米原市議会 2018-03-06
平成30年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会（第2号 3月 6日）
会計管理者 高畑健一
会計室長 澤村孝史
監査委員事務局長 的場市樹
監査委員事務局次長 堀江今日子
市民部長・危機管理監 岩山光一
市民部次長・税務課長 吉田裕明
税務課長補佐 庄司裕之
税務課長補佐 柴田隼人
収納対策課長 土川善美
収納対策課長補佐 棚橋克行
防災危機管理課長心得 吉田忠充
防災危機管理課長補佐 徳田勝久
防災危機管理課長補佐 石河輝男
政策推進課長補佐 清水正樹
総務部長 要石祐一
総務部次長・総務課長 上村浩
総務課長補佐 筒井康一
総務課長補佐 森川誠
財政課長 西村善成
財政課長補佐 木淳司
管財課長 松岡一明
管財課長補佐 浅居達正
人権政策課長 阿原麻木子
人権政策課長補佐 三條秀行
議会事務局次長 雨森修
議会事務局副参事 坂仁美
議会事務局主幹 小島一高
教育部長 田中博之
教育総務課長 西出始代
教育総務課長補佐 藤岡保
８．事務局職員
事務局長 坪井修
議会事務局主事 田川夏海
９．会議に付した事件
（１）付託案件の審査
総務教育常任委員会付託案件
議案第２２号 米原市
個人情報保護条例および米原市
情報公開条例の一部を改正する条例
について
議案第２４号 米原市
付属機関設置条例の一部を改正する条例について
議案第２５号 米原市
職員定数条例の一部を改正する条例について
議案第２６号 米原市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第２７号 米原市職員の給与に関する条例および米原市一般職の任期付職員の採用お
よび給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について
議案第２８号 米原市
特別会計条例の一部を改正する条例について
議案第２９号 米原市基金条例の一部を改正する条例について
議案第３０号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する
法律の施行に伴う米原市固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する
条例について
議案第３３号 米原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例
について
議案第４５号 米原市
人権総合センター条例の一部を改正する条例について
予算常任委員会総務教育分科会付託案件
議案第 １号 平成２９年度米原市
一般会計補正予算（第７号）中、
総務教育常任委員会
の所管に関する事項
議案第１０号 平成３０年度米原市
一般会計予算中、
総務教育常任委員会の所管に関する
事項
午前９時２６分 開会
○委員長・分科会長（中川雅史）
おはようございます。
ただいまの出席議員は、全員であります。
定足数に達しておりますので、
米原市議会総務教育常任委員会及び
予算常任委員会総務教育分科会を開会いたします。
昨日に引き続き、２日目となります。きょうも市民のため、米原市のため活発な議論を交わせていただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、議長は職務出席でございます。
傍聴議員は、山本議員、西堀議員、細野議員、後藤議員、礒谷議員、今中議員、澤井議員、矢野議員であります。
直ちに本日の会議を開きます。
冒頭に、教育部の昨日の審査において回答が保留となっていた件の答弁を求めます。
西出課長。
○
教育総務課長（西出始代）
皆さん、おはようございます。
昨日の議案第１５号 平成３０年度米原市
一般会計予算中、教育総務に関する事項のうち、御質問のありました
学校体育館ＬＥＤ改修工事に係る費用対効果について御説明いたします。
小学校と中学校の体育館では、その使用状況について大きく異なりますので、小学校と中学校に分けて効果を見込んでおります。
主要事業説明書の７２・７３ページの事項であります。
まず、小学校の体育館では、
ＬＥＤ改修工事の費用を１校当たり６２０万円見込んでおります。これに対し、ＬＥＤ改修による電気料金につきましては、７７％の省エネが図れるとのメーカーの検証実験を受けまして、試算の結果、１年間で約４０万円の電気料金の削減が見込まれます。整備後、約１６年で採算がとれる見込みであります。
一方、中学校の体育館では、工事費の費用は５５０万円を見込んでおりまして、これに対する効果は、１年間で約９６万円の電気料金の削減が見込まれます。
ＬＥＤ改修は、電気を多く使う施設ほど電気料金の削減効果は大きく、中学校では部活動や夜間での使用もあることから、整備後、約６年で採算がとれる見込みとなっております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
何かその件について、きのうの件。
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
この電力ですが、供給はどこでやってますか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
田中部長。
○教育部長（田中博之）
ことしの４月から来年の３月まで入札を行いまして、現在、この３月までの事業者と異なる新しい新電力事業者から供給を受ける契約になっております。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
その電力で、今の省エネ効果がというか削減効果が９６万ということですね。単価的には来年度は安くなる、電力。
○委員長・分科会長（中川雅史）
田中部長。
○教育部長（田中博之）
入札競争原理が働きまして、通常の
電力会社プラス新電力事業者の間で競争入札をさせていただきまして、一番価格の安い新電力事業者が落札となりましたので、通常の電力事業者よりは電気料金は大きく下がるという結果になっておりますので、その辺の効果もあわせて見込めるところです。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにはないですね。
（質疑なし）
○委員長・分科会長（中川雅史）
執行部の皆さんにお願いします。
発言前に、所属及び氏名を名乗っていただきますようお願いします。
なお、名乗りは最初の発言時のみで結構です。
また、議案名は最初に私が発言するので、執行部は省略いただいて結構です。
また、発言の訂正、または取り消しについては、委員長、または委員会の許可が必要ですので、訂正、または取り消しがある場合は、その場で委員長に申し出てください。
それでは、会計室、
監査委員事務局及び
公平委員会事務局の審査を行います。
付託を受けました議案第１号 平成２９年度米原市
一般会計補正予算（第７号）中、会計室の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
澤村室長。
○会計室長（澤村孝史）
会計室所管に属する事項について、説明いたします。
補正予算書の１６・１７・１８・１９ページになります。
歳入予算についてですが、１６・１７ページの１５款財産収入の２目利子及び配当金で、当初予算より３３４万６，０００円の減額です。
主な減額の要因は、日銀によります
マイナス金利の導入によりまして金利市場の環境が大きく変わり、利子収入が減少したことによるものです。
以上、会計室関係の予算の説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（質疑なし）
○委員長・分科会長（中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、議案第１０号 平成３０年度米原市
一般会計予算中、会計室、
監査委員事務局及び
公平委員会事務局の所管に関する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
澤村室長。
○会計室長（澤村孝史）
主要事業説明書、８７ページの上段をごらんください。
まず、事業の概要ですが、米原市で取り扱う公金に関しまして、安全かつ確実に管理運用を行うため、法令、会計規則、
予算執行事務マニュアルに基づきまして歳入歳出における各会計調書を正確に審査し、適切な会計事務を行っていきます。また、公金の運用についても安全かつ効率的な運用に努めます。そのための経費としまして、平成３０年度
会計管理事業予算案では、前年対比１６．５％増の９９９万３，０００円を計上させていただきました。
主な経費につきましては、記載のとおり、
臨時事務職員賃金、
指定金融機関総括事務手数料や
収納事務手数料、口座振込の案内通知の郵送料などの内容となっております。
増額の主な要因につきましては、出納整理期間中におけます事務量の増加に対応するため、
臨時事務職員賃金を計上したことによります。
次に、歳入予算ですけども、予算書の３４ページ、３５ページをごらんいただきます。
１５款の財産収入の２目利子及び配当金で、各
基金運用利子等を昨年比１１．７％減の３，３７３万８，０００円を計上しています。
主な減少要因は、日銀によります
マイナス金利導入以降、金利市場の環境が大きく変わり、利子収入が減少することによります。
以上、
会計室関係予算の説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
的場局長。
○
監査委員事務局長（的場市樹）
続きまして、監査委員及び
公平委員会所管分の予算を説明させていただきます。
まず、監査委員分です。
主要事業説明書の８８ページ及びビジュアル版の４８ページをごらんください。予算書は、７４ページから７７ページです。
２款総務費、６項監査委員費、１目監査委員費の事務事業の予算額２５２万８，０００円については、市の公正で合理的な行財政運営を確保するため、財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理などを地方自治法の規定に基づき監査等を行う経費です。
主要な監査等は、定期監査など８区分になります。
主な経費は、監査委員の報酬１５６万円、研修会等の参加旅費４２万８，０００円及び
住民監査請求の
弁護士相談謝礼２０万円などです。
続きまして、
公平委員会分です。
主要事業説明書は、同じく８８ページの下段をごらんください。予算書は、６２ページから６３ページです。
予算科目は、２款総務費、１項総務管理費、８目
公平委員会費の
公平委員会事務事業の予算額２４万４，０００円については、
地方公務員法の規定に基づく市職員からの不利益処分の審査請求や勤務条件の措置要求の審査を行う経費です。
主な経費は、
公平委員報酬７万円、研修会等の参加旅費１１万２，０００円などです。
以上で、監査委員及び公平委員会が所管する予算説明といたします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
監査委員事務局にお伺いしますが、
財政援助団体の監査、毎年２団体ぐらいというふうに思っていますけども、３０年度も２団体ぐらいということで検討されているんですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
的場局長。
○
監査委員事務局長（的場市樹）
財政援助団体等の監査につきましては、現在、計画中でございまして、明確な件数等は決まっておりませんが、例年のような形で指定管理者なり
補助金等交付団体を対象に実施させていただきたいと考えております。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
監査事務事業の中で、下から２番目の工事監査があります。これは工事の進捗によるということなんですが、どのような工事、どのような設計図書を監査されるのか、それだけまず。
○委員長・分科会長（中川雅史）
的場局長。
○
監査委員事務局長（的場市樹）
工事監査の対象につきましては、従前ですと主に建築に係る部分を主体的に監査のほうをしてきた経過がございます。それに伴いまして、監査につきましては設計・施工等の関係がございますので専門的知識が必要ということで、その設計とか工事監理の部分の監査につきましては、技術士の方に委託をする予定をいたしております。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
建築やと一級建築士か、そうなると思いますけども、例えば２９年度、指摘とかなんかありましたか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
的場局長。
○
監査委員事務局長（的場市樹）
済みません。具体的な資料は持っておらないんですけれども、監査が終わった段階で、監査報告書というような形で意見なり状況をまとめさせていただいております。それを公表させていただいているところです。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
たしか、ま
いばら認定こども園で変更がありましたね。その中で、たしか消防法の関係でどうのこうのというのがあったんですが、これで増額ということがありました。それについては何も監査されなかったのか、事前に設計図書について、それを伺います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
的場局長。
○
監査委員事務局長（的場市樹）
済みません。詳細な資料を持ち合わせておりませんので、後で御報告させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
暫時休憩します。
午前９時４１分 休憩
午前９時４７分 再開
○委員長・分科会長（中川雅史）
休憩前に引き続き会議を始めます。
的場局長。
○
監査委員事務局長（的場市樹）
先ほど変更設計までということでございましたけれども、５月の段階ですので、当初設計等の段階で最終的な部分までは見ておりません。監査しておりません。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
副委員長。
○副委員長・副分科会長（鹿取和幸）
済みません。まず一つ目は、監査委員の報酬で１５６万円２人、監査委員のね、選定基準とかあるんですかね、どういう方が、答えられる範囲内で結構です。監査委員として２人というふうになっていますが、その監査委員の選定基準はどのようになっていますか。どのような方が２人なっておられるのか、答えられる範囲内で結構ですので教えてください。
○委員長（中川雅史）
暫時休憩します。
午前９時４９分 休憩
午前９時４９分 再開
○委員長・分科会長（中川雅史）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○副委員長・副分科会長（鹿取和幸）
済みません。１人分の監査委員の選出基準について、もしありましたら教えてください。
○委員長・分科会長（中川雅史）
的場局長。
○
監査委員事務局長（的場市樹）
監査委員につきましては、地方自治法の１９６条の規定に「監査委員は、
地方公共団体の長が議会の同意を得て、人格が高潔で
普通地方団体の財務管理、事業の経営、その他行政運営に関して優れた識見を要する者のうちから選任する」となっております。
米原市の場合、現在の識見の監査委員さんにつきましては、税理士さんが当たっていただいております。
○委員長・分科会長（中川雅史）
副委員長。
○副委員長・副分科会長（鹿取和幸）
もう少しちょっと詳しく教えてほしいんですけど、簡単に監査委員というのはどういう仕事をするわけですか、わかりやすく言ってください。何を監査するのか、ポイント。
○委員長・分科会長（中川雅史）
的場局長。
○
監査委員事務局長（的場市樹）
市の行財政運営の状況につきまして、その事務の執行状況とか経営に関する事業の状況のほうを監査させていただいております。
○委員長・分科会長（中川雅史）
副委員長。
○副委員長・副分科会長（鹿取和幸）
行政の状況を見はるわけですか、行政がうまくいっていないとか、そういう判断もされるわけですかね。教えてください。
○委員長・分科会長（中川雅史）
的場局長。
○
監査委員事務局長（的場市樹）
行政監査という項目がございまして、こちらにつきましては、市の事務事業の執行が法令等に定められて適正に行われているかという部分につきまして監査等をしていただいておりますが、メインにつきましては、市の財務状況、財政に関する事務の
執行状況等メインがになります。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
（質疑なし）
○委員長・分科会長（中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
執行部の皆さん、御苦労さまでした。
退席いただいて結構です。
暫時休憩します。
午前９時５２分 休憩
午前９時５５分 再開
○委員長・分科会長（中川雅史）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、市民部の審査を行います。
付託を受けました議案第１号 平成２９年度米原市
一般会計補正予算（第７号）中、市民部の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
吉田次長。
○市民部次長・税務課長（吉田裕明）
議案第１号 平成２９年度米原市
一般会計補正予算（第７号）中、税務課所管に係る分について御説明いたします。
まず、歳入です。
補正予算書の１２ページ、１３ページをごらんください。
１款市税、１項市民税、２目法人分の１節現年課税分の８，２００万円の増額補正については、当初予算では５億１，７００万円を見込んでいましたが、市内主要法人の申告納付の増加見込みから、１５．９％増加の５億９，９００万円に増額するものです。
次に、２項固定資産税、１目固定資産税の１節現年課税分の１，９３４万円の増額補正については、当初予算では３３億５，１００万円を見込んでいましたが、評価替えの最終年度であり、新築家屋や
償却資産申告の増加見込みから３３億７，０３４万円に増額するものです。
次に、４項市たばこ税、１目市たばこ税の１節現年課税分の１，６５０万円の減額につきましては、健康志向など、たばこを取り巻く環境の変化から販売数量の減少が見込まれることから、２億２，７００万円に減額するものです。
次に、６項入湯税、１目入湯税の１節現年課税分の１００万円の減額については、利用者の減などの実績によるものです
次に、７項都市計画税、１目都市計画税の１節現年課税分６９１万６，０００円の減額につきましては、市街化区域の見直しから
課税対象地域が減少したため、９，３８８万４，０００円に減額するものです。
以上、簡単ですが、御説明といたします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
防災危機管理課の所管する事項について、説明します。
まず、歳出でございます。
補正予算書の２４・２５ページをごらんください。
一番下の表でございます。歳出の２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、１９節負担金補助及び交付金で、
コミュニティバス運行対策費補助金３１２万４，０００円の減額でございます。
これは、執行見込額の精査に伴い不用額を減額するものでございます。
次に、４２・４３ページをごらんください。
一番下の表でございます。９款消防費、１項消防費、１目常備消防費、１９節負担金補助及び交付金の
湖北地域消防組合負担金２，８９９万２，０００円の減額です。
これは、負担金の額が確定しましたことにより、不用額を減額するものでございます。
続いて、その下の２目非常備消防費の１節報酬の
消防団員等報酬１００万円の減額でございます。
これは、執行見込額の精査に伴い不用額を減額するものでございます。
続いて、４４・４５ページをごらんください。
一番上の表です。９款消防費、１項消防費、３目消防施設費、１５節工事請負費の
消防施設整備工事費１２４万３，０００円の減額です。
これは、天満地先で実施しました
防火水槽設置工事の入札執行に伴う不用額を減額するものです。
続いて、１１節消耗品費１８８万円の減額です。
これは執行見込額の精査に伴い、不用額を減額するものです。
続いて、１３節委託料の
避難所表示板設置業務委託料１３０万円の減額です。
これは、避難所に設置する
看板設置業務委託の入札執行に伴う不用額を減額するものです。
続きまして、歳入を説明いたします。
２０・２１ページをごらんください。
１９款諸収入、５項雑入、２目雑入、８節消防費雑入の
高速道路支弁金１０３万２，０００円の減額です。
これは、支弁金の金額が確定したことによりまして減額するものでございます。支弁金は、全額を
湖北地域消防組合負担金に充当しております。
以上で、市民部が所管します予算の説明といたします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
御苦労さまでした。
では、本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
今、説明のあった２１ページの
高速道路支弁金、これはどういう基準に基づいて支給されるんですか。高速道路の会社から支給されると思うんですけども、説明をお願いします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
支弁金の根拠でございますが、これは高速道路で救急業務等に出動しましたことによりまして、
中日本高速道路株式会社から支払われるものでございます。救急隊を維持するのに必要な費用が基準となっておりまして、それに対しまして出動件数とか人口等によりまして、必要な係数を掛けられて算出されるものでございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
ということは、出動件数が予定よりも少なかったという、そういうことでよろしいか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
委員おっしゃるとおりでございます。
○委員（吉田周一郎）
はい、結構です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
４３ページの
消防団員等報酬、これ先ほど精査した結果という説明がありましたけども、精査、対象団員数が減ったとか、金額が減ったとか、いろいろ理由があると思いますけども、その細かい説明をちょっとお願いします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
消防団員の報酬につきましては、当初予算では定員で要求させていただいておりまして、消防団員数の減少とかということで不用額が出てきたということでございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
定員は何人で、支給した人数は何人か。
○委員長・分科会長（中川雅史）
暫時休憩します。
午前１０時０５分 休憩
午前１０時０６分 再開
○委員長・分科会長（中川雅史）
休憩前に引き続き会議を開きます。
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
定員が８６２人で、支払いは７９９。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
この団員数というのは、今後もこの水準を維持するのか、また減少傾向にあるのか、その辺はどうなんですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
団員数は少しずつ減ってきているような現状でございますけれども、こちらとしましては、できるだけ消防団員の人数の確保ということに努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
もう一つ、ちょっと聞きたいんですが、１月に消防団員の防寒着の入札がありました。この入札の費目はどこに入っているんですか、これ。例えば、４５ページか、どっか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
調べさせていただきますので、ちょっと時間をいただきたいと思います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
暫時休憩します。
午前１０時０７分 休憩
午前１０時０７分 再開
○委員長・分科会長（中川雅史）
休憩前に引き続き会議を開きます。
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
今の防寒着の関係ですが、防寒着というたらやっぱり冬に使うもんですよね。１月に入札して３月の納期、これはやっぱり不要不急のもんやと思うんですけども、その辺、どういう考えで入札執行されたのか、調達されたのか、その辺をちょっとお聞きします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
委員おっしゃるとおり、防寒着は冬場に入札ということになりましたけれども、もともと計画をしておりましたけれども、今年度の予算の執行残が出てきましたので、時期は遅くなりましたけれども、前倒しというか、計画に上がっておりました防寒着を執行させていただいたということで、時期的に遅くなってしまったということは大変申しわけないと思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
ということは、ほかのことがあって執行残が生じたと、流用したという考え方でいいんですか。何の執行残があって、この防寒着を発注したのか、それをちょっと聞きたいんです。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
団員の作業服ですとか、あるいは長靴といったような装備品を購入する予定で入札を執行させていただきました。それの差額によりまして、防寒着を購入させていただいたというところでございます。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
発注した時期は、これで適正やと思てはるんですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
発注した時期については、確かに冬場寒い時期に間に合わないというところで大変申しわけないんですけれども、できるだけ早く執行するのがよかったんですけれども、遅くなったことは、おわび申し上げたいと思います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
今、遅くと言われたけど、もともとない調達物品なのに遅くなったという言い方がおかしいと思いますけども。要するに、来年度回しでもよかったんじゃないかと、そういうふうに私は思うんですけども、その辺はどうですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
来年度当初予算ということでも考えられるところではございますけれども、できるだけ早く装備品を整えたいというような思いからですね、今回、入札を執行させていただいたというところでございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
そんなもんね、来年の冬しか使えんもんをね、冬に発注するって、そんなもん。できるだけ早く装備したいと理由にはならんと思いますけどね。部長、どういうふうに考えてはります。
○委員長・分科会長（中川雅史）
岩山部長。
○市民部長（岩山光一）
今、吉田委員おっしゃるとおりですね、確かに時期的に悪いわけでございますけども、消防の装備品につきましては計画的に補充をさせていただいておるわけでございますけども、来年度、次の補充のやつが防寒着やったということで、当然、消防団員と相談もさせていただきながら執行をさせていただいたということでございますので、御了解をいただきたいと思うわけでございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありますか。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
２５ページの一番下ですけども、
コミュニティバス運行対策費補助金、執行見込みで、これだけ３１２万４，０００円の減額になったということですけども、その要因について説明をお願いします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
補助金の減額の理由でございますけれども、運行の冬場、曲谷線ですとか冬場のスキー客が多くて収入がふえたとか、あるいは主なところについては、そういったものでございまして、あとほかの路線でも若干の収入がふえたというようなこともございます。
以上でございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
路線を整理しましたね、そういうことは関係ありませんか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
路線を整理しましたのは、１０月１日から醒ヶ井線を廃止しております、一部を廃止しております。この補助金につきましては、補助対象の期間が２８年の１０月１日から２９年の９月３０日までに係る運行経費に対しての補助金でございますので、醒ヶ井線の一部廃止については中には入っておりません。
○委員（北村喜代隆）
結構です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
先ほどの物品の調達については、執行は今後気をつけて、不要不急のもんは次年度へ回すと。そういうことは、やっぱり市民部に限らずね、ほかの部も一緒ですので、やっていただきたいと思います。
どこに聞いていいかわからんのですけども、機構改革で「まいちゃん号」の担当が地域振興部のほうになったということで、これのいきさつといいますか、理由はどういうふうなんですか。わかりません、上から言われたんで。
○委員長・分科会長（中川雅史）
岩山部長。
○市民部長（岩山光一）
今のいきさつでありますけれども、私どもも上の話で、政策の話でございましたので、私も、この間、聞いたばかりでございますので。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
何も聞かんうちに決まってしもたと、説明もないまま決まったと、そういうことですね。
○委員長・分科会長（中川雅史）
岩山部長。
○市民部長（岩山光一）
私見でありますけれども、以前から地域交通が私どもの課にあることについては、県下のほかの自治体を調べると、ちょっと不自然かなという思いは、意見は申しましたけれども、その辺は、今後、新庁舎も踏まえましてですね、組織改革をされたんだと、こう思っているところでございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
わかりました。それで、去年の１０月から、路線バスを廃止したり、まいちゃん号の区域拡大したということで、４カ月ほどたちました。そういう相手方の委託業者ですね、事業者の事務量といいますか、そういういろんな計算とかせんならんですわね。それについてですね、何か委託事業者から大変やと、何かそういう話は聞いてはります。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
委託業者からは、そういった声は特には聞いておりません。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
確実に事務量はふえているというふうには思います。今まで以上にね。そういうこともね、やっぱり相手方のこともありますので、その辺も把握してもろて円滑に事業を進めてもらいたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。これは構いませんので。
○委員長（中川雅史）
ほかにありませんか。
（質疑なし）
○委員長・分科会長（中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、議案第１０号 平成３０年度米原市
一般会計予算中、市民部の所管に関する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
岩山部長。
○市民部長（岩山光一）
それでは、市民部の当初予算につきまして、よろしくお願いいたしたいと思います。
市民部では、誰もが安全・安心で暮らせ、市民の健康が守られ、住みなれた地域で自分らしい暮らしが続けられることができるまちづくりを推進するための事業を展開をしてまいります。
まず、そのためには、一つ目、いつやってくるかわからない災害に備えて計画的な防災備蓄品の整備や市民を対象とした防災訓練を実施するとともに、災害に強い米原市となるよう、地域における自主防災組織や消防団組織の充実強化を図り、安全で安心な防災のまちづくりを進めます。
二つ目といたしまして、米原市内の地域公共交通の充実のため、快適で安心して使える公共交通を確保し、利便性の高いコミュニティバスと乗合タクシーの運行を維持してまいります。
三つ目として、市の主要な自主財源である税収の確保を図るため、適正な賦課徴収に努めるとともに、公平な市民負担の観点から、適正な債権管理と積極的な滞納処分により収納率の向上に努めたいと思います。
以上、安全で安心して暮らせる持続可能なまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。
なお、詳細につきましては、順次、担当課長から御説明いたしますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
防災危機管理課所管の主要事業について説明いたします。
主要事業説明書、２２ページの上段をごらんください。
公共交通対策事業、予算額１億２，１８４万２，０００円です。
当事業では、路線バス、乗合タクシーの運行を維持し、地域の公共交通を確保するための経費並びに鉄道利用者の利便性を確保するために、ＪＲ柏原駅、醒ヶ井駅での乗車券の販売業務、また、鉄道を生かした湖北地域振興協議会に参加して、鉄道を生かした広域的な地域振興を図るための経費を計上しています。
主なものとしましては、コミュニティバス対策費補助金、コミュニティタクシー運行対策費補助金、タクシー利用助成金、駅乗車券類の販売委託料を計上しています。
財源といたしまして、
コミュニティバス運行対策費補助金を充当しております。
前年度比２１．６％増の主な理由としましては、平成２９年１０月から乗合タクシー「まいちゃん号」の運行方式を変更したことによる利用者の増加に伴い、コミュニティタクシー運行対策費補助金とタクシー助成金を増額したことによるものです。
続きまして、下段の交通安全対策事業、予算額１３７万９，０００円です。
当事業では、市内での交通事故の減少を目指して、交通安全関係団体と連携して、高齢者訪問、交通安全教室や街頭啓発等による交通安全運動を実施します。
主な経費としまして、交通指導員の報酬、交通安全関係団体への補助金や負担金を計上しております。
前年度比２２．１％減の主な理由としましては、交通指導員の報酬や消耗品等の精査によるものです。
続きまして、２３ページ、上段をごらんください。
防犯対策事業、予算額１，１６４万円です。
当事業では、市民の防犯意識の高揚と自主的な防犯活動を推進する経費並びに市内防犯灯の新設や維持管理に必要な経費を計上しています。
主な経費としましては、防犯活動団体への補助金、また市内防犯灯の電気代、防犯灯新設改良工事費、そして、自治会が実施されます防犯灯の設置に係る補助金を計上しております。
前年度比１２．５％減の主な理由としましては、前年度と比較しまして防犯灯に関する地元要望が少なかったため補助金が減ったことによるものでございます。
続きまして、下段の湖北地域消防組合事業、予算額１１億２，０７８万６，０００円です。
当事業では、湖北地域消防組合に対する必要経費を計上しています。
主な経費としましては、
湖北地域消防組合負担金、また高速道路の支弁金、そして、消防本部新庁舎整備事業の負担金を計上しています。
財源としましては、防災対策事業債を充当しています。
前年度比５８．５％増の主な理由は、消防本部新庁舎建設負担金の増額によるものです。
続いて、２４ページをごらんください。
上段の市消防団事業、予算額７，３５６万５，０００円です。
当事業では、消防団員の活動に必要な経費を計上しております。
主なものとしましては、消防団員の退職報償金、消防団員の活動服、安全装備品の購入費、消防団員の公務災害補償共済、退職報償負担金、消防団員報酬、出動手当などの経費を計上しています。
続いて、下段です。
消防施設維持管理事業、予算額１，００１万９，０００円です。
当事業では、消火栓の整備経費、また、市内消防団に配備しています消防可搬式ポンプ及び消防積載車の維持管理に係る経費を計上しています。
主なものとしましては、ポンプ車用ホース、車両整備点検に係る費用、消火栓新設改良工事負担金などの経費を計上しております。
続きまして、２５ページ、上段の消防施設整備事業、予算額３，２２１万２，０００円です。
当事業では、消防団に配備している消防可搬式ポンプ及び消防積載車の更新や新規配備するための経費を計上しています。
主なものとしましては、可搬式ポンプの購入経費、消防積載車購入経費を計上しています。
財源としましては、防災対策事業債を充当しています。
前年度比５５．４％減の主な理由としましては、前年度は消防ポンプ車２台を更新しておりましたけれども、平成３０年度は更新の予定がないことにより減額となっています。
続きまして、２５ページ、下段の災害対策事業、予算額７，１８６万６，０００円です。
当事業では、災害に強いまちづくりを推進するための経費としまして、防災備蓄資機材等の整備に係る経費、また、自治会が実施されます消防防災資機材の整備に係る補助、また防災情報伝達システム等の維持管理経費等を計上しております。
主なものとしまして、防災備蓄物資の購入経費、自治会が実施されます消防防災施設器具整備の補助金、防災情報伝達システム等の維持管理経費、旧防災行政無線設備等撤去工事やＪアラート機器更新工事に係る費用を計上しております。
財源としましては、防災対策事業債を充当しています。
前年度比９２．５％減の主な理由としましては、前年度は防災情報伝達システムの構築に係る経費を計上しておりましたので、減額となっております。
以上、
防災危機管理課が所管します予算説明といたします。
○委員長（中川雅史）
吉田次長。
○市民部次長・税務課長（吉田裕明）
それでは、引き続きまして、税務課所管分に係る予算を御説明いたします。
続きまして、２６ページをごらんください。予算書は、６４ページから６９ページです。
まず、歳出ですが、２款総務費、２項徴税費、１目税務総務費の税務総務事業６４９万２，０００円については、市の自主財源の根幹である税収の確保を図るため、正確な課税客体の把握、課税資料の収集、調査に努めるとともに、税関係機関との連携を図り、適正で効率的な税務事務を行うための一般事務経費です。
主な経費等は、当初課税の繁忙期の臨時職員の雇用に関する賃金４１８万９，０００円及び各種協議会等負担金１７６万４，０００円です。
負担金の主なものは、県内市町で共同で行っています軽自動車税申告事務取扱負担金５２万８，０００円、エルタックスの運営主体の地方税電子化協議会負担金７６万７，０００円になります。
続きまして、２款総務費、２項徴税費、２目賦課徴収費の賦課徴収事業５，６０３万２，０００円については、市税収入の確保を図るため、納税の告知、市税申告の充実強化、エルタックスによる連携など、税務事務を運営する経費や適正公平な課税に努め、課税処理等の電算化、マイナンバーの利活用などによる効率的な事務を行う経費です。
また、３年を１期とします平成３３年度固定資産評価替え作業の初年度となることから、固定資産評価業務、そして時点修正等委託業務を実施する経費といたします。
なお、予算額が前年比１９．８％の増加となっていますのは、平成３０年度は平成３３年度評価替え作業の初年度の固定資産評価業務委託料２，２４０万円によるものです。
主な経費等は、納付書等の印刷費、郵送料など、納税の告知経費のほか、市税の過年度遡及更正等による還付費用１，８００万円、電子申告を受けるための審査システム使用料１９９万６，０００円です。
委託料については、住民税等課税資料電算処理委託料２２４万５，０００円、平成３３年度固定資産評価替えの作業の初年度の委託料の２，２４０万円、宅地の下落修正措置の判断のための時点修正標準宅地鑑定業務委託料３３３万円などです。
次に、歳入になりますので、２７ページの市税収入の内訳をごらんください。予算書は、１６ページから１９ページとなります。
市税７税目の予算状況になります。
まず、市民税ですが、当初予算額２４億５，１１０万円のうち、個人市民税は１８億５，８００万円で、主要な課税所得である給与所得の増加の見込みから、平成２９年度当初予算額と比較して、プラス０．１％、ほぼ同額で増収見込みです。
法人市民税は、当初予算額５億９，３１０万円で、平成２９年度当初予算額と比較して、プラス１４．７％、７，６１０万円の増収です。補正後の現計予算額との比較では、マイナス１％、５９０万円の減収と見込んでおります。これは、平成２９年度の市内主要法人の業績好調が次年度にも堅調に続くと見込んでいることによるものです。
次に、固定資産税の当初予算額３３億１，５５８万１，０００円につきましては、平成２９年度当初予算額と比較して、マイナス１．１％、３，７２１万１，０００円の減収で、補正後の現計予算額との比較いたしましても、１．７％、５，６５５万１，０００円の減収を見込んでおります。これは、平成３０年度は、固定資産評価替え年度であることから、評価替えによる家屋分の経年減価によります減収分を見込んでおります。
軽自動車税の当初予算額１億２，９６０万円につきましては、平成２９年度当初予算額と比較して、プラス３．３％、４２０万円の増収を見込んでおります。これは、最初の登録から１３年以上経過した四輪軽自動車の経年重課対象車両の増加や新規登録台数の増加見込みによるものです。
市たばこ税の当初予算額２億８００万円につきましては、販売数量の減少から、平成２９年度当初予算額に対しまして、マイナス１４．６％、３，５５０万円の減収を見込んでいます。また、補正後の現計予算額に対しましても、マイナス８．４％、１，９００万円の減収を見込んでおります。
次に、鉱産税、入湯税につきましては、平成２９年度の収入見込み、及び近年の収入額から予算計上をいたしております。
また、都市計画税の当初予算額９，４２０万円につきましては、平成２９年度課税から課税対象区域が減少したことによりまして、平成２９年度当初予算額と比較しまして、マイナス６．５％、６６０万円の減収見込みです。補正後の現計予算との比較では、プラス０．３％、３１万６，０００円増で、ほぼ同額となっております。
以上のとおり、市税の当初予算総額は６２億２，０６８万１，０００円で、平成２９年度当初予算額と比較して、ほぼ同額の見込みをしております。補正後の現計予算額と比較いたしましては、マイナス１．２％、７，６２３万５，０００円の減収を見込んでおります。
当初予算との比較で、ほぼ同額になる理由につきましては、固定資産税やたばこ税、都市計画税が減収となるものの、法人市民税の増収見込みによるものとしております。
以上、税務課所管分についての御説明といたします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
土川課長。
○
収納対策課長（土川善美）
それでは、収納対策課所管事項につきまして説明いたします。
主要事業説明書、２８ページをごらんください。
２目賦課徴収費、賦課徴収事業６１２万７，０００円でありますが、市税等の未納対策を行うための経費です。賦課担当課と連携し、新たな滞納を繰り越さない取り組みや公平・公正の観点から、継続して徴収業務の強化に取り組み、滞納整理や差し押さえを行います。
主な経費といたしまして、コンビニエンスストアでの収納業務に伴う手数料１６万２，０００円、滞納対策として法律相談委託料７７万８，０００円、不動産鑑定委託料８０万円、インターネット公売の費用として１９万５，０００円をそれぞれ計上しております。また、未納者に対しまして、口座振替不能通知書兼納付書、催告書などを作成し発送しておりますが、その印刷費として７０万円、郵送料として２５０万円を計上しております。
以上、収納対策課所管の予算説明といたします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
公共交通対策事業について、伺います。
利便性の高いコミュニティバス、タクシーの運用ということでありましたけども、ことしの１月２９日にですね、
総務教育常任委員会は、伊吹北部８自治会の自治会長さんと、コミュニティバスの時刻変更に伴って、いろいろ御意見をお持ちでしたので、そこで私たちもいろんな御意見をお伺いしてきたわけですけども、随分お困りのようでありました。
今のコミュニティバスですね、このままでは少し限界があるのではないかというふうに思うんですけども、この辺はどのようにお考えでしょうか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
コミュニティバスのほうでございますけども、確かに伊吹北部の集落のバスにつきましては、一部減便というようなこともございまして御不便な面もございます。乗りかえで別の路線を利用していただいて、また、まいちゃん号との併用でお願いしているところでございますけれども、確かに、伊吹北部の公共交通としてどのような形がいいのか、まいちゃん号の延伸等も含めまして、いろいろな形態のバスの運行ですね、ほかの自治体でも先行してやられているような状況もございますので、そういった事例等もいろいろ研究させていただいて、伊吹北部地域の公共交通について研究等をしてまいりたいと思っております。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
コミュニティバス、今は湖国バスに委託してということで、長浜市と米原市がその辺の補助を出しているということですけども、米原市単独でコミュニティバスを運用していくというようなことも視野に入れる必要があるのではないかというふうに思っています。
今、ここにあるのは、我が会派の澤井議員が調べてくれた市町村で行っている有償旅客運送、この一覧であります。非常にたくさんのところあります。この中には、市が交通局を持っているとか、そういうところもあるわけですけども、実は長浜市でも独自に市が運用しているという地域があります。
それはですね、旧浅井町の町域でやっております。この辺の経過について、
防災危機管理課のほうで、長浜市がやっている、旧浅井町域でやっているコミュニティバスの何か情報をお持ちでしたら、お伺いしたいと思います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
今、御質問の件でございますけれども、長浜市で行っておられますのは、旧西浅井町のほうでやられているバスのことだと思っております。スタートが、平成１４年の１１月から開始されております。「おでかけワゴン」という名称で運行をされております。今後とも継続する意向をされているようでございまして、市が直接運行されているというような状況でございます。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
そういうことでですね、実は湖国バスを一緒に共同運行している長浜市で、そういった運用があるということを聞いて実は驚いているというわけでありますし、一方で同じようなことが、この伊吹北部について運用できないのかなあというふうにも思うわけです。
そのためには、いろんな条件があると思うんですけども、伊吹北部でコミュニティバス、長浜市がやっているようなコミュニティバスを運行しようとすると何か条件等ありましたら教えてください。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
市が無償で行おうとしますと、その地域が公共交通の空白地であるというようなことが前提になります。市が直接やろうと思いますと、営業の事業免許等の取得が要りますし、車両につきましても営業用の緑ナンバーの車両が必要になってくるというようなことでございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
営業用のということですけども、それ以外のメニューもあると思うんです。自家用の車を使ってと、免許も二種ではなくてもいけるとか、そんないろんな特例があるというふうには思うんですけども。
そういうことを考えると、伊吹北部で必要なこと、多分、今ある湖国バスをね、この運行を取りやめて、一旦、公共交通の空白地域ということにして、そこでこういったコミュニティバスの新たな運用のモデルが構築できるんではないかと思いますけども、その辺はいかがですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
今、委員おっしゃいましたように、そういった方式も含めて、いろいろな条件等を考慮しまして研究させていただいて、伊吹北部に似合った一番よいような形の公共交通の形の構築に向けて研究させていただきたいと思います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
今、まことに心強いことをおっしゃいました。今までですと、湖国バスがコミュニティバスを担っているので、米原市は湖国バスしかないんだという、そういったことでありましたけども、今の吉田課長の話では、そのほかのメニューもあるので、これから検討したいということでございますので。
いずれにしても、この公共交通については、これから地域振興部のほうに振っていくということでありますけども、十分そちらのほうに、この辺の検討というか、今、お答えいただいたことをお伝えいただいて、つないでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
４月からは地域振興部に移る予定でございますけれども、そういったこと、先ほどのお話も含めて、きっちりと引き継ぎをさせていただきたいと思っております。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
よろしくお願いします。期待しております。
ありがとうございました。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
先ほどの質問の延長線になるかわかりませんけども、２４ページの上段の消防団事業で、活動服・安全装備の購入費２５０万計上されてますけども、これの内訳はどうなんですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
内訳としましては、新入団員の作業服、またアポロキャップ、それから消防団員用の長靴、また編上靴等の購入費用を計上させていただいております。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
先ほどの防寒服は、もうないということでいいんですね。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
防寒服は計上しておりません。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
それとですね、２７ページ、この固定資産税の関係で特定空家になると固定資産税の特例措置が、指定されるとなくなるんですが、それはどのように考えておられます。これは地域振興部の空家対策とちょっと関連するんですが、いわゆる６分の１が取られてしまうと、特定空家になると。そのことについては、どういう認識を持たれてますか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田次長。
○市民部次長・税務課長（吉田裕明）
特定空家の処置につきましては、ちょっと部が違いますのでお答えできないんですけども、税につきましては法令なりがございますので、それに従って特定空家につきましても適正に処置をさせていただきたいと考えております。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
田中委員。
○委員（田中眞示）
確認したいんですけども、防犯対策事業費、２３ページなんですけど、上段。防犯灯の電気代、これはＬＥＤ化は何灯で、ＬＥＤ化は全部済んでおるんですかね。現在の設置数とですね、ＬＥＤ化率を教えていただきたいと思います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
設置数は、この３月末で３，５９４灯になります。全灯、ＬＥＤ化は済んでおります。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
田中委員。
○委員（田中眞示）
もう１点、自治会の防犯灯の設置補助金、これ４１９基で４６０万ということなんですけども、１灯当たり、これ１万幾らになるんですかね。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
防犯灯の補助金につきましては、２分の１の補助で、上限を１万２，０００円とさせていただいております。
以上です。
○委員（田中眞示）
了解しました。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
１点、２５ページの原子力災害に備える市民委員会の経費なんですけれども、これ市民委員の審査基準とか、そういったものは準備されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
まだはっきりしたものは決めておりませんけれども、災害時に関係します自治会ですとか、また要援護者に係る関係団体ですとか、また小学校・中学校とかのＰＴＡさんとかといったような方、また、有識者として大学教授の方を、どなたか入っていただきたいなと思っております。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
今のその下で備蓄物資の購入、これは更新ではなくて新規で購入する分ですか、それとも、計画的には３０年度ぐらいで備蓄の計画は終わるんですかね。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
３０年度で予算要求をさせていただきますのは、新規で買うものと、また備蓄の食料ですね、それの賞味期限が切れるものもございますので、それの更新等をさせていただく予定でございます。今後とも、まだ更新は続く予定でございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
新規は３０年度で終わりと、また、ほかに出てきたら別ですけども。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
新規購入しますものも、一部まだ残っております。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありますか。
副委員長。
○副委員長・副分科会長（鹿取和幸）
主要事業説明資料のＢ版で、（仮称）原子力防災を考える市民委員会の設置にて原子力に関する正しい情報を学びとありますが、どのような情報か、お答え願いたいと思います。
そして、これはいたずらに不安を与えるだけのものにはならないか、お答えをお願いします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
お尋ねの委員会でございますけれども、米原市はＵＰＺ圏外、原子力災害が起こりましたときに屋内退避等が必要な範囲の圏外ではございますけれども、近くに原子力発電所があるのは違いなくて、もし万が一、災害が起きたときにですね、どのような影響があるのかというようなことを、市民の皆さんとともに、市民の立場からいろいろな意見、また、現状・課題等について協議をさせていただきたいというようなものでございます。
いたずらに不安をあおのるではないかというような御指摘でございますけれども、原子力というものがどういったものか、原子力災害というのはどういったものかということを学んでいただく、学んでいただいて正しい知識を得ていただくというようなことを目的とさせていただいておりますので、いたずらに不安をあおるようなことがないように、十分気をつけて運営をさせていただきたいと思います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
副委員長。
○副委員長・副分科会長（鹿取和幸）
どういった形で学ぶんか、やっぱりそういうとこら辺をきちっと押さえておかないと、やっぱりこれは不安ばっかりかき立てるだけで、行政としての責任が問われるんじゃないですか、どうですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
行政の責任が問われるのではないかということでございますけれども、やはり万一、原子力災害が起きたときに行政としてどういったことをしておかなければならないかとか、そういったようなことをやはり検討、準備をしておかなければいけない。そういったことを行政だけではなくて、やはり市民の皆様と一緒に検討させていただきたいというようなことで、委員会を設置させていただく予定でございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
副委員長。
○副委員長・副分科会長（鹿取和幸）
行政から発起して、こういう市民委員会を設置するわけですから、やっぱり行政のほうのビジョンをきちっと持ってやってもらわないと困るんですよ。誰が困るかというたら、市民。だから、そこら辺をやっぱりしっかりと、なぜこういう部分をきちっと押さえていかなければならないかという考え方とかコンセプトをしっかりと持っていただきたいと思います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
答弁は。
○副委員長・副分科会長（鹿取和幸）
答弁は多分難しいと思いますので、結構です。この方向性というんか、これをきちっと。ほんなら方向性についてはどうですかね、お答えいただけますか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
方向性につきましては、繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり原子力災害に対して正しい知識、どういったことが起こるのか、どういったことを準備しておかなければならないのかといったようなことを検討・協議させていただいて、その結果が出ましたら、また次のステップというようなことも考えられるかもしれませんけれども。そういったことで、原子力について学んで、どういったことの準備が必要かというようなことを協議させていただきたいと思います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
副委員長。
○副委員長・副分科会長（鹿取和幸）
最初の出発点がね、間違うたことで出発すると非常に困ると思いますので、きちっとした行政の考えを持ってください。
○委員長・分科会長（中川雅史）
岩山部長。
○市民部長（岩山光一）
当然、委員おっしゃったようにですね、市民に不安をあおったらいけないわけでありますから、当然その辺も肝に銘じながら進めていきたいと思っております。
○委員長・分科会長（中川雅史）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
やっぱり米原市の立地の条件からして、当然やっぱり行政、そして市民も含めて、近くに原発があるという中で、どういった危機管理意識を持つかというのは、当然ながら勉強とともにやね、今後の方向性も誰もが持っておくべきやと。万が一の場合について、当然、こういった問題が生じますよと、そのことに対してやっぱりこういう対処は必要ですよと、そういった部分の一つのマニュアル化というのは必要かなと。そういったものを検討しながら、やはりみんなで考えるという雰囲気づくりというのは大事かなというふうには思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
山脇委員。
○委員（山脇正孝）
同じ２５ページの主な経費等で、消防・防災施設器具補助金とあるんですが、例えば、これは消火栓とかホースとかも含めた補助金になりますか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
委員おっしゃるとおり、消防ホースもこの補助金の中に入っております。
○委員長（中川雅史）
山脇委員。
○委員（山脇正孝）
例えば、ホースが使えなくなったとかということで補助を申し出れば、これは補助していただけるんですね。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
はい、補助はさせていただきます。
○委員（山脇正孝）
わかりました。
○委員長・分科会長（中川雅史）
暫時休憩します。
午前１０時５５分 休憩
午前１１時００分 再開
○委員長・分科会長（中川雅史）
休憩前に引き続き会議を開きます。
副委員長。
○副委員長・副分科会長（鹿取和幸）
済みません。先ほどの（仮称）原子力防災を考える市民委員会設置ですけども、少なくとも、もしされるのであれば、いろんな方々の方面、偏った、ちょっと失礼な言い方やけれども、一部の偏った方を集めてするのではなくて、広く、ほんまに平等にきちっと、いろんな方々を、反対派も、賛成派もきちっと入れてね、そういうふうに設置を、もしするのであればですよ、僕自身はやっぱりそういうようにきちっと設置する場合は、平等に方向性もきちっと示していただいて設置していただきたいが、その点はどうですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
委員の選定につきましては、委員おっしゃるように公平な選定をさせていただきたいと思っております。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
多分に政治的なにおいがするので、その辺は十分御配慮いただきたいと思いますが、いかがですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
副市長。
○副市長（岡田英基）
この委員会、いろんな御意見があろうかと思っております。国や県のほうでは、ＵＰＺ３０キロ圏内でいろんなことを検討されておりまして、米原はその圏外にありますが、福島の状況を見ておりますと、影響が全く出ないという、当然３０キロでそんな線が引けるわけではありませんので。風向き等によっては米原にも影響があるということで、そうした場合にですね、米原市としてどうしていくのがいいのかということを市民の委員の皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。
委員御指摘のように、こうした委員会が政治的な、そういったことに使われるということであってはならないというふうに思っておりますので、鹿取副委員長もおっしゃってましたように、そういったことを肝に銘じながら、メンバー選定については慎重にやってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
ありがとうございます。政治的なバイヤスがかからないように、どうかよろしくお願いします。
ありがとうございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんですか。
田中委員。
○委員（田中眞示）
今の仮称の原子力防災を考える市民委員会の設置の話なんですけど、現在、米原市は防災の原子力編を策定されてますよね。まず、これが本来みんなが理解できているんかというところが大きいと思うんですけども。まず、それ１点ですね。
その取り扱いをどうされるんかということと、これ委員会でいろいろと知識を広められて、あと、本来は４万弱の市民に拡大、広げなあかんわけですね。それは年度的にいうたら、３０年度のこの委員会で知識レベルを、十何人の委員さんが集められて勉強されて、そして次、市民に対してどういう情報発信をされる方針なんか、ちょっと確認させていただきたい。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田課長。
○
防災危機管理課長心得（吉田忠充）
この市民委員会の設置後につきましては、市民の皆さんにお知らせする方法でございますけれども、広報まいばらですとか、また伊吹山テレビもございます。そういった広報媒体を通じまして、市民の皆様には広くお知らせしていきたいと思っております。
○委員長・分科会長（中川雅史）
田中委員。
○委員（田中眞示）
これから広報とか、それで広げられるということなんですけど、先ほど鹿取副委員長がおっしゃられましたけど、一方通行の情報になりますので、コミュニケーションがありませんよね。ということは、鹿取副委員長がおっしゃられた不安をあおるというところに大変な問題点があるんじゃないかと思います。
その原子力編の防災計画というのは設置されとって、さっきのＵＰＺとかですね、いろいろな話が載っとるとか、原子炉の構造の違い、要は福島の原発と関西にある、若狭の原発銀座にあるシステムというんか、相当違うと思うんですよ。まず、その辺の基本レベルが、どこまでこれを計画されて理解されてくるんかというところ、確かに準備されるのは大変いいことだと思うんですけど、本当に市民さんの不安がふえるようなことではだめだと思いますし、十分その危機管理というんか、それがどんだけ浸透しているんか。きっと市民さんは原子力編の防災計画・安全編が設置されていることすら御存じないんではないかと思います。その辺については、副市長いかがですか。
○委員長（中川雅史）
副市長。
○副市長（岡田英基）
確かに委員御指摘のように、行政のつくった計画についてですね、どこまで市民の方が存じられているかという面につきましては、私どもの説明が不十分なこともあり、そこは皆さんが御存じだというふうな自信はございません。
この委員会の中で出す情報につきましては、きょういろいろ御意見いただきましたことを大変重く受けとめております。先ほどおっしゃった東北の原発との形の違いですとか、そういった部分の情報ですとか、まだまだ皆さん御存じないような防災計画の中身のこと等を、わかりやすく丁寧に説明していく必要がございますし、情報提供につきましても、一方的にこちらから情報を流すだけではなくて、例えば現場に出向いていって、いろんな方と対話しながら情報提供をするなど、そうした工夫もしていきたいと思っております。いろんな御意見をいただきまして、ありがとうございます。そうした意見を参考に今後進めていきたいと思っております。
ありがとうございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
（質疑なし）
○委員長・分科会長（中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、議案第３０号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う米原市固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
吉田次長。
○市民部次長・税務課長（吉田裕明）
議案第３０号につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律が施行されたことにより、条例の一部を改正するものです。
主な改正内容ですが、題名を企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正により、地域の経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う米原市固定資産税の特例に関する条例に改めます。
次に、平成３０年１月９日付に、米原市が国に地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく基本計画の協議書を提出したことから、事業対象者の課税免除の申請ができるように改正し、条例第６条に規定する課税免除措置の取り消しに、承認地域経済牽引事業計画の承認を取り消されたときを追加するものです。その他法の改正に伴う引用条項及び文言の整理を行うものです。
附則においては、施行期日は公布の日から施行し、改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の経済成長の基盤強化に関する法律の施行に伴う米原市固定資産税の特例に関する条例の規定は、平成３０年度の年度分の固定資産税について適用します。また、基本計画に関する措置と企業立地計画に関する措置を規定するものです。
以上、説明といたします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（質疑なし）
○委員長・分科会長（中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
執行部の皆さん、御苦労さまでした。
退席いただいて結構です。
暫時休憩します。
再開は、１１時２０分とします。
午前１１時０９分 休憩
午前１１時１９分 再開
○委員長・分科会長（中川雅史）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、総務部及び選挙管理委員会の審査を行います。
付託を受けました議案第１号 平成２９年度米原市
一般会計補正予算（第７号）中、総務部及び選挙管理委員会の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
木補佐。
○
財政課長補佐（木淳司）
議案第１号について説明をさせていただきます。
議案書の１ページをごらんください。
第１条では、既決の予算総額に１億２，８３８万５，０００円を追加し、予算の総額を２０１億８，４３０万７，０００円とするものでございます。
第２条では、繰越明許費の追加と変更を、第３条では地方債の追加と変更をお願いするものです。
次のページをお願いします。
２ページから５ページの第１表では、補正予算の款・項の区分および当該区分ごとの金額、補正後の予算額をまとめております。
６ページをお願いします。
第２表の繰越明許費の補正でございます。
まず、追加でお願いするものは、農業基盤整備促進事業を２，０１７万２，０００円外４事業につきまして、年度内の完了が見込めないため、それぞれの金額で翌年度に繰り越しして使用することができる経費を定めています。
また、変更につきましては、伊吹東部のスクールバス更新事業は契約額に変更をします。
農業用施設と林道の災害復旧事業については、年度内の完了が見込めないため、翌年度に繰り越しして使用することができる経費の増額変更をお願いするものです。
７ページをお願いします。
第３表では、地方債の補正でございます。
追加分としまして、社会体育施設整備事業は、伊吹第１グラウンド改修工事の設計業務に対して起債額を５９０万円といたします。
次に、生活環境施設整備事業は、湖北広域行政事務センターの斎場整備に２，７１０万円を充当します。公共土木施設災害復旧事業は、大野木地先の市道大峰山線災害復旧事業に５００万円を充当します。農林施設災害復旧事業は、林道国見線等の災害復旧事業に２，２２０万円を充てるものです。
それぞれの起債につきまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては表のとおりでございます。
次に、８ページは地方債の変更でございます。
今回の補正で事業費の変更や財源更正によりまして市債の精査をしましたので、それぞれの起債の限度額を変更しております。
９ページからは、事項別明細書になります。９ページは総括で、歳入の款ごとに補正の額、計をまとめています。
めくっていただきまして、１０ページ、１１ページは歳出でございます。１１ページに補正額の財源内訳を整理しております。
それでは、総務部所管の補正予算について歳出から説明をさせていただきます。
２４ページをお願いします。
１款議会費から１０款教育費までの人件費につきまして、年度途中の退職者等の異動のほか、人事院勧告に基づき、給与、手当等を追加補正するほか、特別職の給与につきましても予算の補正をしております。
２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費では、７節の賃金の１６９万４，０００円の減額と、１８節の備品購入費の公用車購入費の１３８万４，０００円の減額は、執行残による減額でございます。
２６ページをお願いします。
７目の電子計算費の１，７９７万３，０００円の減額は、入札差金等による執行残を減額するものです。１１目の諸費の１万７，０００円の増額は、前年度に交付を受けました国県支出金に係る精算分を返還するために増額するものでございます。
２８ページをお願いします。
４項選挙費の３目市議会議員選挙費の１，７５３万４，０００円の減額及び５目の衆議院議員選挙費の４４４万円の減額は、選挙執行を終えていますので、不用額を減額するものでございます。
ページが飛びますが、３２ページをお願いします。
３款民生費、１項社会福祉費、７目人権対策費の１５節工事請負費の１７８万９，０００円の減額は、息郷地域総合センター駐車場舗装工事の完了に伴い減額するものです。
ページが飛びますが、４８ページをお願いします。
１１款公債費、１項公債費、１目元金は、市債管理基金を３億８，１６０万８，０００円充当し、財源更正を行うものです。２目利子は、市債の借入利息の確定に伴い減額するものです。
５０ページをお願いします。
１２款諸支出金、１項基金費のうち、２目市債管理基金費の２，０３４万１，０００円の減額は、基金利子が９２万２，０００円の減と、住宅団地造成事業特別会計の繰入額の１，９４１万９，０００円の減額により、積立金を減額するものです。
次に、６目の米原ガンバレ！ふるさと応援寄付基金費の６２８万５，０００円の減額は、寄附金収入の減額見込みにより積立金を減額するものです。
その他１項の基金費のうち、２目と６目以外の積立金の減額補正は、歳入の基金利子の減額に伴うものです。
ページ飛びますが、５４ページをお願いします。
給与費明細書でございます。特別職と一般職の人件費の補正をしましたので、給与費明細書を調整しております。
次に、５６ページをお願いします。
地方債に関する調書でございます。今回、地方債の補正を行いましたので、２９年度の見込額を、それに含めて調整をしております。
歳出の説明は以上でございます。
それでは、歳入の説明をさせていただきますので、１２ページをお願いします。
８款地方特例交付金の４８万５，０００円の増額は、交付額が確定しましたので、その差額を予算計上しております。
９款地方交付税の８，６６２万５，０００円の増額は、今回の補正で必要となる一般財源について普通交付税を予算計上しております。この額をもって、本年度の交付額４８億１２８万７，０００円を全て予算計上をしました。
１４ページをお願いします。
１３款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備補助金の３１１万３，０００円のうち、１０３万３，０００円は、番号制度に係るシステム改修事業の交付決定を受けたため追加するものです。
１６ページをお願いします。
下ほどの１４款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金は、歳出において衆議院議員選挙経費の不用額の精査を行いましたので、それに合わせて交付金を４４４万円減額するものです。
１８ページをお願いします。
１５款財産収入、２項財産売払収入、１項不動産売払収入の３，１１７万２，０００円の減額のうち、土地売払収入では、顔戸地先外３件の法定外公共物売払収入として７１４万８，０００円の増額と、準通年型予算としまして本来引き抜くべきでありました政策経費のチャイルドハウス近江分３，７９４万４，０００円を今回減額するものです。また、２目の物品売払収入は、不要となった消防ポンプ自動車２台の公売によるものです。
１６款寄附金の１目一般寄附金は、千葉県に本社を置く繊維加工の企業から寄附をいただいたものです。
１８ページから２０ページにかけてでございますが、１７款繰入金、２項基金繰入金、１目から５目の各基金繰入金の減額は、当初予算では基金を取り崩して財源調整をしていましたが、歳入の市税や普通交付税などの予算措置、あるいは市債の財源振り替え、歳出における予算執行の精査によりまして取り崩しをやめるものでございます。
７目の下倉祺世基金繰入金は、基金の残額を、はにわ館改修工事に充当するものです。９目の一般廃棄物最終処分場周辺地域環境整備基金繰入金は、自治会への環境整備事業費の精算に伴い、繰入額を３０万５，０００円減額するものです。１１目の市債管理基金繰入金は、米原駅東部土地区画整理事業特別会計において、土地の売却額をもって市債の償還の返還が立たないため、公債費相当額を繰り入れた一般財源を繰り出すため、３億８，１６０万８，０００円を繰り入れるものです。
１９款諸収入、５項雑入のうち、総務費雑入の３８６万２，０００円の減額は、宝くじの収益金を財源とする配分額が確定しましたので、減額するものです。
次に、２０款市債、１項市債、１目総務債は、統合庁舎の地質調査業務の執行額の確定により、３８０万円を減額するものです。
３目の農林債で、農地等保全管理事業債の３０万円の減額については、土地改良区関係のため池整備事業、経営体育成基盤整備事業、かんがい排水事業について、事業費の精査に伴い市債の額を調整するものです。また、農業基盤整備促進事業は、事業の追加をするものです。
４目の土木債で、１節の道路橋りょう整備事業債の９，１７０万円の増額は、市道改良事業において市債の充当が可能となった事業及び除雪車購入経費の確定により精査したものです。また、２節の急傾斜地崩壊対策事業債の１３０万円の増額は、県営事業の枝折地先の事業進捗に伴う調整です。５目の消防債は、消防庁舎整備負担金の確定及び天満地先の防火水槽の事業費確定に伴い２，７８０万円を減額するものです。６目の教育債のうち、１節学校教育施設整備事業債の２，２６０万円の減額は、スクールバス購入経費の確定のほか、伊吹山中学校エレベーター設計業務などが完了したため、減額をするものです。２節の社会体育施設整備事業債は、伊吹第１グラウンド改修設計業務に市債を充当するものです。
８目衛生債は、新斎場整備に伴う湖北広域行政事務センター負担金の財源として市債を充てるものです。
９目の災害復旧債のうち、１節公共土木施設災害復旧事業債は、大野木地先の市道大峰山線災害復旧事業に５００万円を充当します。２節の農林施設災害復旧事業は、林道国見線等の災害復旧事業に２，２２０万円を充当するものです。
以上、総務部が所管する予算説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
何もございませんか。
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
６ページの繰越明許費、これ全て契約済みですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
西村課長。
○財政課長（西村善成）
繰越明許費の御質問ですけれども、今回、災害関係でも追加の補正をさせていただいております。全て契約繰り越しという形ではございません。なるべく事業進捗に努めていきたいと考えております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
一部未契約繰り越しということなので、それはそれで仕方がないということなんですが、例えば工事費等の増があった場合ね、それは現年費を充当するわけですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
西村課長。
○財政課長（西村善成）
今の御質問ですけども、繰越予算で工事費等が不足する場合は、あらかじめ設計の段階で金額をはじけますので、そういった場合は、補正で３０年度予算を計上いたしまして合冊で入札という形になろうかと思います。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
山脇委員。
○委員（山脇正孝）
１６・１７ページですが、１４款県支出金、その中の第６項の土木費県補助金で、節は都市計画費補助金、この中で木造住宅耐震診断員派遣事業補助金とか、まだですか、わかりました。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかありますか。
（質疑なし）
○委員長・分科会長（中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、議案第１０号 平成３０年度米原市
一般会計予算中、総務部及び選挙管理委員会の所管に関する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
上村次長。
○総務部次長・総務課長（上村浩）
それでは、私のほうから、総務課が所管します事業について説明します。
このカラー刷りのビジュアル版の５９ページをごらんください。
総務課が所管します平成３０年度の取り組みの主なポイントいたしまして、この２点を挙げております。
ワーク・ライフ・バランスの実現と、今国会でも議論がなされておりますが、働き方改革を実践するというものでございます。職員が健康で豊かな生活を送るために、特に時間を大切にするという意識改革を推進していきます。
具体的には、この四つの柱を上げておりますけれども、一つ目は仕事改革です。
長時間労働を前提としない効率的な働き方、時間外勤務命令の事前命令、事後確認の徹底、個の職員に業務が偏らないよう、ワークシェアリングを意識した業務の平準化を目指してまいります。
二つ目には、仕事と家庭の両立支援です。
週休日には確実に休む、休日出勤した場合における振りかえ取得の徹底をしていきます。また、時差出勤制度の活用やチームワークによる業務推進等、積極的な休暇取得の推進を通じて働きやすい職場づくりを進めてまいります。
三つ目には、女性のキャリア形成でございます。
女性活躍推進のための管理職の登用、また特に女性職員への支援といたしまして、産休・育児休業中の職員に対し、市政の状況とか市役所の動きなどについて気楽な雰囲気の中で情報提供をしまして、復職に向けてのフォローを行っていきたいというふうに考えております。
四つ目は、意識改革でございます。
長時間労働を是としない意識改革としまして、会議や協議の時間短縮、あるいは職員のスケジュール管理、職員相互の助け合いなどによりまして、時間を意識した取り組みを進めてまいります。
次に、コンプライアンス行動の実践でございます。
先日も報告をさせていただきましたけれども、公務員としての自覚と職場内コミュニケーションを推進し、一刻も早く市民から信頼される市役所、市民が安心して生活できる市政運営を目指していくために、下の箱書きの事項を実践してまいります。職員一人一人の日ごろの行動の振り返り、あるいは各職場においての気づき、点検などを繰り返し行っていくことが大切であるというふうに考えております。
続きまして、ピンクの表紙の
主要事業説明書をごらんください。
６ページでございます。
まず、総務管理事業ですが、予算額は４４６万５，０００円です。
市の事務事業に起因した損害賠償などに備え、総合賠償保険に加入いたします。また、地縁団体の認可促進と保有資産の適正管理を目的として、引き続き地縁団体への支援を行っていきます。
また、非核平和の取り組みといたしましては、日本非核宣言自治体協議会の役員会及び研修会の会場として本市が選ばれました。平成３１年２月上旬に、開催することとしております。
次の人事管理事業は、予算額６５６万２，０００円です。
定員適正化計画に基づき職員採用を行う中で、Ｕ・Ｉターン採用枠を継続し、多様な人材確保、定住促進を図ってまいります。また、地元高校生の受験しやすい環境を整え、継続的に高校新卒者を主とした試験を実施してまいります。さらに、専門職員の採用も実施していきたいと思っております。また、引き続き基礎能力検査を実施することで、時代の変化等に迅速に、柔軟に対応できる優秀な人材の確保を目指してまいります。また、職員の定期健康診断の実施や専門的な指導助言をいただく医師に産業医として委託をしていきます。
続いて、７ページをお願いします。
行政事務事業でございますが、予算額は６９６万円で、市の行政事務において発生する法律上の問題等につきまして、相談や助言等を求めるため、法律顧問として弁護士と契約を締結いたしますほか、条例等の制定・改廃に伴う追録やシステムのデータ更新を行っていきます。
次の情報公開事業は、予算額が７２６万円で、市が保有する情報は公開が原則であるとの認識のもと、迅速な情報公開に対応するため、引き続き、市が作成、あるいは保有をする公文書の適切な管理・保存を図る、そして公文書作成に係る職員指導や助言を行っていきます。
昨年度からの予算の増額の主な理由は、統合庁舎の整備に伴いまして、スペースの有効利用を図るために、現在保有する１０年以上の長期保存文書の保存年限の見直しを行うための作業に係る費用でございます。平成２９年度は、政策推進部と総務部で実施をいたしました。平成３０年度は、近江庁舎以外の全ての文書を見直しをしたいと思っております。
８ページをお願いします。
人材育成事業で、予算額は６０５万９，０００円でございます。
職員の資質や能力向上に向けた各種職員研修を実施をいたします。
具体的には、人権、接遇、公務員倫理などの基礎研修に加え、女性活躍支援や職員の意識改革につながる独自研修を実施をするほか、各階層に求められる能力の向上を図るため、研修センターで実施する階層別職員研修や専門研修等に職員を派遣をします。
さらに、働き改革を実践するため、平成２８年１月から導入しております時差出勤制度の有効活用を含めて、家庭や地域に向き合う職員の育成支援を推進し、事務効率や職員の能力向上など、組織力の向上に取り組んでいきたいと考えております。
次に、滋賀県知事選挙執行事業ですが、予算額は２，３００万円です。
平成３０年７月１９日任期満了に伴う滋賀県知事選挙執行に係る関係経費を計上しております。
９ページをお願いします。
滋賀県議会議員選挙執行事業で、予算額は２３７万７，０００円です。
平成３１年４月２９日任期満了に伴います滋賀県議会議員選挙執行の準備に係る関係経費を計上しております。
なお、ポスター掲示場の設置撤去業務委託につきましては、平成３０年度に契約を締結するため、限度額を３５０万円と定めて債務負担行為をお願いをしております。
１０ページと１１ページには、職員人件費の状況として、一般会計、特別会計及び企業会計ごとに、前年度と比較をした職員数と人件費をまとめております。
以上、説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
西村課長。
○財政課長（西村善成）
引き続き、１２ページをお願いいたします。
財政管理事業でございますが、予算額は２７１万５，０００円です。
主な事業の内容は、予算編成及び執行管理、中期財政計画の策定、決算に基づく主要施策の成果の調整や各種財政分析、地方交付税の算定と市債の県協議と財政需要の公表でございます。
次に、下段の元金・利子償還経費では、１９億５，８７３万３，０００円の予算額で、借り入れました市債の元利償還を行うものです。
元金償還額は１７億４，９４７万８，０００円で、利子額は２億８７５万５，０００円でございます。また、一時借入金の利子として５０万円を見込んでおります。本年度末の市債残高の見込みと近年の市債残高の推移をグラフであらわさせていただいております。
１３ページをお願いいたします。
１３ページには、３０年度に発行いたします新規の起債の充当事業を一覧でまとめさせていただいております。
隣の１４ページをお願いします。
市全体の市債残高の状況をまとめております。また、中段には琵琶湖総合保全交付金の活用といたしまして、承水溝の維持管理料を充当いたしております。
下段には、地方消費税交付金の社会保障財源化分としてと市民税の均等割増額分の充当事業をまとめさせていただいております。
１５ページをお願いします。
１５ページには、県の自治振興交付金の充当事業をまとめております。また、選択事業は自治会等まちづくり事業外１０事業で２，０００万円、提案事業では総合的空家対策外２事業で、９７６万１，０００円の充当をさせていただいております。
以上で財政課の説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
松岡課長。
○管財課長（松岡一明）
では、管財課が所管しております事業につきまして、御説明いたします。
１６ページをお開きください。
まず、契約管理事業で、予算額２４６万５，０００円でございます。
公共工事などの入札や契約を行う事務経費を計上しております。
主な経費としましては、平成２７年度から導入しています電子入札システムの使用料や滋賀県システムの共同利用負担金となります。
なお、前年度と比較しまして４１．８％減となりました主な原因は、臨時事務職員１人の減によるものです。
次に、下段の市有財産管理事業は、予算額は１，７１８万円でございます。
内容としましては、市が所有します土地や建物などを適正に維持管理するための経費のほか、公用車や建物の修繕などの経費でございます。また、建物や公用車の損害共済保険について、保険適用を受けた場合、諸収入として見込んでおります。
なお、普通財産に係る測量や登記事務が減少したことなどによりまして、前年度と比較しますと、２４．９％の減となっております。
次に、１７ページをごらんください。
電算管理事業で、予算額１億８，１４８万２，０００円でございます。
電算システムを安定的に使用するため、電算機器やシステムの更新費用や保守業務、電算処理業務を委託するための経費を計上しております。
主な経費はございませんが、さきの市議会定例会におきまして、おうみ自治体クラウド協議会の加盟を議決いただいたことから、平成３２年度からの共同利用の構築に向けて調整を進めてまいります。
以上で、管財課が所管する予算説明といたします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
阿原課長。
○
人権政策課長（阿原麻木子）
主要事業説明書の１７ページをお開きください。
まず、男女共同参画事業についてですが、予算額は２３万８，０００円です。
事業内容としましては、平成２８年度に見直しを行いました第３次米原市男女共同参画推進計画の適正な進行管理を行い、男女共同参画社会の早期実現に向けて、第３次推進計画の基本理念でもあります「女と男がともに認めあい 互いに自分らしくいきいきと暮らせるまち」を目指して、関係機関と連携しながら各種事業を推進していきます。
特に、地域における男女共同参画の促進、女性の活躍推進を重点施策に掲げ、女性人材バンク「なでしこネット」を活用し、各種審議会等への女性の積極的な登用を推進し、また、生涯学習課と連携し、男女共同参画をテーマにした研修会を開催します。
続きまして、１８ページ、上段、人権対策推進事業ですが、予算額は１，３９８万５，０００円です。
市民の人権意識の高揚を図るため、人権を考えるつどいの開催や、各種啓発事業を人権擁護委員や関係機関と連携しながら実施していきます。
また、人権施策を総合的かつ計画的な取り組みを推進するため、人権尊重のまちづくり審議会を開催し、人権施策推進計画の適正な進行管理に努めるとともに、平成２９年度に実施しました人権意識調査の結果から見える課題について審議を行い、報告書及び概要版を作成し、今後の市民啓発につなげていきます。
いじめ問題対策連絡協議会につきましては、いじめの早期発見・早期解決を図るため、関係機関と情報を共有し、連携強化に努めます。
多文化共生のまちづくりの推進につきましては、市行政にかかわる外国語通訳・翻訳業務を初め、外国籍市民のための総合相談窓口の設置、日本語を習得するための日本語教室や外国籍市民との交流事業など、各種事業をＮＰＯ法人米原市多文化共生協会に委託を行い、多文化共生社会の実現に向けた施策の充実に努めます。
次に、人権施設管理運営事業についてですが、予算額は６，３３９万５，０００円です。
指定管理者のノウハウを生かし、福祉と人権のまちづくりの視点に立った各種事業やイベントを開催します。平成３０年度末は、３施設の指定管理の終期を迎えるため、隣保館２館（三吉会館、和ふれあいセンター）の今後のあり方につきまして、引き続き地元自治会と協議を行います。
なお、人権総合センター（Ｓ・Ｃプラザ）につきましては、平成３１年度以降、市の総合的な人権施設として位置づけ、人権課題の解決に向けて相談業務や啓発活動の充実を図ります。
以上で、総務部が所管する予算説明といたします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
御苦労さまでした。
暫時休憩します。
再開は、１３時とします。
午後１１時５８分 休憩
午後１３時００分 再開
○委員長・分科会長（中川雅史）
休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど説明がありました議案第１０号について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
７ページですけども、その下の総務課の情報公開事業のところでありますが、ここで文書管理委託料ということで、書庫文書の再点検をされているということですけども、そういったことは重要なことだというふうに思いますが、スペースを生み出すためには、電子ファイル化ということも必要ではないかというふうに思います。当然、電子ファイル化するに当たっては、改ざん防止とか、こんなことが必要なわけですけども、そういったことについては、過去、我が米原市でもＩＳＯ１４０００の取り組みの中で文書管理や記録管理、そんなことをやられてきて、そういうところのある程度の情報というか、どうやるべきかというのは、監査機関からの指導も受けておられるというふうに思います。改ざん防止等も配慮しながら、電子ファイル化ということを考えておけば、スペースも大分削減できるのではないかと思うし、さらにファイルの管理体系をきちんとやっておけば、文書が散逸して、そんな文書はありません、よく調べてみたら出てきましたなどという、今どきの国会で随分話が出ますけども、そんなこともなく、うまく管理ができるのではないかと思います。
ちょっと電子ファイル化について御検討されてないとは思いますけども、ぜひ検討いただきたい。この辺についてはどうお考えですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
上村次長。
○総務部次長・総務課長（上村浩）
今、おっしゃることはよくわかります。今の統合庁舎の整備に向けても、その辺の研究を始めようという思いをしております。今、コピー機でも、そのままコピーすればＰＤＦ化できるという機能もございますし、その辺の整理をして、一方で、サーバーの問題も出てこようかと思いますので、研究してまいりたいと思います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
そうですね、ＰＤＦ化あるいはそのままワードやエクセルのままでということもある程度、可能かと思いますけど、ＰＤＦ化ということで、セキュリティーをかけておけば、その辺は改ざん防止もできるだろうし、きちんとした管理ができると思います。十分、その辺の研究をしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
主要事業の中で、１６ページの契約管理事業で、電子入札システムを利用するということなんですが、これで全部電子入札になるのか、まだ残っているのか、その辺を教えてください。
○委員長・分科会長（中川雅史）
松岡課長。
○管財課長（松岡一明）
現在、電子システムで対応させていただいておりますのは、横に入札件数がありますが、工事と建設コンサルタントとかの委託の一部を電子入札で対応させていただいておりまして、その他の委託であったり、物品レンタル、修繕につきましては従来どおりの方法でさせていただいております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
ということは、将来とも、電子入札に全て移行するということは考えていないんですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
松岡課長。
○管財課長（松岡一明）
事業者の方に、電子入札のためのパソコンであったり、インターネットを接続する環境を整えていただく必要がありますので、本市に入札希望を出していただいている事業所の方全てにそういった環境が整わないと、電子入札も行えないということもありますので、その辺は他市の状況とか、事業者さんの環境も含めて、今後検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
やっぱりインターネットぐらいは使ってやれるような環境を業者のほうもしてもらってやっていかなあかんと思いますけども、これはそういうふうにやっていただきたいと。
そして、ちょっと変わりますが、１８ページですけども、上の段の人権対策推進事業の中で、三吉会館の用地相続調査業務ということで、かなり高額な金額になっております。相続人が多いとか、いろんなことが想定されますけれども、来年度中にこの施設は指定管理から外れますので、その辺はどういう見通しなのか、ちょっと説明してください。
○委員長・分科会長（中川雅史）
阿原課長。
○
人権政策課長（阿原麻木子）
今ほどの御指摘でございますけれども、三吉会館につきましては、現在も地元と協議を持っておるところでございます。三吉の自治会館ということで、自治会の自立に向けた活用をということで、今も支援策を講じながら協議を進めてまいっているところでございます。すぐさま、大きな施設でございますので、全くもって支援策なしで譲与という形にはいかないと思っておりますので、その部分については、また議会に改めて御報告もさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
私が質問したのは、用地の相続とかの関係のことを、この事業は、まだ用地の相続の登記ができていないということで解釈していいんですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
阿原課長。
○
人権政策課長（阿原麻木子）
相続人等、確認をして、境界の確定ですとか、そういったことでの業務となっておりますので、いずれ譲与をする方向でおりますので、それに先駆けての相続業務ということでございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
境界確定、それもありますけども、何か官民境界の確定業務、分筆とか、そういうのはまだ出てくるわけですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
阿原課長。
○
人権政策課長（阿原麻木子）
今、登記事務の委託ということで、６筆が４者の共有名義となっております。こちらのほうの整理ですとか、旧の米原町の部分であったりとか、そういうところの相続人が多い部分もございますので、そこの整理をさせていただくということでございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
その次、先ほどの働き方改革のコンプライアンスの行動の実践ということで説明をもらいました。これは職員向け、内部向けというふうに考えておりますけれども、外部ですね、今回の不祥事も外部とのかかわり方が一つの要因となっていますので、外部との市の考え方、市の方針をどう説明していくのか、説明しないのか、その辺をちょっと。
○委員長・分科会長（中川雅史）
上村次長。
○総務部次長・総務課長（上村浩）
今回の一連の不祥事を受けて、この間、説明をさせていただきました報告、それと今後取り組んでいく事項につきましては、既に市のウェブサイトに上げて、こういう形で取り組んでいきますという形では掲示をさせていただいておりますが、今おっしゃった、外部とのというのがもうちょっとわかりづらいんですけど。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
要するに入札参加業者、それでも膨大な量になりますけど、限って言えば、市内の業者には何か説明とか、そういうのはないんですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
上村次長。
○総務部次長・総務課長（上村浩）
この間の報告の再発防止対策にも書かせていただいておりますけども、入札執行、告示以降についての取り扱いとか、直接、工事発注所管課に問い合わせをしてもらっても答えられませんよということで、窓口を管財課に一本化するとか、そういった周知は業者にも周知をしていく必要があろうかと思います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
管財課にお伺いします。１６ページの市有財産管理事業で、この説明の中で、減額の要因として、登記業務が少なくなったというようなことでありましたけども、実は、登記については、今ほど吉田委員がお話しされましたけども、三吉会館の用地の登記の話であったり、あるいはきのうだったか、教育部の米原高校の用地の登記の問題、さらには保険課になりますけども、旧近江診療所の用地の登記の問題とか、結構、登記の問題で、行政財産ということで、それぞれ自分のところでせないかんということで取り組んでいるというか、それぞれの所管の仕事だというふうに、それぞれ頑張っていただいているということでありますけどもね。ところが、こういう時間のかかるような仕事、こういったものはともすれば時間が解決してくれると。問題は解決しないんですけども、そこに携わる管理職であったり、職員さんは異動がありますから、異動でその業務から離れたら問題解決ということで終わってしまうと。これは私の想像ですけども、そんなことがあるのではないかというふうに想像もするわけです。そういうことで、米原高校の登記の問題も、近江診療所の登記の問題もずっと長引いてきているというふうに思います。
一方で、登記の事務を進めていくと、いろんな書類がありますけども、相続関係の説明図をこしらえて、そこで相続を放棄すると、そういった書類も必要になってくるというふうに思いますが、そこでは実印を押す必要があるわけですね。私の記憶によれば、書類と実印の有効期限、たしか３カ月だったというふうに思います。ということは、永遠とこんなことをやっていては、いつまでたっても終わらないということではないかと思います。３カ月たったら、また振り出しに戻るということもあるというふうに思いますので、そういう意味では、これはどこかが専門性をもってやっていくべきだというふうに思うわけです。
登記業務が少なくなったという管財課の説明でありましたけど、ここにはほかの事情もあるとは思いますけども、ぜひそういった専門性を発揮して、管財課でこういうことが取りまとめてできないかというふうに思うんですけども、そこはどうですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
松岡課長。
○管財課長（松岡一明）
また今年度の予算で、測量、登記の予算の減少のお話をさせていただきましたのは、まず平成２９年度におきましては、旧息郷保育園の測量と登記の予算を４５０万円程度させていただいたものが、まだ現在も進行中ではありますが、平成３０年度の当初においては、突発的なものだけの予算を組ませていただいた関係で、減少という説明をさせていただきました。
あと、行政財産を含めて、普通財産の測量、登記を管財課で一本化という趣旨のお話をいただいているのかなというふうに思うんですが、現在の米原市の事務所掌の範囲としましては、管財課としても、担当者も一般事務吏員１人しかおりませんし、特別、土地家屋調査士とか司法書士の資格を持った専門的な職員もおりませんので、今の普通財産を維持管理する程度が事務所掌の範囲内ではないのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
管財課長の立場では、お答えできるのはそこまでかと思いますし、それが正しいお答えだというふうには思いますけど、とはいえ、冒頭申し上げましたように、この問題は、やっぱり市としてしっかりとした体制で取り組んでいく必要があるのではないかと思います。でないと、三吉会館の土地の問題もそうですし、近江診療所の問題も、昔からずっと問題になっている米原高校の土地の登記の問題も、これから先もずっと続いていくのではないかと思います。続いていくと何が起こるかというと、米原高校の登記の話では、まとめてくれるはずの相続人、まとめてくれる立場のお方が去年亡くなったからということで、また振り出しに戻ったと。そんなことが起こりますし、あるいは関係の相続人が亡くなられれば、またはんこをもらう人たちがどんどんふえてくると。これ、どんどん困難な方向に向かっていくので、これは、今わかっている範囲でもいいですから、期間を決めて、一気にそこに人・金・物の資源を投入してやっていく必要があるのではないかというふうに思うわけです。
この辺について、副市長のお考えをお伺いできればと思いますが、これは組織をまたがる話ということで、この辺の話は当然、三役にお答えを求めるのが筋かなと思いまして、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
岡田副市長。
○副市長（岡田英基）
ありがとうございます。人・物・資源を投入してということで、確かにそういう側面があろうかとも思いますけれども、なかなか行政の場合、通常やっている仕事が既にいろいろあって、それをやりながら、そういった投入ができるかということはちょっと考えていかないといけないとも思いますし、先ほど管財課長も申しましたとおり、管財課には担当として１人しかいないというような状況でもございますので、なかなか今すぐにどうこうというのは難しいですけれども、現状のやり方でもメリット、デメリットもありますし、管財課に集めるメリット、デメリット、それはありますので、ちょっとその辺を総合的に勘案しながら、どういったやり方でやるのが最も解決に近いのかということを考えて、また少しお時間をいただいて、検討してまいりたいというふうに思っております。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
実は、近江診療所の問題については、先ほど言ったことですけども、私はこう申し上げました。部長や課長に、さっき言ったとおりですけども、あなた方は時間が解決すると思っているのだろうと、次の異動のときにはもう問題解決やと思っているやろうと、そんなことでは許しませんよと、ちょっとえらそうにものを言いましたけども。そうしたら、岩山部長は、そこは外部の業者を使ってでもということで、司法書士事務所に入っていただくような、そんな判断もしていただいたというふうに思っています。今、司法書士事務所がある程度、動き始めているというふうにも聞いておりますけども、そういうことですので、専門性が高い、お金がないというのもあるとは思いますけども、そういった専門業者を使いながらでも一気にやってしまうというようなことは、ぜひ考えていただきたいと思います。いかがですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
要石部長。
○総務部長（要石祐一）
管財課については、市全体の財産管理を所掌しているという認識はしています。ですから、適切なアドバイスあるいは助言もしていますので、それぞれ持ち越しになっているような事案はたくさん、旧町からの分もありますので、それについてはほったらかしにすることなく、引き継ぎもありますので、順番に解決していきたいというふうに思っています。
特に、土地開発基金なんかで、塩漬けの土地なんかも以前ありましたけど、それも一般会計に移し込んで、さらに地元で使ってもらうほうが有利な土地とか、そういう本当に適切な財産処理あるいは管理も進めておりますので、今ほど委員が御指摘の点につきましても適切に進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
時間がかからないように、早急にそういった問題を解決いただけますようにお願いします。
次の質問です。
１８ページ、人権対策推進事業で、ここで多文化共生のまちづくりを推進するために、外国語の通訳とか翻訳業務をやっているということでありますが、外国籍の市民の皆さん、どの国から何人かというのを教えてほしいのと、そして、それぞれどの国の言語の通訳あるいは翻訳をやっておられるのか。やっていないところは、なぜなのか。そういったところを教えていただきたいと思います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
阿原課長。
○
人権政策課長（阿原麻木子）
今ほどの御質問でございますが、３月１日現在の外国籍市民は全部で１９カ国、５０８名おられます。最も多いのがブラジル籍の方で１８４名、続いて中国が１５１名、ベトナムが７３名、そして韓国３４名、フィリピン１８名、その他もろもろの諸外国で４８名というようなことで、５０８名おられます。
今、多文化共生協会ＮＰＯということで、翻訳・通訳業務を委託をしておるところでございますが、翻訳につきましては、ポルトガル語と中国語を通訳・翻訳をしていただいております。今現在、今年度に入りまして、ポルトガル語については約３００件ほど、中国語につきましては１００件を超えているような状況でございます。また、ブラジルから転入されて日本語が話せない方もたくさんいらっしゃいまして、通訳のほうに電話で、時間外の勤務においても、例えば子供が熱を出して、どこの病院に行ったらいいやろうとか、そういったことでも親身になって電話をされてくるケースもございますし、人権政策課のほうにも、今、相談業務ということで、さまざまな人権にかかわる相談をしているところですが、大原小学校には今、全ての学年にブラジル人の子供さんがいらっしゃって、保護者がやはり日本語ができないというようなことで、持ち物のことが文書で示されてもなかなかわからなかったりとか、ちょっとそういったトラブル等もありまして、学校のほうと連携しながら、翻訳を丁寧にするようにというようなことで指導をさせていただいています。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
こういった自国語が通じる、あるいは自国語でのいろんな市政の状況がわかるとか、あるいは暮らしに必要な情報がわかるということは大変大切なことだというふうに思います。このことは、かつて海外に駐在していたときには、そこで何を求めたかというと、我が母国語の日本語で書かれた観光案内であったり、地図であったり、その国の生活に書かれたものはないかと、これを一生懸命探し回りました。
ということで、そういう必要性というのは、自分の経験を通して思うわけでありますし、また、平成１８年か１９年ぐらいでしたか、長浜市で園児の殺害事件がありましたね。中国籍の方が殺害したと、そんなこともあって、これは私、勝手に思っているわけですけども、やはりそういう外国籍の方々が自分の不安を解消するということがなかったのではないか、そういう支援がなかったのではないか、これが一つのああいった悲惨な事件の発端になっているのではないかと、こんなことを感じたわけであります。
そういったことから、各国の言語の情報の提供には随分関心を持っていまして、今、みみタロウという生活情報紙が各庁舎に来ていますけども、これも従前は庁舎の一角に積み上げられていたと。それも、それぞれの国ごとに分けることなく積み上げられていたということがありましたので、それはそれなりにきちんとディスプレイにおさめて、それもよくわかるようにしていただいて、今は各庁舎の玄関のところであったり、そういうところで非常によくわかるようになっているわけで、そういった必要性をすごく感じるわけです。
そういったことで、今、ポルトガル語、それと中国語については翻訳業務をやっていると。通訳についてはブラジルの方々に対する生の通訳をやっていただいているということですけども、ほか、ベトナムやフィリピン、韓国、そういった日本語に不自由されている方に対して十分なことが行われているかどうか、少し心配ではあります。ほかにも少数のところがあって、そういったところは別の手段もあるのかもわかりませんけども、ほかの言語の方々に広げていくという、その辺はどのようにお考えですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
阿原課長。
○
人権政策課長（阿原麻木子）
今ほどの翻訳・通訳の業務についてでございますが、当然、ベトナムですとかフィリピンから来られている方は、今、実際に働いておられまして、仕事をする上で、やっぱり日本語の習得というのが非常に大変だということで、今、多文化共生協会では日本語教室というのを年間５１回開催しておりまして、米原公民館とルッチプラザでそれぞれ土曜日に開設をしておりまして、生徒の参加者は１７５名、累計でございます。そこにかかわっていただいている先生方も本当にボランティアで来ていただいていて、１００名近くの方がボランティアで参加していただいて、特にベトナム、フィリピン関係の方は、仕事ですぐに日本語がわからないと上司からの指示がわからないということで、本当に必死になって勉強をされているような状況でございます。
また、今週末には多文化共生協会の意見発表会ということで、日本語を習得された方との交流会も開催したりですとか、各国の料理ですとか文化の違いをこういう交流会で、日本人も交えながらやっていくというような方向で、とにかく防災についても、ことしも防災訓練にも参加をしていただくとか、日本の文化にも親しんでいただくというようなことで、こういう交流を積極的に行っていただいているような状況です。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
日本語教室をやっておられるということで、そういった取り組みは大変よいことだと思いますし、料理あるいは防災訓練の参加、大変よいことだというふうに思いますけども、これで今、外国籍の方の対する対応というのは十分とお考えなのか、課題等、感じておられることがあったら教えていただきたいと思います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
阿原課長。
○
人権政策課長（阿原麻木子）
横ばい状態で、ブラジルの方が一番というのはずっと何年間も推移しているところなんですけれども、ブラジルの方は永住をされる方が非常に多く、やはり家族でこちらに転入されてきております。今後、やっぱり米原市の人口減少の中で、外国人の占める位置というものも多大なものになってくるかと思いますので、まだ地域に溶け込むとか、そういったところが、ことし人権意識調査をさせていただいたんですが、日本に外国人が来ることは好ましいということのほうは高いんですが、じゃあ、自分の近隣に来られるということに対してはやっぱり皆さん、ちょっと戸惑いを感じているというような結果にもなっておりますので、まず文化を知ること、日本の文化も知っていただく、そして他国の文化も知るということから始めないといけないというふうに思っていますので、まだまだちょっと、隣の長浜市なんかは、学校のほうにも巡回して、通訳さんが回っておられるような現状も聞いておりますが、米原市ではそこまでの人数にもなっておりませんので、そこら辺のケアといいますか、子供に対するケアも必要かなというふうに思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
その国の文化も、日本の国の文化もよく知ってということは大変必要なことで、これが多文化共生の事業の趣旨だというふうには思います。
人数にもよるんでしょうけども、学校への外国籍の子供あるいは保護者へのサポート、教育長、この辺はどうお考えですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
特に大原小学校には、先ほども答弁でありましたように、どの学年にもブラジル籍の子供がいるということから、県の非常勤講師の採用で、今、非常勤講師を配置しているというふうなことで、全ての時間ではございませんけども、週にこの時間は日本語指導の時間というようなことで、人数に応じて時間数も変えてやっております。
以上であります。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
いっぱいいろんなことに取り組んでおられますので、ぜひ成果が出て、かつての長浜市の園児殺傷というような、そんな悲惨なことが、そこまでいかないでしょうけども、起こらないように、ぜひつなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
山脇委員。
○委員（山脇正孝）
１８ページの下段になります。人権３施設の問題です。
人権３施設でかなりの予算が出されています。先ほどもちらっと出たように、平成３０年度末に指定管理が終わるということで、決着をつける一つの時期なのかなというふうに思っています。
そこで質問です。先ほどもお話に少し出ましたが、三吉会館と和ふれあいセンター、自治会への移行ということで、これ、現状と本当に平成３０年度末までにそういうことが可能なのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
阿原課長。
○
人権政策課長（阿原麻木子）
三吉会館、そして和みふれあいセンターにつきましては、市の方針としましては、自治会が自立するための拠点施設として活用していただくというような方向で、昨年から何回か折衝をさせていただいているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、三吉会館につきましても、施設の大きさが一般の自治会館よりも大きいというようなこともありますので、支援策等も検討しながら、今、協議をして、三吉自治会については、平成３１年度からは自治会館として活用していただく方向でおおむね調整はついております。ただ、多良区につきましては、やはり自治会の形成された経緯もございますし、規模もございます。多良区は今６２世帯で、高齢化が大変進んでいるというようなこともございまして、なかなか自治会として自立するという部分については非常に難しいというようなことで、今もまだ協議を続けているところでございます。ただ、平成３０年度末をもって一定の指定管理の期間を終えますので、この分につきましては、平成３０年度早々には市の方向をきちっと固めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
山脇委員。
○委員（山脇正孝）
確かに、どちらの施設も自治会が持つにしてはかなり大きな施設ですし、本当に管理、維持、運営ができるのかという問題がありますけれども、和ふれあいセンターのほうでも非常に人口が減っているということで、なかなか尺に合ったそういうセンターになるのかどうかはわからないんですが、移行してからの問題というのは、多大な問題があるという話は協議の中で出ているでしょうか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
阿原課長。
○
人権政策課長（阿原麻木子）
指定管理になりまして、全ての３館、時期は少しずつ違いますけれども、１０年ほどが経過をしております。その間、各種事業ですとかイベントの開催が行われたことによりまして、一般地区との交流が盛んになり、地域間交流ですとか自主活動の育成等の一定の成果が見られたというふうに感じております。しかし、少子高齢化、核家族化が進行しまして、今の高齢化の問題も含めまして、地域の中に複雑な問題・課題を抱えた人たちというのは存在していると。これは三吉地域についても、多良区においても同じでございます。ただ、誰にも助けを求められない人が、その地区だけに限らず、米原市全体に生活困窮者、引きこもり、虐待を受ける子供や高齢者、障害者、そしてＤＶ被害者等々、市内全域に多数存在しているというようなことがこの１０年間での大きな環境の変化ではないかというふうに思われます。
イベントの開催、そして生涯学習的な事業というものは本当に積極的に取り組んだ１０年だったとは思うんですけれども、ただ、自治会自体が自立するための力といいますか、そういったものがちょっと、特に多良区についてはまだ力が伴っていなかったというようなことも話の中では反省点で出ております。ですので、今後、社会を取り巻く環境も１０年先、２０年先、変わってくるとは思いますが、いかに地域がよくなるかということを、人権だけの視点ではなく、福祉的な施策も含めて、市の中で共有をしながら、一番よい方法を検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
山脇委員。
○委員（山脇正孝）
最後におっしゃいましたように、人権と言ってしまうと、かなり漠然とした意味合いに、ひょっとしてなりがちじゃないかなと思いますので、やっぱり高齢化の問題とか、地域のふれあいの問題とか、福祉的な要素を備えた、そういう位置づけにしていかないと、これは受け入れてもらえないなというふうに思っています。
次の質問ですけれども、人権総合センター、今のプラザですね、あれをどうしていくかというふうに思うんですけども、ここに書いてあるのは、総合的な人権施設にするということで、相談業務や啓発活動の充実を図るというふうにあるんですが、具体的には何かめどが立っているんでしょうか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
阿原課長。
○
人権政策課長（阿原麻木子）
人権総合センターにつきましては、今現在も少年センター、それから人権教育推進協議会、そしてこども家庭課が所管します子ども・若者協議会といいまして、引きこもり、ニートに対する支援というふうなことで、さまざまな、人権だけにかかわらず、人権と言えば人権なんですけれども、青少年からの全ての複合的な施設というようなことになっておりますのと、また男女共同参画センター、ちょっとこれは周知が余り行き届いていないんですけれども、Ｓ・Ｃプラザというのは男女共同参画センターの位置づけも持っておりまして、近年、ＤＶですとかストーカー、それから子供への虐待、さまざまな女性に関する問題がふえておりまして、人権政策課にも寄せられる相談のうち、女性の占める割合が非常に高くなっております。特に精神的な疾患、鬱ですとか、それからＰＴＳＤですとか、そういったような疾患を持っておられる方もいらっしゃるというようなことで、ちょっとまた条例の改正でも御説明はさせていただくんですけれども、今、お風呂を解体しまして、２部屋を多目的と相談室というのをつくりまして、特に女性に対する相談についてのカウンセリング的なものもやっていきたいというふうに思っております。
もちろん職員につきましても、相談スキルアップの研修を受けて、人権総合的な対応をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
山脇委員。
○委員（山脇正孝）
その方向は大変賛同できますし、ぜひ具体的にその方向にとは思うんですが、今おっしゃいました、やっぱり男女共同参画センター、名前はどのように変わるか、そのままになるかわからないんですが、これを一つの柱にしながら、先ほどおっしゃっていただきました子供の権利の問題、虐待の問題あるいは外国人の問題も含めた、そういう相談や行動を行うセンター、ケアセンターにしていくという、やっぱりはっきりとした位置づけにしてほしいなというふうに思うんです。
人権総合センターという名前も、もしそのような方向にするんだったら、変更する中で具体的にきちんと柱立てを立てて、これはもう一度、位置づけを見直していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
阿原課長。
○
人権政策課長（阿原麻木子）
人権総合センター、Ｓ・Ｃプラザという名称が今、米原市の中でも定着をしておりますので、少し変更については、私の一存では考えられないんですけれども、今、委員がおっしゃいましたような、全てのあらゆる人権に対する相談がここで受けられ、そしてまた研修を深められるような施設になりますようにというふうに思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
鹿取副委員長。
○副委員長・副分科会長（鹿取和幸）
まず、外国人の方々がおられるということですが、マイナンバーカードの定着はどれぐらいですか。外国人の方もマイナンバーカードがもらえると思いますので。答えられんか。ほんなら、よろしいです。
もう一つあります。
指定管理委託ですけど、平成３０年度で終わるんですか。平成３０年度末まで。
それで、十分な説明とか、そういうのを過去にぽんと切られて、行政側の指定管理を外すという部分とかの説明が非常にずさんなところがあったので、この３施設につきまして、計画的にきち、きちと本当に指定管理を外すとか、そういうところまできちっと話が、相互コミュニケーションなんですけど、そういうような部分がきちっといける見通しがあるのかどうか、それはどうでしょう。
○委員長・分科会長（中川雅史）
要石部長。
○総務部長（要石祐一）
もともと３施設、周期が統一ではありませんでしたので、これをこの年度に合わせておりますので、その段階から説明はさせてもらっておりますし、先ほどありましたように、引き続き丁寧な説明に努めたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
鹿取副委員長。
○副委員長・副分科会長（鹿取和幸）
ぜひともお願いしたいと思います。勝手にぽんと広報を打ち切るとか、そういった形で、ずさんな行政と僕は思っているんですけど、やっぱり十分な説明をやって、過去にあるので、それはあかんと。説明はされているんですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
鍔田議長。
○議長（鍔田明）
１８ページの三吉会館の用地相続調査業務、これは三吉地区そのものが小集落事業を行って、地区改良をしているわけですね。その相続がまだ残っているということは、現状として、先ほど６筆と言っていましたか。現状としてどうなっているんですか。何人ぐらいいはるの、対象者は。
○委員長・分科会長（中川雅史）
阿原課長。
○
人権政策課長（阿原麻木子）
４人の方のお名前が、持ち分配分はいろいろなんですけれども、お名前が上がっておりまして、先ほど申されたみたいに、戸籍をもとに相続説明図を作成して、相続人、権利者を探して、あとは市のほうへ御寄附をいただくというような形でと思っております。その分の経費でございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
鍔田議長。
○議長（鍔田明）
現状としては、まだ登記ができていないということですね。市の名義になっていないと。それがどうしてわかったんですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
阿原課長。
○
人権政策課長（阿原麻木子）
登記簿等での確認で、共有名義があるということで、今、譲与に向けた形をとる中で、整理をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
鍔田議長。
○議長（鍔田明）
登記簿を見てわかって、個人名義になっていたのは、税金はどうなっているんですか、固定資産税。
○委員長・分科会長（中川雅史）
阿原課長。
○
人権政策課長（阿原麻木子）
固定資産税の部分につきましては、ちょっと今、即答ではわかりませんので、また確認して御報告させていただきます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
鍔田議長。
○議長（鍔田明）
売買契約も何もないんですか。要するに、どうしてわかってきたのかな。
○委員長・分科会長（中川雅史）
暫時休憩します。
午後１時４３分 休憩
午後１時４４分 再開
○委員長・分科会長（中川雅史）
休憩前に引き続き会議を開きます。
三條補佐。
○
人権政策課長補佐（三條秀行）
三吉会館用地相続調査業務についてでございますが、以前、この土地といいますのは三吉会館の現在の駐車場、そして建物が建っているその場所でございますが、これについては、以前、平成１１年と１２年のときにも旧米原町のときに整理されまして、寄附を受けております。そのときに、相続人が大変多くて整理ができなかった６筆、４者の部分が今回、相続人の調査の対象とさせていただいている物件でございます。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
鍔田議長。
○議長（鍔田明）
このときに４人の方が残されていたという理解でよろしいですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
三條補佐。
○
人権政策課長補佐（三條秀行）
そうです。このときなんですが、昭和３年から昭和８年に売買がされていまして、それ以後、そのまま所有者として名前が連なっている、持ち分が米原町と、あと３人の方がそれぞれ持ち分の配分が定まっているんですが、その方についての今回の調査となります。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
鍔田議長。
○議長（鍔田明）
これ、どこかに委託するんですか。２０９万９，０００円というと、どこかに委託して整理してもらうということですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
三條補佐。
○
人権政策課長補佐（三條秀行）
当業務につきましては、委託で調査を予定しております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
鍔田議長。
○議長（鍔田明）
もう１点だけちょっと聞きたいんですが、先ほどの地域総合センターですね、三吉会館、それから和ふれあいセンター、この問題については、前の指定管理を継続するときから、次の契約は廃止していくという方向であったと思うんですね。そういう方向性の中で、私らはこれでもう最後の契約やというふうに理解しているんですが、そういう理解でよろしいですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
要石部長。
○総務部長（要石祐一）
方向性はそうでございますが、各論に入りますといろんな御意見がございますので、今、その調整に当たっているところでございます。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
鍔田議長。
○議長（鍔田明）
聞くところによると、先ほどの説明でもそうでしたけど、館が大き過ぎて、自治会としての活用がしにくいということですけど、例えばそれであれば、一色の場合でしたら、隣保館、教育集会所があったわけですね。その教育集会所をつぶして、公民館として一般事業でやっているわけですね。今回、多良にしても、三吉にしても大きいということになれば、あれを償却してでも一般財源で建ててもらってやってもらったらいいと思うんです。
先ほど阿原課長が自治会が自立する力がないというふうにおっしゃっていましたけど、どういう状態になったら、自立したと言えるんですか。多良が、三吉がどういう状態になったら自立しましたという状況になるんですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
阿原課長。
○
人権政策課長（阿原麻木子）
語弊があるかもしれないですけれども、三吉自治会につきましては、今、サロンですとか、自分たちの課題を自分たちで解決しようと、こども食堂ですとか、見守りですとか、そういったことに取り組みをされて、行政に頼らず自分たちでという機運がすごく高まっているようなお話を伺っております。
多良につきましては、長年、指定管理者さんとの部分がありまして、ちょっと自分たちだけでここを運営していくことは困難だということを示されておりますので、自分たちの課題を自分たちで解決するというところにまず自立というものがあるのかなというふうに考えております。
○委員長・分科会長（中川雅史）
鍔田議長。
○議長（鍔田明）
そんなことは、今、高齢化社会を迎えた中で、どこの自治会でもみな高齢化ですよ。そういう中で、一般事業としてやっておられるんやから、一般施策でやっぱりやっていくべきやと思うんです、一つずつでも。そんなことは理由にならへんと思うんやけどな。
○委員長・分科会長（中川雅史）
要石部長。
○総務部長（要石祐一）
なかなか定義は難しい部分はございますし、先ほどからありますように、かなり施設が大きゅうございますので、三吉会館については、例えば２階の使用はどうしますかとか、あるいは和についてもかなり大きいですねという話をしていますので、減築の提案も、実はしたりもしているんですけど、やっぱり貴重な財産ですので、今の財産を有効に使いたいということで、今、最終的な調整をしておりますが、なかなか各論に入りますと、先ほど申しましたように、いろんなことをおっしゃいますので、そこら辺の調整を今進めているところでございます。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
鍔田議長。
○議長（鍔田明）
この問題については、部長が一番よく知っていると思うんやけど、３年前からだったかな、これで終わりや、指定管理を契約しないということでした。問題がいろいろあろうとも、やはり切るときは切らないかんということもあるし、一般社会からも見ても、やっぱりあそこで本当に何をしているんやという、そういう話も聞くわけですので、共産党さんでも、今までからこんなものあかん、早く切れ早く切れと言うてやったほどです。それで、目的達成ができているというふうに僕は理解しているので、やっぱりその辺は所期の目的が達成したということで、きちっとした対応をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
そのほかにありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、議案第２２号 米原市
個人情報保護条例および米原市
情報公開条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
筒井補佐。
○
総務課長補佐（筒井康一）
議案第２２号について説明をさせていただきます。
この条例改正は、法律の改正や文言整理などに伴い、条例を改正するものでございます。
条例の内容につきましては、本日、お配りをさせていただいております
総務教育常任委員会資料、総務部所管条例関係議案説明資料という冊子を配付させていただいていると思いますが、そちらのほうで説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。それでは、こちらの
総務教育常任委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
この改正条例は、２条で構成をされております。
第１条では、米原市
個人情報保護条例を、第２条では米原市
情報公開条例をそれぞれ改正するものでございます。
改正条例の第１条、
個人情報保護条例の一部改正については、主に２点について改正をするものでございます。
１点目といたしまして、個人情報の定義に指紋データでありますとか旅券番号などの個人識別符号と言われるものの定義を明確にするために、法律の表現に合わせて今回条例に明記するものでございます。
２点目は、配慮を必要とする個人情報であります要配慮個人情報を明確化するものでございます。
内容といたしましては、条文中に配慮する個人情報として、現在の条文中では人権、民族というように書かれておりますが、それに加えて、新たに社会的身分でありますとか病歴、犯罪の経歴など不利益が生じるものを個人情報の規定に追加するものでございます。
次に、改正条例の第２条でございますが、主な改正内容は３点ございます。
１点目は、定義の明確化を行うもので、今までは条例の中で公開する情報について、単に情報ということで表現をしておりましたが、具体的に市が保有する文書として、公文書として整理をするものでございます。
２点目は、法律の改正によるもの及び法律の表現に合わせる形で文言の修正を行うものでございます。
３点目といたしましては、条例の規定漏れがございました地方独立行政法人に係る規定を条文に追加するものでございます。また、附則として、施行期日を交付の日からとしております。
以上、議案第２２号の説明といたします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
御苦労さまでした。本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に議案第２４号 米原市
付属機関設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
筒井補佐。
○
総務課長補佐（筒井康一）
引き続き、議案第２４号について説明をさせていただきます。
総務教育常任委員会資料２ページをごらんください。
改正の内容は、新たに三つの附属機関を条例で規定するほか、二つの附属機関について所掌事務等の改正、さらに二つの附属機関の廃止を行うものでございます。
新たに条例に規定する附属機関として、一つ目として、米原市統合庁舎建設工事事業者選定委員会でございます。この委員会は、統合庁舎建設工事に係る事業者の選定に関し、必要な事項を調査・審議するものであります。
委員の定数は７人以内とし、学識経験者や市の職員等により構成するものでございます。
二つ目の米原市手話施策推進会議は、今回の議会で提案をしております、手と手をつなぐ米原市手話言語条例に基づく施策の推進方針の策定、実施状況等の点検等を行うもので、委員の定数は１０人以内とし、学識経験者や関係団体が推薦する者、関係機関の職員等により構成するものでございます。
三つ目の米原市都市計画道路見直し方針策定委員会については、都市計画道路の見直しに係る見直し路線の検討、見直し方針の策定を行うものです。
委員の定数は７人以内とし、学識経験者や関係行政機関の職員等により構成するものでございます。
次に、所掌事務等を変更する附属機関についてですが、一つ目の米原市地域創造会議につきましては、今まではそれぞれの市民自治センターごとに設けていました地域創造会議を一つとするとともに、委員に学識経験者を加えるものでございます。
二つ目は、米原市地域福祉計画推進会議ですが、所掌事務の中の社会福祉法の引用条項を修正するものでございます。
次に、廃止する附属機関でございますが、一つ目が米原市コンポストセンター運営委員会で、米原市コンポストセンターの廃止に伴うものでございます。
二つ目の彦根長浜都市計画事業米原駅東部土地区画整理審議会につきましては、事業の完了によるものでございます。また、附則として、施行期日を平成３０年４月１日からとするものです。
以上、議案第２４号の説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
御苦労さまでした。本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、議案第２５号 米原市
職員定数条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
森川補佐。
○
総務課長補佐（森川誠）
議案第２５号について説明させていただきます。
この条例改正は、各法令で規定する条例で定める職員定数について、職員の実数との乖離を改めるため条例を改正するものでございます。
お手元の資料の３ページ及び議案書をあわせてごらんください。
内容につきましては、下水道事業に地方公営企業法の全部を適用することにより、市長部局の職員でありました下水道事業の職員分を減らし、企業職員に追加するものと、また市内認定こども園の整備完了に伴い、教育機関の職員でありました幼稚園の職員分を減らし、市長部局の職員であります認定こども園の職員を追加するもので、市長の事務部局の職員にあっては、現行の定数を３２１人を３３０人に、教育委員会の事務部局の職員については７５人を６１人に、企業職員については１２人を１７人にそれぞれ改正するものです。
なお、定数総数４２５人については変更はございません。
以上、議案第２５号の説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
御苦労さまでした。本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、関連しますので、議案第２６号 米原市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第２７号 米原市職員の給与に関する条例および米原市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを一括して議題といたします。
提出者の説明を求めます。
森川補佐。
○
総務課長補佐（森川誠）
議案第２６号について説明させていただきます。
この条例改正は、社会一般の情勢に適用した国家公務員の適正な給与を確保するための平成２９年人事院勧告に伴い、本市においても、その趣旨を踏まえ、特別職の期末手当の支給割合を改定するものです。
総務教育常任委員会資料４ページ及び議案書をごらんください。
この条例改正は２部構成となっており、第１条においては、平成２９年度１２月期の期末手当の支給割合を１００分の１７０から１００分の１７５に引き上げるもので、平成２９年１２月１日に遡及適用するものです。また、第２条においては、第１条で改正した条例を改正するもので、平成３０年度の期末手当の支給割合について、第１条において引き上げた平成２９年度１２月期の１００分の５の支給割合を平成３０年度６月期に１００分の２．５を引き上げ、逆に、１２月期にあっては１００分の２．５を引き下げるものです。
なお、議会議員の期末手当につきましては、米原市議会の議員の議員報酬等に関する条例において、本条例の適用によることとしておりますことから、同様の措置が行われることとなります。
以上、議案第２６号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第２７号について説明をさせていただきます。
この条例は、議案第２６号と同様に、平成２９年人事院勧告に伴い、本市においてもその趣旨を踏まえ、職員の給与を改定するものでございます。
総務教育常任委員会資料は５ページと６ページでございます。
それでは、５ページ及び議案書をごらんください。
この条例改正は４条構成となっております。
第１条は、米原市職員の給与に関する条例の一部を改正するもので、四つの改正内容がございます。
１点目でございますが、医療職給料表の適用を受ける職員の初任給調整手当の月額を引き上げるものです。なお、この規定は、附則において平成２９年４月１日に遡及適用を行うこととしておりますが、現在、対象となる職員はございません。
２点目は、職員の勤勉手当の成績率を改正するもので、平成２９年度１２月期の勤勉手当の成績率を再任用職員以外の職員にあっては１００分の８５を１００分の９５に引き上げ、再任用職員にあっては１００分の４０を１００の４５に引き上げるものです。なお、この規定も、附則において平成２９年４月１日に遡及適用することとしております。
３点目は、５５歳を超える行政職給料表６級以上の職員の期末手当の支給総額から減ずる額に係る割合を改定するもので、それぞれの資料の表のとおりとするものです。この規定も、附則において平成２９年４月１日に遡及適用とするものです。
４点目は、給料表を改定するもので、平均０．２％を引き上げるものでございます。この規定は、附則で平成２９年４月１日に遡及適用するものでございます。
第２条は、第１条で改正した米原市職員給与に関する条例の一部改正を行うもので、１点目の改正は、平成３０年度の勤勉手当の成績率について、再任用職員以外の職員にあっては、第１条において引き上げた平成２９年度１２月期の１００分の１０を平成３０年度６月期に１００分の５を引き上げ、逆に１２月期にあっては１００分の５を引き下げ、再任用職員にあっては、引き上げた平成２９年度１２月期の１００分の５を平成３０年度６月期に１００分の２．５を引き上げ、逆に１２月期にあっては１００分の２．５を引き下げるものです。
２点目は、平成２２年度から時限措置として実施しておりました５５歳を超える行政職給料表６級以上の職員の給与減額措置を廃止するものです。
次に、改正条例の第３条は、米原市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部改正で、３点の改正内容がございます。
１点目は、特定任期付職員の給与月額の改定、２点目は、特定任期付職員の業績手当の支給割合の改正でございます。
資料の６ページをごらんください。
３点目は、特定業務等従事任期付職員の給与月額の改定でございます。
それぞれの改定内容は表のとおりです。なお、附則において、施行日はそれぞれ平成２９年４月１日に遡及適用とするものです。
次の第４条は、第３条で改正した条例の一部改正を行うもので、平成３０年度の特定任期付職員の業績手当の支給割合を表のとおり改正するものでございます。
附則第１項、附則第２項では、それぞれの施行期日を規定しております。附則第３項では給与の内払いの規定を、附則第４項では規則への委任を、また附則第５項から第７項ではそれぞれの条例において、５５歳を超える６級以上の特定職員の給与減額措置の廃止に伴い、それぞれの関係規定を削除するものでございます。
以上、議案第２７号の説明させていただきます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
御苦労さまでした。本案２件について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
５ページの右のほうですが、特定職員の給与減額措置の廃止というところですが、これの理由をちょっと教えてください。
○委員長・分科会長（中川雅史）
森川補佐。
○
総務課長補佐（森川誠）
過去の人事院勧告におきまして、民間との比較において、年齢の高い層の職員の給料が高いということで、給与の１．５％を減額するという措置がありました。それがこの措置ということになります。
以上でございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
これは６５歳定年制にかかるものではないということですね。
○
総務課長補佐（森川誠）
そのとおりでございます。
○委員長（中川雅史）
ほかにありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に議案第２８号 米原市
特別会計条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
高木補佐。
○
財政課長補佐（木淳司）
議案第２８号について説明をさせていただきます。
提案理由の説明でございますが、米原駅東部土地区画整理事業及び米原市住宅団地造成事業の二つの特別会計を廃止するため、条例改正をするものであります。
詳細につきましては、資料の７ページをごらんいただきたいと思います。
資料の左側のところですけども、まず提案の趣旨、目的のところでございます。
米原駅東部土地区画整理事業特別会計は、旧米原町からの継続事業で、期間は平成２９年度までとなっております。本年度末までの土地の完売が見込めないため、市債残高分を一般会計から繰り出して償還する補正予算も今議会に提案をさせていただいているところです。
また、米原市住宅団地造成事業特別会計は、旧伊吹町からの継続事業で、南川住宅団地の宅地造成販売事業です。平成２３年度に借入金の償還期限でしたが、宅地販売が進展しないため、一般会計から繰り出しをしまして、借入金を償還しております。このことから、二つの特別会計を廃止しまして、平成３０年度からは一般会計において、引き続き事務を行うものであります。
次に、事業の概要につきましては、それぞれ記載のとおりでありまして、まず米原駅東部土地区画整理事業は全体９１区画のうち、残りは１７区画という状況です。また、住宅団地造成事業は７２区画のうち、残り２区画という状況でございます。
以上、議案第２８号の説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
御苦労さまでした。本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
鹿取副委員長。
○副委員長・副分科会長（鹿取和幸）
今、詳しい説明していただいたんですけど、米原市の人口減少を食いとめる、あるいは定住を図るということ、それから人口増につながるような取り組みということで、住宅団地造成事業をしているんですけども、その特別会計を廃止してしまうということですね。これを一般会計にしてしまうということですか。確認お願いします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
木補佐。
○
財政課長補佐（木淳司）
従来、特別会計で設けてやっておりましたが、おっしゃるとおり、特別会計を廃止しまして、従来、特別会計でやっていた事務を一般会計のほうへ引き継いで、引き続き一般会計のほうで事務を行うというものでございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
鹿取副委員長。
○副委員長・副分科会長（鹿取和幸）
お金の流れはそれでわかるんですけど、２区画だけですね、南川の部分。そのことについては、どういうように考えているんですか。昨日出たか。わかりました。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
特別会計から一般会計へ移すということなんですが、わかるように明確に。ごちゃごちゃとおかしいなことを言ってわからんようにならんように、そういうような予算書づくりもお願いしたいと思います。
○委員長（中川雅史）
西村課長。
○財政課長（西村善之）
今、吉田委員からの御質問ですけれども、今の資料の右半分でいきますと、土地区画整理事業とか、南川の住宅団地事業で、一般会計が借入金の立てかえ部分を整理しておりますし、平成３０年度についても住宅団地では１区画、そして今の東口の旧保留地についても１区画の財産収入の予算をみていますので、その点については、財政のほうもしっかり販売できるように、担当との査定とか打ち合わせの中でも言っていきたいと思っています。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
そのほかにありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に議案第２９号 米原市基金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
高木補佐。
○
財政課長補佐（木淳司）
議案第２９号について説明をさせていただきます。
提案理由でございますが、下倉祺世基金を廃止するため、条例改正をするものであります。
詳細につきましては、資料の８ページをごらんいただきたいと思います。
提案の趣旨、目的としましては、米原市基金条例のうち下倉祺世基金について、大切に使わせていただきましたが、本年度末をもちまして基金残高がなくなることから、同基金を廃止するものでございます。本年度の
一般会計補正予算（第７号）で財源の最終調整をしているところです。
その下のところですけども、その他の基金ということで、条例改正後の基金につきまして表にまとめており、各基金の直近の現在高につきましては、別資料の当初予算案の概要２１ページに記載をさせていただいておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
以上、議案第２９号の説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
御苦労さまでした。本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に議案第３３号 米原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
浅居補佐。
○
管財課長補佐（浅居達正）
それでは、議案第３３号について御説明いたします。
資料の９ページをごらんください。
米原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する提案の趣旨、目的としましては、無償譲渡に係る条文上の文言解釈を明確にするためです。
本文の第３条に規定している普通財産の譲与または減額譲渡の各号において、その趣旨は同様であるのに、書きぶりに統一性がなく、第１号から第４号までの譲渡が減額譲渡のみを指すと解釈されることを回避するため、改正の提案をいたします。
また、第６条の物品も同様の理由によるものです。
簡単ではございますが、条例を改正する説明といたします。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
御苦労さまでした。本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に議案第４５号 米原市
人権総合センター条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
三條補佐。
○
人権政策課長補佐（三條秀行）
議案第４５号について説明いたします。
議案説明資料１０ページをお願いします。
提案の趣旨、目的についてですが、本案は、米原市人権総合センター内の浴室及び脱衣場を改修し、新たに相談室及び多目的室を設けるため、この２部屋の使用料を設定するものです。なお、既存の相談室につきましては相談室１とし、新設の相談室を相談室２とします。
次に、本施設の使用料についてですが、条例第８条において無料となっていますが、ただし書きの規定により、設置目的以外に利用する場合は使用料を納付いただく必要があります。そのため、使用料は部屋の面積に応じて、既存の使用料と均衡を保つ額としており、多目的室及び相談室ともに１時間当たり１００円に設定するものです。
以上、議案第４５号についての説明といたします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
御苦労さまでした。本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
山脇委員。
○委員（山脇正孝）
条例第８条関係ということで、使用料は無料だと。設置目的以外に利用する場合だと、これは納付が必要だと。設置目的というのは、ちょっと具体的にまた教えてください。
○委員長・分科会長（中川雅史）
三條補佐。
○
人権政策課長補佐（三條秀行）
人権総合センターの設置目的ですが、まず構成は人権センター、男女共同参画センター、少年センターという構成でございます。その中での人権に係る相談であったり、人権に係る情報の収集、発信、調査研究等がこういった対象の事業になります。そのため、目的以外の利用の部分でございますが、今現在、使用されています例で申しますと、サークル活動であったりとか、また会議とか研修を開催される場合に利用料を徴収させていただいているものでございます。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
山脇委員。
○委員（山脇正孝）
かなり曖昧になってくる可能性もあります。例えば、サークルが手話を主としたサークルであるとか、人権学習を主としたサークルであるとか、そういうものは設置目的にかなうわけですね。
○委員長・分科会長（中川雅史）
三條補佐。
○
人権政策課長補佐（三條秀行）
そういった活動の内容を見させていただいて、こういった人権学習の場に使われるとかいうことでございましたら、無料ということで、施設の使用料は取らない方向になっております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
山脇委員。
○委員（山脇正孝）
まさにそのとおりでしょうけども、なかなか基準というか、目的に合致しているかどうかの判断というのはかなり難しいなということだけ、しっかりまたお願いしておきたいと思います。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
現在の施設の、わかる範囲内でいいんですが、使用料の収入、大体どのぐらいかということを。
○委員長・分科会長（中川雅史）
三條補佐。
○
人権政策課長補佐（三條秀行）
平成２８年になりますが、利用料金の収入としまして２万６，９００円でございます。また、平成２９年につきましては、今、これは２月末現在でございますが、２万５，５００円となっております。
以上です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
執行部の皆さん、御苦労さまでした。退席いただいて結構です。
暫時休憩します。再開は１４時３５分とします。
午後２時２３分 休憩
午後２時３７分 再開
○委員長・分科会長（中川雅史）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議会事務局の審査を行います。
付託を受けました議案第１号 平成２９年度米原市
一般会計補正予算（第７号）中、議会事務局の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
雨森次長。
○
議会事務局次長（雨森修）
それでは、議会事務局の補正予算について説明させていただきます。
補正予算書の２４ページ、２５ページをごらんいただきたいというふうに思います。
款１議会費、項１議会費、目１議会費、２節の給与から４の共済費につきましては、先ほど総務部の説明でありました人件費の補正でございます。９節の旅費、それから１１節の需用費、いずれも既に執行している額あるいは今後執行予定の額を精査しての不用見込み額を減額するものでございます。
旅費につきましては、各委員会の視察等に伴う費用弁償や普通旅費の減額、需用費につきましては、議会だよりの発行を初めとした印刷製本費に係る不用額の減額でございます。
簡単ですけども、以上でございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
御苦労さまでした。本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
鹿取副委員長。
○副委員長・副分科会長（鹿取和幸）
ちょっと教えてください。僕らは特別職と言われているんですけど、給料の中身、内訳、報酬としてとらえたらいいんですね。給料と書いているので。
○委員長・分科会長（中川雅史）
雨森次長。
○
議会事務局次長（雨森修）
今、補正予算書に上がっています節の区分の２の給料、それから３の職員手当等、４の共済費につきましては、我々一般職の給料、人件費です。
○副委員長・副分科会長（鹿取和幸）
わかりました。はっきりしました。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に議案第１０号 平成３０年度米原市
一般会計予算中、議会事務局の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
雨森次長。
○
議会事務局次長（雨森修）
それでは、議会事務局の予算について説明をさせていただきます。
ピンク色の表紙の主要事業の説明書については８７ページの下段、それからカラー刷りのビジュアル版については４９ページをお開きいただきたいというふうに思います。
まず、主要事業の説明書ですけども、平成３０年度につきましては、予算額全体で１億２，９７４万７，０００円というふうに計上しております。前年度と比較しまして、約１，５００万円減額になっておりますけども、主な要因といたしましては、議員定数が２０人から１８人となったことによる議員報酬等の減によるものでございます。
その下の段、事業の目的及び内容といたしましては、まず一つ目としまして、改正前からの引き継ぎ事項、また新たな課題がある中で、昨年に実施いただいた議会基本条例、この検証結果をもとに、さらなる議会改革あるいは議会の活性化に取り組むとともに、あらゆる研修機会を通じて、審査能力ですとか政策形成能力の向上に努めるといった項目が一つ目です。
それから、二つ目としましては、新たな取り組みといたしまして、正副議長室、図書室にパソコンを配備いたしまして、議会独自のネットワーク環境を構築するものでございます。
それから、三つ目としましては、議会基本条例の理念にのっとりまして、議会報告会ですとか各種団体との意見交換、また議会だよりの発行ですとか会議録の公開や本会議のインターネットでの録画配信、こういったことを通じて、議会活動を広く市民にお知らせすることによりまして、さらなる開かれた議会を目指すというものでございます。
それから、最後四つ目としましては、これは従来と同額ですけども、政務活動費といたしまして、１人当たり月１万円、政務活動費を計上しております。
それから、先ほど御案内いたしましたカラー刷りのほうですけども、ビジュアル版のほうです。他の部局と同様に、１枚のシートにまとめたものですけども、記載のとおり、議会基本条例の検証を終えた中で、現状と課題と踏まえまして、平成３０年度の取り組み事項といたしまして、新たな取り組みも四つほど上げさせていただいております。こういったことに取り組んでいくということで、事務局一同、議員の皆さんのサポートをしっかりできるように取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたいます。
以上でございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
御苦労さまでした。では、本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
パソコンを正副議長室と議会図書館にということですけども、正副議長室には随分前に入れたパソコンが１台あって、それもＷｉｎｄｏｗｓＸＰで、しかも随分古いのでほとんど動かないという状況でありますので、それも議長用に１台だけというのが、これが正副議長にということで、大変よいことだというふうに思っています。
議会図書館にということですが、これ、パソコンが全部で４台ということなので、議会図書館には２台設置するということになるわけですか。その辺の配分を教えてください。
○委員長・分科会長（中川雅史）
雨森次長。
○
議会事務局次長（雨森修）
４台の配備先ですけども、正副議長室、議長さん、副議長さんに１台ずつ、それと図書室、それと事務局に１台を配備しようかなと。といいますのは、今まで市のシステムでいろいろ、例えば定例会が終わった後、本会議の録画配信をしますので、そういったことのチェックを自席のパソコンで実施していたんですけども、それがセキュリティーの関係で音声とかが出ない状況になっています。事務に支障が出ていますので、そういったこともクリアするという意味で１台、事務室に配備する予定です。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
事務室にはデスクトップパソコンがそういった目的のために１台、窓際にあったと思うんやけども、これも古いので、そのためにはその更新も十分やってもらわなあかん、必要なことだというふうに思います。
ということになると、ネットの検索とかして、あとプリンターとの接続はどういうふうになるんですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
小島主幹。
○
議会事務局主幹（小島一高）
お尋ねの件ですけれども、今、既存で無線ＬＡＮのルーターがございます。それを活用した上でのインターネットのつながりと、あとプリンターのほうも今は有線でなくて、無線でもプリンター機能として使えますので、議会図書室のほうにプリンターを１台置かせていただいて、共有していただこうと思っております。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
あとは、私たちが今度、自前のパソコンを持ってきたとき、そういう場合には無線ＬＡＮにＷｉ−Ｆｉでつながっていくということになると思いますけども、その辺は私たちにもネット環境を公開していただけるんですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
小島主幹。
○
議会事務局主幹（小島一高）
調査研究に使っていただくことでしたら、プリンターの使用は可能かと思いますけども、その辺の取り扱いにつきましては、またルールを決めた上で進めていただけたらと思います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
あと、議会独自のインターネット環境を整備しますということで、実は、足らんのがこの第１委員会室で、Ｗｉ−Ｆｉがここではつながらないというような状態になっていると思います。この辺の、ルーターを第１委員会室にという、わざわざルーターをということではなくてもいいですけど、有線ＬＡＮでもいいですから、こちらに線を引っ張ってくるというようなことは考えませんか。第２委員会室は線があるんやな。
○委員長・分科会長（中川雅史）
小島主幹。
○
議会事務局主幹（小島一高）
第１委員会室の状況もまた確認させていただいた上で、検討させていただきたいと思います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
事務局職員の久保田さんがいたときに、こちらのほうまで線を引っ張ってこれないのかという話をしましたけども、そのときに実は、第２委員会室にはＬＡＮのケーブルを引っ張ってくれました。今、テレビが置いているやろう、あそこに有線ＬＡＮの配線が来ていますので、あそこで、例えば議会だよりの編集委員会をするときに、パソコンにつないで、語句であったり、いろんなことを調査するのに、過去は使ってきたということもありますし、そのほか会派で会議をやるときも、第２委員会室ですとネットがつながるので、そこでいろいろ情報収集しながら会派会議もやってきたということもありますので、同じようなことがこちらでできればよいと思いますので。一番いいのは、ここにＷｉ−Ｆｉがつながるように、Ｗｉ−Ｆｉのルーターをここに設置していただくと、皆さんが個人でお持ちのタブレットをつないでというようなことも可能になってくるというふうに思うので、ひとつその辺は考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○委員長・分科会長（中川雅史）
小島主幹。
○
議会事務局主幹（小島一高）
委員おっしゃるとおり、また確認をした上で、設置に向けて検討させていただきたいと思います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
よろしくお願いします。
そして次に、パソコンの購入というと、議会のほうでそれぞれの議員に用意していくというのがこれから先の流れかもしれませんけども、それまでの間、政務活動費でパソコンをそろえていくというようなことも可能になってくると思います。その場合、中古でも二、三万円するということでありますので、そうなってくると、備品管理も必要になってくるし、そこでの購入の基準とか、そういった検討が必要になってくるというふうに思います。ここのところは、高額のものについてはリースが基本ですよというような政務活動費の使途基準の中にそういうような書き方があったと思うんですけども、今回、教育部の質問の中で、リースよりも買い取りのほうが安いという、そういうこともあるので、ちょっとあの辺の、これは別の場面で、私たちが検討して改定していかないかんのかもしれませんけども、少しその辺を調査していただきたいなというふうに思います。
基本的にリースにするにしても、リース期間を設定して、リース金額が物の価格プラス手数料という形で決められますので、リース期間で割って、年額のリース料が決定されるというような仕組みであります。
それと、リース期間ですけども、最適リース期間の設定というのはどのようになっているかというと、世の中では、最適リース期間は、要は、税法上の減価償却期間、これが耐用年数で決定されるということになりますから、そうするとパソコンは４年か５年やったと思います。多分、４年やったと思うんやけど、法定の償却期間４年ということですと、これもちまたの情報によると、最適リース期間はその７５％ということですから、そんなふうにして、その期間中に償却が終わるような備品の購入なら、何らリースにするのと同じだというふうに思うので、その辺の解釈なりもちょっと議会事務局のほうで勉強して、御指導をいただきたいというふうに思います。
そやから、パソコンなどですと、最適リース期間は３年ということになると思います。そうすると、私たちの任期の残期間が３年以上あれば、政務活動費での購入が可能になってくると思いますので、少しこの辺の論理構築を、一緒になってやっていかなあかんのかもしれませんけども、事務局も研究いただきますようにお願いします。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
吉田委員。
○委員（吉田周一郎）
議会の図書ですが、あれは先日も何冊か購入してもらいました。それはその都度、必要なものを購入していくということなんですが、購入した後の管理ですね。ちょっと見ようと思って借りたけど、何か貸し出し簿もないし、やっぱり貸し出し簿ぐらいはつくっとかんと、誰が何を、購入した、そういうのを、図書一覧までつくる必要もないので、そういう貸し出し簿ぐらいはちゃんと管理をしていかなあかんと思っています。
○委員長・分科会長（中川雅史）
坂副参事。
○議会事務局副参事（坂仁美）
今の吉田委員の質問について、議会図書室のこれまで購入した図書については、一覧のほうで管理をさせていただいておりますし、貸し出しについては、今のところ、そういう決まりはつくっておりませんが、事務局のほうにお声かけいただきましたら、貸し出しということで、その都度、１冊ずつ管理をさせていただいているという状況でございます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
御苦労さまでした。
暫時休憩します。
午後２時５４分 休憩
午後２時５６分 再開
○委員長・分科会長（中川雅史）
休憩前に引き続き会議を始めます。
これより、北方領土問題の解決促進等を求める意見書案を議題といたします。
意見書の内容については、早急な北方領土問題の解決、日露両国間の平和条約を終結するための外交交渉の推進、国民世論の結集と高揚、学校現場等のおける北方領土教育等の充実強化、法に基づく北方領土隣接地域の振興対策等の促進、北方四島交流事業などの実施団体に対する支援措置の強化について適切な措置を講じられるよう求めるものです。
この意見書については、滋賀県議会、また大津市議会など、県内各地でも既に可決されています。また、彦根市議会や長浜市議会など、この３月定例会に提出されているところもあります。
本案について、意見がある方は発言をお願いします。
山脇委員。
○委員（山脇正孝）
四島を返せということなので、これは反対はしませんけれども、ただ、正確に言えば、歯舞、色丹は北海道の一部だから、平和条約を締結したら、直ちに返すというような、本当はそういう約束があるわけです。択捉、国後については、はっきり言って南千島ですから、北千島、南千島を含めて、本来はサンフランシスコ平和条約でこれは放棄しているわけですね。だから、北方四島というとらえ方自体、僕は余りなじまないんですけども、僕自身は、サンフランシスコ条約の第２条（ｃ）項、千島条項ですね、あれは放棄すると書いたあれを、これはもうやりませんよと、これはそういう放棄を展開しますよという宣言をして、本当は南千島、北千島も含めて、全日本のもともとの領土を返せというのが正しい把握だと思うんですけども、なかなかそこまで一致できませんから、とにかく曖昧ではあるんですが、この四島についての返還から始めるというのも一つの手かなと思って、これは反対はしません。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
やっぱり我が国の権利をきちんと主張していくということも必要と思いますので、この意見書案に賛成いたいます。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか
副委員長、ないですか。
鹿取副委員長。
○副委員長・副分科会長（鹿取和幸）
正しいことをやっぱり主張するというのは大切だと思っていますので、ぜひとも政府のほうにも言いに行って、お願いしたいと思います。
ほかの国が全部ルールを破っていますので、日本もきちっと、正々堂々と進んでやっていってほしいなと思います。
○委員長・分科会長（中川雅史）
ほかにありませんか
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
質疑なしと認めます。
お諮りします。
この意見書案は、地方自治法第１０９条第６項の規定により当委員会からの提案によることとしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
異議なしと認めます。
よって、委員会発議によることと決定しました。
次に、本案に対する討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、北方領土問題の解決促進等を求める意見書案を採決いたします。
本意見書を原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（中川雅史）
挙手全員です。
よって、本意見書は原案のとおり可決すべきものと決しました。
暫時休憩します。
午後３時０１分 休憩
午後４時５０分 再開
○委員長・分科会長（中川雅史）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、順次、討論、採決を行います。
なお、予算案件につきましては、可否についての確認のみを行います。
議案第１号 平成２９年度米原市
一般会計補正予算（第７号）中、当分科会の所管に属する事項について、可否の確認を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（中川雅史）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認しました。
次に、議案第８号 平成２９年度米原市住宅団地造成事業特別会計補正予算（第１号）について、可否の確認を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（中川雅史）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認しました。
次に、議案第１０号 平成３０年度米原市
一般会計予算中、当分科会の所管に属する事項について、可否の確認を行います。
本案は原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（中川雅史）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認しました。
次に、議案第２２号 米原市
個人情報保護条例および米原市
情報公開条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第２２号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（中川雅史）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２３号 米原市事務分掌条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第２３号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（中川雅史）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２４号 米原市
付属機関設置条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第２４号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（中川雅史）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２５号 米原市
職員定数条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第２５号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（中川雅史）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２６号 米原市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第２６号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（中川雅史）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２７号 米原市職員の給与に関する条例および米原市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第２７号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（中川雅史）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２８号 米原市
特別会計条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第２８号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（中川雅史）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２９号 米原市基金条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第２９号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（中川雅史）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３０号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う米原市固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第３０号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（中川雅史）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３３号 米原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第３３号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（中川雅史）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４５号 米原市
人権総合センター条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第４５号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（中川雅史）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
暫時休憩します。
午後４時５６分 休憩
午後５時１４分 再開
○委員長・分科会長（中川雅史）
休憩前に引き続き会議を始めます。
次に、議案第４６号 米原市生涯学習センター条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第４６号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長・分科会長（中川雅史）
挙手少数です。
よって、本案は否決すべきものと決しました。
暫時休憩します。
午後５時１５分 休憩
午後５時１５分 再開
○委員長・分科会長（中川雅史）
休憩前に引き続き会議を始めます。
これで当委員会及び分科会が付託を受けた議案の審査は終了いたしました。
委員会における審査結果については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、委員長において本会議で報告いたします。
また、分科会における審査結果については、分科会長において、予算常任委員会全体会で報告いたします。
当委員会の所管事項の調査に関し、閉会中に調査のため委員派遣を行う必要が生じた場合、議長に対し、委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的および経費などの手続につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○委員長・分科会長（中川雅史）
異議なしと認めます。
閉会中の所管事項の調査に関し、委員派遣の必要が生じた場合、委員会条例第３６条の規定により、議長に委員派遣承認要求書を提出いたします。