米原市議会 2018-09-05
平成30年第3回定例会（第2号 9月 5日）
平成30年第3回定例会（第2号 9月 5日） 平成３０年米原市議会第３回
定例会会議録（第２号）
１．招集年月日 平成３０年９月５日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．開会開議 平成３０年９月５日 午前９時３０分
１．応召議員 １番 礒 谷 晃 ２番 鹿 取 和 幸
３番 後 藤 英 樹 ４番 田 中 眞 示
５番 鍔 田 明 ６番 西 堀 幸
７番 細 野 正 行 ８番 矢 野 邦 昭
９番 山 脇 正 孝 １０番 今 中 力 松
１１番 澤 井 明 美 １２番 中 川 雅 史
１３番 中 川 松 雄 １４番 堀 江 一 三
１５番 山 本 克 巳 １６番 吉 田 周一郎
１７番 北 村 喜代隆 １８番 松 宮 信 幸
１．不応召議員 なし
１．出席議員 １８名
１．欠席議員 なし
１．
会議録署名議員 １５番 山 本 克 巳 １６番 吉 田 周一郎
１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 平 尾 道 雄 副市長 岡 田 英 基
教育長 山 本 太 一
政策推進部長 田 中 祐 行
総務部長 山 田 英 喜
地域振興部長 本 田 忠 光
市民部長 的 場 市 樹 健康福祉部長 堤 基久男
教育部長 上 村 浩
こども未来部長 田 中 博 之
経済環境部長 鍔 田 正 広 土木部長 鹿 取 輝 之
１．職務のため議場に出席した者の職氏名
事務局長 木 村 浩 樹 事務局書記 池 田 昌 司
１．議事日程 別紙のとおり
１．会議に付した事件 別紙のとおり
平成３０年米原市議会第３回定例会 議事日程 （第１号）
平成３０年９月５日 午前９時３０分開議
場所 米原市議場
┌───┬────────┬────────────────────────────────┐
│日程 │議案番号 │件 名 │
├───┼────────┼────────────────────────────────┤
│ １
│ │会議録署名議員の指名〔１５番
山本克己議員．１６番
吉田周一郎議員〕│
├───┼────────┼────────────────────────────────┤
│ ２
│ │一般質問 │
└───┴────────┴────────────────────────────────┘
午前９時３０分 開議
○議長（鍔田明）
皆さん、おはようございます。
御承知のように、きのう、強い勢力の台風２１号が日本列島を襲い、米原市にも被害をもたらしました。滋賀県内では、亡くなられた方もあるようです。市内においては、そういったことはなかったものの、負傷者が数名あり、また、家屋等の損壊などの被害が多数発生しているとのことであります。被害に遭われた皆様には、深くお見舞いを申し上げます。
ただいまの出席議員は全員であります。
定足数に達していますので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１５番
山本克巳議員と、１６番
吉田周一郎議員の両名を指名いたします。
日程第２、これより一般質問を行います。
質問の順序は、抽せん順といたします。
６番 西堀幸議員。
○６番（西堀幸議員）
６番議員、西堀幸です。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
きのうは、台風２１号が日本を直撃し、たくさんの被害をもたらしました。私たちの住んでいる米原市におきましても、現在ではまだはっきりしていないと思いますが、たくさんの被害がもたらされたのではないかと思います。
被害に遭われた方には、心からお見舞い申し上げます。
私のところでも、お昼過ぎから夜１１時ごろまで広い範囲で停電いたしました。何時間もの間、電気が来なかったのです。明るい間は余り感じなかったのですが、あたりが暗くなってくるにしたがい、いつになったら電気がつくのかしらという不安とともに、電気が来ないということに対して何の準備もできていない自分がいることに気づかされました。
私たちが、いかに毎日の暮らしが電気に助けられているかということ、電気がなければ私たちの生活は成り立たないということ、また、そのことを忘れかけているということでした。
今回の経験で、災害に対して早目の準備といろんな場合を想定した災害対策の必要性を身をもって体験した次第です。これを機会に、しっかりと我が家の防災対策にも心がけたいと思っております。
それでは、質問に移らせていただきます。
近年、女性の社会進出は目覚ましいものです。米原市におきましても同じで、私の地域におきましても、ほとんどの女性が働く時間の差はありますが、お勤めをしておられます。そのような中で、
放課後児童クラブの必要性は決して見過ごしてはならないものとなっています。市でもいち早くそのことに対して目を向けられ、子育てしやすいまち米原を前面に出した対策をされています。そのことに対しましては、敬意を表したいと思います。
しかし、果たしてその中身はどうでしょうか。何カ所かの児童クラブに伺っていろいろとお話を聞かせていただきましたが、決して喜んでいるとの声ばかりではありませんでした。
放課後児童クラブは、子供たちが
家庭に帰る前の大切な時間、第２の
家庭として過ごす場所、として大切なところです。しかし、決して環境がいいとは言えないところもありました。もう少し何とかいい環境にならないものだろうかと感じながら拝見させていただきました。
スタッフの皆さんからも、幾ら頑張っても頑張っても思うようにならない歯がゆさを感じながら、日々奮闘しておられる現状を聞くこともできました。
そこで、今回は
放課後児童クラブの今後の方向性について質問させていただきたいと思います。
質問要旨の１点目です。
米原市における
放課後児童クラブを利用している子供は、全児童数に対して何％なのでしょうか。また、過去５年間の動向と今後の見通しを教えていただきたいと思います。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
６番 西堀幸議員の
放課後児童クラブの今後の方向性についての御質問のうち、通告１点目の
放課後児童クラブの利用割合と今後の見通しについてお答えします。
放課後児童クラブの利用児童数は、平成２７年度以降、申し込み要件から祖父母要件を撤廃したことにあわせ、女性の就業や共働き世帯の増加に伴い急激に増加しています。
現在、年間利用と夏休み等の
長期休業期間利用を合わせると、市内児童の約４割が利用しています。また、５年前の利用児童数と比較すると、年間利用については１．７倍、長期利用については２．５倍、全体で約２倍となっています。
今後の利用児童の見通しについては、クラブによっては利用数が伸びることが予想され、施設の拡充に努めてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
西堀議員。
○６番（西堀幸議員）
子供たちは少なくなっても、児童クラブの利用を希望される人たちがふえていることがわかりました。今後、まだまだふえるかもしれません。そのことに対して、これからもしっかりと対応してあげていただきたいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。
質問要旨の２点目、
放課後児童クラブを利用している子供たちの部屋はかなり狭い状況にあると聞いています。子供たちの現在の状況について教えてください。また、今後、地域格差はあると思いますが、利用者がますます増加してくると考えられる地域では、子供たちが伸び伸びと過ごせるように十分なゆとりのあるスペースをどのように確保していこうと考えておられるのでしょうか。特に夏休みなど長期休暇の時期などは、ほとんどが狭く、学校の特別教室の利用などで子供の受け入れの対応をされているクラブも一部ありますが、現実は借りるのもかなり困難であると聞いております。
夏休みなどは学校の空き教室の利用はしやすい状況にあると思うのですが、もっと学校の教室を借りやすくしていただいて、これからの米原を担ってもらう大切な子供たちに伸び伸びと過ごせるゆとりのあるスペースを確保してあげていただくことができないのでしょうか。子供たちに待ったはありません。どんどん成長していきます。同じところにとどまってはいないのです。そこのところも踏まえてお尋ねしたいと思います。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
通告２点目の施設の現状と今後の対応についてですが、
放課後児童クラブの施設環境はクラブにより異なります。年間利用については、国が定める児童１人当たりの面積、畳１畳分１．６５平方メートルを確保しながら、専用施設や学校
内の空き教室も活用しており、
長期休業期間については、さらに小学校
内の特別教室や多目的室をお借りしています。
平成３１年度からは各クラブの定員の算定に当たり、国が定める児童１人当たりの面積１．６５平方メートルの５割増しとなる２．４７平方メートルを確保し、年間利用者の入会を優先しながら、より安全に子供たちが過ごせる環境を確保したいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
西堀幸議員。
○６番（西堀幸議員）
市は、３１年度から国の規定により広いスペースを考えていただいているとのこと、喜ばしいことだと思っております。元気いっぱいの子供たちのために、広い場所で生活できるよう、さらに努力していただきたいと思います。
引き続きまして、質問要旨の３点目に移らせていただきます。
放課後児童クラブのスタッフの状況についてお尋ねしたいと思います。
一般的には、
放課後児童クラブの支援者の確保が困難な状況にあると聞いております。特に、
長期休業期間、夏休みなどですが、こちらの都合で勤務していただける人を求めても、来ていただける方を探すことはかなり困難だと思われます。労働環境についても、国からの補助金もかなり低い状況の中で、待遇の悪さが原因で継続就労が難しく、不安定な雇用にならざるを得ない状況にあると思います。
米原市においても、このような人の確保や待遇の問題で苦慮されていると思いますが、その現状と今後の対策はどのように考えておられるのでしょうか。
放課後児童クラブの役割は、親が子供の世話ができない間の面倒を見ていればいいというものではありません。その役割は、
家庭の代替機能として、共働き、ひとり親
家庭の子供たちにとっての第２の
家庭的な存在であると思います。支援員の先生が親がわりになって見守ってくれる、安心して暮らせる放課後の居場所としての役割があると思います。
また、子供の成長の場でもあります。
放課後児童クラブは、学年の壁を超えて多くの子供と交流ができ、人とのつき合い方や規律を学んだり、
コミュニケーション能力や協調性を向上させて、主体性を身につける場所でもあります。このように、
放課後児童クラブは子供の成長に大きな役割を背負っています。それを支援する支援員の先生たちの力は大切な存在です。
こうした機能を発揮していただくには、支援員の先生にはゆとりのあるおおらかな心で子供一人一人の主体性を大切にし、ありのままを受け入れ、子供に寄り添い、いつも明るく元気に優しく接してもらわなくてはなりません。そのためには、支援員の先生には、このような対応ができる環境を保障していただくことが大切だと思うのです。
先日も
放課後児童クラブを訪問してお話をお聞きしましたが、やはり多忙な中で子供や保護者の人との対応についても、さまざまな困難や不安、子供や保護者のストレスを抱えながら、日々努力をされている現状を聞くことができましたし、また、支援員の先生の人手不足や対応の困難さから、監視の目が行き届かず、安全面に問題が生じたり、子供の成長にも支障が出たりする可能性があります。
このような重要な役割を背負っていただいている支援員の先生たちの支援に向けて、どのような対応を考えていただいているのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
通告３点目の支援員確保の現状と対策についてお答えします。
現在、市の
放課後児童クラブにおいては、
フルタイム雇用としては、１支援単位に１人の主任支援員を配置しています。しかし、主任以外の支援員については放課後の短時間勤務であり、全国的に支援員確保が課題となっています。特に夏休みは児童の受け入れ人数が増加するため、支援員の確保はより難しくなっています。
この対策として、米原市
特別支援サポートセンターへの協力依頼のほか、今年度は近隣の大学や看護専門学校などにも働きかけて支援員の確保に努めています。
また、支援員の業務内容を明確にし、年間を通じてフルタイムで働ける安定した職業となるよう、国や県へ要望してまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
西堀議員。
○６番（西堀幸議員）
支援員の先生たちは、子供たちの笑顔に励まされ、さまざまな困難やストレスを抱えながらも日々努力され、頑張っていただいております。疲弊の先生たちが安心して働けるよう、重ねてお願いいたします。
それでは、次に移らせていただきます。
質問要旨の４点目です。
米原市の中の
放課後児童クラブは、現在９カ所あり、それぞれの独自性を持った活動をされています。そのような中、
放課後児童クラブ全体の質の底上げや情報交換や研修、運営、指導など、相互の連携のもと、向上に向けたシステムの確保が必要と考えます。それぞれの
放課後児童クラブでは、よりよい支援ができるように、いろいろな工夫をしながら活動されていますが、それらの情報を交換し合い、それぞれが抱えている問題や悩みなどを一緒に考え、互いに刺激し合い、助け合い、連携することで、問題を解決し、相互に高めていくことが大切ではないかと思うのです。
米原市としては、このように例えば
放課後児童クラブ連合会、仮の名ですが、などのシステム化などは考えておられないのでしょうか。
児童クラブ同士が連携し、行政と一体となり、要望や悩み事などを話し合い、資質の向上を図っていくことが子供たちにとっても、また、スタッフの方たちにとってもこれからは重要だと思うのです。いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
通告４点目の
放課後児童クラブの連携や交流についてお答えします。
米原市内の
放課後児童クラブが連携を深め、安心・安全な
放課後児童クラブの活動につながるよう、年３回
主任支援員協議会を開催しています。また、この協議会では、各クラブの実情や特色、工夫されている点などの情報交換を行うとともに、ふだん支援員が抱えている悩みを共有し、よりよいクラブ運営となるよう努めています。
そして、
放課後児童クラブの支援員が他の児童クラブの実情を知るため、持ち回りで担当クラブを設定し、年９回、
市内児童クラブの見学会を開催しています。さらに、年３回講師を招いて支援員全体研修会を開催し、支援員の資質向上を図っています
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
西堀議員。
○６番（西堀幸議員）
いろんな機会を設けて研修などもされているとのこと、理解できました。
これからも児童クラブの先生たちの声を聞いていただいて、反映していただきたいと思います。
質問番号２の１に移らせていただきます。
大原児童クラブはらっぱの増築に関して、現在の駐車場のところに建設されていることになっています。それに対して質問させていただきます。
現在の駐車場の位置に増築されることにより、現在の駐車場がなくなります。新たに別の駐車場が示されました。しかし、そこは道路を隔てています。
お母さんたちが迎えに来て道路を渡り、子供を連れて道を渡って帰られることとなります。その道は、主要道路で、たくさんの車が通ります。市は、このことをどのようにお考えでしょうか。冬は雪が降りますし、今はまだ明るいですが、これからどんどん暗くなります。大きな道を渡るということは、大変危険が伴います。
この点に関しまして、どのような対策と手段をお考えなのでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○議長（鍔田明）
田中こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
大原児童クラブの駐車場の位置についての御質問にお答えします。
新設する駐車場については、支援員の駐車場として利用する予定であり、保護者の送迎に伴う
駐車スペースについては、クラブ
内の駐車場を一部拡張し、子供や保護者が県道を横断することがないよう配慮することとしています。
なお、新設駐車場を利用する支援員についても交通安全に配慮するよう指導を徹底します。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
西堀議員。
○６番（西堀幸議員）
よくわかりました。市民の皆さんにもしっかりとお伝えいただきたいと思います。
今回、数カ所の
放課後児童クラブを訪問させていただきました。何の連絡もせずに突発的に訪問させていただきましたので、指導員の先生に急に来られても忙しくて対応ができないと叱られたり、また、自然な形で受け入れていただいたり、さまざまで複雑な思いで帰った次第です。指導員の先生方には、本当に申しわけなかったと思っております。しかし、本当の姿を見せていただきたいという思いで、連絡をしないで伺いました。
おかげさまで、米原市においての児童クラブのありのままの姿と大変さを改めて見させていただきました。子供たちのふだんの元気な姿も見せていただけました。先生と子供たちの屈託のない会話やかかわりは、すばらしいものでした。まさに第二の
家庭そのものだったような気がします。
子供たちがすくすくと元気に育ってもらうためには、私たち大人が協力して、力を合わせ、いろんな知恵を出し合っていくことが大切だと改めて実感いたしました。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鍔田明）
これをもって、西堀幸議員の一般質問を終わります。
次に、１８番
松宮信幸議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
１８番議員、松宮でございます。議長のお許しをいただきましたので、二つの項目について一般質問をさせていただきます。
まずもって、昨日の台風２１号は、まさに風速３５メートルという暴風が米原市を襲い、甚大なる被害をもたらしました。電柱や立ち木が倒れ、また、彦根、長浜、米原圏内で１１万軒余りの停電が起き、電力会社も必死に復旧に当たっていただきましたが、いまだに停電のところもございます。また、尽力いただいた方々に心から感謝を申上げ、また被災された、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申す次第でございます。
また、さきの６月２９日、大原地区での竜巻とみられる突風は、近畿地方でも
観測史上最大級のものであり、まさに突然の経験をしたことのない風に生死にかかわる恐怖を感じ、それこそ地域に甚大な被害を及ぼしました。被災された方々に心からのお見舞いを改めまして申し上げます。また、地域住民の方々の団結力、そしてこの窮地にかけつけ支援いただきました多くの皆様に、この場をおかりして深く感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。
それでは、質問に入らせていただきます。
今回の議会では、多くの議員が竜巻被害を取り上げております。まずは確認の意味も込めまして、竜巻被害の市の対応を時系列で簡潔に伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
１８番
松宮信幸議員の竜巻被害についての御質問のうち、通告１点目の竜巻被害の市の対応についてお答えします。
竜巻は平成３０年６月２９日金曜日、１３時４０分ごろ、山東地域において発生しました。
市では米原市
地域防災計画において、
災害対策本部は近江庁舎に設置することとしていることから、１５時に近江庁舎に対策本部を設置し、情報収集やブルーシートや土のう袋等を配布するなどの災害対応に当たりました。その後、被害範囲の確認を進める中で、竜巻災害が山東地域だけの局所的な被災であることが判明したため、より被災地に近い山東庁舎に本部を移設することを決定し、翌３０日より山東庁舎に対策本部を設置し対応を行ったところです。
また本部の移設にあわせ、
総合相談窓口を山東庁舎に開設し、
各種相談受け付けや、
罹災届け出証明書の発行を開始しました。
７月１日、日曜日には、市職員６５人体制による被災状況の現地調査の実施や、前日に引き続き災害ごみの仮置き場への受け入れなどを行いました。
また、同日には、滋賀県副知事初め
防災危機管理関係幹部職員の方の被災地域の視察がありました。また、別に、滋賀県知事、
滋賀県議会議長におかれても、個別に被災地域の視察があり、被災状況を確認していただきました。
７月４日水曜日からは、県内１２市１町の支援を受け、
住家被害認定調査を開始しました。
７月５日木曜日には、市長が県知事と面談し、一刻も早い被災者の生活の安定と被災地の速やかな復興のため、緊急要望を行い、県の支援を求めました。
住家の被害調査や相談事案等が一区切りついたと判断したため、７月２０日をもって
災害対策本部を解散しましたが、引き続き
防災危機管理課に
竜巻被害総合窓口を設置し、対応に当たりました。
８月７日火曜日には、住家の被害調査をもとに、県に対し
被災者生活再建支援事業費補助金の適用に向けた協議書を提出し、現在、
県防災担当部局にて内容を審査いただいているところです。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
再質問をさせていただきます。
大変な事態であり、市の対応に各方面から厳しい意見ももらったと思いますが、特に反省すべき点があれば伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
初期初動において情報収集や対応指示で一部混乱を招いた部分があったことや、復旧に向けての具体的な支援策を早期に被災者の方に示せなかったことなどが反省すべき点と考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
それでは、一方被災された方々から市のとった対応の中で評価してもらった点があれば伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えします。
評価をいただいた事項としては、幸いに災害ごみ、瓦れき等の仮集積所、被害のあった地域の近くに確保でき、市内事業者の協力のもと早期に一定の処分ができたことはよかったと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
再質問します。
県外の自治体とも応援協定を結んでおられます。今回の竜巻被害に関して、申し出が、対応をどのようにされたのかを伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えします。
県外６市町の自治体と応援協定を締結しています。竜巻の被害報道により、何か支援できることがあれば協力をするとの連絡をいただきましたが、発災初期であり、今後の状況を見て支援が必要なことがあればお願いすると回答をしました。
結果的に、県内市町等の支援により対応することができましたので、協定市町への支援依頼は行いませんでした。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
答弁をいただきまして、反省すべき点、また、よかったという点もございますが、評価をしていただいた点もありますが、この点を踏まえまして、しっかりとした対応をしていただくということで、お願いをしたいと思います。
質問、２項目めに入ります。
今回の竜巻によるそれぞれ滋賀県、米原市、住民における被害の規模並びに予測で結構ですので、損害額をお伺いをしたいと思います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告２点目の竜巻被害の規模、損害額についてお答えします。
まず住家被害ですが、北方自治会付近から平和台自治会付近まで、南北約３．７キロの範囲で、１０自治会、１２０世帯の住家被害を確認しております。
人的被害としては男性６人、女性２人、合計８人が軽症を負われました。
市所管の公共施設等には目立った被害はありませんでしたが、県所管のきゃんせの森では管理棟が損傷し、多数の倒木被害が確認されております。県では管理棟など修繕、樹木の除去・伐採費用として約９８０万円を見込まれています。あわせて、県立伊吹高等学校の外部フェンス、防球ネット、太陽光パネル等も竜巻により損傷しており、その修繕費用として１，３００万円を見込まれております。
なお、市内における損害額ですが、住家については個人の所有物ということもあり、正確な被害金額は把握できておりませんが、半壊と判定された住家などでは数百万円から１，０００万円以上の修復費用がかかる事例も聞き及んでおり、被害額は非常に大きいと想定しています。
林業被害についても、多数の倒木被害があることは確認しておりますが、木材価格の下落により被害額の算定が難しく、把握できていない状況です。
農業用施設、農作物の被害見込み額は約４００万円、被害状況としてはパイプハウスが全壊２棟、半壊１棟、ビニール等破損５棟、農業用倉庫が一部損壊４棟、農作物被害としてイチゴの生育施設倒壊によるハウスベッド破損、水稲については圃場
内に瓦れき等の飛散物が多数発生したとの報告を受けております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
今ほどの答弁によりますと、住民における被害の規模、正確な被害金額は把握できていないと申されました。保険会社には見積もりなどいただいておるということで、被害額はもう既に把握をされていることでございます。市は、市民の生命、財産を守るとうたっております。今後の義援金の配分の基礎ともなりますので、家屋の損害額をいち早く把握していただきたいと思います。よろしくお願いしたい。
次に、３問目に入らせていただきます。
自然災害における国の財政上の特別措置法の中で、激甚災害指定となる国の助成の対象になるのか伺いたいと思います。また、滋賀県、米原市において災害による住宅等への助成制度の実施に向けた市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告３点目の激甚災害指定について、及び被災住宅等への助成制度の市の考え方についての御質問にお答えします。
今回の竜巻による被害については、梅雨前線等による一連の災害として、西日本を襲った記録的豪雨による被害と同様に、７月２７日に国の激甚災害に指定されたところです。
米原市として国の財政支援の対象となる事業は、農業施設等の再建や修繕等が対象となります。
また、被災家屋に対する支援策としては、県に対し被災者生活再建支援事業の適用に向けた協議を進めています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
再質問をいたします。
農業用の施設等の復旧支援の市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
農業用施設等の復旧支援の市の考え方でございますが、今回の竜巻は激甚災害に指定されております。国による農業関係被害への支援の対策ですが、米原市の竜巻被害も適用されることとなりました。本市としましても、竜巻で被災された農業者の負担を少しでも軽減するための支援制度が必要であると考えております。制度については、現在構築中で、今定例会開会中に追加提案をさせていただきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
再質問します。
住宅の改修には、それぞれの御
家庭の事情もあり、思い切った改修に踏み切れないとの声も聞きました。特に義援金の幅広い使い道による手助けを早くしてもらいたいと思うのですが、進みぐあいと義援金の配分について、市から要望されておるのかどうかを伺います。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
再問についてお答えをさせていただきます。
米原竜巻災害義援金の配分についての進捗状況としましては、現在、義援金の募集期間中ではありますが、先日、８月３１日ではございますが、開催された米原市竜巻災害義援金募集配分委員会におきまして、現在までに集まった義援金を被災された方へ少しでも早く配分したいという思いから、義援金の一次配分基準等を決定いただきましたので、９月末までをめどに一時配分を行いたいというふうに考えております。
また、義援金の配分に対する市からの要望につきましては、義援金募集配分委員会の事務局を市と県との共同で運営しておりますとともに、市も委員会の構成メンバーとなっておりますことから、こうした中で、市からの要望等をしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
義援金等の支給が９月末と、大変遅いじゃないですか。もう既に２カ月が過ぎですよ、一時見舞金も義援金も被災された方々に一銭も手元に届いていません。この状況で被害者の心に寄り添うという言葉ができるのでしょうか。理解に苦しみます。いち早く補正を組んで対応をすべきと思いますが、市の考え方を伺います。
○議長（鍔田明）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
ただいまの御質問についてですが、まず、最初に議員おっしゃったようにいち早く対応すべきであったというところで、支援等についてまだ実施できていないというところにつきましては、深く反省をさせていただきます。
ただ、それ以外の点で、支援という形で直接被災された方に支援をさせていただいたわけではありませんが、それにつながるような支援物資等につきましては、予備費等で対応させていただきましたし、先ほど市民部長のほうから答弁ありましたけども、ごみ等の処分等についても、予備費等を充てさせていただいております。そういうところにつきましては対応させていただきました。
ただ、おっしゃっていただいているように、支援者に対する支援というのが後手後手に回ってしまったということは、反省すべき点と思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
やはり、もうすぐ、もう２カ月過ぎたということでありますので、やはり被災された方々にしっかりとした支援をしていただきたいということでございます。
もう既に保険会社ではいち早く被災された方々に保障は既に始まっていると聞いております。国の激甚災害指定の対象となったことで、農業ハウスや農業倉庫、配分の方向も聞きましたが、被害に応じていち早く対応を願いたいと思います。
質問四つ目に入らせていただきます。
自宅等被災された方々の避難所の受け入れ態勢はいち早く整えたと判断されていますか。また、被災された方々の不安を軽くする心のケアの活動内容等はどのように判断をされたのでしょうか、伺います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告４点目の避難所及び被災者の不安を取り除く取り組みについてお答えします。
市では竜巻被害確認後、直ちに大原小学校での広域避難所開設準備を進めました。
グリーンパーク山東からは避難場所として、また、伊吹薬草の里文化センターからは、お風呂を提供するとの申し出があり、被災者を受け入れていただきました。
被災地域の自治会館においても避難者受け入れ対応を行っていただいたところです。
また、長浜赤十字病院に医療救護班の派遣依頼を行い、巡回訪問を実施しました。
６月３０日 土曜日には相談窓口を山東庁舎に設置したほか、引き続き日赤医療チームによる巡回医療ケアを実施し、７月２日月曜日からは市保健師、社会福祉士、社会福祉協議会、民生委員による
家庭訪問を実施いたしました。
発災直後は気分の落ち込み、不眠、食欲不振等の訴えのある方もおられたため、継続支援が必要な方については、地区担当保健師等の継続訪問、民生委員の地域での見守りにつなげるなど、被災された方々の不安を取り除く取り組みを実施いたしました。
また、山東小学校、大原小学校や大東中学校の生徒の中には、住宅が被災した生徒も多くいたことから、被害を受けた生徒の心のケアのため、必要に応じ、いつでもスクールカウンセラーの派遣を行える体制を整えていたところです。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
再質問をいたします。
次の質問にも関係をいたしますが、保健活動においてお子さんへの心のケアで現在も抱えておられるケースはあるでしょうか、伺います。
○議長（鍔田明）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
再問にお答えをいたします。
被災された御
家庭の児童・生徒の心のケアにつきましては、学校長初め担任教員が注視しておりましたが、問題なく学校生活を送っていましたので、ケアが必要なケースはございませんでした。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
大変安心したところであります。
質問５に入らせていただきます。
大原保育園、大原小学校、大原
放課後児童クラブの児童等に対して、市の教育委員会として指示等の時期、内容についてを伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告５点目の、大原小学校、大原保育園、大原
放課後児童クラブの児童に対する教育委員会の指示等の時期と内容についてお答えをいたします。
竜巻発生後、１４時前に警察から竜巻発生の連絡が入り、１４時過ぎには、大東中学校区の小中学校に状況確認と児童・生徒の安全確認についての連絡を入れ、下校の体制について協議をいたしました。現場近くの大原小学校では、管理職が現場を確認し、低学年の１５時下校予定を１時間おくらせ、高学年とともに教員もついて一斉下校の対応をとらせていただきました。一部保護者のお迎えもございました。山東小学校でも低学年の下校を１時間おくらせる対応を取り、教員が付き添って下校をいたしました。
大東中学校では、２年生が職場体験学習中で、被害のあった地域近くの大原保育園など実習先で生徒の安全確認をいたしました。また放課後の部活動を中止し、下校時には通学路に教員が立って安全の確認を行いました。
大原保育園には、１４時過ぎに担当課から連絡を入れ、園児の安全確認や施設の状況を確認をいたしました。大原
放課後児童クラブでも、１４時過ぎに担当課から連絡を入れ、施設の状況を確認いたしました。また、小学校と児童の受け入れ時間の変更について確認をしていただきました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
答弁ありがとうございました。大原小学校の校長と教員がしっかりとした指導のもと、危機があるのを妨げていただいたんだと私は思っておりますが、大変なる御苦労があったというふうに思っております。
再質問いたします。
今後の議員さんも聞かれると思いますが、防災無線の活用はできず、対策本部の当初の設置も的外れであったと思います。大切な子供たちの安全確保のため、市教育委員会は独自の判断も含め行動できたのか、教育長の振り返りを伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
教育委員会としての振り返りということでありますけども、まず私、竜巻注意報が今までも何回か出ているんですけども、今回のこういった事態を振り返りますと、やはり我々やっぱり山間部に住みながらも、今後竜巻も起こり得るということを十分に認識して対応していかねばならないなと。特に、今回は子供たちの下校時間よりも早く発生したというところで、今後、やはり竜巻注意情報、さらには雨雲の状況を見ながら、やはり子供たちの下校時間を変更すべきかどうかについて、やっぱりもっと慎重に対応しなければならないなということをまず思っております。
そしてまた、今回の大東中学校区の３校におきましては、先ほども答弁しましたように、被災箇所を把握し、そしてまた対象となった小中学校等に連絡をし、対応について協議をいたしました。その際には、学校教育課からも現地確認、さらには下校支援に当たろうということで動かさせていただきました。
このような被災事態が起きたときには、いち早く情報収集が大事であると。そしてまた、学校との連携を密にするということが非常に大事であるかなということを痛感しております。
また、下校時間をおくらせたということで、保護者、スクールガードの皆様への連絡ということにつきましては、学校ごとに保護者と学校をつなぐ学校安全・安心メールシステムというのを持っております。そのことで、下校時間をおくらせるなどの連絡もさせていただきました。
これらの対応については、それぞれの学校で自然災害、あるいは大事故、大事件等が起きた場合における対応マニュアルというのをつくっております。今回の竜巻災害についても、そのマニュアルに基づいて、学校長のリーダーシップのもとに教職員が一丸となって迅速に的確な判断と行動をしていただいたというふうに思っております。
今後は、学校安全・安心メールシステムに加えまして、防災情報アプリも活用しながら、非常事態におけるさらなる情報発信に努め、子供たちの安全確保をしていきたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
昨日の台風の被害にも遭っておられる方もたくさんおられますけども、通学路が封鎖されてしまったということで、校長先生初め教職員の皆さんが朝早くから立ち番として立って、子供たちを誘導していただいておったということでございます。確かに教育委員会と連携を保ちながら、しっかりと進めていただきますことをお願いをしたいと思います。
今回の竜巻被害の経験を踏まえ、想定を超える自然の猛威に対し、今後の課題と検証、そして改善策を伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告６点目の竜巻被害の経験を踏まえた、今後の課題と検証、改善策についてお答えします。
日本は国土の特性上、自然災害が発生しやすい国であり、近年では大規模な自然災害が全国各地で発生しており、いつ・どこで・どのような災害が起こってもおかしくない状況にあります。
竜巻に限らず、自然災害の発生自体を食いとめ、被害をなくすことはできません。
大規模な自然災害に対し、被害をできる限り少なくするためには、減災・防災を考慮したまちづくりを進め、自然災害事象の予測と適切な情報伝達体制の構築、災害時即応体制の確立を図っていくことが必要と考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
再質問というか、提案をしたいと思います。
どこで起こっても不思議ではないとされる竜巻が市内で発生をしてしまい、残念ですが多くの教えは得られました。この危機管理の経験を市としても継続して持ち続け、常に備えるのも大切で、市の職員の中でも、異動させずに防災対応のエキスパートを育てていくことや、今回の竜巻被害と対応を記録にまとめ、永久にとどめることを提案しますが、いかがですか。伺います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えします。
職員の防災対応力の強化を図るために、研修の機会を捉えて育成を行います。また、今回の竜巻による災害対応により得られた教訓をもとに、その災害の経過や復旧に向けた情報を共有することは、防災対応を考える上でも重要でありますので、記録の保存が図れるように検討をしてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
記録にとどめるように、しっかりと災害の、甚大な被害があるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、通告２項目めの地元企業の育成、支援の本気度について伺います。
さきの質問にもつながりますが、思いもよらない突風、災害の現場において、重機や作業員による働きが顕著であったと思います。市内の土木、建設業などの企業や事務所であります。普通の仕事を割いて現場に何日間も張りつき、懸命の作業をされておられました。被災された方々にも専門的な観点から励ましやアドバイスをされており、とても頼もしく感じたところでございます。
そこで、まず市長に伺います。
今回の市内の天災、各地での続発する災害、また冬季の除雪における市内の土木建設業の企業や事務所、また他の業種も踏まえ、その存在についてどのような所見をお持ちか伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
地元企業の育成、支援についての御質問のうち、通告１点目の市内企業や事業所に対する所見についてお答えをいたします。
災害が発生した際には、一刻を争う人命救助や、避難所生活への支援、被災した道路及び施設の応急復旧等さまざまな対応が即時に求められ、大規模な災害になればなるほど、市の防災体制だけでの対応には限界があると考えています。
そのために市では、他の市町の関係機関や建設組合、ホームセンター等の民間団体と災害時応援協定を締結し、大規模災害等が発生した場合に相互の応援、また災害対応での物資の確保や応急復旧作業の支援により円滑な復旧が図られるよう応援体制の充実を図っているところでございます。
今回の突発的な、今までに経験のない竜巻災害において、多くの皆様に御協力をいただきました。特に今ほどありましたように土木、建設業の市内の協定団体の企業や皆様におかれては、即応性をもって重機の手配や多くの作業員の動員を行っていただきました。大変暑い中にもかかわらず、地元のために献身的な復旧支援活動に御尽力をいただきましたことに、この場をかりまして、改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。
こうした企業によります活躍で、地域の助け合い、支え合いができたことは、米原市内地元企業の力あればこそと再認識をさせていただきました。
このような状況下であるからこそ、いま一度、私は市民と地域に寄り添う市政運営を基本に、米原らしい持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
今ほど市長は市内企業との助け合い、支え合える地域であることは、米原市にとって本当に財産であるという再認識をされたというふうに発言をされました。
現在の存在の大切さは理解いただいたというふうに思っておりますが、地元企業の育成となると、具体的な動きがとれていないのではないかと思いますので、具体的に伺います。
工事などの発注でも、企業や事業所側からの指名願いに基づき、月２回のペースで市役所
内の契約審査会が開かれ、そこでその工事などの入札に参加できる業者が決められると伺っております。その点踏まえて伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
ただいまの件は通告２点目ということでよかったでしょうか。
○１８番（
松宮信幸議員）
そうですね。
○総務部長（山田英喜）
それでは、通告２点目の契約審査会の開催趣旨と職員の不祥事を受けた見直しについてということで通告いただいておりますので、そのことについてお答えをさせていただきます。
契約審査会は、市が発注する建設工事等の契約の適正な締結とその円滑な執行を図ることを目的に開催をさせていただいており、主に、一定の契約予定金額を超える契約の入札の参加者もしくは随意契約の相手方の選択または決定などの審査を行っています。
これまでの職員の不祥事を受け、情報管理の徹底を行う必要があることから、契約審査会としましても、委員に最低制限基準額を算出する計算式等を示し、それぞれの担当課で最低制限基準額を算出していたものを、今年度から、管財課でその基準額の算出を行うこととして改めたところです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
今、２点目のほうで契約審査会の開催の趣旨と昨今の職員不祥事を受けて審査会業務で見直した点、箇所ということで答弁をいただいたということでよろしいですね。
しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思っております。
質問３点目に入ります。
米原市になって契約審査会の運営も改善されてきたと思いますが、審査会の現在の課題として、考える点は何か伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告３点目の契約審査会の課題についてですが、適正、円滑な入札執行と契約締結を行い、二度と不祥事を起こさないため、情報管理の徹底や、現在、入札執行で行っております予定価格の公表などの制度について、再度検証し、よりよい制度をつくり上げていくことが課題であると考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
４点目に入らせていただきます。
入札に参加できる業者の数について伺います。
一つの発注業務につき、市内で五つの業者があれば入札案内の成立と聞いたことがあります。この趣旨は何かを伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告４点目の入札に参加できる業者の数についてお答えします。
米原市契約規則では、指名競争入札においては、市内、市外を問わず、５人以上指名することと定めております。
これは、入札執行における競争原理を担保する最低限の人数と考えているからです。
なお、業者選定に当たっては、市内業者を優先して指名することとしております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
再質問します。
市内の業者が近隣の市役所から指名を受けることなどないに等しい現実であります。市の仕事を市内で回し、育成し、市内業者に力を持っていただきたいと思います。今の答弁にありました育成の観点からすると、さきの伊吹第一グラウンドの改修工事はいかがなものかと思います。既に議決した案件でありますので、わきまえてお聞きしますが、工事内容からも市内業者のみで入札できたと思うのですが、これまでの実績金額を引き上げ過ぎて、育成の観点が欠けていたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鍔田明）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
伊吹第一グラウンド改修工事の入札執行と市内業者の育成の観点についての再問にお答えをします。
本件のような大きな工事におきましては、その工事規模や難易度によって過去の入札や県や他市の例などを参考に、工事実績等による入札参加者の要件を決定し、入札をさせていただいたところでございます。
今後、市内業者への優先発注という基本的な考え方を念頭に置いて入札を行うことによって、市内業者の育成が図られるように努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
第一グラウンドの入札は市外業者６者、市内業者が３者で入札をされました。失格業者が８業者、一番高い入札された業者が落札をされたことでございます。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇それを踏まえて再質問をさせていただきます。
この工事の所管である教育部長にお聞きをいたします。
この工事の業者が、市外である彦根市の業者になったことについて、幹部職員からこの不祥事続きの中なので市外業者でよかったという発言をしたと聞きました。どういうことでしょう。私に誤った情報が入ったのでしょうか、伺います。
○議長（鍔田明）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
ただいまの質問、情報につきましては、今初めてお聞きいたしましたので、大変驚いております。何とも申し上げようがございませんが、万一そのような発言があったのなら、公平公正な入札に対し、誤解を招くと考えますし、不適切であり、厳に慎むべきと考えます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
あってはならないことであります。この件については、意図的な働きがあったような、誤解を招く発言であると思いますね。業者は真剣に入札しておりますので、いま一度職員、襟を正していただきたいというふうに思います。
質問５点目に入ります。
市の財政状況も考えると公共工事の幅も狭まるかもしれませんが、自治会や市民の方々が希望されている箇所は多くあります。今後の公共工事の進め方の基本的な考え方を伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告５点目の今後の公共工事の基本的な考えについての御質問にお答えします。
本市では、公共工事を進めていくに当たり、その財源について国・県の補助金等を効果的に活用できるよう、国への要望などを行いその確保に努めております。
また、今ほど議員のほうから御指摘ありましたように、公共工事の関係で財源が少なくなって幅が狭まるということも考えられますが、自治会からの要望につきましては、優先的に予算措置をしていく必要があると考えており、担当課が自治会へ聞き取りを行い、取りまとめた後に、優先度の高いものから予算措置を行っています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
再質問を行います。
市には先輩諸氏の御苦労の固まりである基金があります。予算でも基金を取り崩していますが、当面の残高から必要な公共工事に回すことが可能かどうかを伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
再問にお答えさせていただきます。
市の基金には、御存じのように財政調整基金とか市債管理基金のほかに目的を持った特定目的基金も保有させていただいております。今ほどおっしゃったのは特定目的基金を活用できないかということで御質問いただいたのかと思いますが、本年度の当初予算でも道路整備事業などに基金を充てていることもございますので、今後も必要に応じ財政運営において適正な財源を確保するという意味でも、基金は活用させていただきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
適切な対応をお願いしたいと思いますが、そこで質問をいたします。
以前に議長をさせていただいたときに、特に当時の総務部長が米原市の借金は多額であるが、できる限り交付税措置のある地方債を発行してきた。また、国や県の補助金獲得を盛んに言っておられたと思っております。この考え方は、継続されているのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
再問にお答えします。
端的にお答えしますと、継続をさせていただいているということです。市では、国・県補助金の確保や可能な限りの交付税措置のある地方債の発行に努めてきましたけども、今後も継続していきます。特に補助金や特別交付税につきましては、国への要望活動を随時行っておりますし、先日も議員の皆様から政調会などを通じまして、国や県への要望もしていただいているところです。
今後も議員各位のお力添えもいただきながら、要望活動を行い、財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
国・県また政調会、また県議団に対しまして、市また市議会が一丸となって財源確保に向けて努力しなければならないと私は思っておるところでありますので、しっかりとした対応をいたしたいと思います。
質問６点目に入ります。
６月議会で新庁舎の予算審議について、私は債務負担行為よりも継続費とすべきとこだわりました。特に大きな事業は金額の面でも計画性とさらに高い透明度を持つべきと考えたからであります。今後は庁舎のような規模でなくても、多くの事業でできるだけ継続費も活用し、適正な工期を保ちつつ工事を数年にまたがせることで市内業者への発注機会もふえると思うのですが、この考え方への意見をいただきたいと思います。
○議長（鍔田明）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告６点目の継続費の設定の考えについての御質問にお答えします。
継続費は、経費の総額及び年割額を定め、複数年度にわたり事業を実施するもので、契約しようとする初年度に事業費の全体額を議決いただくもので、公共工事等の透明性等を図る上で、有効な方法の一つと考えております。
また、複数年度にわたり事業実施するための予算計上方法としまして、継続費のほかに債務負担行為があります。債務負担行為は、歳出予算、継続費及び繰越明許費のいずれにも計上されていない経費につきまして、対象となる事項、期間及び限度額を予算で定めるものです。
両者は、現実の運用面での使い分けにおいて、明確に区分されていないことから、事業の具体的内容により適宜判断することとされています。
このため、市では、これまで複数年度にわたる事業については、債務負担行為により全体事業費等をお示しし、年度ごとに事業を進めてまいりました。
今後につきましても、多額の経費を要し、複数年度に及ぶ事業につきましては、継続費の活用も含め、適正な予算措置について検討していきたいと考えております。
また、工事の発注につきましては、市内業者への優先発注を基本としており、今後も市内業者への優先発注を基本方針として、分割できるものは分割し、工事発注を行ってまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
私は、継続費は金額の面でも計画性、高い透明度、透明性にすぐれた手法だと思っておりますので、しっかりと検討をしていただきたいと思います。
質問７に入らせていただきます。
今回の質問の大項目にあるように、地元企業の育成、支援の本気度についてとなると米原市商工会と連携をとり、具体的な意見交換をされてはと思います。目指す着地点が大きく離れてはいないと思いますので、意見交換によってよりよい改善点も見出せるのではないかと思うのですが、７点目として伺います。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告７点目の商工会との連携についての御質問にお答えします。
市では、地元企業が安定した経営基盤を確立し、事業を持続して発展できるよう、商工会の意欲的な取り組みに対し支援するとともに、定期的な意見交換の場に参加させていただいております。
また、地方創生の取り組みを進める上においても、地元の企業が元気になっていただくことが米原市のにぎわいや活力づくりに欠かせないものと考えており、今後も商工会との連携を密にしながら地元企業の発展に向けた具体の取り組みを推進していくことが重要と考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
商工会は地元企業で運営をされておりますので、企業の発展には重要なことだと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。
質問８点目に入ります。
今回の質問では、工事面に偏ってしまった面はありますが、市内で身近な場所での買い物や修理していただけるお店の存在は貴重であります。市役所には米原市が誕生して以来ずっと商工観光課として商工を課名にしてきた組織がございます。米原市の商工振興策の議論は余り活発ではなかったように思います。
そこで、市の商工振興策の現状と今後の取り組み内容を伺います
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告８点目の商工振興策の現状と今後の取り組みについてお答えします。
地元商工業は地域経済の基盤であり、市民にとって最も身近な就業の場、買い物等の生活を支える場であると同時に、地域の活力の源であることから、市は、そのための環境整備や経営支援に取り組む必要があるものと認識しております。
これまで、インターネットを活用した、米原市特選品市場オリテ米原を立ち上げ、ふるさと納税と連携して積極展開するなど、全国に先駆けて市内の産品のすばらしさを広く伝え、顧客と需要の拡大を図るシティセールスにも取り組んでまいりました。
引き続き、地元商工業が活力と強い競争力を備え、さらに発展いただけるよう、商工会とも連携を図りながら、その振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
再質問いたします。
市内の業者が近隣の市役所から指名を受けることなどないに等しい現実は先ほども申しました。公共工事だけとはいいませんが、地元の公共工事を地元の業者にやっていただけるにこしたことはないと思います。契約審査会もしくは幹部会議でこのことを具体的に検討し、本気で見直していただきたいと思いますが、その考えでおられるかどうかを伺いたいと思います。この質問については、契約審査会のトップである副市長に願いたいというふうに思います。
○議長（鍔田明）
岡田副市長。
○副市長（岡田英基）
本市の工事発注の基本は、これまでから市内業者への優先発注を基本としており、私も市が発注するものにつきましては、市内の事業者が受注されることが第一であるというふうに考えております。
契約審査会では、市内で発注可能なものにつきましては、市内業者が入札に参加できるよう考えており、市内事業者でない場合には、その理由について確認をしながら事務を進めているところでございます。
現在、さまざまな団体からの要望なども踏まえ、制度などの見直しも行っておりまして、具体的な内容について今後は整理をしてまいりたいというふうに考えております。
地域経済の振興と発展のためには、市内事業者の育成は必要不可欠であり、今後も市内事業者への優先発注を基本方針としまして、入札への市内事業者参加に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
松宮議員。
○１８番（
松宮信幸議員）
ありがとうございました。市内の業者、企業とともに地域経済の発展と育成をお願いをしたところでございます。また、市と市内の業者が発展するように、しっかりとした位置づけを持ってしていただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鍔田明）
これをもって、
松宮信幸議員の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開は１１時５分といたします。
午前１０時５５分 休憩
午前１１時０５分 再開
○議長（鍔田明）
次に、１３番 中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
１３番、中川松雄、議長のお許しが出ましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。
昨日の２１号台風による米原市内において各地でいろんな被害が出ました。被害に遭われた皆様には、心からお見舞い申し上げます。
１項目め、高齢者・若年性認知症サポートについて。
高齢化社会はまだまだ続き、支援の範囲は広がり、特に認知症の対応は難しい状況にあります。市の支援、地域の支援、この大切さ、認知症・障害者に優しい社会をつくる、少しでも前に進むことを願いまして、質問をさせていただきます。
認知症は高齢者になってからはほとんどですが、若年性では６５歳未満で発症する方、認知症は記憶や判断力が低下し、症状で脳が萎縮するアルツハイマーなど原因はさまざまです。また、若年性は症状が軽く、一緒にいても認知症とわからず、高齢者に比べて支援の取り組みがおくれています。
高齢者・若年性認知症が発症してもできることは多く、仕事を続けている人もおられます。社会・地域がどうサポートすることができるか、仕組み、取り組みづくりが重要で、周囲の人たちも正しい知識を持つことが必要だと思います。また、認知症、若年性の症状に対し、正しい知識と取り組みにより軽くし、おくらせることができます。若年性認知症の原因の一つである生活習慣病、食事も規則正しくする予防も軽くする要因だと思います。
以上のことから、いきいき高齢者プランまいばら、第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画より質問をさせていただきます。
一つ目、米原市内においての高齢者・若年性認知症の方はそれぞれ何人おられるか伺います。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
１３番 中川松雄議員の高齢者・若年性認知症サポートについての御質問のうち、高齢者・若年性認知症の方の人数についてお答えをいたします。
介護保険の認定を受けている６５歳以上の方のうち、たびたび道に迷う、買い物や事務、金銭管理など、それまでできたことにミスが目立つといった日常生活に支障を来している状態の方など、認知症と捉えられる高齢者の方は、平成３０年４月１日現在、１，４４３人です。
また、介護保険の認定を受けている方の中で６５歳未満の若年性認知症の診断を受けている方は３人です。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
高齢者の１，４４３人はわかりましたが、若年性の６５歳以下の認知症の方が３人と、介護保険の認定を受けておられる方が３人ということなんですが、少ないんですが、認定を受けていないという人がおられるんか、それとも米原市の若年性認知症の方が少ないのか、どちらかがちょっとその辺がわかればお願いいたします。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えをさせていただきます。
国の若年性認知症の実態調査の結果からは、若年性認知症の有病率と言われる１８歳から６４歳人口における１０万人当たり４７．６人と推計をされております。米原市の人口で換算しますと、若年性認知症の人数は推計で１０．４人というふうになってまいります。ただ一方で、平成２８年度に県が実施しました県内の医療機関への調査では、米原市で若年性認知症の診断を受けている方は３人という結果になっております。
医療の情報がなかなか把握しにくいということもあり、若年性の認知症の人が少ないのか、もしくは診断を受けていないのかと言われると、その点についてはなかなか特定が難しい現状であるというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
３人ということなんですが、国の統計から１０．４人ということなんですが、米原市は少ないと見て、一応皆さん取り組んでおられます生活習慣病の対策とかいろいろ、皆さんが政策をやっておられます。その結果が、成果が出ていると私は評価させていただきます。
次に、２問目に移らせていただきます。
米原市においては、いきいき高齢者プランまいばらで認知症ケアパス、高齢者暮らしの便利帳とありますが、これはどのようなもので、この便利帳はどのように配布されているかお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告２点目の高齢者暮しの便利帳についてのお答えをいたします。
これは認知症と診断されたとき、今後の生活がどうなるのか、本人や家族はとても不安になられます。そこで、不安の解消に少しでも役立つよう認知症ケアパス、高齢者暮しの便利帳を作成させていただいております。
これは、認知症の進行に合わせて、どのようなサービスや支援が利用できるのかなどの情報をまとめたものでございます。
介護する家族や支援者を初め、ケアマネージャ−や民生委員さんにも配付をし、支援や相談に活用いただけるよう普及に努めているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
私もこの高齢者暮らしの便利帳を見させていただいて、中を読ませていただいたんですが、高齢者の暮らしの便利帳、内容的にも大変よいもので、まだ米原市内には知らない人が多いと思います。これ案外若者にも参考になると思います。また本人、家族はもとより、全戸配布の考えはないか、お伺いしたいんですが。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
この高齢者暮らしの便利帳は平成２７年度に策定をさせてもらっておりますが、先ほども申し上げましたとおり、認知症の進行に合わせてどのようなサービスや支援が利用できるかなどの情報をまとめた冊子でございます。それゆえに、対象がある面限定されております。現在のところは必要な方に直接説明し手渡すことで、全戸配布は予定しておりませんが、本人や家族がみずから状態を把握し、必要なサービス等も最新の情報を収集できるものに改良していく必要もあると考えますので、やはり市民の方に広く周知啓発できるよう、ウエブサイト等での掲載など、内容の見直し等も含めまして、今後、検討をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
ちょっともう一つ質問の中で、これ何年ごろに発行されたかというのは、全戸配布されていないということはまだ年数が浅いんかなと思うんですが、その辺は何年ごろですか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
今ほどもちょっと申し上げましたが、平成２７年度に作成をさせていただいているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
まだ２年少しですが、先ほど私が申しましたように、若者、いつ若年性認知症が発症するかわかりません。そのためにも、やはり若者にもこういうふうなことを見ていただいて、読んでいたいだて、参考になると思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
次、３問目なんですが、国の認知症施策の推進の総合戦略として、新オレンジプランの中で認知症初期集中支援チームの設置が掲げられていますが、米原市において認知症初期集中支援チームは平成２６年度にモデル事業として取り組まれ、平成２８年度から事業本格実施をされていますが、この認知症初期集中支援チームの事業内容についてお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告３点目の認知症初期集中支援チームの事業内容についてお答えをします。
大きく分けて、普及啓発推進事業と初期集中支援事業の二つがございます。
まず、普及啓発につきましては、認知症に対するかかわりがより適切なものとなるように、認知症サポーターの養成講座での普及啓発や介護保険サービス事業所等への支援を行っている事業内容でございます。
また、認知症初期集中支援事業は、認知症が疑われる人やその家族を訪問し、どのような支援が適しているか、専門的視点をもって見立てを行いまして、認知症サポート医である専門の医師と連携をし、初期の段階から必要な医療や介護サービスにつなぐ役割を担っているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
今の答弁の中で、介護保険サービス事業所への支援とはどのような支援をされているのか、市からの支援ですね、お伺いします。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えいたします。
介護保険サービス事業所への支援についてでございますが、認知機能低下に伴って生じます日常生活の支障となる行動や発言、例えば介助員の声かけに応じてくれないとか、職員に暴言を吐くといったことに対しまして、認知症の重症度や病気等の個人の背景に応じまして、認知症の方との向き合い方や生活環境をどうやって改善したほうがいいかとか、そういった助言等を行うなどの支援を行っているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
初期のサポートによって支援を行うと、また症状を軽く普通の生活ができるようにすると。そのためにはいろんな施策もいろんな援助も必要だと思いますので、これからよろしくお願い申し上げます。
次、４問目なんですが、認知症初期集中支援チームには、平成２６年度でモデル事業、そして実施、２８年度から本格、この４年間でどれだけの成果があったか。また、実施されて成果を上げられたか伺います。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告４点目の認知症初期集中支援チームの効果と評価についてお答えをします。
認知症初期集中支援チームの活動の中で、出前講座等を活用し、暮らしの中での少しの変化への気づきや気になる段階で支援チームに相談する、また、関係機関へつなぐことの重要性を強く啓発、周知してきたところでございます。
その結果、平成２７年度、支援チームの設置当初の訪問延べ件数は１４６件でございましたが、平成２９年度には２３９件に増加しました。これは、ささいなことでも相談できる支援チームの存在が周知されてきた結果であり、また相談の中でも認知症の初期段階での相談がふえまして、早期対応につながっていると評価しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
平成２７年度には訪問が１４６件、２９年度には２３９件と伸びております。ある程度効果があったように思います。この件数の中で、家庭、本人、周りの人の例えば反応とか、評価はどのように言われているか、わかればお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えしたいと思います。
認知症初期集中支援チームがかかわったケースの約９割の方が、在宅生活を現在もやはり継続されています。家族介護されている方からは、頼りにされているチームでございますし、喜ばれているというような状況でございます。
日常生活課題が複雑化するまでに、早期に相談してくださる人が、先ほども申しましたが増加し、在宅サービスや地域の方々の支えにより症状の著しい悪化が予防できているというふうに考えますし、そういうことがゆえに、在宅生活を継続することができているというように評価をしている次第でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
認知症初期集中支援チーム、件数は伸びておりますが、充実した本人や家族の手助けに少しでもなるよう、今後、支援チームのスキルアップを少しでも行っていただいて、今後も支援をしていただきたいなと思います。
５問目、いきいき高齢者プランまいばら、第７期介護保険事業計画において、アンケートで、在宅で過ごし方の介護サービスの利用状況として通所介護、いわゆるデイサービスが５０％と高く、これに認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、通所型サービスで通所サービスで６９．４％、約７割の方が通所系サービスを利用されていることになります。
そこで質問ですが、認知症の方の、若年性認知症の方は通所サービスを何％ぐらいか、何人ぐらい利用されているか伺います。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告５点目の認知症の方の通所系サービスの利用状況についてお答えをします。
介護保険の認定を受けられている中で認知症と捉えられる６５歳以上の方は、先ほど申し上げましたが１，４４３人ですが、そのうち、在宅で過ごされている方は、１，１３３人でございます。
通所介護や認知症対応型通所介護などの通所系サービスを利用されている認知症の方は、そのうち７７８人で、在宅で過ごされている認知症の方の６８．７％が利用されているというような状況になっております。
６５歳未満の若年性認知症の方で通所系サービスを利用されている方は、３人のうち２人で６６．７％となっております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
通所系のサービスの中で１，４４３人中在宅が１，１３３人、うち７７８人が受けておられると、６８％ですね。この中で若年性認知症、先ほども３人とお答えいただいて、この３人の中で２人は通っておられると。この２人の改善なり現状維持なり、または改善されて仕事なんかされたんかなという、ちょっと疑問に思うんですが、この辺を伺います。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えをさせていただきます。
認知症につきましては、残念ながら病気の特性もございまして、改善はなかなか難しいものと考えております。現在は、医療や介護保険サービスにより病気の進行をおくらせるよう努められており、仕事等はされていない状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
認知症初期集中支援チームと認知症サポート医療の連携により、未然に初期段階によって維持していただくよう、役割を担っていただけるようお願い申し上げます。
質問６に移らせていただきます。
国、市の施策において取り組まれている認知症地域支援推進員ですが、地域包括支援センターの職員が研修を受講され、平成２８年は６人となっておりますが、その後の研修または受講は、また今も継続されているか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告６点目の認知症地域支援推進員についてお答えをします。
認知症地域支援推進員とは、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぎ、認知症の人や家族へ効果的な支援を行う専門職のことでございます。
本市においては、地域包括支援センターに配置する職員が受講しております。
職員は、研修を継続的に受講しており、平成２９年度は１人受講し、現在、受講修了者は７人となっております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
平成２９年度の受講者は１人と伺ったんですが、なぜ１人なのか。必要がなかったのか、そのわけをお聞きしたいのと、また、継続は今後予定されているのか、その辺もお聞きいたします。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えをします。
国の認知症施策推進の総合戦略である新オレンジプランの目標では、平成３０年度から全ての市町村に１人の配置というふうになっております。米原市では既に７人の関係職員が受講しておりますが、職員の異動等もあり、昨年度につきましては１人というような受講状況でございました。
今後も人材の育成として、平成３０年度もこの研修については１人受講をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
この地域の支援推進員ですが、一番大切なことですので、今後も継続してやっていただきたいなと思います。
次、質問７ですが、今、部長からも回答の中でありました、新オレンジプランの柱である認知症への理解を深めるため、普及、啓発の推進について、市においては地域の高齢者福祉、認知症、若年性認知症の現状を学ぶ講座等の開催は、高齢者認知症の人に対して援助、充実、相談、関係機関の強化充実に大きく左右されます。
そこで質問ですが、若年性認知症においても認知症サポート養成講座で、啓発活動で小中学校において認知症サポート講座を行っておられ、平成２８年度、キッズサポートは３５７人とありますが、講座を行って２９年度に、その後調査等どのような成果があったか伺います。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告７点目の認知症への理解の普及、啓発推進のうち、小中学生の認知症サポーター養成講座の成果についてお答えします。
この講座は、市内の小中学生が認知症を理解し、かかわり方を学ぶことで、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になっていただくことを目的に行っています。
講座を受講した小中学生からは、認知症は病気であることがわかったとか、相手が失敗をしても責めたりせず、優しくしようと思ったという感想が寄せられています。
また、講座を受講した小学生が、忘れてしまうから優しくしてあげないといけないと家族に話しかけたことがきっかけで、家族の対応が変わり、認知症の状態も安定し、家族関係も改善されたという事例も伺っているところでございます。
このように、相手の気持ちを思いやる子供たちがふえていることが、一つの成果であると考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
講座を受講した小学生の対応が家族を変えたと、大変よい話を聞いて、少し成果があったと感動いたしております。今後もキッズサポートを継続し、１人でも多くの子供たちに広めていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
７の２番目の質問なんですが、認知症への理解を深めるために普及、啓発、推進として自治会、住民への出前講座、キャラバン・メイトの学習会、認知症サポートへの養成講座において、これまで参加者は４，５１２人と多く、企業においてもサポーター養成講座を開いておられます。今までのその手応えとか反応、成果はあるかお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告７点目の認知症への理解の普及、啓発推進のうち、企業における認知症サポーター養成講座の成果等についてお答えをします。
平成２７年度から市内金融機関など、民間企業、延べ１４事業所に対して養成講座を実施してまいりました。
講座受講後に、業務の中で窓口対応や買い物の支払いのときに、気になった方の御家族等に、市の相談窓口を御紹介いただき、相談や介護サービスにつながったという事例がございます。
認知症を正しく理解し、見守り意識が向上したことは、この講座の成果と考えておるところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
職員、自治会、住民、小学生のみならず企業のサポーター養成講座、社会全体でサポートできるよう、社会づくりの第一歩だと思っております。今後ももっと広く、また何回も啓発活動、よろしくお願い申し上げます。
質問７の３番ですが、認知症ということで、介護サービスの専門職のみならず地域ボランティアの方やシルバー人材センターの会員の方等に受講の呼びかけなどはされていますか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告７点目の認知症への理解の普及、啓発推進のうち、認知症サポーター養成講座受講の呼びかけについてお答えをします。
サロンやお茶の間事業等においてボランティア活動をされている方は、関心も高く講座を積極的に開講いただいております。
認知症になっても地域で行われているサロンやお茶の間への参加が継続でき、見守りなど支え合える地域づくりのため、講座を開催していただけるよう働きかけ、地域や団体等の集まりに積極的に出向くなど、認知症サポーター養成に取り組んでまいりたいと思っております。
このような取り組みが、認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けることができる地域共生社会の推進につながるものと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
認知症になっても地域で行われるサロンやお茶の間事業の参加ができる、見守りながら支える地域、一番大切なのは地域の人たちへの理解、共助、誰もが今後直面することで認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けられるような社会に、人づくりに取り組んでいただきたいなと思います。
次、質問８なんですが、高齢化率はますます高くなり、認知症以外にもひとり暮らし、高齢者老老介護の
家庭など、支援を必要としている人が多くなり、そのようなときこそ地域社会、シルバーサポーターさんの活躍が期待されます。社会全体で認知症、若年性認知症の人に優しい社会をつくりには何が必要かと大きな問題でもあります。
そこで質問ですが、本市にとっては認知症の人に優しい地域をつくるために、今後どのように対応されるか伺います。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告８点目の認知症に優しい地域づくりのための今後の対応についてお答えをします。
今後も、昨年度策定しました、いきいき高齢者プランまいばら、第７期介護保険事業計画に掲げておりますように、市民に対して予防的視点で認知症の発症予防や早期診断・早期対応のための啓発等の施策の推進に取り組んでまいります。
そして、医療、看護、介護等の関係者の専門性の向上、家族介護者への支援や地域の支え合いの施策を推進することで、たとえ認知症になっても人としての尊厳が保たれ、安心して暮らせる地域づくりの推進につながると考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
再問なんですが、第７期介護保険事業計画に掲げられています予防的視点はわかりましたが、医療、看護、介護の関係者の専門性の向上とは講座、研修以外に、ほかに何が支え合いの施策なのか、やっておられるか伺います。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
専門性、関係者の専門性の向上についての施策についての御質問にお答えしたいと思います。
講座や研修で得た知識を基礎にしまして、対象者に対してよりよいケアにつなげるために、医師、看護師、リハビリ専門職、また介護職などの多職種で集まり、情報共有や事例検討を行っております。
そうした事例検討の内容等を踏まえ、各専門職が実践評価を繰り返すことで、認知症の進行をおくらせ、認知症の方が地域で安心して暮らせることを目指しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
ありがとうございます。学習会、講座を開くだけで、その後の経過、成果等の調査をし、絵に描いた餅にならないように、今後、周囲の人たちに正しい知識を持っていただき、認知症、若年性及び障害者への壁のない社会、自治会や企業などに障害者への社会的バリアを取り除くための合理的配慮を求める障害者差別解消法が施行されている中で、現時点では本当にうまく活用されているのか疑問視されます。壁のない社会をつくる、いま一度考えるべきではないでしょうか。難しい問題はあると思いますが、地道な施策、きめ細かな対応をお願いいたします。
次に、２項目めのプロポーザルについて。これは主に業務先や建築物の設計者を選定する際に複数の者に目的物に対する企画を提案していただき、その中からすぐれた提案を行ったものに選定する意味を、要するに企画提案、以上から質問させていただきます。
１つ目、１つ目と２問目がちょっと同じ質問になったんですが、平成２８年、２９年度にそれぞれプロポーザルにおいて、事業はどれぐらいあったか。また金額の大小にかかわらず全てお伺いいたします。また、その中で随意契約は何件ぐらいあったかお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
２点目のプロポーザルについての御質問のうち、通告１点目と、今ほど２点目も御質問いただいたと理解しておりますので、平成２８年度、平成２９年度のプロポーザル方式により実施した業務の数についてと、及び随意契約の数についてお答えをさせていただきます。
市では、行政計画等の調査及び立案業務、または、イベント企画等の業務など、専門性や企画力など価格以外の要素を含めて総合的に判断する必要がある業務につきましては、米原市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインに基づき、受託候補者を特定しています。その数は、平成２８年度、平成２９年度ともにそれぞれ１１件で、合計２２件であり、また、プロポーザル自体が随意契約の手法の一つであることから、全てが随意契約となります。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
ありがとうございます。３問目なんですが、この多くの随意契約されている中で、私、事前に資料をいただいた中で、例としてですが、米原市に移住され活動されている方の事業、業務の審査は書類提出において次年度も随意契約になっていると思いますが、あれはどのような判定基準で採択されたか伺いたいのと、また、これちょっと続きなんですが、ちょっと方向性が違うんですが、例えば米原市において各種団体、自治体が活動するために、地域創造会議に予算の申請をするとき、計画予算、効果等でプレゼンテーションをし、地域創造会議審査委員８名から１０名によって内容を判定され、ゼロまたは２分の１か３分の２と予算づけされ、次年度においても計画予算、効果プラス成果を報告プレゼンテーションをし判定されます。
このように規定に従って審査されていきますが、プロポーザルにおいては書類提出プラスプレゼンテーション等を開催し、透明性、公平性をもって選定する方法がとれないか、この２点をお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中
政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
まず、通告３点目のこの随意契約の判定基準につきましてのお答えをさせていただきます。
御質問いただきました随意契約につきましては、多分大都市圏のプロモーション活動業務委託のことだと思われますけども、この業務につきましては、御質問の大項目でありますこのプロポーザル方式によるものではございません。首都圏でのこのプロモーション活動業務として、１者による随意契約を行ったものでございます。
市では、平成２７年度に策定をいたしましたシティセールスプランと、まち・ひと・しごと米原創生総合戦略に掲げます本市の新しい人の流れを創出するため、情報発信とあわせて、この大都市圏で直接プロモーションを行う手法を模索しておりました。そうした中、東京目黒にあるホテル雅叙園東京の企画担当者の方が、米原市の自然をテーマとした切り絵の作品に魅了されたことがきっかけとなりまして、当ホテルの企画展において、展示によるプロモーションの御提案があったことから実現したものでございます。
市としましても、イベント開催期間約２カ月で８万人を超える多くの来場者がある企画展へ参加のお声かけをいただきましたことは大変光栄であり、メディアへの露出も多く、市の魅力をＰＲできる絶好の機会と捉えまして、首都圏でのプロモーションとして、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号のその性質または目的が競争入札に適さないもの、及び米原市契約規則第２４条第２項第２号、契約の目的が代替性のないものに該当するものとして、随意契約により、事業を実施したものでございまして、契約上、何ら問題はないものでございます。
また、この事業は、国の地方創生推進交付金を活用しまして、女性、若者などターゲットを明確にして、各種メディアやインターネットなど、さまざまなツールを組み合わせて効果的に情報発信するとともに、首都圏におきまして情報発信することで、米原の認知度を高め、本市への興味を喚起し、来訪につながる地方創生の取り組みの一つとして実施をさせていただいたものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告３点目のうちの後半のほうで御質問いただいております書類提出プラスプレゼンテーションの開催についてお答えをさせていただきます。
ただ、随意契約でということで限らせていただいてお答えをさせていただきます。
地方公共団体が行う入札契約には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約があります。そのうち、随意契約の中に、今回御質問いただいておりますプロポーザル方式があります。今後も、どの方式が適しているのか、その都度判断をしまして、プロポーザル方式を採用する場合には、ガイドラインに基づき適正に執行してまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
確かにプロモーション計画で事業の名前が少し違うんですが、大きな視点で受託者の報告で事業内容が少し違うとか、開催地より例えば依頼があったとか、その辺も慎重な審査が必要かなと私は思うんですが、市民の大切な税金であり、市民にわかりやすく透明性を持って受託者の選定、しっかりした業務内容であってほしいものです。今後、受託者にはなるべくなら書面、プレゼンテーション、いろいろ規制もあると思いますが、納得のいく不公平なく透明性を持ってお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
３項目め、最後になりました。質問ですが、市職員の不祥事についてですが、昨年から今年度にかけ職員の不祥事が続き、昨年のいぶき認定こども園の件に対し、市長初め関係職員が処分され、また全職員に対しコンプライアンス行動指針の決定、推進会議も組織され、庁舎
内、この行動指針を徹底されましたが、まだ報告の中で周知徹底されたなかったと報告を受けました。
今年度に入り、市の幹部職員による不祥事、コンプライアンス行動指針を推進する中においての事件、市にとって大変重く重大なことだと思います。約３カ月前に市長に見解をお聞きいたしましたが、警察の捜査が終わっていないということで、あれから約３カ月から４カ月たち、その後どのような進展か、経過か。また、市の幹部の不祥事は市民にとって信用失墜で大きく重大であり、再度市長にこの見解を伺います。
○議長（鍔田明）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
市職員の不祥事についてお答えをいたします。
市の元幹部職員による不祥事の経過につきましては、４月１０日に公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕され、その後、官製談合防止法違反、加重収賄及びあっせん収賄の容疑と、４度の逮捕と起訴となりました。
これら、元幹部職員が起こしました不祥事により、議員の皆様を初め、市民の皆様の信頼を著しく失墜させてしまいましたことに対して、この場をおかりしまして、改めて心からおわびを申し上げます。
また、６月定例会以降の主な経過といたしましては、７月３０日に第２回の公判が開かれ、懲役３年追徴金４０万円が求刑され、結審となりました。
判決は９月２０日の予定です。
市といたしましては、一連の不祥事を検証し、発注事務に対する守秘義務及び綱紀の保持を徹底するとともに、公共工事の発注に対する市民の信頼を回復するために、米原市発注者綱紀保持規程を新たに策定をいたしました。また、７月１２日には、本規程の共通理解を図ることや、発注者としての綱紀保持意識を高めることを目的に、全職員を対象とした研修会も開催をいたしました。
今後は、裁判の判決に基づいて、元幹部職員を厳正に処分するとともに、任命権者である、私市長としましても、この定例会会期中におきまして、市長給与の減額条例を追加提案させていただき、その責任の一端を果たしたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
中川議員。
○１３番（中川松雄議員）
ありがとうございます。今回の質問は、地域、市民からその後進展、経過を私に聞かれて、何人かに聞かれたんですが、聞いておきます。言うだけでちょっと中身はわからなかったもんで、今回の市長への見解を求めました。
市民は今回の事件に関して大きな関心を持っておられます。いずれは市民に対し説明責任があると思います。今後ともよろしくお願い申し上げまして、以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（鍔田明）
これをもって、中川松雄議員の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開は午後１時からといたします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（鍔田明）
休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、４番 田中眞示議員。
○４番（田中眞示議員）
４番議員、田中眞示です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問を行います。
昨日の台風は、長岡の記念物の大イチョウの枝が折れる、社務所が潰れるというような、非常な大惨事になりました。今、地域の自主防衛隊が一生懸命その処理に当たっております。
まず、先日、家族で親しくしている大津市在住の後輩が無事定年退職を迎えました。お祝いの一席を設け、親しく懇親をしました。後輩が開口一番、米原市って大変やね、職員不祥事は続くし、竜巻は来るし、高齢化、空き家問題など、市民のモチベーションも上がらないのではないかと。竜巻については、突発的に局地的な被害を受けられた住民の皆さんが、今も復旧作業に忙しくされている旨の説明をしました。
一方、市の職員不祥事、幹部職員の不祥事は、モラルの低下、コンプライアンス遵守の意識の欠如と業務の専業化による管理・監視体制の不備など、大きな原因との残念な話題からのスタートでした。
また、大津地域でも空き家が増加し、管理不十分な状況で周辺住民が困っているとの話も出ました。
空き家対策については、平成２６年に国が空家等対策の推進に係る特別法を公布され、翌年５月には完全施行されました。これにより、空き家等に対する対策を適切に講ずる責務が市町村に位置づけられました。米原市は、米原市空家等対策計画を策定され、基本理念に空き家にしない、空き家等の発生予防、させない、空き家及び跡地の利用、ほっとかない、空き家等の適正管理、これを地域ぐるみの施策を推進していく方向で方向性を示されました。第２回の市議会一般質問では、毎年各自治会に対し、空き家に関するアンケート調査を実施しており、平成２９年度の特定空家等に該当する可能性がある危険な軒数は８３戸、なお、市全体の空き家数は７３０戸であり、全体の１割程度が特定空家に該当する可能性がある危険な空き家等であると認識しているとの答弁でした。
ここで、通告１点目の平成３０年度空き家に関するアンケート調査後の集約結果について伺います。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
４番 田中眞示議員の総合的空家対策事業についてのうち、通告１点目の空き家に関するアンケートの集約結果についてお答えいたします。
市では、毎年、全自治会に依頼して空き家等に関するアンケート調査を実施しており、今年度の調査結果では、市内全体の空き家数は８３６戸となっており、昨年から１０６戸の増加となっています。また、特定空家等に該当する可能性がある危険な空き家等の数は９７戸となっており、昨年度と比較して１４戸増加している状況であり、市内の空き家等は年々増加している状況です。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
今年度の調査結果では、空き家等の総数が８３６戸、昨年から１０６戸の大幅な増加となっていることを確認しました。
再問します。
自治会アンケート調査の回答数と空き家数は、また地域別の内訳、年度ごとの空き家等の推移について伺います。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
それでは、再問につきましてお答えいたします。
まず、自治会からの回答数は１０７自治会中８６自治会が回答をしていただいております。回答率につきましては、８０．４％というふうになってございます。
地域別では、米原地域では７２％、山東地域では７８．４％、伊吹地域では８５．７％、近江地域では８７．５％というふうになっております。
回答率につきましては、平成２９年度の８６％から若干減少しているような状況でございます。
また、空き家数につきましては、全体で推移を述べさせていただきますと、平成２６年度は７６７戸、平成２８年度８０７戸、平成２９年度、昨年度は７３０戸、本年平成３０年度は８３６戸の状況となってございます。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
前年の回答率が８６％、３０年度の自治会回答率が８０．４％に減少している残念な結果です。何か手法に問題があるのではないかと思います。
再問します。
前年度の反省点、各自治会への空き家に関するアンケート調査、調査依頼に対して回答率が低いということで、平成３０年度米原市自治会連絡協議会総会、４月２８日において、市の重点取り組み説明として空き家対策の取り組み広報を実施されていると思いますが、その取り組みの成果について伺います。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
再問につきまして、お答えをさせていただきます。
自治会からの回答率につきましては、再依頼もさせていただいているところでございます。しかしながら、自治会におきまして、全て協力を得られたというような状況ではございませんでした。しかしながら、自治会連絡協議会で市の取り組みを説明させていただいたことで、自分の自治会でも空き家が問題になっているということで相談したいといった連絡をいただけた自治会長様もございますので、今後も継続してそういった場所を活用しながら、周知を図っていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
平成２６年度から米原市が取り組まれている自治会長中心の空き家数の実態、実情把握方法には、全自治会の約８割の回答しか得られず、米原市の空き家等の掌握制度の向上を図る管理体制が必要と考えます。
そこで、通告２点目の平成３０年度アンケート実施後の米原市内の空き家数の実態把握手法の問題点について伺います。調査後の改善、反映はどう生かされていくのか、お尋ねします。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
通告２点目の、空き家等の実態把握手法の問題点についてお答えいたします。
本アンケート調査について、自治会長様へ戸数についての調査などを依頼しておりますが、具体的な空き家の場所については明示されておりません。
そのため、次回の調査からは空き家等の位置情報についても報告を求め、集落ごとの地図に落とし込み、毎年更新する形でデータ化し、継続したより正確な実態把握に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
再問します。
全自治会からの回答が得られない要因は検討されたのか伺います。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
再問にお答えをいたします。
未回答自治会への再依頼も現在しているところですが、なかなか回答が得られないというような状況です。回答がない要因の一つとして、地域
内において今のところ大きな課題に上がっていないことなどが理由の一つかというふうに考えております。今後も空き家対策の必要性について丁寧に説明する中で、自治会の協力が得られるよう、進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
回答のない自治会への個別フォローに努め、米原市全域での空き家等の把握を図っていただきたいと思います。
次に、米原市空家等対策協議会の審議を経て、特定空家等に認定された長岡１６９６番地の２、１戸の略式代執行を計画され、６月２０日に公示されました。公示後、２カ月を経過しています。台風襲来時期までに執行するとの前回の答弁でしたが、具体的な除却日は決定したのかお伺いします。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
通告３点目の、特定空家等除却事業のスケジュールについてお答えをいたします。
長岡地先の特定空家等については、先月３０日の入札により請負業者が決定をいたしました。工期は１０月３１日までで、早期に業者及び関係機関との協議を行い略式代執行開始日を決定してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
再問します。
約２カ月はおくれて、昨日の台風も相当強烈な台風でした。この間、当該空き家のパトロール等は実施されましたか。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
台風の前後において確認をさせていただいているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
早期の略式代執行により、通勤・通学者、地域住民の安全確保を図って、空き家等に対する対策を適切に講ずる市の責務を果たしていただきたいと思います。
全国では平成２９年１０月現在、３８市区町村が既に略式代執行、４７件の実績があります。県下では、東近江市が２８年、２９年に各１件の略式代執行の実績があります。
これを踏まえ、再問します。
米原市空家等対策協議会の意見では、今回の米原市が実施する特定空家等の除却に伴い、市が除却してくれるというモラルハザードを起こさないための市民への説明が必要である特例中の特例との意見が出されています。先日、９月２日にはタイミングよく市の取り組みが中日新聞に報道はされました。モラルハザードを起こさないための市民への説明をどのように進められるのか、現状の方針について所見を伺います。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
再問にお答えをいたします。
再問の中でいただきました、モラルハザードの抑制についてですが、空き家等の管理は所有者が責任を持って行うことが大原則でございます。今回の事例については、所有者が不存在の状態であることに加え、駅前の物件であり、周辺住民への悪影響が大きいことから、例外的に実施をするものでございます。
市民の皆様に対しても、各種媒体を通じて丁寧に説明を行っていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
先日、発行された長浜市の広報９月１日号では、特集として空き家について考えるが掲載され、空き家バンクの紹介もされていました。大いに参考になる市民の皆さんへの取り組み情報発信だと考えております。他の特定空家等についても、所有者に対し、順次、法に基づいた手法等を実施していくとともに、特定空家等を防止するための補助金制度についてもＰＲに努めていただきたいと思います。
そこで、通告４点目の特定空家等除却促進補助金、地域連携型・通常型の実績について伺います。申し込み、協議中等も含めて現状の実績について伺います。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
通告４点目の、特定空家等除却促進補助金の実績についてお答えします。
当該補助金は特定空家等に限定した、市民の安心かつ安全な生活環境の確保を目的に所有者みずからが除却するための補助金として、本年６月に創設いたしました。創設以後、当該補助金の申請はありませんが、現在、周辺に環境上、影響を与える特定空家等を除却するため、所有者と自治会が協力し申請の準備をされている案件が２件あります。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
次に、特定空家除却計画を立てられていると思いますが、通告５点目の特定空家除却計画の３１年、３２年の計画について伺います。どのように計画準備が進められているか伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
通告５点目の、特定空家等除却計画についてお答えいたします。
空き家等はあくまで所有者自身の責任において除却していただくのが大原則です。しかしながら、さまざまな事情により所有者がいない空き家等が存在しており、そういった空き家等の中でも、特に周辺住民への悪影響が大きい特定空家等については、市が直接、略式代執行という形で除却を進めていく必要があります。
今年度、１件を実施後、次年度については、現時点では１件の特定空家等の略式代執行を検討しているところです。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
市の取り組みとして空き家の活用を図るため、空き家
総合相談窓口、空き家バンク、まいばら空き家対策研究会を平成２６年に立ち上げられて取り組まれています。
通告６点目のまいばら空き家対策研究会、空き家バンクへの現在の登録件数と成約状況について伺います。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
通告６点目の、空き家バンクへの登録件数と成約状況についてお答えします。
平成３０年８月末時点の空き家バンク登録件数は４３件、４月以降の成約見込み件数は７件となっております。
なお、空き家バンク開設以降では、５１件が成約しており、県内でも非常に多い成約件数となっています。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
再問します。
ウエブサイト、恋する空き家プロジェクト、そのほかのイベントでＰＲ活動の成果として、空き家バンクへの移住希望者登録があると思います。現在の登録者数について伺います。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
再問につきまして、お答えをいたします。
８月末現在の空き家バンクへの移住希望者登録数は、７９件となっております。
ちなみに、平成３０年度の新規登録者数は３２件で、例年と比較して多い状況というふうになってございます。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
再問します。
現在の空き家バンクへの登録件数が４３件、空き家バンクへの移住希望登録者数が７９人とのことですが、米原市としては移住・定住の促進事業、空き家バンクへの登録件数が伸びず、空き家バンクの移住希望者登録者に対し十分な対応ができているのか、所見を伺います。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
再問にお答えをさせていただきます。
空き家バンク登録物件数としては、４３件でございますが、空き家バンク利用希望者の方のニーズとしましては、地域の条件、間取り条件、そして駐車場の有無など多岐にわたり、それらのニーズを満たす物件の選択肢が限られているのが現状でございます。
しかしながら、空き家バンク登録物件の約半数は成約に至っているような状況もございます。したがいまして、今後、空き家所有者の皆様には登録するメリットとデメリットなどを御説明をする中で、空き家バンク登録促進を図りまして、移住希望者への多くの案内ができるようにしていきたいというふうにこう考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
もったいないことだと思います。約８０人の方が空き家バンクへの移住希望登録をされております。しかし、バンク登録が少ないため、米原市に新しく入ってこられる方が少ない。結果的には宣伝ＰＲは華々しいが定住に結びつくネタが少ないんではないかと思います。
バンク登録が１００件になれば県下でも最も多い全国レベルになるのではないかと考えます。
再問します。
びわ湖の素・米原住宅リフォーム補助金の上期末申請実績について伺います。
米原空き家対策研究会を通じての空き家リフォーム事業及びリフォーム事業、子育て世帯の個別実施実績を伺います。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
再問にお答えをいたします。
びわ湖の素・米原住宅リフォーム補助金の空き家リフォーム事業につきましては、８月末現在で申請は今のところございません。しかしながら、問い合わせの数につきましては多くいただいておりまして、実際に申請準備に入られておられる案件もあります。
当該補助金が空き家を活用した移住・定住の後押しになるものというふうにこう考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
空き家対策の取り組みは、平尾市政の重点取り組みと認識しています。しかし、自治会に対して実施する空き家に関するアンケート調査の結果から、回答率が８０％と低く、ことしは空き家数が１０６件増加をしました。この事実は大きな問題です。米原市は、空き家の現状実態把握は１００％の調査結果が基本だと考えています。
そこで、通告７点目の今後も空き家・特定空家の増加が見込まれますが、建物所有者、土地所有者への適正管理推進等の業務量増加に伴う管理体制の見直しについて、所見を伺います。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
通告７点目の、業務量増加に伴う管理体制の見直しについてお答えをいたします。
市内の空き家数は年々増加しており、それに伴い市への相談や内容も多岐にわたり、専門性が必要となる案件もあり、職員による対応も大変苦慮している現状でございます。
そのうち、利活用可能な空き家登録や移住・定住を目的とした案件については、まいばら空家対策研究会が掌握をしており、市は周辺への環境上、悪影響を与えるいわゆる空き家バンクに登録できない特定空家等について、所有者の特定などの専門部分を司法書士や行政書士等と連携をして対応をしています。
しかし、今後、ますます空き家等が増加する中で、迅速かつ丁寧に対応できる体制を確立することは重要と考えます。
特に、移住を希望される方へは、地域との連携が大変重要となることから、空き家物件への相談や情報提供、移住希望者と空き家物件及び地域住民とのマッチングなど、直接地域に入って支援していただける空き家等サポーター制度についても検討をしてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
新たに空き家等サポーターの設置を検討されているということですが、ぜひとも設置・整備をお願いしたいと思います。
再問します。
前回の一般質問で答弁を受けています検討事項について、どのように進められているか伺います。
一つ、シルバー人材センター等との連携はどのように進められているのか。
二つ、効果的な実態把握手法についての検討推進は。
三つ、関係部署の情報集約、データの一元化、データベース化の進捗は。
四つ、職員体制については、情報の共有や知識の継承など、人材育成も含め複数人での対応により適正かつ迅速な事務運営の検討は進んでいるのかお尋ねします。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
再問につきまして、お答えをいたします。
四点ばかり、今ほどいただいたわけなんですが、包括的にお答えをさせていただきたいというふうにこう思います。
さきの議会におきましては、答弁をさせていただきました、今ほどの各項目については、現在、関係機関また関係部署との協議を始めているところでございます。そしてまた、新年度において取り組む事項が多ございます。それらにつきましては、現時点から準備等を進めているというふうな状況でございます。引き続き実効性のある総合的な空き家対策に向けて、取り組みを進めてまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願いしたいというふうにこう思います。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
平成２６年に国が空き家対策の推進法にかかる特別措置法を公布され、完全施行されています。これにより、市の責務が明確になりました。米原市は、米原市空家対策計画を策定され取り組まれています。
先ほど、再問で確認しましたが、市内の空き家等は年々増加をし、市内全域の空き家を全て把握するとは現在は言えていません。再問でしました、これからの検討事項については、必ず実効性あるものにしていただきたいと思います。
広報まいばらに掲載されていましたが、５年に一度の住宅土地統計調査が１０月に実施されます。空き家の実態も明らかになるのではないかと思います。市が取り組まれている自治会へのアンケート調査のフォロー、今回提案の空き家サポーターの設置も検討していただき、業務量も増加する予想をすることに、米原市の空家対策計画の基本理念をもとに、事業を必ず進めていただきたいと思います。
次に、
防災危機管理課担当の補助金団体の補助金について、質問を始めます。
現在、米原市の安全・安心のまちづくりをつくるため活動されている、米原市交通対策協議会、伊吹・山東防犯パトロール隊、米原市防犯自治会、米原市
暴力追放住民会議が組織され、事務局機能を市民部防災管理課が担っています。
通告１点目の
防災危機管理課が担当されている補助金団体の平成２９年度の活動状況について伺います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
防災危機管理課担当補助団体の御質問のうち、通告１点目の平成２９年度の活動状況についてお答えします。
防災危機管理課が事務局を担当している補助金団体としましては、米原市交通対策協議会、米原市防犯自治会、米原市
暴力追放住民会議、伊吹・山東防犯パトロール隊があります。
まず、米原市交通対策協議会では、市内の交通安全を推進するため、交通安全運動期間中の啓発や、交通安全に関する市民大会の開催などを通じて、交通安全の普及活動を実施されました。
米原市防犯自治会では、私たちのまちを犯罪から守り、明るい地域社会を実現するため、米原安全安心なまちづくり市民大会の開催など、犯罪防止に関する啓発活動を実施されました。
米原市
暴力追放住民会議では、
暴力のない明るいまちづくりの実現に向け、のぼり旗等による啓発活動を実施されました。
最後に、伊吹・山東防犯パトロール隊では、子供の登下校時に合わせた市内の防犯パトロールや通学路での安全指導などの防犯安全活動を実施されました。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
四つの補助金団体が目的に沿って活動されていることはわかりました。中で、伊吹・山東防犯パトロール隊の総会が４月２０日に開催されています。
通告２点目の伊吹・山東防犯パトロール隊の事業予算執行内容について伺います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告２点目の伊吹・山東防犯パトロール隊の事業予算執行内容についてお答えします。
平成２９年度においては、予算額２０万円に対し執行額は１万３，９９４円でした。内容としては、はがき、切手代等の通信運搬費のほか、会員の傷害保険代を支出されています。当初、啓発品の購入を予定されていましたが、在庫の啓発品を活用したことにより、不要となった補助金１８万６，００６円を市へ返還していただいています。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
通告３点目の平成２７年、２８年度の歳出事業費、パトロール隊費の支出内容について伺います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告３点目の平成２７年度、平成２８年度の支出内容についてお答えします。
平成２７年度では、はがき、切手代等の通信運搬費、傷害保険代、啓発用看板代に支出されています。
平成２８年度では、通信運搬費、傷害保険代のほか、啓発品として蛍光反射マグネット２万９，２６８円、横断幕１０万８，０００円を支出されています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
再問します。
平成２７年度、２８年度の予算執行率は何％ですか。また、啓発品等の購入費、執行日はいつか伺います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えします。
平成２７年度、平成２８年度の予算執行率は、ともに１００％です。平成２７年度の啓発看板の購入は、平成２８年３月８日です。また平成２８年度の啓発品は、平成２９年３月３０日と３１日に購入されています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
平成２７年、２８年度ともパトロールの活動啓発品の予算執行が３月末の年度末になって１００％の執行をされています。
再問します。
伊吹・山東防犯パトロール隊では、年間を通して子供の登下校に合わせた市内の防犯パトロールや通学路安全指導などの防犯活動が行われると先ほど答弁されました。パトロール活動啓発品グッズは年間を通じて活用できるように、年初に購入し活動の成果を上げていくためのものだと思いますが、所見を伺います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えをします。
平成２７年度、２８年度ともパトロール活動啓発の予算執行が３月の年度末となってしまいました。啓発品の在庫状況を把握し、適時適正な購入とともに、イベントや事業に合わせて計画的に執行していただくよう、図ってまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
再問します。
２９年度は前年度の啓発品が余っていたということで、１８万余りの金を残額返納されています。ここで返納されていますという、先ほどから表現されていますけども、実際にその購入品を準備され、活動に生かされているのは事務局である
防災危機管理課であると考えております。
そこで再問します。
平成３０年度、伊吹・山東防犯パトロール隊のパトロール活動費、啓発品等の購入予定品は何を決められ、いつ購入され、いつから活用されるのか伺います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えします。
本年度もそうですが、毎年１０月１１日から２０日までの１０日間に地域安全活動の強化などを目的として、全国地域安全運動が実施されます。今年度は、これに合わせて啓発ができるよう、役員会等で啓発品等の購入について御協議いただき、活用を図っていただくよう努めてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
しっかりと適切な啓発品を購入され、活動に生かしていただき、年度末処理のないようにしていただきたいと思います。
次に、教育委員会の学校教育課が所管するスクールガードの従事者は、毎年度末に名簿を作成し、傷害保険が掛けられています。４点目の伊吹・山東防犯パトロール隊等の活動に伴う傷害保険、被保険者の適用範囲について伺います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告４点目の傷害保険・被保険者の適用範囲についてお答えします。
傷害保険は、伊吹・山東防犯パトロール隊の会員４４人を被保険者として、保険に加入されています。
防犯パトロールなどの防犯活動中の事故によりけが等をされた場合に、保険金が支払われます。また、第三者に損害を与え、賠償責任を負ったことによってこうむる損害も限度はありますが、補償されます。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
再問します。
伊吹・山東防犯パトロール隊員の人員把握はいつごろ実施されているのか伺います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えします。
年度末または年度当初に、会員継続の有無を確認されています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
本一般質問は、元伊吹・山東防犯パトロール隊として活動した経験から疑問を感じて事務局に指摘を行っていました。今ほどの隊員の人員把握、過去には人員把握を全くされず、継続、継続で保険を掛けられ、幽霊隊員にまで保険を掛けられていたような事実があります。６月に平成２９年度の定期会計監査報告を受けて、市職員が事務局を担う補助団体の会計処理の問題点として、予算執行は事業計画に沿って、適時適切に行うのが基本であり、執行する経費の年度末の駆け込み支出のないよう、適切な会計処理に努められたいと指摘されています。
この指摘は、市の会計全般にわたるものだと私は思っております。
今後とも、適正な会計処理に努めていただきたいと思います。
次に、３点目の米原市防災計画について、竜巻被害についての対応について質問を始めます。
６月２９日午後、竜巻と思われる突風が発生しました。地元被災自治会、湖北消防本部、米原市の対策本部ほか関係者の皆さんの早期の対応が図られました。
今回の一般質問では、他の議員が多くの質問を行われます。
通告１点目の突発発生の竜巻災害に対して、市役所
内の対応、反省会等の開催状況について伺います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
竜巻被害の対応についての御質問のうち、通告１点目の対応反省検討会についての御質問にお答えします。
今回の竜巻災害では、
災害対策本部員会議で、その日の対応状況の把握と課題の整理を行い、翌日の対応活動に生かせるよう情報を共有してまいりました。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
再問します。
今の答弁は、竜巻災害当日、
災害対策本部でのその日の対応の状況把握と課題の整理を行い、翌日の対応活動に生かせるよう情報の共有を図られたとのことですが、竜巻災害後の市役所
内での全般的な反省検討会の開催状況について伺います。昨日の台風でも多くの問題があったと思います。子供の送迎等などについては、先ほど完璧な状況であったという答弁が大東中学校区では行われたと言われていました。昨日の台風では、ある地域の通学路が通行どめになった状態で、この状況が十分に周知されず、きょうの朝７時７分に防災メールで各ＰＴＡに通知をされたようなことになっていると思います。
私もきょう、朝現場に行っていたんですけども、ＰＴＡの皆さんが、保護者の皆さんが現場へ大丈夫かなという感じで現地を訪れられていました。
このような中、竜巻災害後の市役所
内での全般的な反省検討会は具体的に実施されていたのか、伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えします。
竜巻被害の対応については、災害発生における応急復旧措置についてはおおむね終了したため、
災害対策本部は解散しましたが、引き続き
防災危機管理課で相談窓口を設けている段階でもあります。また、支援制度の適用に向けて現在も対応中であります。
今後、一定の被災者への支援がまとまってくる段階で、今回の竜巻被害対応についての一定の整理は必要となり、また、その災害の記録の保存に向けて事務を進めていきますので、その中で検討を図ってまいりたいと思います。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
先ほども言いましたように、市役所全体での各部門による反省、それを記録にとどめられることが一番大事だと思います。昨日も市道の通行どめは土木部の方が交通整理をされた。しかし、地域協働課ですかね、方も現場の確認はされていますが、学童の通学路であるにもかかわらず教育部のほうにはその情報が渡っていなかったように思います。これは本当に重大な連携の悪さだと思っています。
これから、しっかりと対策本部としてその情報をつかまえ、早期に関係者に周知することが望まれます。
通告２点目、竜巻災害復旧に対応するため、防災拠点、防災備蓄倉庫からの出庫品について伺います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告２点目の竜巻災害復旧における防災備蓄倉庫からの出庫品についてお答えします。
災害復旧活動に使用した防災備蓄品は、ブルーシートが２１０枚、土のう袋を約３００枚出庫し、土のう用の砂を約５トン使用しております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
通告４点目、今回の竜巻災害では、災害復旧ボランティアの申し出があったと思われます。今回の地元の協議で要請をされていません。
災害対策本部の被害全体把握をした中で、復旧ボランティアの受け入れの判断についての今後の所見を伺います。
済みません、通告３点目、災害協定で物資支援を受けた支援物資の状況について伺います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告３点目の災害応援協定により支援を受けた物資の状況についてお答えします。
今回の竜巻災害では、災害時における支援物資の優先供給の協定を締結しているホームプラザナフコからブルーシートを２００枚、株式会社コメリからブルーシートを３２枚、ＰＰロープ８巻を調達し、早期災害対応を行ったところです。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
通告４点目の今回の竜巻災害では、災害復旧ボランティアの申し出があったと思われます。地元との協議でボランティアの要請をされていませんでした。
災害対策本部の被害状況全体把握をした中での復旧ボランティア受け入れの判断について、今後の災害等でどのように進められるか、所見を伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告４点目の災害ボランティアについての御質問にお答えします。
今回の竜巻災害では、被災された自治会において地域コミュニティの総力を結集して、自治会単位での災害復旧活動に当たっていただきました。
御質問の災害復旧ボランティアの申し出もございましたが、必要性の有無について被災された自治会長様と協議を行い、最終的には
災害対策本部において被害の範囲や状況等を判断した上で、被災自治会の意向も尊重し、ボランティア要請を行わない判断をしたところです。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
田中議員。
○４番（田中眞示議員）
身近な災害発生に対して何か復旧に協力できないのかとの思いから、ボランティアの申し込み、問い合わせがあったとのことです。今回は、地元被災自治会の意向も尊重し、外部へのボランティア要請を行われませんでした。
しかし、竜巻発生当日には伊吹高校の生徒さんが飛散物の回収、被災家屋の整理に当たられ、活躍をされていました。
今後の災害規模、復旧の長時間化が見込まれる災害には、市民団体、他の自治会との連携が図れる体制整備を進めていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（鍔田明）
これをもって、田中眞示議員の一般質問を終わります。
次に、８番 矢野邦昭議員。
○８番（矢野邦昭議員）
８番、矢野邦昭でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
１項目め、米原市で発生しました竜巻災害につきまして、質問をさせていただきます。
竜巻災害から、私は、ヘルメットとカッパを自分の車に積み込むようになりました。いつ何どき災害が起きるのかわからない異常気象の時代が来ているのだと実感をしております。昨日の台風２１号もそうでございました。
６月２９日に午後１時４０分ごろ、最大瞬間風速６５メートル、近畿最強クラスの竜巻と推定される突風が旧山東北方から夫馬、朝日を経由しまして､井ノ口方面へと、約１４０戸が被災し８人が負傷をされました。被災されまして連日連夜、その復旧に当たられてきた皆様、早急に再建でき、普通の生活を早く取り戻せますようお祈り申し上げる次第でございます。
また、被災地域の議員としまして、大変暑い中、被災時の瓦れきの除去や被災者のケアなど、復旧活動、その後の義援金の募集・応募など、再建活動に直接、間接に御支援いただきました多くの皆様方に感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
今回の災害は、本市の行政や市民にとって未経験の竜巻災害でございました。被災経験を踏まえ、十分ではございませんが、今後の災害に対する十分な対応が必要であろうかとの観点から、質問をさせていただきたいと思います。
なお、今まで２議員さんが竜巻に関する質問をされておりますので、内容が重複する部分はお許しをいただきたいというふうに思います。
それではまず１点目、米原市に発生した竜巻災害のメカニズム、規模、被害状況及びほかの災害と異なる特徴について、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
８番 矢野邦昭議員の竜巻災害についての御質問のうち、通告１点目の竜巻災害のメカニズムなどについてお答えします。
竜巻は積乱雲に伴って発生する激しい渦巻きで、地上では周囲の空気を吸い上げながら移動し、収束性で回転性のある突風や気圧効果により、進路上にある建物等に大きな被害をもたらします。
今回、米原市で発生した竜巻は、近畿最大クラスの風速で、秒速約６５メートル、北方自治会付近から平和台自治会付近まで、南北約３．７キロメートルの範囲で、１０自治会、１２０世帯の住家や農業施設への被害、倒木被害などをもたらしました。
彦根地方気象台によりますと、竜巻は発生予測が難しく、短時間で狭い範囲に集中して大きな被害をもたらす特徴があり、発生条件が整えば、どこででも発生する可能性があるとの説明を受けております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
それでは、２点目に移らせていただきます。
このような竜巻災害から身を守るためには、準備時間が必要ですが、その竜巻の発生を予測する注意情報が発生後１０分たってから放送されました。竜巻は１３時４０分ごろ発生したと言われておりますが、竜巻注意情報は防災無線で１３時５３分に、竜巻が起きてから１０分後に発表されました。注意を促すはずの情報が発生後に発表され、注意報になっていなかったというふうなことも思われます。
そのようになった原因と今後の対応について、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告２点目の竜巻注意情報についての御質問にお答えします。
今回の竜巻注意情報は彦根地方気象台の竜巻注意情報の発表と同時に、Ｊアラートを通じ、自動連携放送を行っています。
竜巻注意情報の発表が竜巻発生後１０分後となったことにつきましては、彦根地方気象台に確認したところ、竜巻の特性上、発生予測が難しいことから、結果として竜巻発生後の発表になったとの回答をいただいております。
竜巻は、その予兆現象として、黒い雲が急速に大きくなって近づき、周囲が急に暗くなり、雷が鳴り、急に冷たい風が吹くなどの特徴があります。
竜巻の予兆現象についての情報や、竜巻が発生した場合の身を守る方法などの情報を、市民にわかりやすく伝え、身を守る行動をとっていただけるような取り組みを進めてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
防災無線の放送がおくれていたのは、Ｊアラートと自動連携放送となっていて、防災無線のシステムに問題なく気象予測が竜巻の発生を、非常に難しくするようなことでおくれたというお話でございます。
今回の災害で無事な多くの人が、風が急に来て暗くなり、暗い渦巻きが見えたから、とっさに頭を抱えて机の下に伏せたと言っておられます。また、別の部屋に逃げられたからけががなかったという方もございます。
市の防災訓練でやっておられますシェイクアウト訓練、この重要性が改めて認識されたことでございます。
防災情報の早期発表は、最も大事な問題やと思いますが、防災情報に頼らず、とっさの身を守ります自己判断、これも求められる竜巻災害であったかというふうに思っております。
引き続きまして３点目、次に災害ごみ処理についてお聞きをいたします。
米原市
地域防災計画のごみ処理につきまして、特に受け入れ施設の湖北広域事務センターと連携するようにと規定されておりますが、問題はありませんでしたかどうか。また、大量の災害ごみを体験されたと思いますが、そのごみを早期に処理するためにどのような課題がありましたか。お聞きいたしたいと思います。
さらに災害廃棄物処理計画は被害予測に基づきます災害廃棄物の発生量、処理の方針、体制、仮置き場、さらにはそれを実行するために必要となる人材、施設、機材、情報等の調達、配置の方法を計画するものですが、その策定状況についてお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告３点目の災害ごみに関する御質問のうち、まず、受け入れ施設である湖北広域行政事務センターとの連携についてお答えします。
今回の竜巻による災害ごみの対応につきましては、市防災計画等に基づき、湖北広域行政事務センターとの連携により、災害発生の翌日から災害ごみの受け付けを行うなど、一定の対応はできたものの、平時から湖北広域行政事務センターとの連携を密にし、災害発生を想定した廃棄物対策に備えることが重要であると考えております。
次に、大量の災害ごみの早期処理の課題についてですが、湖北広域行政事務センターへの災害ごみの受け入れには、基本的に分別が必要となります。しかしながら、災害時にはごみが混在しており、早期処分するために分別することに手間と労力がかかり、災害ごみの受け入れが長時間になることが課題となりました。
次に、災害廃棄物処理計画については、湖北広域行政事務センターで平成２６年度に策定された一般廃棄物処理計画が今年度、中間見直しをされています。当計画との整合性を図り、構成市である長浜市及び湖北広域行政事務センターと十分に協議しながら、次年度に策定していきたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
再問をさせていただきたいと思います。
今回のこの災害廃棄物処理におきます被災者への市側の対応につきましては、当初大依プラントへ直接搬入するような指示が出ましたが、いろいろ協議する中で近くの仮置き場を設置いただいたこと、あるいは、市職員の方々に積みおろしの支援をいただき、受け入れ期間につきましても、柔軟な対応をいただきまして、被災関係者、感謝しているところでございます。
しかしながら、ここの問題についてはいろいろあろうかと思います。私、災害翌日、８時３０分に仮置き場へごみを持ち込みますと、まず、仮置き場がどこかわからない状態でした。山東グラウンドでございますが、広うございまして、場所がわかりませんでした。
それから２点目です。既に間違った場所と思われるところに混在したごみが既に仮置きされておりました。
３番目としまして、案内標識も職員もおられない状況でございました。
このように、仮置き場へ職員の到着がおくれ、分別指示の曖昧さが初期体制をおくらせまして、混在ごみを生み、さらに便乗ごみの増加につながった要因というふうに考えられると思います。
市側だけに原因があるわけでございません。分別すべき排出側にも責任があると思います。双方で災害廃棄物処理における分別の重要性についてですね、共通認識が必要ではなかったかというふうに思っております。
今回の竜巻災害の量では、大きな問題に至っておりませんが、規模が大きくなったときの準備が今から必要ではないでしょうか。この点について再問をさせていただきます。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
今回の災害ごみの処理に関しては、さまざまな問題点も見つかりました。災害時に起こり得る事態をあらかじめ想定し、初期対応やごみの分別意識の向上及び収集方法等も踏まえ、適正かつ円滑に処理するため、来年度策定を予定しております災害廃棄物処理計画の中で検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
被災時の混乱時、被災者側の分別は大変でございますが、平時からいろいろため込まないとか、あるいは日常生活や災害時の分別の心構え、準備態勢を整えておかなければならない被災者側の問題もあろうかと思いますが、市と被災者一体となってこの災害ごみに取り組むべき課題だというふうに思っております。
それでは、次に４点目、罹災証明関係についてお伺いをいたします。
罹災証明発行分の半壊・半壊に至らずの損壊軒数は何件でしたか、お聞きいたします。それから罹災証明書内容の再調査の異議申し立ては１０日以内に依頼できますが、本人の住家被害調査の算定結果を明らかにされないため、被災者が調査の妥当性を判断できないという方がおられました。算定結果を明らかにできないのか、また、１０日は短く、施工時に被災範囲の拡大が発見されても再調査はできないのかどうかお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告４点目の罹災証明書についての御質問にお答えします。
罹災証明書については、８月１７日現在、９８件発行しております。その被害の内訳としては、半壊が６件、半壊に至らない被害が９２件です。
住家被害調査の際には、家の人に立ち会っていただき、判定方法について説明を行いながら被害箇所の確認や聞き取りを行いました。また、罹災証明書の発行時には判定方法の資料も同封させていただいたところです。
住家被害調査の算定結果の詳細については、事務的な書類としており、他市の例と同様に申請者には送付しておりません。判断に迷われるという御意見につきましては、今後研究させていただきたいと思います。
また、住家被害調査の再調査期間につきましては、内閣府の手引きに基づき、他市の罹災証明書の発行事例を参考に、再調査までの１０日という期間を設定したところです。
なお、１０日を過ぎたら調査をしないということではございません。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
再問をさせていただきます。
他市の事例を見てみますと、多くの再調査の申し込みがある災害も多いようでございます。半壊・半壊に至らないというその程度によりまして、支援制度や義援金の配分が変わるため、住家被害調査の算定結果は重要でございます。
市、被災者双方が納得した結果でなければならないと思い、再問をさせていただくわけでございますが、今後も住家被害調査の算定結果を送付されないのであれば、被災者本人に関する情報でございますので、問い合わせや相談に応じていただくことや、あるいは判定方法の資料は罹災証明と一緒に現在送付されております。このことから、この判定方法の資料を災害調査時に被災者に配付されまして、双方がその資料に基づき確認していくような改善をすべきと考えますが、その点についてお伺いします。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えします。
罹災証明書は、被災された住家の損害状況を全壊・大規模半壊・半壊・半壊に至らないまでの４段階で証明するものであり、算定根拠等を記載することにはなっておりません。しかし、調査を含め調査を行う際には、今後申請者に対し調査項目や算定方法をより詳細に説明しながら実施できるよう、他の事例等を改めて参考にしながら対応を図っていきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
今後の災害もあるかもわかりませんので、その辺十分検討いただきたいというふうに思います。
続きまして５点目、米原市が滋賀県
被災者生活再建支援事業費補助金を活用し、被災者に生活再建支援を行うためには、市の支援制度の設置が必要と考えます。この制度の適用となる災害の規模、種類、対象者、手続等はどのように予定されているのか。また、半壊に至らずについても適用されるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告５点目の被災者の生活再建支援についての質問にお答えします。
滋賀県被災者生活再建支援制度の適用要件は、自然災害により県内で５世帯以上の住宅に全壊の被害が発生したとき、もしくはその他知事と被災市長の協議により特に必要と認めたときの二つとなっています。
今回の被害では調査の結果、全壊の家屋がなく、知事と被災市長との協議により適用していただけるように、県に対し協議書及び関係資料を提出しております。
なお、県の制度による支援対象は半壊以上の被害を受けた世帯となります。
県の要綱では、半壊の場合、基礎支援金として上限３５万円、半壊住宅を再建する際の加算支援金として上限７５万円、合わせて最大１１０万円が交付されます。
具体的な手続方法や支援金額等については、現在交付要綱を策定中であり、県の動向を見定めた上でお示しさせていただく予定です。
市としては、県制度の適用による支援対象は、県の制度と同様に半壊以上の被害世帯を対象と考えております。
なお、市の独自施策として、復旧作業に地域の力を結集して臨まれた自治会の災害復旧活動に対して、被災自治会支援金を創設し、その支援を行うこととしております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
再問をさせていただきます。
現在、市の交付制度につきましては、具体的なことにつきましては策定中という御答弁でございますが、この時点に至って方向性も決めておられないことはないと思いますので、２点について再問をさせていただきます。
策定中の市交付要綱につきましては、県の動向を見定めた上でお示しさせていただくとの答弁をいただきましたが、県の交付要綱による補助金を受けるためのものだけでしょうか。あるいは先ほど自治会関係のことを除きまして、県の交付要綱で救われない被災者を支援する市独自の支援を含めた制度を計画されておられるのか、お伺いをいたします。
２点目ですね、損壊に至らずの支援につきましては、県制度の適用による支援対象は県の規定どおり半壊以上との答弁ですが、逆に市の独自支援の制度を策定される場合には、半壊に至らずを考慮されるのかどうか、お伺いをいたします。
以上２点について御答弁をお願いいたします。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問の１点目について、お答えをします。
まず、県の支援制度が適用されるよう協議を行っている状況ですから、まずこれが第一と考えております。
県の支援制度が適用とならない場合におきましては、市の独自の公的な経済的支援を行う制度の成立について、必要性などを検討してまいります。
２点目の市独自制度の一部損壊についてですが、自然災害による被災者支援については、災害の規模により国の支援制度、県の支援制度でありますので、基本的には市の独自施策による支援を行う場合であっても、県制度と同様、半壊以上の世帯を対象としてまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
県の支援制度が適用されるかどうかによって変わってくるようでございますが、仮定の議論はしてもしようがないので、いろいろありますけれど、ここでお聞きしたいのは、県の支援制度がいつ決定されるのか、適用が決定されるのかどうかについて、再々問で御質問をさせていただきます。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えします。
米原市におきましては、この被災者の支援制度については、県の補助制度に乗るようなことを考えておりまして、県におきましても当然予算等の確保をしていただく必要がございまして、聞いておりますと、９月１８日から開催されます県の議会に議案等が上程され、その後１０月閉会に可決されれば適用になるというようなことを伺っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
県の制度適用が１０月議決されるということですが、この議会の全協におきまして、この竜巻災害のいろんな支援については最終日までに提案するというお話でございましたが、その議決を待っていては間に合わないのですが、そのあたりどのような対応をいただけるのかどうか、再々問させていただきます。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
市の今回の住宅再建支援制度については、県の補助を受けて、市の負担分をオンした形での制度によって支援を図りたいと考えているところでございます。それで、市の補助金として県から交付されると、原資については、考えておりますが、また県の議会の状況を情報収集しながら、ないしはおくれがないような形で、市のほうも対応を図ってまいりたいと考えておりますが、両者での支援というような形になりますので、財源的にも。県の執行というか確定を待ってからと、遅くなる、被災者の方には待たせることになるかと思いますが、まず県・市での支援を第一にして考えてまいりたいと思っております。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
ただいまの御答弁ですと、１０月を待って支援策を、市の支援策を出していくという答弁やと思いますが、そんな悠長なことを言ってもらってては、被災者住民の復旧はできないわけでございますが、再度、それでいいのかどうか御答弁をお願いいたします。
○議長（鍔田明）
暫時休憩いたします。
午後２時２１分 休憩
午後２時２５分 再開
○議長（鍔田明）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えします。
被災者の支援制度につきましては、県の議案が上程されましたら、米原市におきましても議案のほうを上程をさせていただきまして、議決されましたら執行のほうをさせていただきます。
なお、執行につきましては、県の補助金等の議決がされました後に執行をさせていただく予定です。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
引き続きまして、６点目に移らせていただきます。
平成３０年度梅雨期におけます豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策が平成３０年８月２日付で農林水産省ほか２省から追加対策が講じられました。米原市におきます竜巻災害に関します農業経営に必要な農業ハウス、倉庫、作業所へ適用されますかと質問を提出しました後、市が被災地域の農業者に本件の実施に伴う要望調査を始められております。この制度の適用には、市の予算の上乗せ等が要件であり、災害時持続的な農業経営のため大幅な上乗せ措置を講じるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告６点目の本市における農業用施設など復旧支援事業について、お答えします。
国による、平成３０年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策については、本市の竜巻被害も適用されました。いわゆる激甚災害に指定され、農業経営に必要な農業用施設の再建や農業用機械の修繕等が助成対象となりました。
このため、国の制度を活用するものとし、８月２９日付で農業者に対し要望調査を行っています。
本市においても、竜巻で被災された農業者の負担を少しでも軽減するための支援制度が必要であると考えていたため、本制度を活用できるよう、必要な措置を講じてまいります。
制度については現在構築中で、今定例会開会中に追加提案をさせていただきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
２点、再問させていただきます。
現在、調査を始められたところでございますが、国は今回の要望調査結果に基づき詳細に支援範囲を決定されるのかどうか、１点目お伺いいたします。
２点目としまして、市が一部補助を行う制度については、現在構築中であるとの答弁でございました。国が復旧に必要な費用の２分の１を負担されるのを定められておりますが、残り２分の１のうち市から支援いただきます分につきましては、ただいま制度構築中との話でございますが、通常事業より大幅に増額し、災害から立ち上がり、引き続き農業経営ができるような後押しをしていただけるような負担割合としていただきたいんですが、この点についてお伺いをいたします。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
まず、支援対象の決定についてです。市では、今回の要望調査の結果をもとに滋賀県に事業計画書を提出いたします。その後、国において精査がなされ、支援対象などの決定がされるものと考えております。
それと、もう一点目の農業用施設等の支援の関係ですね。本事業自体は国の支援対策につきましては、基本としまして補助事業費であります農業用施設の再建に要する事業費の２分の１が支援される形となります。今回、国の支援を差し引いた残りの部分につきましても、一定の支援が必要であると考えておりまして、繰り返しにはなりますが、制度については現在構築中でございますので、今定例会開会中に追加提案のほうをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
制度構築中でございますが、大きな目で継続的な農業ができますように、ひとつ御配慮いただきますようお願いいたします。
続きまして、７点目に移らせていただきます。
まず、全国から多くの皆さんに日赤、義援金の応募をいただきました。そのような皆様方並びに暑い中募金活動をいただきました関係者の皆様に、被災地域に住む議員として、被災者の方にかわりまして、厚く御礼申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。
それで、質問提出後、９月１日に既に新聞等報道されましたが、日赤の滋賀県支部の義援金募集につきまして、その配分委員会の委員の構成メンバー、配分基準、配分対象者、配分手続、配分される予定時期、金額についてお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告７点目の災害義援金についてお答えします。
現在、募集しております米原市竜巻災害義援金につきましては、滋賀県と米原市で竜巻災害義援金募集・配分委員会を設置し、７月６日から９月２８日までを募集期間として義援金の募集をしているところです。
配分委員会を構成する委員につきましては、日本赤十字社滋賀県支部、社会福祉法人 滋賀県共同募金会、社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会、社会福祉法人 米原市社会福祉協議会の４団体、そして日本放送協会大津放送局やびわ湖放送株式会社など、民間を含む報道機関の６団体、そのほか、滋賀県市長会や滋賀県町村会、滋賀県、米原市の４団体の計１４団体で構成をされております。
配分対象は、罹災証明の判定で半壊及び半壊に至らない判定結果であった世帯を対象としております。
配分基準は、今回、第１次配分として半壊世帯が１００万円、半壊に至らない世帯が１０万円としております。
配分の手続及び配分時期についてですが、罹災証明が発行されている世帯に義援金の支給申請の御案内を送付し、９月下旬をめどに第１次の配分を予定しているところでございます。
義援金の額は、８月２４日現在で、１，８８０万１，８１９円の御寄託をいただいております。
なお、罹災証明の手続をされていない被災世帯も想定されておりますので、行政放送や被災自治会等の御協力を得ながら、義援金の支給について遺漏がないよう努めてまいりたいと思っております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
１点だけお聞きいたしたいんですが、罹災証明をこれから手続される方は、義援金の申請締め切りですね、これが決められているかと思いますが、いつまでに提出すればいいのかお聞きをいたします。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えします。
現在、この一次配分の申請につきましては、ウエブサイト等で今出させていただいておるのが９月の２８日というふうな期限を切っております。
ただ、先ほども申し上げましたが、罹災証明の手続がまだされていないという方がございますので、罹災証明のまずは証明の願いの申請をしていただくという手続から入っていきますので、しばらく時間がかかるかと思っておりますので、第一次配分の申し込み締め切りは一応９月の２８日としておりますが、そこら辺は臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
ありがとうございました。
次、８点目、滋賀ふるさと納税制度を活用し、竜巻被害に伴う復旧支援寄附の受け付けをされておりますが、被災された方への支援や災害復旧などに活用することとして募集されておりますが、現在の納税金額、具体的な活用方法についてお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中
政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
通告８点目のふるさと納税災害支援の寄附金額と、その活用方法についての御質問にお答えします。
市では、これまでに経験のない竜巻という災害の被害に遭ったことを受け、早急に災害支援に対応するため、竜巻が発生した翌々日から、ふるさと納税を活用した災害支援寄附金の受付を始めているところでございます。
昨日の９月４日現在で、この制度による寄附金額は１６２件で５９万８，９６５円となっております。このうち、３０万円につきましては今議会へ補正予算で提案をさせていただいております被災自治会への支援金に活用をさせていただきたいと考えています。
また、この寄附金については年内まで受け付けをする予定をしておりまして、残りの寄附金と合わせてまして、今回の災害対応で使用させていただきました防災資器材、いわゆるブルーシート等の補充などに活用をさせていただきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
ありがとうございました。
次に、市税、水道料金及び公共下水道使用料の減免・軽減につきまして、根拠法例対象となるもの、減免・軽減の割合、期間、手続等についてお伺いをいたします。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告９点目の市税、上下水道料金等の減免・軽減についてお答えします。
今回の竜巻被害に対しては、その被災状況に応じ、各種の税や料金についてそれぞれの条例等の規定に基づいて減免することといたしました。
具体的には、固定資産税については、市税条例及び市税の減免に関する規則に基づき、災害による課税物件の損壊を理由として、被害程度が半壊であった建物は１０分の４、全壊であった車庫などは１０分の１０の減免としました。
市県民税についても、市の規定に基づき、災害による納付困難を理由として、建物の被害程度が半壊であった世帯の家族に対して、合計所得金額に応じて２分の１または４分の１の減免としました。
国民健康保険税についても、市の規定に基づき、建物の被害程度が半壊であった世帯の被保険者に対して、合計所得金額に応じて１０分の４の減免としました。
上下水道料金については、市水道事業給水条例、市公共下水道使用料条例及び市農業集落排水処理施設条例に基づき、生活再建のめどが立つ被災日以降の２カ月分を対象として、建物の被害程度が半壊であった世帯に対して、全額免除としました。
また、後期高齢者医療保険料では、滋賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に基づき、建物の被害程度が半壊であった世帯の被保険者に対して、合計所得金額に応じて２分の１の減免を、滋賀県後期高齢者医療保険連合会宛減免申請書を提出していただきます。
減免の総額は、対象件数延べ３６件、１００万９，４５９円になる見込みです。
対象者に対して８月２１日に申請書を郵送し、現在、全ての方から減免申請書の提出を受け付けましたので、早々に減免決定通知を送付する予定です。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
既に御対応いただいているということでございますので、ありがとうございます。
それでは、次に１０点目に移らせていただきます。
竜巻被害をちょうど伊吹高校の南にあります県立きゃんせの森が被災を受けております。樹木１２０本に倒木被害が出ておりまして、現在、立入禁止状態です。しかしながら、現在急ピッチで倒木の撤去等をいただきまして、かなり進んでいるというふうに感謝しておるところでございます。
きゃんせの森は幼稚園児、保育園児、小学生の課外授業や市民の憩いの場として、あるいは山東グラウンドゴルフクラブのコースとして利用されておりまして、早急な復旧が必要と考えます。市の対応についてお伺いします。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告１０点目のきゃんせの森の復旧についてお答えします。
滋賀県が管理されているきゃんせの森は、今回の竜巻により倒木や枝折れ等の被害を受け、グラウンドゴルフ等の利用ができなくなっており、市からも県に対し早期復旧を要望しております。
これに対し県では、被災当日から復旧に向け、倒木処理や立入禁止の処置を行っておられ、１０月末の完了予定で工事を進めておられます。
市としましても、早期にグラウンドゴルフ等の利用ができるよう、引き続き要望してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
再問をさせていただきます。
県におかれましては、特に指定管理者を努められております県北部森林組合の皆さん方には、被災直後から市道部分の倒木の処理やら、近接する田んぼへの飛散くずの撤去をいただいております。また、復旧工事につきましても、早期着手をいただき、順調に施工いただいているところかと思います。引き続き、早期完成の要望をお願いするところでございます。
また、少し関連する質問で恐縮ですが、県御当局の災害の視察時に地元の区長からこの災害復旧に合わせて通学路の安全確保、除雪のため、市道部分あるいは県道歩道部分に覆いかぶさった植樹の刈り払いをお願いをされておりました。便乗と言われては申しわけないんですが、本復旧と同時に要望されておりましたので、わかる範囲で結構ですので、この復旧の中でどう対応いただけるのかお伺いをいたします。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
きゃんせの森の歩道にはみ出た枝の伐採でございますが、地元自治会などから要望もいただいており、今回の復旧工事に合わせて伐採していただくことを県のほう、確認のほうしております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
どうもありがとうございます。お世話になります。よろしくお願いいたします。
それでは１１点目、今回の予期しなかった竜巻災害の経験、教訓から
地域防災計画やら総合防災マップですね、これの改定の必要がないのかどうかお伺いをいたします。
○議長（鍔田明）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
通告１１点目の
地域防災計画・総合防災マップ等の改訂の必要性についてお答えします。
現在、
地域防災計画において竜巻災害についての応急対策計画を定め、総合防災マップには竜巻発生時の避難のポイント等を掲載しています。
今回の竜巻災害の経験・教訓をもとに、身を守る方法などをよりわかりやすく記載していくことを検討してまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
それでは、１２点目に移らせていただきます。
最後に市長は災害発生以来
災害対策本部長として日夜精力的に陣頭指揮をいただき、ありがとうございます。
市長は、市民向けに竜巻災害に関し課題、問題を抽出し、可視化し、多様なリスクへの対応力の強化を図ると広報の８月号で述べられておりますが、いまだ被災者の災害復興は道半ばで途方に暮れておられる方はただただ安心なふだんの生活に戻れることのみ願っておられます。被災者に寄り添い、背中を押すような施策を実現していただきたいというふうに思っております。
多様なリスクへの対応力の強化の具体的な内容を含めて、お答えをお願いいたします。
○議長（鍔田明）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
通告１２点目の竜巻災害によります被災者への支援施策の実現についてということでお答えをいたします。
今回の竜巻では、被災をされた自治会において、地域の助け合いの力、いわゆる共助、これによって災害復旧活動に当たっていただきました。このことにつきましては、改めて敬意を表しますとともに、御礼を申し上げたいと思います。大変御苦労さまでございました。
今回の竜巻災害について、私はまさに、この地域の助け合いによって災害の混乱を乗り切られました。これまでにない危機的状況下において、地域が持っていた潜在的な能力のこの高さを実感させられましたし、先人から受け継いでこられた地域の力を再認識もさせていただくこととなりました。
このことから、私は、地域の御努力に敬意を表し、市民自治、これを応援するという立場で、新たな独自の施策として、被災自治会支援金を創設をし、支援を行うことといたしました。
竜巻災害から２カ月以上がたちまして、災害復旧も進んでいるように見えますが、被災された方々には、それぞれ
家庭の事情や経済の状況の違いがあります。通常の生活に戻られるには、まだまだ時間を要する状況であろうというふうに思っています。
突然の被災によります、被災者の方々の精神的かつ肉体的負担を取り除くために、発災当初には市保健師や地域の民生委員、児童委員の方によります
家庭訪問のほか、日赤医療チームの協力をいただき巡回ケアを行いましたが、被災された方の不安がすぐに解消されるものではないと考えておりますので、今後も長期的に地域に寄り添った支援を続けてまいりたいと思います。
また、被災された方々が早期に安定した生活を取り戻されるためには、復旧への経済的支援が必要だと考えました。滋賀県の被災者生活再建支援制度の適用による公的な経済的支援を、いわゆる義援金、善意の義援金等とは異なる公的な県税、あるいは市税による支援、このことを行う必要があるということで、県への緊急要望を行い、適用に向けての協議を進めてまいりました。
あわせまして、これまでの竜巻被害への対応を通じて得られた経験、何ができたのか、そして何ができなかったのかをお互いに明らかにして、市と市民と、そして地域でこれらの課題を共有し、今後とも取り組んでいく、災害への対応策や地域力強化に向けた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えている次第でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
今回の竜巻災害の経験から、局所的な災害から今後予想される大地震、広範囲の災害にも耐え得る防災対策に磨き上げていただきたいと思いますし、さらには被害を受けた方々に対する支援策については、平時から十分な議論をしていく必要があるんではないかなと。安心して暮らせる米原市を目指していただきたいと思います。
また、今日まで社会福祉協議会を中心に進められてきました、共助の精神、市民側の役割につきましても、今自治会単位でございますが、さらに広範囲な活動へ広げられるようなことも検討いただきたいというふうに思います。
これでもって、竜巻災害に関する質問を終わらせていただきまして、２項目めの平成３１年度予算要求時を迎えまして、昨年度定例会の一般質問でお答えいただきました事項について、その検討状況、平成３１年度事業化されているのかどうかにつきまして、質問をさせていただきます。
その中のまず１点目、村居田区が流域治水条例浸水計画区域に指定されまして、本定例会に宅地かさ上げ浸水対策補助金が補正予算化されております。村居田区の命を守る浸水対策の本気度があらわれていると思います。
そこで、昨日も停電がありまして、一時農業集落排水処理施設の利用制限がかかっているようでございますが、龍ヶ鼻地区農集排処理施設の防止対策、検討状況につきまして平成３１年度事業予定についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（鍔田明）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
平成３１年度予算に関する御質問のうち、通告１点目の龍ヶ鼻地区農業集落排水処理施設の浸水防止対策の検討状況などについてお答えいたします。
龍ヶ鼻処理区につきましては、浸水警戒区域
内にあり、水害リスクが高く、浸水による処理不能に陥った場合は、市民生活に多大な影響があることから、防災・減災対策を実施する必要があります。
当該処理施設の浸水対策といたしまして、今年度は、農山漁村地域整備交付金による農業集落排水処理施設の機能診断評価業務において、浸水対策の基本計画の策定を行います。
基本計画では、浸水した場合に処理施設の被害状況を想定し、浸水被害を防ぐパネル式止水壁や防水扉の設置、コーキング材による止水工法など浸水対策工法の中から龍ヶ鼻処理施設に適した方法を検討いたします。
また、平成４１年度に公共下水道へ接続する計画であるため、必要最低限の工法を選択し実施をいたします。
今後は、平成３１年度に詳細設計を行い、平成３２年度に浸水対策工事を実施する計画で事業を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
次に、２点目に移らせていただきます。
市の農業施策としまして、地域で人・農地プランを作成し、農地を農地中間機構を通し、中心的経営体に集積集約を図っていこうとする施策がございます。
この円滑な推進のためには、圃場整備が整備されていないところにつきましては、圃場整備をすることが重要でございまして、現在の農業情勢からできるだけ地元の負担の少ない圃場整備を進めていこうというコンセプトで、井之口地区の圃場整備事業を進めていただいているところでございますが、その実現度と、平成３１年度事業予定についてお伺いをいたします。
○議長（鍔田明）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告２点目の井之口地区圃場整備事業の予定について、お答えします。
井之口区の圃場整備組合とは、地元負担の少ない農地中間管理機構関連事業の採択を検討していますが、国の要綱では、事業対象となる全農地について、農地中間管理権の設定が必要になることや、事業完了後に収益性を向上することなど、非常に厳しい採択要件となっています。そこで、このような採択要件が設定されていない従来からの経営体育成基盤整備事業との内容を比較し、地域の実情に応じた有利な事業を検討しているところです。
平成３１年度の事業予定につきましては、圃場整備組合と協議を進め、当事業への御理解をいただくとともに、事業計画に着手し、平成３４年度には事業採択を受けられるよう業務を進めていきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
矢野議員。
○８番（矢野邦昭議員）
ありがとうございます。
この地元の負担の少ない圃場整備事業につきましては、全市的に圃場整備が進んでいないところ、特に大原地域の井之口周辺につきましては、井之口を参考に取り組みを進められる機運も生まれておりますようでございますので、しっかりと支援を期待をいたしております。
以上をもちまして、本定例会の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（鍔田明）
これをもって、矢野邦昭議員の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開は午後３時１５分といたします。
午後２時５７分 休憩
午後３時１５分 再開
○議長（鍔田明）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
次に、２番 鹿取和幸議員。
○２番（鹿取和幸議員）
２番議員の清風クラブの鹿取和幸です。議長から指名を受けましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
最近、山口県の２歳の子供さんを救った７８歳のボランティアの尾畠春夫さんを知って、ボランティアのあり方や今後の生き方や社会貢献について、強く考えさせられました。論語の陽貨第十七４７０で、孔子は「子曰わく、年四十にして悪まるるは、其れ終わらんのみ。」と言っています。意味を言いますと、孔子が言われた、政治は時代の要請や環境の変化に応じて絶えず変革していかなければなりませんから、そのとき憎まれようが恨まれようが、米原市及び市民の安全・安心の実現のために、やるべきことは断固やるという姿勢が政治家には要求されます。企業経営者も同じです。人に憎まれることをあえて承知の上でやるというのは、それ相応の覚悟と勇気が要ります。これは立派なことです。
しかし、憎まれることを気づかずにやるのは覚悟も勇気も要りません。惰性でやってしまいます。この無自覚でやってしまう習慣こそが、実は大変なくせ者なんです。
孔子は、あしき習慣をとめ直すことができるのは、せいぜい４０歳代までで、できなければ一生引きずると言っております。私たちもお互いにしっかりとしたいものです。
本日は、二つの大きな質問をお伺いします。
まず、一つ目は、米原市の学力状況調査の結果や教育委員会の取り組みについてお伺いします。
全国学力状況調査は、平成１９年から始まり、ことしで１２年目になります。以前にも先輩議員が学力状況調査に関して質問されていますが、今回、あえて改めて質問します。
今回、文部科学省は結果の公表を昨年より１カ月早めました。これは各小中学校などで夏休みを利用し、結果分析や指導改善に役立ててもらいたいという狙いがあります。米原市の昨年度の全国学力状況調査結果は、ホームページに簡単に掲載されていましたが、米原市としての子供たちの生活習慣などを分析した結果や課題については、残念ながら掲載されていません。大変残念でなりません。
今年度は、ぜひとも米原市としての子供たちの生活について、分析結果や課題も掲載してください。
一つ目の質問に入らせていただきます。
今年度の全国学力状況調査結果を米原市としてどう捉えておらせますか。米原市の小中学校の結果をどのように教育委員会として分析されましたか、お伺いします。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
２番 鹿取和幸議員の全国学力調査の結果を踏まえた米原市教育委員会の取り組みについてのうち、通告１点目の今年度の全国学力状況調査結果を踏まえた本市の認識のうち、１点目の小中学校の結果の分析についてお答えします。
本年度は国語、算数・数学、理科の３教科で実施されました。小学校においては、３教科ともに国の平均正答率より低く、おおむね県の平均並みでしたが、特に、小学校算数Ａの基礎的な学力を問う問題が、全国平均から６ポイント低い結果となっています。中学校においては、３教科とも県の平均より高く、全国平均並でした。中でも、数学Ａは全国平均より２ポイント程度高い結果でありました。
米原市の特徴として、小学校で全国平均より低く、中学校で全国平均並みに回復するという傾向が続いています。各学校においてテストの結果を踏まえ、課題を明確にし、授業改善に取り組んでおり、中学校卒業時には一定の学力をつけられていると捉えていますが、小学校低・中学年での基礎学力の確かな定着が必要であると考えております。
つけ足して、先ほど冒頭に鹿取議員のほうからホームページの話がございました。実は、米原市、市の予算で市の学力状況調査をやっております。その分析については生活調査、質問紙の部分についても記載をしております。ページでいいますと２８ページにわたっての市の学力状況調査の結果分析をしておりますので、今年度、先ほど言われましたそのホームページについては、もうちょっとバランスも考えた掲示を考えていきたいというふうに思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
再質問させていただきます。
言葉の上では、確かに今教育長が答えられたように、さらさらっと流れてしまいますので、もう一度データを見てみます。
小学校が上なんです。特に近畿地方で国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂ、理科ということで、特に滋賀県でしかちょっと出ていませけれども、小学校においては過去ずっと近畿で一番悪いと言ったらおかしいんですけど、下のほう、一番下が算数Ａ、ずっとこれ４年間、４連続です。算数Ｂ、特に応用問題なんですけど、それも４年連続近畿では最下位。理科は昨年、これ３年ごとですので、こういうデータであります。
それから、国語Ａですね。これも近畿で大阪府と並べてまあまあ下のほうやと。ずっと以前に大阪の市長が危機感を持っているというふうに思われた大阪府はこれですね。やっぱり危機感を持たれたと思います。私も危機感を持っています。
数字でいくと、１ポイントとか２ポイントの差なんですけど、それはそんなもんぐらいやろうとこういうふうに捉えるのと、それからやっぱりこれはそこそこ平均までは、きちっと何か出るような方策や指導方法をやっぱり追い求めていく必要があるのではないかと、私自身、教師をしていましたので、特に思いました。
そこで、もう少し分析でどの項目が弱いとか、そういった点、もしわかれば教えてください。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
今の質問に対しましては、２点目の課題のところで答えようと思っていますので、ここでは控えさせていただきます。
○議長（鍔田明）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
今、教育長のほうから課題ということで答えるということです。米原市の小中学校の課題は何ですか。お伺いします。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
２点目の小中学校の課題についてお答えをいたします。
特に、国語においては文章や資料を読み取り、目的や内容に応じてまとめたり、書いたりする問題の正答率が低いという傾向が見られました。また、算数・数学においては、特に小学校での数量関係についての知識・理解の正答率が全国より大きく下回りました。
また、今年度の結果では、小・中学校ともになりますけども、国語Ａで、特に問題の後半にあります漢字の問題の無解答率が高かったことから、問題を解く時間配分等が十分でなかったことも考えられ、その辺、課題として捉えているところであります。
以上であります。
○議長（鍔田明）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
この課題というのは、学校ごと、小学校ごと、中学校ごとにもちょっと若干差は出てくると思いますが、全体的な傾向については、私もそのように課題として考えております。
３番目の順位だけが重要ではないんですけれども、米原市の小学校、中学校の結果は滋賀県内ではどうでしょうか。わかる範囲でお答えください。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
３点目の、滋賀県内での位置についてお答えをいたします。
先ほどお答えしたとおり、小学校においては、県の平均並みでございました。中学校においては、県の平均よりも高い状況であります。他市町と比較するデータは、私どもでは持っておりませんので、先ほどのデータから読み取っていただければというふうに思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
滋賀県内ではほぼ平均並み、あるいは上という感じです。そのような結果であるということですので、今後、それをさらによくしてほしいなと、私自身は願っております。
次の質問をします。
今回のこの結果を受けて、今後の教育委員会として具体的な取り組みについてお伺いします。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
４点目の、教育委員会としての具体的取り組みについての質問にお答えします。
市で実施しています学力調査とあわせて、各学校で個人の経年変化や集団全体の結果を分析し、学力向上策の見直しを行い、授業改善につながるように、学校訪問や校内での研究会のときなどに指導主事が指導助言を行っています。市全体としては、特に書くことの課題克服に向けて、授業の中や朝の会、帰りの会のときに、書くことの活動を取り入れ、課題に応じて一定量の文章を書く力の育成に努めています。
また、今年度から具体的な学習内容から抽象的な学習内容に変わる小学校３年生を対象にした学びっ子事業により、低・中学年の基礎学力の定着と家庭学習の習慣化を図る取り組みを行っているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
再質問をさせていただきます。
大まかな取り組みについてはわかりましたが、各小中学校に対する具体的な指示あるいはアドバイスというのはされたんでしょうか、お伺いします。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
今、市の学力状況調査においても、全国学力状況調査に対しても結果が返ってきて、先ほども議員言われたように、夏休み中に各校の強み、弱み、課題等を分析しながら、今まである学力向上策の見直しを図って、具体的な実践をやはり２学期に進めていただきたいというようなことを行っておりますし、そのことがまた２学期に行う学力向上訪問という形で、また指導主事が現場に出向いて、具体的な指導を加えると。さらにまた、そういった中での具体的な授業改善の実践の取り組みのまた報告もいただこうということで、今、流れをつくって指示を出しているところでございます。
以上であります。
○議長（鍔田明）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
８月の期間の間に、各小中学校にそのような指示をしたということですので、また１２月、あるいは３月のときに、実際にその指示に従ってどのように各校取り組まれたか、また報告をしていただきたいと思います。お約束できますか。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
どの場で報告をするということでしょうか。
○議長（鍔田明）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
指示をするだけでは困りますので、必ず報告書という形で私が思っているのは、指摘を受けた部分については、２学期、３学期このように取り組みましたという、やっぱり報告を上げてほしいなとこのように思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
授業改善の具体的な取り組みとしての指導実践事例集をまとめたいというふうに思っておりますので、それをまた議員のほうにはお見せさせていただくことは可能であります。
以上であります。
○議長（鍔田明）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
期待しております。各小中学校の取り組みが大事だと思っていますので、よろしくお願いします。
５番目の小中学校教育に関して、教育委員会の仕事は何ですか。お答えください。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
５点目の教育委員会の仕事についてお答えします。
教育委員会は、各学校に対しまして、国が策定している教育課程の基準に基づいて、教育課程が円滑に行われているかを管理、監督、指導する立場にございます。特に、この全国学力学習状況調査の結果の分析や、取り組みの改善策についても情報を共有し、学校の取り組みについて指導するとともに、ＩＣＴ機器の充実などのハード面や非常勤講師やサポーターを配置するなどのソフト面も含めた支援をしておるところでございます。それが重立った教育委員会の仕事として取り組んでいるところであります。
以上であります。
○議長（鍔田明）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
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それから、６番目、全国学力状況調査の結果だけが全てではありませんが、この教職員への情報の共有と意識づけについてお伺いします。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
６点目とおっしゃいましたけど、通告２点目の教職員への情報共有と意識づけについての御質問と理解させていただいてよろしいでしょうか。
○２番（鹿取和幸議員）
はい、済みません。お願いします。
○教育長（山本太一）
教育センターにおいて、市の学力状況調査とあわせて全体の結果を分析し、授業改善の方向性を示し、校園長会や調査研究発表大会の場で報告しております。また、各学校において見直しをした学力向上策と、それを生かした指導実践の事例集をまとめて、市内で共有し、教職員への意識づけを図っております。
先ほど、要求のあった指導実践事例集というのはそういったものでございます。
以上であります。
○議長（鍔田明）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
今、今回学力状況調査ということで上げました。児童・生徒の総合的な学力の向上は永遠の問題です。結果がよかったからそれでいいという問題ではありませんので、学力状況調査の結果は一つのきかっけです。やりっ放しでは大変困りますので、今回の全国学力状況調査の結果を情報として確実に米原市内の小中学校と共有し、各小学校ごとに具体的な学校改善支援プランや学力向上プランを作成し、１年ごとに反省評価を提出するなど、学力状況調査結果を踏まえた取り組みの実践の推進に、教育委員会としてさらに力を入れてほしいと思います。どうぞよろしくお願いします。
また、学校現場の教職員のやる気を高める取り組みや、予算の確保を強く希望します。
そして、米原市の児童・生徒が総合的な学力をさらに身につけ、世界に羽ばたいていきますよう、力強い教育委員会としての支援を期待しています。
次に、米原市の災害弱者への取り組みについてお伺いします。
６月２９日の竜巻災害の後、くらし支援課の方が後日被災された自治会に入り、高齢者や身障者や特別に配慮を要する方々のおうちへチームを組んで安全確認を含め家庭訪問されている姿を見て、胸が熱くなりました。職務とはいえ大変だったと思います。
いつ起こるともわからない竜巻や自然災害に対して、米原市として十分な対策や施策を準備しておくことは大事だと考えます。
そこで一つ目、国の災害対策基本法等の一部を改正する法律、平成２５年法律第５４号ができて、５年目になります。米原市の今までの具体的な取り組み状況についてお伺いします。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
米原市における災害弱者への取り組みについての御質問うち、通告１点目の災害対策基本法の一部改正に伴う、本市での具体的な取り組みについてお答えします。
平成２３年３月に発生した東日本大震災を踏まえ、国では平成２５年、災害対策基本法が改正され、住民等の円滑かつ安全な避難確保を目的として、市町村長に高齢者、障害者など災害時の避難に特に配慮を要する者の名簿を作成するとともに、本人から同意を得て、消防、民生委員などの関係者にあらかじめ情報提供をするなどの規定が法律に盛り込まれました。
これを受け、本市においても民生委員、児童委員の協力を得て、避難行動要支援者名簿を作成した上で、平成２８年度から年２回、各自治会長を初め関係支援機関への名簿配付を開始し、災害発生時等において避難支援をする個別計画の作成を進めるための情報共有を図っているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
２０１７年の昨年ですけど、１２月２９日の全国自治体調査では、要支援者に対する計画があるというのは、大体９．３％という、約１割という結果でした。
そこでお伺いします。
米原市の災害弱者への取り組み状況についてお伺いします。
米原市は、他の市に比べてどうなのか、十分であると言えるのかお伺いします。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告２点目の具体的な取り組み状況の他市との比較についてお答えをいたします。
総務省消防庁が毎年６月１日現在で実施している、避難行動要支援者名簿の作成等に係る取り組み状況の調査では、県内全市町において避難行動要支援者名簿を作成されている状況でございますが、これら対象者の避難を支援するための個別計画作成については、平成２９年６月１日現在で県内１９市町のうち１６市町で作成に取り組み、３町で未着手となっている状況でございます。
なお、本市では避難行動要支援者名簿への登録同意率が７５．２％、個別計画の作成取り組み自治会数が３３自治会となっており、全１０７自治会のうち約３割の自治会で個別計画の作成に取り組まれている状況でございます。
個別計画の作成が余り進まない要因としましては、自治会としても必要性は理解されているものの、個別計画作成に当たって個人情報を取り扱わなければならないことがちゅうちょされるなど、自治会ごとの防災の備えに対する認識の差があるように思われるところでございます。
また、去る平成３０年７月に発生しました西日本豪雨による浸水や土砂災害においては、災害によって亡くなられた方の約７割が自力で避難することが困難な方などであり、特に被害が甚大であった岡山、広島、愛媛の３県では、８割の市町村において個別計画の作成が完了していなかったという結果からも、個別計画を作成することの重要性を市としても改めて痛感させられたところでございます。
このため、今後も引き続いて全ての対象者に名簿登録への同意が得られるよう制度周知の徹底に努めていく一方で、全自治会に個別計画を早期に作成いただけるよう、今まで以上に働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
三つ目の質問に入らせていただきます。
社会福祉協議会などの専門職、いわゆるコミュニティソーシャルワーカーについてお伺いします。
米原市内では何人配置されているのかお伺いします。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告３点目のコミュニティソーシャルワーカーの配置人数についてお答えをします。
本市では、市民の身近な圏域において市民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みる体制づくりの強化などを目的として、米原市社会福祉協議会職員によりますコミュニティソーシャルワーカーを配置しているところでございます。
日常生活圏域ごととして旧町域に１人ずつ、さらに、日常生活圏域より広い圏域である山東・伊吹圏域と米原・近江圏域に１人ずつの計６人を配置し、地域福祉活動の推進をしているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
四つ目の質問に入ります。
今後の米原市の災害弱者への具体的な取り組みについてお伺いします。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
通告４点目の災害弱者への今後の具体的な取り組みについてお答えをいたします。
災害の発生時や災害の可能性が高まった際には、避難行動要支援者の避難支援を迅速かつ適切に実施するため、避難支援を要する一人一人について誰が支援し、どの避難所等へ、どのような方法で避難させるかをあらかじめ定める個別計画の作成は、とても重要な取り組みとなっております。
このため、個別計画を作成していただける自治会数をこれまで以上にふやしていけるよう、
防災危機管理課と連携して、出前講座などによる啓発・周知に努めていきます。また、米原市社会福祉協議会が取り組みます、地域
内の個人の困り事を関係者が情報共有する場として開かれております、地域見守りネットワーク会議の活用や、コミュニティソーシャルワーカーとのさらなる連携強化などにより、自治会単位による個別計画作成の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
再質問でもう一度確認をしたいと思います。
単独だけで、くらし支援課だけで動くということは到底無理です。少し触れられましたが、
防災危機管理課と、あるいは地域振興部局と連携してやらなければ、とてもこれは無理だと思います。確認のため、連携して具体的にどんなことに取り組んでいかれるのか、もう一回お願いしたいと思います。
○議長（鍔田明）
堤健康福祉部長。
○健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えをさせていただきます。
今ほど申し上げました連携ということでございますが、市民と自治会の互助によるそうした地域の中でのそういう連携といいますか、つながりを高めて、個別計画が作成されてということは、当然不可欠でございます。当然ながら、地域の中でいいますと自治会長さんという形でお願いするケースが多いわけでございますが、なかなか多忙を極められている自治会長さんに全てをお願いするというわけにはいかないと思っております。
このために、現在、１０７自治会中１０６自治会で自主防災組織がされているという現状も生かしまして、これらの組織の窓口となっている
防災危機管理課との連携を図ることによりまして、個別計画作成の重要性を新たな窓口から訴えかけたり、人材育成に努めることによって、全自治会において早期に個別計画の作成をしていただけるよう、積極的に連携しながら働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
丁寧な回答をありがとうございます。
物事を進めていくためには、今回のことも含めまして、十分な準備と適切な判断力がやはり必要です。他の市町の取り組み状況の把握も大切ですし、実践可能な自主防災プランの作成や隣の家との協力体制を確立することが大事だと思います。
大学の先生にも聞きましたところ、民生委員１人が何人も助けるような計画は実効性がない。要支援者の名簿を地域に渡すだけでなく、社会福祉協議会の専門職、コミュニティソーシャルワーカーなど、地域と要支援者の間をつなぐ役割の人を置き、きめ細かく配慮することが必要だというふうに話されました。人ごと意識ではなく、我が事意識を大切にしながら、未来の米原市に向けて着実に進めていかれることを期待しています。
本日は二つの大きな質問をさせていただきました。今後も市民の声を大事にし、市民がもっと安全に安心して暮らしやすくなるために、力を入れていきます。そして、さらによりよい米原市になるよう、頑張っていきたいと思います。
これで、私の質問を終わります。
○議長（鍔田明）
これをもって、鹿取和幸議員の一般質問を終わります。
次に、３番 後藤英樹議員。
○３番（後藤英樹議員）
３番、後藤英樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。本日最後の質問になりますが、最後までよろしくお願いいたします。
まず、冒頭に昨日の滋賀県も直撃いたしました台風２１号におきまして、県下ではお亡くなりになられた方もいらっしゃいます。お悔やみを申し上げますとともに、この市内でも被害を受けられた方がいらっしゃいます。お見舞い申し上げます。
それでは、質問を続けさせていただきます。
８月１６日に総務教育常任委員会協議会にて、傍聴出席をさせていただきました。その場にて、米原市住民投票条例制定に向けた論点整理の市の事務局案を拝見いたしました。理由は、これから説明していきますが、かなり問題の多い案でございます。残念ながら、傍聴出席でございましたので、何も発言できませんでしたので、本日、市の事務局案に対して問いただしてまいります。
もちろん、本日だけで終わらずに、これからも引き続き条例案の具体的制定が進むたびに、条例案の矛盾点と疑問点に対して討論を挑んでまいりますので、予告しておきます。
それでは最初の問題点から質問させていただきます。議場にいらっしゃる皆様におかれましては、配付資料も御参照いただければと思います。
条例制定の理由として、間接民主主義を補完するセーフティネットとして住民投票制度を整備し、市の健全な民主主義や地方自治の発展を目指すとありますが、まず、現在市において市長と市議会の二元代表制による間接民主主義が機能していないと判断しているのかお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○政策推進部長（田中祐行）
３番 後藤英樹議員の米原市住民投票条例案についての御質問のうち、通告１点目の二元代表制、間接民主主義が機能していないと判断しているのかについて、お答えします。
憲法第９３条第２項において、地方自治体の長とその議会の議員を住民が直接これを選挙すると定められており、間接民主主義である二元代表制となっています。
議員は、法律や予算などを審議・決定する権限を持ち、その執行は、行政の長が責任を持つこととなっております。
市長は、予算や条例などの議案を議会に提出することや、人事を決定するなどの権限を持ち、市議会は議案の議決などにより、市長の行政運営を監視する立場であることから、市長と市議会の関係及び立場は、二元代表制として機能しているものと認識をいたしております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
再質問させていただきます。
まず、機能しているのに何でこんな条例案が出てくるのか、大いなる矛盾を感じます。面倒くさい議会との議論、そして議決を省略するため、議会軽視も甚だしい条例案です。
そもそも、市長選挙、市議会議員選挙は、何のために執行したのでしょうか。投票率でいけば市長選挙も前回は下がったとはいえ５１％、約でございますが、市議会議員選挙も６８％。もちろんさらなる投票の利便性の向上は必要でございます。期日前投票場、人が集まりやすい場所での開設、そして未来の有権者の方々を含めた市政に対する関心を高める努力はすべきでございます。
そして、例えば、これから著しく低い低投票率が続く、あるいは立候補の定数が埋まらない、そして今は正常に機能しているとのことでございましたが、執行部と議会が対立して何の物事も前に進まないこの停滞時にこの間接民主主義が機能しないときの非常手段だと思いますが、いかがお考えでございますでしょうか。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○政策推進部長（田中祐行）
幾つか連続での御質問の中の回答ですけども、矛盾をしているというような御質問もあったと思いますが、二元代表制が機能していないことを理由にこの住民投票条例を制定をしようというものではございませんし、面倒くさいとおっしゃいましたか、議会の議論と議決を省略するためというようなことですが、市長が議案を議会に提出し、議会の議決をもって執行するということは法的に必要な行為でございまして、面倒くさいなどと考えたことは一切ございません。
そもそも、この市長選挙と市議会選挙は何のために執行されているのかという御質問ですが、市長及び市議会議員の皆様方につきましては、地方自治体を運営する上においてそれぞれの選挙において市民から選ばれた立場であると認識をしております。投票率の関係も御質問されましたが、最も身近な選挙として市民の関心も高く、二元代表制は機能はしているというふうにも理解しておりまして、この間接民主主義が機能しないときの非常手段ではないかという最後のトータル的な御質問ですが、間接民主主義のこの機能の状況によって選択されるような制度であるとは考えておりませんし、むしろ間接民主主義を補完する制度ということで委員会での説明におきましても、何度も説明をさせていただいておりますとおり、この住民投票制度というのは、基本は選挙で選ばれた市長及び市議会議員による議会制間接民主主義ですと。住民投票制度とは、市政運営上の特定の問題について、住民が直接賛否の意思を示す制度であって、間接民主制を補完するものというようにたび重なる質問においてはこのような回答をさせていただいておりますので、住民が市政にかかわることのできる制度の整備をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
間接民主主義を補完するというお話でございましたが、市も議会も先輩議員、そしてこの過去においても市民の意見をまだまだ十分とは言えませんが取り入れる努力はしてきたのではないかなと。もちろんこれからもさらなる改善は必要でございます。議会のほうも、今定例会では来週ですかね、決算特別委員会が開催されて、大変民間の方から厳しい意見を頂戴しております。こういった税金の、皆様からいただいた税金のしっかり予算等が執行されているか、その指摘を反映させなければならない。そして、議会のほうでは各種団体等の皆様との意見交換会もさせていただいております。もちろん交換するだけでなく、そちらでいただいた意見を回答させていただいております。
そして、この秋には議会報告会も地域を分けて、従来もしておりましたが、一般の参加者の方も意見が少しでも言いやすい形で開催を考えております。
そしてこれ、私が委員長も務めておりますが、議会だよりなどの広報も市民の方の意見を参考にしながら、少しでもわかりやすい形で議会だよりを発行させていただいております。
いろいろな面で、市民の方々の意見の採用や情報公開を、まだまだ不十分ではございますが進めているとは思っておりますが、もちろん私が市の執行部側の話をするのはちょっと筋が違うかなと思いましたので、市のほうも情報公開やパブリックコメント等をとって、改善を進められているのではないかなと思っております。
もちろん不断の努力は今後とも市のほうも、我々も、不断の努力はしていかなければいけませんが、二現代表制と間接民主主義に少しでも民意が近づく取り組みをしていくことが、先ほどおっしゃられた間接民主主義を補完するということにはならないんでしょうか。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○政策推進部長（田中祐行）
この住民投票条例の制度の有無にかかわらず、今後もやはり議会や市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、各種施策を遂行していく必要があるというように認識しておりますし、二元代表制と民意を少しでも近づけていく必要があるということでございますが、当然、私どものほうも住民投票条例のことの有無に関係なく、今後も議会、市民の皆さんの御意見を十分に聞きながら、市政運営を行っていく必要があるものと認識しております。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
それで、市民の皆様の意見が、住民投票という意見が多いから、このわかりやすく言えばこの今までの努力では不完全なので、この市民の皆様から住民投票をやれという意見が出ているということで、理解でよろしいんでしょうか。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○政策推進部長（田中祐行）
私どもが、今、この住民投票条例を提案させていただこうという趣旨は、平成１８年９月に施行しましたこの米原市自治基本条例の中の、これは当然市の最高規範として１８年９月に市議会のほうでもお認めをいただいておりまして、この自治基本条例の第１７条におきまして、この市民投票に関する制度として整備するということをうたっておりますので、粛々とこの条例に基づいて自治基本条例の理念に沿ったまちづくりを行うという上での標準装備として、条例制定に向けた議論を、８月から本格的な議論を始めさせていただいたということが大きな理由でございます。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
議論がかみ合ってないとは思いますが、この今おっしゃられた自治基本条例、もちろん大切だということは私も理解をしております。ただ、この後質問で後段でまだ出させていただきますが、日本国憲法よりも地方自治法よりも、この自治基本条例が優先されている事案があると私は思っておりますので、後ほど質問をさせていただいて、この１問目は終わらせていただきます。
次に、常設型で案件は市の権限に属さないものとのことですが、どのような案件を想定しているのかお伺いいたします。そして、条例制定後はなし崩し的に議会の議決もなしに要件等、改正されることはないのか、この２点をお伺いさせていただきます。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○政策推進部長（田中祐行）
通告２点目のどのような案件を想定しているのか。また、制定後に安易な要件の改正はないかについて、お答えします。
住民投票に付すべき案件につきましては、市全体に重大な影響を及ぼす事項または、市及び住民全体に利害関係を有し、住民に直接その意思を確認する必要があると認められるものが対象となると考えておりますが、現時点におきまして、案件を想定しているものではありません。
また、住民投票に付することができる事項や年齢などの資格者要件については、今後の議論を踏まえて条例に明記するべきものであり、条例制定後において、安易に要件が改正されるべきものではないと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
これも大きな矛盾なんですけども、現時点において案件を想定しないのでしたら、個別で必要があるときに、その都度条例を出してきたらよろしいのではないかなと。そして、その都度審議をさせていくのが、理屈に合うと思います。
そしてこの後段のほうは、この確認をさせていただきますけども、この案件の条例の資格者要件等の骨格要件は、今の答弁どおりで、議会での、仮に改正される場合は改正する議決にて改正がされると考えてよろしいでしょうか。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○政策推進部長（田中祐行）
大きな矛盾であるということで、その都度慎重に審議するのが理屈に合うのではないかという御質問やったと思いますが、自治基本条例の理念に沿ったまちづくりを行う上での、先ほども言いましたが、標準装備として常設型の住民投票条例制定に向けた議論を始めさせていただいているところであるということと、資格要件の骨格要件につきましては、議員お見込みのとおりでございまして、条例の改正を行う場合は議会の議決をもって改正するということとなります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
再質問させていただきます。
今、自治基本条例のお話出されたんですけども、この自治基本条例には、はっきりと個別条例型がの望ましいと考えられますと書いてはおるんですけども、その後に移り行く時代の中で、社会情勢等により判断を行っていく必要がありますということで、どういった社会情勢が個別条例型はだめで常設型に変更されたのか、教えていただければと思います。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○政策推進部長（田中祐行）
確かにこの自治基本条例、推進委員会では個別条例型を、先ほど議論の中ではそのような結論になってはおりますが、その中でつけ加えされている、確かに社会情勢の変化によってということの御質問ですが、今、なかなかこの社会情勢の変化というよりも、市としての考え方としては、この常設型にはいろいろメリット、個別型と比較しますとメリット・デメリットがございます関係もあって、私ども執行部側としては、この個別型よりは常設型のほうが事が起きた場合において時間的にも要する必要がないということで、速やかな執行ができるということも含めて、この常設型を推奨しているわけでございまして、この社会的情勢等々についてのような判断で、このような提案をさせていただいているわけではないということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
何か大変苦しい答弁だったと思うんですが、そもそも非常事態で今、考えている案件もなくて、そして自治基本条例が多分根拠で出されている、もちろん市長の選挙公約でもあるそうでございますが、出されていると思いますので、何か全くつじつまに合っていないと思うのですが、私がうがった見方をしてるのでしょうか。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○政策推進部長（田中祐行）
何度も繰り返しになるのかとは思いますが、この案件を想定した中でのこの常設型であることが理解できないということかと思いますが、自治基本条例の理念に基づきます標準装備として制度を持つことによって、住民の市政への参加意識が高まることが大変期待ができると考えておりまして、ただし最終的な方針決定は法に基づき議会での判断をもって各施策が進められるべきというふうにも考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
議会での御理解もしたいところなんですけども、何か自治基本条例といいながら自治基本条例にはこのような条文があり、そして社会情勢等により判断を行っていくその社会情勢の変化も、今、おっしゃっていただけなかったんで、ちょっとここはこれ以上話しても水かけ論というか、話が全く進まない状況になって、別に私もこの議事をとめるつもりもございませんので、きょうはあくまでもこの事務局が出された住民条例のこの論点整理について、しっかりと質問させていただきたいと思いますので、あえて質問を次の質問に進めさせていただきます。
次に、国籍要件で外国人の方も条件つきで投票できますが、また話は戻りますが、常設型で案件が限定されていない以上、外国人参政権とは全く別物で、地方自治法１１条は無視いたしまして、日本国憲法の違反の嫌疑はないと確信を持って言えるのか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○政策推進部長（田中祐行）
通告３点目のこの外国人参政権とは別物で、憲法違反ではないと言えるかについてにお答えをさせていただきます。
市内に住所を有する外国人が住民投票に参加することにつきましては、法律上、参政権の行使に当たるものではなく、自治体が法的拘束力のない住民投票条例において自治体固有の有権者を設定するものであり、法律に違反しないものと認識をいたしております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
先ほどの２問目の質問のところと３問目の質問のところが、ちょっとどうしてもかぶってくるところがあるので、あえてこちらのほうで再質問させていただくのですが、市の権限に属さないものは含まれないと先ほど言われておりましたが、実は昨年の第１回定例会で、当時の北村喜代信議員の質問に対して、市長の答弁で、少し長いのですが紹介をさせていただきます。
国策にかかわる問題であるから、結果が実現できないから、それは不適当だということは意見としてもっともでありますけれども、市民にとってそれをどういう意見の表明をすることで反映させることが必要なのかということも地方自治のあり方として、地方の意見表明としては、私はあってもいいんではないかなというふうに考えている次第ですと。
これつまり、国策にかかわる問題でございまして、今、なぜこの再質問をさせていただいたかというと、国籍条項の話、国籍案件の話をしておりまして、外国人の一部の方々が国策に関して意見を表明できると。国策っていうのは、そもそも日本国民が表明するのではないかなと。それでですね、これ常設型だと、だからといって今回は一部の外国人の方を除外するとかいうことはできないわけですよね。
事実上のこの常設型でこのままのものが仮に条例案が通ったとすると、外国人参政権、日本国憲法第１５条、公務員の選定は国民固有の権利、この違反の、違反とまではいかなくても違反の嫌疑が限りなく強い。そして、地方自治法第１１条日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。
続いて１２条にて、条例の制定と改廃、それと廃止ですね。あと１３条にて議会の解散やリコール請求も日本国民たる普通地方公共団体の住民となっております。
普通にこの法律を、今、抜粋して読み上げていますけども、普通に法律を順番に読んでですね、普通に解釈したら、この１０条だけを捉えて外国人が参加できると読み取れないというのが、私、普通の解釈で、どうもこれ、無理筋の拡大解釈で、違反とは言い切れないが、違反の疑いは濃厚だと思います。
そして、これも矛盾しているんですけども、法的拘束力がないからいいとおっしゃいますが、自治体が法的拘束力がない、最終的な手段として住民投票がされて、仮に圧倒的な民意が示されたときに、無視できるわけないんですよね。
これ、参政権と全く同じ効果だと思いますし、下手すれば普通の投票権よりも大きな、最初からの話を聞いていると本当に非常事態くらいなことがないと、この考えている案件もない、執行部と我々議会が抜き差しならない何も進まないような状況になっている。よっぽどその非常事態のときに、行われるこの住民投票って言うのは、尊重以上のものがあると思うんですよね。だから大きなこれは矛盾で、外国人参政権に準ずるものだと思いますけども、その私の法的解釈は間違っているんでしょうか、教えていただければと思います。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○政策推進部長（田中祐行）
先ほどの市長の答弁があった、国策の関係でございますが、制度趣旨としては、この米原市の住民の立場で意見を聞く必要がある事項について、住民投票を行うものと考えておりますが、仮に国の権限にかかわります事項があった場合でも、この住民投票の結果に強制的な強制力があるものではないことから、国に直接影響を及ぼすことができずに、さらには市に一定の権限がなければ、その結果をもって滋賀執行判断を行うものではないというふうにも考えております。
それと、国民たるといいますか、有権者の参政権の関係ですが、条例で固有に定めるこの有権者と法に定められた選挙権いわゆる地方自治法第１１条、また公職選挙の９条、日本国民たるという条文でございますが、これとは住民投票とは別であると認識しておりますので、議員との主張とは乖離があるとは思いますが、あくまで市民参加のまちづくりを進めるために必要な条例であると考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
法的拘束力がないというところ、言われましたが、今、それを私は、それはそういうふうになっているけれども、仮に同じ話になるからあれですけども、尊重義務があるし、やはり圧倒的な民意が住民投票で示されて、それが何の影響力もないっていうことを仮にお認めになられると、これ住民投票を出す意味自体がないと思いますし、これも大きな矛盾になると思います。
そして、今、住民と国民の使い分けをされましたけども、これちょっと地方自治法全部読んでいくわけにもいきませんですし、日本国憲法の１５条と９３条の同じような形で国民と住民を分けてあるんですけども、最高裁判所では、これはいろいろな判例があると答弁されるかもしれませんけども、基本的には外国人の方はそこの住民には入っていないというのが、そういう解釈があるということで、これ大変ちょっと難しい話なんですけど、一部永住、今言われた永住の方と特別永住外国人の方は、法的立法措置をもって認められるという解釈もあるそうでございますが、大変これちょっと難しい、本当グレーゾーンのところで、この法的拘束力がないからといって、投票ではないというのはちょっと違うのではないかなと思いますけど、ここは多分同じ答えが返ってまいりますかね。
では、一応、その見解を教えていただければと思います。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○政策推進部長（田中祐行）
あくまでこの住民投票条例のこの住民についての定義については、地方自治法第１０条を引用しておりますので、こういう理解で市としては持っております。議員の主張とは、やはりあくまで平行線が続くんではないかなというふうに考えております。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
次の質問に参らせていただきます。
次に、発議要件でもともと権限がある二元代表制である市長と議会も発議ができるということに、この案ではなっておりますが、私は必要ないと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○政策推進部長（田中祐行）
通告４点目の市長と議会の発議要件は必要ないのではないかとの質問にお答えします。
市長や市議会議員の皆様は、直接選挙で市民の代表として選ばれ、市民の声を代表する立場としてさまざまな場面で判断や御助言をいただいていることから、市長、議会ともに、住民に直接その意思を確認する必要性を判断いただき、住民投票を行うことに関する発議ができることが望ましいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
市長も議員も、議員は条件がございますけども、両方を条例を提出することができます。間接民主主義で市民から信任をいただいている市長であり我々は、安易に市民に責任を転嫁すべきではない。議会発議は最終的にはもちろん過半数の議決、しかし、市長発議は制約がないので、住民に受けがいい案件を発議して、議会の権限を封じる。民意の名による二元代表制の有名無実化、歴史的には独裁者が利用してきました手口です。これ住民投票という名前同様、住民だけでせめてこの、私は条例自体を賛成はしておりませんが、せめて出されるんでしたら、住民だけ発議できるという形にはできないんでしょうか。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○政策推進部長（田中祐行）
安易に市民に責任転嫁すべきではないというか、両方条例提出、市長も議員も条例があるということで、両方条例を提出することができるということで、安易に市民に責任を転嫁すべきではないということの御意見もあったと思いますが、住民投票をする、責任転嫁ではなくて、住民の意見を聞いた上で、議会などの議論を深める必要があるかどうか、それぞれの立場で御判断をいただくものと考えておりますし、民意の名よる二元代表制の有名無実化、独裁者の手法でないかということでございますが、住民投票することでこの住民の意見を聞くことができる制度でございまして、議会の権限を封じるような制度とは一切考えてはおりません。
以上でございます。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
なかなかこれも、住民の責任の問題は６番目の質問で改めて触れるところがございますので、その節にまた質問をさせていただきますが、二元代表制の有名無実化の問題は、私はこれは大切な問題だと思いますが、見解が違っております。時間もございますので、次の質問に移らせていただきます。
次に、住民発議は投票資格者の３分の１の署名が必要だとのことでございます。解職請求のときと同様に地方自治法施行令の関係各条に基づいて署名の条件と有効性は確認をされるのか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○政策推進部長（田中祐行）
通告５点目の住民発議の投票資格者の署名について、関係法令による条件と有効性は確認するのか、についてお答えします。
詳細なこの事務手続については、今後、幅広い御意見をいただきながら調整を行う必要があると考えておりますが、地方自治法及び同法施行令等の手続を基準として、投票資格者の有効性などについて、判断を行う必要があるものと認識をいたしております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
仮に条例案を出す場合は、今答弁されたしっかりとした基準を持って決めていただくよう、今の認識でよろしくお願いいたします。
続きまして、最後になりますが、成立・開票要件で投票資格者２分の１にて成立し、未満であれば開票しないとありますが、成立に満たない場合、成立して投票結果を尊重できない場合、成立しなければ税金の無駄遣いであると思いますし、投票結果が尊重されなければ、住民の二元代表制と間接民主主義の信頼への乖離となりますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中
政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
通告６点目の住民投票が成立しない場合など二元代表制と間接民主主義への信頼の乖離となるのではないかについてお答えします。
本来、法的な権限や決定権は、御質問の趣旨のとおりでありまして、安易に住民投票を行われることは望ましくないと考えております。県内でも住民投票が実施されながら成立せず、結果が開票されないという事案も発生をいたしております。
住民投票条例は、あくまで、市民の市政への関心を高め、市民参加のまちづくりを進めるための仕組みとして整備するものであり、住民投票に付するべきか否か、また、住民投票を実施することで、市民との協働によるまちづくりの方針決定として有効に機能するかなど、十分議会の皆さんと議論した上で、実施について見きわめる必要があると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
税金を使って住民投票しても開票もされない、これ住民の要件は大変、３分の１以上の署名でございますから、大変厳しいので、恐らく３分の１が署名をされる住民発議の投票でしたら、５０％という投票率は達する可能性が高いのかなとは思いますが、市長、あるいは議会より発議をした場合、これ我々選挙出るときは裁判所に供託金というものを納めておりますが、これ仮に開票もされない住民投票を発議した場合、これ市長なり議会でしたら、これある意味責任をとらなきゃいけないと思うんですけども、いかが考えでございますでしょうか。
○議長（鍔田明）
田中
政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
あくまで最終的には議会の議論を経て方針決定がなされるものと考えておりまして、住民投票の本来の制度趣旨を議会や市民の皆さんに十分に御理解をいただき、自治基本条例の目指す方向として機能できるような制度を目指したいというふうに考えております。
また、議会はもとより市民の方からの意見もワークショップなどを開催しながら、しっかりとお聞きして制度設計を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
これ案件次第ではですね、これ住民・住民とおっしゃいますけど、住民の方が責任を負うことになり、案件次第では激しい住民同士の対立も生まれると思います。
鳥取市では市庁舎のいわゆる建設問題で、住民投票の結果は改築しろということだったんですけども、結果的には新庁舎をつくることになりました。それで結局裁判になって、最高裁で上告が棄却された。はっきり言って住民同士、あるいは住民と市や議会の対立というのを生む可能性が高い、これもこうなったときに誰が責任をとるんだと思いますが、いかがお考えでございますでしょうか。
○議長（鍔田明）
答弁できませんか。
田中
政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
責任の所在という御質問でございますが、今の時点では私の見解でも責任の所在については十分な回答ができませんので、今後、皆さんと議論していく中において、十分その点についても説明させていただくように準備を進めさせていただきたいと思います。
申し添えますが、あくまで今８月から改めて提案をさせていただいておりますので、私どもとしても第一歩目ということで、これから議論をしながら物事全てを決めていきたいとも考えておりますので、ただいま申し上げた答弁も含めてですが、もう一度議員の皆さんと一から、最初から進めたいと思っておりますので、その議論の中で今後考えていきたいというふうに思っております。
○議長（鍔田明）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
これで質問は終わらせていただきますが、次回は討論に耐えられる案と、少しでも納得できる説明をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（鍔田明）
これをもって、後藤英樹議員の一般質問を終わります。
以上をもって、本日の一般質問を終了します。
あす９月６日は、午前９時３０分から本会議を開き一般質問を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後４時３３分 散会
本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成３０年９月５日
米原市議会議長 鍔 田 明
米原市議会署名議員 山 本 克 巳
米原市議会署名議員 吉 田 周一郎...