「米原市議会 2017-09-11 平成29年決算特別委員会（2日目 9月11日）」の議事録内容

米原市議会 2017-09-11
平成29年決算特別委員会（2日目 9月11日）

取得元: 米原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-17

平成29年決算特別委員会（2日目 9月11日）　　　　　　　　　　平成２９年米原市議会決算特別委員会記録（第１号）　１．日　　時　平成２９年９月１１日（月）　午前９時２９分開会２．場　　所　第１委員会室３．出席委員　７名　　　　　　　委員長　　前川明　　　　　　　副委員長　中川雅史　　　　　　　委員　　　中川松雄、藤田正雄、堀江一三、鍔田明、北村喜代隆４．欠席委員　なし５．職務出席　議長　松宮信幸６．出席説明員　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　平尾道雄　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　山本太一

　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　高畑健一　　　　会計室長　　　　　　　　　　　　　澤村孝史　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　的場市樹　　　　監査委員事務局次長　　　　　　　　堀江今日子　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　要石祐一　　　　総務部次長・総務課長　　　　　　　上村浩　　　　総務課長補佐　　　　　　　　　　　筒井康一　　　　総務課長補佐　　　　　　　　　　　森川誠　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　西村善成　　　　財政課長補佐　　　　　　　　　　　木淳司　　　　管財課長　　　　　　　　　　　　　松岡一明　　　　管財課長補佐　　　　　　　　　　　浅居達正　　　　人権政策課長　　　　　　　　　　　阿原麻木子　　　　人権政策課長補佐　　　　　　　　　三條秀行　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　千種惠美子　　　　健康福祉部次長・くらし支援課長　　堤基久男　　　　くらし支援課長補佐　　　　　　　　西野淑子　　　　くらし支援課長補佐　　　　　　　　椋田昭仁　　　　くらし支援課長補佐　　　　　　　　高木進一　　　　くらし支援課長補佐　　　　　　　　平山武史　　　　社会福祉課長　　　　　　　　　　　北川康司　　　　社会福祉課長補佐　　　　　　　　　北村亨　　　　社会福祉課長補佐　　　　　　　　　飯村英章　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　澤村みな子　　　　健康づくり課長補佐　　　　　　　　北川康行　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　　岩山光一　　　　防災危機管理課長心得　　　　　　　吉田忠充　　　　防災危機管理課長補佐　　　　　　　徳田勝久　　　　防災危機管理課長補佐　　　　　　　石河輝男　　　　市民部次長・税務課長　　　　　　　吉田裕明　　　　税務課長補佐　　　　　　　　　　　庄司裕之　　　　税務課長補佐　　　　　　　　　　　柴田隼人　　　　収納対策課長　　　　　　　　　　　土川善美　　　　収納対策課長補佐　　　　　　　　　棚橋克行　　　　保険課長　　　　　　　　　　　　　立木ひろみ　　　　保険課長補佐　　　　　　　　　　　宮野肇７．事務局職員　　　　事務局長　坪井修　　　　事務局書記　小島一高８．会議に付した事件　（１）付託案件の審査認定第１号　平成２８年度米原市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　≪会計室、監査委員事務局（公平委員会を含む）、総務部（選挙管理委員会　　　　　　事務局を含む）、健康福祉部、市民部≫ 認定第２号　平成２８年度米原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第３号　平成２８年度米原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第４号　平成２８年度米原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　　午前９時２９分　開会 ○委員長（前川明）　皆さん、おはようございます。　決算特別委員会に御参集いただきまして、ありがとうございます。　週末は天気がよく、やっと田んぼにかかれたというような状況で、あちこちで本当に作業が進んでいる様子を目にいたしました。私も一応、田んぼを終えることができまして、きのう、もみすりもさせていただきましたが、私のところは去年、ちょっと青いうちに刈ったんで、青米が多かったんですけど、ことしは平年並みでそこそこの成果があったかと思っております。　いつもですと、やはり個人の方が多かったんですけども、カントリーなんかは軽トラが並んでいましたけれども、最近はやはり大型化してきて、そういった光景が見られなくなったんですけれども、機械も大型化して作業が早く、私のコンバインは２条刈りで、本当に自転車というか、歩いているより遅い速度でありますが、隣で４条刈りのコンバインが動いておりましたけど、本当にまさに車が走っているような状況で、随分差を感じておりました。　また、週末は４中学校で体育大会が開催されたというようなことで、私も大東中学校へ行かせていただきましたが、本当に絶好の天候とグラウンドも整備されて、本当にいいコンディションで開催をされておりました。　その中、やはりうれしいニュースとしては、桐生選手が１０秒切ったというようなことで、それの新聞報道で目にしますと、やはりこの米原市の先生がかかわってきたという、本当に奥田先生、また双葉の全国優勝したその中でも中野先生、私も大東で中野先生に随分お世話になったところではありますが、やはり国体に向けて機運が高まっていくんじゃないかと思っております。　次の週末は、小学校で運動会が開催されるというようなことで、そこにも期待をしたいと思います。　それでは、ただいまの出席委員は全員であります。定足数に達しておりますので、ただいまから米原市議会決算特別委員会を開会いたします。　本委員会に会議事件説明のため出席を求めた者は、市長、教育長ほか関係職員であります。なお、議長は職務出席であります。傍聴議員は、吉田議員、的場議員、澤井議員、山本議員であります。　直ちに本日の会議を開きます。　初めに、市長より挨拶があります。　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　皆さん、おはようございます。委員の皆様には、それぞれ御多忙の中、決算特別委員会ということで御出席を賜りました。まことにありがとうございます。　９月も中旬を迎えまして、朝晩、幾分涼しくなったかなということで、秋の深まりを感じておるんでございますけども、まだまだ日中は暑い日が続きそうでございます。　なお、過日、実施をいたしました米原市の総合防災訓練でございますが、議員の皆様を初め、約６００名の方に御参加をいただきました。シェイクアウト訓練では、約１，４００人の事前参加登録というのがございました。　より実践的な避難所の運営をテーマにということで、今回、訓練を行いました。県内の自治体では、初めての試みでございますペットの同行避難訓練も実施をすることができました。　市におきましては、こうした訓練に係ります課題の整理はもちろんのこと、市民の皆さんに、今回の訓練で得ていただいたといいますか、気づきをいただいた内容につきまして、各地域での自主防災組織での取り組みにぜひ生かしていただきたいと思いますし、今後とも皆さんとともに力を合わせて、災害に強いまちづくり、地域力を養成していきたいと考えている次第でございます。　さて、本日、審議をお願いいたします案件でございます。平成２８年度の米原市一般会計歳入歳出決算認定のうち、会計及び監査委員事務局、総務部、健康福祉部、市民部の所管となるものでございます。　本日を含めまして３日間の審査ということになりますが、慎重審議の上、適切な御判断をお願いを申し上げまして、まことに簡単ではございますが、開会に当たっての私からの挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○委員長（前川明）　ありがとうございました。　市長は公務のため、ここで退席をされます。ありがとうございました。 ○市長（平尾道雄）　大変御無礼でございますが、よろしくお願いいたします。 ○委員長（前川明）　それでは、早速議事に入ります。　まず最初に、会計管理者から一般会計決算書（財産に関する調書を含む）及び特別会計、水道事業会計決算書の概要説明をしていただきます。　高畑会計管理者。 ○会計管理者（高畑健一）　皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。　それでは、早速ですけども、決算特別委員会の付託議案であります認定第１号　平成２８年度米原市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、決算書の１ページから１０ページの一般会計歳入歳出決算書により、概要を説明させていただきたいと思います。　なお、記載の数値につきましては、款ごとの総額、特に重立ったものについて説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　まず、歳入ですが、決算書１ページから６ページ、主要施策の成果説明書は８ページから１５ページになります。　まず、決算書の１ページ、２ページをごらんいただきたいと思います。　１款市税の収入済額は６３億５，９９６万５，２３１円で、前年度対比１億６，９５７万９，９７１円、２．７％の増加となっております。予算現額に対します収納率は１０１．７％、収入構成比は３２．９％でした。　市税の中で大きな割合を占めております市民税と固定資産税の前年度対比ですが、市民税の個人分では、均等割が７１万７，０００円、１％の増加、所得割は３，３０９万８，０００円、１．９％の増加となっております。　法人分では、均等割が１，０４７万５，０００円、１１．２％の増加、法人税割が４，１３１万２，０００円、８．７％の増加となっております。　成果書は、８ページから１１ページにかけて載ってございます。　よろしいでしょうか。 ○委員長（前川明）　市税は、今１２、１３ページですかね。 ○会計管理者（高畑健一）　そうです。 ○委員長（前川明）　１８ページまで。一応１８ページまで。 ○会計管理者（高畑健一）　一応、基本はこの決算書でございます。決算書は詳しく出ていませんので、口頭でこちらのやつも含めて言わせていただいておりますので。　ページ数は、こちらの成果説明書のほうは８ページ、９ページ、１０ページ、１１ページ、１２ページ、１３ページという形で、どちらかというと数字的にはちょっとばらばらになっていますので、ちょっと探すのは大変やと思いますけども、とりあえず、後また詳細については担当課のほうからまた説明があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○委員長（前川明）　それではお願いします。 ○会計管理者（高畑健一）　市民税のほうの法人分でございますけれども、均等割が１，０４７万５，０００円、１１．２％増加しております。法人税割が４，１３１万２，０００円、８．７％の増加となっております。　よって、市民税の総額は、８，５６０万２，０００円、３．５％の増加ということでございます。　次に、固定資産税でございます。土地に係る分では６５８万９，０００円、０．９％の増加、家屋に係る分では２，９３１万９，０００円、２．３％の増加、償却資産に係る分では３,３８７万８，０００円、２．６％の増加などとなっております。固定資産税の総額は６,９８５万３，０００円、２．１％の増加となりました。　なお、市税の不納欠損につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税でそれぞれ処分を行い、総額で３７１万８，６６３円となっております。収入未済額につきましても同様の税目で、総額２億５，５１３万９，４１４円となっております。不納欠損額、または収入未済額につきましては、２ページの一番上段ですね、この部分の数字でございます。　次に、１ページ、２ページの下のほうになりますけども、９款地方交付税の収入済額でございます。５６億９，２２３万６，０００円で、前年対比４億３，０１２万８，０００円、７％の減少となり、予算現額に対します収納率は１００％、収入構成比は２９．４％でございました。　次に、１１款分担金及び負担金の収入済額ですが、１億２，２３２万５，７９２円で前年対比１，５６９万６，５７７円、１１．４％の減少となりました。予算現額に対します収納率は９７．２％、収入構成比は０．６％となっております。　不納欠損額は４万５，５００円、収入未済額は１４２万６，１７０円でした。その内訳のほとんどが保育所入所保護者負担金滞納繰り越し分ということでございます。今の分担金は２ページの一番下の数値でございます。　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○会計管理者（高畑健一）　５円です。済みません。　済みません、１１款ですね、分担金及び負担金の収入済額ですが、１億２，２３２万５，７９５円ということでございます。よろしくお願いいたします。　次に、決算書の３ページ、４ページをごらんいただきたいと思います。　１２款使用料及び手数料の収入済額ですが、１億５，７３６万５，１７９円で、前年度対比７７５万２４６円、５．２％の増加となっております。予算現額に対します収納率は１０３．２％、収入構成比は０．８％でした。　不納欠損額は１２９万７，２００円、収入未済額は、４，１０３万７，０００円でした。その内訳のほとんどが市営住宅及び改良住宅使用料の滞納繰り越し分でございます。　次に、１３款国庫支出金の収入済額ですが、１７億７,４９９万１，３７０円で、前年度対比９６８万８，４２８円、０．５％の増加となっております。予算現額に対します収納率は８８．７％、収入構成比は９．２％でございました。　次に、１４款県支出金の収入済額です。１１億４，１７９万９，１２７円で、前年対比９，８７４万２７４円、８．０％の減少となっております。予算現額に対します収納率は８７．２％、収入構成比は５．９％でした。減少要因には、子育て支援環境緊急整備事業費補助金や担い手農地集積促進事業費補助金などの減少があります。　次に、１５款財産収入でございます。収入済額ですが、９，６９２万２，０５０円で前年対比２億３，２２０万５，６６８円、７０．６％の減少となっております。予算現額に対します収納率は１０２％、収入構成比は０．５％でした。減少要因につきましては、米原駅東口周辺まちづくり事業用地の販売減少が主なものです。収入未済額は１３９万３７８円、全て分譲宅地売払収入分でございます。　次に、ページをまたぎますが、１９款諸収入の収入済額ですが、４億３，４６７万１，１６１円、前年対比１億９，１０８万５，１００円、３０．５％の減少となっております。予算現額に対します収納率は１００．８％、収入構成比は２．３％でございます。不納欠損額は、１９万６，２９５円、収入未済額は、３，５７４万６，９８７円となっております。ほとんどが生活保護費返還金の現年分及び滞納繰り越し分でございます。　決算書５ページ、６ページをごらんいただきたいと思います。　最後の欄でございますけども、２０款市債の収入済額ですが、１５億５，９２６万５，０００円で、前年対比７億９,２３４万６，０００円、３３．７％の減少となっております。予算現額に対します収納率は６１．８％、収入構成比は８．１％でございました。　以上が歳入の款ごとの説明といたします。　なお、最後の欄にありますとおり、歳入合計は収入済額が１９３億５，６９８万４，６５３円で前年対比１３億３，７６３万３，８０４円、６．５％の減少となっております。予算現額に対します収納率は９４．１％、また、不納欠損額は５２５万７，６５８円、収入未済額は３億３，４７３万９，９４９円となっております。　続きまして歳出のほうに移らせていただきます。決算書は７ページから１０ページ、成果説明書は１６ページから１７ページとなっております。　決算書７ページ、８ページになります。　１款議会費の支出済額は、１億９，０２２万３，１９６円で、前年対比９０５万６，９１７円、５％の増加となっており、支出構成比は１％でした。臨時的支出として、議場設備改修工事８９４万６，７２０円がございました。　次に、２款総務費の支出済額は、２１億３，３８３万４，４２６円で前年度対比５，５３９万８，３５０円、２．５％の減少となっており、支出構成比は１１．５％でございました。　翌年度繰越額ということで載っておりますので、この１億３，１８７万６，０００円につきましては、駅周辺地域活性化事業、また伊吹山活性化事業、交通安全施設整備事業、個人番号制度事業に係る経費となっております。　次に、３款民生費の支出済額です。５９億８，０５５万７，８２７円、前年度対比３億４，６６５万６８７円、５．５％の減少となっており、支出構成比は３２．３％でございました。　民生費につきましても、翌年度繰越額がございます。８億４，７６７万８，０００円につきましては、いぶき認定こども園の長寿命化改修工事、調理室拡張改修等工事、また、米原保育園施設整備補助金、（仮称）まいばら認定こども園施設整備工事などに係る経費でございます。　次に、４款衛生費の支出済額は、１４億７，７３７万２，２２９円で、前年対比８６１万２，７３７円、０．６％の増加となっております。支出構成比は８％でした。　次に、５款労働費の支出済額は、６８０万５，５１９円で、前年度対比１４５万２，６０３円、２７．１％の増加となっており、支出構成比は０．１％でした。　次に、６款農林水産業費の支出済額は、７億８，７８４万２，２０１円、前年度対比９８９万４，３９５円、１．２％の減少となっており、支出構成比は４．２％でした。　農林水産業費も翌年度繰越額がございます。１億４，０１６万７，０００円につきましては、農業施設整備事業、また、伊吹山山麓道路基盤整備事業、森林保護育成事業に係る経費でございます。　次に、７款商工費の支出済額は、２億７，８７３万２，７００円で、前年度対比７，７７７万９，０６９円、２１．８％の減少となっており、支出構成比は１．５％でした。　翌年度繰越額がございます。１億４万６，０００円は、グリーンパーク山東コテージ整備工事に係る経費でございます。　次に、ページをまたぎますが、８款土木費の支出済額は、２３億１，５１２万５，５９１円で、前年対比は２億１，６６４万３，４１３円、１０．３％の増加となっており、支出構成比は１２．５％でした。　翌年度繰越額がございます。４，５４０万円、橋梁維持管理事業に係る経費でございます。　次に、決算書９ページ、１０ページをごらんください。　９款消防費の支出済額は、９億４，５０８万１，７８６円、前年対比１億５，３２２万８，７１４円、１９．４％の増加となっており、支出構成比は５．１％でした。　次に、１０款教育費の支出済額は、１９億５，３８１万３，９８４円で、前年対比５億２，１２６万７，７３８円、２１．１％の減少となっており、支出構成比は１０．５％でした。　翌年度繰越額がございます。７，３７８万７，０００円は、大原小学校、河南小学校グラウンド改修工事、また、公民館維持補修事業に係る経費でございます。　以上が歳出、款ごとの説明とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○会計管理者（高畑健一）　８０万って言いました。　済みません、７，３７９万７，０００円です。訂正させていただきます。済みません、申しわけございません。　続きまして、最後の欄になります。歳出合計は支出済額が１８５億４，２１２万５，２４７円で、前年対比は１１億９，５５２万１，４５５円、６．１％の減少となっております。予算現額２０５億７，４６６万円に対します執行率は９０．１％、翌年度繰越額につきましては、１３億３，８９６万４，０００円となっております。また、不用額は６億９，３５７万７５３円でした。　したがいまして、歳入歳出差引残額は８億１，４８５万９，４０６円となっております。　１４１ページに実質収支に関する調書を載せさせていただいております。また、歳入歳出決算の特徴点につきましては、主要施策の成果説明書の４ページから６ページに記載をさせていただいております。　次に、決算書から財産に関する調書のほうに移っていただきたいと思います。　この財産に関する調書でございます、こういうやつですね、ホチキスどめのものでございます。　これにつきましては、会計規則の１３９条に基づき調整をさせていただいております。　まず１ページ、２ページになります。よろしいですか。　１の公有財産でございます。（１）土地および建物につきましては、行政財産と普通財産の区分ごとに、土地と建物の決算年度中の増減高を記載しております。　詳しくは、主要施策の成果説明書の２３８ページから２４１ページの主な増減理由の欄に記載をしておりますので御確認いただきたいと思います。　主要施策の２３８ページから２４１ページになります。ここに主な理由が記載されております。　（２）山林ですけども、増減はございませんでした。　（３）無体財産権につきましては、全部で七つの商標権になります。一つ目はホタルンのイラスト、二つ目源氏パパル、また三つ目姫ママル、四つ目ホタルンの３種類の標準文字、五つ目としてゆめいぶきのロゴマーク、６番、７番としてびわ湖の素ということで２種類ございまして、その七つが無体財産権ということで商標登録をしております。年度中の増減はございませんでした。　（４）の有価証券につきましては、長浜地方卸売市場株式会社の株券３００万円分、５万円を６０株、取得しております。　次に３ページ、４ページにまたがりますが、（５）の出資による権利でございます。全部で１８件ございます。年度末現在の残高は、合計が２億１，２８３万９，０００円でございます。年度中の増減はございませんでした。　引き続き、３ページ、４ページを見ていただきたいと思います。　２の物品になりますが、車両関係、庁用備品、教育備品などで決算年度中に取得や廃棄などにより増減のあった数量を記載してございます。　次に、５ページ、６ページになります。　３、債権でございます。平成２８年度中に確定している返還金、負担金などの年度中の増減高と年度末残高の状況を記載させていただいております。　次にめくっていただいて、７ページから８ページになります。　基金でございます。決算年度中の増減高と決算年度末残高の状況を記載させていただいております。これも詳しくは、主要施策成果書の２３６ページ、２３７ページに記載させていただいております。なお、この基金の（１）財政調整基金、（２）の市債管理基金、（５）の地域の絆でまちづくり事業基金につきましては、資金の一部を定期預金から２７億円分を債券での運用に切りかえております。　以上が、財産に関する調書の説明とさせていただきます。　引き続きまして、特別会計の説明のほうに移らせていただきたいと思います。　認定第２号　平成２８年度米原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから、認定第９号　平成２８年度米原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、及び議案第６９号　平成２８年度米原市水道事業会計剰余金の処分および決算認定についてまでを、各特別会計の歳入歳出決算書に基づきまして、概要の説明をさせていただきます。　一般会計のときと同じように、記載の数値につきましては、款ごとの総額ということで御了承いただきたいと思います。　それでは、認定第２号　平成２８年度米原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書の１４２ページから１４９ページ、成果説明書は２１９ページから２２１ページになります。　まず、決算書１４２ページ、１４３ページでございます。　歳入ですが、１款国民健康保険税の収入済額は７億８，２２９万３６４円でした。予算現額に対します収納率は９２．４％、収入構成比は１８．２％となっております。また、不納欠損額は４１６万９，６２２円、収入未済額は２億３，２１４万１，７１７円となっております。不納欠損額におきましては、一般被保険者、また収入未済額におきましては、一般被保険者、退職被保険者の国民健康保険税となっております。　次に、３款国庫支出金の収入済額でございます。７億５，２１１万９，２９０円でございました。予算現額に対します収納率は９４．９％、収入構成比は１７．５％でございます。　次に、５款前期高齢者交付金の収入済額は、１２億５，４３７万４，４８２円でございます。予算現額に対します収納率は１００％、収入構成比は２９．２％となっております。　７款共同事業交付金の収入済額は８億１，４０９万２，５６０円でございます。予算現額に対します収納率は１００．１％、収入構成比は１８．９％でございました。　次に、１１款諸収入の不納欠損額は、４万６，８７３円、収入未済額は１０４万６，０２３円でございます。不納欠損額においては、一般被保険者の返納金でございます。収入未済額におきましては、一般被保険者の返納金、退職被保険者等返納金、また高額療養費貸付金返納金でございます。　次に、決算書の１４４ページ、１４５ページをごらんいただきたいと思います。　歳入合計になります。　収入済額が４３億１０３万８，６３３円で、前年対比は１億２，５４０万５，７４０円、２．８％減少しております。予算現額に対します収納率は、９６．９％、また、不納欠損額は４２１万６，４９５円、収入未済額は２億３，３１８万７，７４０円でございます。　次に、決算書の１４６ページ、１４７ページを見ていただきたいと思います。　歳出になります。　２款保険給付費の支出済額２５億７，１４４万６，８５５円、予算現額に対します執行率は８９．６％、支出の構成比は６２．２％となっております。　３款後期高齢者支援金等の支出済額は、４億６，４３４万２，８０３円でございます。予算現額に対します執行率は９９．９９％、支出構成比は１１．２％でございます。　７款共同事業拠出金の支出済額は、８億５，４２２万４，８２２円でございます。予算現額に対します執行率も９９．９９％、支出の構成比は２０．７％となっております。　歳出合計では、支出済額が、これは１４８、１４９ページになります。４１億３，２１９万８，９３６円、前年対比は１億９，７９６万７，５８０円、４．６％の減少でございます。予算現額４４億３，９２６万８，０００円に対します執行率は９３．１％でした。　したがいまして、歳入歳出差引残額は、前年度より７，２５６万１，８４０円増加し、１億６，８８３万９，６９７円となりました。　次に、認定第３号　平成２８年度米原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書１６９ページ、１７０ページをごらんいただきたいと思います。説明書のほうは２２２、２２３ページでございます。　まず歳入ですけど、１款保険料の収入済額は７億９，５３０万６，７４２円、予算現額に対します収納率は１０２．５％、収入構成比は２１．２％となっております。不納欠損額がございます。５３万５，２１７円、収入未済額につきましては８４５万９，４１８円ということで、いずれも第１号被保険者の介護保険料でございます。　次に、３款国庫支出金の収入済額は、９億１０６万８，０１１円、予算現額に対します収納率は１０１．３％、構成比は２４％でございました。　４款支払基金交付金の収入済額９億５，５６６万３，０００円でございます。予算現額に対します収納率は９９．９％、収入構成比は２５．５％でした。　５款県支出金の収入済額は５億２，３１７万９，４８０円、予算現額に対します収納率は１００．３％、収入構成比は１４％となっております。　次に、７款繰入金の収入済額は４億９，４５４万８，５５４円、予算現額に対します収納率は９５．５％、収入構成比は１３．２％です。　９款諸収入の収入未済額は雑入で１万３，５４０円でございました。　歳入合計です。収入済額３７億５，００５万３，２３０円、前年対比は３，５７４万９，６００円で、１％の増加となっております。収納率は１００．３％、不納欠損額５３万５，２１７円、収入未済額は８４７万２，９５８円でございます。　次に、歳出になります。　２款保険給付費の支出済額３３億４，１７９万６，４１８円、執行率は９６．７％、構成比は９２．５％でございました。

　歳出合計では、支出済額が３６億１，１９８万７，８６７円、前年対比では２，５７０万３，４２８円、０．７％の減少でございます。予算現額に対します執行率は９６．６％、予算現額は３７億３，８２８万７，０００円でございます。　歳入歳出差引残額でございます。一番最後の１４９ページになります。　ちょっとお待ちください。間違えています、済みません。 ○委員長（前川明）　１８９ページ。 ○会計管理者（高畑健一）　申しわけないです、１７２ページです。３６億１，１９８万７，８６７円、ここは終わりました、済みません。　したがいまして、歳入歳出差引残額は前年度より６，１４５万３，０２８円ふえまして、１億３，８０６万５，３６３円となっております。　次に、認定第４号の平成２８年度米原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定については、決算書の１９０ページから１９３ページ、成果書は２２４ページ、２２５ページになります。　１９０ページ、１９１ページが歳入でございます。　１款後期高齢者医療保険料の収入済額、３億４，６９０万１６９円でございました。収納率は９９．９％、構成比は７６．４％です。不納欠損がございます。１万５，５９７円、これは普通保険料の滞納繰り越し分になります。収入未済額は１９万５，３９８円です。特別徴収保険料、また普通徴収保険料の現年度分と普通徴収保険料の滞納繰り越し分となっております。　次に、３款繰入金の収入済額は９，５２２万２，６２４円、収納率は９９．２％、構成比は２１％でした。　歳入合計になります。収入済額が４億５，４１７万２，３８０円、前年対比では１，４７７万６，５６５円、３．４％増加しております。収納率は９９．７％。不納欠損がございます。１万５，５９７円と収入未済額は１９万５，３９８円です。　次に、歳出でございます。　１９２ページ、１９３ページになります。　２款後期高齢者医療広域連合納付金の支出済額４億３，６８３万４８６円です。執行率は９７．７％、構成比は９８．３％です。　歳出合計では、支出済額４億４，４３１万３，０６２円、前年対比３．２％増の１，３７１万４，５１８円ふえてございます。予算現額に対します執行率は９７．６％でございます。差し引き残額、前年より１０６万２，０４７円ふえまして、９８５万９，３１８円となっております。　次に、認定第５号　平成２８年度米原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書２０３ページから２０６ページ、成果書は２２６ページ、２２７ページになります。　２０３ページ、２０４ページを見ていただきたいと思います。歳入です。　２款使用料及び手数料、収入未済額がございます。１７１万６，４９９円、これは下水道使用料でございます。３款繰入金の収入済額１億６，７１２万８，６７６円でございました。収納率は９６．１％、収入構成比は５８．３％でございます。　歳入合計でございます。２億８，６９０万８，０８３円、前年対比３８５万６，０４２円、１．４％の増加となっており、収納率は９７．５％、収入未済額は１７１万６，４９９円でございました。　次、めくっていただきまして歳出になります。　総務費支出済額は９，９１１万４，１２４円、執行率は９１．７％、構成比３４．７％となっております。　２款公債費でございます。支出済額は１億８，６２８万１７０円でございます。執行率９９．９９％、構成比は６５．３％です。　歳出合計、支出済額は２億８，５３９万４，２９４円、３７０万９，３８９円、１．３％の増加となっており、執行率は９７％でした。　歳入歳出差引残額でございます。１５１万３，７８９円、前年度より１４万６，６５３円ふえております。　認定第６号へ移らせていただきます。平成２８年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書２１６ページから２１９ページ、成果説明書は２２８ページ、２２９ページになります。　歳入を見ていただきたいと思います。２１６ページ、２１７ページです。　１款の分担金及び負担金、収入未済額は４２５万３，５７２円、これは下水道受益者負担金でございます。　２款使用料及び手数料の収入済額５億７，９０３万１，８１４円、収納率は１００．９％です。収入構成比は２１．７％でございました。不納欠損及び収入未済額がございます。不納欠損は１０５万２，９２８円です。収入未済額は２，６３９万３，８８２円、いずれも下水道の使用料となっております。　４款繰入金の収入済額１１億５，４９３万２４４円、収納率は９９％、構成比は４３．３％でございました。　７款市債の収入済額７億３，３７０万円、収納率は８３．６％、構成比は２７．５％です。　収入合計ございます。収入済額が２６億６，５２４万１２９円、前年度対比が３億４，１９９万３，９５７円、１４．７％増加しております。収納率は９０．９％、不納欠損につきましては、１０５万２，９２８円、収入未済額は３，０６４万７，４５４円です。　歳出になります。２１８ページ、２１９ページです。　２款公共下水道事業費の翌年度繰越額は２億４，４８０万円でございます。長岡第１排水区雨水バイパス管整備工事、また醒井地区雨水整備工事事業等の経費となっております。　３款公債費の支出額ですけども、１８億２２６万４，０２５円、執行率は９９．９９％、構成比は６７．８％でございました。歳出合計につきましては、支出済額が２６億５，８６２万８，５２３円、３億４，０３５万９８１円、１４．７％増加しております。予算現額に対します執行率は９０．７％でございます。　歳入歳出差引残額６６１万１，６０６円、１６４万２，９７０円、前年度より増加しております。　次に、認定第７号　平成２８年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、２２９ページから２３２ページ、成果書は２３０ページになります。　歳入、２２９ページ、２３０ページです。　１款財産収入の収入済額５，９０５万２，３００円でございます。収納率は１００％、構成比は３７．７％でした。　２款繰入金の収入済額は９，７６０万７，１２７円、収納率は９７．２％、収入構成比は６２．３％です。　歳入合計になります。　収入済額が１億５，６６９万５，１０２円、前年度より５８．７％減少しており、予算現額に対します収納率は９８．２％です。　次に、歳出になります。　３款公債費の支出済額は１億４，８００万８，９７４円、執行率は９８．８％、構成比は９４．５％でした。　歳出合計の支出済額は１億５，６６９万５，１０２円、前年度より２億２，２６６万２，６９３円減りまして、５８．７％の減少でございます。　済みません、間違えています。ちょっとこれ間違っています。再計算させていただきます。　予算現額１億５，９５２万４，０００円に対します執行率は９８．２％でした。したがいまして、歳入歳出の差し引き残額は前年度より３万５，６７５円減少して、ゼロ円となっております。　次に、認定第８号に移らせていただきます。平成２８年度米原市住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定でございます。決算書の２３８ページから２４１ページ、成果書は２３１ページになります。　２款の繰越金及び３款の繰入金の収入済額は、それぞれ４万９，７７１円と２２万２，４５３円となっております。　歳入合計は、収入済額が２７万２，２２４円、前年対比で１，０６２万４，７９５円、９７．５％減少しております。予算現額に対します収納率は６１．３％です。　次に、歳出に移ります。　１款住宅団地造成事業費の支出済額は２７万２，２２４円です。歳出合計は支出済額、同じ金額２７万２，２２４円、前年度より９７．５％減少しております。前年度対比で１，０５７万５，０２４円減少しております。執行率は６１．３％でした。歳入歳出差引残額は、４万９，７７１円減少しまして、ゼロ円となっております。　次に、認定第９号　平成２８年度米原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、決算書の２４７ページから２５０ページ、成果書は２３２ページでございます。　歳入でございます。　１款事業収入の収入済額３３１万３，６００円、収納率は１００．１％、構成比は９７．６％でした。収入合計は収入済額３３９万５，９７１円、前年対比で６万８，８５４円、２％の減少となっております。収納率は９９．９％でした。　次に、歳出です。　１款総務費の支出済額は３２８万５，３７４円、執行率は９６．６％、構成比は１００％でした。　歳出合計です。支出済額が３２８万５，３７４円、前年対比で９万７，４９０円、２．９％の減少でございます。執行率は９６．６％でした。　歳入歳出差引残額、前年度より２万８，６３６円増加しまして、１１万５９７円となっております。　最後になります。議案第６９号　平成２８年度米原市水道事業会計剰余金の処分および決算認定につきまして、決算書の２５６ページ、２５７ページ、成果書２３３ページ、２３４ページを見ていただきたいと思います。　まず、収入でございます。決算書の決算報告書、収益的収入及び支出の収入でございます。　１款水道事業収益の決算額は８億１，７０５万６，８１６円、前年度に比べまして４．６％減少しております。収納率は９６．８％でございました。支出では、１款水道事業費用の決算額７億５，３６８万５７１円、前年度対比１％減少しております。執行率は８９．３％でした。　この結果、収益的収支の差し引き額は６，３３７万６，２４５円の黒字となっております。また資本的収入及び支出の収入でございます。１款資本的収入の決算額は３，３９６万７，７３７円で、前年度対比８７．１％減少しております。収納率は９２．７％でございました。　支出では、１款資本的支出の決算額２億９，６６３万５，２８１円となっており、前年度対比４８．６％減少しております。予算額に対します執行率は６８．８％です。資本的収支の差し引き額は、２億６，２６６万７，５４４円の赤字でございます。この赤字分につきましては、繰越利益剰余金、また過年度損益勘定留保資金、消費税等調整額をもって補填をしております。　以上、大変簡略ですけども、認定第１号から認定第９号及び議案第６９号にかかります一般会計、特別会計、水道事業会計の決算書の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　ちょっと先ほど、私が言い間違えたと言ったところでございますけども、認定第７号でございますけども、歳出合計のところで５８．７％が間違いと言ってしまいましたが合っております。５８．７％の減少と、減少ということでございます。ちょっと私が間違えておりました。申しわけございません。 ○委員長（前川明）　御苦労さまでした。　ただ今、総括的に説明いただきました。　それでは、これより今の説明に対し、質疑を求めます。　質疑はありませんか。ないですか。　ちょっと一つだけ確認をさせていただきたいと思います。決算書１０ページの翌年度繰越額ですけど、これは補正予算に係るものだと思うんですけど、これの主なものをちょっと教えていただけます。　決算書１０ページの翌年度繰越額ですね。　西村課長。 ○財政課長（西村善成）　御質問の内容を確認させていただきたいんですけど、繰越明許費の内容でよろしかったでしょうか。 ○委員長（前川明）　はい。 ○財政課長（西村善成）　６月の定例会で繰越明許費、繰越計算書、報告させていただいております。そしてあわせて、事故繰り越しの分も御報告させていただいているところでございます。　今回、繰越金の８億１，０００万余りのうち、必要となる一般財源につきましては、９，６４３万１，０００円と、申しわけございません、１億１，６９６万５，０００円とその他事故繰り越しに係る分でございますが、金額の大きなものといいますと、まいばら認定こども園の施設整備費が約３，０００万円余り、農林水産業費の農業基盤整備促進事業で４，７００万円余りということで、そういった財源を翌年度に繰り越して使用することで、今回、繰越金の中に次年度分の事業費として約１億１，０００万余り含まれているということでございます。　以上です。 ○委員長（前川明）　この中に事故繰り越し分が入っているということでよろしいですね。 ○財政課長（西村善成）　はい、そうでございます。 ○委員長（前川明）　はい、わかりました。　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑なし） ○委員長（前川明）　質疑なしと認めます。　これで、総括的質疑を終わります。　次に、認定第１号　平成２８年度米原市一般会計歳入歳出決算認定の中の、会計室及び監査委員事務局についてを議題といたします。　それでは、澤村会計室長。 ○会計室長（澤村孝史）　会計室の澤村です。よろしくお願いいたします。　会計室所管に関する事業概要の説明をさせていただきます。成果説明書２１５ページをお願いいたします。　会計室では、迅速な収入事務を行うとともに、適正な支払い審査を行い、円滑な出納事務と安全で確実な公金管理を行いました。

　平成２８年度の決算額は９４３万２，１４７円、執行率で９１．４％、対前年比１４．８％の増加となりました。　事業内容と事業経費につきましては、実績欄に記載のとおりです。　特に、公金収納関係では、金額ベースで対前年比２．１％増加の４８８万９，２８４円となり、取り扱い件数では、@の郵便局、Aの金融機関の取り扱いは減少傾向で、Bのコンビニ扱いは対前年比９％の増加となっています。　基金の債券運用では、債券運用額は２７億円で運用利金１，２９６万６，８６７円、運用利率は銘柄によりまして１．１２１％と０．４６１％で、定期預金の利率を上回り、有利に運用することができました。　運用は、財政調整基金で１５億円、市債管理基金で６億円、地域の絆でまちづくり基金で６億円です。　運用利金は、財政調整基金では、平成２８年１１月２８日に４４８万５，１８８円、市債管理基金でも平成２８年１１月２８日に１７５万５，６７９円収納されました。地域の絆でまちづくり基金は、平成２８年９月２８日と平成２９年３月２８日にそれぞれ３３６万３，０００円で、計６７２万６，０００円となりました。　そのほかの経費につきましては、前年と同水準の経常経費でございます。　以上、簡略ではありますが、所管事業の概要説明とさせていただきます。審査方よろしくお願いいたします。 ○委員長（前川明）　的場監査委員事務局長。 ○監査委員事務局長（的場市樹）　監査委員事務局の的場です。よろしくお願いします。　それでは、続きまして、認定第１号　平成２８年度米原市一般会計歳入歳出決算認定の監査委員事務局所管に係る分につきまして、御説明いたします。　主要施策の成果説明書の２１７ページをごらんください。　事業名は、監査事務事業です。決算書は、６３ページ、６４ページになります。　決算額は、２３９万６３１円です。主な支出は、監査委員２人分の報酬１５６万円、費用弁償や会議参加等旅費５９万４，０４０円です。事業の目的は、市が行う事務の処理が、住民福祉の増進に努め、公正で合理的、効率的に行われているかについて、監査等を実施することです。　そのため、事業の実績のとおり地方自治法の規定に基づき監査委員により７種類の監査等を行っていただきました。　事業の成果ですが、いずれの監査等においても意見書等により市関係部署や財政支援団体などに財務事務の執行状況等について指導、助言を行うとともに、関係機関へ結果報告を行いました。　監査事務事業の状況につきましては以上です。　次に、公平委員会事務事業に係る分について御説明をいたしますので、米原市各会計歳入歳出決算書の５３ページ、５４ページをごらんください。　２款総務費、１項総務管理費の８目公平委員会費になります。決算額は、３４万９，７６４円です。主な支出は、公平委員会委員３人分の報酬６万円、研修会等旅費２２万２００円などです。公平委員会は、市職員から不利益処分についての審査請求などがあった場合、審査、裁定を行うものです。平成２８年度は、審査請求などはありませんでしたので、研修会などに参加し知識の取得に努めました。　以上簡単ですが、説明といたします。 ○委員長（前川明）　御苦労さまでした。　これより、本案について質疑を求めます。　質疑はありませんか。　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　公金の収納事務手数料なんですけども、コンビニが今後伸びてくる、伸びているという話なんですけど、かなりこれ１件当たり見ますとコンビニ６１円ぐらいになるんですかね。実際、金融機関ですと１０円そこそこなんですけど、かなり金額的な格差があるんですけど、ここら辺、そのコンビニのそういう手数料ですね、そういうのを引き下げるとかいう、そういう全体的な動きですね。また、米原市はそういうものに対してどのような対応をとられているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけども。 ○委員長（前川明）　中身的には収納対策。 ○委員（藤田正雄）　収納対策ですか、わかりました。　答えられるんでしたら。 ○委員長（前川明）　答えられます。澤村室長。 ○会計室長（澤村孝史）　コンビニにつきましては、１件は５７円となっておりまして、金融機関と郵便局が１０円ということで、大分格差がございます。　そして、どういうふうにするかにつきましては、収納対策課のほうにお願いしておりますので、そういうことでよろしくお願いいたします。 ○委員（藤田正雄）　はい、わかりました。 ○委員長（前川明）　ないですね。もうよろしいですね。　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑なし） ○委員長（前川明）　質疑なしと認めます。　これで質疑を終結いたします。　御苦労さまでした。それでは、入れかわっていただいて結構です。　暫時休憩いたします。　再開は１１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　再開 ○委員長（前川明）　それでは、休憩前に引き続いて会議を開きます。　総務部の審査を行います。　認定第１号　平成２８年度米原市一般会計歳入歳出決算認定について、総務部に係る分の審査を行います。　提出者の説明を求めます。　上村総務部次長。 ○総務部次長・総務課長（上村浩）　総務課の上村です。よろしくお願いします。　それでは、総務課が所管しております事業につきまして、主要施策成果の説明書により説明させていただきます。３５ページをごらんください。　総務管理事業ございますが、事業の実績の主なものは、（１）の全国市長会総合賠償保険として、市が所有、管理する公共施設の瑕疵及び市の業務上の過失に起因して、損害賠償責任が生じた場合の補填と、市の行事に参加した市民に事故があった場合の見舞金の支払いに備えて、保険に加入しました。　（２）ですが、認可地縁団体促進補助金につきましては、自治会が組織する地縁団体の新たな認可を促進するとともに、保有する資産の適正な管理が図られるよう平成２６年度から３年間として支援していたものでございます。２８年度は、１６自治会で活用をいただきました。　事業の成果といたしましては、平成２８年度に認可した新たな団体は６自治会でございまして、制度を開始しました平成２６年度から３年間で、１２自治会の地縁団体の認可を受けていただきました。当該制度につきましては、利用の実績や継続要望を踏まえまして、さらなる認可促進を図るため、平成２９年度から３年間延長をするとしております。　次のページをお願いします。行政事務事業でございます。　事業の実績の主なものについては、（１）の市の顧問弁護士として、市の事務事業執行に伴います法律上の助言等をお願いしております。昨年度は、１３件の相談を行っております。　（２）の市の例規集及びそのデータの管理として、条例等の制定や改廃に伴います追録加除のほか、データ管理することで市のウエブサイト等で閲覧できるようにしております。条例、規則等の新規制定、改正、廃止の状況は、表のとおりでございます。　成果といたしましては、法的な指導助言を必要とするような行政事務執行に当たりまして、弁護士相談を行い、課題の解決や対処策等を講ずることができました。また、公平・公正な市政運営を念頭に置き、条例、規則等の制定改廃を行いました。例規集につきましては、システムデータ管理を主眼としたことから、冊子数を減らしたことで、経費を削減することができました。　次のページをお願いします。情報公開事業です。　（１）の公文書の管理としまして、市が保有する公文書につきまして、管理システムを活用して、適正な管理を行いました。公文書の管理状況は、表のとおりです。　（２）の情報公開につきましては、平成２８年度は３６件の公開請求がありまして、部分公開を含め、公開は２４件となっております。（３）の個人情報保護制度の運用につきましては、７件の開示請求があり、部分開示が５件となっております。　成果ですが、市が保有する情報は原則公開であるということを念頭に、公文書の適正な管理を行い、情報公開により公正な市政運営に努めたところでございます。また、情報公開に耐え得る公文書の作成に当たり、簡潔でわかりやすく、論旨が明確な公文書作成の指導、助言を行いました。　次のページをお願いします。人事管理事業です。　（１）の職員採用試験業務委託としまして、持続可能で安定した行政サービスを提供できる組織体制を維持するため、第３次定員適正化計画に基づいて、新規職員の採用を行いました。　（２）の職員等定期健康診断委託として、職員等の安全と健康の保持増進のため健康診断を実施いたしました。　（３）の産業医の委託業務としましては、衛生委員会での指導助言、職員の健康管理について指導をいただきました。　（４）の人事給与システム改修委託については、給与改定に伴うシステムの改修です。　成果につきましては、職員採用試験においては、Ｕ・Ｉターン枠を新設し、地元に帰って本市で働きたい、市への愛着とまちづくりへの情熱を持った人材、地域の高校生を採用できるよう行政職初級の採用枠を継続するなど、多様な人材の確保に努めました。　次のページです。人材育成事業です。　事業実績としまして、職員研修として、市町村職員研修センター等外部への派遣研修、人権、接遇、公務員倫理などをテーマとした市独自研修、またそれぞれのカリキュラムに応じました通信教育などの研修を実施し、資質向上に努めました。また、職員が自主的に調査・研究等を行う活動に対して支援を行いました。　成果としましては、平成２８年度は、特に障害のある方への接遇力向上を目的とした研修、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの研修、あるいは大学との連携による若手職員の政策形成研修等を行い、スキルアップに取り組みました。　次のページをお願いします。参議院議員通常選挙の執行事業でございます。　選挙は、平成２８年６月２２日公示、７月１０日に執行をしました。投票及び開票の状況、主な経費の内訳につきましては記載のとおりでございます。　事業の成果としましては、適正な選挙事務の執行管理を行いました。また、投票環境の改善といたしまして、柏原生涯学習センターとはびろ会館の二つの投票所を、山東Ｂ＆Ｇ海洋センターに統合し、土足のままでの投票を行ったほか、駐車スペースの確保を図りました。また、新たに柏原生涯学習センターに期日前投票所を設けました。さらに、伊吹北部地域の投票所につきましては、投票所の閉鎖時間を、これまでより１時間繰り上げ、効率化を図りました。さらに選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことから、新たに有権者となられた方に、直接、啓発はがきを送付し、投票を促しました。投票率につきましては、次のページにまとめて記載をしております。　次の、４１ページですが、市長選挙執行事業でございます。　平成２９年３月５日任期満了に伴います市長選挙は、２９年２月１２日告示、２月１９日に執行をいたしました。投票及び開票の状況、主な経費の内訳につきましては記載のとおりでございます。　成果といたしましては、適正な選挙の管理・執行に努めましたことと、参議院議員通常選挙と同様に、新たに有権者となられた方への啓発はがきの送付、大学と市内の各高校と連携した出前講座の実施などにより、成果Bの表にありますとおり、特に１８歳の投票率は高くなったところでございます。　以上、簡単ですが、総務課の説明とさせていただきます。 ○委員長（前川明）　西村財政課長。 ○財政課長（西村善成）　財政課の西村です。よろしくお願いいたします。　４２ページをごらんください。財政管理事業でございます。　まず、事業の実績でございますが、（１）予算の編成および執行管理につきましては、議決をいただきました予算執行に当たりまして、２８年度の予算執行方針を定めるほか、庁内の事務の効率化を図るため予算執行マニュアルの改訂を行いました。　また、補正予算におきましては、重要性や緊急性を踏まえ厳正に審査を行ってきました。２９年度予算編成では、人口減少を初めとする社会環境の変化の対応、子育て世代への支援、女性や若者の移住・定住につながる施策の推進を図るなどを基本方針といたしまして、予算編成を進めてまいりました。　なお、市長選挙を踏まえまして、政策的経費及び臨時的経費の一部を除いた準通年型予算として議会へ提案したところでございます。　（２）の中期財政計画の策定におきましては、過去の決算額や決算見込みのほか米原創生総合戦略等を精査いたしまして、財政収支を試算し、平成２９年度からの５カ年間の中期財政計画を策定いたしました。　（３）では、普通交付税及び市債の充当による財源調整等でございます。　普通地方交付税につきましては、平成２８年度の交付額は約４９億１，０００万円であります。前年度と比較いたしまして３億９，０００万円の減額でした。特別交付税につきましては、大きな災害もなく特殊事情の乏しいことなどから、３，５００万円の減額となっております。

　（４）では、２７年度決算の主要施策の成果説明書の作成、地方財政状況調査による決算の分析のほか、財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の算定を行い、監査委員の審査に付し議会に報告いたしております。また、国の統一基準による財務書類４表の作成と公表をいたしたところでございます。　（５）では、市広報・市公式ウエブサイト・市政情報プラザ等により、財政関係の資料を公表いたしております。　一番下の事業の成果でございますけれども、実質公債費比率は３．９％であり０．７ポイント改善しております。将来負担比率につきましては、負数の数値となり前年度に引き続き算定なしという結果になりました。　しかし、経常収支比率は８９．７％で５．５ポイントの上昇をしており、地方交付税等の経常一般財源の減少と下水道会計等の繰出金の増加によるものであると分析しております。財政指標が悪くなったのもありますけれども、今後、財政経営を重視した財政運営を目指していきたいと考えております。　めくっていただきまして、４４ページ、元金・利子償還経費でございます。　これまでに借り入れた市債の償還をするものでございます。定時償還としまして約１６億１，７００万円余りを償還しております。また、繰上償還では約４億３，９００万円余りの元金を償還いたしました。事業の効果としましては、元金償還額が市債借入額を上回りましたので、年度末市債残高の抑制につながっております。また、繰上償還の実施によりまして、利子返済額も約３，６００万円余り軽減することができました。　それで、最後、財政指標についてちょっと説明させていただきたいと思います。　成果書、後ろのほうになりますけれども、２５３ページをごらんください。　よろしいでしょうか。　地方財政状況調査に基づきまして、財政指標の算出をしております。先ほども説明いたしましたけれども、主なものについて説明させていただきます。　２段目の標準財政規模につきましては、地方公共団体の標準的な一般財源の規模を示すものでございます。基本的な財政指標の分母に用いられております。近年は普通交付税の減少に伴い縮小の傾向になっております。　次の低いほどよい指標の中の経常収支比率と、実質公債比率は、先ほど説明しましたので、省略させていただきます。　そして、一番下のその欄の地方債現在高比率、これは市債の現在高を標準財政規模で除したもので、これは県内平均と同程度の指標となっております。　次に、高いほどよい指標のところでございますけれども、１番目の積立金現在高比率は、積立金現在高を標準財政規模で除したもので、標準財政規模以上の積立金があることを示しております。　最後、財政力指数ですが、地方交付税の算定基礎となっている基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の３カ年平均値を用いております。近年は０．５７程度に位置していることがわかります。　以上、簡略でございますけれども、財政課の説明とさせていただきました。 ○委員長（前川明）　松岡管財課長。 ○管財課長（松岡一明）　失礼します。管財課の松岡です。よろしくお願いします。　続きまして、管財課所管の決算について御説明申し上げます。　主要施策の成果説明書の４５ページをお開きください。まず、契約管理事業でございます。　決算額は４０８万３，６５４円で、公共工事等の入札や契約事務にかかった経費です。　前年度と比較しましてふえていますのは、電子入札システムの使用期間が前年度の３カ月に対しまして、平成２８年度は１年間使用したことによる利用料の増加が主な理由です。　この電子入札システムを本稼働したことにより、入札における透明性・公平性・競争性の確保及び契約事務の効率が図れるとともに、入札参加者の利便性も向上するなど双方に成果がありました。　その他、事業の実績として、入札結果を中段のほうにまとめておりますので御確認のほうをお願いしたいと思います。　続いて、４６ページをお開きください。市有財産管理事業でございます。　決算額は、６，４９５万５，１０９円です。　今年度も市有地の適正な管理を行い、利用目的を終えた施設の解体を行いました。あわせて普通財産の貸し付けや不用となった財産の売り払いも行いました。　歳入の財源内訳として、公用自動車損害共済金として１５８万３，２９９円、また建物損害共済金として７６万８，０３１円を収入いたしております。　主な事業実績としましては、平成２７年度から２８年度にかけまして、米原市公共施設等総合管理計画の策定と固定資産台帳の整備を行いました。契約金額２，４７３万２，０００円を支出しております。　その他、普通財産の貸し付けや売り払い、財産譲与の状況を、次のページ、４７ページと４８ページに一覧にしております。また、その次のページ、財産の借り受け状況につきましては４９ページにまとめておりますので、御確認のほうをお願いしたいと思います。　続いて、５０ページのほうをお願いいたします。電算管理事業でございます。　決算額は、２億７，０７２万４，３９２円です。電算システムを安定的に使用するため、電算システムの借り上げや保守業務、電算処理業務の委託を行いました。また、内部情報系システムの整備等を行っております。　実績の主なものとしましては、（３）のシステムの導入や刷新、機能の追加を行った費用でございます。総額で１億２，１９４万７４８円となっております。　内部情報系システムの整備を図るとともに、前年度からの繰り越しました情報セキュリティ強化対策事業の関連業務経費を執行しております。　続いて、（４）に電算システムの保守業務を委託をしております。総額で、４，４８３万６，７４７円です。　（５）電算システム等の借り上げ及び（６）機器購入費用としまして、合算総額で、８，４６６万８，３６１円執行しております。　事業の成果としまして、情報セキュリティ強化対策整備を行うことで、安心・安全なシステムが構築できました。　その他としましては、ページが飛びますが、２３８ページから２４１ページをごらんください。　こちらのほうには、公有財産の状況を、昨年との比較、主な増減理由を簡単に記載いたしております。　また、少し飛びまして２４７ページ、２４８ページですが、こちらのほうは今年度から見直しました指定管理者制度のモニタリングの概要のほうを記載させていただいております。　以上、まことに簡単ですが、管財課の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長（前川明）　阿原人権政策課長。 ○人権政策課長（阿原麻木子）　人権政策課の阿原です。よろしくお願いいたします。　それでは、人権政策課関係について御説明を申し上げます。　同じく主要施策の成果説明書、５１ページをお開きください。　男女共同参画事業でございます。　事業の実績としましては、男女共同参画センターと共催で、認めあう女と男とのパートナーフォーラムを開催しました。講師に立命館大学准教授の斎藤真緒さんをお迎えし、「男女共同参画の視点で考える家族介護の在り方」と題して御講演いただきました。近年家族形態が多様化し、一昔前は嫁が介護するのが当たり前の時代でしたが、現在は夫が妻を介護するというパートナー間の介護、また、子供が親や祖父母を介護するというふうに介護の形態も変化しております。アンケートでは、全ての方から満足したとの回答をいただき、男性介護者の現状や課題が理解でき参考になったとの意見がありました。参加者は６８人でした。　相談事業では、市内４カ所でこころの悩み相談室を開設するとともに、女性相談者の生活上の不安や就労に関する悩みに寄り添い、きめ細やかに対応できる総合相談窓口を人権政策課内に設置しました。　男女共同参画審議会では、第２次米原市男女共同参画推進計画の進行管理を行うとともに、平成２７年度に実施しました男女共同参画市民意識調査の結果を踏まえまして、第３次米原市男女共同参画推進計画の策定に向けて協議、検討を行いました。計画では、今後５年間の重点施策として、地域における男女共同参画の促進や女性の活躍推進を掲げております。また、女性の社会参画に向けた取り組みとしまして、女性の皆さんの意見を市政に反映させるため、女性人材バンク「なでしこネット」を設置し、登録者の募集を行い、審議会等への女性の活躍を推進しました。平成２９年３月末登録者数は３５人です。　次に、５３ページの人権対策推進事業でございますが、事業の実績としましては、人権を考えるつどいを開催いたしました。今回は「心の国際化をめざして」をテーマに、「一緒に生きられる社会を」と題して人材育成技術研究所所長の辛淑玉さんに講演いただきました。参加者数は２８５人でした。　講演では、ヘイトスピーチの現状や差別、偏見について、わかりやすくお話をいただきました。また、近年増加しているストーカーやＤＶについても触れ、女性だけでなく誰もが安心して暮らせる社会の実現に向け、深く考えるきっかけをいただきました。　アンケート結果では、８８％の方から満足したとの回答をいただきました。　次に、啓発活動として９月の同和問題啓発強調月間や１２月の人権週間において人権擁護委員の方々と連携し、街頭啓発や人権作品の募集など、市民啓発に努めました。また、各種研修会へ参加し人権意識の高揚を図りました。　旧息郷児童館解体撤去につきましては、平成２８年３月に閉館しました息郷児童館の建屋の解体、撤去及び整地を行いました。　米原市人権尊重のまちづくり審議会では、米原市人権施策推進計画の実施状況や平成２８年度の目標等について、各課の取り組み状況を人権の視点で精査し、検討・協議行いました。　多文化共生社会の推進に向けた取り組みにつきましては、平成２８年度からＮＰＯ法人多文化共生協会へ事業を委託し、通訳や電話による相談業務のほか、広報まいばらの翻訳を初め、保育園や小中学校に在籍する子供の保護者に向けた案内文書や申請書等の翻訳などを行い、外国籍市民への支援に努めました。　分野ごとの相談件数等につきましては、一覧表のとおりとなっております。　また、多文化共生の社会づくりを推進するため、米原市多文化共生協会のボランティアと連携し、日本語教室を年４１回開催し、日本語習得のための支援を行いました。また、独自で防災訓練も事業所の協力を得て実施することができました。　次に、いじめ問題対策連絡協議会につきましては、年２回開催をいたしまして、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けて関係機関と協議を行いました。特に、近年小学生から日常的に使用しておりますスマートフォンの使い方について、個人情報の流出やラインのやりとりがいじめにつながる恐れがあることを保護者に向けて啓発するため「スマホ３か条」と題して啓発チラシを作成することになり、内容について協議いたしました。　同和対策事業として過去に実施しました分譲宅地事業、及び住宅新築資金等貸付事業にかかる償還実績です。　未収金の状況につきましては、一覧表のとおり平成２９年３月末現在で、分譲宅地事業で４件、１３９万３７８円、住宅新築資金等貸付事業で合計１７件、３，０６７万６，７８４円となっています。　滞納者につきましては、随時、訪問指導等を行い、債権の回収に努めておりますが、債務者が死亡されていて相続人への折衝が難航していることや、生活困窮などで債務者に十分な返済資力がないことなどがあり、未収金の回収が進まないのが現状です。　５５ページをお願いします。人権施設管理運営事業です。　人権総合センター・息郷地域総合センター・和ふれあいセンターの人権３施設につきましては、指定管理者制度により管理運営を行いました。　３施設とも各運営委員会で事業内容について審議いただき、一覧表のとおり各種事業を実施しました。また、ＮＰＯ法人の創意工夫により、市民のニーズに応じた特色ある事業や地域間交流事業を開催し、施設の効果的な運営に努めています。　以上、まことに簡単でございますが、人権政策課の主要施策の説明とさせていただきます。 ○委員長（前川明）　御苦労さまでした。　それでは、これより本案について質疑を求めます。　質疑はありませんか。　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　４３ページの事業の成果ですけども、予算編成過程に関するウエブサイトアクセス数が増加したということですが、どういう内容を公開しているのか。それで、どのような成果があったというふうにみているんですか。アクセス数の増加というだけではなくて、何かほかにあるんですか。 ○委員長（前川明）　西村課長。 ○財政課長（西村善成）　予算編成過程につきましては、わかりやすく市民にこういう手順をもって市の予算、皆さん方の税金を配分するというか、つくり上げていくということで、今までから予算編成の過程についての公表に努めてきたところでございます。　それで、件数は成果のほうに書いていますけれども、若干ふえたという数字的なものだけであって、具体的にその成果に対して市民からこういった評価をいただくとか、そこまではまだ至っておりませんけれども、今後もわかりやすい公表に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○委員長（前川明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　次です。３６ページ、例規集の冊子を１００冊から５０冊にしたということですけども、どういう部分を削減、どこへ配付する部分を削減したということですか。 ○委員長（前川明）　上村次長。 ○総務部次長・総務課長（上村浩）　各課に置いていたものを廃止をさせていただいております。各課１冊ずつということで減らしております。 ○委員（北村喜代隆）　なるほど。はい。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　３８ページの職員等の定期健康診断委託なんですけども、一つは正規職員の健康診断受診数値は出ているんですけども、臨時職員の方の定期健康受診状況ですね、それもしわかれば教えていただきたいのと、もう一つ、ここは成人病とかそういうのなんですけども、そういう心の病とかそういうものに対するそういう取り組みはどのような形になっているのか教えていただきたいのと、もう一点、ちょっとあれですけど、産業医の委託料がずっとあるんですけど、要相談、要精検ですか、そういう判断されると、産業医さんに相談に行かれるという形になるんですけど、そこら辺のもし受診状況ですね、産業医さんに対するそういう受診状況というのがわかったら教えていただきたいと思うんですけども。３点、もしわかればということで。 ○委員長（前川明）　上村次長。 ○総務部次長・総務課長（上村浩）

　臨時職員の受診率につきましては、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それと、産業医の関係でございますが、産業医につきましては、労働安全衛生法の第１３条に基づいて、また市の職員安全衛生管理規則に基づく委託をしております。具体的には、職員の健康管理に関する業務ということで、総括、市が設置をしております衛生委員会というものがございますが、その衛生委員会の統括管理者に対しての勧告、あるいは助言等をしていただいております。また、健康診断の結果に基づく健康管理の区分の決定、要精検とかそういった区分の決定をしていただいて、実際受診は、それぞれが医療機関に行っていただくということでございます。　また、ストレスチェックの実施、あるいは高ストレス職員の面接指導、こういったことをしていただいているというところでございます。　そして、もう一点は、精神的な関係でのフォローでございますが、それぞれ個人の状態に合わせた対応が必要となってまいりますので、産業医の意見ももちろんお聞きをしながら、本人の面談、あるいは回復状況の確認、復職意思等の状況確認を行っております。　回復期につきましては、主治医の意見書、あるいは産業医の診断等を参考にしながら、職員と面談をしてフォローをしておりますし、復職期につきましては、その状態に合わせて就労の制限の有無等を確認しながら、リハビリをしながら、通常勤務に戻れるようなフォローをしているところでございます。　以上です。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　今、そういう精神的な面で休職中の方というのは何名かおられるわけですか。 ○委員長（前川明）　上村次長。 ○総務部次長・総務課長（上村浩）　精神的な関係で病気休暇の者は２人、分限処分による休職は３人です。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　結構多い、５名ですね。病気休暇と分限とで。違うんですか。　確率的にはどんなもんなんですかね、多いんですかね。何か多いような気がしますので、ぜひ、特に産業医といわれても、精神的なものについて周知しておられるかどうかはちょっとわからないので、本当に専門的なそういう対応というのは必要だと思いますので、その個々の対応も必要ですけど、職員全体としてのそういう対応も必要ではないかなというふうに思います。　以上です。 ○委員長（前川明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　まず３６ページの顧問弁護士の委託料５９万４，０００円について、毎年同等の金額出ていまして、相談件数の多い少ないにかかわらず、この金額になっていますが、例えば住民監査請求なんかが出された場合は、この法律相談についてもこの範囲内でやっておられるんですか。 ○委員長（前川明）　上村次長。 ○総務部次長・総務課長（上村浩）　個別具体の案件で訴訟手続になる場合がございましたら、それはその成功報酬という費用が別途発生するということでございます。　以上です。 ○委員長（前川明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　この顧問弁護士さんにお願いできるというか、範囲っていうのはどれぐらい、どの範囲以内なら顧問弁護士料の中で対応はしてもらえるんですか。 ○委員長（前川明）　上村次長。 ○総務部次長・総務課長（上村浩）　通常の市からの相談案件については、もう現契約の中でしていただけるということです。内容について、事前に弁護士とやりとりをしながら、まず窓口、一旦の相談については、何回行ってもこの中で相談をしていただけるということです。 ○委員長（前川明）　中川委員。 ○委員（中川松雄）　４０ページなんですけど、柏原のほうで１カ所に投票所をまとめたということで、期日前の投票所を設けたと。この米原地区の入江とか投票所まで１キロ以上あるとかそういう投票率の低い４０％とか５０％前後のそういうところの対策なんかは、今考えておられます。 ○委員長（前川明）　上村次長。 ○総務部次長・総務課長（上村浩）　柏原生涯学習センターみたいな期日前投票所というのは、それなりの設備、選挙登録のシステムの関係のやりとりができるところでないとできませんので、今おっしゃっていただいた磯とかそういうところについては、通常の啓発等で、今のところはやっていかざるを得ないのかなという思いをしています。 ○委員長（前川明）　中川委員。 ○委員（中川松雄）　私ちょっと、旧米原地区のこの米原、山手のほうなんですけど、投票所までがまだ１キロ以上あって、何とかしてもらえんかという話をちょっと聞いたんですけど、それで今回質問させていただいたんですけど。人口的にも少ないで、対象的に難しいかなと思うんですけど、かなり離れている場所なんかはどういうふうに考えておられるか、ちょっとその辺だけまたもう一度。 ○委員長（前川明）　上村次長。 ○総務部次長・総務課長（上村浩）　おっしゃっていただいている思いはよくわかるんですが、１カ所そういうふうにしていくと、その辺のほかのところでも出てきますし、選挙事務の効率化という部分も一方ではありますので、その辺を十分検討しながらやっていく必要があるのかなという思いです。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　５３ページの人権対策の関係なんですけども、４番目の行政職員研修事業等ということで３９万円なんですけど、この部落解放研究滋賀県集会に７万５，０００円負担されているんですけども、部落問題にいろんなこういう集会をやっているのは、京都にも部落問題研究所とか幾つかあると思うんですけど、この７万５，０００円の趣旨というのは、どういう形の負担金なのか。少しいろんな団体があるわけなんですけども、この趣旨について少し教えていただきたいなというふうに思います。　それと、５５ページの今の人権の３センターですけども、特に指定管理が息郷、和ですか、終了時点で自治会移管とかいうことで議論されているんですけど、少しその状況等がわかれば教えていただきたいと思うんですけども、どのような形で進めておられるのかわかれば、教えていただきたいんですけど。　以上２点をお願いします。 ○委員長（前川明）　阿原課長。 ○人権政策課長（阿原麻木子）　今ほど御質問のありました、行政職員研修事業ということなんですけれども、部落解放研究集会につきましては、どういう趣旨でということは部落解放に向けたその基本的な人権を守るということで、まだまだ差別があるというふうな認識のもとで差別を解消するということで行っておられるということで、金額につきましては、資料代を含めたということで、参加負担金ということで、求められてきております。そこに対して、研修の位置づけということで、参加をさせていただいております。　ほかの研修会につきましても、同等に差別がある、差別も同和差別だけではなく、さまざまな障害者を初め、女性、そして子供、高齢者に向けた偏見や差別についてのお話が研修会のほうでも行われておりますので、積極的な参加をしているところでございます。　次の御質問で、息郷地域総合センターと、和ふれあいセンターの地元譲渡への今の進捗状況ということでございますが、全て３館につきましては、平成３０年度で指定管理の終期を迎えまして、この２館については地元の自治会館への移管という形で、今交渉を行っているところでございます。　ただ、どちらの施設も普通の地元の会館という規模ではございません。大変大きな規模になっておりますので、全くそのまま維持管理面につきまして、光熱水費を初め、ちょっと部屋についても大き過ぎる部分がありますので、その部分について、今、地元を初め協議を進めているところでございます。　以上です。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　先ほど、今の部落解放研究滋賀県集会の７万５，０００円は参加負担金だと言われたんですけども、これはそれで職員が参加したときの負担金を市が払われたというようなことでいいわけですか、そういう形で。何名参加されているんですか。 ○委員長（前川明）　阿原課長。 ○人権政策課長（阿原麻木子）　済みません、ちょっと金額のほうですが、２５名の参加で５，０００円となっております。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　このようないろんな研修ですけども、あくまでも勤務外だと思うんですけども、基本的にいろんな形で皆さん参加して、いろんなほかでも、さっき言われた人権の問題とかそれぞれ自主的に参加されて、自分でそういう会費等を負担されて、そういう自己研修をされていると思うんですけども、少しこの部分だけ行政が持つとか、あとの残りの分はどういう形の研修会、少し内容はわかりませんけども、そこら辺とのバランスは少し、この分だけ行政が持つというのはおかしいんではないですか。 ○委員長（前川明）　阿原課長。 ○人権政策課長（阿原麻木子）　済みません、今のちょっと回答、訂正させてください。　７万５，０００円ですので、３，０００円掛ける２５人ということで、市のほうが負担をしております。　いずれにしましても、確かに市が負担しているというところで、研修の位置づけということでおかしいんやないかという部分もあるんですが、ただ、資料のほうが相当厚い資料をつくられておりまして、負担金とはいえ資料の分の中身もまた自分のものとしてそれが活用されていくということで、そのほうは負担をさせていただいているというふうなことでございます。　以上です。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　あと、残りの下の部分、解説の下の部分ですけど、部落解放滋賀県集会や各種研修会等への参加により、人権意識の高揚を図りましたとこう書いているんですけど、７万５，０００円以外の分でも、またあれですか、この部落解放研究滋賀県集会に負担金は出ているんですか、７万５，０００円以外の部分は。全体で３９万ですので、その７万５，０００円はわかりました。その残りの部分は、この部落解放研究滋賀県集会にお金は出ているんですか。 ○委員長（前川明）　阿原課長。 ○人権政策課長（阿原麻木子）　例えば、職員の中の人権の啓発をする上で、補佐研修といいまして、高野山のほうへ研修に行かせていただいています。例年、２名を参加しているところで、同和対策本部の会員の中で、補佐のほうがリーダーシップをとってこういう差別をなくしていきましょうということで、その研修に行かせていただいている、そういうような費用も含んでおりますので、そういった研修全てを含めて、この金額になっておるということでございます。　以上です。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　基本的に、そういうみんな自主的に研修もされているその費用とか、そういうのも皆さん、自分で負担してそういう研修等もされていると思いますので、この部分だけにこういう形で市が出すというのは、少しおかしいんではないかなというのは少し感じるので、今後ぜひ、そこら辺全体的な職員の研修ですね。確かに人権の研修というのはたくさんいろいろ取り組まれていますので、そこら辺のバランス、また公費負担が妥当なのかどうかというのは考えていただきたいなというふうに思います。　以上です。

○委員長（前川明）　総務部長。 ○総務部長（要石祐一）　研修については、先ほど総務課が説明しましたように、３９ページで職員研修でいろいろ研修センターへの負担金でありますとか、主要な経費は計上して執行させてもらっております。　今回の御指摘の７万５，０００円につきましても、いろんな行政改革のうちの人権の学習ということでやっておりますので、別にこれを特別視したわけではございません。　以上です。 ○委員長（前川明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　５１ページの男女共同参画事業の中のこころの悩み相談室を開催していただいております。２７年度に比べましてげんきステーション、１会場ふやして事業推進やっていただいておるわけですが、参加者といいますか、相談に来られた方が２６年度では１２件、２７年度は９件、そして２８年度では６件、いわゆるだんだんと相談に来られる方が少なくなっている。それはいいほうなのか、例えば何か行きづらいなとか、何かそんな思いを持っておられるのか、相談数が減っているというんですか、その点についてどのような解釈をされていますか。 ○委員長（前川明）　阿原課長。 ○人権政策課長（阿原麻木子）　今、御指摘のありましたこころの悩み相談室ですけれども、私どもとしましても、本当に予約をして場所も変わるというようなこと、それからまた、日が第２・第４木曜日ということで、日程が定まっていないというようなところで、非常に相談のしにくい部分になっているかなということを議論してまいりました。　これと同じような相談を、くらし支援課が心配ごと相談ということをやっておりまして、こちらのほうも近年相談件数が少ないというような課題が出ております。くらし支援課とも同じようなことで、どういうふうにしていったらいいかというようなことも議論させていただいて、実はちょっと２９年度からは廃止をさせていただいているんです。　といいますのは、やはり予約をして来るということの敷居が高いといいますか、それからこれは今一般市民の方にお願いをしていたものなので、ちょっと一般市民の方も人権にかかわるどんな相談が来ても私答えられる、やっぱりスキルがちょっとないというふうなところも問題になっておりまして、やはり精神を病んでおられる方もいらっしゃれば、複合的な相談を持ってこられますので、単純に聞いて簡単に解決することができないというようなことから、この部分については、ちょっと廃止をさせていただいたようなことで、現状としては本当に少なかったので、この部分は課題だと思っております。　以上です。 ○委員長（前川明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　大体説明をしていただきました。できれば平日であったら午前中、朝から正午までじゃなくて、夕方の４時、５時、６時でも対応をしていただけたらいいかなと思いますので、ひとつまた善処をお願いしておきます。 ○委員長（前川明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　まず４６ページですが、固定資産台帳の整備を平成２７年、２８年度の２カ年間でしたということで、財務処理の作成に必要だからということですけども、この固定資産台帳は、バランスシート作成というようなところに必要なのかなというように思いますけども、この２３８、２３９ページに公有財産の状況というふうにありますけども、この数字とこちらの固定資産台帳の評価額とは異なるのかどうかということを、一つ伺います。　次に、４８ページの売り払いのところで、市有地の売り払いがあります。旧山東学校給食センター用地、そして旧近江なか保育所用地、それぞれ解体撤去条件つき売り払いというふうになっていますけども、これは売り払い金額からこの解体撤去費を引いてとかいうそんな扱いになっているのかどうか、伺います。　次に５０ページ、（５）ですけども、電算システムの借り上げということですが、借り上げということでいくと、ファイナンスリースはせずに買い取りをというようなことで、監査ではそういったことを指摘してきたわけですけども、これファイナンスリースとは違うとは思いますけども、この違いについて教えてください。　以上です。 ○委員長（前川明）　松岡課長。 ○管財課長（松岡一明）　まず一番最初に質問いただきました、固定資産台帳が、こちらの財産の状況と一致しているのか、異なっているのかということなんですが、固定資産台帳とともに公共施設の総合管理計画も策定させていただく作業の中で、固定資産台帳を整理することによって、この財産の状況のほうも修正させていただくつもりでおりました。　ただ、今まで市のほうで把握していた財産以上に、税務課のほうが法務局のほうから土地の要約書とかその辺の電子データをいただくことができるようになりました関係で、それを横流しといいますか、再度管財課のほうに提供させていただきまして、今まではペーパーで管理していました固定資産台帳と突き合わせをさせていただきましたところ、いわゆる道路用地とか市のほうで管財課が所管する資産以外のものがかなりたくさんございました。その関係で、この２８年度の財産に関する調書と合わせて、本来ですと錯誤か何かで上げさせていただくべきところだったんですが、ちょっと時間的に間に合いませんでしたので、確かに差が生じているのはございます。ただ、その差をちょっと時間をいただきまして、精査して来年度にはこの財産に関する調書のほうに錯誤で固定資産台帳の集計を上げさせていただきたいというふうに考えております。　もう一つ、売り払いの件で、解体撤去条件つき売り払いということで２件上げさせていただいておりますが、ともに建物を解体する費用を差し引いて売買の価格としているところでございます。　最後もう一点、電算のほうですね。昨年もちょっと答弁させていただいていますが、ファイナンスリースかどうかというの、ちょっと今、手持ちの資料がないのではっきりわかりませんが、情報系のパソコンにつきましては、旧来借り上げをしておったところですが、昨年度から５カ年ほどで１１０台か１２０台ずつ実際に買い上げて更新していくというふうなリースにかからない買い上げ方式の方式で情報系のパソコンのほうは更新をさせていただいておりますが、基幹系につきましては、やはりハードウエアとともにソフトウエアのほうをベンダーと提携して使用する利用料を払っている関係で、いまだに借り上げのリースの方向で運用をさせていただいている状況です。　以上です。 ○委員長（前川明）　鍔田委員。 ○委員（鍔田明）　５４ページの分譲宅地事業と、それから住宅新築資金の貸し付け事業ですけど、これ未納数が４件と１３０万まだ残金があるということですけど、これの内訳、もう少し具体的に教えていただきたいのと、それから宅地新築資金の貸し付け事業についての、その収納額が２６万９，０００円、残金が３，０６７万６，０００円ほど残っている。またこれ、１年間に２６万なら１０年以上かかることになるわけですけど、この多分先ほどの説明の中で生活困窮者とかそういう方がおられるとか、亡くなった方がおられるとか、相続がどうなっているかという、その辺を具体的にもう少し説明してほしいと思います。 ○委員長（前川明）　阿原課長。 ○人権政策課長（阿原麻木子）　今ほどの分譲宅地事業の件でございますけれども、個別の案件になりますので、詳細なことは申し上げられませんが、債権者死亡、相続人が他県へ転出、折衝が難航しているというようなケースがございます。　３件は分納誓約をいただいておりまして、継続して分納をしていただいているというような状況でございます。　それから、住宅新築資金貸付事業につきましては、今ほど委員もおっしゃいましたとおり、昭和４８年度にこの事業が終了しまして、今もう３０年以上が経過をしているような中で、本当に借り受けておられた方が死亡されている、また生活困窮者が多く、回収が困難な内容になっております。　監査のほうでもこのような説明をさせていただいておりますので、法律に基づいて不納欠損処理や放棄の手続を含めまして、債権の圧縮を図るということも市全体で考えていかなければならない問題だというふうには認識しておりますが、そのような状況でございます。　以上です。 ○委員長（前川明）　鍔田委員。 ○委員（鍔田明）　死亡して保証人もいない、保証人もいない方もおられるんですね。その辺について、市としてやはりもう不納欠損にすべきものは、やはりきちっと不納欠損にしたらいいと思うんですが、不納欠損にするまでの努力として、最善の努力だけはしてもらいたいと思うんですが、その辺の努力をされているんですか。 ○委員長（前川明）　阿原課長。 ○人権政策課長（阿原麻木子）　私も２８年度から人権政策課のほうに参りまして、過去の経過等、交渉記述等も確認をさせていただいておりますが、先ほども申しましたように、借り受けておられる方、また保証人も亡くなっておられる。そんな中で戸籍等で子供さんであるとかお孫さんの状態にもなっているような案件もありまして、このような貸し付け事業をそういう相続人が知らないというような状況も見えてきているような状況ですので、その辺については、非常に難しい案件ではあるというふうに認識しておりますので、市全体の、先ほど申しましたように、今分納でお支払いいただいている方もいらっしゃるというふうなところでの公平性も含めて、市全体で考えていかなくてはいけないというふうに考えております。　以上です。 ○委員長（前川明）　鍔田委員。 ○委員（鍔田明）　努力していただくことは結構なんですけど、やはり真面目に完納されている方もおられるわけですね。借りていた人が借りたら返さんならんということは原則ですけど、その辺がどういう状況になっていたかという、その辺の整理まできちっとしていかんならんで、大変難しいと思うんですけど、やっぱり法的にきちっとやっていかなければ難しいと思うんですが、これはそろそろもう市の方針としてきちっと決められたらどう。総務部長、どう思われます。 ○委員長（前川明）　総務部長。 ○総務部長（要石祐一）　おっしゃるように、合併してもう１２年超えていまして、同じような説明を毎年繰り返しておりますので、今、委員がおっしゃったように、議決になるのか条例制定になるのか、方法はまた考えますし、先ほど言っていた弁護士とも引き続きまた協議して、最終的とは申しませんが、しかるべき決断をしたいというふうに思っております。　以上です。 ○委員長（前川明）　鍔田委員。 ○委員（鍔田明）　よろしくお願いしたいと思います。　それから、もう一点ですけど、和ふれあいセンターの件ですけど、あそこは指定管理を受けて運営されているわけですけど、本来は隣保館であるわけですね。隣保館の事業目的っていうのは、ここにきょうは５５ページには和の相談事業とか幾つかの事業が書いているわけですけど、本来の隣保館事業の目的っていうのは何だと思いますか。どういうことだと思いますか。 ○委員長（前川明）　阿原課長。 ○人権政策課長（阿原麻木子）　市のほうには、隣保館条例というのを定めておりまして、そこの設置の目的につきましては、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談であるとか、人権課題の解決のための、各種事業を総合的に行うというところが隣保館というふうに位置づけております。　以上です。 ○委員長（前川明）　鍔田委員。 ○委員（鍔田明）　おっしゃるとおり、隣保館条例第８４号ですか、市が条例で制定しているわけです。その辺についてはわかっているんですが、第３条で隣保館は次に掲げる事業を行うということで、やっぱり一番に人権同和問題の速やかな解決に資することということがうたわれているわけですね。それから、相談事業に関すること、この条例で定めてあるとおりに、隣保館そのものは動いていると思いますか。 ○委員長（前川明）　阿原課長。 ○人権政策課長（阿原麻木子）　市としましては、指定管理期間を定めて、仕様書も定めてこのような事業を行ってくださいということでお願いをしておりますので、今年度につきましては、まだ結果が出ておりませんが、総合評価の見直しがありましたので、結果は出ておりませんが、市が指定管理としてお願いをしている案件につきましては、３センターともに行っていただいているというふうに認識しております。　以上です。 ○委員長（前川明）　鍔田委員。 ○委員（鍔田明）　市がお願いをしているという事業については、全て事業実施されているから、評価点数もまあまあいいのでないかなという思いがしているんですけど、現実に私、今の就労対策なんかね、全くできていないと思うし、和センターと地域との関係が、本当にきちっと地域住民を対象としたそういう相談事とかそういう就労対策に対しての相談事とか、そういうことはきっちりと本当にできていると思います。できてたら何件あってどうやっていうことを、一遍きちっと出してみてください。 ○委員長（前川明）　阿原課長。 ○人権政策課長（阿原麻木子）　市のほうも３カ月に一度四半期調査に行ってまいりまして、事務的なことですとか、内容のことも聞き取りを行っている中では、識字の問題のある御家庭もあって、ここへ来て書き方と申請の内容と、サポートしていますというようなことも聞いております。個別のお名前等はお伺いしておりませんが、どちらの隣保館についてもここを頼って来られる方に対しては、懇切丁寧に対応しているというふうなことは聞いております。　就労の問題でございますが、職対協という協議会でもいろいろと御意見もいただいておりますんですが、今の社会福祉課のほうでも生活困窮者に向けての就労支援員というのも配置されておりまして、そういった部分で、就労のところでお困りの家庭があったときには、直役所のほうにお見えになっているケースもあるのではないかというふうにも思います。　また、なかなか就労も就労の行き着くところまでの、就労するという意欲があっても、なかなかそこまで行き着くための生活習慣から立て直していかなくてはいけないというようなところもありまして、社協のほうにも委託をされて、就労支援の部分やっておられるということもお伺いしていますので、いろんな窓口のほうに御相談もされているケースもあるかと思います。　四半期調査のほうでは、確認はその辺はさせていただいているような状況でございます。　以上です。 ○委員長（前川明）　鍔田委員。 ○委員（鍔田明）

　四半期調査の中で確認されているということは、じゃあ何１０年で今の指定管理を受けて、地域で和センターがその労務問題解決に向けていろんな事業、取り組んでこられたということですけど、どのぐらいの成果が上がっていると思うんですか。 ○委員長（前川明）　阿原課長。 ○人権政策課長（阿原麻木子）　成果というのは、今ここの実績のほうで事業と参加人数と書かせていただいておりますけれども、隣保館っていうのは、多良の和ふれあいセンターでしたら、多良を中心に周りの地域の方もいろんな事業で触れ合いながら交流をするというふうなことですし、三吉におきましても、息郷地域がいろんな交流が深まっているというふうなことで、過去からの経過を一番地域間交流というのはすごくすばらしくできているんじゃないかなと、いろいろな秋のイベントであるとか、夏のイベントであるとか、それぞれ創意工夫をして交流が図れるようにということでやっていただいておりますので、議員の皆さんも多分そういうイベントにも参加をしていただいて、肌で感じておられるところかなというふうに思います。　ただ、さまざまな相談事業ですとかそういったところについては、先ほどこころの悩み相談でも申し上げましたとおり、専門的な、本当に知識、スキルが必要になってきている時代かなというふうなことも思っておりますので、今、隣保館を廃止して地元へ譲渡するというようなことで議論を進めているところですが、それをケアできるような市の体制といいますか、各課・部がその辺を担っていかなくてはいけないなというふうに認識しております。　以上です。 ○委員長（前川明）　鍔田委員。 ○委員（鍔田明）　もうひとつわからんのですが、例えば、ここに幾つかの事業がありますね。これ地元の方がどれぐらい参加されています。隣保館の周辺の多良の地域の方がどれぐらい参加されています。　今、課長言われたように、確かに地域間交流ということで、あそこ川魚まつりもやっておられますわ。やっておられるのはいいんですが、あれももともとはあの地域と漁業組合が共同でやろうということでスタートした事業やと思うんです。それが今もう漁業組合なんか全く無視まではされていないですけど、全く関係ないような形で、地域の方だけでやっておられるんですが。私から見たら、その間の地域の方との交流事業というのは全くできていないのと一緒やと思いますよ。 ○委員長（前川明）　総務部長。 ○総務部長（要石祐一）　取り巻く環境の変化も感じておりますし、今ほどおっしゃいましたように、地域自治会とこの会館との距離感というのも非常に感じておりますので、先ほど答弁ありましたように、見直しに向けて地元にも入らせていただいて、しっかり話をさせてもらっておりますので、その中で相談事業の実績でありますとか、今後のあり方について、改めて協議を深めたいというふうに思っております。　以上です。 ○委員長（前川明）　鍔田委員。 ○委員（鍔田明）　ぜひ部長、そういう形でお願いしたいと思いますが、もう一点は、先ほど終期が３０年度で終わるということですが、結果的にどうなるかわかりませんけど、３０年度に終わるにしても終わらないにしても、平成２８年度の業務実績状況調査表をもらっているんですけど、これを見ると余剰金が１００何万出ているんです。１９３万４，８３５円ですか、これが出ているんです。これを指定管理代から出ているんですね。この余剰金をどうされるわけですか。 ○委員長（前川明）　阿原課長。 ○人権政策課長（阿原麻木子）　今の余剰金につきましては、事業が実施されていないものについては返金を求めるんですけれども、仕様書に基づいた事業を経費節減をしながらやっておられたというようなところもありまして、最終的にはＮＰＯ法人のほうへ余剰金のほうは入るというふうな形になっております。　以上です。 ○委員長（前川明）　鍔田委員。 ○委員（鍔田明）　じゃあ、これ利益と見ていいんですか。 ○委員長（前川明）　阿原課長。 ○人権政策課長（阿原麻木子）　今、市では指定管理料については、経費節減に伴って実施されたものについては返金を求めていないというふうなことになっておりますので、全く事業を計画しててなされていなければその分については返金をいただくというふうなことをさせていただいているんですけれども、この分については、適切な事業実施と適切な金額での予算を委託させていただいているので、実施をしていただくようにということは常々指導はさせていただいておりますが、今の時点では残金につきましては、返金をいただいておりません。　以上です。 ○委員長（前川明）　鍔田委員。 ○委員（鍔田明）　課長、返金してもらうべきなんですよ。私は、これだけ１９０万、１，６００万の指定管理料の中から１９０万も残ってくるというのは、経費を節約したのではなしに、過大見積もりと違うのですか。　それと、１９０万の利益が上がるということに対しての税が必要となってくるのと違うんですか、税金が。 ○委員長（前川明）　阿原課長。 ○人権政策課長（阿原麻木子）　済みません、税金の部分については、納税はされていますが、その１９０万に対して税金がかかるということ。 ○委員（鍔田明）　利益として。 ○人権政策課長（阿原麻木子）　利益として。ちょっとごめんなさい。その部分については私も勉強不足で申しわけないんですけれども、ちょっと勘違いでは済まされない問題ではあるんですけれども、人件費の部分について、指定管理者のほうが金額をもう少しお支払いをされるべきだったところが下がってしまっていたというふうなところもありまして、今回、このような莫大な金額になってしまっているというようなことで、その後についてはＮＰＯのほうで判断をして、職員に向けて措置をされているかとも思うんですが、ちょっとそこら辺のことは私は推定ですので、はっきりしたことは申し上げられないんですが、ちょっと人件費の部分も勘違いをして抑えてしまっていたというふうなことも本音の部分ではおっしゃっていましたので、その部分については、あとＮＰＯのほうでの判断ということでお願いをしたところでございます。　以上です。 ○委員長（前川明）　鍔田委員。 ○委員（鍔田明）　部長、えらいくどいようですけど、多分、僕は１，６００万の指定管理を受けるときに、いろんな事業に対してそれぞれに予算をきちっと精査して、それで約１，６００万という金額がきちっと出てきたと思うんです。それをやっぱりきちっと執行したら、本来残るわけがないと思うんですね。その辺で、自主事業をやってその間、指定管理受けたところが、和が、例えば利益が上がっていたということになれば、これは絶対に税が発生するというふうに思うんですね。　その辺について、やっぱりきちっとした指導をしてもらわないといけないということと、先般の今の怪文書の件も、危機管理が全くできていなかったと。勝手に誰かが入って勝手にパソコンを使って、勝手に荷物も、印刷した荷物も皆勝手にそこへ送られきて、誰が受け取ったかわからんっていうふうなそんなばかなことがあるわけないですやん。その辺の危機管理も全くできていない。　例えば、パソコンでもエロというか、ああいうエロ関係と、ああいう買い物のあれはブロックされているんでしょう、市の。それを勝手に使うということそのものができるわけないですやん。　そういう状況でありますので、きちっとした指導をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○委員長（前川明）　総務部長。 ○総務部長（要石祐一）　御指摘のとおり、指定管理者制度導入施設も当然公の施設として、我々の市民の大事な財産、施設でございますので、その中で行われることについては、お金も含めて公平・公正に今後も事業推進できるように、必要な指導等について取り組んでまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○委員（藤田正雄）　４１ページの選挙の中でちょっと気になったんですけども、一番下の事業成果のBの１８歳、１９歳の投票率の問題なんですけども、参議院選挙では１８歳が５６％ということで、全体の投票率から少し低くなって、１９歳はもう一つ低くなるという状況なんですけど、市長選挙ではかなり１８歳が全体で５１％なのに６３％という形で、かなりいい投票率なんですけども、１９歳が極端に悪くなっているわけなんですけども、そこら辺の１８歳の方、１９歳のその投票率ですね、分析ですね、そういうものをされているのか、１９歳の方の投票率ですね。　大体一番最初に選挙に行くと、次からはずっと順番に選挙に行かれる形やけど、最初に行かないと、選挙、ほとんど行かないというような危険が固定するというような話もありますけど、ここら辺の分析はどう考えておられるのか、少しお聞きしたいんですけど。 ○委員長（前川明）　筒井補佐。 ○総務課長補佐（筒井康一）　今ほどの御質問ですが、参議院選挙の場合、これが初めての１８歳が投票できる選挙になりました。このため、１８歳、１９歳の方もある程度関心を持って行かれたのかなというように思っております。　市長選でも１８歳の方につきましては、市のほうでも啓発活動、積極的に行っておりますし、高かったという結果かなというふうに思っております。また、１９歳になりますと、大学等への進学等で下宿等されて、実際には住民票はこちらですけども、県外に実際には下宿等をされているというふうなパターンも多いのではないかなというふうに分析をしております。　以上です。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　ただ、参議院選挙も一緒なんですよね、こっちに住民票があって県外へ出ている、大学へ行っておられるケースというのはかなりあるんですけど、するとここで何％ですか、下がったというのは、選挙へ行っても意味がない、１９歳の中でね。１９歳、人は変わっていますけど、年齢的に行っても、何かそこら辺の関係というんですか、そういう意味合いというのはないんですかね。自分らが選挙へ行ってもそういう政治が変わるわけではないとか、そんな感覚とかそういう持たれて、本来市長選挙ってもっと身近な、一番身近な選挙であるべきなのに、これだけ下がるということについては少しわからないんですけども。 ○委員長（前川明）　筒井補佐。 ○総務課長補佐（筒井康一）　今ほどの参議院選挙というのが、そのときにつきましては、初めての選挙やったということで、かなり高かったのかなというところでございますし、夏休み中というような期間でもございました。市長選挙につきましては、やはり冬場の期間というところもございますし、若干そのあたりが影響しているのかなというところも考えております。　以上です。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　いろんな形で分析していただいて、１８歳、１９歳、新たな選挙権もあるわけですので、また市議会議員選挙もあるわけなんですけども、ぜひ投票率の向上に努めていただきたいなというふうに思います。　以上です。 ○委員長（前川明）　上村次長。 ○総務部次長・総務課長（上村浩）　先ほど、藤田議員からの質問で、３８ページですけれども、定期健診の臨時職員の関係はどうなっているんかという話がありました。　（２）で委託料上がっておりますが、この３７９万８，０００円のうち１４２万７，０００円が臨時職員、あるいは嘱託職員の定期健診の委託料でございますので、報告をさせていただきます。 ○委員（藤田正雄）　受診率。 ○総務部次長・総務課長（上村浩）　受診率につきましては、うちの場合は社会保険に市が加入している臨時職員を対象としておりますので、それに該当しない臨時職員もおりますので、率としては出しておりません。　以上です。 ○委員長（前川明）　質疑を終結いたします。　暫時休憩いたします。　再開は１時１５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時２３分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　午後１時１３分　再開 ○委員長（前川明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　健康福祉部の審査を行います。　認定第１号　平成２８年度米原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　くらし支援課の堤です。よろしくお願いします。　それでは、くらし支援課所管の決算について御説明のほうをさせていただきたいと思います。　主要施策の成果説明書の８６ページをお開きいただきたいと思います。　まず、事業名は社会福祉事業ですが、事業の実績としましては、５項目の主な内容を説明させていただきたいと思います。　まず、一つ目として、社会福祉協議会支援事業でございます。　これは、米原市社会福祉協議会に対します補助金で、この補助金により、米原・山東・伊吹・近江の４地域に地域福祉を推進するコミュニティソーシャルワーカーを配置できまして、地域福祉や地域支え合いコーディネート機能の強化を図ることができたと考えております。　次に、民生委員会支援事業でございます。これにつきましては、民生委員・児童委員の活動実績として、表内に主な活動内容を示させていただいているところでございます。各委員の地域見守り活動などにより、地域福祉の推進や地域の安心づくりにつなげることができたと考えております。　続いて、８７ページの権利擁護事業でございます。この事業は、判断能力が不十分な方の権利や財産を守るため、後見開始の審判申し立てを行うとともに、必要な費用の助成を行いました。また、成年後見制度の利用支援等を行う米原市権利擁護センターの運営を米原市社会福祉協議会に委託し、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することができたと考えております。　次に、高齢者等居場所づくり事業でございます。これは、地域お茶の間創造事業補助金でございます。　表内にありますとおり、平成２８年度に１０団体に交付させていただいております。　これによりまして、互助による地域支え合い体制の構築や高齢者の生きがいづくりなど、地域の課題解決に向けた事業展開が進められているところでございます。　次に、地域支え合いセンター運営事業につきましては、市社会福祉協議会へ委託し、実施している事業でございます。コミュニティビジネスや生活支援サービスの開発に関する相談対応や、生活支援を初めとした活動についての情報発信及び情報交換を行うことにより、新たな団体の立ち上げや広域的な活動の支援につながっているところでございます。　次に８８ページをお開きください。地域包括ケアセンター管理運営事業でございます。　これは地域包括ケアセンターいぶき及び吉槻診療所、大久保、板並の出張診療所を管理運営する経費でございます。在宅医療を推進する本市としましては、公益社団法人地域医療振興協会に指定管理者として管理運営をお願いし、市民にとって安心して暮らせる地域医療の体制を提供することができたと思っております。　次に８９ページをごらんください。地域福祉センター管理事業でございます。米原地域福祉センターゆめホール、近江地域福祉センターやすらぎハウス、伊吹健康プラザ愛らんどの指定管理委託料を含む、管理運営事業費となります。　３施設とも地域福祉支援センターとデイサービスセンター等の複合施設で、地域福祉活動の拠点施設として、多くの市民の方に利用いただいている状況にあります。　また、平成２８年度は、近江地域の福祉センターやすらぎハウスにおきまして、経年劣化に伴う空調設備の改修工事も実施させていただいております。　次に、９０ページをお開きください。地域包括医療福祉センター管理運営事業でございます。　地域包括医療福祉センター及び米原診療所の指定管理委託料を含む、管理運営事業でございます。　平成２７年１０月から開設した施設ですが、平成２８年４月から、放課後等デイサービス事業等を開始し、子育て支援策のさらなる充実を図ることができたと考えております。　次に、９１ページをごらんください。老人福祉環境整備事業でございます。　これは、市内の小規模福祉施設における消防用設備の強化、施設で働く介護従事者の負担軽減を図るため、施設を運営する事業者が施設の環境整備を図るに当たり、国の交付金を活用し、補助金を交付したもので、これにより、利用者にとって、より安全で安心な介護サービス提供施設の環境整備を図ることができたと考えております。　次に、９２ページをお開きください。老人生きがい支援事業でございます。　高齢者の方々が、住みなれた地域で健康を維持し、生き生きとした生活を送るため、生きがいづくり活動や社会参加を促進する老人クラブやシルバー人材センターの活動等を支援し、高齢社会におけるみずからの健康の維持、社会貢献活動に寄与したものと考えております。　次に、９３ページをごらんください。老人入所措置事業でございます。　６５歳以上で、生活環境及び経済的な理由で、自宅での生活の困難な高齢者を対象に、安定した生活が送れるよう施設入所に要する費用を支援しております。また、高齢者虐待の対応として、権利擁護入所措置事業で、支援しているところでございます。　次に、９４ページをお開きください。介護予防生活支援事業でございます。　高齢者の方が、自立した日常生活を送れるよう、各種在宅サービス等の事業を実施し、日常生活の支援を行いました。これにより、高齢者が安心して地域で暮らすことができ、また、介護をする方々の負担軽減を図ることができたと考えております。　次に、９５ページをごらんください。高齢者福祉施設指定管理事業でございます。　ボランティアセンターやデイサービスセンター等の高齢者福祉施設として、指定管理者による管理運営を行いました。また、山東デイサービスセンターの浴室の改修、北部デイサービスセンターの床暖房機器の改修工事を行い、施設利用者へのサービス向上につながったものと考えております。　以上、簡略ではございますが、くらし支援課が所管する主な事業の決算説明とさせていただきます。 ○委員長（前川明）　北川社会福祉課長。 ○社会福祉課長（北川康司）　社会福祉課の北川です。よろしくお願いします。　社会福祉課所管分は主要施策の説明資料９６ページから１０４ページでございます。　まず、９６ページ、社会福祉事業でございます。　社会福祉団体支援事業につきましては、市内の社会福祉団体５団体に対し補助金を交付し、団体活動の支援を行いました。　行旅病死人取扱事業につきましては、行旅病死人に対し、医療費や交通費の支給支援を行いました。　バス乗車券助成事業につきましては、７０歳以上の高齢者及び心身障害者（児）に対し、公共交通乗車券の購入助成を行うことにより、公共交通利用時の負担軽減と社会参加の促進を図ることができました。　発達障がい支援事業につきましては、発達障害の方やその御家族に対して、相談支援や発達検査、保育所巡回相談などを行いました。　生活困窮者自立支援事業につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、相談業務、住宅確保給付金の支給等の取り組みを行い、自立に向けた支援等を行いました。　９７ページをお開きください。　平和祈念式典開催事業につきましては、平和希求の願いを市民と共有するため、市遺族会、市社会福祉協議会との共催により記載のとおりの内容で式典を開催いたしました。　９８ページをお開きください。　障がい者福祉事業につきましては、市内障害福祉活動団体への活動費の助成や心身障害者扶養共済加入者の掛金に対して助成を行い、障害者福祉の増進を図りました。　９９ページをお開きください。　障がい者更生援護事業につきましては、自立支援給付事業を補完する、自動車燃料費助成や配食サービスなどの各種障害福祉サービスを実施し、障害者（児）の生活支援と社会参加の促進を図ることができました。　１００ページをお開きください。　地域生活支援事業につきましては、障害のある人がその能力や適性に応じた自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、各種事業を実施しました。それぞれの事業を通じて障害者が地域で自立した日常生活や社会生活が営めるよう支援を行いました。　１０１ページをお開きください。　障がい者福祉体制等整備事業につきましては、社会福祉法人　湖北会が過年度に整備されました障害者通所施設における借入金の償還に対する助成を行い、法人運営の支援を行いました。　１０２ページをお開きください。　自立支援給付事業につきましては、障害者総合支援法に基づき、事業の実績欄にあるとおり介護給付費や補装具の支給等の自立支援給付により、日常生活における介護支援や就労支援、医療に対する支援を行いました。これにより、障害者の自立と社会参加を促すとともに、本人負担の軽減を図りました。　１０３ページをお開きください。　臨時福祉給付金支給事業につきましては、消費税率の引き上げに伴い、所得の低い方の負担軽減を図るため、臨時的な措置として臨時福祉給付金の支給を行いました。給付金支給者数は８，６３８人、給付金の総支給額につきましては１億２，２１６万９，０００円となっております。　最後になりますが、１０４ページをお開きください。　生活保護事業につきましては、健康で文化的な最低限の生活を保障するため、生活保護法で定められた保護基準に基づき、世帯の状況に応じた必要な生活扶助を行い、自立に向けた援助と支援を行いました。　以上、簡単ですが、社会福祉課所管分についての御説明とさせていただきます。 ○委員長（前川明）　澤村健康づくり課長。 ○健康づくり課長（澤村みな子）　健康づくり課、澤村です。健康づくり課所管の決算につきまして、御説明申し上げます。　１０５ページをお開きください。　まず、医療・保健体制等整備事業ですが、市民が安心できる医療体制の充実を図るため、小児救急医療を初め、休日や夜間の医療体制の確保に伴う関係経費の負担を行いました。また、健康推進活動支援事業として、保健事業の推進を図るため、健康づくり・食育推進協議会の開催や健康推進員会への団体支援を行いました。　事業成果としましては、休日急患診療所の運営につきましては、年間延べ９８２人の米原市民の方が利用され初期救急医療の円滑が図られ、平成２８年度も費用負担が不要となりました。また、健康づくり事業を展開している健康推進員会活動に対する支援により、市民の健康意識の向上を図ることができました。さらに地元要望に基づき整備した山東診療所への交付金の交付により、慢性疾患などの重症化を予防する環境を維持しました。　次に１０６ページをお開きください。　予防対策事業ですが、乳幼児や高齢者の感染症予防のため、結核レントゲン検診や乳幼児等を対象とした各種予防接種の全額助成を行いました。また、６５歳以上を対象としたインフルエンザ予防接種と肺炎球菌感染症予防接種の接種費用の助成を行いました。　次に、１０７ページ、１０８ページです。　健康診断事業ですが、３９歳以下の市民の方や生活保護受給者の方に対する基本健康診査や、対象年齢の方に対する各種がん検診を実施し、生活習慣病の予防及び病気の早期発見に努めるとともに若い世代が受診しやすい環境を整えるため託児を設けました。　平成２８年度は、がん検診の結果から胃がんが３人、乳がんが３人、子宮頸がんが２人発見され、早期治療につながりました。　次に、１０９ページをお開きください。　健康増進事業についてですが、健診、相談時の健康手帳の配布や出前講座、健康づくり８か条の啓発を継続し、市民が主体的に健康を学び実践することができるよう働きかけました。また、小中学校７校の児童・生徒を対象に糖やインスリン、野菜の摂取の必要性について健康教育を行い、正しい食生活の理解を促すことができました。　次に、１１０ページをお開きください。　妊婦支援事業ですが、母子の健康を守るため、妊婦支援として妊娠期の一般健康診査の検査費用の助成や、母子健康手帳、すくすくファイルを交付し、保健師が聞き取りや相談を行い、必要に応じて訪問、面接での継続支援を行いました。また、不妊治療を行っている夫婦２１組に対し特定不妊治療費助成を行い、そのうち、１２人の妊娠届がありました。　最後に１１１ページをお開きください。　育児支援事業ですが、出産後の育児不安の高い時期に、全ての母子を対象に新生児訪問を行いました。また、発達段階に応じた健康診査や相談事業などを毎月開催しました。　乳幼児健診を実施した結果、精密検査が必要となった児童７３人、医療機関へ受診を要する児童４３人を発見することができ、早期に必要な支援につなぐことができました。　以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。 ○委員長（前川明）　御苦労さまでした。　これより、本案について質疑を求めます。　質疑はありませんか。　中川委員。 ○委員（中川松雄）　８７ページ、９６ページと二つあるんですけど、まず８７ページからなんですけど、この権利事業のこれ指定、社会福祉協議会ですか、こちらのほうにやっておられるということで、３９９万８，１６０円ですか。この委託料なんですが、この財産管理の援助とか悪徳商法の権利侵害の複雑な契約や相続の行為についての相談、助言、成年後見人と、これいろいろな、これこちら市のほうからなかなか言えないと思うんですが、これの内訳というのは報告されています。これに幾ら要ったとかこれに幾ら要ったとか。それから何件ぐらいあったとか。　これは成年後見は２件分というの書いているんですけど。この報告は向こうから、社会福祉協議会からなかったですか。協議会のほうから。 ○委員長（前川明）　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　その相談件数の詳細まではちょっと今あれなんですが、この委託料につきましては、基本的には相談員の人件費が主でございまして、その相談に応じて何か経費がかかっているというものはほとんどない状況でございます。

　あと、相談件数の話がございますので、ちょっとそれだけ、また後ほど大体どういう内容の件数が多いかというようなことでよかったでしょうか。 ○委員長（前川明）　中川委員。 ○委員（中川松雄）　私は、暗黙のうちに市からこれお金が出てあると、何をやっているかわからないというのは、ちょっと不安なところがありまして、やっぱりこれ何に使ったとか、やはりこれは市のほうがある程度確認とかそういうふうなことが必要じゃないかなと思うんですけど。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　当然でございますので、ちょっと詳細について、また申し上げたいと思います。済みません。 ○委員長（前川明）　中川委員。 ○委員（中川松雄）　９６ページなんですが、生活困窮者自立支援で、これで相談実績が２０と、受給者が１人ということで、あとの１９名はこの対象外か、それとも何が理由でだめになったとか、そういうふうな理由あります。 ○委員長（前川明）　北川課長。 ○社会福祉課長（北川康司）　こちらのほうの相談実績２０人いいますのは、大もとの自立相談支援事業、市のほうでも直営でやっているわけなんですけども、そちらのほうで相談を受けた件数ということになります。受給者１名、こちらのほうは住宅確保給付金、そちらのほうの延長給付を行った人数が１人ということで、２０人と１人というのは連動していますというか、関係しているというふうな、直接といいますか、相談内容によってこういう形に給付のほうは行っているわけなんですけども、それが即人数が結びつくというようなものではないと考えています。 ○委員長（前川明）　中川委員。 ○委員（中川松雄）　要するに、この２０人というのは、生活確保のほうとはまた全く別個ということですね。 ○委員長（前川明）　北川課長。 ○社会福祉課長（北川康司）　社会福祉課のほうからも社協さんのほうには事業の委託のほうをやっているわけなんですけども、社協さんのほうでも自立相談支援事業とかいうのをやってもらっています。そして、あと市のほうでもやっています。その相談件数が２０人、人数が２０人ということで、御理解のほうをいただきたいと思います。 ○委員長（前川明）　副委員長。 ○副委員長（中川雅史）　今、同じようなところで、米原市の規模的にはやっぱり受給者は１人ぐらいなんですか。もっとほかに該当しそうな感じの方はいらっしゃらないですか。 ○委員長（前川明）　北川課長。 ○社会福祉課長（北川康司）　昨年度、２８年度なんですけども、申請されているのは２人。そのうち１人が該当になったということです。 ○委員長（前川明）　副委員長。 ○副委員長（中川雅史）　１０３ページの臨時福祉給付金なんですけど、これやっぱり何％の方が受け取られて、何割ぐらいが、そんな何割もいないと思うんですけど、受け取られていない方はどんなもん、いらっしゃいますか。 ○委員長（前川明）　北川課長。 ○社会福祉課長（北川康司）　平成２８年度につきましては、臨時福祉給付金のほうを３種類支給のほうをしております。　まず１点目の高齢者向け給付金につきましては、実対象者数が３，６２３人に対しまして３，３７７人の方に支給のほうをしております。支給率のほうは９３．２１％。そしてあと簡素な給付措置分につきましては、対象者数が６，１３７人、それに対しまして支給者数は５，０７２人、支給率につきましては８２．６５％。そしてあと最後に、障害遺族年金向け給付金、こちらのほうは対象者が１９５人に対しまして支給者数は１８８人、支給率のほうが９６．４％というような形になっております。 ○委員長（前川明）　副委員長。 ○副委員長（中川雅史）　これはやっぱり、何回か催促はされているんですか。 ○委員長（前川明）　北川課長。 ○社会福祉課長（北川康司）　広報等で、これ高齢者向けの場合でしたら、まず４月１５日に広報させていただきました。それから、６月１日、７月１５日号、８月１日号と、そしてあと伊吹山テレビのほうで広報のほうをさせていただいて、支給のほうをしてくださいということでの広報はさせていただいております。 ○副委員長（中川雅史）　それでもこれなんですね。承知しました。 ○委員長（前川明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　８８ページの診療所事業について、ちょっと伺いたいと思います。　７月の８日の日に議会と各地域の自治会長さんとの意見交換会を開催をさせていただきました。その折に、伊吹地域の吉槻の自治会長さんから、吉槻診療所の件について要望が出されました。合併前の旧伊吹町のときには毎日というか、常駐をしていただいて、先生が診てくれた。それが週に３回になり、２回になり、１回になってしまった。何とかしてもらえないでしょうかということなんですが、どのような将来展望を持っておられるのかということで、ちょっと。回数については間違いあるかもしれませんけど、よろしくお願いします。 ○委員長（前川明）　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　確かに、吉槻診療所の運営につきましては、合併時からこの間においても診療日数等、時間等についても変遷をたどってきております。現在は２日開いているような状況がございます。　今、吉槻区、４集落のほうからも、今これから協議が始まる話にはなろうかと思うんですが、あそこの建物自体がかなり古いということ、行政サービスセンターも含めての建物にはなっておりますので、それについて、向こうからの要望書なりを見させてもらうと、東草野の小中学校ですか、あそこでそういう移転してそういうものを引き続き展開してもらえないかというような要望の内容ではございます。　あくまでもそれは場所の話にはなるかと思いますけど、ただ地域医療としてやはり奥伊吹、あちらの地域においての何らかのやはり医療の拠点的なものは、今後も必要になるんかなというふうには思っております。　ただ、合併時のように毎日やはりあそこに常駐するということは、ちょっと今のところはなかなか難しいのかなというふうには思っております。　以上でございます。 ○委員長（前川明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　よくわかりました。早急にやっていただきたいという自治会の思いもあるでしょうけども、いろんな今課長がおっしゃった東草野小中学校の跡地利用の件も、所管が違うかもしれませんけれども含めて、やはり地元要望にちょっとできるだけ沿っていくように善処をしていただきたいと思います。 ○委員長（前川明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　８７ページの先ほど中川委員からの質問がありましたけども、成年後見制度利用支援助成金２件分ということですが、これは具体的にどういう費用を助成しているのか、教えてください。 ○委員長（前川明）　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　これにつきましては、基本的に米原市の成年後見制度利用支援助成金交付要綱というものがございます。その中で、助成できる対象の経費というものが、審判の申し立て費用、具体的には収入印紙代であったりとか、診断書の文書料、鑑定費用とかそういうものが審判申し立ての中で必要な経費となってまいりますので、そういうものも補助対象にします。　もう一つが、後見人が実際に設置されてからですが、その後見人に対する報酬についても助成するというような制度、仕組みになっております。　ただ、今回２件上げさせていただいておりますのは、２件ともがこの後見人等の報酬にかかわる部分の助成ということで、今回２８年度は執行をしているというようなことでございます。 ○委員長（前川明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　その後見人に対する報酬ということですが、これは１回限りなんですか、ずっと続くんですか。 ○委員長（前川明）　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　基本的には後見人さんがついておられる限りは、ずっと続くことになります。　一応、在宅におられる方なのか、また施設に入所されている方なのかによって、一応報酬の一月当たりの単価が決まっております。報酬の付与につきましては、一応、家庭裁判所が審判によって決定される額を市としては助成をしているというようなことでございます。 ○委員長（前川明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　次です。次の質問です。　地域包括ケアセンターいぶきの指定管理料がなくなって、随分畑野先生がお困りのように思っているわけですけども、その辺についてはどのような理解をされていますか。 ○委員長（前川明）　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　２８年度から指定管理料というものは一応ゼロというふうになっております。昨年度、運営をされて今、収支としても出てきているわけなんですが、昨年度の運営の結果としては、やはりマイナスでの収支というような結果となりました。　確かに診療業務もあり、またプラスアルファであそこは老人保健施設、そしてリハビリテーションと、そういった介護保険関係の事業も複合的に取り組んでいただいている施設でございますので、なかなか利用者の関係、そしてまた診療業務については、患者数がちょっと減少傾向にあるというようなこともございまして、なかなか１０年たったわけなんですが、１０年一昔前と比べるとやはり全体的に減少、報酬としても入ってくるのが少なくなってきているという実態もございます。　経営として、やはり見直しを指定管理者側としても積極的に今図っていただいておるような状況でございますので、市としましては、そういったこともちょっと含めながら、今後の支援策等については、また協議しながら考えていきたいというふうには思っております。 ○委員長（前川明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）

　地域医療について、非常に先進的だということで、特に地域医療振興協会でも米原市のこのケアセンターいぶきの運営、畑野先生と中村先生、非常に高い評価をされているんですけども、この指定管理料がなくなって経営が厳しくなってという中で、撤退されてしまうようなことがあれば、全国の模範になるような施設がどうなるのかなという、そういう心配がありますので、ぜひその辺は十分考えていただきたいというふうに思います。　次ですけども、１０５ページです。健康づくり課、山東診療所の件ですけども、これも経営的には非常に厳しい中でやられているということで、先般、定期監査の報告書の中で、診療収入とそして投下した資金ですね、それで差額を出して赤字額が云々というような評価がされておりましたけども、実際は次元の違う数字を差し引きしているというようなことで、その辺、きちんと収支をわかるように、損益計算がきちんとできるようにということで、監査委員事務局にも指摘させていただきましたし、担当の健康づくり課にもそのような指摘をさせていただいていますが、この辺の要は損益計算ができるような仕組みについてはどのようにお考えですか。 ○委員長（前川明）　北川補佐。 ○健康づくり課長補佐（北川康行）　おっしゃられるとおり、民間施設であるということが１点ございますので、単なる収入と支出を比較するものだけでは全体が見えてこないというところもございますので、その辺については、御指摘あったとおり、計算をして全体を見てみたいというふうに考えております。 ○委員長（前川明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　損益計算というのは非常に大切なことだというふうに思います。先ほど質問しましたけども、ケアセンターいぶきの問題もそういったところの試算というか、シミュレーションというか、そういったところが不十分であったんではないかなというふうに全般的に見て思うわけであります。　ぜひ損益計算書、ＰＬ、民間ではＰＬって呼びますけど、そういった視点での評価もぜひお願いしたいというふうに思います。　収入・支出それぞれ確定できないものもありますけども、事業シミュレーションにおいてはそういったものは仮定の数値というか、診療収入だったら診療収入の平均額とか、あるいは支出の部分で人件費、そのまま先生の人件費などがわからないと思いますけども、そういった部分も標準的な数字があると思いますので、そういったものを利用してとかいうふうにして、ぜひその辺の収益の姿が見えるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　８７ページの（５）の地域支え合いセンター運営事業と書いているんですけども、事業委託料で１９２万ほど出ているんですけども、少し抽象的なことで、どのような事業をやっておられるのか、もう少しその成果、具体的に成果なり方向なりはやっぱり明らかにしてほしいなというふうに思います。　それと、これはもともと三島荘の中にあったんですかね。それで、今ルッチプラザの一室にということなんですけども、地域支え合いセンター事業も、あとファミサポもやっておられるし、ボランティア協議会の事務局にもなっているし、それと山東地区の地域福祉センター的な役割も持っていると思うんですけども、具体的に今それだけの、今社会福祉協議会の体制の中でこのような事業がきちっとできるのかどうか。それも今、借りているルッチプラザの一室でやっておられるんですけども、そこら辺のことは確認されているのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長（前川明）　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　まず、地域支え合いセンター運営事業でございますが、これについて、まずここで運営事業委託料で上げさせていただいているのがほとんど事業経費でございまして、実際に生活支援コーディネーターを１名配置というようなことにはなっておりますが、これについては特別会計のほうでまた別途人件費の配置はしているところでございます。　実際にこの支援センターが何をやっているかということがもうちょっとわからないというようなことだったとは思います。基本的には、地域課題をというようなことが一番前提にはなるんですが、今、やっていただいていることは、顔の見える関係づくりというのを一番前面に出していただいていますが、昨年度ですと米原市のまるごと交流会というものを、今、いろんな関係機関を集めてそういうものを実施させていただいております。それが昨年度ですと年２回実施をさせていただいています。　そして、あとお茶の間団体等の情報交換会、お茶の間団体の支援等もその支援センターの役割の中で一つやっていただいております。　あと、スゴワザ講座の開催というようなことで、これも講座等も開催をしていただいておりますし、去年は魅力的なチラシをつくるわざというような題材で３回シリーズでやってもらっておりますし、また地域の高齢者の支援力をアップするわざとかいいまして、スゴワザ講座をやっております。　あと、新たなサービス提供のコーディネートとして、移動販売登録制度、そういうものをつくり出しまして、各自治会等のサロンや高齢者等の居場所とのマッチング等を行いまして、現在のところ、登録事業者が１４者ほどございますし、昨年度中には、その訪問販売等は４４回延べ行っているというようなことでございます。　あと、その地域支援センターのほうでは、事務的経費の部分では、ウエブサイトというものも、そこでは地域支え合いセンターとしてのウエブサイトも立ち上げておりますので、そういうようなものの運用・保守経費等もそういう事業委託料の中で見ているところでございます。　以上でございます。　済みません、あと一応、これボランティアセンター三島荘で地域支え合いセンターも運営をしていただいておりましたが、今、ルッチプラザのほうにそれも移管をしております。ルッチプラザの中で、一応ここの部分としては地域支え合いセンター、そして確かにボランティア協議会の事務局であったりとか、また社会福祉協議会としての地域福祉支援的なセンター的な意味合いであったりとか、そういうようなこととか、あとファミサポですか、そういうものの機能も確かにルッチプラザの中で、今機能的には複合的に入っておりますが、一応、こちらのほうとしては、支え合いセンターとしての分としての人員配置としては、一応予定どおりされているものというふうに理解はしております。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　今言われたのは、人件費は特会でみているということですか。そうすると、介護保険の特会の中で人件費がみられているという理解でいいわけですか。 ○委員長（前川明）　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　はい、介護保険事業特別会計のほうで米原市生活支援サービス基盤整備事業委託料というような格好で人件費をみているところでございます。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　そうすると、お茶の間創造事業とかそういうものを、今の介護保険を基盤を支えるそういうものをつくっていこうという意味合いで人件費は特会で出されているということなんですか。　それであるんであれば、お茶の間創造事業ですね、今後どのような形でどんだけ地域の中でふやしていくとか、そういう何か具体的な方針とか、いろんな事業は展開されていると思うんですけども、余り地域に根づいてないんではないかなという、今の支え合いセンターの位置づけが地域の中で認識されているかどうかっていうのは、ちょっと社協の事業はわかっても、その支え合いセンターの位置づけって、余り地域の中では認識されていないんかなと思う。　たまたまうちの地域がこういうお茶の間創造事業をやっていないからそうなのか、やっているところではきちっと認識されて、そういう支援を受けて事業展開されているのか、ちょっとそこら辺はわからないんですけども、少しお茶の間創造事業と、ここの今の支え合いセンターの関係ですね。もし今後の方向とかわかれば教えていただきたいんですけど。 ○委員長（前川明）　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　確かに、地域支え合いセンター、名前からして一応地域の中で支え合いの関係づくりとか、そういうことを目指そうとするセンターでございます。これっていうのは、結局やはり地域お茶の間創造事業として、今、地域の中で住民主体でいろんな生活支援サービスとか、いろんな居場所づくりとかに取り組んでいただいていることそのものが、支え合いの一つというふうに思っておりますので、それをやはり市全域として支える中心的な拠点は、地域支え合いセンターですよというような位置づけにはなろうかとは思っております。　ただ、確かに今後、米原市としては本来なら全域にそういうふうに自治会単位でもふえていけばなというふうに思っておりますが、実際のところ、その自治会によっては人口構成もいろんな構成の自治会もございますので、まだまだ高齢者がほとんどいないというところもございますので、そういう必要性がないところはあろうかとは思いますが、今後は自治会単位ということもありますが、もう少し広域的な単位でのそういうような組織づくりであったりとか、そういうこともこの地域支え合いセンターとして、そういう一つのまた違う組織づくりとかにも携わっていただきたいなと。そして、全域的にそういった高齢者だけでなく、地域で暮らす人々が支え合うような何らかそういうような組織づくりというようなものを、今後展開していただきたいなというふうには思っております。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　センターという名称ですので、基本的にはそれにふさわしいそういう場所なり、何かそんな間借りではなしに、きちっとしたセンターであればセンターらしいそういう機能なり、人員なり、そういう組織なり、そういうのはやっぱり確立してほしいなと思います。　以上です。 ○委員長（前川明）　中川委員。 ○委員（中川松雄）　先ほど北村委員が言われた、８８ページのケアセンターいぶきのことなんですが、この介護老人保健施設ですね、これちょっと数字的にちょっと私気になったんですけど、１万９，９６９人の利用があったと、これは年間ですわね。この中で２番目に書いてある、介護老人保健施設の事業として、リハビリを含む看護や介護などのケアが必要な人に利用していただくと。　これ、入所のベッド数が６０床ということで、これ１日で計算したら休みの日もあって入れたら、５５人から６０人ぐらいと。これどういう、この数字のことでちょっとお聞きしたいんですけど、この数字とこの２番目の看護や介護などのケアが必要な人、例えば入所ベッド数が６０。これの６０の利用とか、これでできるんかなと。この数字的にちょっと疑問に思ったんですけど、その辺はどうですかね。 ○委員長（前川明）　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　介護老人保健施設につきましては、今６０床ベッド数はありますが、そのうち３０床は入所という格好でのベッド数になります。そして残りの３０床は、短期入所、ショートステイと言われる部分の入所ということになります。　ここで利用者数として上がっているのは、１日につき何人利用されているかというようなことの延べということで上げさせていただいているということでございます。 ○委員長（前川明）　中川委員。 ○委員（中川松雄）　この中にショートステイを入れての１万９，９６９ということですね。 ○委員長（前川明）　木補佐。 ○くらし支援課長補佐（木進一）　くらし支援課、木と申します。　今ほどの件でございますけども、老人保健施設の入所につきましては、年平均で３０床の定員の部分で平均２６．７人でございます。短期入所につきましては、２８人というような実績でございます。　以上です。 ○委員（中川松雄）　それは平均ですね。 ○くらし支援課長補佐（木進一）　そうです。 ○委員長（前川明）　鍔田委員。 ○委員（鍔田明）　１０４ページの生活保護の関係でちょっと聞きたいんですが、これ表をつくっていただいて、生活扶助からずっといろいろ人数もきちっと調べてきちっと載っているんですが、自立に向けた努力をすれば、ここでは１１人の方に対して、去年はそういう指導をしながら就労支援を行ってきたということですが、これ千何百人、人数からいけば何千人ですわね。その中で１１人しかこの就労支援ができる人がいないんかな。年齢階層というか、その辺も含めて。 ○委員長（前川明）　北川課長。 ○社会福祉課長（北川康司）　表で人数ありますのは、これ延べ人数になっていますので、１，０００人単位という形になります。またこれ７月時点の生保受給世帯の年齢構成なんですけども、４０歳以上の方が１３７人、受給者の合計が１６０人なんですけども、そのうちの１３７人の方はもう４０歳以上、そしてあと６５歳以上は８１人という形になります。率的に言いますと、５０．６％の方が６５歳以上という形になってきます。　あと、鍔田委員御指摘の稼働年齢の話なんですけども、生保の世帯の中で高齢世帯、そして障害世帯、傷病世帯というのがありまして、それを除いたその他の世帯、その中で稼働能力のある人を抽出しまして、抽出といいますか、この人は働けるかなという人に対しては、職場の情報とかそういう部分の案内をしまして、昨年の場合でしたら、４人の方が就労に至ったという形になっております。 ○委員長（前川明）　鍔田委員。 ○委員（鍔田明）　例えば、高齢者でも身体障害者の方でも、働きたいという方があれば、そういう就労指導をしていって、就労につかせていくのがいいと思うんですが、年齢層の中で今の４０歳以下の方でそういう方はいないんですか。生活保護を受けているという人。 ○委員長（前川明）　北川課長。 ○社会福祉課長（北川康司）　４０歳以下の方でも、やはり当然おられます。２０歳から、これ世帯の世帯主さんが受給されていて、子供さんという形もあるかもしれませんけども、年齢構成的に言いますと、６歳から１９歳の方が８人おられます。そしてあと、２０歳から２９歳、そちらの方が１０人、そして３０歳から３９歳、こちらが５人というような形になっております。先ほど言いました４０歳以降の方というのは１３７人、合わせまして１６０人という形に、今なっております。 ○委員長（前川明）　鍔田委員。 ○委員（鍔田明）　わかりました。就労支援を行う中で、やっぱりそういう若い方々が本当に就労についてもらえるということが一番僕はいいと思うんですが、例えば去年１１人の方に指導して４人の方が就労についておられるということですけど、今現在でも働いておられるのか、その辺の追跡調査というか、それはしておられるんですか。 ○委員長（前川明）　北村補佐。 ○社会福祉課長補佐（北村亨）

　社会福祉課、北村です。　就労支援をしている１１名中、４人の方以外の方につきましても、引き続き就労の支援のほうはさせていただいております。　以上です。 ○委員（鍔田明）　その４人の方はずっと今でも。 ○社会福祉課長補佐（北村亨）　済みません、失礼しました。　その４人の方につきましては、現在も引き続き働いていらっしゃると聞いております。 ○委員（鍔田明）　わかりました。 ○委員長（前川明）　ほかよろしいですか。　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　先ほど、中川委員のほうから権利擁護センターの実績等について御質問がございましたんで、その点について、ちょっとお答えだけさせていただきたいと思います。　権利擁護センターのほうで親族の申し立て等の支援等に対する相談は５件、そしてあと後見制度について、そのほかの相談が７件、そして、あと地域福祉の権利擁護としての関係では９４件というようなことになっております。　以上でございます。 ○委員長（前川明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　９３ページの老人入所措置事業で、坂田青成苑へ入所された方が１名と書かれているんですけども、わかる範囲で結構です。御希望されていて坂田青成苑へ入れないという方がどれぐらいおられるのか、わかればお願いしたいと思います。 ○委員長（前川明）　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　今ほどの御質問は、あくまでも介護保険サービスにおける契約として入所待ちをしている人がどの程度おられるかという御質問でよかったでしょうか。　これは、あくまでも虐待等でやむを得ない措置として入所措置をしている人数として上げさせていただいているものでございます。　一応、ここに書かせてもらっております９３ページの下ほどで権利擁護で特別養護老人ホーム入所措置事業１人といっておりますのは、家庭内での高齢者虐待等のおそれ、またはそういうような事象がございまして、やはり介護者である擁護者と切り離す必要がある方について、言ったら坂田青成苑でちょっとそういうような入所のための措置も受け入れるというふうなことになっておりますので、無理からにお願いをしながら、入所をさせてるのが１人というような状況での数字でございます。 ○委員長（前川明）　よろしいですね。　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑なし） ○委員長（前川明）　質疑を終結いたします。　次に、認定第３号　平成２８年度米原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　それでは、認定第３号　平成２８年度米原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、御説明のほうをさせていただきたいと思います。　まずは、決算書ですね、こちらの白い決算書の１６９、１７０ページをお開きいただきたいと思います。１６９、１７０ページでございます。　１７０ページの下段のほうには、歳入合計欄として、収入済額の合計額は３７億５，００５万３，２３０円となっております。　そして、次のページのほうを開いていただきたいと思います。１７１、１７２ページでございます。　こちらのほうの１７２ページの下段のほうに歳出合計欄で、支出済額の合計額が３６億１，１９８万７，８６７円となっております。歳入歳出差引残額は１億３，８０６万５，３６３円というふうな状況になっております。　そして、次に、また主要施策の成果説明書というところで、説明をその後はさせていただきたいと思っております。主要施策の成果説明書は２２２、２２３ページでございます。　事業の実績欄のまず（１）のとおり、平成２７年度から平成２９年度までの第６期介護保険事業計画に基づきまして、適正に事業運営を行っているところでございます。また、平成３０年度から平成３２年度までの第７期の介護保険計画の策定に昨年度から着手をしているところでございます。　（２）では、要介護・要支援認定者数の経年の推移や介護保険の申請状況、介護認定審査会判定結果を表にしているところでございます。認定者数につきましては、横ばい、または減少しています。申請状況につきましても新規や更新、区分変更等の申請数は、前年、こちらのほうには数字は載っておりませんが、前年が２，０２６件でございました。と比べて、減っておるような状況でございます。これは、平成２７年９月から、一部、認定期間を２４カ月まで延長したことなどの影響もあるものと考えております。　次に、２２３ページの上段でございますが、第１号被保険者である６５歳以上の方の介護保険料の収納率等をまとめています。特別徴収分の還付未済額マイナス３０万７，２１０円は、年金から特別徴収された後に死亡されたものを、本来は、歳入からの戻出、還付するものでございますが、出納閉鎖期間内に戻し切れなかった保険料を、今年度の歳出還付としておるところでございます。　そして、その下におきましては介護保険事業費を簡略に掲載しているところでございます。　（１）の総務管理費は、電算保守委託料を初め、事務事業執行に必要な経費、管理経費でございます。（２）の徴収費は、保険料の徴収のための経費、（３）は、調査業務、認定審査に係る介護認定審査会費、（４）は、制度の啓発等を行う趣旨普及費でございます。（５）は、介護保険事業計画策定に伴います運営協議会費でございます。　続いては（６）は、要介護・要支援者の方が受けられた介護サービス費の保険給付費で、詳細は、保険給付費の内訳のとおりでございます。　そして、（７）の地域支援事業につきましては、@の介護予防・日常生活支援事業とAの包括支援事業・任意事業がございます。　@の介護予防・日常生活支援事業では、平成２８年４月以降、要支援認定者のサービス利用については、順次、介護予防・生活支援サービスへの移行を進めまして、みなし事業所による介護予防・生活支援サービスの提供、また、お茶の間団体等、地域住民主体による地域訪問型サービスや地域通所型サービスの提供に伴います補助金制度を整備し実施しているところでございます。　また、地域で市民の方々が、介護予防を実践する活動を支援するため、介護予防サポーターが活動するご近所元気隊教室事業補助金や介護予防活動拠点運営事業補助金を交付し、１人でも多くの高齢者の方が介護状態にならないよう、取り組みを推進したところでございます。　次に、A包括支援事業・任意事業につきましては、認知症高齢者の早期発見、重症化予防等、医療等との連携を密にし、地域で安心した生活が送れるよう、米原・近江地域を担当する地域包括支援センターの新設運営や認知症初期集中支援推進事業等を委託しまして、包括的な支援体制の整備に取り組んだところでございます。　任意事業につきましては、介護用品支給助成事業や配食サービス事業の委託、緊急通報システム事業の委託などに取り組みまして、要介護者等への支援、介護する家族への支援に努めたところでございます。　（８）以下につきましては、記載のとおりでございますので、簡略させていただきたいと思います。　以上、簡単ではございますが、平成２８年度米原市介護保険事業特別会計の決算説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（前川明）　御苦労さまでした。　これより、本案について質疑を求めます。　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　第６期介護保険事業計画の中で、前佐竹部長さんからいわゆる坂田青成苑的な施設を民間活力を利用しながら建設計画をしたいという答弁をいただいていますが、現状はどのようになっているでしょうか。 ○委員長（前川明）　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　６期の中で、既に特別養護老人ホームとしては近江薫風会さんが寺倉地先で３０床の特別養護老人ホームを整備をされました。そして、今第６期に建設が始まっておるんですが、社会福祉法人ひだまりが地域密着型の特別養護老人ホームとして、これは本郷地先というふうに申し上げたほうがいいのかわかりませんが、２９床の特別養護老人ホームの整備に今当たっていただいているところでございます。 ○委員長（前川明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　ありがとうございます。先ほどの質問となるんですけども、聞くところによりますとそういう施設に入りたいけど入れないという方がたくさんおられる。なぜ近いところに行きたいかというのは、やっぱり家族の問題があるわけですね。例えば大垣に入っておられる方があるんですけれども、仕事終わって見に行かなあかんとかですね、だから近いところで見てほしいという要望もありますので、２９ですか、恐らくまだまだやと思いますので、ちょっと頑張ってふやしていただきたいと思います。　以上です。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　決算の関係なんですけども、前年度も繰り越しが７，０００万ぐらいあって、今回、１億３，８００万ですか、繰り越しがあって、７，０００万、ほぼ倍ぐらいの繰り越しが出てきているわけですね、今回の決算で。６期の関係で初年度で７，０００万あって、２年目は１億３，０００万ということがあるんですけど、一応これ、今度は基金の積み立てにつきましては幾らでしたか。８００万、９００万、９００万ですね。これはそれで、要するに今の計画でいう３年目にそれだけ積み立てれば、３年度は給付は賄えるという形での基金の積み立てではないんですか。　そういうことで言えば、６期の保険料、今５，９００円基本額ですか、かなり高いと思うんですけど、そこら辺のその６期の保険料の設定というのはどう考えておられるのか、少しお聞きしたいと思うんですけど。 ○委員長（前川明）　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　今回、繰り越しといいますか、一応歳入歳出の差し引きとして１億３，０００万ほどということになっておりますが、今度、今補正予算としても一応上程をさせていただいているんですけど、そのうち７，０００万ほどは国県または支払い基金への平成２８年度の清算金として返戻しなければならないものがございます。約６，０００万ほどが実際に繰り越しとしては残ってくるというような状況には、今のところはなろうかと思っております。　そうした繰り越しの財源を見ながら、また今年度の給付の状況を、支払い状況を見ながら、今年度、２９年度のまた基金の積み立ては最終的に幾らにしようかということにはなろうかと思っております。　ここに載せさせていただいているのは、あくまでも２８年度中に基金に積み立てた分として９９０万ほどあるというふうに御理解いただきたいとは思っております。来年度の次期の保険料については、現在、サービスの見込みであったりとか、ものを加味しながら、今後、基本的には余り保険料が突出して上がらないようにというふうには思っておりますが、そこら辺のサービスの供給量、または高齢者の状況等を加味しながら、適正な保険料の算出はしていきたいというふうには思っております。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　わかりました。ちょっと違う問題なんですけども、少し気になるのは、要支援１・２の認定者数がかなり減ってきているという問題があるんですけども、今、下に介護認定審査室の判定で新規申請が５１６件とかいう形で数が上がっているんですけれども、１点聞きたいのは要支援１・２の認定については、この基本的には湖北認定審査室に判定を任されているのか。また、国ではアンケートでその判定できるんだみたいな方向性もあるんですけども、どちらでされているんですか。そういうアンケートはやられていないのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○委員長（前川明）　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　要支援１・２の方に対しても、あくまでも認定審査として求められる利用者さん、市民の方については審査会に諮って、要支援１・２の認定申請を受けられるというような格好になっております。　その理由としましては、基本的には福祉用具であったりとか、また住宅改修とかのサービスを利用する場合は、やはり認定申請が必要と、要支援１・２であったとしてもということに今なっておりますので、ただ、今のヘルプ的なもの、生活支援的なものであったりとか、通所するデイサービス的なものだけのサービスしか使う予定はないという方で、認定申請まではせんで簡単なチェックリストでいいですということであれば、そのチェックリストで済ます方も、実際にもう始まっております。それも今、大体４０人、５０人程度が、そういうチェックリスト程度で、お茶の間のデイに行かれているとか、ちょっとした生活支援のためのサービスを利用されているとか、そういうような方はおられるというような状況でございます。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　するとこの今７６人、２１１人中、大体４０人ぐらいがその今のチェックリストで認定を受けられた方ということでいいわけですね。 ○委員長（前川明）　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　正確に言えば、認定審査会には付していないんで、認定を受けられた方というふうなことではなく、事業対象者というふうに呼んでおるわけなんですけど、同じような意味合いとしてとっていただいても結構ですが、それだけおられるというようなことです。 ○委員長（前川明）　藤田委員。

○委員（藤田正雄）　地域支援事業をやられてるんですけども、今、２２３ページの地域訪問型サービス事業補助金とその下の通所サービス事業補助金なんですけど、サービス提供は２団体って書いてあるわけですけども、ここは今までそういう介護サービスはやっておられなかったところなのか、新たにそういうのを介護サービスされている団体なのかというのと、そこら辺の質的な問題ですね、そういうものはどのような形で確保されているのか、そのサービスそのものが。教えていただきたいと思うんですけども。 ○委員長（前川明）　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　こちらの説明書のほうで書かせていただいているサービス提供団体２団体につきましては、新規ということになります。要するに住民主体の団体であったりとか、また、地域訪問型サービスのほうはシルバー人材センターもこの１団体の一つになっております。　そうした地域住民主体的な団体等がこのサービスを提供した場合に、補助金を交付するというような、今仕組みにしておりますので、ただ、このサービスの質という話が出ております。ただ、専門職を必ずしも要しないというふうにはしておりますが、当然ながらそういう研修会に参加していただくことによって、付加した加算分をつけるとか、いろんな仕組みもつけておりますし、また地域の中にはそういう経験者とか、そういう方もサービスの提供側に加わっていただいているというようなこともございますので、ある面サービスの質が全然悪い、低いとかいう問題にはなっていないというふうには、現状は把握しております。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　ただ、個人のプライバシーの問題とか、そのサービス以外の部分でのそういう心構えですね、そういうものは絶対必要ですし、だからそこら辺をきちっとやっぱり研修なり、そういうものはルール化していかないと、そして少しでも質的に高めていかないと、逆に人間関係がまずくなったりとか、そういうことが起こり得ると思いますので、そこら辺、きちっとお願いしたいと思うんですけど。 ○委員長（前川明）　堤次長。 ○健康福祉部次長・くらし支援課長（堤基久男）　当然ながら、サービスを提供する側として、その利用者さん等のプライバシーとかいろんな問題をやっぱり知ることも場面によってはあるかとは思います。そういう点については、事業所の届け出をしていただいた団体等については、やはりそういうところをサービス提供として、スタッフとしてかかわられる方については、そこら辺の徹底はお願いしているところでございます。 ○委員長（前川明）　ほかありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑なし） ○委員長（前川明）　質疑を終結いたします。　暫時休憩いたします。　再開は２時４０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　再開 ○委員長（前川明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市民部の審査を行います。　認定第１号　平成２８年度米原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。　吉田防災危機管理課長。 ○防災危機管理課長心得（吉田忠充）　防災危機管理課の吉田です。よろしくお願いいたします。　それでは、防災危機管理課所管の事業につきまして、説明をいたします。　平成２８年度主要施策の成果説明書６７ページをごらんください。公共交通対策事業、サイクルステーション整備支援事業です。　決算額は１億１，０４３万４４４円です。　当事業は、市内の公共交通を維持するため、各種事業を実施するものです。　事業の実績といたしまして、バス対策事業としましては、市内路線バス６路線の維持のために、湖北バス株式会社へ運行赤字額及びバス車両１台の購入の補助を行いました。　また、コミュニティタクシー運行事業といたしまして、近江タクシー株式会社にまいちゃん号、カモン号の運行赤字額の補助を行いました。　それから、鉄道対策事業につきましては、ＪＲ醒ヶ井駅と柏原駅におきまして、シルバー人材センターに委託して、乗車券類の簡易販売を実施しております。また、米原駅サイクルステーションの整備に対して補助を行いました。　事業の成果としましては、バス、乗り合いタクシーにより年間延べ約１５万人の移動手段を確保することができました。また、利用促進活動により駅乗車券販売手数料が増加しております。　サイクルステーションでは、１０月から半年間で、６８８台の貸し出しができました。　次に、６８ページをごらんください。交通安全対策事業です。　決算額は、１５９万２，１０８円です。　当事業は、市内での交通事故の発生を抑制するために、交通安全啓発運動を推進し、交通安全運動を推進する市内の関係団体の支援を行うものです。　事業の実績といたしましては、交通安全啓発活動として、６人の交通指導員により通学路での見守り活動を行い、また、交通安全市民大会を開催し、約２５０人の市民の方に御参加をいただきました。　交通安全協会へ補助金を支出し活動の支援を行ったほか、交通災害共済の加入促進を行いました。　事業の成果としましては、関係機関と連携をしながら、交通事故発生の抑制に努めることができました。　続きまして、６９ページをごらんください。防犯対策事業です。　決算額は、１，１８８万８，６８０円です。　当事業は、市民の安全・安心な暮らしを守るために、市が管理する防犯灯の設置と維持管理を行うとともに、自治会が実施をされます防犯灯の設置に対して支援を行うものです。　事業の実績といたしましては、市が管理する防犯灯の新設、維持管理、また、各自治会への防犯灯設置に対しまして補助金を支出いたしました。　事業の成果といたしましては、防犯灯の増設や適正な維持管理により、市民の安全・安心な暮らしに寄与することができました。また、関係機関との連携により、市民の防犯意識の高揚を図ることができました。　続いて７０ページをごらんください。湖北地域消防組合事業でございます。　決算額は、５億６，４８６万３，８０３円です。　当事業は、消防本部体制を維持し、市民の安全・安心に寄与するため、湖北地域消防本部に対する必要経費の支出を行うものです。　事業の実績といたしまして、湖北地域消防本部に負担金を支出しております。　事業の成果といたしましては、消防本部体制を維持することで、市民の安全・安心に寄与することができました。　続きまして、７１ページをごらんください。市消防団事業でございます。　決算額は、７，２５１万６，８３０円です。　当事業は市民の生命、財産を守るために活動していただいている消防団に対する支援を行うものです。　事業の実績といたしましては、消防団員８０２人の活動に対する処遇を行っております。報酬、手当、公務災害及び退職共済負担金、消防団員退職報償金を支出しております。　また、消防団員の消防技術の向上や、活動活性化のための支援を行っております。消防協会米原支部への補助金、各分団活動の補助金交付、県ポンプ操法訓練大会への出場に対する補助金を支出しております。　消防団の年間の主な活動実績といたしましては、火災出動１３回、災害警戒２回、火災警戒７回等、記載しておりますとおりでございます。　事業の成果といたしましては、火災予防の啓発活動及び消防訓練を行うとともに、火災の消火活動等に出動し、市民の安全・安心に寄与することができました。　続いて７２ページをごらんください。消防施設維持管理事業でございます。　決算額は、１，０４３万８，３２３円です。　この事業は、消火活動に必要な消火栓施設等の整備を行うとともに、消防団に配備しておりますポンプ車及び消防可搬式ポンプの維持管理に努め、消防力の強化・充実を図るものです。　事業の実績といたしましては、消防ポンプ車１２台、可搬式ポンプ９３台、消防積載車５７台の維持管理を行いました。また、消火栓の改修を７カ所行っております。　事業の成果としまして、ポンプ車等の適切な維持管理を行うとともに、消火栓の改修を行い、消防力の充実・強化と利便性の向上を図ることができました。　続いて７３ページをごらんください。消防施設整備事業でございます。　決算額は、２，９８５万８，２３８円です。　当事業は、消防水利施設の整備を行うとともに、消防団に配備している可搬式ポンプ及び積載車の更新、配備をし、消防力の強化・充実を図るものです。　事業の実績としましては、稼働後２０年を経過している小型動力ポンプ及び消防積載車の更新と新規購入を行いました。また、河内地先におきまして、消防水利の確保のため耐震性の防火水槽を整備いたしました。　事業の成果としましては、消防団設備の充実・強化を図るとともに、水利が乏しい地域に防火水槽の整備を行い、安全・安心なまちづくりを進めることができました。　続いて７４ページをごらんください。災害対策事業です。　決算額は、１億９，４８８万８，１０３円です。　当事業は、災害に備えて正確な情報伝達を行うため、防災情報伝達システムの構築を行うとともに、災害発生時に迅速な対応を行うため、訓練の実施、また、防災資機材の備蓄を行っております。また、自治会が実施されます消防防災施設の整備事業に対して助成を行うものです。　事業の実績といたしましては、防災行政無線にかわる防災情報伝達システムの構築業務を発注しております。詳細は７５ページに記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。　防災情報伝達システムは、老朽化いたしました防災行政無線にかわるものとして平成２８、２９年度で整備するものでございます。携帯電話通信網を利用した屋外スピーカーを新設するとともに、防災アプリ、また個人が所有されるスマートフォンや専用タブレットへ防災情報などを発信するものでございます。　平成２８年度では屋外スピーカーの音達調査等を行いまして、詳細設計を完了しております。また、防災アプリ等の開発や操作卓など、機器の調達を行っております。　平成２９年度では、屋外スピーカーの設置工事を進め、平成３０年４月から本格運用を開始する予定でございます。　資料戻っていただきまして、７４ページの事業の実績の続きでございますが、防災行政無線の維持管理を委託で発注しております。また、地域の防災力の充実のため、市内の５６の自治会に対して、消防防災施設器具等の整備事業補助金を交付いたしました。　また、市の備蓄計画に基づき、計画的に防災備蓄品の整備を行うとともに、市総合防災訓練を１３５機関、約６，２４９人の参加を得て実施いたしました。　事業の成果といたしましては、防災情報伝達システムの機器調達やシステム構築を行い、平成２９年度から情報の受信が可能となっております。　また、防災講演会などにより、市民にわかりやすく情報の提供を行い、防災意識の高揚を図ることができました。　続いて７６ページをごらんください。被災地救援事業でございます。　決算額は、３３４万３，００８円です。　当事業は、平成２８年４月１４日に発生した熊本地震に伴い、被災地へ職員を派遣し、救援を行ったものでございます。　事業の実績といたしましては、延べ６人の職員を被災地へ派遣し、救援先の要望によります救援物資の搬送や被災住宅危険度判定などの業務に当たりました。　事業の成果といたしましては、救援物資の搬送や職員の派遣により、被災地の支援を行うことができました。　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。 ○委員長（前川明）　吉田市民部次長。 ○市民部次長・税務課長（吉田裕明）　税務課の吉田でございます。続きまして税務課所管に係る分につきまして、御説明いたします。　歳入の市税の課税状況から御説明いたしますので、主要施策の成果説明書、ちょっと飛びますけれど、７９ページをごらんください。　１番、市税調定額および収入額の推移につきましては、市税７税目の現年課税分、滞納繰り越し分を合わせた５年間の課税状況の推移でございます。平成２８年度の市税の合計調定額は、６６億１，８８２万３，０００円となりました。合計が、平成２７年度を上回った主な要因は、個人市民税・法人市民税の増加によるものでございます。また、予算現額６２億５，５３２万２，０００円に対する比率は、１０５．８％という結果になりました。　次の、２、個人市民税の課税状況から平成２８年度現年課税の状況になります。　個人市民税の調定額は１８億７，５１３万６，０００円で、納税義務者数は平成２７年度と大きく変わらない状況ですが、給与所得の増加から所得割が増加しました。

　次に、８０ページになります。３番、法人市民税の課税状況につきましては、調定額は６億１，８３１万４，０００円で、国税の法人税額を課税標準とする法人税割について、市内法人の業績を反映し調定額が平成２７年度に比べて約９％の増となりました。　４番、固定資産税の課税状況につきましては、下段Bの全体の課税状況のとおり、固定資産税の調定額は、３３億６，９８８万６，０００円で、固定資産区分ごとの調定額の構成割合は土地が約２１．７％、家屋が約３８．３％、償却資産が約４０．０％となっています。平成２８年度は、米原駅東部の宅地造成及び住宅建設等により土地が約１，４００万円増、家屋が約４，０００万円増となっており、企業の償却資産にかかる部分が約２，４００万円増となっており、調定額としては約７，８００万円の増となっております。　次に、８１ページになります。一番上の５、国有資産等交付金および納付金でございます。国有資産等所在市町村に固定資産税相当分が交付されたものの金額でございます。　６、都市計画税の課税状況は、市内の都市計画区域の市街化区域内の土地、家屋に対する課税で、調定額は、１億１，７１３万１，０００円で、区画整理、新築家屋の増加により土地、家屋ともに増加しました。　７、軽自動車税の課税状況は、軽自動車四輪において軽四輪乗用の台数増と税率改正により経年車重課が適用されため、調定額は増加し、１億２，１４８万４，０００円になりました。　次に８２ページをごらんください。　８番、市たばこ税の課税状況でございます。消費本数の減少傾向から、調定額は２億３，７２３万８，０００円と前年度に比べて減少しております。　その他、９、鉱産税、１０、入湯税の申告納付の状況については、ごらんのとおりでございます。　市税の歳入の状況につきましては、以上でございます。　次に、歳出に移らせていただきます。戻っていただきまして、７７ページをごらんください。　事業名は、税務一般及び賦課事業になります。　決算額は、９，５５１万７，２５１円です。前年度決算額に比べて、大きく増加している主な要因は、Aの固定資産税標準宅地鑑定評価業務と、B土地登記簿照合業務を実施したためでございます。　この税務一般及び賦課事業では、市税の税収確保を図るため、課税客体の正確な把握等により適正な課税を行い、市税を公平に負担していただくことを目的としております。そのため、固定資産評価替え業務の委託、税率改正等地方税制度の対応などにより賦課課税事務の公平・効率化を図ることとしております。　中身に入りまして、中段ですけども、事業の実績といたしましては、まず、（１）納税通知書等の印刷、郵便送達、そして（２）の事務の適正化、効率化のため電算処理委託等を行っております。　次に、（３）平成３０年度固定資産評価替えに向けて、評価業務については債務負担行為により５，０７６万円で委託契約を行っております。このうち平成２８年度につきましては@の固定資産評価業務１，７２９万８００円の業務委託を行いました。また、先に触れましたA標準宅地鑑定評価業務、B土地登記簿照合業務を新たに行いまして、C土地価格の下落修正等にかかる時点修正標準宅地鑑定業務を昨年度に引き続きまして行っております。　続きまして（４）還付金、還付加算金等の事務処理につきましては、遡及しての税額更正等による還付金等で、平成２７年度と同程度の法人市民税過年度更正があったことから、前年度と同程度の支出額となっています。　次に、（５）の市税電子申告等の利用促進につきましては、全国の地方公共団体で構成しております、地方税ポータルシステムのエルタックスを通じて納税者から電子申告を受け付けいたしました。　事業の成果でございますが、さきに御説明いたしました市税課税状況のとおり、賦課課税を行いました。また、７７ページ下段の、一番下でございますけれども、記載の（１）から（６）のとおりでございます。　さらに、平成２９年度の課税に向けて所得税確定申告等の納税相談を行うとともに、軽自動車税の経年重課、グリーン化軽課特例の税務事務を行いました。　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。 ○委員長（前川明）　土川収納対策課長。 ○収納対策課長（土川善美）　収納対策課の土川です。引き続き収納対策課所管の説明をさせていただきます。　成果説明書の７８ページと合わせまして８３ページをごらんください。　賦課徴収事業です。　事業目的として、市税などの収納管理と滞納者に対して滞納処分を行うとしております。　具体的には、市税などの収納消し込み業務や分納者へ納付書を送付するほか、滞納者に対しましては、徴収員による訪問徴収や、納税相談の実施、それから、財産の差し押さえといった滞納処分を行いました。　また、納税相談を行う中で、生活保護水準の滞納者を福祉につなぎました。８３ページには不納欠損の実績を上げておりますけれども、この中で生活困窮を原因としたものにつきましては、中ほど、下のほうの欄になりますが、軽自動車税と国民健康保険税で不納欠損処理を行っているところでございます。　戻っていただきまして、平成２８年度の決算額は５２８万８,１５４円です。　主な事業の実績ですが、（１）としまして市税など収納推進本部活動として、市の管理職による滞納整理の実施を５月、１１月の年２回行い、２７８万８，２８６円の徴収を行いました。　（２）といたしまして、徴収嘱託員２人による訪問徴収につきましては、訪問件数にして延べ１，７９６件、金額にして１，２７４万３，１４２円の徴収を行いました。　（３）滞納処分としましては、事務所で土地の公売を１回実施し、売却額は３０万１，０００円でした。また、捜索を実施し、ゴルフセットなど３０品目の動産の差し押さえを行い、インターネット公売をした結果、１５万５，２２２円の売却額となりました。　（４）と（５）になりますが、催告書は年２回、１０月と３月に発送し、催告書発送後には６会場で収納の休日納税相談も行いました。　（６）になります。毎月月末に福祉との支援調整会議を行いまして、福祉との連携による滞納整理及び生活支援にも取り組みました。　（７）といたしまして、債権管理委員会につきましては、８月に開催をいたしまして、債権放棄案件の検討を行っております。　（８）ですが、弁護士を講師とした債権管理研修も９月に開催をしておりまして、徴収関係各課の担当者を含め１９名が参加をしております。　最後になりますが、コンビニ収納の状況は、利用率３５．１４％と、昨年よりも利用率で３．７９％伸びており、市民の皆様に、生活スタイルに応じた納税の機会を提供いたしました。　以上、説明とさせていただきます。 ○委員長（前川明）　立木保険課長。 ○保険課長（立木ひろみ）　保険課の立木です。よろしくお願いいたします。　保険課が所管しております事業につきまして、御説明をさせていただきます。　最初に、８４ページをお開きください。福祉医療費助成事業について御説明させていただきます。　決算額は２億９，３７５万５，３５３円です。　事業の実績としまして、（１）福祉医療費助成費は、県の補助事業で医療費の半分を県が負担して実施しています。合計６万９，００１件、１億９，４７３万８，１１３円でした。下段の（２）の表は、県制度に上乗せして行っている市単独の助成事業の状況です。合計が４万５５８件、８，７７４万１，３７１円でした。　事業の成果としましては、県の福祉医療費助成制度に合わせて市単独の助成事業を実施することにより、子育て世代の経済的負担の軽減を図り、子育てしやすいまちづくりの推進と保健の向上、福祉の増進を図ることができました。　続きまして、８５ページの後期高齢者医療事業についてですが、決算額は５億２，２６１万２，９６０円です。　主な事業の実績としまして、（１）の広域連合共通経費負担金は、広域連合の運営経費として、負担割合により人件費や電算システム管理費等の費用を負担しました。　（２）の医療給付費負担金は、広域連合が国保連合会に委託する経費で、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療給付実績に基づく各市町の負担分を広域連合に納付するものです。　（３）の医療給付関連経費負担金は、診療報酬請求明細書内容の審査を委託する審査支払い手数料ならびに事務代行委託料です。処理実績に基づき負担を行いました。　（４）の後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、一般会計から特別会計へ繰り出しをするもので、保険基盤安定繰出金は、低所得者等に対して、保険料の軽減を行った額を基礎として、その算定した金額を後期高齢者医療事業特別会計へ繰り出しました。　事務費繰出金は、保険料徴収事務等に係る経費です。健康診査事業繰出金は、健康診査に要した経費と広域連合からの受託事業収入額との差額を繰り出したものです。　事業の成果としましては、県後期高齢者医療広域連合に対する負担金等の支出や受託事業等に係る特別会計への繰り出しなどにより、事業の安定的な運営とともに、健康づくりなどの推進を図りました。　以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。 ○委員長（前川明）　御苦労さまでした。　これより、本案について質疑を求めます。　質疑はありませんか。　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　済みません、８３ページの少し不納欠損の実績額でお尋ねしたいんですけども、即時消滅というのがありまして、市・県民税で１５件、固定資産税で２４件、現年分自体を消滅させているんですけども、普通でしたら時効を待ってですね、また僕の理解では執行停止とかいう形で３年間で時効で消滅させるということを通常やるんですけども、現年分自体を調定から落としてしまうというやり方というのは、余り僕はわからないんですけど、もともと課税したことが誤りだったんではないかな、ちょっとわかりませんけども、そこら辺、もし即時消滅の根拠ですね、そういうものがわかったら教えていただきたいんですけども。 ○委員長（前川明）　土川課長。 ○収納対策課長（土川善美）　基本的には、今、藤田委員おっしゃいましたとおり、不納欠損には２種類ございまして、一つは時効の完成、５年または２年というものもありますけれども、時効が完成をしましてとれなくなったものと、それから執行停止、３年を経て落とすものとがございますけれども、即時消滅、即滅と申しておりますけれども、これは３年あるいは５年を待つことなしに、収納することが無理だというふうな判断をいたしました場合に、即滅、即時消滅という処理をさせていただいております。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　ただ、そのときは資力がなくても、５年なり３年の中でそういう資力が回復するとか、どこかへ本人がつかまえられなくても、また帰って来られるとか、そういうケースっていうのはあると思うんです。結構この即時消滅というのは８９件とか９５件とか７件とか、結構多いんですけども、基本的にそういうケースも考えられるので、本当にこれをするんであれば、限定的に本当に全くとれないという、限定的というか余りこれをたくさんやること自体、問題ではないかなという思いをしているんですけども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（前川明）　土川課長。 ○収納対策課長（土川善美）　内容につきましては、大きく二つに分かれまして、一つは外国人です。課税をしたときには日本の国内、米原市内にも在籍をしておられましたけれども、すぐに出国をされまして、ほとんどがブラジルのほうになるんですけれども、出国をされたということが確認をできますので、外国人に対しては即時ということで停止をしております。　もう一つは、御本人が亡くなられまして、相続人が全くおられないという場合は、これも即時消滅をさせていただいております。大きな内容としてはこの二つがあろうかと思います。　以上でございます。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　ただ外国人さんも結構一旦出てもまた帰国されているとかいうケースもあり得ると思うんで、それはどうかなと思う。確かに相続放棄とかでどうしてもとれないという場合はあり得ると思うんですけども、少し慎重にされるべきではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（前川明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　関連ですけども、外国人の場合は、その国に対しての公示送達かな、というような手続があると思うんですが、そういうことは当然やられているんですね。 ○委員長（前川明）　土川課長。 ○収納対策課長（土川善美）　外国人の方も、特に旧の山東地域にはたくさんおられまして、一つの会社に勤めながら同じようなマンションといいますか、会社が所有しておりますアパートで暮らしておられるという方がございます。そこで何年も働きながら滞納部分については給与の差し押さえもさせていただいて、それで毎月納めておられるというケースもありますし、また外国人の方というのは固定資産、おうちを持っておられない方が多いですので、なかなか何年もかけて、お勤めの方は徴収することができますけれども、会社をやめて国外に出られた方につきましては、なかなか徴収できていない、そこまでの追跡ができていないというような現状もございます。 ○委員長（前川明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　聞いているのはその公示送達というような、外国人であってもそういうような手順をきちんと踏んでいるのかどうかということを聞いています。 ○委員長（前川明）　土川課長。 ○収納対策課長（土川善美）　公示送達につきましては、外国人も、それから日本人につきましても、同じようにさせてはいただいております。 ○委員長（前川明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）

　７４ページの災害対策事業の中で、いわゆる屋外スピーカーの件なんですが、８１自治会の８３拠点で実施をされました。　７月に山梨県の甲州市に会派視察で行ったんですが、そこももうスピーカーの設置ができておりました。ただ、例えば隣接する自治会に同時に放送ができますかと言ったら、やっぱりハウリングをする関係で、一斉には放送できないという担当者のお話やったんですが、この調査結果といいますか、米原市ではどのようにお考えでしょうか。 ○委員長（前川明）　吉田課長。 ○防災危機管理課長心得（吉田忠充）　確かに、以前の防災行政無線のスピーカーよりもいいスピーカーをつけておりますので、余りに近いところに設置しているようなところでは、多少隣のスピーカーも聞こえることもあるかと思います。けども、同時に一斉に放送はさせていただいておりますので、多少、今までより隣のスピーカーから聞こえることがあるかもしれません。 ○委員長（前川明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　いわゆる米原市のこの設備では、ハウリングをするという現象は起きないということと理解していいんですか。 ○委員長（前川明）　吉田課長。 ○防災危機管理課長心得（吉田忠充）　設置位置によっては、同時に両方から聞こえるというようなことはあるかと思います。 ○委員長（前川明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　いわゆる災害発生時には、一斉に放送は可能だということでよろしいですか。 ○委員長（前川明）　吉田課長。 ○防災危機管理課長心得（吉田忠充）　災害発生時にも同時に放送はさせていただきます。 ○委員長（前川明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　もう一点ですが、専用タブレットの評判がはっきり言ってよくない状況です、あちこちでお聞きしますと。ちょっと調べてみたんですが、よく消防なんかで使っておられる受令機ってありますね。発信はできないけれども指示が通るという無線機の一種なんですけども、例えば専用タブレットで無償で仮にやったとしても月々１，０８０円ですか、使用料が要って１年間で１万何千円かなりますのやけども、このＮＴＴさんの周波数と合うか合わないかわからないんですが、受令機、要するに米原市の情報がこれぐらいのもんなんですが、入る、受けるだけという機械も、無線機もあるんですが、その辺を一遍検討していただけたらと思うんですが、どうでしょうか。 ○委員長（前川明）　吉田課長。 ○防災危機管理課長心得（吉田忠充）　今回の防災情報伝達システムにつきましては、携帯電話の閉域網という電波体を使わせていただいておりますので、今のこの携帯に申し込んでいただいたものでないと受信できないのではないかなと思うんですが。ちょっと受令機というものは、私もどういうものかはっきりわかりませんけれども。 ○委員長（前川明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　一遍調べていただけたらと思うんですが、いわゆる周波数が例えば１００とします。この１００の周波数と受令機の受ける機能が一致すれば、この流れる周波数の電波は受けられるという装置なんです。ちょっと参考のために調べていただきたいと思います。 ○委員長（前川明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　この２９年度で消防団の伊吹の第２分団車が、たしかもう近々かな、入れかえをしていただけるような話を伺っているんですが、２０年たつのかな。ああいう消防車っていうのは、下取りというか、どこかに売れるということではないんですか。 ○委員長（前川明）　吉田課長。 ○防災危機管理課長心得（吉田忠充）　更新しまして古い消防車、ポンプ車につきましては、無線とか赤色灯とかそういった非常用の物品を取り外しまして、管財課さんのほうで競売、一般入札ですか、そちらのほうで処分をしていただいております。 ○委員長（前川明）　ほかないですか。　７５ページの防災伝達システムの中で、防災のアプリの開発費用というふうなことで上がっているんですけども、これはシステム全体の経費だと思うんですけど、防災アプリにはどのぐらいの経費がかかっているんですか。　吉田課長。 ○防災危機管理課長心得（吉田忠充）　申しわけありません。個別の内訳の金額が今手元にございませんので、確認して報告させていただきたいと思います。 ○委員長（前川明）　わかりました。防災アプリについて、今後、いろいろとやはり使い勝手等があって、またこれ更新等があるんですけど、その経費についてはどのような形になっていくんですかね。　吉田課長。 ○防災危機管理課長心得（吉田忠充）　防災アプリにつきましては、保守業務等の契約もさせていただきますので、その中で必要な改修等あればしていきたいなと思っています。 ○委員長（前川明）　予算がふえるという、そのときにふえるということで。　吉田課長。 ○防災危機管理課長心得（吉田忠充）　保守契約的なものをさせていただきますので、できるものはその中でやらせていただきたいと思いますし、何かＯＳですとか、そういったものが極端に変わって今のアプリがどうしても変更しなければいけないという大がかりなものについては、特別費用をお願いするかもしれませんけれども、今のところ、保守費用の中でやらせていただきたいと思っています。 ○委員長（前川明）　それと、スピーカーの設置工事が終わっているんですけれども、今後、保守業務とかは、これはまた別の入札か何かでされるんですか。　吉田課長。 ○防災危機管理課長心得（吉田忠充）　保守業務につきましては、今回構築しておりますＮＴＴデータ関西のほうと契約させていただきたいと思っております。 ○委員長（前川明）　そういうことですね。わかりました。　それは、ほかに業者がないということで理解してよろしいんですか。　吉田課長。 ○防災危機管理課長心得（吉田忠充）　このシステムを構築しましたのがデータ関西でございまして、中のシステムの詳細等につきましては、当社該当、ＮＴＴデータ関西しか知り得ませんので、そういった保守につきましては、同社でお願いしたいと考えております。 ○委員長（前川明）　はい、わかりました。　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　関連ですけど、そのシステムをＮＴＴデータ関西に開発してもらったと、それはそれでいいんですけども、そのときにそれから先のメンテナンス、他社でもできるようなレベルで説明書であったりプログラムの仕様書であったり、そういったものを提出させるというのが、本来必要なことではないかと思っていますし、そういうことがあれば、一般競争入札でというような手順が踏めるというふうに思います。　もう一つは、そのシステム全体やなしに、例えばＮＴＴデータ関西でしかできない部分とそうやない部分とに分けて、分けることによって一般競争入札ができるものもあると思うので、その辺もきっちり精査しておく必要があるのではないかと思います。　これは、従前から監査指摘でそういったことはされているわけですから、これからも監査指摘されるというふうに思いますので、その辺は十分耐えられるように、説明できるようにしておいてください。 ○委員長（前川明）　吉田課長。 ○防災危機管理課長心得（吉田忠充）　委員おっしゃるように十分精査して取り組みたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（前川明）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑なし） ○委員長（前川明）　質疑を終結いたします。　次に、認定第２号　平成２８年度米原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　（「一部退席」の声あり） ○委員長（前川明）　入れかわってください。　それでは、提出者の説明を求めます。　立木課長。 ○保険課長（立木ひろみ）　同じく保険課の立木です。よろしくお願いいたします。　保険課が所管しています特別会計につきまして、説明順に従って御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、最初に２１９ページをごらんください。　国民健康保険事業特別会計の特定健康診査・特定保健指導事業分を除いた分についてですが、国保制度は、誰もが安心して医療が受けられる最後の受け皿として位置づけられ、国民皆保険制度を実現する上で非常に重要な役割を果たしております。　加入者が、国民健康保険税を負担し、国・県負担金、その他前期高齢者交付金等を財源として、加入者の医療費等の給付を実施しております。決算額は、４０億９，５４２万７，０３７円です。　事業の実績としましては、まず最初に@の保険給付費等で２５億６，５３７万５，８０４円でした。一般被保険者に係る保険給付費は、対前年度比４．６％の減少、保険給付費全体では、対前年度比６．７％の減少となっています。　その要因といたしまして、一つは、医科入院が、対前年度比で約１０％の減少、高額療養費の１人当たりの給付費が対前年度比で６％減少になっております。特に心臓疾患による件数が減少していることから、重症化した方が減少したことが原因とあります。

　二つ目は、平成２８年１０月施行の社会保険適応拡大の影響で、被保険者数の減少によるものです。三つ目の要因といたしましては、平成２７年度は、高額なＣ型肝炎新薬、肺がん治療薬、糖尿病薬など、新薬の影響で医療費が高い伸びとなりましたが、２８年度は薬価・材料価格改定があったことなどではないかと、減少になった原因を考えております。　次に、Aの後期高齢者支援金等は、７５歳以上の方の後期高齢者医療制度への拠出金で４億６，４３４万２，８０３円、Bの介護給付費納付金は、４０歳から６４歳の方の介護保険料分で１億５，９７７万４，４０４円などとなっております。　次に、国保税の収納の状況につきましては、現年度分の収納率は９５．５％であり、平成２７年度から０．６ポイント上昇しました。滞納者には、収納対策課と連携して、短期被保険者証や資格証明証の交付措置を実施し、納付相談に来所いただくことで収納率向上に努めています。　事業全体の収支につきましては、平成２８年度歳入歳出差引額は１億６，８８３万９，６９７円となりました。　事業の成果といたしましては、（２）のジェネリック差額通知や保険者努力者支援制度におけるインセンティブ事業として、健診受診率向上対策に取り組みました。具体的には、健診３年連続受診者に対しては、健診費用を無料としたところ、まだ確定ではありませんが、９３．５％の高い受診率となりました。また、健診費用を半額にしたこともあり、全体の受診率が、昨年度よりも上昇する見込みです。　このような特定健診・特定保健指導や医療費適正化事業の実施など、国保制度の維持により、住民の健康と医療費の適正化に取り組みました。　以上、保険課の説明とさせていただきます。 ○委員長（前川明）　澤村課長。 ○健康づくり課長（澤村みな子）　引き続き、健康づくり課所管の決算につきまして、御説明申し上げます。　２２１ページをお開きください。　特定健康診査・保健指導事業分につきましては、４０歳から７５歳未満の米原市国民健康保険の加入者に対し、健診や保健指導により病気の早期発見及び生活習慣病予防を図るものです。　特定健康診査では、集団健診や医療機関委託による個別健診を実施するほか、人間ドックや事業主健診での結果情報の提供による方法で行い、国保加入者６，６７６人のうち３，０８８人の方が受診し、受診率は４６．３％となったところです。さらに２８年度からは重症化予防のための２次健診を導入し、１３６人の方に受診勧奨を行い、８７人の受診があり、重症化予防が図れました。　特定保健指導では、特定健診の受診結果から要受診、動機づけ支援、積極的支援と区分し、それぞれ対象者の状態に応じ、健康づくり課保健師、看護師、栄養士が、生活習慣の改善に向け個別で支援しているところです。　支援の実績としましては、特定保健指導の対象者２９９人のうち２６８人、８９．６％の方に初回支援を行い、その後６カ月後に、再度、家庭訪問で支援しています。　また、特定保健指導対象者のほかに要支援者５７７人について４５０人、７８％の方に対して個別支援を行いました。さらに個別支援により、高血圧、糖尿病の未治療者１２８人を医療機関受診につなぐことができ、重症化予防を図ることができました。　以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。 ○委員長（前川明）　御苦労さまでした。　それでは、本案について質疑を求めます。　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　４６．３％、特定ですけども、県下の平均って大体わかりますか。 ○委員長（前川明）　澤村課長。 ○健康づくり課長（澤村みな子）　２８年度についてはまだ出ておりませんが、平成２７年度の平均は３８．３％です。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　かなり米原市、成績がいいということなんですけども、目標値っていうのは幾らになっているんですか。 ○委員長（前川明）　澤村課長。 ○健康づくり課長（澤村みな子）　６０％が目標です。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　わかりました。ぜひまだ６０％まで大分ありますので、ぜひ積極的な活動をお願いしたいんですけど、やはりどこら辺を上げる必要があるんかなという問題があるんですけども、結構治療中のデータ提供ですか、そういう方、結構多いと思うんですけど、僕も治療を受けているので、そういうデータをもらうというふうに思っているんですけど、まだ１．７％しか受診率がないんですけども、ここら辺の引き上げとかがどうかなとは思うんですけども、その点についてはどうですか。今後６０％にするための方策なんかはどう考えておられるのか。 ○委員長（前川明）　澤村課長。 ○健康づくり課長（澤村みな子）　今現在、受診券を送付したときに、報告用紙なども一緒に同封しまして報告していただけるように働きかけております。　あと、受診勧奨の面では、たまたまちょっと受診日がわからなかったりとか、受けたいという気持ちはあるんだけれども、ちょっとそういう受診を逃してしまったという方をしっかりとつかんで受診勧奨していくということで、今後、そういった方、受けようと思われる方がきちんと受診できるような働きかけというのも、受診勧奨の工夫をしていきたいと思っております。 ○委員長（前川明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　関連してですが、今のはがきだけを送った場合と、丁寧に訪問をされて受診をしてくださいねと言われる場合とのパーセントがかなり違いますが、今後やっぱり訪問をしていただくことが受診率の向上につながると思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○委員長（前川明）　澤村課長。 ○健康づくり課長（澤村みな子）　確かに健診内容を理解していただいて、生活習慣病の予防を体のどこを見て、血液のどこを見て予防していっているんだということをきちんと看護師や保健師が説明する中で、目的を持ってきちんと受診をしていただくということに努めております。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　２２０ページでジェネリックの目標値が７０％超えたというふうに書いているんですけども、どのような対応とかそういうのをされて、９．５ポイントで結構高い伸びやと思うんですけども、その原因と、今後、このジェネリックの問題ですね。なかなかお医者さんにとっても、ジェネリックを余り信用されていないお医者さんもおられるというふうに思うんですけども、今後の対応とかそこら辺、もしわかれば教えてください。 ○委員長（前川明）　立木課長。 ○保険課長（立木ひろみ）　ジェネリックの差額通知につきましては、医療費の削減効果があると期待されておりますので、２８年度は３回の通知を行いました。　内容につきましても、ジェネリックに切りかえた場合の自己負担の軽減可能額を示して、切りかえていただけるようにということで、通知の中身を工夫しております。　それと同時に、国のほうでは、後発、そのジェネリックのほうをかなり推進をしておりますし、保険者の努力者支援制度の中でもジェネリックに切りかえて、そういう対策をしているところにポイントを加算するようにしております。　それで、このジェネリックのほうにつきましては、２９年度には７０％を目指して、あるいはその後以降には８０％を目指してということで、国のほうもかなり推進をしておりますので、確かに医療機関の先生によってはお考えはありますけれども、県の医師会、あるいは県からも県の医師会、あるいは薬剤師会等を通して、働きかけをしていただくことで、個別の医療機関にっていうよりは、上のほうからのお願いという形で、今後推進していければというふうには考えておりますので、３０年度から県単位化されますので、県からの働きかけというものも大きいのではないかなというふうには思っております。 ○委員長（前川明）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑なし） ○委員長（前川明）　それでは、質疑を終結いたします。　次に、認定第４号　平成２８年度米原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。　立木課長。 ○保険課長（立木ひろみ）　それでは、後期高齢者医療事業特別会計について、御説明させていただきます。　２２４ページをごらんください。　後期高齢者医療事業特別会計の健診を除いた分についてですが、この事業は、後期高齢者医療制度におきまして、法律に規定される被保険者の保険証の交付、また保険料の徴収や相談、給付に関する申請受付業務を行いました。決算は、４億４，０６９万２，０７８円です。　事業の実績としまして、（１）の一般管理経費は、被保険者証や限度額適用認定書等の交付に要した費用、保険料徴収経費は、保険料に関する通知や納付書の印刷、郵送に要した事務的経費です。　（２）の滋賀県後期高齢者医療広域連合負担金経費として、市が徴収した保険料を広域連合に納付した負担金や、市が４分の１の負担割合である保険基盤安定繰入負担金などです。　平成２９年３月末の被保険者数は６，０２７人で、毎年増加しております。保険料収納率は現年度分１００．１％、滞納繰り越し分５３．３％でした。　事業の成果としましては、被保険者の資格、給付の申請、各種届け出の受け付け、相談などを行い、後期高齢者医療制度の適正な運営に努めることができました。　以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。 ○委員長（前川明）　澤村課長。 ○健康づくり課長（澤村みな子）　引き続き、健康づくり課所管の決算につきまして、御説明申し上げます。　２２５ページをお開きください。　後期高齢者健康診査事業分につきましては、７５歳以上の高齢者の方に対し、健康の保持増進のため滋賀県後期高齢者医療広域連合から健康診査を受託し実施するものです。　健康診査実施に当たっては、がん検診等と同時実施による集団健診や個別健診により実施し、平成２８年度は受診券発行者の１，０３９人のうち３７２人の受診となったところです。　なお、受診券発行者数につきましては、要介護認定者や医療機関受診者など、かかりつけ医のある方を除いた数値です。　以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。 ○委員長（前川明）　御苦労さまでした。　これより、本案について質疑を求めます。　質疑はありませんか。　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　広域連合の考え方ですけども、何か以前も７５歳以上は健診しなくても、受けなくてもいいというような姿勢、受けたい人は受けてくださいやけども、積極的に推進しないというような姿勢があったと思うんですけども、少し広域連合の考え方が変わったんですかね。そんなことはないんですかね。　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員（藤田正雄）　こういう考え方が昔あったんで、今、市に対してどういう指導をされているのかということ、積極的に受診率を上げようという姿勢になっているのか、それとももう各市町村に任せるという形になっているのか、そこら辺はどうですか。

○委員長（前川明）　立木課長。 ○保険課長（立木ひろみ）　後期高齢のほうも、やはり高齢者の健康に対しては積極的に守っていきたい。それと同時にやっぱり後期高齢の医療費のほうが年々伸びておりますので、そこはしっかりと予防していきたい。ただ、かかりつけ医のある方については、健診も保険料で賄っておりますので、二重に投資するというよりは、かかりつけ医のある方はきちんと医療機関で診てもらう。かかりつけ医もない、健診も全く受けていないという方もたくさんやっぱりいらっしゃいますので、そういう方には受診勧奨をして、きちんと健診を受けていただきたい。　それと同時に高齢者につきましては、重複的に薬を飲んだりとか、あるいはほかの医療機関に多受診したりとかっていうことがありますので、そこに対しても後期高齢としては手を加えていきたいというふうに考えておりますし、データヘルス計画もつくっておりますし、来年度からは努力者支援制度のほうも、やはり後期高齢のほうもしっかりと取り組んでいきたいということですので、高齢者の健康についてもしっかりと見詰めて対応をしていく方向におります。 ○委員長（前川明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　７５歳超えても健康でそういうお医者さんにかかったことないという方もたくさんおられると思います。ただそのまま放っておくと重症化したりするケースもあるので、そういう方を中心に、やっぱりきちっと健診の体制をつくっていただきたいなというふうに思います。　以上です。 ○委員長（前川明）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑なし） ○委員長（前川明）　質疑を終結いたします。　吉田課長。 ○防災危機管理課長心得（吉田忠充）　済みません、先ほど委員長から御質問ございました防災アプリの費用でございますが、プログラムの設計、プログラム開発、単体試験で６６３万１２０円でございました。　以上、報告させていただきます。 ○委員長（前川明）　ありがとうございました。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　９月１２日は、当委員会の２日目を開催いたしますので、午前９時３０分までに御参集ください。　本日はこれにて散会いたいます。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後３時４６分　散会　本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第７４条第１項の規定により、ここに署名する。　　　平成２９年９月１１日　　　　　　　　　米原市議会決算特別委員長　　　　　前　川　　明...

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米原市議会 2017-09-11 平成29年決算特別委員会（2日目 9月11日）

米原市議会 2017-09-11
平成29年決算特別委員会（2日目 9月11日）