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平成29年決算特別委員会(4日目 9月13日)

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  1. 米原市議会 2017-09-13
    平成29年決算特別委員会(4日目 9月13日)


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    最終取得日: 2021-08-17
    平成29年決算特別委員会(4日目 9月13日)           平成29年米原市議会決算特別委員会記録(第3号)   1.日時 平成29年9月13日(水) 午前9時29分開会 2.場所 第1委員会室 3.出席委員 7名        委員長  前川明        副委員長 中川雅史        委員   中川松雄、藤田正雄、堀江一三、鍔田明、北村喜代隆 4.欠席委員 なし 5.職務出席 議長 松宮信幸 6.出席説明員     こども未来部長          宮崎幹也     子育て支援課長          的場文男
        子育て支援課長補佐        甲斐沼和弥     子育て支援課長主幹        横田勝也     こども家庭課長          多賀正信     こども家庭課長補佐        藤田明子     こども未来部次長保育幼稚園課長 鍔田正広     保育幼稚園課長補佐        出口貴子     保育幼稚園課長補佐        川西譲     地域振興部長           本田忠光     地域振興課長           西澤温子     地域振興課長補佐         松田輝     地域振興部次長山東自治振興課長 大橋守     伊吹自治振興課長         瀧上正志     近江自治振興課長         奥村義治     近江自治振興課長補佐       瀧上奈津代     市民窓口課長           須藤正明     市民窓口課長補佐         長野温子     土木部長             山﨑茂     市民部次長・税務課長       吉田裕明     上下水道課長           北村学     収納対策課長           土川善美     収納対策課長補佐         棚橋克行     政策推進部長           田中祐行     政策推進部次長・政策推進課長   宮川巖     政策推進課長補佐統合庁舎整備推進室長                      清水正樹     みらい創生課長          川瀬直亜     みらい創生課長補佐        松村英香     広報秘書課長           北村智子     広報秘書課長補佐         安田真理子     広報秘書課長補佐         山田直樹     議会事務局次長          雨森修     議会事務局主幹          小島一高     総務部次長・総務課長       上村浩     財政課長             西村善成 7.事務局職員     事務局長 坪井修    事務局次長 雨森修  事務局書記 田川夏海 8.会議に付した事件  (1)付託案件の審査 認定第1号 平成28年度米原市一般会計歳入歳出決算認定について       ≪こども未来部、地域振興部、政策推進部、議会事務局≫ 認定第7号 平成28年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につい       て 認定第8号 平成28年度米原市住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について              午前9時29分 開会 ○委員長(前川明)  早朝より御参集いただきまして、ありがとうございます。  本日は、決算委員会3日目というふうなことで、お疲れのことと思いますが、しっかり審議のほう、よろしくお願い申し上げます。  台風が発生した、沖縄のほうを通過しておりますけども、これがまたブーメラン台風というふうなことで、このネーミングもどうかと思うんですけども、また予報円の中に米原市がど真ん中にきておりますので、気をつけていただきたいと思いますけれども、ブーメラン、私もいろいろと発言してきましたけども、政界のほうではこのブーメランというふうなことで、自分に帰ってくるというのがありますので、発言には注意していただきたいと思います。  それでは、3日目の委員会を開会をいたします。  ただいまの出席委員は全員であります。定足数に達しておりますので、ただいまから米原市議会決算特別委員会を開会いたします。  本委員会に会議事件説明のため出席を求めた者は、部長ほか関係職員であります。なお、議長は職務出席です。  傍聴議員は、今中議員、竹中議員、吉田議員であります。  直ちに本日の会議を開きます。  こども未来部の審査を行います。  付託を受けました、認定第1号 平成28年度米原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  的場子育て支援課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  子育て支援課の的場です。よろしくお願いいたします。  それでは、子育て支援課所管における主要施策の成果を御説明申し上げます。  主要施策の成果説明書の112ページをお開きください。  最初に、子育てサポート事業について説明いたします。  この事業は市内9カ所に設置している放課後児童クラブと4カ所で実施している放課後キッズの運営事業費、ファミリー・サポート・センター事業でございます。  事業の成果として、放課後児童クラブでは、留守家庭児童の家庭にかわる安心・安全な居場所づくりに努め、地域の子供を地域で見守ることができ、小学生を持つ家庭の子育てを支援することができました。また、放課後キッズについては、学校・家庭・地域の連携により、遊びを通じて子供たちの成長を支援することができました。  ファミリー・サポート・センター事業では、地域の助け合いによる子育て援助活動の広がりによって、子育て家庭を支援することができました。  主な経費は、放課後児童クラブにかかる運営経費でございます。  次に、114ページをごらんください。子ども・子育て支援事業でございます。  平成27年から平成31年の5年を1期として、米原市子ども・子育て支援事業計画を策定しておりますが、平成28年度は子ども・子育て審議会を2回開催して、この計画の進捗状況について点検・評価を行いました。  また、地域の子育て支援事業では、市民団体と協働で冒険遊び場の普及支援、及び開設・運営支援を行い、子供たちの自主性を育む機会と体験活動の場を提供し、地域で子育ち・子育てを進める機運を高めることができました。  115ページをお願いします。  赤い糸発見事業は、結婚のきっかけとなる出会いに焦点を当て、魅力アップ講習会や、地域の資源を生かした婚活パーティーを開催し、独身男女に出会いの場を提供して、結婚に対する機運を醸成することができました。また、15人の結婚相談員の皆様により、定期的な結婚相談窓口を開設していただき、独身男女の悩みや相談を受けながら、本人のやる気を支援し、多くの出会いの機会を創出することができました。  執行率が低かった理由としては、市民による出会い支援ということで、友人紹介奨励金、婚活同窓会開催助成金を平成26年度から設けており、自治会の組回覧や文字放送、広報を通じて啓発いたしましたが、残念ながら実績がございませんでした。また、新規に創設した婚活支援事業補助金については、初年度の取り組みで情報交換や広報を通じてPRいたしましたが、実績が2件にとどまりました。  このほか、婚活パーティーの参加人数の変更に伴う事業費の残や、結婚相談事業の中で相談員の紹介による成婚実績がゼロであったため、仲介謝礼の執行がなかったことが主な理由でございます。  次に、116ページをごらんください。児童手当支給事業です。  この手当は、中学校3年生までの子供を養育している家庭に対して、子育てに係る費用の負担軽減を図り、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するものですが、年3回の支給で総額6億4,494万円を支給しました。  117ページをお願いします。児童扶養手当等支給事業でございます。  ひとり親となった家庭の親などに対し、児童扶養手当を支給し、子育ての費用の一部を補い、児童の健やかな成長を支援しました。児童扶養手当は年間3回の支給で総額9,911万7,920円を支給しました。  最後に118ページをお願いします。  次代を担う青少年育成事業についてですが、この事業では青少年の健全育成や地域で子供を育てる環境づくり、家庭の教育力向上のため、米原市青少年育成市民会議米原子ども会育成連合会、米原市PTA連絡協議会へ活動助成を行いました。  事業の成果として、青少年の健全育成と非行防止を図ることができ、また、子供の自主性と協調性を伸ばすとともに、地域の子供たちを地域で育てる力を高めることができました。  以上、子育て支援課所管の主要施策の成果説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  多賀こども家庭課長。 ○こども家庭課長(多賀正信)  こども家庭課の多賀でございます。よろしくお願いいたします。  こども家庭課所管の主要施策の成果のほうを御説明申し上げます。  成果説明書の119ページ、お隣のページになりますが、ごらんいただきたいと思います。  最初に、こども家庭相談支援事業について御説明を申し上げます。  この事業は、子供と家庭にかかわるさまざまな心配事についての相談を受け、福祉、教育、各関係機関が連携し、問題解決を図るための支援を行うものです。  平成28年度におきましては、こども家庭相談室及び米原市子ども家庭支援ネットワークにおける相談総数317件、そのうち児童虐待ケースが68件でございました。  相談事例の特徴としては、児童に発達上の課題があるケースや、保護者に心身の病気や、また離婚、DV被害等の背景があるケースが増加をしております。  主な経費としましては、ケースアドバイザー謝礼、また児童虐待防止CAPプログラムの講師謝礼等でございます。  おめくりいただいて120ページをお開きください。  子ども・若者自立支援事業でございます。  この事業は、昨年度設置しました米原市子ども・若者支援地域協議会による青少年・若者の生活と就労の自立を支える事業でございます。  事業の実績としましては、引きこもりなど、社会生活を営む上で、困難を要する子供・若者が自立できるよう、関係機関と連携しながら指定支援機関へ支援事業を委託し、キャリアコンサルタントや臨床心理士を新たに配置するなどして、各種相談体制の強化を図りました。  小中学校の時代から不登校以来20年の引きこもりの状態から脱して、作業の体験とか就労の準備ができるようなケースが出てきました。少しずつではございますが、着実に支援の成果が見えてきております。
     主な経費は、若者自立支援事業委託料でございます。  次に、121ページをお開きください。  母子・父子福祉事業についてでございます。この事業は、母子・父子家庭の保護者が資格取得のため養成機関等で学ばれる場合に、その間の生活の負担の軽減のため、高等技能訓練促進給付金を支給するものでございます。平成28年度は3名の方がこの事業を利用され、看護師資格等の取得を目指しておられます。  なお、本事業では、いわゆるDVによる被害者及びその家庭に育つ児童の安全を確保するために、母子施設等への入所にかかる措置等を予算計上をいたしておりましたが、昨年度はみずからアパート等を借りて自立される等により施設利用がなかったため、全額減額補正をいたしております。  主な経費といたしましては、先ほどの給付金及び母子福祉団体補助金でございます。  122ページをお開きください。  最後になりますが、少年センター事業について御説明を申し上げます。  青少年の非行防止・犯罪の未然防止のため、少年補導委員や関係機関と連携のもと、日常的な補導活動・有害環境浄化活動等を実施。また、青少年やその家族からのさまざまな相談を受けるとともに、自立へ向けた支援を実施してきました。  特に28年度におきましては、近隣市との合同パトロールや、教育委員会、米原警察署と連携したパトロール、啓発、補導活動等を行うことで、青少年の非行防止、健全育成を図ることができました。  主な経費は、少年補導職員賃金、補導委員の報償費等でございます。  以上、簡単ではございますが、こども家庭課所管の主要事業の成果説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  鍔田こども未来部次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(鍔田正広)  保育幼稚園課の鍔田です。よろしくお願いします。  保育幼稚園課所管における主要施策の成果を御説明申し上げます。  123ページをお願いします。  まず最初に、子育てサポート事業について御説明いたします。  市内4カ所で地域子育て支援センターを開設し、未就園児親子の遊び場の提供や、交流の場、また保護者が遊びを通じて気軽に保育士に相談ができる場とすることで、育児不安の解消や軽減を図っていくことができました。また、平成28年4月から米原市地域包括医療福祉センターふくしあ内において、病後児保育室おおぞらを開設し、子供が病気になったときに安心して預けられる環境を整えることで、子育て家庭のニーズに応えることができました。  次ページをお願いします。  次に、保育所・認定こども園管理運営事業について御説明いたします。  特定教育・保育施設である公立保育所1園、認定こども園3園の教育・保育の実施に係る費用及び市外の特定教育・保育施設である幼稚園・保育所・認定こども園等の利用を希望されている保護者に対して、他市町と利用調整を行い、利用に係る費用を支払う広域利用事業です。これにより、保護者の就労等の状況に合わせた保育利用ができ、子育て支援とともに就労支援が図れました。  また、全園で保育短時間認定子供を対象に延長保育事業や、特別支援保育事業を実施するとともに、認定こども園3園において、緊急時等、家庭でお子さんを保育できなくなる場合に安心して利用していただく一時預かり保育事業を実施しました。  さらに、平成27年度から実施している18歳未満の兄弟姉妹の2人目以降のお子さんが特定教育・保育施設等を利用した場合の保育料軽減等を継続することにより、子育て環境の経済的負担の緩和を図りました。  施設整備としまして、広域避難所として指定されているいぶき認定こども園におきまして、滋賀県の公共施設再生可能エネルギー等導入事業補助金を活用し、太陽光発電設備を設置し、避難所として指定されている公共施設の機能強化を図ることができました。  次に、126ページをお開きください。  私立保育所等運営事業です。  子育て家庭を支える市内の6園の民間保育所、認定こども園に対して委託料や施設型給付費の支払いや運営補助金、民間保育所等施設整備費等補助金の交付により、施設の安定的な経営を図っていくことで、多様化する保育ニーズに応えることにより子育て家庭を支援することができました。  また、米原保育園増改築事業の実施については、社会福祉法人 大樹会に旧米原市立米原保育園と旧米原小学校の建物を譲与及び用地を売却し、旧米原小学校校舎を仮園舎として、平成28年9月に工事着手しました。  施設の完成時期が平成29年7月に延期されたことにより、平成29年度に繰り越し貸与いたしました。  次に、127ページをお願いします。  園統合事業です。米原中保育園及び米原幼稚園を統合して、まいばら認定こども園とするため、まいばら認定こども園の開園に向け、設置協議会を計8回開催し、園歌、園章の選定や地域に根差した愛される認定こども園となるよう、準備を進めました。  128ページをお願いします。  認定こども園施設整備事業です。平成26年3月に米原市における保育のあり方に関する検討委員会からの意見提言を受け、庁内で検討・策定した米原小学校区における保育・教育施設における今後の再編方針に基づき、米原中保育園及び米原幼稚園を統合するため、まいばら認定こども園の施設建設に平成28年9月から着手しました。  施設整備に当たっては、米原市公共建築物等における地域産材の利用方針に基づき、市内で初めての試みとなる約300立米の構造用木材の分離発注を実施しました。  平成30年4月1日の開園を目指して引き続き施設整備を進めてまいります。  次に、129ページの幼稚園管理運営事業です。  市内特定教育・保育施設である幼稚園2園の運営体制を整え、安心して教育が受けられる適切な管理を行い、保護者との連携をもとに地域に根差した特色ある園づくりに努めました。  また、計画的な園内研究会を実施し、保育者の資質向上に努めました。  以上、保育幼稚園課所管の主要施策の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  御苦労さまでした。  それでは、これより本案について質疑を求めます。  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  114ページ、冒険遊び場なんですけども、従来ですと、この冒険遊び場に湖岸の宇賀野地先の広場が利用されておりましたけども、最近、そちらのほうの利用がありませんけども、これはどういう理由か御存じですか。 ○委員長(前川明)  横田主幹。 ○子育て支援課主幹(横田勝也)  湖岸にある宇賀野冒険広場というところかと思います。こちらについては、27年度までわっかさんが一緒に宇賀野冒険遊び場ということで開設のほうをされておりました。一緒に地主、地権者の方と運営をされていたんですけども、そこにはツリーハウスが二つございまして、そのツリーハウスの管理のことでありますとか、あと入場料を100円地主さんがもらわれておりました。今も多分もらわれていると思うんですが、冒険遊び場の開催日については原則無料ということであったんですけども、その辺の原則無料であったのが通常有料でもらわれていたという、その考え方の相違がございまして、そのツリーハウスの保守的なところも考えがちょっと合わないということを聞いておりまして、わっかさんとしてはそこからはちょっと手を引きたいというような話がこちらのほうにはありました。  それで、その28年度に関しましては、夏休みの冒険遊び場をきかっけに、米原の警察署の裏山広場のほうで新たに新規に開設されたという経緯がございます。  以上です。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  ツリーハウスということやと、そうすると上丹生にも冒険遊び場ありますよね、そちらのツリーハウスあったんですが、それも同じような考えでこの中に入っていないんですか。 ○委員長(前川明)  横田主幹。 ○子育て支援課主幹(横田勝也)  上丹生については、共同事業を3年間一緒にさせていただきまして、もう既に自立されて運営のほうをされております。ツリーハウスに関しましては、地元の方と一緒になって補修などをされながら運営をされているということを聞いております。  以上です。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  ということは、この普及支援事業の中にある上丹生プロジェクトKというところで、その今自立して運営しているということですか。 ○委員長(前川明)  横田主幹。 ○子育て支援課主幹(横田勝也)  普及支援につきましては、夏休みの冒険遊び場を開設するに当たって、普及いただいた際のその経費ということでございまして、上丹生のその運営につきましては、自主財源で運営をされているということを聞いております。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  結構です。  次に、119ページ、児童虐待防止CAP実施についてですけども、CAPで子供たちに教えている内容というのは、非常に特殊なことだということふうに実は思っているわけですけども、特殊なというのは、叫び声の上げ方とかということで、子供にとってはとても印象に残るんではないかと思うんですが、地域の子供たちと接しているとこの話がちっとも出てこないんですね。ということで、CAPの子供対象のそのプログラムについて、きちんとその子供たちに伝わっているのかどうか、そういった確認はされているのか、そのことについて教えてほしいと思います。  大人対象の、保護者対象のCAPプログラム、そこについては、私たちも見学させてくれというと入れてもらえるので、どんな話しているのかなっていうのがわかりますけども、子供対象のものは、たしか大人は誰も入れないことになっていると思うので、この辺、どのように子供たちに教えているのか、そういった内容を確認しているのかを教えてください。 ○委員長(前川明)  多賀課長。 ○こども家庭課長(多賀正信)  お答えをいたします。  今、お話ありましたように、子供たちがみずからに危険が及ぶような暴力を受けたときに、ヘルプですね、助けてということであるとか、またそれを誰かに相談していいんだよとか、逃げていいんだよと、それは虐待等も含めてですけれども、ということで、子供たちにそういった力をつけてもらうということで、特に虐待等、また体罰等と考えたときに、先生やとか保護者が一緒にというのはなかなかということで、子供たちへの呼びかけ指導のほうをさせていただいています。  ただ、確認というのはなかなか難しいところございまして、全ての子供たちにちゃんと全部わかったか、全部そのとおりできたかというふうなことを、私たち自身がこども家庭課が直接子供たちに確認するというようなことは、直接的な形ではやっておりません。  ただ、その後、プログラムの後、いろんな相談をその場で実はということでしていただいたCAPの担当者の方に、もしくは先生に実はうちの家でということで、虐待等の内容について相談をされるということが、年間何回かあって、そのことで私たちも対応していくということがあるので、そういった意味で、成果のほうは本当にずっと続けていく中で出てきているかなというふうに思うんですが、特に就学前、5歳の子に私たちが直接、または先生方が直接わかったことをもう一遍繰り返して教えてとか、先生見てなかったけどどんなことやられたんやと、やってみとか、そういった確認のほうはさせてもらっているわけではありません。  以上でございます。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  そういった子供たちに直接話を聞くというのは、難しいというか、したらあかんことではなかったのかなというふうに思いますから、それはいいんですけども、要はこういう内容で教えている。このCAPの講師についてもかつてはCAPあいということで、元米原町職員の藤原さんやったかな、がおやりでしたから、割とお話がしやすくて、どんなん教えているんですかっていうふうなことも聞けたと思いますけど、最近、その講師の方々とのそういった実施について、その中身についてのお話とかいうのは、どのように確認しています。 ○委員長(前川明)  多賀課長。 ○こども家庭課長(多賀正信)  実は、29年度、本年度から、実は28年度末でCAPあいさんのほうが解散をされたということで、29年度から八日市を中心に活動されているCAP滋賀さんのほうに委託をするということで、その中で、今まで10年近くやってきた内容についての説明をさせてもらいながら、基本的にはCAPのプログラムにそのものにつきましては、どこのCAPに頼んでも内容は変わらずというか、変えたらあかんということになっておりますので、日本公準というか世界的にも統一のような形でやっております。やり方については、若干いろいろな工夫とかされているので、そういうふうな部分につきましては、同じだねという確認も含めてやらさせていただいています。  少し具体的なことにつきましては、補佐のほうがずっと入ってくれているので。 ○委員長(前川明)  藤田補佐。 ○こども家庭課長補佐(藤田明子)  こちらのCAPプログラムにつきましては、子供の力を高める、やはり暴力を受けたらパパがぱんしゃーたとか、ママがぱんしゃーたっていうことを言える、エンパワーメントをつけるようなプログラムになっておりまして、私のほうも各園に様子を見に行くと、やはり劇のような形になっていまして、やはりCAPの講師と一緒になって劇をやって、そういう中でやはり人権とかそういうふうなことを、徐々に伝えていく、パパがぱんしゃーた、誰かからぱんしゃーたというようなことを言っていいんだよというようなことを、子供にエンパワーメントとして力を高めていくようなプログラムにされていますので、私のほうも園とかそういうふうなところに行きまして、子供の様子とかを実際に見ながら、この事業につきましては、本市の特徴ある予防事業でございまして、よそは別の事業、よその近隣市のほうはほかの事業をやっておられますので、やはり本市の特徴ある暴力とか子供の人権、そういうのを守るというような特徴ある予防事業として位置づけさせていただいておりまして、続けさせていただきたいと思っていますので、どうぞ御理解のほう、よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  ありがとうございます。児童虐待について、これからも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
     以上です。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(中川雅史)  113ページ、子育てサポート事業で、放課後児童クラブですけど、定員数がこうやって書いていますけど、これ長期休業でも何とかいけている状況ですか。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  長期、たくさんのお子さんが来られる場合ですね、既存の施設のほかに学校の空き教室等をお願いしたりというふうなことで、子供の生活スペースとしては、国がガイドラインを示しております。1.65平米以上保つような努力義務なんですが、それを下回ることのないように、部屋を拡充していくというふうなことで、定員数、一応決まっておりますが、それを超えて定員の弾力化を図りながら、受け入れをさせていただいている状況でございます。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(中川雅史)  施設はそれで。じゃあ、先生とかその加配はちゃんとつけられている状況ですか長期休業中も。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  受け入れ児童さんに見合った数で、支援員さんをこちらとしては用意していただくような経費を委託料の中に見てございます。また、特別支援が必要な児童さんについては、加配というふうなことで、その分も見込んでいるところでございます。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(中川雅史)  それはじゃあ預けられている、例えばまいはらっ子さんに河南児童クラブさん、そこからもっと応援の先生が欲しいとか、そういった相談があったときは、柔軟に対応されている状況で。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  基本的には、委託、お願いしているところで支援員さん、またはその補助をしていただける方を募っていただいているような状況ですが、近年では市のインターンとして申し込みがある方も、経験というふうな中で、米原や近江のほうにはそういった方を派遣させていただくような対応もしております。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(中川雅史)  子供の安心・安全が第一なんで、きっちりとお願いします。  もう一点、このページの113ページのファミリー・サポート・センターなんですけど、このサポート会員は数はどんどんふえていっている状況ですか。年々の増減を教えてほしいです。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  ふえていっている状況ではございます。利用会員、サポート会員、また両方会員、こちらに人数が記載されている中で、109人というふうになってございますが、これはふえているところでございます。 ○副委員長(中川雅史)  ちゃんとふえているということですね。 ○子育て支援課長(的場文男)  ふえています。 ○副委員長(中川雅史)  これは利用したいという人がいても、対応、今はできている状況であるかどうかを教えてください。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  社会福祉協議会のほうに委託ということでお願いしているんですが、急な対応は当然受け入れができない状況にはあります。前もってこの日、困るんやけれどというふうな中で精いっぱい努力をしていただいて、そうしたことで援助の回数というのも昨年は227件というふうにここに書いていたかな、上っているんですが、そのような状況で、なるだけ受け入れしていただいているような状況でございます。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(中川雅史)  もう一点だけ。私、これすごくええことやと思うんですけど、もうお母さん方にはこれは認知度は結構されているような状況ですか。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  受託業者である社会福祉協議会さんのほうでも、みずからこうしたパンフレットをつくって啓発もしていただいていますし、市のほうでも啓発していただいているところであるんですが、その浸透の度合いまで追跡調査はしておりません。ただ、啓発については努力させていただいております。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  今、雅史議員が言われたような質問の後ですけど、成果のほうで安心・安全居場所づくりと、後の言葉、地域の子供を見守る、これはできていると思うんですけど、ことしの初めのころに視察に寄せていただいて、昨年のこの決算のときに、同じようなオーバー。そのときに、私、ことし視察に行ったときにこのオーバーで部屋が足りないとか、いろんなことを現地で質問させていただいたときに、足りない状態やと。今は勉強中いうのに廊下で机並べて子供が走っていると。こういうような状態を支援課の方が知っておられるか、その辺をお聞きしたいんですけど。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  特に長期の休暇のことですけれども、たくさんの生徒さんが走り回っておられて、実際、1.65平米は確保しているものの、やっぱりお子さん活動されていますので、その単純に机上で割り算すると確保はできているんですけれども、そうした一定、広場をつくったりというふうなところでは無理なところが出てくるかもわかりません。  いっぱいいっぱいの状況で、外へも出ていただいているような状況もあるんですが、今、たくさんの子供たちがぎゅうぎゅう詰めでいてるというふうなのは、見せていただいてわかってはいるところですけれども。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  話聞いたら、上級生がグラウンドで遊んでいただくと。実際に、廊下も含めての平米数なのか、本当の部屋だけの平米数なのか。これ廊下も含めてはちょっとおかしいかなと。私が疑問に思ったのは、廊下に机を並べると。これは何やというので、ちょっと視察に行った時に尋ねたんですけど、部屋が足りないと、いっぱいいっぱいやということで、ちょっとお話を聞かせていただいたんですけど、その辺ちょっと支援課長、どうですか。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  廊下というのは居住スペースには換算しておりません。生活のスペースの中で1.65平方メートルというふうなところですが、部屋の使い方によって廊下に出してというふうなことはあったと思います。  一応、基準の面積の中では、共用の廊下等は含めておりません。居住スペースです。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  いろんな事情があると思いますが、一応、成果のほうにも児童の家庭にかわる安心・安全とうたっている、成果でうたっておられますので、その辺をよく目を光らせていただきたいなと思います。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  今の関連なんですけども、委託先が直営以外、いろいろ社会福祉法人ですとか、NPOとかそういう形で委託されているんですけども、これは単年度で契約になっているんですか。その契約の状況はどうなっているのかお聞きしたいんですけども。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  単年度契約です。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  ただ、単年度といっても、やはりずっと子供さんは小さいときからずっと通っておられるという意味では、やはり毎回毎回先生がかわるとか、経営者がかわって方針が変わったりすると、やはりそういう不安定なことにもなるので、やはりそれなりの配慮は必要かなと思うんですけども、以前、返上したいみたいな、どこかの団体がこの経営を返上したいというようなことがあったと思うんですけども、そのようなことは問題は解決されたんですか。少しそういう話があったとは思うんですけども。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  過年度あったところなんですが、現受託していただいて、今も受託していただいておりますが、その受託していただくことに対して、過年度、協議がいろいろ持たれて、今は快く引き受けていただいているというふうに認識をしております。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  その中で、少し山東児童クラブのタウンルッチですね、この前からいろいろ話を聞いていますと、指定管理、施設の管理を来年3月以降更新しないというような方針が出ているというふうなことを聞いたんですけども、やはりタウンルッチさんとしては、そういう指定管理とあわせてこの山東児童クラブですか、その運営をあわせてそういう経営なりそういうものは考えておられたということだと思うんですけども、そこら辺、この山東児童クラブのこの委託先というのは、当然来年のことなんですけども、どのように考えておられるかお聞きしたいんですけど。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  来年の対応のことですが、今年度になって指定管理の今の継続の問題から、当該施設で放課後児童クラブも運営していただいているタウンルッチさん、来年度は今の状況では受けていただけるような状況ではありません。そのことについては、教育委員会が先行してタウンルッチさんとお話を、協議をされてたんですが、私どもの課も来年度の児童クラブのことについてどうでしょうというふうに代表の方、御一人ですがお話をさせていただきました。  来年は受けがたいというふうな状況で、今聞いているところで、私どもはその来年度の対応をこの下半期でどうしようかというふうなところで、今もう既に調整をしているようなところではございますが、決算と違う来年度のことですので、今、まだはっきりとは言えるような状況ではございません。 ○委員長(前川明)
     藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  基本的にルールからいえば公募という形になるわけですか。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  直営以外なら公募というふうなところで考えているところでございます。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  しかし、なかなかいざこういうものを経営していこうとなれば、かなりどういう団体になるかわかりませんけども、かなり難しい状況になるんではないかということで、ちょっと心配をしておりますので、対応のほう、きっちりとよろしくお願いしたいというふうに思います。 ○委員長(前川明)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  116、117で、リンクするんですけども、児童手当、あるいは児童扶養手当について、国費も含めて大変な高額な支援というか支給をしていただいていますが、ともに年3回の支給ということで、受けておられる御家庭の皆さん方は、できたら年4回ぐらい、中には年6回というのがしていただけると、いわゆる家庭のやりくりが少し助かるという、これ国のほうでも議論されているかもしれませんけど、それは。ごめんなさい。どういうふうなお考えで。 ○子育て支援課長(的場文男)  この児童手当と児童扶養手当等については、国で定められた期で私どもも対応しています。今、議員がおっしゃられたのは、児童扶養手当については、8月の16日の新聞やったと思うんですが、年間の支給回数をふやすような向きが報道されました。  私どものほうには、まだ詳細来ておりませんので、もしそのようになれば、当然市も今の現行の3回からどうやら6回というふうな構想のようですが、そういうふうな動きになろうかと思います。  あくまでも国の手順に従って、私どもは対応していきたいというふうに思います。 ○委員長(前川明)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  2点目ですが、結婚サポート事業であります。これ、執行率が平成26年度が64.8%で27年度が71.1%、そして28年度のこの決算で66.3%。3年連続執行率が低い。恐らく結婚をされるそのお手伝いをするという難しい事業かもしれませんけれども、執行率が低いというのは、熱意がないのかなというか、頑張りが足らんのかなという思いもあるんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  冒頭の説明の中でも執行率の低い理由を申し上げたところなんですが、市民さんを巻き込んだ格好で米原市のこの結婚機運というのを高めたいというふうな意向の中で、友人紹介の奨励金、これについては、もし成婚されたら、最高3万円、2万5,000円に、米原市に住んでいただいたら5,000円加算して、1組当たり3万円の成立で交付する友人紹介補助金、これを奨励金を設けております。  また、同窓会、結婚につながるような同窓会の開催経費について補助金、こちらも3万円で4組とかいうふうで見込んでいるんですが、その執行がなかったというのが1点。また、婚活支援事業補助金というのを新たに昨年度から設計しましたというふうに説明しましたが、民間さんがエクシブさんとかそういう民間さんが婚活の事業をやっていただくことに対して、1回当たり5万円を6回分というふうで予算を見積もりましたが、執行は7万3,000円ほどぐらいで、30万に対して7万3,000円くらいで推移してしまった。また、相談員さんが結婚をまとめてくれはりますと、仲介の謝礼として、1件当たり3万円あるんですが、昨年度はこれがゼロ件でした。おととしは3件あったんですが、昨年度はゼロ件でした。婚活のイベントをさせていただいたときに、いろいろ事業費も食料費も含めて見込んでいるんですが、その婚活のパーティーでの人数も募集より少ない、ドタキャン、言い方も悪いんですけれども、そういった関係で執行が余りされなかったというふうな、もろもろの足し算をしますと、こういうふうな状況になってしまったというふうなところでございます。 ○委員長(前川明)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  27年度の事業名が次世代育成支援対策事業、同じ内容やと思うんですが、これが28年度では結婚サポート事業。たしかその前が赤い糸プロジェクト事業とか、この事業については名前、事業名がころころ変わっているような気がするんです。やっぱり若者の定住・定着というのを図ろとすると、一つのプロジェクト名といいますか、結婚サポート、一つの事業に私は絞ったほうが皆さんわかりやすくて、お手伝いもしてもらえる可能性が高いんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  いろいろ事業名が変わって、中の個々の事業を見ると余り確かに変わりがないんですが、財政協議の中でこの事業の組みかえというふうな案があって、名称が変わってきます。今、議員の御指摘いただきましたので、また次年度に向けてはそのような対応で定着する、宣伝できるように統一的な名前というふうなところで努力したいと思います。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  関連してお聞きしたいんですが、毎年この今の結婚サポート事業は婚活パーティーをやっておられますわね。その中で、かなりの参加者がおられるけど、カップルは成立しても、なかなか結婚に結びつかないというのが現状なんですね。そのカップルが誕生して、大体どれぐらい交際されているか。その辺の追跡調査もされているわけですか。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  男女の仲のことですので、1回成立して、余りやいやいとどうなっている、こうなっているというふうな追跡まではできていないような状況でございますが、昨年でしたら15人の結婚相談委員さんがおられまして、中にはちょくちょく聞いていただいているような方もおられるとは思うんですが、事務局としてイベントを開催して、つい先日も12組、ローザンベリーで婚活のイベントをしましたけれども、5組が一応マッチングはされたんですけれども、その後男性側にどうしていますとかいうふうな、こうこうこうこうの追跡まではできていないのが事実でございます。 ○委員長(前川明)  横田主幹。 ○子育て支援課主幹(横田勝也)  済みません。ちょっと補足のほうをさせていただきます。  マッチングにつきましては、28年度なんですが14件ございました。そのうち、継続している、先日の会議等でも結婚相談員さんを通じて確認をさせていただいたんですが、継続されているのは1件、残念ながら続かなかった方が11件。参加者の中には登録されていない方同士のマッチングとかもございますので、ちょっと確認がとれない方もございます。そういった不明の方が2件ございました。  前年度につきましても、24件中成功に至ったが1件ございますし、不明は5組、あと18件が続かなかったというような形で、一応相談員さんを通じてその後の後追いのほうはできる範囲でさせていただいている状況でございます。  以上です。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  努力していただいているのはよくわかるんです。今のカップルができて結婚に至らない理由ですね、その辺がなかなか男性と女性のことですので、十分理解できん問題もあろうかと思うんですが、もうちょっと本気で、例えばカップルができたら米原で住んでいただくのに、家から子育てもこうしてできます、こういうふうになっていますよという、その辺の説明も十分してあげるとか、もう一つ突っ込んで言うのであれば、例えばカップルができて2人がお気に入りになったわけですよね。1泊泊まりで温泉の券でも出すとかね、それぐらいやって本気で結婚していただけるような対応もされたらどうかなというふうに思うんですけど、どうですか。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  今、議員の御提案いただいたのは、周りで支援するんじゃなくて、本人がもっと結婚に向けてより魅力を感じて努力できるように、何かお土産的なというふうな御意見やったと思うんですけれども、いろいろ私どももよその事例も調査しながら、研究はしていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  十分事業としていい方向でやっていただいているということについては、確かに評価しているんですが、やっぱりこれだけカップルができて結婚にまで至らないという、その辺の理由をもう少し突っ込んだ形できちんと分析されて、結婚に結びつけられるような、そういう方策を考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、120ページの生活自立支援ですね。米原市、ニートの方とか引きこもりですね、どれぐらいおられて、何人ぐらいおられて、相談はかなりあるわけですね。237回ですか、重複している人もおられると思うんですが、その方が、何人かが働けるようにもなったとか、あるいは社会に参加できるようにもなったとかということですが、何人ぐらいの方がおられるのかというのをまず聞きたいと思います。 ○委員長(前川明)  多賀課長。 ○こども家庭課長(多賀正信)  済みません。なかなか引きこもりの状態の方の実数の調査というのは本当に難しいということがあって、うちに実は20幾つの息子が引きこもっているんやと、なかなかそれをオープンにされない場合もあるんで、内閣府であったり、また福祉関係で調査をすると、かなりのこの幅はあるんですけど、米原市で考えますと、私たちがこの取り組みを始めた最初のころ、大体200名は超えているだろうと。その後、実数に近いようないろんな調査もさせていただいて、それよりも多いと。引きこもりでいうと250名ぐらいいるんじゃないかということについては、かなりの福祉との連携の中での想定させていただきました。  ただ、一応引きこもりの場合でいうと、6カ月以上、家の中におられて、社会的な活動をされていない部屋の中に閉じこもっておられる方もおられますし、ちょっとした自分の用事、買い物ぐらい出られる方も、一応6カ月続いている場合は引きこもりとみなすんですけども、そうなってくると、この250っていう数も、ひょっとしたら氷山の一角とは言いませんけれども、それに倍する数がやっぱりおられて、実際になかなか仕事ができてる状態にはなっていない方が、やっぱりその倍数ぐらい、500名ぐらいおられるんじゃないかということは考えております。  実際に相談に来ておられる方、延べで、延べというのはおかしいですね。1回の方もおられるし、ちょっと続けて来られたけど今途切れている方もおられますけども、やっぱりそれを数えていきますと、実際のところ200名に近い状態の方がおられますので、そう考えると、実態はかなり厳しいなと。これはどこの町でもなかなかしっかりした数が把握できるわけではないですけれども、実際のところは厳しい状況があるんではないかなというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  確かにおっしゃるとおり、人数を把握せえということは、大変難しいと思うんですが、それぞれ各地域に民生委員の方がおられると思うんですね。その民生委員の方らとの連携をとりながら、きちっと人数を把握して、もう少し、例えばここでは就労実現が4件ですけど、僕はそういう方でも、そういう仕事、今就労訓練なんかでやっていただければ、恐らく働く意欲っていうのが湧いてきて、働いていただけるというふうに思うので、ましてそういう就労相談を十分やっていただいた中で、もう少し成果が上がらんのかなというふうに思うんですけど。 ○委員長(前川明)  多賀課長。 ○こども家庭課長(多賀正信)  実は、就労実現であったり、一応ここの就労実現というのは、1日行けたからそれで就労オーケーではありませんので、一応6カ月継続して本当に就労ということができているなということでカウントさせていただいていますので、一遍だけ行けたとか、面接受かったとかいうことだけでいえば、数はもっともっとふえてくるんですが、面接に行けたこと事態が、ずっと引きこもりをしておられた方にとっては大変大きな前進なんですけども、そのことだけを宣伝しても、最終的に自立とはなかなかいきませんので、現在でいいますといろんな制度、これは障害福祉やもしくは生活困窮とか、またいわゆる生活保護等のさまざまな支援の施策とも連携をしながら、就労の準備のための、極端に言ったら週1回だけちょっとした作業を経験してもらって、1時間、2時間やけど、それに対する見返り何百円というところからスタート。最初はちょっとボランティア的に、その次はたった週1回の数時間やけど、1時間当たり、本当に最低賃金にもなりませんけども、そういった形で社協さんであるとか、いろんな事業所さんに協力をいただきながら進めています。  物すごく、変な言い方ですけど、ニートの方で働く力を持ってはって、ちょいと一押ししたり、ハローワークへ引っ張って行ったら、就労できたと、続けられたと。そこの部分に集中して取り組めば、就労実現のほうもすごく数字が上がってくると思うんやけど、極端に言えば自分でハローワークへ行ける方まで、そこまでしていくということについては、一押しする場はもちろんありますけど、家族の相談の中で。でも、自分でハローワーク行って、自分で仕事見つけて、自分で頑張れる方について、そこに集中して力を入れているわけではなくて、どちらかというと、家族も本人さんも本当にしんどい中で、引きこもっている方にそういう形で進めておりますので、ただ、現在、30幾つから相談に来られて、実は一応39歳まで対象にしているんやけど、継続の中で40越えられた方もおられるんやけど、家族にとってはそこの部分っていうのはすごく大きな問題になってきますので、やっぱり丁寧に時間をかけて、すぐに、何十年と引きこもりした方が声をかければ元気に働き出せるということはまずありませんので、本当に年単位でゆっくり関係性をつくりながら、支援のほうを続けていきたいなという意味で、本当に最終的には6カ月定着が4件というのをどう見ていただくかについては、少ないと言われれば少ないんかもしれませんけど、数字を上げることだけやったら簡単に就労できる人を支援していけばいいんで、その辺のところにつきましては、本人さんが自立していくというこの自立のための支援、ゴールは自立ですので、誰かにいつも押してもらっているだけではだめですので、自立といってもなかなか動き出せない方にどう支えていくかということを中心にやらせていただいています。  以上でございます。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  大変息の長いというか、すぐ解決できる問題でない、難しいというのはよくわかるんですが、米原市内に250人以上の方がおられるということですので、その人たちを今おっしゃるように自立させていこうと思ったら、大変、スタッフももっと必要やと思いますし、努力されていただいていることについてはよく理解できるんですけど、頑張って4人が5人になったり、1人でも多くの方が自立していただけるような対応をまたお願いしたいと思います。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  125ページの一番上の特別保育事業実施状況ということで、これは私立保育園とか幼稚園もそれぞれこの特別保育事業というのは取り組んでおられるということなんですけども、これは財源的には国や県からのそういう補助とかそういうものはあるわけですか。基本的にはどういう形での財源構成に、この部分ですね、財源構成についてわかれば教えていただきたいんですけど。 ○委員長(前川明)  川西補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(川西譲)  保育幼稚園課の川西です。  125ページの(2)の特別保育事業に関してでございますね。  まず、①の延長保育につきましては、国県交付金がございます。続きまして②の特別支援保育、障がい児保育事業につきましては、県の自治振興交付金がございますし、③の一時預かりにつきましても、①同様に国の子ども・子育て支援交付金、あとは県補助金、あと④の家庭支援推進保育事業につきましては、国庫補助ならびに県補助がございます。  以上です。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  そうすると、国からの補助とかそういうものはない、十分かどうかちょっとわかりません。どの程度なのか、ちょっと私も資料持っていないんですけど、その特別支援保育については、県の補助しかないということですか。
    ○委員長(前川明)  出口補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(出口貴子)  特別支援保育の県の自治交付金については、補助金については県の振興交付金のみになります。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  加配保育士29名ですね。27年が21名で28年が29名という形で、今後、かなりそういう特別支援保育の重要性というのはあると思うんですけども、仮に学校へ行ってから対応を、もっと早い段階でそういう障害をきちっと対応するとかそういうことが必要だと思うんですけども、少し今の状況ですね、今後それは伸びていくのか。それとこの加配の方々というのは、そういう障害児保育についてきちっとそういう教育なりそういうものは受けておられるのか。そして、きちっとやはり国としての対応が必要だとは思うんですけども、そこら辺、市としてどういうふうな対応を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(前川明)  出口補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(出口貴子)  特別支援保育につきましては、お子さんの状況によって個別にニーズの高さというのもかなり違いますので、一概に多い少ないというだけでは言えないんですけれども、昨年度は29名の配置ということで、お子さんについてはそれぞれ1人につき1対1であったり、2人につき1人の職員であったりということで、それぞれのニーズに合わせての配置を考えています。  29年度につきましても、同様に人数としては若干減ってはいるんですが、それぞれニーズは違いますので、そこに応じた配置をしているところです。  加配の職員については、保育士ということで、それぞれ資格なり免許を持っていますので、その段階である程度の知識は持っておりますし、あわせて特別支援保育についての研修会等も開催しながら、保育の質の向上ということもしております。  補助金についても、県のほうへもまた要望をしているところです。  以上です。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  やっぱり、1対1保育が必要だということになってくると、それなりの子供たちの状況に応じた保育が必要だと思いますし、それなりのそういう専門的な知識も必要ではないかと思いますので、ぜひそこら辺、研修なりそういうのをしていただきたいと思うんですけども、特に延長保育などで住民の要望ですね。これはあれですか、土曜日とかそこら辺の何か拡大とか、そういうのは考えておられるんかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○委員長(前川明)  出口補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(出口貴子)  延長保育につきましては、今、公立のほうでは保育短時間認定のお子さんについてということでしていますが、今、ニーズ調査もしながら、次また標準時間を超えてという要望もありますので、そこについて、今検討を進めているところです。  土曜日については、今のところはこれまでどおりということでは考えていますが、まずは平日の状況から進めていきたいと考えています。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  そういう保護者の要望に対応した、そういうお願いしたいし、財源的にもきちっと確保しながら、対応していただきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(前川明)  川西補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(川西譲)  済みません、先ほどの回答で1点だけ修正させてもらいます。  125ページの部分は公立の施設になりますので、①の延長保育事業につきましては、国県の交付金、補助金はございません。  126ページの私立施設の場合の(2)の特別保育事業実施状況の①の延長保育につきましては、対象になるということで、訂正させていただきます。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  保育やと同じ、別に私立や公立で、財政的な裏打ちがないために私立保育園には手厚いのかもわかりませんけど、やっぱり当然公立としてもそれだけサービスを行っているので、当然、国にやっぱり要望すべきだと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(前川明)  暫時休憩します。  再開は55分といたします。               午前10時42分 休憩               午前10時53分 再開 ○委員長(前川明)  休憩前に引き続き会議を開きます。  中川委員。 ○委員(中川松雄)  簡単に終わろうと思ったらちょっととめられたもんで。  本当にちょっと聞きたいんですけど、この児童扶養手当、児童手当の支給と両方となんですけど、4月、8月、12月の増減は転入とか転出とかこういう増減はわかるんですけど、随時支給というの、これだけちょっと教えてほしいんですけど。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  児童扶養手当のほうで随時支給、随時支払いというふうなのがございますが、これは毎年8月に現況届を出していただきます。今現時点での生活状況を届けていただくんですが、その提出が所定の期間に提出されずに、うんと遅くに提出されることによって、追加で支給を、生活状況が変わっていない、従前から支給されている方もそこで支給するというふうに、要件が現在もひとり親ですよというふうな中の要件を確認させていただいて、支給をさせてもらうというふうなところで、随時支給に上がってございます。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  要するに、このひとり親でも申請がおくれたということですかね。わかりました。 ○委員長(前川明)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  128ページのまいばら認定こども園の関係で、使用木材の400立米のうち300立米を市でできた材木を使っていただいたということで、地場産業の貢献にいいと思うんですが、市産材を使うことによってコストダウンになったのか、コストアップになったのか、まずそれを教えていただきたいと思います。 ○委員長(前川明)  川西補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(川西譲)  保育幼稚園課の川西です。  今ほどの御質問に対してでございますが、分離発注という形をとっておりますので、全ての建築工事の中身に含めて発注するよりは、分けて発注したほうが高くなっていると想定しています。  しかしながら、市内産材を使うとか、市内の業者で乾燥・調整・製材をしていただくということで、もろもろの波及効果があって、最終的には森林が守られるということで、効果は大きいと考えています。 ○委員長(前川明)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  こども未来部さんに関することで、今後もこのような手法をとられることも考えておられますか。 ○委員長(前川明)  川西補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(川西譲)  基本的に保育幼稚園課としましては、大型の木造公共建築物が、今のところではこれが最後になりますので、検討はしていないんですが、こういったような機会がありましたら、次回もチャレンジはしていきたいと思っています。  以上です。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  121ページとか122ページに、DVに対してとか、あるいは子供たちへの街頭補導、深夜パトロールということで、こども家庭課、大変御苦労があると思いますが、そういう中で米原署との連携とか、あるいはほかの機関との連携、そしてまた、真夜中にたたき起こされて出動しているとか、そういった状況があろうかと思いますので、せっかくの機会ですので、ここで御披露いただいたらというふうに思いますがいかがですか。 ○委員長(前川明)  多賀課長。 ○こども家庭課長(多賀正信)  余り具体的なお話をさせていただくこと、個別ということになってきますので、今、おっしゃっていただきましたように、特に米原警察署ということになりますけれども、との連携、特に生活安全課との連携というのは、児童虐待またはDV、それだけではなくて、さまざまな子供さんの非行ということも含めて担当されているので、一番連携というのは深いかなと思います。  ただ、実際のところの緊急の連絡とか入ってくるのは、生活安全課というよりもその日の当直であったり、駐在さんであったりということになりますので、実際のところは緊急の場合は生活安全課と一緒に動くというよりは、米原警察署、または長浜警察や彦根警察とも連携はしますけども、警察はそれなりに全て24時間体制で緊急対応を皆さんがしていただいておりますし、DVについても虐待についても、また引きこもりの方の家庭内暴力ということについても、それぞれ対応、地域課の方でも交通課の方でもしていただけますので、一緒に動かなければならない場合については、警察と一緒に動かせていただいております。  仕組みとしましては、一つ児童虐待については、24時間の対応体制をつくるようにというふうに国から言われております。ただ、この仕事、私10年ぐらいやらせていただいていますけども、最初のころはどちらかというと常にかかってくるという状況でしたけど、現在は、例えば児童虐待でいえば24時間のとりあえず電話相談緊急体制を児相のほうで組んでいただいておりますので、どうしても必要であればそこから入ってきますけれども、基本的には県のほうでの対応、特に虐待班という特別な編成をされていますので、虐待についてはそちらのほうで対応されることになっています。  ただ、こちらがかかわっているようなケースになると、その虐待班から夜中に電話がかかってきてどうしようか、一緒に行ってくれたほうがうまくその家庭にかかわれるしというようなこともあります。  それから、もう一つ先ほど言いました引きこもりの家庭内暴力ということについては、本当にその御家族の方から110番をかけられて、警察が急行されるんですけれども、実際に部屋の中に入れへんと。立てこもっておるような状況で、その家族といろいろお話をされて、私どもがかかわっていて、誰も入れないけど家の中へ例えば私だったら私が入っていればという関係性ができたときに、いろいろとやっぱり話も聞きたいから、つないでもらえへんやろかということでお話に行かせてもらうというようなこともたまにはあります。  現在のうちの体制としては、原則でいうと夜間・休日については、庁舎のうちの番号に入ってくると、当然宿直室のほうで担当者が受けますので、そちらの宿直の方から私の携帯のほうに連絡が入ってくるようになっています。  電話かけていただいた方の電話番号をそこで聞いていただいておりますので、私の私用の携帯のほうから、緊急ですので連絡をとらせていただいて、必要な対応、こんなんすぐに警察来てもらわなあかんなということを、そういうルートをとっておられる方もおられますので、すぐに110番してくださいとか、こちらが警察に連絡しましょうかということを含めた形で、一応正規ルートとしてはそういう形での24時間対応ということになっています。  ただ、DVであるとか、それからよくわからんけど子供が暴れているとか、そういう連絡が庁舎の中に入ってきて、DVでも極端に言うたら子供さんがいるかいないかで、私が動く動かないはあるんですけれども、とにかく困っておられて緊急で庁舎にかけてきておられるということで、子供さんがおられるかどうかわからないけどというようなものについても、私のほうで一応連絡とかさせてもらって、必要に応じて警察であるとか、生活保護絡みとか倒れておられるとかいうようなことがあって、もうそのときそのときに判断をちょっとしていかなきゃならないので、子供や若者にかかわることばっかりではないですけど、何か子供のことに関係あるみたいな話でも慌ててはるからということで連絡いただいて、対応させてもらっているということかなと思います。  年間でいうと、どちらも足したら数十件ということになると思いますけれども、以前のように全てが入ってくるんじゃなくて、少しずつ国や県の仕組み、虐待についてもそれからいろんな暴力についても、非行のことについても、県や国の仕組みが今整備をされてきているので、そちらのほうにいろいろお願いをしてもうまく動いていただけるような状態になってきているのかなというふうに思います。  ただ、子供の命や、それから安全にかかわることですので、夜中やとか休みやとかいうて、月曜日にという話もなかなかできない場合もあるので、とりあえずは余りいいことではないかもしれませんけど、私の携帯のほうで後の警察の連絡や児相の連絡等もさせていただくという形で、何とか辛うじて24時間の体制が保たれているのかなというふうに感じさせてもらっています。  以上です。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)
     24時間体制ということで、1年中、四六時中気が抜けないというようなことだと思います。健康に留意してやっていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 ○委員長(前川明)  118ページの米原市PTA連絡協議会の補助金ですけども、この補助金の内訳を教えていただけませんか。  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  PTA連絡協議会へ補助金として出したPTA連絡協議会の会計の中の状況ですね。  一応会議費、事務局費とかいうふうな区分で申し上げますと、会議費が3,856円、金額は省略させていただきまして、事務局費は消耗品費、旅費、通信費というふうな区分になってございます。  事業費は、研修費、活動助成金、広報印刷費でございます。  負担金というものがありまして、これは県のPTAの会費、県PTA安全会費というふうな中でそれぞれ歳出されております。  一番大きい支出というのは、県のPTAの会費、これが28万8,240円というふうなところで、支出されているのが一番大きいものでございます。事業費は22万1,882円でした。  以上のようなところです。 ○委員長(前川明)  それで、一番上の青少年育成市民会議と講演会が合同開催というふうなことで、その経費についてはどういうことになっています。  的場課長。 ○子育て支援課長(的場文男)  教育講演会の講師謝礼9万3,400円でした。講師の旅費1万640円、こちら等がPTAの連絡協議会のほうで支出されてございます。  教育講演会と青少年の育成大会、青少年の育成大会を開催する中で、教育講演会が持たれている部分で、育成大会のほうでは青少年育成市民会議のほうの支出をしてございますし、講演会ではPTAのほうから出ているというふうな状況でございます。 ○委員長(前川明)  横田主幹。 ○子育て支援課主幹(横田勝也)  補足をさせていただきます。  講演会にかかる講師の謝礼につきましては、これまで28年度までは3分の2をPTAのほうで持たせていただいて、3分の1を青少年のほうで持たせていただきました。これにつきまして、29年度からは講演会に係る講師ということですので、PTAのほうで全て見るというふうな形で整理させていただいているところでございます。 ○委員長(前川明)  三、四年前ぐらいですか、これ合同開催になって、その中でPTA連絡協議会の補助金は余ったら返すというふうなことで、こういった細かい数字が出ているんだと思いますけども、この内訳について、やはりもう少しきちっと精査してもらってほしいのと、やっぱりこの主催で今まではPTAだけでやっておられたのが青少年育成会議と合同というふうなことで対象者がふえたんですけども、その対象者は、今どういった方が対象というか、参加要請をされているんでしょうか。  横田主幹。 ○子育て支援課主幹(横田勝也)  まず、講演会について、同時開催ということでもありますので、チラシについては同じ形のチラシをつくらせていただいているんですけども、基本的にはPTAの関係でいいますと、各単位PTAのほうに会員さんおられますので、会員さんの10%という形で動員もさせていただいております。青少年育成市民会議につきましては、青少年の評議員さんでありますとか、関係団体の民生委員さんでありますとか、そういった団体のほうに参加の御依頼のほうを出させていただいております。  あと、テレビなり広報等で市民さんにも積極的に参加いただけるよう御案内しているところです。 ○委員長(前川明)  はい、ありがとうございます。議員のほうにも要請はされているんですけど、参加者を見てみますと、どちらかというとPTAの参加が少ないんで、やはり合同開催というふうなことであれば、もう少しPTAの参加要請をしっかりとしてもらったほうがいいと思いますし、尾木ママのときもそうだったと思いますけど、あのときは本当に人気でいっぱいだったんですけど、最近、やはり参加者が少ないんで、しっかりと要請をしていただきたいと思いますし、来月も同じように開催されますし、我々議会もちょっと選挙前で前日ですけど、一応要請はされておりますので。  次、保育所の関係で、わかっていたら、途中入所の数、状況について、ちょっと教えていただきたいんですけど。  鍔田次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(鍔田正広)  途中入所の関係の実績調べがございますので、ちょっとお時間いただいて、事務所のほうに資料をとりに行かせていただく時間をください。 ○委員長(前川明)  はい、わかりました。  別のやつで、今回、監査委員の意見書の中で、結びで繰り越し事業というふうなことで、今回、まいばら認定こども園いぶき認定こども園の改修事業が繰り越しというふうなことの中で、いぶき認定こども園が事故繰りとなったということで書かれておりますが、その中で、その要因について、進捗管理が不十分であったというふうなことが指摘されておりますが、この進捗状況が不十分であったというふうな指摘でありますので、どういったことが不十分であったのか、ちょっと教えてください。  鍔田次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(鍔田正広)  今、委員長御指摘は、多分43ページの部分をおっしゃっているというふうにお答えさせていただいてよろしいですか。  こちらですが、確かに前段、一般質問で御説明させていただきましたように、27年度の補正予算による前倒し予算で28で明許してこの事業を進めてまいりました。途中、確かに建築基準法の改正等々によりまして、一部工事が不用になったことから、設計の修正が必要となりました。その後なんですが、県協議等を進めていく中で、確かに5月、6月と時間を要したのも事実でございます。その後、庁内の当然財政部局との協議も必要でございます。それが終わった後、7月、8月で設計の関係の修正を行って、入札に臨むに当たっては、庁内の当然契約審査会等を踏まえた上で順次進めていったわけでございますが、その中でもう少し契約のほうの修正をスムーズに対応すれば、その間の1カ月、2カ月がもう少し早く入札執行ができたのではないかなという御指摘を受けたのも事実でございます。  ただ、その間確かに審査会等の日程等も踏まえた上でどうしてもその時期が、一つのタイミングがずれると半月ばかりずれてきますので、その関係で事務処理がおくれてきたというのも現実的なお話ではございますが、最終的に事業着手した後、今の配管等の不明管等が出てきた、想定外のものが出てきたものや、あわせて今の土壌の油分等の汚染の関係ですね、その辺の調査業務というのは、紛れもなく事実でございまして、その関係でスタート段階の基礎工事ができなかったというのが今回の要因でございます。  以上です。 ○委員長(前川明)  入札が11月にされて、その後工事着手が12月というふうなことで、年度末と入れると大体4カ月。この工事自体の工期としてはこの4カ月で間違いなくできる工事日程だったんでしょうか。  鍔田次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(鍔田正広)  工期については4カ月で十分できる予定で事業のほうを進めておりました。  以上です。 ○委員長(前川明)  わかりました。それで、今回の工事、途中で法律等が変わったというふうなことで、この財源については国のほうの補正予算の中で前倒しというふうなことになったんですが、この財源の変更についてはどういった変更がありましたでしょうか。  鍔田次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(鍔田正広)  当初は国の補助金等を活用した形で対応する予定でございましたが、冒頭御説明させていただいたとおり、排煙板の関係が建築確認等々の理由によりまして不要であるということでございますので、補助金を活用した形での対応から、いわゆる一般財源に移行というような方向転換がございました。  その中で、今の起債関係等々の話もございますので、その辺の協議も進めていかなければならないというところで、1カ月ほど県との協議も冒頭説明させていただいたように時間を要したというものでございます。 ○委員長(前川明)  ちょっと想定で申しわけないんですけど、例えばこれが国の補助金がそのままで、事故繰りになった場合の補助金の対応についてはどういうふうな対応になっていたんでしょうか。  鍔田次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(鍔田正広)  そもそも当初どおり、予定どおり事業を進めていれば、設計の修正等もございませんので、十分に年度内に工事のほうは完了しておりました。  以上です。 ○委員長(前川明)  国の補助金がそのままで事故繰りになった場合に、国にその補助金については何か縛りが出てきたんでしょうか。ちょっとこれ仮定の場合で申しわけないんですけど、今回は合併特例債にかえられているんですけども、そのまま状況の場合の事故繰り越しになった場合の補助金についての扱いはどういう扱いになるんでしょうか。  鍔田次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(鍔田正広)  繰り返しになりますが、そもそも補助金を活用して当初の計画どおりに何ら変更がなく事業が進めていれば、事故繰り越しになることがございませんので、補助金を活用した場合、排煙板等の設置が必要で、それが修正等がなく設計等に修正がなく、事業を予定どおり進めていれば、十分に工期内に事業のほうは完了しておりましたので、事故繰りになるという想定自体が見込めないというのが事実でございます。  以上です。 ○委員長(前川明)  質問の仕方が悪いんでしょうね、ちょっと理解してもらえなかったんですけども、今回、合併特例債で対応というふうなことでありますけれども、その辺は十分、今回は事故繰りというふうなことで対応が甘かったというふうな指摘もありますので、それで今回の工事の中で管理業務についてはどのぐらい、丸山建築事務所が管理をされていたんですけど、どのぐらいの頻度で来られていたんでしょうか。  川西補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(川西譲)  保育幼稚園課の川西です。  毎月担当が打ち合わせ等をして、業者さんと打ち合わせをしております。それで、ポイント、ポイントでは、それ以外にもお越しいただいて協議をしているところです。 ○委員長(前川明)  1週間に何回なんでしょうか。ポイント、ポイントというふうなことでありますが。  川西補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(川西譲)  工程会議のときには週1程度でございますが、基本は月数回ということです。 ○委員長(前川明)  今回の工事が、やはりおくれたというふうなことであれば、管理業務ももっとしっかりとしてもらわな工事が進まないんですから、もうちょっとこの管理業務をしっかりすべきだったと思います。  議長。 ○議長(松宮信幸)  1点だけ教えていただきたいんですが、124ページの公立の保育園、認定こども園等の稼働率というか、入園率ですね。それと、公立と私立の保育所の運営形態によってこの入園率が大分異なると思うんですね。これだけの差が出てくるということは、やはり経営理念がということと、また、運営のやり方が間違っているのか、またその要因は何だったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長(前川明)  川西補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(川西譲)  保育幼稚園課の川西です。  124ページの保育所・認定こども園、公立施設の入園率が85.9で126ページの私立の施設の入園率が104.8の違いということでございますね、まず。  そこの部分でございますが、基本的に公立施設の部分につきましては、短時部といいまして、昔でいう幼稚園籍の部分ですね、それも含まれていますので、やはり年々教育から保育、保育所の部分へ移行される部分が多くなっていますので、全体で入園率を割り戻しますと、その部分が減っている部分で下回ってくることになろうかと思います。  運営状況の違いにつきましては、私立の施設につきましては、特色あるいろいろな園運営をしておられるところもございますが、基本的には米原市で保育の指針というものを策定しておりまして、それに基づいて市内の特定教育・保育施設は全て保育・教育をしておりますので、基本は同じと御理解いただければありがたいかと思います。 ○委員長(前川明)  議長。 ○議長(松宮信幸)  基本は公立も私立も一緒やというふうに、今おっしゃられていますけれども、やはり私立の保育園は運営形態が全然違いますわね。だからサービス度も高いと思いますよ。だから、公立の場合はそのサービス度が足らんからこのような流れが生じてくるんやというふうに、僕は思いますね。  だから、その点をよく理解して、やはり入園率の向上を図るのが当たり前であって、そうでなかったら運営がなかなか厳しい問題があります。  長時部、短時部というふうにこうなっていますけども、これも私立のほうでもそのような形態の方向性が向けられていますから、同じような形態じゃないですか、これ。それにあたっても入園率がかなり違うということは、それだけのやはり私立の場合は経営の能力を発揮しながら、運営形態をつくっておられるんだと僕は思いますね。  ただ、公立のほうはやはり甘んじて、そのような形で待っていれば来ていただけるような形態になっているんではないかと。私立の場合は入園していただかなければ運営はできませんので、しっかりとした方向性を向けてやっておられる、この差がかなり出てきておるように僕は思いますが、その点はいかがですか。 ○委員長(前川明)  出口補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(出口貴子)
     先ほども話にありましたように、民間私立園につきましては、いろんな特色あるという部分と、あとはサービスの内容で長時間の保育であったりというところで、開園時間についてもかなり対応していただいているところもありますので、その部分で利用されるということも実際にはあるかと思います。  公立につきましても、延長保育等、今検討して進めていく予定でおりますので、そのあたりで公立としてもできるサービスをやはり提供していくということで、検討も進めていきたいと考えています。 ○委員長(前川明)  議長。 ○議長(松宮信幸)  今、このように回答をいただいたんですけど、やはりしっかりと運営形態の指針をつくって、公立、私立の格差がないように、それでやはりサービス度も違うんではないかというふうに思われますし、やはり工夫をされながら運営しておられるんですから、やはり公立であってもこの形態は、方向性は一緒ではないかというふうに思われますので、今後、入園率を上げるためにどういうふうな工夫をしていったらいいのかも踏まえて、しっかりと対応してください。 ○委員長(前川明)  鍔田次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(鍔田正広)  確かにここにおきましては十分に保育の質というか、向上を図る上で、研修会も十分した上で、また受け入れ体制を整えた上で、公立園につきましても十分対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(前川明)  出口補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(出口貴子)  失礼します。先ほどの園の途中入園の数についてですが、済みません、遅くなりました。  28年度につきましては、市内の教育・保育施設全てにまとめてということになりますが、77名が途中入園ということになります。特に乳児の途中入所というのがかなりありますので、その分でふえています。乳児については71人の途中入所がありました。  以上です。 ○委員長(前川明)  最初から入園率が100%を超えたところで、それは受け入れをされたとこが何カ所あるんでしょうか。  川西補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(川西譲)  保育幼稚園課の川西です。  28年度4月1日時点で、済みません、ちょっとあやふやな確認なんですが、見ますと、5園程度で4月当初から利用定員を超えている園があります。  以上です。 ○委員長(前川明)  今回、かなり多くの方が途中入所されていて、詳細はわかりませんけど、既に100%を超えたところも受け入れられていると思いますけれども、今年度の状況もそうなんですけども、最初から100%を超えていたというふうなことで、その米原市の定員について、もう少し見直し等ですね。本来、100%を超えて受け入れすること自体、よく理解できないんですけども、またそれで途中入所も受け入れなければならないですよね、途中入所は。  それで、100%超えているところじゃないところに、本来は振り分けてというふうなことになろうかと思うんですけど、なかなかそこまで、今の米原市の方針としてこれやっておられないように感じるんですけど、この定員についてはどのように感じておられるんでしょうか。この定員を守るというふうなことについては。  川西補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(川西譲)  保育幼稚園課の川西です。  利用定員の設定に当たりましては、米原市子ども・子育て審議会で審議していただき、決定をしているところなんですが、国の基準も大分緩やかになりまして、今では約5年間定員を超えてもいいという、大分緩やかなルールになってまいりました。実質5年といいますと、定員設定が定員が超えても問題がないといいますか、そういったような基準になってしまいまして、特に国としましては、その利用定員にこだわるのではなく、床面積と保育士の配置数がクリアしていれば、積極的に子供を預かってくださいという方針になっておりますので、現状に合うように利用定員についても適切に見直しはしていきたいと思いますが、実際、現状としては国の流れはそういうようなこととなっておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(前川明)  そういったことで、国が認めているというふうなことで、どんどん受け入れをされておりますけれども、じゃあ子供の安全についてはどうなのかというようなこともありますので、保育士の確保については、これはどういう状況でありましたでしょうか。  出口補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(出口貴子)  保育士の確保については、毎年なかなか難しい状況というのもあるんですが、今年度につきましては、今のところ配置のほうはできているというような状況にはあります。これまでも賃金改正ですとか、あと処遇ということで待遇なども考えながら確保にも努めています。時期的ことも考えながら、早目に対応しながら確保に努めるということでさせていただいています。 ○委員長(前川明)  近隣の長浜市さん、彦根市さんも同じように確保に向けて動いておられますし、大垣なんかはここも保育料無料化で、他県も一生懸命やっておられるので、なかなか確保は難しいというような状況でありますし、ほとんどが臨時扱いで確保されているように思いますので、じゃあなかなか途中でやめられた保育士がまた復活というふうなことも難しい状況ですので、確保についてはしっかりとやっていただきたいと思います。  ほかにありませんか。                 (質疑なし) ○委員長(前川明)  質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。  退席していただいて結構です。               午前11時35分 休憩               午前11時37分 再開 ○委員長(前川明)  次に、地域振興部の審査を行います。  付託を受けました、認定第1号 平成28年度米原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  大橋次長。 ○地域振興部次長山東自治振興課長(大橋守)  地域振興部の大橋です。よろしくお願いします。  それでは、主要施策の成果説明書の56ページをお開きください。  初めに、自治会等まちづくり支援事業ですけども、決算額2,408万8,000円の補助などを行いました。  1点目のまちづくり活動推進事業費補助金としまして、市内の延べ16の自治会に対しまして集会施設整備、集会施設の修繕、コピー機等の購入や集会所施設のエアコンの整備などに補助を行いました。  次に、57ページをごらんください。  2点目のまいばら協働提案事業補助金として、はびろネットと未来へつなぐ古民家活用サポーターズの2団体に補助を行いました。  3点目の自治宝くじの売り上げの一部を財源として一般財団法人自治総合センターが行うコミュニティ助成事業補助金ですが、一般コミュニティ事業では村居田、志賀谷自治会の除雪機と入江自治会の公民館備品等購入の3件、コミュニティセンター事業で枝折自治会の集会所建設の1件、自主防災組織育成事業では、長沢女性消防隊の軽可搬式ポンプなど、防災資機材の整備の1件、計5件に補助を行いました。  これらの補助制度の実施などにより、自治会活動及びまちづくり活動の推進、地域の防災力の向上などに寄与できたと考えています。  58ページをごらんください。  地域創造支援事業ですが、地域が抱える課題の解決や地域の特色を生かした多様なまちづくり活動を実施された16団体に対して、597万3,831円の補助を行いました。  米原地域では、子どもの居場所・拠点づくり事業など2事業、山東地域では絵本でわくわく出会い事業など4事業、伊吹地域では地場産材による保存食でめざす防災事業など4事業、近江地域では地域伝統文化伝承事業など6事業です。  多くの市民の参加と市外からの来訪者の増加等、市内外へ米原市の魅力を発信することができましたし、各地域の特色を生かした次世代につながる多様なまちづくり活動や、地域伝統文化継承活動が展開されたほか、補助事業を通じた市民及び団体と市との連携によって、協働のまちづくりが推進できました。  続きまして、60ページをごらんください。  総合的空家対策推進事業ですが、決算額417万357円で、市内の空き家等の発生予防や管理、活用の推進に関する条例に基づき、米原市空家等対策協議会により、米原市空家対策計画を平成28年3月に策定しました。また、空家対策総合窓口業務をまいばら空家対策研究会に委託を行い、空き家の実態調査や自治会や所有者、移住希望者等からの相談や支援を行いました。  続きまして、62ページをごらんください。  駅周辺地域活性化事業ですが、決算額2,519万8,232円で、市内への移住促進モデル地域としてJR醒ヶ井駅、近江長岡駅、柏原駅周辺にある空き家、空き地等を活用し、地域のにぎわいを取り戻すために取り組みました。  JR3駅周辺での住宅取得、貸し付け、家賃補助など、移住・定住に向けた補助金や、3駅周辺地域への移住・定住促進窓口業務の委託、シティセールス及び3駅周辺活性化サイトの運営業務、また、米原駅西口エスカレーターの老朽化に伴う更新のため、エスカレーターの製作などを行いました。  なお、米原駅西口エスカレーター製作設置業務において、製作日数が年度内完了が見込めないこと、また、体験住宅の整備も年度内完成が見込めないことから、平成29年度へ1億80万円を繰り越したことから、執行率が低くなっています。  64ページをごらんください。  伊吹山活性化事業ですが、平成27年度に策定した伊吹山活性化プランに基づき、伊吹山の活用に向け、3合目と山麓に設置するライブカメラの設計とユウスゲまつりと合わせた講演会を地元自治会に委託し、多くの参加者に情報発信ができました。  なお、国の補正予算により、登山口に建設予定のインフォメーションセンター建設事業費、3合目と山麓に設置するライブカメラ設置事業費を、平成29年度に繰り越したため、執行率が低くなりました。  最後に、市民窓口課所管について御説明いたします。65ページをごらんください。  総合窓口事業ですが、決算額は2,221万8,202円です。  戸籍証明や住民票の写しなどの各種証明書の交付を初め、転入・転出などの住民異動届の受け付け、出生、婚姻、死亡などの戸籍届け出の審査・受理、印鑑登録などのほか、ワンストップの総合窓口として、福祉、医療、税など、市役所全般にわたる市民サービスを提供しました。  窓口事務においては、毎週木曜日の窓口延長に加え、住民移動届の多い3月下旬から4月上旬にかけ、休日窓口を3日間開設しました。  また、平成27年度からマイナンバーカードの交付が始まり、平日窓口に来られない方のために、カード交付のために休日窓口を開設しています。  なお、国の補正予算に伴いマイナンバーカード交付事業に係る経費306万6,000円を平成29年度に繰り越したことにより、執行率が低くなっています。  以上、地域振興部の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長(前川明)  御苦労さまでした。  これより、本案について質疑を求めます。  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  62ページの西口エスカレーター工事80%以下の理由のところに、特注による製造となり年度内の完了が見込めないことからというふうなことが書いていますけども、エスカレーターなんて皆特注やないかと思うんですけど、この意味はどういうことですか。 ○委員長(前川明)  大橋次長。 ○地域振興部次長山東自治振興課長(大橋守)  ちょっと文言があれなんですけども、通常のエスカレーターの高低差の部分が、米原西口が若干高いという部分で、特注という言い方をさせてもらっているんですけども、どちらにしてもエスカレーター、現地合わせといいますか、そういうような部分ですので、そういうふうな表記をさせていただいています。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  いいです。結構です。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(中川雅史)  65ページ、マイナンバーカードの普及率は、今、何%くらいまでいっているか教えてください。 ○委員長(前川明)  須藤課長。
    ○市民窓口課長(須藤正明)  マイナンバーのほうの普及率は今のところ8月末現在で9.04%です。県のほうが8.94%ですので、県平均ぐらいやと思っております。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(中川雅史)  米原市内で、実際にマイナンバーカードを使ってコンビニ交付されている件数っていうのは、大体何件ぐらいになるんですか。 ○委員長(前川明)  須藤課長。 ○市民窓口課長(須藤正明)  66ページに表記させていただいております。マイナンバーを利用した証明書コンビニ交付サービスということで、219枚でございます。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  65ページですけども、事業の目的及び内容の(1)のところに、ワンストップの総合窓口としてというふうな表現がありますけども、ワンストップでやっていこうとすると相当いろんな知識が必要ではないかと思いますが、この辺のどうやってその窓口の人たちにいろんな業務を教えていくというようなことを、どのようなやり方でやっているのかを教えてください。 ○委員長(前川明)  須藤課長。 ○市民窓口課長(須藤正明)  原課から、まず書類で依頼を受けまして、内容等、あるいは書類等、資料等を見て、学習しているというか、それでもいかない場合については原課から説明に実際に来ていただいて、対応等については説明を受けております。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  例えば、市民がというか、去年でしたか私が道路に布団が落ちている、これどのように処理しますか。当然、環境保全課というのはわかっていますけども、近江の自治振興課にお願いしましたけども、一向に返事が返ってこない。そのようなことが、いろんなケースであると思います。それ以前には市道に動物の死骸が落ちていた。その処理についても連絡しましたけれども、なかなかすぐ、そのぐらいのことならすぐに対応できると思うんですけども、原課と問い合わせなければならないとかいうようなことがありますので、市民さんにすぐに対応できるような、そんなことはぜひやっておいてほしいと思います。事務処理のことだけでなはく。  その辺はどうですか。 ○委員長(前川明)  本田部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  確かに事務処理につきましては、ワンストップで今のところは進めさせていただいております。総合的に現場に係る部分につきましては、確かにすぐさまできるものについてはできるだけ取り組みたいというふうに思いますが、やはりノウハウの要るものにつきましては、原課と調整をしながらというふうになりますし、今お話をお聞きしている段では、例えば原課がある近くの場所であれば原課のほうから行っていただくというのも可能でしょうし、ちょっと原課のほうから遠いということであれば、我々のほうの中で業務のできる範囲については対応を考えていきたいというふうには思います。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  市民からとってみたら、これから新しい庁舎ができて、そうすると窓口が遠くなるとか、そんな思いで御心配の方も多いと思いますので、できるだけいろんなことに対応できるようにということで、今、その練習をしておかなければならないと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  60ページからの総合的なケア対策、空き家はちょっとほんまに大変な難しい問題もあります。  この事業実績で成果の中に、自治会や所有者等からの相談、取り組み、相談に対し総合的な支援を行いましたと。空き家を活用した移住促進を図ることができましたと。私ちょっと、どこまでできたか、ちょっとその辺をお聞きしたいんですけど。 ○委員長(前川明)  大橋次長。 ○地域振興部次長山東自治振興課長(大橋守)  空き家の対応をどこまでという御質問やと思いますけども、件数等々はなかなか今のところつかんでおらないわけなんですけども、手当てとしまして5月に全戸配布させていただいております、固定資産税の通知の中に、空き家に対する法律でこういうふうになりましたとかっていう問題、また、そういうようなんでお困りのときは市役所自治振興課、地域振興部に連絡くださいという通知を昨年度から行っております。  そんな関係で、結構な件数が問い合わせをいただいていますし、そんな中で、問い合わせのあったときに住める状態の家なり、貸す意思があるとか売る意思がある場合については、空きや研究会のほうを御紹介させてもらって、そちらのほうにも連絡をしていただいているような状況もあります。  一番ネックになっていますのが、まだ今年度何とか指定したいなと思っていますのは、特定空き家、危険な空き家ですね、その部分の指定を今年度一部進めていきたいなというふうに思っていますし、また今後の部分、特定空き家にしたらどうなるんや、どうしていったらいいんや。一番問い合わせがあるのが、取り壊す費用が工面できんからなかなか手がつけられないんやというのが、一番相続人さんなりの言葉いただいていますので、何とかその辺も支援していく手だてがないかなということで、次年度に向けて今ちょっと方策を練っているような状況の中です。  ちょっと答えにはなりませんけれども、申しわけありません。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  次に、危険な空き家を質問しようとしたんですけど、各自治会、多かれ少なかれ2軒や3軒はあると思います。その辺、今向けていただいたということはいいことなんですが、早急に獣害、ハクビシンとかキツネの住みかになったりとか、傾いて近所に迷惑がかかるとか、いろんな弊害が出ておりますので、早急な対応をしていただきたいと、このように強く望みますので、よろしくお願いします。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  関連しているんですが、空き家の関係で費用がないから壊すのに支援していくということは、どこでもいまやりかけているとこなんですけど、一番今問題になっているのは登記の問題ですね。登記がもうどうなっているかわからんというような状況が物すごくあるわけです。その辺の整理を国のほうも何とか簡単に登記ができるようにしていこうということで取り組んでいると思うんですが、国からの通達というか、そういうものは、もっと簡単にできる方法というのはないわけですか。 ○委員長(前川明)  大橋次長。 ○地域振興部次長山東自治振興課長(大橋守)  今回の法律の中では、その辺の税情報を担当部局が取得できるようには改正されましたので、今のところ、市のほうでも大体地域振興部で抱えているのが30件、40件ぐらいの物件があるわけなんですけども、その人たちについては、ほぼ今委員おっしゃったとおり相続ができていない、また相続人が確定されていない物件もありますので、その部分については税務課のほうに確認して、納税管理者のお名前をお聞きして、その方々に連絡をとってという手続を踏んでいます。  今の委員おっしゃった相続関係をもっと短略化してというの、僕も読みましたけども、どちらかというと用地取得、公共工事の部分というような部分が先行されているような状況やと思いますので、今の空き家の対策についての部分での通知なりは、法律のときのままの状況です。  以上です。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  実態、実例を一つ言いますと、米原に曳山祭りの旭山が借りている空き家があるんです。その空き家は、何人かの登記がされているのと、それから全く家なんか登記がされていない家があるんですね。それを整理するのに、何人かの相続人がおられるということで、なかなか相続、旭山に売買しても構へんという話なんですが、相続がきちんとできていないから、どこへどういうふうに話をしていけばいいのかというのが、なかなかわからない。  この前も、空き家バンクのほうへ何かいい方法ないかという話で聞きましたら、うちはもう貸すという人と借りるという人をうまくマッチングさせているだけなんやというふうなことでしたが、何かその辺がきちっと整理できる方法を考えてもらうというんか、国の今大橋さんが言われたようなことになろうかと思うんですけど、それ待ってなしようがないかなというふうに思っているんですけど、何かないかなというふうな。どんなもんですか。 ○委員長(前川明)  大橋次長。 ○地域振興部次長山東自治振興課長(大橋守)  土地も一緒なんですけども、相続人、公共事業の場合、市なり町のほうでその相続人さんを全て調べてやっていくというのが、職員がやっているが一つと、あとは行政書士さんなりそういうふうなところに委託を出してその相続人さんを全て調べていって、その方々に連絡するのは市が連絡していく、公共事業ですのでというのを、今までやっていますので、なかなかその辺の部分、難しいのかな。特にこの空き家の場合は、また相続というか登記がされていない物件というのはたくさんありますので、その部分については税情報しかちょっと無理なのかなというのもありますので、やることは全て相続人を、全ての方を順次調べていくっていうしかないのが現状です。 ○委員長(前川明)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  平成27年に空家等対策協議会、設置されていますが、この活動状況はどのようになっていますか、28年度の。 ○委員長(前川明)  大橋次長。 ○地域振興部次長山東自治振興課長(大橋守)  先ほど来言っていますように、本来でしたら毎年1回ないし2回ぐらい開かなあかんのですけども、特定空家、今最終的な認定の場合にはその協議会の協議が必要ですので、それに向けてでしたので、28年度は実際のところ開催はされていません。  29年度、今後ですけども2回ほど開催をさせていただいて、特定空家の指定に向けたものと、特定空家の認定との2回を一応29年度で計画しています。  以上です。 ○委員長(前川明)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  開催をされていないということなんで、この協議委員さんの報酬は一応予算化されているみたいなんで出たんですが、執行はされていないということですか。 ○委員長(前川明)  大橋次長。 ○地域振興部次長山東自治振興課長(大橋守)  予算的にはありましたけれども、執行はしていません。 ○委員長(前川明)  よろしいですね。                 (質疑なし) ○委員長(前川明)  質疑を終結いたします。  次に、認定第8号 平成28年度米原市住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  瀧上課長。 ○伊吹自治振興課長(瀧上正志)  伊吹自治振興課の瀧上です。よろしくお願いします。  平成28年度主要施策の成果説明書の231ページをお開きください。  決算書は242ページから246ページを参考にお願いします。  南川住宅団地は、平成16年度から全72区画を分譲しています。残り3区画の販売を行っています。平成28年度は問い合わせ等多数ありましたが、契約までには至りませんでした。  予算額44万4,000円に対しまして、決算額は27万2,224円です。販売に向けての広報活動は、市内自治会への回覧、長浜市への販売チラシの新聞折り込み、企業訪問、長浜住宅展示場でのイベントの参画などPRを行い、販売促進には努めてまいりました。  今後も引き続き残り3区画の完売を目指し、チラシの販売や企業訪問等の広報活動を行っていきます。  以上、住宅団地造成事業特別会計の主要施策の成果の説明とさせていただきます。
    ○委員長(前川明)  御苦労さまでした。  これより本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                 (質疑なし) ○委員長(前川明)  質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。  再開は1時といたします。  御苦労さまでした。               午後0時03分 休憩               午後0時59分 再開 ○委員長(前川明)  休憩前に引き続き会議を開きます。  市民部の審査は終わっておりますけれども、不納欠損、また滞納繰り越し分について再確認をいたしたいと思いますので、再度審査を行います。  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  市民部収納対策課の皆さん、大変ありがとうございます。  おとといの収納対策課の審査の中で、83ページの不納欠損実績のこの表の質疑の中で、まず藤田議員から市県民税、固定資産税の即時消滅について、現年度分の件数が多いということで質問がありまして、その後、私がこの原因について質問をさせていただきました。  そのときの答弁は外国人であること、そして相続放棄されたこと、こういうことが原因だということでありました。  外国人であることということで、外国人に対する公示送達という手続はどうなのかというさらに質問させていただきましたら、外国人も日本人も公示送達しているというお答えをいただきました。  そういう中で、改めて公示送達についていろんな資料をもとにして確認をしました。そうしたところ、これは民間のことだからということかもしれませんけども、裁判所に対して係争している民事訴訟、そういったことでの公示送達、外国人への公示送達をする場合、その地裁から最高裁に公示送達の依頼書が回されて、最高裁から外務省に行って、そこからまた現地の大使館に行くと、そんな手順があるというようなことで、相当リードタイムがかかるんではないか。公示送達するということの回議だけでも、1年ぐらいかかるんではないかというような疑問が湧いてきたわけであります。  そういったことで、そういったことを考えると、現年度分について公示送達のこのリードタイムから外国人の即時消滅というのは無理ではないかということで、改めてこの辺の説明をしていただこうということでお願いしたわけであります。  ということで、この公示送達の私の発言の趣旨は、財産を持たない外国人が出国したということで、即時消滅できるということでしたから、この外国人が出国したということの証明を得るのが公示送達だろうというふうに思っておりましたんで、そういう観点での質問でありましたので、その辺、趣旨は外国人が出国したその証明は公示送達ではないかということです。そのような理解をしておりましたし、別のやり方で外国人が出国したということが証明できるのであれば、その内容を説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(前川明)  土川課長。 ○収納対策課長(土川善美)  収納対策課の土川です。  それでは、ただいまの御質問に対しまして、お答えをさせていただきます。  まず、公示送達についてでございますけれども、まず、賦課担当課で郵送により納付書を郵送します。その後、その納付書が宛所がないという理由で郵便局から返戻されてまいります。その返戻された納付書につきましては、住基ネットなどを通じて住所を調べ直しております。その結果、郵送した住所に変更がない場合につきましては、米原市内や近隣の市町につきましては、訪問をして居住を確認をしております。居住を確認しておりますけれども、住んでいないとはっきりと判明した場合には公示送達になるわけでございますけれども、公示送達は庁舎前の掲示板で1週間行っております。公示送達は本人に通知が届いていると同じ効果がございまして、通知として有効となりますので、課税が有効だと知らしめる手段となっております。  公示送達をすることにより、滞納処分を行えることができますので、公示送達につきましては、日本人も外国人も同様という手続になります。  もう一つ、外国人が出国をしたという確認でございますけれども、28年度の即時消滅で外国人は5人該当しております。いずれも海外への転出となっております。その確認につきましては、入国管理局に調査をかけまして、出国や一度出てもまた帰国をしないという、再入国をしないという確認をした上で、即時消滅をしております。  以上、回答とさせていただきます。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  丁寧な説明をしていただきましてありがとうございます。  海外に対して、その居住先に対して公示送達をしなくてよいというその理由について、教えてください。 ○委員長(前川明)  土川課長。 ○収納対策課長(土川善美)  北村委員の申されておりますことは、民法、民事訴訟法の規定でございまして、この民事訴訟法によりましては、裁判所の命令でありますとか、日本大使館、また領事館などに公示送達という手続もございますけれども、私どもは地方税法にのっとっておりますので、公示送達の方法は日本人も外国人も同じということになります。  以上でございます。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  よくわかりました。ということで、庁舎前の掲示板に掲示すれば、それで公示送達の手続が済むということですね。  それで、課税が有効であるということを知らしめたということになるわけですね。  そしてまた、これは入国管理局に対して調査をかけるわけですけども、これは強制徴収公債権であるからそこができるという理解でよろしいか。 ○委員長(前川明)  土川課長。 ○収納対策課長(土川善美)  そのとおりでございます。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  ということは、水道料であったり私債権がありますね。私債権の場合はそういう出国についての確認は、じゃあちょっとこの質問のもとの趣旨から離れますけども、私債権の場合はそこまでの調査はできないんですか。 ○委員長(前川明)  土川課長。 ○収納対策課長(土川善美)  私債権、水道料などにつきましては、このような手続は行っておりませんけれども、債権管理条例、債権管理委員会という手法がございますので、そちらのほうでの滞納処分となります。  以上でございます。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  よくわかりました。外国人が出国したということの事実の証明は、職権で地方税法に基づくんですか、職権に基づいて入国管理局、あるいは住民票のデータ、外国人登録のデータ、そういったものを確認して、そういう中からその出国した証明がとれると、そういう理解でよろしいね。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  外国人さん5件ということで、入管にそういう確認もされて再入国はされないという確認がとられている、結構再入国されている方もおられまして、どこまであれなんかわかりませんけども、海外に逃げられてもまたビザを取り直されて日本に入国されるケースもままあります。そういう意味では、執行停止にかけられて、3年間の時効を待たずにされるというそこら辺の根拠ですね。基本的にはそうあるべきではないかという思いがしているんですけど。  あと、市県民税ですと、10件って書いていますね、現年度の即時消滅は。(15件という声あり)15件中、5件は外国人さんだという話だったんではないですか、今。そのあとの10件っていうのが、どういうものなのかっていうのを少し教えていただきたいんですけども、かなり国税なんか見ていますと即時消滅の理由というのは、かなり限定的な部分だと思いますけども、その10件を教えていただきたいのと、それと固定資産税が24件あるんですけども、固定資産税、これ外国人さんは多分固定資産税はほとんど持っておられないんですけども、その24件っていうのは、実際固定資産は存在するんですけど、国税なんか見ていると相続で限定承認とかいろんなことがあるんですけど、全て24件はそういう相続によるものなのかどうかというのを、また法人の関係もあると思うんですけども、そこら辺の理由を教えていただきたいんですけど。 ○委員長(前川明)  土川課長。 ○収納対策課長(土川善美)  まず、御質問の即時消滅でございますけれども、外国人のほかの理由につきましては、預金や財産調査、それから各市町の実態調査、訪問などを行いまして、状況を判断した上で、資力なしでありますとか、生活困窮、行方不明とわかったところにつきまして、一旦は執行停止を行います。一時は執行停止を行ったその上で、訪問や追跡調査など、調査を繰り返しております。そして、これ以上徴収努力を行っても回収の見込みがないと判断した場合には、即時消滅をさせていただいております。  外国人以外の理由につきましては、預金、財産がない、あるいは御本人が行方不明でどこに行っておられるかわからないというようなことが該当しております。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  しかしそれは、行方不明だから即時消滅、現実的にはまた帰って来られるケースとか、たまたま把握できなかった、その調査している担当者が把握できなかったということで、その方の判断で即時に落としてしまうというのは。あくまでもルールにのっとれば、もし財産とか本人がおられなければ執行停止をきちっとかけて、3年間の間にその方を追求して、3年間がたてばもう時効が完成するというのが、本来の地方自治法なりの取り扱いではないかと思うんですけど。たまたまその調査時点でおられなかったといって落としてしまえば、その担当者の判断によって落とすか落とさないか、即時消滅するのが担当者の判断でやられてしまうということになることについては、かなり取り扱いとしては乱暴ではないかというふうに思うですけども。 ○委員長(前川明)  土川課長。 ○収納対策課長(土川善美)  先ほどもお答えさせていただきまして、繰り返しになりますけれども、単純に担当者のみの判断ということで即時消滅はしておりません。  まず執行停止、藤田委員おっしゃいますようにまず執行停止をさせていただいております。執行停止をした上で、即時消滅になりますのは、財産なしというような前提がございます。少なくとも財産がある方につきましては、御指摘のとおり執行停止をしております。  ただ、財産がないとはっきりわかりまして、その上で預金もない、それから収入もないということ、それから行方不明と申しましたけれども、住基ネットなどでいろいろ調べておりますし、また何度も御自宅へ訪問させていただいて、住所はあるけれどもここに住まれておらないということがはっきりした時点では、これは即時消滅ということになります。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  財産があるんやったら、財産を差し押さえるのがルールではないんですか。財産がないから執行停止にするんと違います。財産があるのに執行停止をすること自体は、おかしいんと違います。 ○委員長(前川明)  土川課長。 ○収納対策課長(土川善美)  今の答弁は、財産はなしということを条件に即時消滅をしていますというお答えをさせていただいたつもりでございます。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  それで、即時消滅の手続ですね。どういう形で最終的にされるのか、ちょっと教えていただきたいんですけど、個人の判断ではないというんであれば、その中のそういう取り扱い要綱なり、それをやれる根拠ですね、そういうのは何らかの形で要綱とかそういうものをつくっておられると思うんですけども。
     それと、よそはどうなんですか。こういう即時消滅というのはやっているんかな。ちょっとよくわからないんですけども。 ○委員長(前川明)  土川課長。 ○収納対策課長(土川善美)  即時消滅の流れでございますけれども、繰り返しになりますが、まず預金、財産、それから近隣関係の市町の実態調査、訪問、それぞれ全てを状況判断をしております。その上で、資力なし、生活困窮、それから行方不明と認められた場合には、一次執行停止を行います。執行停止をした上で、財産がなしというのがこれが条件ですけれども、執行停止をした、一時しまして、その後訪問を繰り返します。それから追跡調査を繰り返します。その上で、これ以上徴収努力を行っても回収の見込みがないと判断しました場合には即時消滅ということになります。  近隣といいますか、滋賀県内の取り扱いでございますけれども、小さい滞納を何時間もかけて回収をするよりも、効率のよい徴収努力をすることが必要ということで、時間をかけましても徴収につながらないものにつきましては、不納欠損をする方向にございまして、米原市は県内でも不納欠損額は少ない市町となってございます。  以上でございます。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  余り何遍もあれですけど、だから財産がない場合は執行停止で3年間という期限の中で時効が完成するという、そういう法的な建前があると思うんで、それをわざわざ1年とか2年、時効を待たずに消滅時効は少し、3年ぐらいたてばそういう資力が回復すること自体もあり得ると思うので、ちょっとそういうふうに思います。 ○委員長(前川明)  土川課長。 ○収納対策課長(土川善美)  藤田委員の御指摘でございますけれども、やっぱり費用対効果ということもございます。追跡調査をしますのも、人的な面とかのいろいろな費用がかかっております。それをかけてまで徴収するには値しないという案件もございますので、費用対効果も考えての執行停止、あるいは即時消滅となっております。  以上でございます。 ○委員長(前川明)  暫時休憩します。               午後1時18分 休憩               午後1時24分 再開 ○委員長(前川明)  休憩前に引き続き会議を開きます。  もう一点、229ページのほうの下水道事業特別会計のほうで、収納状況から滞納繰り越し分については、これは収納対策課で対応されているというふうなことだと思いますが、ちょっとその辺の確認をさせてください。  土川課長。 ○収納対策課長(土川善美)  ただいまの御質問でございますけれども、現年の即時消滅がございます。1万2,849円ございますけれども、この内容につきましては、市内ではなくて市外に転出をされておられて、行方不明者でございます。財産調査、または実態調査をいろいろさせていただきましたけれども、財産がないということが判明しております。  それから、以前から継続して低所得者でございまして、また、高齢でもございまして、これから働いても収入を得られるという見込みがない方でございましたので、即時消滅、1万2,849円をさせていただいております。  それから、あとの滞納繰り越し分でございますけれども、その内容につきましては、25万395円につきましては、これは行方不明、相続人不在あるいは服役中の方もおられます。それから生活困窮の方がございまして、これを合計しますと6名になります。  また16万9,240円につきましては、生活困窮、行方不明により、執行停止をしまして、下水道使用料、これ時効が5年でございますけれども、これを迎えた方が6名ございました。  あとの1万1,364円につきましては、下水道使用料の時効により執行停止の時効が早く来た、先ほど藤田議員がおっしゃいました5年と3年の関係ですけれども、この関係の方が1名ございます。  残りの60万9,080円につきましては、5年の時効を迎えたという方で、これが10名おられます。  以上、内容の報告とさせていただきます。 ○委員長(前川明)  その中でも不納欠損に、5年を超えて不納欠損になる額がちょっと大き過ぎるんじゃないかと思いますけれども、これについて追加徴収の取り組みについてはどのように行っておられるんでしょうか。  土川課長。 ○収納対策課長(土川善美)  先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、滋賀県内を見ましても、米原市の不納欠損額は非常に少ない金額となっております。これは、繰り返しになりますけれども、明らかに徴収をすることができない、時間をかけても、あるいは労働、賃金を充てましてもそれに見合うだけの収入、徴収が得られない場合には、速やかに落とすということも一つの仕事でございまして、それをほかの市町につきましてはもっと積極的にされておられますけれども、米原市はどうしても不動産、おうちとかをお持ちの方につきましては、不納欠損をしておりませんが、それも積極的にするべきではないかというような御指導もございまして、今後はこの不納欠損額、多いという御指摘はございましたけれども、収納対策課といたしましてはもっとふやしていくというようなふうの努力をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(前川明)  わかりました。収入未済額もかなり大きな金額になっておりますので、これからも徴収については努力していただきたいと思います。  暫時休憩いたします。  御苦労さまでした。ありがとうございました。               午後1時28分 休憩               午後1時30分 再開 ○委員長(前川明)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  政策推進部の審査を行います。  付託を受けました、認定第1号 平成28年度米原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  宮川政策推進部次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  政策推進課の宮川です。よろしくお願いいたします。  政策推進課が所管をしております事業につきまして、主要施策の成果の説明書により説明をさせていただきます。  まず、20ページをごらんください。  新庁舎整備事業決算額836万8,868円です。事業実績の主なものとして、(1)の庁舎等整備基本計画策定等業務委託料として米原市庁舎等整備基本構想に基づき、統合庁舎の具体的な方針を示す基本計画の策定に係る調査・検討を行いました。  この基本計画の策定に向けて、(2)の市職員による庁内ワーキング3部会でそれぞれ協議をするとともに、(3)の市民ワークショップ、(4)の障害者団体との意見交換を記載のとおりそれぞれ2回開催をし、基本計画策定に当たってさまざまな市民意見をいただきました。  事業の成果としましては、市統合庁舎建設に係る特別委員会での議論を踏まえ、パブリックコメントを行い、平成29年6月20日に庁舎等基本整備基本計画を策定することができました。  次に、21ページをごらんください。  総合計画推進管理事業、決算額448万921円です。  事業実績の主なものとして、(1)の市民意識調査を実施し、(2)に記載のとおり米原市総合計画審議会での議論や、市民ワークショップを開催するなど、幅広い市民意見をいただき、平成27年度から平成28年度にかけて第2次総合計画を策定しました。さらには、(3)の総合計画の進行管理を行いました。  主な経費としまして、22ページに記載のとおりで、第2次総合計画策定業務委託料などです。  事業の成果としましては、まちづくりを進める上で、最も重要な指針となる第2次総合計画を策定をしました。この計画を策定するに当たって、市民ワークショップやアンケートなどから得た市の課題をもとに、総合計画審議会などにおいて議論を重ね、市民と行政が目指すべき将来像を共有し、力を合わせたまちづくりにつなげることができました。  次に、23ページをごらんください。  自治基本条例推進事業、決算額14万526円です。  事業実績の主なものとして、(1)の自治基本条例推進委員会を3回開催し、第2次総合計画や市民活動拠点のあり方などについて議論を行いました。主な経費は、自治基本条例推進委員会委員の報酬です。事業の成果としましては、まちづくりの主役である市民による活動の活性化について、事例紹介などを踏まえて議論をいただき、平成29年度において継続的な議論を行い、提案書の取りまとめを現在行っているところでございます。  なお、執行率が80%以下になっておりますのは、平成27年度から自治基本条例推進委員長様が御不在であることなどによりまして、委員報酬の支出が少なかったことによるものです。  次に、24ページをごらんください。  行財政改革推進事業、決算額21万8,364円です。  事業実績の主なものとして、(1)の行財政改革進行管理については、第3次行財政改革大綱及び実施計画に基づく各種取り組みについて、(2)のとおり行財政改革市民会議を開催をし、外部の視点で意見をいただくとともに、市民会議の評価を経て、市公式ウエブサイトにより公表をいたしました。  主な経費は、行財政改革市民会議委員の報酬などです。  事業の成果としましては、第3次行政改革実施計画の重点項目の取り組みを評価・検証いただいたことで、行財政改革の実効性を高めるとともに、開かれた行政改革の推進につなげることができました。  なお、執行率が80%以下になっているものは、行政改革市民会議委員の欠席当による報酬額の支出が少なかったことによるものです。  次に、25ページをごらんください。企業誘致活動推進事業、決算額5,031万4,908円です。  事業実績の主なものとして、(1)の企業誘致活動に必要な旅費や各種PR活動に係る費用、(2)の協議会負担金、(3)の助成金で、平成28年度が大規模企業立地促進助成金の最終年度となります。  事業の成果としましては、企業誘致活動を推進するとともに、市内企業の安定的な操業と雇用につながるよう、関係団体などと情報交換を行いました。  次に、26ページをごらんください。  米原駅周辺整備事業、決算額88万2,816円です。  米原駅東口まちづくり構想の実現と、米原駅東部土地区画整理事業の土地利用の推進に向けて、関係企業などとの協議を行いました。  事業実績の主なものとしては、企業訪問や協議にかかる旅費を記載しています。事業の成果としましては、区画整理事業区域内の進出企業1件に対して、事業用定期借地契約を行い、平成29年度に社屋の建築工事に向けた準備を現在進めていただいているところです。また、米原駅東口まちづくりにつきましては、平成28年度末に民間事業者がコンソーシアムを結成をし、公民連携のまちづくりに向けた土地活用についての提言をいただいています。この提言を受けて、平成29年度におきましては、公民連携による協議会を定期開催をしておりまして、より具体的な計画としてスピード感を持って推進すべく取り組みを進めているところです。  次に、27ページをごらんください。  米原創生総合戦略推進事業、決算額3,068万1,460円です。  本事業は、地方創生加速化交付金を活用して、スポーツ、健康、食、高付加価値地域特産品等の分野での新たなにぎわい創出の可能性について、調査・検討を行いました。  事業実績の主なものとして、(1)のスポーツをテーマとした米原駅周辺エリアのにぎわい創出検討業務では、市におけるスポーツを取り巻く環境などの現状と課題を調査をするとともに、市内及び近隣市からのスポーツに親しむ多様な世代を呼び込み、にぎわいを創出する手法や環境づくりについて検討を行いました。  (2)のスポーツサイエンス研究拠点誘致検討業務では、産官学が連携をした研究拠点の誘致及びこれに追随する関係企業の集積の可能性について調査を行いました。  (3)のびわますファームの基本構想策定業務では、琵琶湖の固有種であるビワマスをテーマとした交流、研究、養殖などの拠点を集積することによる新たな地域のにぎわいの創出について、滋賀県、醒井養鱒場、そして琵琶湖博物館などと連携をして、調査・検討を行い、実現の可能性を示す基本構想を策定をしました。  事業の成果としましては、米原駅周辺地域に市内外から人を呼び込み、にぎわいを創出するための手法を幅広く検討することを目的に、地方創生加速化交付金を有効活用して検討業務委託を行ったものでありまして、今後は米原駅東口のまちづくり事業の推進に合わせて、連携をした取り組みを行いたいと思っています。  以上、まことに簡単でございますが、政策推進課所管の説明とさせていただきます。 ○委員長(前川明)  川瀬みらい創生課長。 ○みらい創生課長(川瀬直亜)  みらい創生課の川瀬です。よろしくお願いします。  それでは、政策推進部のうちみらい創生課における決算の成果を説明させていただきます。  主要施策の成果説明書の28ページをお開きください。  公共交通対策事業決算額1,761万6,000円でございます。  内訳としまして、地域公共交通網形成計画及び関連計画等策定業務委託料に1,728万円、北陸新幹線米原ルート実現促進期成同盟会負担金として33万6,000円を支出いたしました。  地域公共交通網形成計画及び関連計画等策定業務では、平成27年度に検討いたしました地域公共交通のあり方における方向性を踏まえた地域公共交通網形成計画づくりに取り組みますとともに、小さな拠点を核として都市のコンパクト化と地域の生活サービス維持の基本的な方針を整理した小さな拠点基本構想の検討を行いました。  また、これらとあわせまして、市民満足度の向上が喫緊の課題となっております、市内公共交通のうち、先行いたしまして乗り合いタクシーまいちゃん号、カモン号の運行見直しを検討いたしました。  なお、これら検討結果等をもとに本年10月から乗り合いタクシー及び一部バス路線の運行見直しをさせていただくことといたしました。
     次に、北陸新幹線米原ルート実現促進期成同盟会負担金は、残念ながらその実現には至りませんでしたが、北陸新幹線米原ルートの実現に向け、県内経済団体のほか県並びに県内各市町とも連携して誘致活動等に取り組みました。これに係ります経費の負担金でございます。  次に、27ページをごらんください。  ガンバレ米原応援事業でございます。申しわけございません。29ページをごらんください。  ガンバレ米原応援事業でございます。決算額2,431万3,057円でございます。  うち31万円は米原ガンバレ!ふるさと応援寄付金基金繰入金を充当いたしております。  内訳としまして、ふるさと納税事業に2,401万616円、シンボルキャラクター活用事業として30万2,441円を支出いたしました。  ふるさと納税事業では、ふるさと納税制度を活用し寄附者には市内特産品等を送る特典を設け、ふるさと寄附金を募らせていただきました。本事業につきましては、平成27年6月からふるさと納税ポータルサイトを活用し、インターネットユーザーへの情報発信力を強化してきたところでございますが、御承知のとおり、ふるさと納税の認知が高まり、返礼品競争など自治体同士の寄附者獲得競争が激化した影響もあり、寄附金額は前年度比12.4%の減となりました。  なお、こうしたふるさと納税の本来の趣旨から外れた競争の激化に対し、本年4月総務省より高額返礼品を送らない、返礼品調達額を寄附金の3割以内にする、資産性の高い、あるいは換金性のあるものは返礼品にしないなどの返礼品等の見直しを求める通知がなされております。本市においても一部指摘を受け、現在見直しを進めているところでございますが、これらが今後どのように影響するか注視しますとともに、さらなる寄附金獲得に向けた戦略を練ってまいりたいと考えております。  なお、シンボルキャラクター活用事業では、引き続き着ぐるみ等を市内外のイベント等に参加させ、米原市のイメージアップに取り組んだところでございます。  続きまして、30ページをごらんください。  水源の里振興事業でございます。決算額593万7,388円でございます。本事業では、米原創生総合戦略や米原市シティセールスプランと連携し、条例の理念に基づく水源の里の価値や魅力に光を当て、市民に誇りと元気を与える施策の推進に取り組ませていただきました。  内訳としまして、シティセールス推進事業に557万9,258円、水源の里振興事業として35万8,130円を支出いたしました。  シティセールス事業では、「『びわ湖の素米原』だからヒトが生きるにはココチよい」をテーマに、ターゲットに据えております若者等の協力を得ながら、広く情報を発信し、市の認知度向上、イメージづくりに取り組みますとともに、昨年市内に移住いただきました手仕事による創作活動に取り組む民藝創生みらいつくり隊の創業に向けた活動を支援いたしました。  また、水源の里振興事業では、条例に基づきます推進委員会を開催し、水源の里の振興につながる関連施策に対する意見、評価を受け、施策の改善等に反映をさせていただいてまいりました。  これら事業を通しまして、米原市ならではの魅力を広く発信し、若者に魅力となる町の雰囲気づくりを進めますとともに、関係人口をふやし、水源の里を支える人の輪を広げることにつながったものと考えております。  最後に、31ページ、32ページをごらんください。  米原創生総合戦略推進事業、決算額2,031万1,525円でございます。  このうち、1,831万6,640円は、平成27年度予算から繰り越しました事業でございます。  なお、財源には地方創生加速化交付金1,827万8,111円を、また、米原ガンバレ!ふるさと応援寄付基金繰入金55万6,000円を充当いたしております。  本事業では、まち・ひと・しごと米原創生総合戦略に基づきます、各アクションプログラムの評価等を、外部有識者等を交えて行い、その実効性を高めるための施策連携等の調整を図りますとともに、産官学金各界の連携による米原市を舞台にした地域イノベーションや新たな雇用の創出につながる事業の掘り起こしと、支援を行いました。  あわせまして、県及び米原市を含む県内6市で認定を受けました、ビワイチ推進プロジェクトに基づきまず関連施策を展開し、市内外に向け若者に魅力となるびわ湖の素米原のプロモーションに取り組みました。  内訳としまして、米原創生総合戦略推進事業では、まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者会議委員等への報酬に12万円、また、平成28年度に創設いたしました米原創生官民連携パートナーシップ事業により支援を決めまして4事業のうち、2事業に対し推進補助金を計55万6,905円支出いたしました。  一方、平成27年度から繰り越し事業でありますシティセールス推進事業では、大都市圏シティプロモーション活動業務委託料としまして129万6,000円を支出し、東京目黒雅叙園でのPR活動を展開いたしました。  また、びわ湖の素米原の姿、イメージを映像により発信するために制作いたしました2本のプロモーション動画製作費に1,202万400円を、米原駅東西自由通路において乗降客等向けのキャッチ広告として制作いたしました「ようこそ、米原!」、「おいで、米原!」、「きたよ、米原!」の3企画展示に284万4,720円を、さらに都会に住む方々が実際に米原市を訪れびわ湖の素米原の雰囲気を味わい、地域住民と交流する機会として、市と協働で開催しております伊吹の天窓事業に100万円の補助金を支出いたしました。  これら事業を通しまして、米原市ならではの魅力を広く発信し、若者に魅力となる町の雰囲気づくりを進めますとともに、関係人口の増加と、人が生きるには心地よいまち、びわ湖の素米原の認知度を高めることにつながったものと考えております。  今後は、その効果を生かしながら、米原市への新しい人の流れをつくり、米原創生に結びつけていかなければならないと考えております。  以上、簡略ではございますが、認定第1号 平成28年度米原市一般会計歳入歳出決算認定のうち、みらい創生課所管に関する説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願いいたします。 ○委員長(前川明)    北村広報秘書課長。 ○広報秘書課長(北村智子)  広報秘書課の北村です。  それでは、政策推進部のうち、広報秘書課所管の決算状況について説明します。  成果説明書の33ページをごらんください。  市政情報発信事業につきましては、決算額が2,655万2,523円で、広告収入57万円を充当しています。  事業の実績ですが、広報まいばらを市の公的媒体の中心として位置づけ、1日号を毎月、15日号については年6回、それぞれ1万3,400部発行し、印刷製本費に504万6,760円を執行しました。  1日号と15日号の区別化を進め、1日号では市政の重要事項を特集化して、市民の皆様に詳しくわかりやすくお伝えし、15日号では市民生活に関係の深い情報を集約して掲載し、それぞれの特徴を明確化しました。  主な特集としては、MEET三成展、子供の遊び場、リオオリンピックで活躍するホッケー選手、障害者が生き生きと暮らせる地域づくりなど、さまざまなテーマを設定し特集を行い、画像やイラストを多用し、わかりやすく読みやすい紙面構成に努めました。  また、無料アプリ、マチイロによりスマートフォンなどでいつでも広報紙を見ることができるようになりました。  行政放送伊吹山テレビについては、身近なメディアであるテレビの特性を生かし、市政の情報や市内各地域の伝統行事やイベント、また市民の皆様の活動を各家庭のお茶の間にお届けしました。  主な経費は、番組制作放送委託料として1,871万1,648円を執行しました。動画放送は、通常は毎週金曜日に更新しており、お盆と年始の日がわりダイジェストと新春特別番組などを放映しました。  番組制作と放送に際しては、視聴者である市民の皆様に親しみを持ってごらんいただけるよう、市民リポーター、市民アナウンサーに御活躍いただき、自治会での支え合い事業の紹介として、隣のお茶の間こんにちは、簡単に誰もが楽しく取り組めるスポーツ推進委員のおすすめニュースポーツ講座など、引き続き身近な番組づくりに努めました。特に市民の方のインタビューを中心にするなど、市民参加のテレビになるよう工夫しました。  なお、毎月放送内容を20分程度のダイジェスト版に再編し、インターネットで配信しています。また、特集やプロモーションビデオなどをYouTubeに投稿し、市外に向けて広く米原市を発信しました。  事業の成果としては、下段に記載のとおりであり、各種媒体それぞれの特性を生かしながら、包括的に活用し、また相互に連携した情報提供などにより、市民の皆様の市政や地域の関心と理解を深めていただくことにさらに努めてまいります。  続いて、指定統計調査事業について御説明申し上げます。  成果説明書の34ページをごらんください。  指定統計調査事業の決算額173万1,000円で、財源は県からの交付金です。平成28年度に実施した統計調査業務は、28年6月1日を基準日として実施した経済センサス活動調査のみで、市内の事業所の皆様や調査員、指導員として業務に携わっていただいた皆様の御協力により、正確かつ適正に調査を実施することができました。  以上、広報秘書課の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  御苦労さまでした。  これより本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  25ページの大規模企業立地促進助成金、3年目で5,000万円、3年間で1億5,000万なんですけど、県にも同趣旨のような助成金ですか、そういうものがあると思うんですけども、県のこの助成金の制度というのがもしわかれば、そして金額がわかれば教えていただきたいんですけど。 ○委員長(前川明)  宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  今、お尋ねのものについては、新規の企業立地の促進に係る県の単独補助という理解でよろしいですかね。  今、ちょっと資料としては手元にありませんので、確認して御報告させていただきます。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(中川雅史)  まず27ページで、スポーツをテーマとした米原駅周辺エリアのにぎわい創出検討業務ということで、アンケートを実施されたと思うんですけど、ここから見えてきた課題をお伺いしたいと思います。 ○委員長(前川明)  宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  今、御質問ありましたアンケート、市民アンケートとあわせていろんなスポーツにかかわりを持っていただいている市民の皆さんの聞き取り調査というのを業務の中で実施をさせていただいております。全般的な話で少しお話をさせていただくとすると、やはり地域差によってかなりスポーツに対する種目の選定度合いのばらつきが大きいという印象が非常にあります。それぞれの旧町単位でも活発に取り組まれているスポーツ種目というものの開きと、それに対する関心度というのも非常に差異がありましたので、そういう意味で今回の調査の最終的なまとめといいますか、今後の米原市のスポーツに対する取り組みの方向性としては、できる限り子供たち多様なスポーツに接する機会をつくっていくということと、それぞれの地域性を生かした多様なスポーツをそれぞれに育成をするというふうなために、どういうふうなものがどういうかかわりをすべきかというふうなところの検討に至ったのかなというふうな印象で、理解をしています。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(中川雅史)  当市が一生懸命になっているホッケーのぐあいというのはどんな感じ、ぐあいと言い方は変ですけど。 ○委員長(前川明)  宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  特にホッケー種目に関して申し上げますと、御存じのとおり伊吹地域でのアンケート結果からしますと、認知度は非常に高いですし、ホッケーをやりたいというふうな比率も一定比率がしっかり確保ができています。  ただ、個別に言いますと米原・近江地域の皆さんにアンケートをした結果からすると、ホッケーというもの自体の認知度が極めて低い、そしてやったことがないというふうな回答も非常に多かったというふうに思っています。特に、米原・近江あたりですと、サッカーとか野球とか、そういった陸上とかいうものに対する認知度は非常に高かったというふうには思っています。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(中川雅史)  承知しました。じゃあ次のページいきます。33ページ、広報まいばらの件で、この無料アプリマチイロ、僕も使っているんですけど、これって個人設定に多分米原市ってするとダウンロードできるんですよね、たしか。 ○委員長(前川明)  北村課長。 ○広報秘書課長(北村智子)  マチイロというアプリを取得していただきまして、そこで選んでいただきますので、そこで米原市入れていただきますと、米原市の広報を読んでいただくことはできます。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(中川雅史)  今、市内の方が何件ぐらいこれを登録させているかとか、そういった数値はわかりますか。 ○委員長(前川明)  北村課長。 ○広報秘書課長(北村智子)  29年3月時点ではございますが、242名と全体の0.6%とまだ低い知名度ではございます。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(中川雅史)  前、広報まいばらか何かで広告されているんですよね。それからまた追加で何か案内とかはされましたか。 ○委員長(前川明)  北村課長。 ○広報秘書課長(北村智子)  広報誌の後ろのほうにアプリを取得できるようなQRコードですかね、コードなどを載せさせていただきながら、随時周知に努めております。
    ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(中川雅史)  これほんまに便利やと思いますし、うちみたいな新興団地だと回ってくるよりも先にこっちが見れるんで、もっと便利なものなので広げていってあげてほしいなと思います。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  同じ32ページのプロモーション動画で1,200万ですか、8分、1分、8分というやつで600万ずつということで、下のほうに事業成果書いてあると思うんですけども、右のほうで伊吹山テレビで年間番組制作に1,800万という形で年間これだけ使っておられるんですけど、ここのプロモーション動画ですね。1,200万、この費用対効果っていうのはどうなんですか。そこら辺の市としての考え方、その。  これは初めてですかね。今後またこういう形でつくられるつもりなのか、それとも。そこら辺の評価についてはどう考えておられるか、もしあれば。 ○委員長(前川明)  川瀬課長。 ○みらい創生課長(川瀬直亜)  プロモーション動画についてでございますが、全国的にこういうふうなプロモーションで、町を紹介するというふうな動きは高まっております。非常に動画というふうなことを使うことによって、ダイレクトに見る人たちに町のイメージというふうなものをつなげることができるというふうなことが大きなポイントかなというふうに思います。  そういった意味で、事業成果に上げていますように、さまざまなところで放映をしていただいておりますし、また視聴もしていただいているというふうなことで、一定の効果は上がっているものというふうに考えております。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  一般的ですと、テレビでそれを滋賀ですとびわ湖放送でこういうプロモーションで結構話題になったりしていましたけども、それとそういう今のテレビでのCMを流すとか、そういうことで考えられたことはありますか。費用とかそういうのを検討されたことはありますか。 ○委員長(前川明)  川瀬課長。 ○みらい創生課長(川瀬直亜)  一般的にテレビの媒体を使ってこの映像を流すというふうなことになりますと、放送料というふうなことが別途必要になってくるというふうなことで、制作から全てそのテレビの番組の中でつくっていただこうと思うと、見積もり等はしておりませんけども、1,200万円どころでなくて相当な費用が発生するというふうなことを聞き及んでおりますので、テレビ局で制作なりをしてもらうというふうなことは、これまで検討はしていなかったというふうなことでございます。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  これはどこに制作は委託されたんですか。どこの業者というか。 ○委員長(前川明)  川瀬課長。 ○みらい創生課長(川瀬直亜)  この映像制作については、株式会社草野組さんが提案で、プロポーザルでこの政策の請負をされました。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  草野組さんというのは奥伊吹の、こういう事業もやっておられるということですか。それで、プロポーザルで何社か競争されてということですか。  わかりました。 ○委員長(前川明)  事業成果で最新のデータというのはないんですか。  川瀬課長。 ○みらい創生課長(川瀬直亜)  今、ここに上がっていますように、29年の3月時点のデータというふうなことで、ちょっと今手元には最新のデータを持ち合わせておりません。申しわけございません。 ○委員長(前川明)  議長。 ○議長(松宮信幸)  31ページの米原創生総合戦略推進事業の中のこの事業に関しまして、米原創生戦略の中のこのパートナーシップ、官民連携の事業推進補助金、これ2業者ってなっていますけど、どこですか。  それと委員の報酬と何名でしょうか。 ○委員長(前川明)  川瀬課長。 ○みらい創生課長(川瀬直亜)  一つ目は官民連携パートナシップ事業に関してでございますが、平成28年度に支援した団体については二つございまして、一つが伊吹果樹組合と広域財団法人伊吹山麓スポーツ振興事業団のパートナーでございます。  もう一つは株式会社おかげと株式会社イー・エージェンシーというパートナーによる提案に対して支援をさせていただいたというふうな、この2件というふうになってございます。 ○議長(松宮信幸)  戦略の有識者の会議の委員報酬が入っているんですが、何名ですか。 ○みらい創生課長(川瀬直亜)  総合戦略の有識者会議の部分については、実際の……。  ちょっと申しわけありません。 ○議長(松宮信幸)  それとそれに関連して、これだけの予算をもって事業展開していただいたと思いますけれども、まち・ひと・しごと創生に向けた四つの基本方針、基本の目標達成に向けた政策を推進しますと書いていますけれども、これ市民の目に見えない、見えるような事業ではなかったように思うんです。市民の皆さんがこのような成果を上げていただいたというふうな実感を得るような事業ではなかったように思うんです。  だから、市民の目に見えるような事業の成果をうたってありますけど、決して市民は何をしてはるんやろうという話にもなってきている部分もございますので、しっかりとした予算を、これほどの国費が出ておる中、しっかりとした市民受けをする目に見えた事業成果を進めるべきではなかったのかなというふうに思われますが、成果はしっかりとやったと、成果があったというふうにうたっていますけども、僕はこのようには思っていませんので、一応、どうなんでしょう。  市民の声はどうでしたか。 ○委員長(前川明)  部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  最初に私のほうから言わせていただきますけど、ここの地方創生の総合戦略、いわゆる今御説明させていただいているメニューについては、今議長さんは市民向けというか市民の視点に映ってこなかったということをおっしゃっていただいていまして、この中での特にシティセールスプランというのは、やはり米原市を全国といいますか、ほかに米原を知っていただきたいということでのほとんどがそういう外向けのメニューでございまして、プロモーションビデオについてもしかりです。しかし、このプロモーションビデオにつきましては、伊吹山テレビ等々を使いながら、市民の方にも資料提供もさせていただいておりますし、見ていただいてるというふうに確信をいたしております。  あと市民向けといえば、この中でも4番目の伊吹の天窓事業、これぐらいが地域の方に一緒になって参加していただいて、県外の方、市民の方一緒になって楽しんでただけるイベントがこの4番目の天窓事業やったというふうに思っておりまして、議長がおっしゃっていただいた全部の、このメニューに関しては私どもとしてはやはりシティセールスということで、外向けというのが主なメニューとなっておりますし、この補助金、国からいただいておりますけども、この国からのメニューにつきましても、そういった目的での交付金でございますので、そういった御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(前川明)  議長。 ○議長(松宮信幸)  確かにシティセールスという推進事業ということで、この多額の金額を当てはめていかれているのはよくわかっているんです。しかしながら、市民には国のいただいている補助金を踏まえて、やはり、市民にとっての全国にこの米原市を知らしめることも大事かもしれませんけれども、これだけの予算を使いながらやって、天窓ないしまたビデオかな、あれぐらいのものでは、ちょっと市民受けはしていないように僕は思いますので、このシティセールスの推進事業にはこんだけの予算がかかっているということで、おおむね多額の金額がここへかかってきていますけど、やはりあの地方創生の補助金はどこへ使われたんだというふうに、市民はこのように言われる方もおられると、僕も聞きましたので、ただこの点を踏まえれば、やはり市民にとっての目に見えた金の使い方をしていただけたらよかったなというふうに思っております。 ○委員長(前川明)  川瀬課長。 ○みらい創生課長(川瀬直亜)  先ほどお答えできませんでした、まち・ひと・しごと創生に関する有識者会議の委員さんでございますが、全部で11人でございましたが、そのうち1人が県の職員でございまして、報酬はお支払いをしていないと。途中で会長さんをお願いしておりました同志社大学の今川先生が、途中で亡くなられたというふうなことがございまして、実質9名の方に報酬をお支払いをしたというふうなことでございます。 ○議長(松宮信幸)  はい、わかりました。 ○委員長(前川明)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  米原駅周辺整備事業でございます、26ページなんですけれども、この中で企業訪問あるいは企業面談の実施をされていまして、27年度の29社から38社と、ちょっと広げていただいているんですけれども、これに当たって面談していただいたその感触等について、もしわかればお願いしたいと思います。 ○委員長(前川明)  宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  大半が東京が多いんですが、東京・大阪方面が多いということと、前段、ちょっと別で御説明の中で28年度末にみずほコンソーシアムさんが立ち上げられまして、市のほうに提言をいただいて、今、具体的な動きを進めさせていただいているというふうな御報告もさせていただきましたが、実はこういったコンソーシアムの結成に当たりましては、それぞれの個別の企業さんのほうにもそれぞれ戸別訪問をさせていただいて、さまざまな協議を経た上での今の現在があるというふうなことを思っておりますので、そういった部分では、今の東口のまちづくりに向けての動きの準備段階として、関係各社様と協議を進めさせていただけたのかなというふうには考えております。 ○委員長(前川明)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  新庁舎の建設問題とあわせて、商工会の中でも当初ありました現代の宿場町構想をかなり期待をされている、それが実現すればそこでの出店も考えていかないかんということなんですけども、そのタイムスケジュールといいますか、進行ぐあいについてわかる範囲でお願いしたいと思います。 ○委員長(前川明)  宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  3月にコンソーシアムさんのほうから官民で一緒にやっていこうというふうな御提言をいただいて、これを受けて、ことしの5月から市とコンソーシアムさんが同じ立場で具体の協議を進めさせていただいています。  その場には、当然県有地もベースに用地としては含まれますので、滋賀県の関係職員の方についても、スタート時点においてはオブザーバーというふうな形で入っていただいて、今現在、具体的に市有地と県有地を一体利用するということを前提として、県有地の活用に向けた滋賀県さんの一定の判断についても、市長を通じて知事のほうへ、あるいは市議会の先生方のお力もお借りしながら、県議会のほうへも今各種御要望をさせていただいているところですので、何とかできる限り早く具体の企業さんなり、一定の方向性をお示しできる日を短縮したいといいますか、年度内には一定の方向性が見えるように進めていきたいというふうな思いもしておりますし、それをある程度一般公開できるタイミングにおいて、今、御質問の中にもありました、当然市内の商工業の皆さんとか、いろんな皆さんのお力もおかりしたいというふうにも思っておりますので、タイミングを見計らって、御相談もさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長(前川明)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  大きな事業であり、米原市の将来にとっても重要な私は事業やと思っておりますので、確実に進展していくように、御努力のほどお願いしておきたいと思います。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  23ページの自治基本条例推進事業なんですけども、一応、ことしについては提言とかっていうのはなかったわけですね。 ○委員長(前川明)
     宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  ことしの11月まで委員さんの任期がございまして、おおむね2年間任期の枠の中で、1回もしくは2回の提言をいただいたこの経過もございますし、検討経過を踏まえて次期の委員さんに引き継ぎをされたというふうなパターンもありますけれども、今回の任期中についていは、市長への提言に向けた取りまとめということで、今年度に入りましても委員会の開催をさせていただいておりますので、提言書策定に向けての今調整中という段階でございます。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  特に自治基本条例のその中身の中で、ああいう住民投票条例のことなんかも一応自治基本条例の中ではうたっているわけですので、ある程度その方向性なり、一応推進委員会での考え方とか、そういうのもぜひ提言をしていただく必要があるんではないかなということで思うわけですけれども、その点について、今後の検討状況とかについてちょっと教えてください。 ○委員長(前川明)  宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  今御質問ありました、市民投票条例に関する提言に関しましては、今御説明させていただいております委員さんの1期前の委員さんで御検討いただきまして、既に市のほうに一定の提言をいただいております。これを踏まえて市内の職員ワーキング等、具体的な事務手続を現在進めておりますので、またしかるべき段階で議会の皆さんにも御相談をさせていただくというふうなことになろうかと思います。 ○委員長(前川明)  何か資料があるんですが、これの説明は後でいいですか。  ないですね、ほか。                 (質疑なし) ○委員長(前川明)  質疑を終結いたします。  次に、認定第7号 平成28年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  それでは、今ほど委員長のほうからちょっと御指摘もいただきました、お手元にお配りをさせていただいております資料も重ねてごらんをいただきたいと思います。  米原駅東部土地区画整理事業特別会計の主要事業の施策説明ということで進めさせていただきたいと思います。  主要事業の説明資料としましては、230ページをごらんください。  米原駅東部土地区画整理事業特別会計決算額1億5,669万5,102円です。事業実績の主なものとして、都市計画事業債及び地域開発事業債の償還と保留地処分に向けた取り組み、保留地の維持管理に係る経費であります。平成28年度の販売実績につきましては、(2)の①に記載をさせていただいておりますとおり、事業用定期借地を含めて4区画770.57平方メートルを販売をさせていただきました。本特別会計は、換地処分にかかる清算金徴収交付等の事務を全て完了したことから、平成29年度末で会計を閉じる予定をしております。  今後も米原駅東口まちづくり事業の推進と合わせまして、早期に保留地販売を進め、一体的な米原駅周辺の土地利用が進められるよう、取り組んでまいりたいと考えています。  以上、まことに簡単でございますが、政策推進課主要施策の成果の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  御苦労さまでした。  これより本案について質疑を求めます。  ちょっと確認で、28年度売却区画4区画はどこに当たるんですか。  宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  資料のほうで御説明をさせていただきますと、吹き出しで四つ箱囲いをさせていただいておりますが、左側の上の梅ケ原2259番というもの、面積172.64というやつですね。吹き出しが四つあると思いますが、これの左上が一つです。そして右側の二つ、2391番と右の下の段にありますが2468と2469のこの4筆が28年度に販売をさせていただいたものです。  同じく資料のほうには、左の上のほうに、上から二つ目の緑色で書かせていただいております29年度売買手続中というものも、一緒に本日の資料ですのでつけさせていただきましたが、実は、平成29年9月の4日付で売買契約が締結ができましたので、これも含めて同時に御報告をさせていただきたいと思います。 ○委員長(前川明)  最終的に保留地は18区画、未売却は18区画ですね。  今の状況、今、1件売却が完了したというようなことですけど、この18区画については今どういう状況なんでしょうか。  宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  今、御指摘のとおり、残った18区画を速やかに販売できるように鋭意努力をさせていただきたいと思いますが、現状の問い合わせ等の状況を見ておりますと、かなり問い合わせの内容としては、米原駅東口の土地利用がどういう方向でいくのかということに合わせて、その相談者の方の思いに近いような土地利用がなされるのであれば、ぜひ私もそこに入っていきたいというふうな御相談もちょこちょこといただいておりますし、相談件数だけでいいますと、徐々にふえてきている傾向にはございますので、時折東口の土地利用の方向性に向けた新聞記事等も出ておる関係もあって、全国的に注目いただいている部分もあるのかなというふうには感じておりますので、これもできる限り、先ほどの答弁と重なりますけど、本丸であります東口の土地利用をしっかりと方向性を決めて、オープンにできる状況をつくりながら、一体的にこの残りの18区画についても速やかに販売できるように、精いっぱい努力をさせていただきたいというふうに考えているところです。 ○委員長(前川明)  はい、わかりました。  いいですか。  清水補佐。 ○政策推進課長補佐統合庁舎整備推進室長(清水正樹)  先ほど御質問いただきました、米原市の大規模企業立地促進助成金と同様の制度が県のほうにあるのかということでしたけれども、確認いたしましたら、メイドイン滋賀企業立地助成金交付要綱というのがございます。対象につきましては、本社工場、マザー工場等の新設または増設を受けての企業でございまして、ほかにもいろいろと制約はあるわけですけども、助成金につきましては、投下固定資産額は新設の場合にあっては10億以上であり、増設の場合にあっては5億以上であることといった条件もありまして、投下固定資産額の5%、100分の5以内で10億までの助成金といったものが滋賀県のほうにもございます。  以上です。 ○委員長(前川明)  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  サカタインクスは一体幾らなんですか、10億なんですか。 ○委員長(前川明)  宮川次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(宮川巖)  この当時は、滋賀県のほうは事業名も若干違っていたと思いますが、滋賀でモノづくり企業応援助成金交付要綱というものが滋賀のほうにございまして、こちらのほうから一定額の交付を受けているということですが、滋賀県のほうも個別企業ごとの金額については公表されていないということですので、今ここでの金額は控えさせていただきたいと思います。 ○委員(藤田正雄)  米原市は公表しているのに滋賀県は公表していないというのはちょっとおかしいと思いますけども。 ○委員長(前川明)  よろしいですね。                 (質疑なし) ○委員長(前川明)  質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。  御苦労さまでした。               午後2時26分 休憩               午後2時33分 再開 ○委員長(前川明)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、議会事務局の審査を行います。  付託を受けました、認定第1号 平成28年度米原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  次長。 ○議会事務局次長(雨森修)  それでは、議会事務局の関係につきまして、御説明させていただきます。  資料、主要施策の資料の216ページでございます。  決算額といたしまして、1億4,931万4,476円、昨年度の決算額と比較いたしまして、約330万ほど増となっておりますけども、主な要因といたしましては、議場の音響システムの改修を行いまして、それに伴います設計費、工事費でございます。  事業の実績、真ん中あたりの枠の中ですけども、事業の実績についてですが、まず議会運営事業につきましては、特に昨年度は①にありますように、議員定数の見直しという大変重要な課題といいますか、議会改革に取り組んでいただきまして、これに係る審議会の委員の報酬ということで11万円、また、政治倫理審査会委員への報償費ということで16万5,000円をそれぞれ執行しております。  ③の今ほど申し上げました議場の音響システムにふぐあいが生じたということで、システムの全面改修を行いました。設計費が108万、工事費が894万6,720円でございます。  次の④から⑦にありますように、市民に開かれた議会ということで、年4回の議会だよりの発行、ウエブサイト上での会議録の公開、本会議の録画配信等、あと議会報告会の開催等々を行っております。  特に、議会報告会につきましては、従来の形を踏襲しつつ、商工会ですとか、あるいは女性の会、そういった団体との意見交換を開催をいただきました。  最後の⑧議員研修等というところで、各委員会におけます所管事務調査、先進地の視察等で旅費ということで171万2,203円、また昨年の8月に危機管理をテーマに講義方式の研修会を実施しております。その講師派遣料ということで20万を執行しております。  最後の(2)の政務活動費交付金事業ということで、205万1,819円を執行しております。  一番下の段の事業の成果というところですけども、ごらんいただいて記載されているような内容でございますけども、音響システムにつきましては、現在特に問題なく稼働しているという状況でございます。  また、この成果表にはちょっと記載しておりませんけれども、昨年の7月から議会運営委員会を中心といたしまして議会基本条例の検証に取り組んでいただきました。その結果、今年度公表させていただいているんですけども、その結果を踏まえ、さらなる議会の活性化、議会改革など、事務局といたしましても、今後も引き続き市民に開かれた議会を目指して、事務執行に当たってまいりたいというふうに考えております。  以上、まことに簡単ですけども、事務局の説明とさせていただきます。 ○委員長(前川明)  御苦労さまでした。  これより本案について質疑を求めます。  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  質問というより確認だけというか、議場の音響設備、施設の関係で1,000万の予算ですが、これ新庁舎へはそのまま持っていくのか持って行かないのかということなんやけども、どうなんやろう。 ○委員長(前川明)  小島主幹。 ○議会事務局主幹(小島一高)  失礼します。設置させていただきましたマイクにつきましては、赤外線方式を用いていまして、また別の場所へ移動させることが可能ですので、例えば委員会室であったり会議室、そういったところで使えるような設定で準備をさせていただいております。 ○委員長(前川明)  ほかにありませんね。                 (質疑なし)
    ○委員長(前川明)  質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。               午後2時39分 休憩               午後2時40分 再開 ○委員長(前川明)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより、順次、討論、採決を行います。  認定第1号 平成28年度米原市一般会計歳入歳出決算認定についてに対し、討論はありませんか。  藤田委員。 ○委員(藤田正雄)  平成28年度米原市一般会計歳入歳出決算認定について、反対、不認定の立場で討論します。  1点目は、今回の質問の中で述べました大規模企業立地促進助成金4,000万、また工場等設置促進奨励金4,900万、ほぼ1億近いお金が平成28年度に助成金として出されています。しかし、現実的に質問の中でも聞きましたけども、職員数32名と、そのうち米原に住んでおられる方が7名という形で、本当にこういう雇用に結びつかない企業に対してそういう助成ですね。また、先ほども言いましたけども、県のほうからも最大10億円のそういう助成金が出ているということも聞きました。そういう点では、この支出については、やはり米原市民に本当に役に立っているんかどうかということで疑問に思って、この点が1点であります。  もう一点は、部落解放研究滋賀県集会ですけども、7万5,000円、資料代ということで3,000円掛ける25名という形で、こういう部落解放を求めるいろんな諸団体がある中で、この団体について25名もの資料代を出すというのは、一つはそういう団体に対する、運動団体も入っておられると思いますので、そういう財政的な支援につながるものとして、こういう点については問題があるんではないかというふうに思います。  もう一点は、人権3施設ですけども、ずっと前から共産党は言っているわけですけども、S・Cプラザの直営化、また息郷、和については自治会移管ということを求めているわけですけども、息郷、和については自治会移管はやっていくというんですけど、S・Cプラザについてはそのまま指定管理というような方向性になっています。そういう点では、この費用もあわせて6,000万近い指定管理料が払われていますので、そういう点での財政的負担も大きいので、こういう点についても反対いたします。  以上、3点を発言しまして、不認定ということで討論に参加させていただきました。  以上です。 ○委員長(前川明)  ほかにありませんか。  副委員長。 ○副委員長(中川雅史)  賛成の立場から。今おっしゃられたようなことは、大規模企業立地の交付金等ですけれども、県も一緒になってやっておられますし、ほったらかしのままでは一向に町もよくなりませんし、別に米原だけのことだけじゃなく、県域として、またこの湖北地域として盛り上がっていければという思いもありますので、私は賛成の立場から討論させていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(前川明)  ほかにありませんか。                 (討論なし) ○委員長(前川明)  討論を終結いたします。  これより、認定第1号を採決いたします。  当委員会は、本案を原案のとおり認定すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                 (挙手全員) ○委員長(前川明)  お直りください。  挙手多数です。  よって、本案は、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第2号 平成28年度米原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてに対し、討論はありませんか。                 (討論なし) ○委員長(前川明)  討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより、認定第2号を採決いたします。  当委員会は、本案を原案のとおり認定すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                 (挙手全員) ○委員長(前川明)  お直りください。  挙手全員です。  よって、本案は、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第3号 平成28年度米原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてに対し、討論はありませんか。                 (討論なし) ○委員長(前川明)  討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより、認定第3号を採決いたします。  当委員会は、本案を原案のとおり認定すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                 (挙手全員) ○委員長(前川明)  お直りください。  挙手全員です。  よって、本案は、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第4号 平成28年度米原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてに対し、討論はありませんか。                 (討論なし) ○委員長(前川明)  討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより、認定第4号を採決いたします。  当委員会は、本案を原案のとおり認定すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                 (挙手全員) ○委員長(前川明)  お直りください。  挙手全員です。  よって、本案は、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第5号 平成28年度米原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてに対し、討論はありませんか。                 (討論なし) ○委員長(前川明)  討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより、認定第5号を採決いたします。  当委員会は、本案を原案のとおり認定すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。                 (挙手全員) ○委員長(前川明)  お直りください。  挙手全員です。  よって、本案は、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第6号 平成28年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてに対し、討論はありませんか。                 (討論なし) ○委員長(前川明)  討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより、認定第6号を採決いたします。  当委員会は、本案を原案のとおり認定すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                 (挙手全員) ○委員長(前川明)  お直りください。  挙手全員です。  よって、本案は、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第7号 平成28年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてに対し、討論はありませんか。                 (討論なし) ○委員長(前川明)  討論なしと認めます。
     討論を終結いたします。  これより、認定第7号を採決いたします。  当委員会は、本案を原案のとおり認定すべきものと決したいと思いますが、賛成の委員の挙手をお願いいたします。                 (挙手全員) ○委員長(前川明)  お直りください。  挙手全員です。  よって、本案は、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第8号 平成28年度米原市住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定についてに対し、討論はありませんか。                 (討論なし) ○委員長(前川明)  討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより、認定第8号を採決いたします。  当委員会は、本案を原案のとおり認定すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                 (挙手全員) ○委員長(前川明)  お直りください。  挙手全員です。  よって、本案は、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第9号 平成28年度米原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてに対し、討論はありませんか。                 (討論なし) ○委員長(前川明)  討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより、認定第9号を採決いたします。  当委員会は、本案を原案のとおり認定すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                 (挙手全員) ○委員長(前川明)  お直りください。  挙手全員です。  よって、本案は、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第69号 平成28年度米原市水道事業会計剰余金の処分および決算認定についてに対し、討論はありませんか。                 (討論なし) ○委員長(前川明)  討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより、議案第69号を採決いたします。  当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                 (挙手全員) ○委員長(前川明)  お直りください。  挙手全員です。  よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  これで当委員会が付託を受けた議案の審査は終了をいたしました。  当委員会における審査結果については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、委員長において本会議で報告いたします。  これをもって、米原市議会決算特別委員会を閉会いたします。  御苦労さまでした。               午後2時51分 閉会  本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第74条第1項の規定により、ここに署名する。    平成29年9月13日          米原市議会決算特別委員長    前 川  明...