以上が出席しなければ開くことができないというふうになっておりますので、8人の委員うち4人の出席がございましたので、開催させていただきました。また、その会議議事につきましても、出席委員総意もって決すること原則とするとなっておりますので、4人の出席中で議事進めていただき、決めていただいたというものでございます。 ○委員長(中川松雄)  ということは、2人の委任があったいうことですか。 ○政策推進部長(田中祐行)  定数半分じゃなくて、出席者半分がいただければ成立するということ。 ○委員長(中川松雄)  宮川次長。 ○政策推進部次長政策推進課長(宮川巌)  今回は非常にイレギュラーなケースでございますので、少し補足させてください。その当時任期中委員構成は9でございました。9でございましたが、非常に残念なことに、任期中にお一人の委員さんがお亡くなりになられるというふうなことがございまして、急遽、構成メンバーが8ということになりました。8人の構成メンバーうち4ということで、過半数御出席がいただけましたので、会議成立ということになりまして、4人の出席者皆さん総意によって、今回意見書につながる結論導いていただいたというふうなことでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  欠員が出て、亡くなられたと。それは、よくわかります。もともと何名以内という形で、もう少し多い人数設定されていたと思うんですがね。やっぱり重要な案件審議するにですね、わずかな人数、やっぱり半分でええというような話にはならないと思うんですよね。  いないということですから、はっきり言って定員は執行部ほうで、ある程度操作できると思うんですが、欠員が出たら、やっぱり補充するべきであろうと。たまたま補充が間に合わない段階に会議開催されたなら、それは仕方がありませんが、やっぱり重要なことお決めになるので、できるだけ多く知恵から吸収してほしいなと。それから、その中で結論導いてほしいなというふうに思います。  以上でございます。 ○委員長(中川松雄)  答弁よろしいね。ほかに。  鍔田議長。 ○議長(鍔田明)  今、定数が8名で、その中で4名が出席されたと。あと4名方が欠員やけど、その4名総意で物事が決まっていくと。こういう理解でよろしいんですね。そうでしょ。そうなってくると、例えば休まれた方、4名方が、自分が反対やということで休まれているか。それとも、例えば1でも反対者があれば、総員でなかったらだめやということで物事が成立していかない。その辺仕組みも、ちょっと考えてみたらどうかなと思うんですけど、その辺はどうですか。 ○委員長(中川松雄)  宮川次長。 ○政策推進部次長政策推進課長 (宮川巌)  申しわけございません。もう少し詳しく御説明させていただきたいと思います。  今回任期につきましては、平成27年11月20日から平成29年11月19日まで2カ年というふうな任期でございまして、実質的には平成28年度におきまして、協議内容につきましては、ほぼもう9割方、方向性、資料確認も含めて、されていらっしゃいました。平成29年度に入りまして、任期満了最終回ような形で委員会開催させていただいたわけですが、ちょっと諸事情もございまして、欠席者が複数名あるということで、事前に資料送付させていただいて、意見につきましても書面でいただくというふうなことも確認させていただいた後に、最終回1回前多数出席いただいている会議中で十分議論ができていて、異論がないというふうなところ御意見も賜った上で、やむを得ずということではございましたが、任期最終日に近いというようなこともございまして、開催についても、欠席委員さん御理解もいただいた上で開催させていただいたということでございますが、先ほど、議長なり礒谷委員さんほうからも御指摘いただきました、大切な審議会でございますので、委員会運営につきましては慎重に開催ができますように、今後努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  27ページふるさと納税事業ですが、これベスト3ということになっていますが、この返礼品ですけれども、総務省では、30%以上はだめやという指導があるんですが、そういったものはあるかどうか、ないかということ。  そして、もう一点は、地方自治体中で生産されたもの返礼品としなさいということになっていますが、この中で近江牛という名前ですね、ブランド、これが市内で生産されているか。その2点、聞きます。 ○委員長(中川松雄)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  まず、1点目返礼品価格割合が3割以上あるかないかということでございますが、米原市商品は、全て3割以内で抑えさせていただいております。  また、近江牛につきましても、市内牧場持っておられるお肉屋さんがございますので、そちらほうから仕入れさせていただいているものでございます。 ○委員長(中川松雄)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  今近江牛について、差し支えがなかったら、名前言っていただけますか。 ○委員長(中川松雄)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  近江屋さんでございます。 ○委員長(中川松雄)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  あそこ、牧場ありますか。 ○委員長(中川松雄)  わかりますか。松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  西山牧場という牧場があるということで、確認させていただいております。 ○委員長(中川松雄)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  西山牧場というは河南、天野川反対側、多和田ほうであるということで、わかりました。  それと、あと二つ。次ページ28ページ「和あかり×百段階段2017」これ、ホテル雅叙園でやられたんですが、来場者が7万8,000何がしということで、これは非常に多いんですけれども、ほか出展者というか、参加団体というはあったか。あったなら、何団体かいうことちょっと教えてください。 ○委員長(中川松雄)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  この「和あかり×百段階段」ですけれども、本市以外にもたくさん団体、事業者さんが出展されております。ちょっと正確な数字は今、把握できていないんですが、大体、毎年10事業者、団体が出展されているような状況でございます。 ○委員長(中川松雄)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  最後質問ですが、33ページ統計調査費工業統計とか就業構造とか、いろいろな調査があるんですが、この調査員という選定ですね、指導員はわかりますが、調査員選定について、どのような方法でやられているちょっと聞きます。 ○委員長(中川松雄)  安田補佐。 ○情報政策課長補佐(安田真理子)  統計調査員選定でございますが、平成29年度この三つ調査員、指導員につきましては、登録調査員制度というがございまして、あらかじめ市ほうに調査員になりたいというふうにお申し出いただいた方登録しております。そちら方に、お願いする地区御紹介させていただきまして、御承諾いただけたところ持っていただいているような状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  先ほど副議長がお尋ね27ページ「ガンバレ米原応援事業」ですね。ややもすると、返礼品話ばっかりになってしまってね、本質がちょっと見誤っていると私は思うんです。当然、ふるさと納税で納めていただくはいいんですわ。だけど、米原市民の人が、米原市なり滋賀県に納めるお金が、ああ、東京どこどこがいい、九州どこどこがいいということで出ていく場合も当然あるんですよね。  要は、入ってくる額と出る額、それに「ガンバレ米原応援事業」という形で、2,244万6,937円使っていらっしゃると。要は、出ていく額がどれだけあって、入ってきた額がどれだけあるか。その点教えていただかないと、何ら評価に値しないと思うんです。もし税務課ほうが、金額についてはよくわかっているかもわかりませんけどね。やっぱり所管課で、それぐらい承知していないとだめなので、教えていただきたいと思います。 ○委員長(中川松雄)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  今、御質問いただきました関係でございますけれども、成果表にお示ししておりますとおり、ふるさと納税で入ってきた寄附額が6,538万円、それに対しまして、米原市民がほか自治体へ、ふるさと納税された寄附額、それによって市民税が控除された額が1,365万383円となっております。  また、ふるさと納税で米原市が返礼品などで使っている経費が2,139万7,204円ということで、寄附額から先ほど市民税控除額、それから、ふるさと納税にかかる経費差し引きますと、トータルで3,000万円ほどが、一応プラスというような状況になっております。  以上でございます。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  大変よくわかりました。今おっしゃった金額やっぱり成果として出すであれば、やっぱりここに金額に記載していただきたいなと思うんです。まず一番に、それがぽんと見ると、おまんらようやってくれたなと私は、もう本当ね、あなたたちねぎらいたいぐらいだと。こういうような決算委員会で発言になりますので、来年度以降、続くかどうかわかりませんけど、よろしく頼みますわ。 ○委員長(中川松雄)
     ほかに。  中川委員。 ○委員(中川雅史)  ふるさと納税に関連して、今回、もう今、楽天でも納税できるようになったと思いますけど、再確認です。 ○委員長(中川松雄)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  ふるさと納税につきましては、9月7日から楽天ほうサイト、追加させていただいております。 ○委員長(中川松雄)  中川委員。 ○委員(中川雅史)  楽天ほうでは、僕も今、確認はさせていただきました。ただ、米原市ホームページから入れるは、このふるさとチョイスだけで、まだ現在は、楽天ホームがリンクされていない。でよろしいですね。 ○委員長(中川松雄)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  申しわけございません。ちょっとウェブサイトほうからリンクがまだできておりませんので、至急、楽天サイトも追加させていただきます。 ○委員長(中川松雄)  中川委員。 ○委員(中川雅史)  そうですね。やっぱりそこから入られることも多いかと思いますし、最近、返礼品争いで、やっているは、そっちから行かずに、じかにそういうところに行く可能性もありますけれども、せっかくよそから税金獲得できる以上、積極的に攻めていってほしいかなと思います。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  ほかに。  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)  シティセールス推進事業、28ページ事業実績A青山学院大学と包括連携協定締結していると書いてありますが、次ページスポーツ応援大使活動委託料件はわかっているんですが、この包括連携協定について、ちょっと詳しい金銭契約があるかとか、そこら辺含めて教えていただきたいんですけれども。 ○委員長(中川松雄)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  包括連携協定中には金銭等契約云々協定は入っておりません。内容につきましては、地方創生にちなむ大学と地方自治体連携など、まちづくりなどに一緒に連携してやっていこうというようなことが協定書に書かれているような内容でございます。 ○委員長(中川松雄)  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)  青山学院大学さんと駅伝連携というはよくわかるんですけれども、いまいちこちらほうPRイベントほう連携がよく、なぜ青山学院なかなということと、あと、今ちょうど、ふるさと納税話とかいろいろ出た中で、やっぱり地元学校と連携ほうがいろいろ、こちら地元でイベント等する際に、いろいろ効率もいいですし、あと、地域学校と連携するというほうが、非常によろしいんじゃないでしょうかと思いますが。 ○委員長(中川松雄)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  シティセールスで、なぜ青山学院となかというところでございますけれども、昨年この東京でイベントにつきましては、ここ滋賀活用して米原市PRするという機会がございましたので、東京大学女性、特に学生という若い年代知恵おかりしまして、東京でプロモーションするにはといったアイデア事業等中で検討いただいて、そのアイデアもとに、このイベント開催させていただいたものです。  また、地元大学等と連携したほうがいいではないかということでございますが、米原市と協定結んでおりますが滋賀大学、県立大学も協定結んでおりまして、その学生と一緒に、まちづくりに関する協議行ったりとか、また、市内視察して、新しい提言いただくというようなこともやっておりまして、それは政策推進課以外、さまざまな庁内関係部署と一緒に、施策いろんな研究もさせていただいていることもございます。  以上でございます。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)  東京大学ということで青山学院大学というお話だったんですけれども、マーケティングに何か秀でているとか、そういった評価か何かされて提携結ばれたんでしょうか。 ○委員長(中川松雄)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  協定につきましては、大学と協定ですので、どこか学科とか学部特定しているものではございません。ただ、昨年開かせていただいた東京でイベント考えていただいたは、経営学部マーケティング学科方に考えていただいております。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  シティセールス推進事業ということで、ここに平成29年度、国費が190万2,820円、国費いただいています。この国費なんですが、どのようなものに使いなさいという形でいただいたものなか、教えていただきたいと思います。 ○委員長(中川松雄)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  こちら国費ですけれども、先ほど、成果表240ページで一覧表見ていただいたかと思います。そちらごらんいただきたいと思いますけれども、その真ん中にございます、この地方創生推進交付金「THE近江・魅力満載プロジェクト」というプロジェクトがございます。こちらにつきましては、滋賀県とそれから県内構成自治体あるんですけれども、その自治体と連携した滋賀県全体売り出すというような事業に米原市も参画させていただいておりまして、その一部米原市ほうシティセールス事業に充当させていただいているものでございます。  この「THE近江・魅力満載プロジェクト」参画自治体につきましては、滋賀県、米原市ほかに、近江八幡市、日野町、愛荘町、長浜市、多賀町で参加させていただいております。  以上でございます。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  私いつも、こういう決算見るときに、一財がどれだけいっているかということ中心に私は見るわけなんです。言いかえれば、特財どんだけ取ってきているかということなんですわ。要は、私、この事業で一財以上に特財とってきていると。これについては、やっぱり頑張ってくれたんだなあというふうに私、思っております。ですから、国施策、国外郭団体も含めてですね、取ってこれるものは、どんどん研究して取ってきてください。取ってくれれば取ってくれるほど、私は、予算委員会、決算委員会で皆さん褒めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○委員長(中川松雄)  ということで、ほかに。  今中委員。 ○委員(今中力松)  23ページ新庁舎件ですけれども、この実績中に統合庁舎建設地質調査業務委託料というが載っているんですけれども、これはもう既に終えられたか。また、地質調査された軟弱な場所ということは聞いているんですけれども、それによって調査された結果によって、基礎部分パイル打つ数とかそういうなんで、当初予定より基礎にかかるお金が大きく上回るとか、そういうことはあるかないか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○委員長(中川松雄)  清水室長。 ○政策推進課長補佐統合庁舎整備推進室長(清水正樹)  地質調査につきましては、既に終えておりまして、7カ所ボーリングさせてもらっております。支持層まで距離につきましては、約24メートルから45メートルという形で結果出させてもらっております。それにつきましては、当初基本計画想定範囲内でございまして、それに基づきまして基本設計ほう組ませてもらっております。  以上でございます。 ○委員長(中川松雄)  今中委員。 ○委員(今中力松)  この市民団体から障害者団体意見交換がされたということなんですけれども、一番最初に予定されていた、駅から庁舎へつなぐあれが1億円ほどかかるいうことで、なくなったということになっておるんですけれども、障害者方は雨にぬれて、そこへ行くということになるとは思うんですけど、そういう障害者団体と話し合い中で、何とかしてくれという話は出なかったんですか、どうですか。 ○委員長(中川松雄)  宮川次長。 ○政策推進部次長政策推進課長 (宮川巌)  今、御指摘とおり、障害者団体なり市民皆さんと意見交換中では、かなり強硬なという言い方、ちょっと申しわけないんですが、数多く方から、雨にぬれないで庁舎につないでほしいというふうな御要望はいただいています。今、これ単独でということではございませんけれども、統合庁舎全体事業費に対して、先ほど礒谷委員さんほうからも、ちょっと御支援いただけるようなお話もございましたが、できる限り国費等有効な費用が投入できないかというふうなところで、市議会議員皆さん、議長初め、御協力もいただきながら今、県なり国ほうに要望させていただいているところでございます。  そういったもの庁舎中につくろうとしております複合施設というふうなところに対して、できる限り補助金投入するというところ一つ条件としてですね、駅と密着した立地有効に果たすため通路というふうなところが具体化してきた際には、ぜひともまた議会皆さんにも御理解いただきながら接続ができるように、執行部側としては努めたいというふうに思っておりますが、現段階においては、決定事項ではございませんので、お含みいただきたいということで、答弁にかえさせていただきます。 ○委員長(中川松雄)  今中委員。 ○委員(今中力松)  やはり当然、駅に近いいうことで、駅利用される方も多いし、高齢者社会になってきて、どんどんやっぱりお年寄りがふえてきて、やはり当然、傘も差さずに行けたほうがいいに決まっているんやで、前向きな検討お願いしたいと思います。  それと、もう一つよろしいか。 ○委員長(中川松雄)  はい。今中委員。 ○委員(今中力松)  ふるさと納税件で、納税額が、寄附金か、これが半分ぐらいに減ったということなんですが、1口大口方が納税されたいうことは聞いているんですが、そっちほうは、また管轄が違うんですか。あそこできたとこの利用状況とかそういうなんは。生涯学習、そうですか。わかりました。  それと、うちは近くに伊吹ハムという、ここに載ってますけど、あるんですが、一時すごく何か売れていたということで、店も1週間に半分ほどしか営業されなかってというがあって、最近はやってはるんかなということ思うんですけど、やはり一時こと思ったらかなり、一時ダーッとオリテ米原とかそういうなんでも脚光浴びて、売れて売れてしようがないというときもあったんですけれども、大分そういう熱は冷めてきた状況なんですか、どうですか、この商品については。 ○委員長(中川松雄)  松村補佐。 ○政策推進課長補佐(松村英香)  今、御質問いただきました伊吹ハムですけれども、昨年、たしかテレビで取り上げられまして、その影響ですごく反響があって、生産が追いつかない状況になったというは聞いておりますが、今はもうそれもなく、落ちついているというふうに聞いております。 ○委員(今中力松)  わかりました。
    ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。ほかに。  ほかにありませんね。                   (質疑なし) ○委員長(中川松雄)  質疑なしと認めます。  質疑終結いたします。  次に、認定第7号 平成29年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について議題といたします。  提出者の説明を求めます。  清水室長。 ○政策推進課長補佐統合庁舎整備推進室長(清水正樹)  それでは、主要施策成果説明書により説明させていただきます。  222ページほうごらんください。  米原駅東部土地区画整理事業特別会計決算額4億8,930万6,915円です。事業実績主なものとしまして、保留地処分に向けた取り組みや保留地維持管理に係る経費と都市計画事業債および地域開発事業債償還であります。平成29年度販売実績につきましては、(2)1に記載とおり、1区画161.91平方メートル販売し、全体販売状況としましては、残り区画は17区画となりました。  事業成果としましては、本特別会計につきましては、平成29年度末で事業施行認可期間が終了し、あわせて地域開発事業債償還終えたことから、平成29年度末で特別会計閉じております。  なお、道路等整備に係る都市計画事業債は、平成30年度一般会計ほうに引き継ぎました。平成30年度からは、引き続き一般会計ほうで区画整理事業で造成されました保留地販売し、米原駅東口まちづくり事業推進と合わせて、早期に保留地販売進め、一体的な米原駅周辺土地利用が進められるよう、取り組んでまいりたいと思っております。  以上、まことに簡単ですが、米原駅東部土地区画整理事業特別会計成果説明とさせていただきます。 ○委員長(中川松雄)  ありがとうございます。  これより本案について質疑求めます。  質疑ありませんか。                   (質疑なし) ○委員長(中川松雄)  質疑なしと認めます。  質疑終結いたします。  執行部皆さん、大変御苦労さまでございました。退席して結構でございます。  暫時休憩です。  2時10分。                 午後1時59分 休憩                 午後2時09分 再開 ○委員長(中川松雄)  休憩前に引き続き、会議再開いたします。  次に、地域振興部審査行います。  認定第1号 平成29年度米原市一般会計歳入歳出決算認定について議題といたします。  提出者の説明を求めます。  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  地域振興部、米原近江地域協働課北村です。よろしくお願いいたします。  それでは、主要施策成果説明51ページお開きください。  自治会等まちづくり支援事業ですが、決算額1,742万4,000円補助行いました。  1点目まちづくり活動推進事業費補助金としまして、市内28自治会に対し、集会施設修繕、多目的広場修繕、コピー機等購入や集会所施設エアコン整備などに補助行いました。  2点目自治宝くじ売り上げ一部財源として、一般財団法人自治総合センターが行うコミュニティ助成事業補助金ですが、一般コミュニティ事業では坂口、下板並自治会除雪機購入2件、地域防災組織育成助成事業では上多良自治会救護担架など購入1件、計3件補助行いました。これら補助制度実施などにより、自治会活動及びまちづくり活動推進、地域防災力向上などに寄与できたと考えています。  53ページごらんください。  地域創造支援事業ですが、地域が抱える課題解決や地域特色生かした多様なまちづくり活動実施された16団体に対して、622万2,000円補助行いました。  米原地域では子ども居場所・拠点づくり事業など4事業、山東地域では菅江「村おこし」事業など5事業、伊吹地域では地場産材による保存食で目指す防災事業など4事業、近江地域では障害ある人の結婚支援など3事業です。  多く市民参加と市外から来訪者増加等、市内外へ米原市魅力発信することができました。また、各地域特色生かした次世代につながる多様なまちづくり活動や、地域伝統文化継承活動が展開されたほか、市民や団体と連携による協働まちづくりが推進できました。  55ページごらんください。  伊吹山活性化事業ですが、平成27年度に策定した伊吹山活性化プランに基づき、伊吹山活用に向け、平成28年度、国補正予算繰越事業として、3合目とグリーンパーク山東にライブカメラ設置、また、地元自治会にインフォメーションセンター建設整備補助金交付しました。そのほかには、ユウスゲまつりとあわせた講演会地元自治会に委託し、多く参加者に情報発信ができました。  なお、執行率については、補助事業実施主体である上野自治会において、当初計画事業規模縮小されたことにより低くなりましたが、当初目的達成したインフォメーションセンターとなっています。  続きまして、56ページごらんください。  駅周辺地域活性化事業ですが、決算額1億3,856万6,685円で、市内へ移住促進モデル地域として、JR醒ヶ井駅、近江長岡駅、柏原駅周辺にある空き家、空き地等活用し、活力あるまちづくりに取り組みました。  JR3駅周辺で住宅取得、貸し付け、家賃補助など、移住・定住に向けた補助金交付、3駅周辺地域へ移住・定住促進窓口業務委託など行いました。また、体験住宅整備事業では2件整備補助行い、市内へ移住希望される方などに、米原ならでは暮らし体験していただき、移住・定住希望者招く新たな拠点スタートさせることができました。  平成28年度国庫補助金繰り越し事業として、米原駅西口エスカレーター老朽化に伴う更新ため、エスカレーター製作や設置、建築工事など行いました。このほかに醒ヶ井駅周辺整備計画策定や、近江長岡駅前広場基本設計業務など行い、工事に向けた準備進めました。  続きまして、58ページごらんください。  総合的空家対策推進事業ですが、決算額430万5,877円で、市内空き家等発生予防や管理、活用推進に関する条例に基づき、特定空き家等認定に向けて、米原市空き家等対策協議会開催しました。また、空き家対策総合窓口業務まいばら空き家対策研究会に委託行い、空き家実態調査実施や自治会や所有者、移住希望者等から相談に対し、総合的な支援行いました。平成29年度アンケート結果では、空き家等は730件存在し、平成29年度末空き家バンクへ登録は42件、1年間空き家成約数は9件となり、空き家活用した移住促進図ることができました。  続きまして、60ページごらんください。  水源里振興事業ですが、決算額1,017万4,365円で、民藝創生みらいつくり隊員2に対して支援行いました。平成30年2月をもって2年間任期が終了しましたが、引き続き創作活動に従事され、定住につなげることができました。  また、第11回全国水源里シンポジウム米原市で開催し、全国に向けて米原市取り組みアピールすることができました。  続きまして、61ページごらんください。  公共交通対策事業ですが、決算額1億638万6,660円で、コミュニティバス、コミュニティタクシーへ運行補助行いました。乗り合いタクシーは、制度見直し行い、平成29年10月からカモン号まいちゃん号に統一し、市外へ乗りかえなしで直接行くこともできるようになり、利便性が向上し、利用者数も増加しました。また、回数券購入75歳以上高齢者等にタクシー利用助成券配布しました。  鉄道対策事業として、JR醒ヶ井駅と柏原駅乗車券類簡易発売、米原市シルバー人材センターに委託しました。また、2月には鉄道フォーラム開催し、フォトコンテスト表彰式や講演会行い、鉄道利用促進図りました。  最後に、窓口所管事業について御説明いたします。  63ページごらんください。  総合窓口事業ですが、決算額は3,103万4,757円です。  戸籍証明や住民票写しなど各種証明書交付初め、転入・転出など住民異動届け出受け付け、出生、婚姻、死亡など戸籍届け出審査・受理、印鑑登録などほか、ワンストップ総合窓口として、福祉、医療、税など、市役所全般にわたる市民サービス提供しました。  窓口事務においては、毎週木曜日窓口延長に加えて、住民移動届多い3月下旬から4月上旬にかけ、休日窓口3日間開設しました。  また、平日窓口にマイナンバーカード受け取りに来られない方ために、カード交付ため休日窓口開設しています。  なお、平成28年度国庫補助金繰り越し事業として、マイナンバーカード事務委任交付金として執行しました。  以上、地域振興部の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○委員長(中川松雄)  御苦労さまでした。  これより、本案について質疑求めます。  質疑はありませんか。  それでは、ちょっと皆さんが考えておられるときに、私ちょっと聞きたいんですが、54ページ例えばコスモス、いろんな近江地域創造会議でコスモス会、これ2回目、補助回数が2回目とされているんですが、これ年間、障害ある人の婚活支援、これ1回目は、何回やられて何ぐらいで、2回目が何やられて何回ぐらい。例えば、それと、どこでやられて、一人頭はどれぐらい予算でやられているか、その辺、ちょっと詳しくお願いいたします。  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  済みません。2回目とあるは、平成28年度が1回目で、平成29年度事業が2回目受けられているということでございまして、1回に対しましては20万円補助金使って、詳しくは承知していないですけれども、たしか婚活パーティーとかそういったこと催しされていたように思います。人数については、ただいま手持ちには資料ございません。申しわけございません。 ○委員長(中川松雄)  人数は把握しておられないですか。資料がないんですか。  たしか私記憶では、初年度終わればプレゼンやって、こういう説明をされる、そのときには例えば人数とか値段とか、いろんな効果とかいう発表されたと思うんですが、それ記録は残っていないんですか。  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  済みません。ただいま手持ちには資料はございませんが、資料としては事務所にございます。 ○委員長(中川松雄)  済みませんけど、その資料だけは、ちょっと詳しい、よろしくお願いいたします。  もう一度そこでなんですが、保護者方から、この会費が余りにも、仕事しておられて収入が少ないのに高過ぎるんじゃないかという意見私聞いてきたんですけど、この値段的なことも把握しておられないか、その辺ちょっとお聞きします。会費話です。  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  済みません。費用についても、ちょっと把握はしておりません。 ○委員長(中川松雄)  済みませんけど、その詳しい資料、調べてお願いします。  これ私思うだけど、把握していない、把握していないという、私、一般質問でもさせていただいたように、やっぱり透明性持ってやっていただくということ一生懸命、こないだ一般質問でもさせていただいたんですけど、全然把握しておられないと。私、今、本田部長前なんですが、プレゼンとかされているはずですよ。たしか職員も出席しておられると思います。その記録がないいうもちょっと、私もちょっと合点がいかんなと。今、把握していないいうは、ちょっと合点がいかんと、そのことでちょっと聞いたんですけど。  本田部長 ○地域振興部長(本田忠光)  今ほど御質問なんですが、当然、申請書、そして、終わりましたら実績報告書も上がっておりますので、資料はございます。ただ、きょう本日、この場で資料御提示はできないということで、手持ち資料がちょっとございませんということで、申しつけておきたいというふうに思います。 ○委員長(中川松雄)  これに私ちょっとつけ加えるんですけど、父兄から例えば障害者、仕事しておられて収入が少ないと。二、三万円しかないと。その中から会費が高いということは、何ぼぐらい取られて、何ぼでやられている、私もちょっとわからないんですが、この辺もしっかりとね。例えば、たくさんこの20万円というね、1回で20万円という年もありますわね。それやったら無料とか、たとえ一部負担金だけで済むと、その辺考えいただいて、こういうふうな事業やっていただきたいなと。こういう事業するのに、父兄から不平不満が出るいうことは、私もちょっと憤慨やなと今、心に思っておりますので、その辺ちょっとよく調べて、アドバイスなりやっていただきたいなと思います。  以上です。  今中委員。
    ○委員(今中力松)  51ページ、各自治会まちづくり支援事業なんですけれども、これは補助率いうか、この修繕費やらパソコンとかいろいろ物が違うんですけれども、これは皆、補助率いうは一緒なんですか、パソコンでも修繕費とかそういうなん、どうなっていますか。 ○委員長(中川松雄)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  今、51ページ中で説明をさせていただきますと、集会施設修繕、改造等というが上にございまして、これ屋根修繕や外壁等につきましては、補助率は3分の1です。同じ集会施設修繕、改造等中でもバリアフリー化というが二つございます。こちらについては、補助率は2分の1です。  次多目的広場修繕が二自治会ございますが3分の1、1件、多目的広場整備、柏原が2分の1、51ページから52ページにかけまして、コミュニティ施設備品につきましては2分の1、最後、掲示板設置についても同じく2分の1補助率というふうになっています。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  今中委員。 ○委員(今中力松)  その下今度、除雪機とか介護車椅子かな、これとかも同じような補助率ですか。 ○委員長(中川松雄)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  こちらにつきましては、100万円以上事業につきまして、最大250万円までというような中では補助率という考え方がございませんので、結果として、100万円以上、250万円までで済む事業であれば、補助率は10分の10ということになります。  ですので、例えば坂口とかですと150万円ですので、ちょっと端数処理関係がございますけれども、結果としては、補助率は10分の10というようなことになります。 ○委員長(中川松雄)  今中委員。 ○委員(今中力松)  54ページ伊吹地域創造会議中で、伊吹中で吹奏楽と体育振興会補助が10万円出てるんですけれども、これ、ずっと毎年やっておられると思うんです。体育は僕も運動会行くんですけれども、これは何か、この認定されているいうはどういう経緯で、こうなってるんですか、ずっと伊吹町時代から続きか何かわかりませんけど、そこら辺は。 ○委員長(中川松雄)  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  こちら事業につきましては、ふるさと米原・伝統文化継承事業となっておりまして、一年一年につきまして、審査ほうさせていただいております。 ○委員長(中川松雄)  今中委員。 ○委員(今中力松)  だから、伊吹地区体育振興会というは、これは運動会ことなんですか。 ○委員長(中川松雄)  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  はい。そうです。 ○委員長(中川松雄)  今中委員。 ○委員(今中力松)  吹奏楽ほうはどういう事業いうか、活動されてますか、これは。 ○委員長(中川松雄)  大橋次長。 ○地域振興部次長山東伊吹地域協働課長(大橋守)  Mt.伊吹さんにつきましては、指導者方がおられまして、そのほか団員方につきましては、市内小中学生、また、高校生、一般なり、もともと中学校時代とか高校時代にブラスバンドなりやっておられた方が継続して活動されている。活動内容としましては、福祉施設なりへ慰問なり、また、市内で各種演奏会などがあった場合に演奏されているというような状況です。  以上です。 ○委員(今中力松)  わかりました。 ○委員長(中川松雄)  ほかに。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  先ほど今中委員も質問されましたですが、自治会等まちづくり支援事業、いろいろなメニューありますよね。これは、やっぱり自治会向けにですね、わかりやすいパンフレットつくっておられると思うんです。事前に議員にも、そういうこと渡しておくと、非常にわかりやすいんだろうと思うんです。  例えば、10分の10補助とかいろんなものがあると思うんですけどね。これ、ややもすると錯覚に陥るんですよ。金持ち在所があったらね、何でも補助受けてやろうとは思うんですけど、やっぱり執行部ほうは、きちっと制限設けておかれるんですね。これ説明するときには、そこまできちっと説明し切らないと、ややもすると誤解が生まれます。その点また次回、来年でも結構ですので、きちっと議員に、こういう自治会等まちづくり支援事業、こんなメニューあって、こんな補助率で、何回か休んでもらわなあかんとかね。1回もらったら、採択受けたら、2年、3年お休みがありますよとかいうものがあるんですが、そこで、ちょっと私、質問させていただきたいと思います。  あちらこちらで「地域絆でまちづくり基金繰入金」という形で、こういう基金が存在するんだろうと思います。この基金原資ですね。原資は、何で構成されているか、大もとですね。例えば、奇特なが3億円プレゼンとしましたとかね、いや、国費で、もっと地域、地方創生やで頑張れいうて、国費で5億円くれはりましたとかね。この原資知りたいんです。それについてお尋ねします。 ○委員長(中川松雄)  西村課長。 ○財政課長(西村善成)  今、礒谷委員から御質問で、地域絆でまちづくり基金原資ことでございますけれども、本日、成果表43ページごらんいただけますでしょうか。43ページ(参考)と書いて、累計充当額等ところ一番下、合併特例債(基金分)ということで、平成20年度、平成21年度、2カ年に分けまして24億40万円、これは合併した団体に、その規模、団体数に応じて上限額が定められているわけなんですけれども、当時、基金造成ために議会に諮らせていただきまして、お認めいただいて、合併特例債発行しております。  ただし、これ活用について、まちづくりためということでございますけれども、償還終えた分については、取り崩し可能という国から判断いただいておりますので、その原資及び利子も積み立てておりますけれども、それ活用させていただいているものでございます。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  24億円合併特例債という項目で借り入れ起こして基金に積んだと、こういう解釈だろうと思うんですが、この合併特例債は、私は、自治体にとっては優位な債権やと、起債やと思っているんですが、理論数値で結構です。24億円借りたら、交付税で幾ら返してもらえるんですか。それについてお尋ねします。 ○委員長(中川松雄)  西村課長。 ○財政課長(西村善成)  7割が地方交付税で返ってくるという仕組みになっておりますので、そういうことでございます。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  先ほど自治会等まちづくり支援事業にちょっと戻りますんですが、実は、補助率いろいろ、先ほど2分の1、3分の1とありましたよね。裕福な自治会については、それついていけるんですよね。ところが、私、どこ地域でもね、ああ、ここは、ただ単にもう自治会というだけで、会費も少なく、自治会費用も少なくですね。まあ言えば、預金も持っておられない、やっぱり小さな自治会もあると思うんです。それから、財政的に瀕している自治会もあると思うんですね。  そこで、よそさんはいいなあと、2分の1もろうても2分の1、自治会から出せる。3分の1補助もろうても3分の2、自治会から出せると。そんな自治会ばっかりではないんですよね。そこで、財政的に瀕している自治会助ける何らかの制度というものはあるんでしょうか、お尋ねします。 ○委員長(中川松雄)  大橋次長。 ○地域振興部次長山東伊吹地域協働課長(大橋守)  今御質問なんですけれども、小規模自治会、今ほど質問にありました、そういうようなところについては、2年ほど前に見直ししまして、ある程度補助率上乗せとか、さらには、先ほど言われました、本来、ことしもらわれたら来年、2年ほど、2年なり3年、補助金申請できませんよというようなこともあったんですけれども、その見直しときに全体計画立ててください、1年目に例えばテレビ買います、2年目に音響買います、3年目に何々しますという全体計画立ててもらったら1年ごとで、3年ないし5年ぐらい継続補助事業見ていきますよというようなことも、この2年ほど前見直しときにやらせていただいております。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今答弁いただきましてね、非常に感銘受けました。私、そんなとこ、ほったらかしかなと思ってったんですわ。やっぱりきちっと目、見開いててくれはるんですね。それはありがたいと思います。  次質問なんですが、61ページに公共交通対策事業というがございますね。いろいろ苦慮していただいていることはよくわかります。しかし、ここに目に見えているものは、ここには書かれているがね、私は、ここで目に見えていないものについて質問したいと思うんですね。  実は、NHK文字放送ですね、dボタン押せば、滋賀ニュースという形で出てくるわけですね。これが10日ほど前ですね、近江鉄道は、自分自身がもうさじ投げたと。何とかしてくれということで行政に泣きついてきたというようなニュースが載っておりました。このことについて、まず、承知しておられるかどうかについてお尋ねします。 ○委員長(中川松雄)  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  まず、近江鉄道について背景なども御説明させていただきながら、承知しているということお知らせしたいかと思います。  まずですが、近江鉄道に関しましては、そもそもびわこ京阪奈線、仮称ですが、びわこ京阪奈線鉄道建設期成同盟会というものが存続しております。こちらにつきましては、同盟に加盟しているは、県と近江鉄道沿線5市5町で構成しておりまして、平成元年ごろに設立がされております。  こうした中で、会目的としましては、近江鉄道、信楽高原鉄道既存路線活用して米原起点として、湖東、東近江、甲賀などから京都ほうへ抜けていって大阪方面へ結ぶという鉄道、そういった新しい鉄道構想が目的として進められているものでございます。  こういった中で、近江鉄道あり方も検討されていることではございますが、平成28年6月には、近江鉄道ほうから県副知事ほうに対しまして、近年、営業赤字が続くということで、近江鉄道存続について検討していただきたいという要請が出されておりまして、県、そして沿線5市5町ほうでも、こういった近江鉄道について存続あり方について、昨年度も勉強会がございまして、8回開催しております。今年度も引き続き行っているところであり、まだまだこれから近江鉄道あり方について、関連市町、県と協議しながら進めていくということでやっております。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  議員皆様にも承知しておいていただきたいんです。京阪奈路線という形で、新幹線停車駅と米原とですね。京阪奈、ちょうど大阪、奈良、京都が、三つが交わるところ学研都市があるところなんですけど、そこまで結ぶと。もともと首都畿央地区にという形で、いろんな呼び込みしていました。要は、東京首都奈良県と大阪と京都三つ接する地点に持っていこうやと。それじゃ、それができたら新幹線と京阪奈接点結ぶには、学研都市まで結ぶには、米原からそこまで近江鉄道、信楽高原鉄道も一部あるかもわかりませんけど、いろんな鉄道路線にしたら、一つ路線ができ上がるという中でやっていたんですが、京阪奈構想なんていうは、もうとっくに壊れていますよね。その点、僕は壊れていると思って認識しているんですが、執行部はどうですか。 ○委員長(中川松雄)  本田部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  びわこ京阪奈線に係ります期成同盟会については、毎年この目的も確認しつつ、会議ほうは開催されているということでは今ところ、その所期目的は継続しているものというふうに認識しているところです。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  要は、近江鉄道線路敷どうしていくか、近江鉄道そのものどうしていくかというが、議論がこれからもっともっと活性化していくんだろうと思うんですが、その中で近江鉄道がおっしゃっているか、県がおっしゃっているかわかりませんが、三つ方策打ち立てられておられると思います。その三つについて御説明願えませんでしょうか。お願いします。
    ○委員長(中川松雄)  今わかりますか。  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  まず、自治体が施設維持管理し、民間が鉄道運行する上下分離・公有民設化が一つ。それから、第三セクターへ移行などが一つ。それからBRT、バス高速輸送システムといったようなことが検討されているということでございます。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  私は、その三つに加えて、はっきり言いまして、米原彦根間というは、JR西日本が京都線走らせているわけなんです。近江鉄道活用することは、何ら必要がないと。彦根市であっても恐らく、要らないんだろうと。一番重要なは、東近江市なんですね。東近江市周辺は、やっぱり市民足ですから。  私はここでお尋ねしたいんですけどね。私はこの三つほかに、もう一つ加えてほしいと。米原はもう撤退してくださいと。撤退しても何ら変わりがないんですから。その撤退という項目も入れることについて、所見お伺いします。 ○委員長(中川松雄)  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  私も、この会議に参加させていただきまして、また、7月12日には副市長会議というものもございまして、近江鉄道今後あり方ということで、存続ありきでなしに、廃止とか撤退も含めて検討されるというふうに思いますので、この会議が存続のみではないと思っております。県ほうでも今年度、単独で700万円調査委託費計上されております。その中で近江鉄道経費、経費といいますか、運行などいろいろなこと、それから、今後投資額などいろいろ試算されるようです。そのようなこと勘案しながら、今後あり方というは検討されていくではないかと考えております。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今答弁で、大変よくわかりました。  実は、近江鉄道には何らかの支援打っているはずなんですね。湖国バスに打っているように、近江鉄道にも打ってるんです。ところが、これ決算書に上がってきていないんですね。これは何で決算書に上がってきていないかについてお尋ねします。 ○委員長(中川松雄)  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  先ほど御説明させていただきました(仮称)びわこ京阪奈線鉄道期成同盟会、こちらほうに負担金としまして、安全輸送設備等整備負担金54万3,684円支出しております。こちらほうは一旦、期成同盟会に入りまして、5市5町がまとめて、入った分につきまして、それ近江鉄道ほうに支払われているということになります。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  ただいま答弁あった助成なんですがね、総額では幾らになります。私ども沿線は、距離的には短いので少なくて、54万3,000円でいいんだろうと思いますが、総額についてはどうですか。 ○委員長(中川松雄)  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  5市5町総額は、平成29年度決算で1,439万5,349円となっております。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員長(中川松雄)  もう一度、ちょっと金額ほう、済みません。  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  5市5町では、1,439万5,349円となっております。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  5市5町で1,440万円ほどということであるんですが、私は、これ以外にもあるんだと思うんです。隠れているだけで、わからないだけでね。  近江鉄道が憎くて言うわけではございませんがね。米原市東部区画整理事業で、腐った線路敷と腐った駅舎さらに戻して、またまた鉄橋までつくってあげて、鉄橋つくったら普通は、固定資産税、償却資産税で、どかんともらえるんですわ。  例えば関空見てくださいよ。あの関空関空島へ渡る鉄橋ですね。あれが関空会社にあるときには、泉佐野市には10億円超える固定資産税、償却資産税が入るんですね。それ最終的に自治体に生かしたかどうかは私はわかりませんけどね。  区画整理事業補償で、駅舎もさら、鉄道敷もさら、ましてや償却資産・固定資産税税が高いものに対して、減免という形で助成している。もしくは、鉄道敷税金配分については県が実権握っていますので、県が恐らく米原市に、100あるとこ10でええわとかね。100あるとこ1でええわというような抑え方しているんだろうと思いますが、その点について説明できるようであれば、御説明願いたいと思いますが。 ○委員長(中川松雄)  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  ただいま償却資産につきましては、地方税法附則第15条による特例措置というものでありまして、どの鉄道事業体に対しましても同じような措置がされるものであり、隣彦根市であっても同じように、同等措置があるということでありまして、決して近江鉄道のみに、そのような優遇措置というものはございません。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今答弁、間違いないですか。JR東海でも一緒、JR西日本でも一緒、近江鉄道でも一緒なんですか。それ答弁、間違いないですか。再度質問します。 ○委員長(中川松雄)  本田部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  今考え方につきましては、今ほど課長が説明した内容なんですが、もともと近江鉄道移設したとき補償考え方というは、公共補償という扱い中で、確かに礒谷委員おっしゃられるように、当時補償であれば減耗率掛けたりして、10億円かかるところが数億円でしか価値がないと。しかし、そうしたときに、公共補償として近江鉄道、線路敷設しなければならないという目的が達することができません。  したがって、公共補償ということで、現在動いている鉄道動かすということでは、100%補償するという公共補償基準に基づいて試算して、現地復元したと。そうすると、それ近江鉄道さん会社簿価には、どのように載せるかというは、施設更新はしたんだけども、補償ということで、今載っている簿価まま数値でいいというふうに言って当時、私記憶中では覚えているんですが、そうした中で簿価上も、金額が10億円試算取得したということではなくて、現在施設更新したという中で査定ということで、税額については特に上がってはいないというふうに理解させていただいています。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  私、区画整理でね、補償したものについて尋ねているわけではないんですよ。  実は、これね、固定資産減免やってます。償却資産も鉄道敷ということで、県配分やと思うんです。県がぐっと抑えて市に言うてきてます。要は、その金額白日とともにさらしたらどうですか。これについて、どう思いますか。答弁下さい。 ○委員長(中川松雄)  どうですか。わかりますか。  本田部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  県ほうから近江鉄道に限り税率下げているということは聞いておりませんし、通常軌道と同じような扱いしているというふうに聞き及んでいますが。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  その点はちょっと私、懐疑的だと思いますので、一度きちっと調べてください。私が平成7年、8年ぐらい、公共対策事業やっていたときには、これだけ減免してください、その結果として、県が配分しますのでというものがありましたので、今になって、それがなくなったとは思えませんし、近江鉄道がそれなしで運営ができるわけがない、私はそういうふうに思いますので、後でもいいですから調べてください。 ○委員長(中川松雄)  本田部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  今ほど御質問について、私ども経過も調査させていただきますので、課長ほうから説明させていただきます。 ○委員長(中川松雄)  今、説明ですね。  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  済みません。ちょっと今点とかぶるかどうかわかりませんが、県ほうに、びわこ京阪奈線関係で確認しましたところ、以前ですね、平成13年から平成17年においては、沿線市町では、固定資産税は免除されていたというふうには聞いております。ただ、平成18年度からはなくなりまして、復活しているというふうに聞いております。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  そういう形で過去に減免していたと。そうしたら、あの鉄橋については、市民部評価担当に詳しく聞かせてもらいます。  以上で終わります。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。報告はよろしいですか。  ほかに意見ありませんか。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  公共交通対策事業その他内訳で、レンタサイクル貸出料というがあるんですけど、裏面北びわこレンタサイクル事業、年326台、貸し出した、このことでよろしいんですかね。 ○委員長(中川松雄)  台数ことやね。  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  お見込みとおりでございます。 ○委員長(中川松雄)  田中委員。 ○委員(田中眞示)
     平成29年度、どことどこに配置されていたか、確認します。 ○委員長(中川松雄)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  米原市内では2カ所実施しておりまして、1カ所は米原庁舎で、もう一カ所は坂田駅コミュニティハウス。コミュニティハウスにつきましては、シルバーさんほうにお願いして、運営しておりました。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  米原庁舎とシルバーさんがやっているコミュニティハウス。平成30年度もこのまま事業継続されるということでいいですか。 ○委員長(中川松雄)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  平成30年度に入りまして、実は米原庁舎につきましては、場所米原駅五環生活が実施されているサイクルステーションほうにお願いしまして、場所変えました。というのもサイクルステーションほうも、駅が近いということで利便性が高いですし、もともと自転車ことについてはたけておられる団体でしたので、そちらほうと交渉いたしまして、団体さん事業ほうでお願いできるようになりました。坂田駅コミュニティハウスについては、引き続きシルバーさんにお願いしております。 ○委員長(中川松雄)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  次ですね、昨年度まで地域連携創造事業というが3年度限りであったと思うんですけれども、この決算書でいうたら、どこに載っとるんです。 ○委員長(中川松雄)  わかりますか。  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  水源里振興事業ところ地域絆でまちづくり基金繰入金その他内訳なんですけれども、そこに60万円ございますが、これが補助金として出ております。  済みません。60ページです。 ○委員長(中川松雄)  礒部補佐。 ○米原近江地域協働課長補佐(礒部修)  補足させていただきます。  60ページ水源里振興事業中で、今ほど課長北村が説明させていただきましたは、その財源部分としてということで、上その他内訳ところに、地域絆でまちづくり基金繰入金60万円ございます。これ財源にしまして、地域誇り創生補助金ほう支出しておりまして、その支出状況につきましては、ちょっと今回、事業実績中で御紹介ほうは割愛させていただいておりましたので、ちょっとその部分について触れた説明が、ちょっとここではできていなかったいうことになります。 ○委員長(中川松雄)  田中委員、よろしいですか。 ○委員(田中眞示)  はい。次、総合的空家対策推進事業、前回、先日5日一般質問でたくさん質問させていただいて、平成28年度アンケート調査も完了したということでお聞きしましたし、ここに載っとるまいばら空き家対策研究会もすごい活動されているいうは十分理解できました。  アンケート調査取りまとめが終わって、次は、きっと空家対策協議会もう早々に開催されるというような計画になっているかどうか、確認したいと思います。 ○委員長(中川松雄)  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  今ところ、まだ確定ではございませんが、今年度、秋ごろには1回開催したいかなという予定で進めております。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。田中委員。 ○委員(田中眞示)  それで平成30年度そういう対策に対して、おくれなく実施できていくというような御判断ですか。お伺いします。 ○委員長(中川松雄)  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  特定空き家等認定につきましては、この対策協議会でなければ認定できませんので、そういった準備進めながら、ここ協議会で諮っていきたいと考えております。 ○委員長(中川松雄)  ほかに。  田中委員。 ○委員(田中眞示)  次ですね、駅周辺地域活性化事業、これで事業実績中にずっとありまして、米原駅エスカレーターとか、醒ヶ井駅周辺整備、次に、Bに近江長岡駅周辺整備、この中に長岡地区井戸調査業務、約87万円ほどあるんですけど、これは既に実績としては終わられておるということでよろしいんですね、決算ですから。 ○委員長(中川松雄)  大橋次長。 ○地域振興部次長山東伊吹地域協働課長(大橋守)  長岡地先井戸調査につきましては、決算ですので現実問題、完了しております。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  この調査業務は、現在まで傷んどった融雪装置何年かとめておいたと思うんですけど、それこの事業に合わせて復旧するというような形で説明を受けていたんですけど、それには変更ありませんか。 ○委員長(中川松雄)  大橋次長。 ○地域振興部次長山東伊吹地域協働課長(大橋守)  井戸調査につきましては、今ほどもありましたように、新たな整備に合わせて、散水管等配管等設計するため井戸水量など調査するため委託費になりした。調査結果といたしましては、実際ところ井戸外形部分が閉そく、潰れていまして、既存井戸が使えない状況がわかりましたので、当初は、これ倍ほど委託金額でしたけれども、それ以上調査ができない、用水試験なりができないということで減額して、この86万円ほど金額になっているという状況で、今後ことにつきましては、今、建設課ほうで、どうするか検討していただいている最中でございます。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  ということは、既存井戸はもう使えないという判断でいいんですね。 ○委員長(中川松雄)  大橋次長。 ○地域振興部次長山東伊吹地域協働課長(大橋守)  今現在ではもう井戸が、水が上げられない状況になっているということで、この冬も機械除雪ほうで対応させていただいていたという状況です。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  新たなさく井か、井戸工事についてはもう建設課ほうで対応していただくと、そういうことでよろしいですか。 ○委員長(中川松雄)  大橋次長。 ○地域振興部次長山東伊吹地域協働課長(大橋守)  消雪井戸掘るか、または機械除雪で対応するかということにつきましても建設課ほうと協議しながら、建設課判断で進めていっていただくようにはなっております。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  田中委員。 ○委員(田中眞示)  地域振興部ほうでも機械除雪ほう先行して進められとるという事実はないんでしょうか。 ○委員長(中川松雄)  大橋次長。 ○地域振興部次長山東伊吹地域協働課長(大橋守)  地域振興部で判断して機械除雪ということではなく、建設課と協議しながら、また、そういうふうな意見もありましたので、地元ほうにお聞きしていたという事実はございます。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  田中委員、よろしいですか。 ○委員(田中眞示)  結構です。 ○委員長(中川松雄)  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)  63ページ総合窓口事業、マイナンバーカード交付率向上ために普及促進に努めますということで、いろいろ涙ぐましい努力が裏面ページに書いてありますけれども、これ私自身も、確定申告ときに使わせていただきまして、非常にスムーズに待ち時間も少なくいって、非常に私は便利なものだと思っておりますし、国ほうも、これからIR身分確認、あるいは、医療情報統合等もこれからされていくかなと思うんですが、まず、この普及率ですね、恐らく10%満たない普及率だったと思うんですけれども、このままペースでいくと、なかなか普及というは難しいなということとですね。
     私自身思うは、これインセンティブ、例えば昔でしたら、市民税とかまとめて、住民税まとめて納めると少し割引になったりとか、そういったことがあったと思うんですけど、そういったことでもしてでも、これ窓口が効率化して人件費等も楽になるじゃないかなと。あと、それは個人情報ことは気つけてしなければいけないですけれども、そういった形で何かインセンティブつけるとかですね、そういった形普及率向上は考えておられないか、お伺いいたします。 ○委員長(中川松雄)  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  今ところ、独自インセンティブということでは検討はしておりませんが、国ほうから情報によりますと、保険証このマイナンバーカードにつけるというような制度進めているということですので、今後、保険がマイナンバーカード空きスペース利用して保険証となるであれば、普及率も進むかなとは考えております。  また、一方で、高齢者方が身分証明とされるということで、進めていきたいかなというふうにも検討しております。といいますも、今、免許証返戻ということで、高齢者方が免許返戻されることも多くなっております。そういったときに身分証がなくなりますので、そういったとき公的な身分証明としまして、マイナンバーカードが使えるということで現在ところ、米原警察署など窓口にチラシなど設置させていただきながら、普及啓発に努めていきたいと考えております。 ○委員長(中川松雄)  ほかに。  今中委員。 ○委員(今中力松)  伊吹山ことですけど、インフォメーションセンター建設されたわけなんですけれども、これが660万円ほどかかっているということなんですけど、上野区持ち出しはどれだけあったんですか。 ○委員長(中川松雄)  松田補佐。 ○山東伊吹地域協働課長補佐(松田輝)  山東伊吹地域協働課松田です。よろしくお願いします。  今ほど御質問ですが、上野区さん負担分ということでございますが、インフォメーションセンター建築、それから設計、それからケカチ泉、それから備品購入等、全部含めまして235万8,000円ほどということでございます。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  今中委員。 ○委員(今中力松)  僕も知らんかったんですけど、ケカチ泉も大分手入れて、変えられたんですか、今回。これ、ちょっと僕、確認できていないんですけど、きれいにされたいうことなんですか。 ○委員長(中川松雄)  松田補佐。 ○山東伊吹地域協働課長補佐(松田輝)  ケカチ泉につきましては、ちょうど今インフォメーションセンター裏に当たりますけれども、あそこ部分、それから少し上がった水辺部分ですね。そこら辺地元直営で施工ちょっとされました。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  今中委員。 ○委員(今中力松)  当初より、このインフォメーションセンターもかなり規模が小さくなったと聞いているんですけど、市思っていた補助金とかそういうふうな点でも、かなり小規模になったということになっているんですか、どうなんですか、この辺は。 ○委員長(中川松雄)  松田補佐。 ○山東伊吹地域協働課長補佐(松田輝)  面積的には当初も変わってはいないんですが、ただ、施工方法等で、少し金額が減ったというふうなことあります。現実、今インフォメーションセンターですけれども、事務所並びに展示室設けさせていただいておりまして、登山客方も来訪されていますので、十分なスペースだというふうには認識しております。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  今中委員。 ○委員(今中力松)  公共交通件なんですけれども、まいちゃん号甲津原まで湖国バスと一緒に行くような計画になっていると思うんですけれども、そのとき料金は、500円では済まないと思うんですけど、どうなりますか、それは。 ○委員長(中川松雄)  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  まいちゃん号につきましては、まだ今後検討となっておりますので、料金等についても今後検討してまいりたいと思います。 ○委員長(中川松雄)  今中委員。 ○委員(今中力松)  この近江鉄道に、湖国バスに7,000万円ほどお金が出ているいうこと聞いとるんですけれども、甲津原、いや、伊吹以北かな、甲津原線には2,000万円ほどお金がかかっているいうことで間違いないんですか、そこら辺は。 ○委員長(中川松雄)  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  2,750万円程度かかっております。間違いはございません。 ○委員長(中川松雄)  今中委員。 ○委員(今中力松)  僕、前からちょっと思っているんですけれども、2,750万円もかけててものすごく不便ということ思っているんです。だから、前から僕個人的に考えていることは、コミュニティバスいうか、福祉バスみたいなやつ白ナンバーで一つ買って、それ買っても、新車買っても五、六百万円で買えるやろし、自由に市が運営したら時間的なこともできるし、それで職員、運転手1使うても、2、1パートというわけにいかんか知らんけど、200万円とか、今定年退職者でも運転手される方は幾らでもおられると思うんですけれども、そういう方使ってやったら1,000万円ぐらいで、自由な時間に運行できるような体制がとれると思うんですけど、そういうことは全く頭にありませんか、どうですか。 ○委員長(中川松雄)  本田部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  今ほどコミュニティバス導入につきましては、さき一般質問におきましても御回答させていただきましたように、公共交通空白地域でないということでまず手続上課題があるということや、コミュニティバスで運行になりますと、乗客安全性、バス運行継続性確保することなども課題であるということから、難しいというふうに今ところは判断させていただいているというところです。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  今中委員。 ○委員(今中力松)  全国至るところで、安全性とかおっしゃいますけど、実際運行されるところがたくさんあると聞いています。それで空白地帯でないとかいうことおっしゃいましたが、それは、ほんまにそういうふうになってるからできないということなんですか。 ○委員長(中川松雄)  本田部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  公共交通空白地域ではないというは、まず今ところ、路線バスが走っているというところと、公共交通空白地域であるとか議論につきましても、米原市単体で検討するではなくて、やはり公共交通会議というがございまして、そこには法律つかさどる国土交通省であったり、バス事業者であったり、そしてまた米原から長浜へも路線が入っております。したがって、長浜市であるとか、そしてまた住民代表方であるとか、総合的な判断中から決められているというような仕組みになっているかというふうに理解しております。 ○委員長(中川松雄)  今中委員。 ○委員(今中力松)  そういう会議は会議でもちろん大事なことなんですけれども、利用者いうか、住んでいるが物すごく、好きな時間に行けんし、不便すごく感じておられるということ思うと、やっぱりそういう安全性配慮も当然あるんやけど、よそ市町では当然、そうやってテレビでも前やっていたけど、スクールバス併用してやってやあるとか、そういう福祉バス併用してやってやあるとか、そういうことができるんやから、2,000万円やめてやな、5,000万円は、近江鉄道さん7,000万円やけど5,000万円にしてもらって、2,000万円で何とかそのバスがつくれんかなと思うんですけど、そういうこと。  だから、甲津原線やめたら空白地帯になるんやさかいに、こういうことはできんかなと思うんですけど、会議でこういうこと言うてもらえんかなということ思うんですけど、どうですか。 ○委員長(中川松雄)  大橋次長。 ○地域振興部次長山東伊吹地域協働課長(大橋守)  この件につきましては、昨年バスダイヤ見直しときから話題になっとるわけなんですけれども、私ども部に来たはこの4月から、そういう問題も引き継ぎながら、うちほうでいろんなこと検討させていただいています。  今月に入りまして、北部8集落各自治会長さんにお話お伺いすると、また、その場で、今運行形態中で路線バスと、まいちゃん号組み合わせた試乗会ほう各集落ごとにやっていきますので、日程調整お願いしますというふうなことで、その説明会に、各集落ごとでやっておられるサロンとか、そういうふうな場に私どもが出向きまして、実際思っていただいているような、お年寄り利用者方が思っておられること、じか聞きに出向こうということで、今月と来月ぐらいでそのサロンなり、試乗会なり計画しておりますので、その辺意見も聞きながら、今後ことにも検討していきたい、生かしていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  今中委員。 ○委員(今中力松)  話はよくわかりましたけれども、甲津原線そのまま走らせて、まいちゃん号また同じように甲津原まで行って走ってもらうんやけど、近江鉄道に支払うお金が、市負担がもっとふえるん違うかないうこと心配するんですけど、ここら辺どうですか。 ○委員長(中川松雄)  大橋次長。 ○地域振興部次長山東伊吹地域協働課長(大橋守)  今委員おっしゃいました、今路線バス走らせながら、まいちゃん号というは、一本路線に対して空白時間がありますので、そこに対して、まいちゃん号走らせたらどうかという今ところ検討しております。  今後大きな検討としましては、もう甲津原までまいちゃん号エリアとして認定するか。また、もう一つは、最終的には、先ほど来出ていますコミュニティバスという選択肢も出てくるかなと。ただ、コミュニティバス運行するには、先ほど部長も申しました、また、一般質問でも回答させていただいたように、空白地域というが大前提になりますので、空白地域にするには、あえて今走っていただいている路線バス撤退していただくということが選択にも出てきますので、その辺も含めて地域住民方に、じか聞きに行きたいということで今、計画している最中です。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  今中委員。 ○委員(今中力松)  住民もう十分尊重してというか、利便性考えてもらって、公平性が保てるような公共交通体制にしてもらいたいと思います。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  やっぱり今中委員もね、歯がゆい気持ちやと思いますわ。これね、はっきり言うて、清風クラブ勉強会と政策研究会マイバラさん勉強会では、具体的に伊吹北部とフレンドマート、オオサワ経由して、グリーンパーク山東へ乗り入れという形で、これが小型タクシーになるか、小型ワゴン車になるかというは具体的にはわかりませんけどね。  やっぱり地域振興部、公共交通対策課としては、そのことも検討しているんでしょ。しているんだったらね、やっぱりそれはちゃんと答弁中に入れてもらわないと、一般質問中でも澤井先生も、いろんな提案してやありますよ。今決算委員会でも今中先生もね、いろんなことおっしゃっていますよ。  ところがね、あなたたちが初めから空白地帯問題があるとか、いろんなものがあるということから、当初でシャットアウトするんじゃなくてね、あのとき勉強会では、いろんな問題はあるけど、やっぱり今まで払ってきた金よりも、うんと安くなって、なおかつ便利になれば、それにこしたことがないという執行部答弁やったと思うんです。それについては議員皆様と段階踏んで段階踏んで、前に進めていきましょうという回答があったんですわ。
     ところが、今まで回答聞くとね、ある程度完璧なものになるまでは答弁できないというふうに思っていらっしゃるのかどうかはわかりませんけどね。やっぱり地域代表として来られている澤井先生とか今中先生がおっしゃるときにはね、やっぱりその部分考えているんやったら、いや、実は考えてますんやとね。まだオープンにできない部分はありますけどということもね、やっぱり僕は言うべきやと思いますよ。それでないとですね、澤井先生もね、今中先生もね、今度バックアップしようと思ったときに、バックアップできなくなりますよ。だから、ともに考えてね、よりよく進めたらいいんじゃないですかね。考えている、検討しているは事実でしょ。ここで今、はっきり言って事実やと答弁してください。 ○委員長(中川松雄)  どうですか。本田部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  公共交通につきまして、伊吹8集落につきましては、我々検討させていただいております。その選択肢中では我々、一番初めころには、まいちゃん号拡大、今もその案は持っております。そして、あと選択肢として出ていましたコミュニティバスであるとかいうような導入も確かに出ておりました。  しかしながら、まず、法的規制がまず前提にあるということと、そして、あと他市事例も、ちょっと細かなものは私も承知はしておりませんが、コミュニティバス進めている中で、その地域方等々で運営された場合、それが永年続くかどうか、今組織段階では3年は続くけれども、5年、6年になると、後継者育成が難しいんだとかいうようなところ声も聞こえます。  そういったところ継続性であるとか、そしてまた安全性、確かにコミュニティバスですと、途中途中ところで、不定期場所でとまらなければならないということになりますと、通常我々がバス動かしている以上にも、注意力はたくさんかかると思います。そういったところ安全性であるとか継続性があるので、いま一度、その全て、コミュニティバス導入についてとおっしゃられますと、そういうふうな回答になってしまうと。  しかしながら、この間、議員皆様から御提案なり御指示いただいておりますので、検討資料中に入れさせていただいて、また比較検討した中で、途中経過も含めて御報告させていただいて、一番よりよいものつくってまいりたいというふうに思います。  以上といたします。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  よろしいんやけど、あんな御託並べんでもええんやわ。具体的に検討させてもろうてますと、こう言うてくれはったらね。今中先生も、澤井先生も、あそうか、検討してくれはるんかと、こういうふうになるやわ。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  とにかく私もね、ちょっと、やっていただいて、2年後、3年後、またちょっと不都合があったら見直しとかそういうことができるので、そのように考えていていただきたいなと思います。  中川委員。 ○委員(中川雅史)  さっき後藤委員マイナンバーカードに少し戻るんですけど、64ページ、性質は若干違うんやけど、その前まで、もう今はないけれども、住基カードがあったと思いますけど、そこからマイナンバーカードに移行されたパーセンテージとか、そういうとかって把握されているかどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(中川松雄)  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  把握はしておりません。 ○委員長(中川松雄)  中川委員。 ○委員(中川雅史)  住基カードつくっておられた方は、基本的にそういうことに関心持っておられるとは思いますし、その住基カードつくっておられた方にマイナンバー勧めていくというは結構な確率で、つくってもらえる可能性は高いんじゃないかなと思うんですけど、検討されたことはあるかどうかだけお伺いしたいと思います。 ○委員長(中川松雄)  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  住基カードには使える期限がございますので、その対象方につきましては、マイナンバーカード推奨ということで、国ほうから通知が行っております。 ○委員長(中川松雄)  中川委員。 ○委員(中川雅史)  60ページ、民藝創生みらいつくり隊支援事業、おかげさまで2とも定住してくださったということで、よかったとは思うんですけど、現状、この林さんは伊吹ほうに、この安達さんは甲賀ほうに定住されていると思うんですけど、今現在も地元ほうで、うまく役員とかやったり、うまく地元になじんでおられるかどうか、ちょっとその確認だけお願いします。 ○委員長(中川松雄)  大橋次長。 ○地域振興部次長山東伊吹地域協働課長(大橋守)  お二とも地元ほうで十分なじまれておりますし、林さんにつきましては、地域でイベントなりも開催されていますので、今ところ大丈夫かなというふうに思っております。 ○委員長(中川松雄)  中川委員。 ○委員(中川雅史)  大丈夫ということで安心いたし、過去にもいろいろありましたので、みらいつくり隊、今後、注意していただいて、よろしくお願いいたします。 ○委員長(中川松雄)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  56ページ駅周辺件ですが、次ページ体験住宅整備事業補助金ということで、醒ヶ井と柏原で補助出しています。恐らく4月から運営されているというふうに思いますが、今まで利用者数か、利用件数か、わかりますか。 ○委員長(中川松雄)  北村課長。 ○米原近江地域協働課長(北村智子)  4月からは内装など準備に、まだ準備がかかりましたので、この9月8日にオープンさせていただいております。ただ、試験的に泊まられたということは、醒ヶ井ほうなどでは聞いております。 ○委員長(中川松雄)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  9月8日からいうことで、まだ運営されてから日がないということで、これだけ投資していますので、きっちりと利用者数、利用団体、そういうのを両方施設について把握してほしいなと。また報告してほしいなと思います。  そして、実は、醒ヶ井水宿駅で、この駅周辺で工事やるために事業が、運営に支障が出るということで、12月から3月まで4カ月間で500万円弱補償というたらおかしいか、支出するということで、産建ほうで説明がありました。私自身は、その説明が十分でなかったかなというので傍聴していましたので、納得はしていませんですけれども、今度、工事やられます。4月にまたがってね、繰り越し工事になった場合ね、またその事業補填ということで、費用が支出されないようにね。3月末で終わるようにしていただきたいなと。これはもう絶対にあれですよね。これはもう確認です。 ○委員長(中川松雄)  ほかに。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  実はですね、空き家対策、公共交通等、今まで平成29年度は、どちらかというと違うところにあった仕事が、平成30年度以降、地域振興部に、みんなおりてきていると。それは、それだけ皆さんがすばらしい方だから、たくさん仕事が回ってくるんだろうと思うんですがね。一つお尋ねしたいは、今スタッフで本当にやっていけるかどうかですね、スタッフ数で。空き家対策もあります。窓口業務もありますよね。そんな中で、今スタッフ数で回っていけるかどうかについてお尋ねします。 ○委員長(中川松雄)  本田部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  今ほど御質問なんですが、日々、我々地域振興部職員一同は、鋭意努力しながら事業に携わっているというところで、その中では、足りないところについては市民方であるとか、そしてまた空き家ほうでしたら、関係部署空き家研究会であるとか、そしてまたシルバーさんであるとか、関係団体もですね、うまく連携図りながらやらせていただいているというところで、もう鋭意努力させていただくということだけが精いっぱい答弁かなというふうに思います。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  それはね、、足らんで回れんやとは、よう言えませんわな、はっきり言うて。そやけど副市長ね、やっぱりこれ結構ボリュームあると思いますわ。  窓口行ったらね、みんな挨拶してくれはるしね。ほんま気持ちよい、迎えて気持ちよく帰してくれはる。私は、こういうところはね、やっぱり褒めたらなあかんと思うんですわ。ようやっとってくれはるなと思って。だけどね、弱音吐くときは吐いてもいいんやで、はっきり言うて。それで、えらかったら、えらいと思うんや。そやけど、全部集中したままね、とんとん進んでいかんかったら、これね、市民が不利益受けることになるので、その点、副市長ね、よう見たってくださいね。終わります。 ○委員長(中川松雄)  副市長、ありますか。岡田副市長。 ○副市長(岡田英基)  御質問ありがとうございます。確かに地域振興部に、ことし新しい仕事が行きまして、大変少ない人員で、大変御苦労いただいております。ことし仕事進捗等いろいろまた見させていただいて、来年度、組織中でもまた検討させていただきたいというふうに思います。御質問ありがとうございます。 ○委員長(中川松雄)  ほかにありませんか。                   (質疑なし) ○委員長(中川松雄)  質疑なしと認めます。  先ほど私が言いました、コスモス内容証明、また連絡よろしく、報告ほうよろしくお願いいたします。  質疑終結いたします。  次に、認定第8号 平成29年度米原市住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ○委員長(中川松雄)  松田補佐。 ○山東伊吹地域協働課長補佐(松田輝)  失礼します。  認定第8号 平成29年度米原市住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について説明いたします。  平成29年度主要施策成果説明書223ページお開きください。  決算書ほうは236ページから244ページになります。あわせて御参照ください。  南川住宅団地は、平成16年度から全72区画分譲しております。平成29年度当初では、残り区画3区画でした。平成29年度は、1区画販売でき、残り2区画となりました。なお、現状では、平成30年度に入り、1区画販売できましたので、残り1区画となっております。  土地売り払い収入は1,022万6,000円です。これに伴います歳出でございますが、歳出予算額1,022万6,000円に対しまして、決算額は1,022万4,733円です。  内訳でございますが、販売促進に係るチラシ印刷代、新聞折り込み手数料等16万3,733円と一般会計へ繰出金1,006万1,000円でございます。  販売に向けて広報活動でございますが、米原市内、長浜市等へ販売チラシ新聞折り込み、また、彦根住宅展示場でイベント企画へ参加などPR行い、販売促進に努めてまいりました。  今後も引き続き、残り1区画でございますが、完売目指しまして、チラシ配布や広報活動行っていきます。  なお、残り区画数が少なくなったことから、本特別会計は、平成29年度で閉じました。販売促進は、一般会計に引き継ぐこととなります。  以上、住宅団地造成事業特別会計主要施策成果の説明とさせていただきます。 ○委員長(中川松雄)  御苦労さまでした。
     これより本案について質疑求めます。  質疑はありませんか。  中川委員。 ○委員(中川雅史)  平成29年度1区画、平成30年度に1区画売れたということなんですけど、その成立したはどういったきっかけで、それぞれ成立したか教えてください。 ○委員長(中川松雄)  大橋次長。 ○地域振興部次長山東伊吹地域協働課長(大橋守)  平成29年度1区画につきましては、地元次男さんなり分れ家ということで、平成29年度は購入されました。平成30年度につきましても、地元方で、長男さんでしたけれども、隣自治会とことがありましたので、今回、結婚されていましたので帰ってくるというか、アパート住まいですので地元に帰るということで、1区画買われたという現状です。 ○委員長(中川松雄)  中川委員。 ○委員(中川雅史)  残り1区画ですので頑張っていただきたいんですけど、結果的に、この販売促進チラシとか新聞折り込みとかは、そんなに関係なく成立したということでよろしいですね。いや、僕も、その方法しかないとは思うんです、ぶっちゃけた話。やっぱり口コミで攻めていくしかないと思うので、ぜひ地道に活動してほしいなと。 ○委員長(中川松雄)  大橋次長。 ○地域振興部次長山東伊吹地域協働課長(大橋守)  平成29年度につきましては、どちらかというと広報活動、住宅メーカーさんから紹介がありまして、買われた方は当初、気がついておられなかったけれども、住宅メーカーさんほうにチラシなりずっと、長浜市内でしたので置かせてもらっていて、問い合わせが来たというが現実でございます。ことし平成30年度に関しましては、地元も地元でしたので、自分ほうから進んで来られたというが現状です。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  ほかに質疑ありませんか。                   (質疑なし) ○委員長(中川松雄)  質疑なしと認めます。  質疑終結いたします。  これで執行部皆さん、大変御苦労さまでした。退席して結構でございます。  暫時休憩。  45分、よろしいね。                 午後3時32分 休憩                 午後3時44分 再開 ○委員長(中川松雄)  休憩前に引き続き会議再開いたします。  次に、教育委員会事務局審査行います。  認定第1号 平成29年度米原市一般会計歳入歳出決算認定について議題といたします。  提出者の説明を求めます。  澤田課長補佐。 ○教育総務課長補佐(澤田真宏)  教育総務課所管事業について説明します。  主要施策成果説明167ページお願いいたします。  事務局総務事業ですが、平成28年度における教育事務について、点検及び評価行い、報告書公表しました。  教育委員及び外部委員として学識経験者2により評価行っていただき、その結果は表とおりでございます。  平成28年度は、第2期米原市教育振興基本計画策定していることから、大幅な減額となっております。なお、執行率が80%以下理由については、県立米原高等学校用地所有権移転登記事務において、相続代表者が死亡されたことに伴い、相続代表者と折衝まで至らず、関係経費一部が不要となったためです。  168ページお願いします。  事務局教育振興事業ですが、校外活動実施するため学校支援バスについて、バス事業者へ委託により実施したほか、スクールバス活用し運行しました。また、将来担う人材育成及び市へ定住促進目的とした給付型奨学金制度構築しました。平成30年度入学予定者対象に募集行い、奨学金給付審査会に諮り、31人の奨学生決定しました。  次ページお願いします。  小学校管理運営事業ですが、小学校施設や設備維持管理ため業務委託、施設管理用備品や校務用パソコン購入ほか、安全な通学環境確保ために、バス等通学等助成やスクールバス運行しました。また、老朽化していた伊吹東部スクールバス新たに購入しました。  170ページお願いします。  小学校教育振興事業ですが、ICT活用した教育充実図るため、小学校にタブレット型パソコン購入するとともに、校内ネットワーク環境構築しました。また、要保護・準要保護就学援助費及び特別支援教育就学奨励費支給行うとともに、就学援助費うち、進入学児童学用品費入学前に、入学準備金として支給できるよう制度改正行いました。  次ページお願いします。  小学校施設整備事業ですが、安全・安心で快適な学習環境確保するため、施設改修や修繕計画的に実施しました。主な改修工事等は、ごらんとおりです。  なお、執行率が80%以下理由については、国補正予算に伴う事業実施により、柏原小学校及び山東小学校トイレ改修工事平成30年度へ繰り越したためです。  172ページお願いします。  中学校管理運営事業ですが、中学校施設や設備維持管理ため業務委託初め、施設管理用備品や校務用パソコン購入しました。  次ページお願いします。  中学校教育振興事業ですが、ICT活用した教育充実図るため、コンピュータ教室用機器リースほか、要保護・準要保護就学援助費及び特別支援教育就学奨励費支給行うとともに、就学援助費うち、進入学生徒学用品費入学前に、入学準備金として支給できるよう制度改正行いました。  174ページお願いします。  中学校施設整備事業ですが、安全・安心で快適な学習環境確保するため、施設改修や修繕計画的に実施しました。主な改修工事等は、ごらんとおりです。  なお、執行率が80%以下理由については、国補正予算に伴う事業実施により、伊吹山中学校エレベーター設置等工事、米原中学校及び河南中学校トイレ改修工事平成30年度に繰り越したためです。  教育総務課所管事業説明は以上です。 ○委員長(中川松雄)  金沢課長補佐。 ○学校教育課長補佐(金沢博文)  学校教育課所管決算について説明させていただきます。  175ページごらんください。  事務局教育振興事業実績としまして、特色ある学校づくりでは、地域人材や資源活用して、環境や協働テーマとした学習や、補充教室等による学力向上、部活動支援による体力向上に取り組みました。  学校支援地域本部事業では、市内全中学校区で学校支援地域本部立ち上げ、学校ニーズに応じた支援行いました。  いじめ等対応支援員は、各学校訪問し、実態把握に努めるとともに、教員へ助言等を通して、いじめ未然防止、いじめ解決図りました。  また、STOPいじめ生徒会フォーラム開催し、生徒提案による啓発活動に取り組みました。  就学指導委員会では、障害ある幼児・児童・生徒適切な就学先協議し、答申出していただきました。  また、通級指導教室設置や相談員による巡回相談等により、特別支援が必要な幼児・児童・生徒へ、個々状況に応じたきめ細かな指導・支援行いました。  少人数学級編制では、35学級実施ため講師小学校に配置するとともに、年度途中に35以上となった学校において、少人数指導ができるよう講師配置し、学力向上ため、きめ細かな指導ができる教育環境整備しました。  また、小学校1年生多人数学級に、小1支援加配講師配置し、生活習慣、学習習慣定着に努めました。  中学校へ非常勤講師派遣では、専門的な指導により充実した学習指導が行われました。さらに、校長学校教育目標や学校経営方針について指導・助言等行う学校経営支援員配置して、管理職マネジメント力育成並びに中堅教員育成に努めました。  次ページごらんください。  教育センター事業では、市内保育園、幼稚園、認定こども園、小中学校教職員対象とした各種研修、講座行い、今日的課題に即した実践的な内容で、教職員資質向上目指しました。  学力状況調査におきましては、学力定着図るため基礎資料として、その結果活用しました。また、市内小学校5校英語科教育課程特例校として、1年生から英語科授業あり方について部会設け、研修行いました。  次ページごらんください。  子どもサポート事業実績としましては、小中学校へサポーター派遣で、特別な支援が必要な児童生徒へ支援ために、子どもケアサポーター、スクーリングケアサポーター市内全て小中学校に派遣しました。一人の子供状況に応じた指導行うことにより、心安定と学習意欲向上図ることができました。  適用指導教室では、不登校児童生徒へ支援行い、学校へ復帰図りました。また、心教育相談事業では、市心理判定員職員による相談事業実施しました。  次ページごらんください。  小学校管理運営事業は、一般管理主な経費として、学校評議員報酬、光熱水費、通信運搬費、事務機使用料、臨時学校校務員賃金などです。  また、健康管理経費として、児童・教職員健康診断委託業務、学校医、学校歯科医、学校薬剤師報酬、日本スポーツ振興センター共済掛金が主な経費です。  次ページごらんください。  小学校教育振興事業は、修学旅行や校外活動など体験活動補助金、国際理解教育協力員に対する経費、学習活動充実図るため理科教材備品や教育振興備品購入、各小学校における消耗品費、児童用図書費が主なものです。  特に、小学校4年生全て教室にテレビ型電子黒板1台と算数・理科デジタル教科書配備し、ICT機器充実による学習環境整備に努めました。  また、小学校各校教育目標達成するために、学校規模に応じて校長に一定予算執行権限設けた学校経営予算制度実施しました。  次ページごらんください。  中学校管理運営事業は、小学校管理運営事業と同様に、一般管理主な経費として、学校評議員報酬、光熱水費、通信運搬費、事務機使用料、臨時学校校務員賃金などです。また、その他経費についても同様です。  次ページごらんください。  中学校教育振興事業は、修学旅行や校外活動など体験活動、部活動公式大会へ参加に対する補助金、外国語指導助手に対する経費、学習活動充実図るため理科教材備品や教育振興備品購入、職場体験活動、キャリア教育経費、各中学校における消耗品費、生徒用図書費が主なものです。  小学校と同様に、全て学校で、1年生フロア用として、テレビ型電子黒板1台と数学・理科デジタル教科書配備し、ICT機器充実に努めました。  また、中学校においても、各校教育目標達成するために、学校規模に応じて校長に一定予算執行権限設けた学校経営予算制度実施しました。  学校教育課所管事業説明は以上です。 ○委員長(中川松雄)  吉田課長補佐。 ○学校給食課長補佐(吉田豊)  学校給食課所管分について御説明申し上げます。  それでは、184ページ学校給食事業から御説明いたします。  事業実績といたしまして、西部、東部両給食センター合わせまして、市内20園、小学校、中学校子供たちや職員に安心・安全な給食1日当たり約4,200食、年間197回提供することができました。  また、平成29年度給食費保護者負担金徴収状況は、現年度分は99.89%収納率で、過年度分は3.28%収納率でした。
     次に、食育推進事業では、その一環といたしまして、グリーンピースさやむき体験や、みそづくり体験など体験学習や、次ページに移りますが、食に関する指導特別給食実施いたしました。  また、各校園で親子給食で栄養士による講演や、市内親子対象とした親子料理教室など実施し、子供や保護者に対しましても、食育に取り組みました。  次に、特色ある給食といたしましては、子供たちに飽きがこないようメニュー工夫しながら季節行事食や「食べ物旅給食」と題しまして、日本各地郷土食や、世界各国代表的な食事など給食に取り入れ、提供いたしました。その取り組み中で、ホストタウン事業一環といたしまして、ニュージーランド食文化に触れること目的に、ニュージーランド給食学期に1回ずつ提供いたしました。  また、地場産物導入促進としましては、安心・安全な給食提供するため、アカカブ漬けや伊吹大根など地場産物積極的に取り入れた地産地消メニュー開発し、こうした取り組み進めたことから、県地場産物平均活用率8年連続で上回ることができました。  次に、施設主な運営経費ですが、臨時調理員しっかりと確保し配置することで調理業務充実させ、子供たちには、よりおいしく安全な給食提供することができました。また、配送業務につきましては、シルバー人材センターへ委託行い、対応したところでございます。  学校給食事業最後になりますが、平成29年度は、学校給食献立作成や栄養管理、食材発注などに使用する給食管理システムが更新時期迎えましたことから、ソフトウエア及びハードウエア刷新し、引き続き安心・安全な学校給食が提供していけるよう、環境整備にも取り組んだところです。  また、施設修繕としましては、東部給食センター給湯システム及び蒸気発生器蓄熱槽一部が経年劣化していたことから、その機器取りかえ工事実施し、給食が滞ることがないよう、施設適正管理に努めました。  次に、186ページ学校給食総務管理事業説明いたします。  事業実績といたしましては、学校給食運営委員会開催し、食育推進や食物アレルギーへ対応、地産地消取り組みや衛生管理、施設管理など、学校給食全般協議いただき、学校給食適性かつ円滑な運営図りました。また、食物アレルギー対応検討委員会では、年々アレルギー対応要する子供がふえる傾向にある中、食物アレルギーによる事故が発生しないよう、アレルギー対象者状況把握や、その対応方法などについて協議行いました。なお、平成29年度は、東部、西部両給食センター合わせまして、食物アレルギー対象者は127となっており、平成28年度から7増加し、年追うごとに増加する傾向にあります。  そのほか、給食費徴収にかかわる口座振替手数料負担しました。  事業成果としましては、給食業務円滑な運営と食物アレルギーへ適切な対応により、安心・安全な学校給食提供することができました。  学校給食課所管事業説明は以上でございます。 ○委員長(中川松雄)  梶田課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(梶田悟)  続きまして、生涯学習課所管うち、社会教育及び文化振興に係る事業成果について御説明をさせていただきます。  187ページごらんください。  社会教育総務事業でございます。この事業では、社会教育委員会議開催し、社会教育行政全般に対して専門的な視野や市民意見取り入れ、事業質的向上に努めました。研究テーマとして、公民館とコミュニティについて定例会議5回開催し、ワークショップ形式で議論深めることができました。  また、家庭教育力向上推進するため、フォーラム開催や職員ワーキングチームにより、家庭教育通信「まいふぁみ」作成し、子育て世帯に向けた啓発行いました。  さらに、市民生涯学習活動支援するとともに、学んだ成果生かして地域課題解決や、豊かなまちづくりに取り組むため支援行いました。  また、出前講座事業268回、学びサポーター事業92回実施しました。  事業成果としましては、家庭教育力向上に向けた取り組みとして、子育て教育関係各課が連携し、子育て世代に向けた啓発ができました。  また、出前講座や学びサポーター事業を通じて、日常生活で役立つ知識や技能提供し、地域住民身近な学び提供することができました。  次ページお願いいたします。  人権教育推進事業でございます。人権が尊重されるまちづくり進めるため、地域人権リーダー研修会、きらめき人権講座は4回、85自治会でハートフルフォーラム実施、人権政策課と共催で人権考える集い開催しました。  事業成果として人権学習機会提供と、多く参加により人権意識向上図ることができました。  次に、189ページお願いいたします。  地域人材育成事業でございます。  この事業では、まちづくりリーダー人材育成図り、協働まちづくり推進するため、ルッチまちづくり大学開催しました。  事業成果として、卒業生などと協働により、7回公開講座開催するとともに、企画会議ルッチ未来会議中心とした運営体制定着させ、自発的な学習や実践活動促すことができました。  次に、190ページお願いいたします。  文化まちづくり事業でございます。  この事業は、文化薫り高いまちづくり目指して米原市芸術展覧会開催し、さらに、市民芸術文化振興図るため、米原市芸術協会活動支援実施しました。  事業成果として、米原市芸術展覧会出品作品は、他府県から出品されるなど広がりが見られ、展覧会が定着化していることや、近江はにわ館リニューアルに合わせた新たな企画展開催など、市民創作活動活性化促すことができました。  次に、191ページ、192ページお願いいたします。  市民交流プラザ管理運営事業でございます。  市民協働活動拠点として、市民交流プラザ管理運営行いました。  事業成果として、20回講演事業実施し、5,238人の入場があり、昨年度より大幅に増加したとともに、ベルホール稼働率も64.3%と、昨年と比べ大幅に増加いたしました。  また、リレーピアノやピアノコンクール事業継続結果として、ピアノ練習による貸し館件数として、多く方に御利用いただくことができました。  次に、193ページお願いいたします。  伊吹薬草里文化センター管理運営事業でございます。  伊吹薬草里文化センター管理運営については、市民がより利用しやすい施設運営目指し、指定管理者による施設運営行いました。  施設改修として、ホール舞台つり物修繕行ったほか、施設活性化事業としまして、展示ホール薬草にちなんだ交流スペース、Galleryかくとだにへと改修いたしました。  事業成果としまして、公民館初め、ホールや薬草風呂など複合施設として、子供から高齢者まで誰もが参加しやすい、幅広い事業実施することができました。  次に、194ページお願いいたします。  生涯学習センター管理運営事業でございます。  ここでは、大原と山東二つ生涯学習センター管理運営行っており、山東生涯学習センターについては、指定管理者による施設管理行いました。  また、大原生涯学習センターについては、生涯学習機能施設へ集約するため、平成30年3月31日をもって廃止いたしました。  事業成果としまして、地域住民ニーズに合った生涯学習事業展開することができました。  次に、195ページお願いします。  次代担う青少年育成事業でございます。  この事業は、新成人明るい未来と今後地域貢献願い、誓い合う機会として成人式開催しました。参加者数は376で、参加率は78.5%でした。なお、今年度から、誰もが参加しやすい優しい成人式目指し、手話通訳、要約筆記、託児支援、大きな文字案内表示など、新たな取り組みも始めたところです。  事業成果としては、新成人有志による実行委員が主体となって式典企画し、開催することができました。  次に、196ページお願いします。  公民館管理運営事業でございます。  米原公民館、近江公民館、山東公民館で、指定管理者により施設管理と事業運営行いました。また、施設不具合箇所について、修繕・改修行いました。  事業成果としまして、地域住民身近な学び場、くつろぎ場として、学び機会提供し、利用者に喜んでいいただけるような事業実施することができました。 ○委員長(中川松雄)  木課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(木進一)  続きまして、生涯学習課所管うち、スポーツ関係に係る事業成果について御説明させていただきます。  197ページ、198ページごらんください。  体育施設管理運営事業でございます。  指定管理者による社会体育施設管理運営実施しました。  また、施設整備として、伊吹第1グラウンド人工芝グラウンドに改修するため設計業務実施、さらに、番場地先において、市民レクリエーション広場として利用目的とした、多目的広場整備実施しました。  事業成果としましては、指定管理者によって適切な維持管理が行われ、市民ニーズに合ったスポーツ提供ができ、スポーツ活動拠点として役割が果たせました。  次に、199ページ、200ページごらんください。  スポーツ推進事業でございます。  市民健全なスポーツ推進図るため、スポーツ推進委員による地域でスポーツ活動行ったほか、市内四つスポーツクラブによるスポーツ推進事業、スポーツアドバイザーによる世代別スポーツ振興、各種スポーツイベント実施など行いました。  また、小中学生がトップアスリート選手と交流しながらスポーツに親しむ機会として、卓球とホッケー教室開催しました。  さらに、東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業として、ニュージーランド国と交流行いました。  事業成果としては、市民健康増進、体力維持向上が図られ、運動楽しさ知っていただく機会となりました。  以上、生涯学習課からの説明とさせていただきます。 ○委員長(中川松雄)  今川図書館長。 ○図書館長(今川明美)  続きまして、図書館所管決算について御説明いたします。  図書館管理運営事業ですが、図書館サービス基本計画に基づき、誰もが身近に利用できる文化・情報拠点として図書館運営に努めました。  事業実績としましては、資料提供重視し、貸し出しとレファレンスに力入れ、山東、近江両館でバランスとれた蔵書構築図るとともに、誠実なレファレンス対応に努めました。  図書館協議会では、図書館運営実績評価や今後運営形態見直しについても議論していただきました。  また、ブックスタート事業で、赤ちゃんとその保護者に絵本と出会い提供するなど、子供たち読書活動支援行いました。  施設管理面におきましては、山東図書館でガラスフィルム張りつけ工事、近江図書館では床暖房設備と自家用電気工作物修繕工事行いました。この改修工事が主な増額要因です。  次に、文化財施設維持補修事業含む、はにわ館管理運営事業は、昨年度と比べ約3,800万円増額しており、はにわミュージアム大規模改修と備品購入が主な要因です。  はにわ館では、地域文化情報発信拠点として、各種企画展や実物埴輪適正な保全とPR行いました。  また、はにわミュージアム大規模改修により、新たに多目的展示スペース創造して、リニューアルオープン記念展示等開催し、芸術・文化振興に努めました。  以上、図書館所管事業の説明とさせていただきます。 ○委員長(中川松雄)  桂田課長。 ○歴史文化財保護課長(桂田峰男)  続きまして、歴史文化財保護課所管事業成果について御説明いたします。  まず、文化財保護事業では、市内に伝わる数多く文化財保護、活用ために、萬留帳翻刻調査や伊吹山頂植生防護柵設置補助金交付行い、市内文化財保護、伝承等一助になりました。  また、埋蔵文化財活用事業で、地域と共催事業として鎌刃城まつり開催や、学校周り宝物などパンフレット作成いたしました。  これら活用事業を通して、市内多く遺跡市民方々に知っていただくとともに、地域へ誇り意識高揚や情報発信に成果がありました。  次に、205ページお願いいたします。  文化財施設管理運営事業で、各館特徴生かした事業を通して、市民に気軽に歴史に親しんでもらう場提供できました。  また、京極氏や霊仙山、郵便局関係などテーマにした企画展等開催し、市内外へ米原魅力発信ができました。  事業実績等につきましては、ごらんとおりでございます。  ページめくっていただきまして、最後に、文化的景観保護推進事業で、まず、執行率が80%以下となった理由としまして、文化財活用に重点置いた国政策転換に沿った整備活用計画策定に向けて、当初開催予定整備活用委員会開催見送り、文化財資料得るため調査優先したためでございます。  実績としましては、国重要文化的景観選定受けた東草野地域良好な保全と地域活性化目指して、重要な構成要素建物調査や、曲谷自治会で貴重な古民具調査を通して魅力保存に努めました。  以上で、教育部所管の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
    ○委員長(中川松雄)  御苦労さまでした。  これより本案について質疑求めます。  質疑はありませんか。  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)  2点ございまして、1点が、175ページ、176ページ事務局教育振興事業で、いわゆるいじめ対策関係事業関係になりますが、これ、いじめといいますが、いわゆる少年法上私は暴行であり、脅迫であり、侮辱罪に当たるんじゃないか、いじめというは何かすごい曖昧な言葉だと私は捉えておるんですが、それはともかくとして、この事業実績として、いじめ事案報告件数42件ということであるんですけれども、これは深刻な、いわゆるシリアスなケースとですね、軽微なケース、これ分類というはどんな形で、教えていただければと思いますが。 ○委員長(中川松雄)  一ノ宮課長。 ○学校教育課長(一ノ宮賢了)  42件内訳ですけれども、小学校で21件、中学校で21件という報告受けています。ほとんどが軽微なもので、冷やかし、からかいというが67%ほど、軽く蹴る、たたくというが20%ほどというふうなものが主なものでございまして、あとはネットによる誹謗中傷というが7%ほどあったというふうなことで、昨年度は、その重大事案に当たるようなものは発生しておりません。 ○委員長(中川松雄)  後藤委員。 ○委員(後藤英樹)  それほど大したことないものやはり未然に発見してですね、処置することが、重大な、深刻な事態にならないかなと思いますので、引き続きよろしくお願いいしますとともに、ちょっと2点目質問させていただきます。  2点目、学校給食事業、非常にすばらしい、地場産物活用率が、184ページ、185ページになりますが、地場産業活用率が、県平均が28.5%ところ37%から42%へ、非常にいろいろな努力もして、すばらしいなと思うんですが、これ給食料金すると、前も委員会協議会かな、委員会で、ちょっと私も傍聴でお伺いしていたんですけれども、いろいろ食材費、食材活用という面でいろいろ御苦労されていると。  もちろん食材が下がっているときには値下げということも考えていかなければいけないんですけれども、残念ながら今、食材費が、私はちょっと、若干、家計には疎いですが、どう考えても、ちょっと食材が上がっている状況でございます。やはりすばらしいもの、維持するためにも緊急避難的な措置として、料金というものも考えていかなければいけないが一つ。  それと、やっぱり料金値上げするというは大変厳しいお話だと思いますので、それ条件として、184ページ3番給食費保護者負担金等徴収状況、大変収納率、ほぼ100%に近いんですけれども、やはり仮に上げるとかそういった場合の説明として、やはりこれに関して、しっかりやっているという説明も含めた両方、まずは、1点は、そういった料金値上げとかも必要なではないかという質問と、それに際しては、やはりしっかりとした未収金ですかね。未納額、収納率やっぱり上げていますという、やはり説明とともに必要なんじゃないかと思いますが、いかがでございますでしょうか。 ○委員長(中川松雄)  大澤課長。 ○学校給食課長(大澤信吾)  学校給食費滞納が発生した場合は、学校とともに連携図りまして、まず、学校ほうから納付依頼、それから、納付がない場合は督促状発行し、時効中断措置図っております。また、過年度分では、定期的に催告書送付するとともに、定期的に訪問行っております。また、支払いが困難な案件では、債権が消滅しないよう、債務確認書提出いただいたり、1回で支払いが難しい場合は分納誓約書提出いただくよう依頼し、債務承認図った上で、持効中断等行っているところでございます。  滞納案件は、その多くが回収が厳しい状況にございますが、引き続き粘り強く折衝、対応したいと考えております。  以上でございます。  値上げ関係につきましても、今、しっかりと滞納ほう、折衝ほう済ませた上で県内動向・・・。 ○委員長(中川松雄)  もう一度、最初から言ってください、値上げほう。  済みません。もう一度、後藤委員から。 ○委員(後藤英樹)  値上げ件は、いわゆる食材等も上がっている状況なではないかなと思いますので、やはり適正な、今までと同じような、すばらしい、いろいろ項目並べていただきましたけれども、こういった事業していくに当たっては、値上げもしていかなければいけないんじゃないかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○委員長(中川松雄)  大澤課長。 ○学校給食課長(大澤信吾)  済みません。失礼いたしました。  値上げほうにつきましても、今おっしゃっていただいたように、食材ほうが高騰しておりますので、厳しい状況にあります。それで、適正な金額、給食費算出いたしまして、それもとに、どれだけ足らないとか、どれだけ上げていかなきゃならない明確にした上で考慮していきたい。また、あわせて県内動向も考えていかなければならないと思っておりますので、これも含めまして今後は見直しについて、今進めているところでございます。  以上でございます。 ○委員(後藤英樹)  厳しくて言いづらい話だとは思いますが、よろしくお願いいたします。 ○委員長(中川松雄)  ほかに。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  今給食費納入件ですけれども、口座振替になっていますよね。この口座振替で未納というは、どういう理由で未納になっているんですか。 ○委員長(中川松雄)  大澤課長。 ○学校給食課長(大澤信吾)  たまたまなんですが、口座ほうに引き落とし金額がなかったというケースもありますし、一度ではなかなか、やっぱり支払い厳しい家庭もありますので、それで落ちなかったと。もともと口座ほうになかったということは考えられると思います。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  そういうことは、そういう傾向は、特定家庭に偏っているというふうに解釈したらいいんですか。 ○委員長(中川松雄)  大澤課長。 ○学校給食課長(大澤信吾)  そのとおりでございます。 ○委員長(中川松雄)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  もう一つ給食についてですが、野菜くずとか、残菜ですね。それどのぐらい年間、トン数が出ているかということと、それから、もう一つは食べ残し。食べ残しについて、どのぐらい量が出ているかということ。年間レベルで結構です。小中合わせてで結構です。 ○委員長(中川松雄)  これ資料、今、出ますか。  大澤課長。 ○学校給食課長(大澤信吾)  残菜量はちょっとわからないんですが、率につきましては、東部ほうで大体、年間5.5%、それから、西部ほうで7.8%でございます。 ○委員長(中川松雄)  食べ残しですね、今は。 ○学校給食課長(大澤信吾)  はい、そうです。残菜率でございます。 ○委員長(中川松雄)  重量。  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  今は、重量はわからんということでパーセント答えてもらいましたけれども、調理過程で出る。あれも一緒ですか、食べ残しと。 ○委員長(中川松雄)  吉田課長補佐。 ○学校給食課長補佐(吉田豊)  調理過程で出るものはちょっと除いてでございます。先ほど申し上げたは、あくまでも学校から返ってきた残食、残菜ですね。  以上、ということです。 ○委員長(中川松雄)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  食べ残しがあった場合は、それ処分方法ですね。それはどのようにされていますか。 ○委員長(中川松雄)  大澤課長。 ○学校給食課長(大澤信吾)  東部も西部も生ごみ処理機がございますので、そちらほうで処理しているところでございます。 ○委員長(中川松雄)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  生ごみにしても残るでしょ。それは、どこで処分されるか。畑に戻すか。 ○委員長(中川松雄)  吉田課長補佐。 ○学校給食課長補佐(吉田豊)  生ごみ処理機で処分したものは、堆肥という形になるんですけれども、堆肥につきましては、それぞれ給食センター管内小学校や中学校で花壇等で使っていただいたり、また、両センターほうには周辺、生垣とかございますので、そういったところ堆肥として使用させていただいております。 ○委員長(中川松雄)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  食べ残し奨励するわけではないですけど、どんどんそういうリサイクルというか、リユースしていただきたいと、そういうふうに思います。 ○委員長(中川松雄)
     ほかに質問、質疑。  西堀副委員長。 ○副委員長(西堀幸)  済みません。176ページ先ほど後藤委員が言われた、いじめ関係ですけれども、最近、テレビとかでもすごく、いじめに関して重大な事件、亡くなるとか自死とかこと、あるいは自殺とか件もありますが、これは余り、まだ軽いとおっしゃっていますけれども、校内で起こったいじめなか、それとも下校途中とかで発生したものなか。また、スマホとか今はすごく、そういう情報が物すごく充実していますので、その辺起きた件なか。その辺は把握、どのようなことでしょうか、教えていただきたいですが。 ○委員長(中川松雄)  一ノ宮課長。 ○学校教育課長(一ノ宮賢了)  学校であったこと、それから例えば、放課後児童クラブであったこと、下校時にあったこと、全て含んでおります。  それから、ネットにかかわるものは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、平成29年度は、小学校、中学校でそれぞれ1件ずつございました。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  西堀委員。 ○副委員長(西堀幸)  わかりました。本当に子供たち周りに今、すごくいろんなことがありますので、その辺こと十分配慮してあげていただきたいと思います。  もう一つ、今、184ページほうに、東部・西部食育推進事業というのをされていまして、グリーンピースさやむき体験とみそづくり体験というのをされていますが、これ子供たち、この小さい小学生子供たちにとってみたら、収穫したものは、そこで食べさせていただくということで喜び感じたり、その食物に関する愛着ですか、そういうもの感じると思うんですが、このグリーンピースさやむきされてですね、その後グリーンピース対応とかですね。特に、みそなんかやと、もうその場では食べられないですよね。それあらかじめつくったのを準備しておいて、そこでおみそ汁つくって食べるとか、そのようなことはされていないでしょうかね。 ○委員長(中川松雄)  吉田課長補佐。 ○学校給食課長補佐(吉田豊)  グリーンピースさやむき体験でできたグリーンピースにつきましては、体験活動した、その近い翌日とか翌々日給食に、食材一つとして取り入れさせていただいて、使用させていただいております。  また、みそづくりでできたみそにつきましては、一部は、子供さんに家庭に持って帰っていただきまして、また一部につきましては、給食センター給食で、おみそ汁というような形で提供させていただいております。 ○委員長(中川松雄)  西堀委員。 ○副委員長(西堀幸)  わかりました。ありがとうございます。そのように、やはり食べるものに関してはすごく、そういう私らテレビで見てましてもね、収穫したものそこで食べるということ見ていると、ああいいなあと思ったりしてます。今こうやってお聞きしたので、どういうふうにされているかなと、安心しました。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中川松雄)  ほかに。  中川委員。 ○委員(中川雅史)  ちょっとごめんなさい。さっき西堀委員が言われた176ページいじめ対策関係事業にちょっと、若干戻るんですけど、これ県教育委員会からは、もうささいなことでも、どんどん上げてこいということで言われていたように思うんですけど、この42件というは、その人数割にして少ないほうなんですか。その辺お伺いしたいと思います。 ○委員長(中川松雄)  一ノ宮課長。 ○学校教育課長(一ノ宮賢了)  平成27年度が26件でした。平成28年度が46件ということで、軽微なもの、ちょっとしたけんかでも、いじめ芽がないかとかそういう目で見てもらいながら、報告上げてもらっているところです。 ○委員長(中川松雄)  中川委員。 ○委員(中川雅史)  じゃあ、ちゃんと上がってきてると捉えてよろしいですね。  もう一点、このいじめに関して、先ほど人権対策推進事業ところ、49ページにもあったんですけど、この米原市いじめ問題対策連絡協議会開催ってあったんですけど、この辺とは連携等は、専門委員会とかでとられているかどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(中川松雄)  一ノ宮課長。 ○学校教育課長(一ノ宮賢了)  この学校教育課がやっておりますは下部組織といいますか、大きなことは市全体でやっておりまして、それ具体的に学校教育課ほうで確認しているというふうな状況で、連携しております。 ○委員長(中川松雄)  よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  吉田副議長御期待に沿いますよう、ちょっと質問させていただきます。  いじめ対策関係で、また戻って申しわけないんですが、件数は上がっているんですけどね。これは軽微なものやということでおっしゃっていただいていますが、しかし、裏に潜むもの何かあるかということで、きょうは、もう学校校長先生はいらしてませんけど、一ノ宮課長ほうで、この件数以外にも恐らく、見えてはこないんだろうが、何かしら件数があると思ってらっしゃるか、いや、これはもうきちっとした報告受けたので、もうほかにはないと思ってらっしゃるか、その点についてお伺いします。 ○委員長(中川松雄)  一ノ宮課長。 ○学校教育課長(一ノ宮賢了)  その辺ことは、より詳しく見るようにということで、学校ほうには指示しておりまして、ことし例えば、一つ中学校でアンケートとって、その全て報告してきて、それぞれについて、その後、こういうふうに指導したということで、一気に12件上がってきたケースがあります。こういう形で、さらに詳しく、アンケートもとに、誰か特定ができなかったんだけども、それ詳しく見ていくような、そういう取り組みしておりますので、これ以外にも当然あるということは認識しております。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  軽微な事案中でもアンケート調査実施するなどして、きめ細かないじめ対策やっておられるという形で、私は今お伺いしました。これは非常に、いい試みであり、今後も続けていっていただきたいと思いますね。  先ほど、ちょっと質問にありました人権施策ところでありました、いじめ対策協議会、実は私、過去に、米原市PTA連絡協議会会長しておりました。そのときにも会議があったわけですね。いじめ件数はゼロですという報告があったんですね。ああ、この会議は早く潰したほうがええなと。やっぱり報告するは確かに学校から上がってくるはゼロかもわかりません。しかし、見えないもの、表面化していないもの多数あると思うんですね。だから、ゼロはゼロなんだけれど、あるものとして対策とるというような、やっぱり僕は発言していただきたかったなと思っています。そのときにはもう非常に残念ですけどね。  先ほど一ノ宮課長答弁聞きまして、私、さすが一ノ宮課長だなと、私後輩でもある一ノ宮課長は、きちっとやっていただくなあというふうに思いました。  ところでね、ちょっと意地悪な質問なんですけどね。うち会派鹿取先生もいろいろおっしゃっています。教育予算が少ないではないか。特に、各学校へ配分されている予算が少ないではなかろうかなと。多いか少ないか尋ねてもね、これは一ノ宮課長、答弁はできんと思います。いろんなやりくりされておられるんだと思います。  各学校長は、最終的に配分された予算、教育長に対しては文句は言えまへんやけど、ほんまところ、奥底にあるものは、やっぱり不足していると、配分が少ないというふうに思ってらっしゃるか。そこら辺裏側教えていただけませんか。 ○委員長(中川松雄)  どうですか。一ノ宮課長。 ○学校教育課長(一ノ宮賢了)  学校はそれぞれやっぱり、いろんなことがしたいというふうなことは思っておられると思いますけれども、でも、やっぱり予算範囲内でということで、どこに重点置くか。うち学校は、ここ特に強調してやっていくんだというふうなことで進めてもらっていますので、今いろいろあると思いますけれども、その範囲中で工夫して取り組んでいただいているというふうに思います。ただ、あればということです。 ○委員長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  模範答弁ありがとうございました。  これで質問終わります。 ○委員長(中川松雄)  ほかに質疑ありませんか。  中川委員。 ○委員(中川雅史)  ちょっとね、多分大丈夫やと思うんですけど、186ページ、食物アレルギー対応人数ということで、合計で127、平成29年度では、当市内に食物アレルギー子供がいらっしゃるということなんですけど、このエピペンとか講習等は、きっちり教員には皆されているかどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(中川松雄)  一ノ宮課長。 ○学校教育課長(一ノ宮賢了)  各学校で養教中心に、年に1回、誰がエピペン持っているかという確認、それから、実物見せながら研修ほうしております。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  中川委員。 ○委員(中川雅史)  もう一点、191ページ、市民交流プラザ管理運営事業、この(2)自主事業なんですけど、中学生吹奏楽部、ワークショップ及び成果発表ということで、毎年やってくださっていて、自分とこの経費だけで何とかやりくりはされているんですけど、これ中学校吹奏楽部校外活動として扱いには、学校教育課として扱うことはできないかどうか、お伺いしたいと思います。  今は生涯学習課市民交流プラザ事業になります。じゃなく、部活動として捉えて、校外活動補助与えることはできないかどうかお伺いします。 ○学校教育課長(一ノ宮賢了)  補助ことですか。 ○委員(中川雅史)  そもそもは、これは公民館というか、ルッチプラザ事業として取り組まれている事業なんですけど、それやと限界があると思うんですよ、額的にも。それ中学校ほうで、教育振興事業として捉えることはできないものかどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(中川松雄)  一ノ宮課長。 ○学校教育課長(一ノ宮賢了)  それぞれ学校で、部活動として顧問がついてやっております。専門でないところは外部から講師も来てもらってやっているというところで、各学校では一定、指導も受けながらやっている。それ市内、ほか学校も合わせて、そういう指導受ける機会として、これはやっていただいているというふうに捉えていますので、各学校で取り組みとしては、部活動で活動できているかというふうに認識しております。 ○委員(中川雅史)  了解です。 ○委員長(中川松雄)  ほかに質疑ありませんか。                   (質疑なし) ○委員長(中川松雄)  質疑なしと認めます。  質疑終結させていただきます。
     執行部皆さん、大変御苦労さまでございました。退席して結構でございます。  以上で、本日日程は終了いたしました。               午後4時43分 散会  本委員会記録は、真正であること認め、米原市議会委員会条例第32条第1項規定により、ここに署名する。    平成30年9月13日          米原市議会決算特別委員長  中 川 松 雄...