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米原市議会 > 2017-06-07 >
平成29年第2回定例会（第3号 6月 7日）

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  1. 米原市議会 2017-06-07
    平成29年第2回定例会（第3号 6月 7日）


    取得元: 米原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-17
    平成29年第2回定例会（第3号 6月 7日） 　　　　　　　　　平成２９年米原市議会第２回定例会会議録（第３号） 　 １．招集年月日　　　　平成２９年６月７日 １．招集の場所　　　　米原市議会議場 １．開会開議　　　　　平成２９年６月７日　　　午前９時３０分 １．応召議員　　　　　　　　１番　　今　中　力　松　　　　２番　　太　田　幸　代 　　　　　　　　　　　　　　３番　　澤　井　明　美　　　　４番　　竹　中　健　一 　　　　　　　　　　　　　　５番　　松　宮　信　幸　　　　６番　　中　川　雅　史 　　　　　　　　　　　　　　７番　　中　川　松　雄　　　　８番　　藤　田　正　雄 　　　　　　　　　　　　　　９番　　堀　江　一　三　　　１０番　　山　本　克　巳 　　　　　　　　　　　　　１１番　　吉　田　周一郎　　　１３番　　音　居　友　三 　　　　　　　　　　　　　１４番　　北　村　喜代信　　　１５番　　鍔　田　　　明 　　　　　　　　　　　　　１６番　　的　場　收　治　　　１７番　　北　村　喜代隆 　　　　　　　　　　　　　１８番　　清　水　隆　ｺ　　　１９番　　滝　本　善　之 　　　　　　　　　　　　　２０番　　前　川　　　明
    １．不応召議員　　　　なし １．出席議員　　　　１９名 １．欠席議員　　　　　なし １．会議録署名議員　　　　　２番　　太　田　幸　代　　　　３番　　澤　井　明　美 １．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　　　平　尾　道　雄　　　副市長 　　　教育長　　　　　　　山　本　太　一　　　政策推進部長　　　田　中　祐　行 　　　総務部長　　　　　　要　石　祐　一　　　地域振興部長　　　本　田　忠　光 　　　市民部長　　　　　　岩　山　光　一　　　健康福祉部長　　　千　種　惠美子 　　　教育部長　　　　　　田　中　博　之　　　こども未来部長　　宮　崎　幹　也 　　　経済環境部長　　　　山　田　英　喜　　　土木部長　　　　　山　ｱ　　　茂 １．職務のため議場に出席した者の職氏名 　　　事務局長　　　　　　坪　井　　　修　　　事務局書記　　　　小　島　一　高 １．議事日程　　　　　　　別紙のとおり １．会議に付した事件　　　別紙のとおり 　平成２９年米原市議会第２回定例会　議事日程　（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月７日　午前９時３０分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所　　米原市議場 ┌───┬────────┬────────────────────────────────┐ │日程　│議案番号　　　　│件　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │１　　│　　　　　　　　│会議録署名議員の指名〔　　番　　　　議員．　　番　　　　議員〕　│ │　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │２　　│　　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴────────┴────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（松宮信幸） 　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は全員であります。 　定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、２番　太田幸代議員と、３番　澤井明美議員の両名を指名いたします。 　日程第２、これより一般質問を行います。 　質問の順序は、抽せん順といたします。 　１５番　鍔田明議員。 ○１５番（鍔田明議員） 　皆さん、おはようございます。 　１５番議員の鍔田明でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、米原駅西口の平和堂が撤退することによる影響と今後のまちづくりについて、具体的に５問質問いたしたいと思います。 　なお、答弁につきましては、簡潔にわかりやすくお答えをいただきたいと思います。 　一般質問をさせていただくわけでありますが、トップバターで質問をさせていただくのは久々でございます。少し緊張しているわけでありますけど、頑張って質問いたしますので、よろしく御答弁をいただきたいと思います。 　まず初めに、株式会社平和堂が米原へ進出してきた経過を、当時の関係者のお話を聞き、そしてまた私の記憶も踏まえ申し上げますと、昭和５０年、旧米原町は米原駅西口を中心に、３８．８ヘクタールの土地に総事業費１２億１８９万円を投入いたしまして、西部土地区画整理に着手をしたわけでございます。 　昭和５７年に竣工をしたわけでありますが、滋賀県で唯一の新幹線の停車駅があり、滋賀県東北部の玄関口である米原駅西口駅前が整備されたことで、誰もが発展することを期待していたわけでありますが、結果は駐車場が経営されたわけでございます。昭和５９年ごろであったかと思うわけでありますが、平和堂さんより滋賀県で唯一の新幹線の駅のある米原西口のこの駅前に、ハトのマークを掲げたいという話がございました。 　しかし、その場所につきましては、商業区域であったわけでありますが、大型店の出店の抑制地域となっていたわけであります。 　そういうことから、平和堂さんが進出することができなかったことと、地元の商店街の方々との調整が必要となり、難航したわけであります。 　商工業者の方は、商工会のほうが調整をされたわけでありまして、区長会、それから商工会、議会、行政がともにこの大阪の通産省へ出向きまして、抑制地域を解除してほしいという要望をいたしました。 　その結果、昭和６１年に平和堂として第４４番目の店舗としてオープンをされたわけであります。 　私は、あの場所に平和堂が進出ができたということは、やはり地元の方々の協力があったからこそ進出できたものと思うわけであります。 　それが、御承知のようにいきなり撤退するとの新聞報道があり、今でも信じられない気持ちでございます。 　万が一、平和堂が撤退した場合、米原市や近隣住民にどのような影響があるのかを考え、できれば私は縮小してでも存続させていただきたい、そういう思いから、質問をさせていただきたいと思います。 　まず１問目といたしまして、３月の１４日、突然、株式会社平和堂米原店が撤退するとの新聞報道がございました。米原店が閉店する理由はどのような理由で閉店されるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　１５番　鍔田明議員の平和堂米原店についての御質問のうち、閉店理由についてお答えします。 　同店舗は、昭和６１年の開業以来、市民の生活に密着した経営を続けてこられました。また、米原駅前のにぎわいにも貢献いただいてきましたが、道路等周辺環境の変化や、競合他社の進出等により、売り上げが著しく減少したこと、また、建物の損傷等も進んだことなどを理由に、閉店の方針を固められたとの説明を受けております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　鍔田議員。 ○１５番（鍔田明議員） 　再度質問をいたしたいと思います。 　今ほど、部長の答弁では道路の周辺環境が変化したということと、他社との競合によって、売り上げが減少したと。さらにこの建物の損傷があると、進んだということから、閉店を考えているという答弁でございました。 　確かに私も調べましたら、ピーク時の１９９２年度には約３０億４，０００万円の売り上げがあったわけでありまして、２０１６年、昨年ですが、そのときが８億３，０００万円の売り上げであるわけでありまして、比較いたしますと２２億１，０００万円も激減しているということは理解できるわけであります。 　しかし、そういう道路問題とか他社との競合とかが理由であるとするならば、今この平和堂、あるいは平和堂さんがある米原と旧近江のバロー、あるいはフタバヤさん、他社であそこでも同じ条件で頑張っておられるわけですね。それは私から言わせれば、やはり平和堂さんの企業努力ですか、それが不足であったのでないかなというふうに思うわけであります。 　その経営につきましては、平和堂さんの方針もあるわけですので、それ以上は質問するわけにいかないわけでありますが、撤退する理由として、土地の問題があるのでないかなという思いがあるわけです。なぜかといいますと、あの敷地ですね、今建設されている敷地が、ほとんど全てが借地というふうに聞いているわけであります。この借地については、いろんな問題があろうかと思うんですが、期限が切れるということは間違いないことでありますが、それ以外の問題もあろうかと思うわけでありますけど、それについて何か情報収集されておられたら、あれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　ただいまの借地に関する御質問ですが、借地をされているということは聞き及んでおりますが、それ以外につきましては、個人間のことですので、把握はさせていただいておりません。 ○議長（松宮信幸） 　鍔田議員。 ○１５番（鍔田明議員） 　借地の土地の問題については、またこれからもいろいろ問題が発生するのではないかなという懸念があるわけでありますけど、そのことについては、また具体的になってくる時期がくると思うので、そのことについても一つ市としてもいろいろお力添えをいただければというふうに思います。 　次に、２０１６年にＪＲの大津駅前のアル・プラザ大津と近江八幡駅前の近江八幡店を閉店されているわけでありますが、そのときも米原店と同様で、新聞報道され閉店されたのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　通常、公式発表、両市に関して公式発表であったのかなというふうに思いますけども、詳細については、そちらのほうも把握はできておりませんので、コメントは控えさせていただきます。 ○議長（松宮信幸） 　鍔田議員。 ○１５番（鍔田明議員） 　把握できなければ仕方がないことでありますが、多分、私の想像では、多分事前説明とか事前相談というのはあったというふうに思うわけであります。特に、この近江八幡店は、昭和４７年に東口に開店されたわけでありますが、平成１２年にマイカル近江八幡店、現在はイオン近江八幡ショッピングセンターでありますが、さらにこの市役所前のダイエー近江八幡店が、平成１９年に閉店されたわけでありまして、平和堂はその跡地に平和堂アル・プラザ近江八幡店を出店されたわけですね。駅前と今のダイエーの跡の店舗が、競合状態となったことと、老朽化が進んでいたということもございまして、閉店を前提に２７年には売り場面積を縮小されたというふうに聞いております。そして、もう一点、アル・プラザ大津は、平成２５年１２月末で閉店と決めていたわけであります。それは、東日本大震災によって建築の資材が高くなったと、高騰したということで、跡地に建設予定のマンションの建設の着工が延期されたということを聞いております。 　平成２６年から、上の階を閉鎖して暫定営業を続けていたわけでありますし、オリックス不動産により、今度１３階建てのマンションが建設されると。その下部に、下に平和堂フレンドマートを出店されるということを聞いているわけであります。 　近江八幡とかこのアル・プラザ大津店は、跡地利用を考えておられるわけでありますけど、米原店については、今後のことが何も考えられていないように思うわけでありますが、何かその辺については、お聞きしていることがあればお答えいただきたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。
    ○経済環境部長（山田英喜） 　ただいまの御質問についてですけども、平和堂さんにつきましては、完全撤退の意思はなく、現有地での建てかえも含めて業務を継続するという検討の意向はお持ちのように聞いております。 　ただ、現時点でそのビジョンを明らかにするようなことはできないということで伺っております。 　以上です。 ○議長（松宮信幸） 　鍔田議員。 ○１５番（鍔田明議員） 　今の答弁では、全面的に撤退するのでなく、建てかえも含めて検討をするという意向を持っておられるということであるわけでありまして、私も今非常に安心をちょっとさせていただいたようなわけでありますし、今、テレビを見ておられる方々も、米原近隣、特に近隣の方々につきましては、縮小しても継続的に営業していただけるものというふうに思っておられると思うわけでありますので、その辺の取り組みにつきましては、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 　２点目の質問に入りたいと思います。 　平和堂の撤退報道が行われた後に、市はどのような対応をされたのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　通告２点目の閉店報道後の市の対応について、お答えします。 　新聞報道があった翌日に、平和堂の役員の方に来庁いただき、事情の説明を受けました。 　市として、市民にとっても重要な商業施設であり、生活への影響も懸念されることから、業務の継続を検討いただくよう、強く要望をいたしました。 　あわせて、今後も情報交換を密にしていただくよう申し入れを行いましたので、商工会とも連携し、適切な対応に当たりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　鍔田議員。 ○１５番（鍔田明議員） 　今の答弁の中で、新聞報道があった翌日に、平和堂さんに来ていただいて説明を受けたということでありますが、市のこうした迅速な対応といいますか、これはやはり市としても重大な問題であると、そういう思いから迅速な対応をしていただいたものというふうに思うわけであります。 　今後、商工会の方とも連携をとりながら、要望活動をしていくということでありますが、今、御承知かと思いますが、近隣の自治会においては、縮小してでも存続していただきたい、そういう運動と申しますか、署名運動もされているということを聞いておるわけでありますので、そういったこの自治会とも情報共有をしながら、そういう要望活動を行っていただきたいというふうに思います。 　次、再問に入りたいと思いますが、平和堂さんに来ていただいて、その存続のお話をされたときに、平和堂さんの反応といいますか答えは、大体どういう答えであったのか、その辺についてもう少し詳しくといいますか、具体的に教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　来庁された際には、まず市への説明の前に報道されてしまったことに対して、平和堂さんから一定謝罪がございました。また、米原店をなくすわけにはいかないということで、地域の方々にできるだけ迷惑をかけないように対応したいということを、そういうような意向をお示しされていたというふうに記憶しております。 　以上です。 ○議長（松宮信幸） 　鍔田議員。 ○１５番（鍔田明議員） 　今ほどの答弁聞いて、私が判断いたしますと、平和堂としても米原店をなくすわけにはいかないという強い意向を持っておられるということでありますので、先ほども申し上げましたように、とにかく借地でありますので、地主さんとの調整もあるわけですね。その辺についても、できるだけ市も、できればできるだけ市も協力をしていただいた中で、スムーズに平和堂の意向も含めた中で地元の方々のそういう利便性を働くということからでも、存続して継続して営業ができるという方向で頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に３点目に入りたいと思います。 　閉店されることによる影響はどのような影響があるのか、想定されていることをお尋ねいたします。 ○議長（松宮信幸） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　通告３点目の閉店により想定される影響についてお答えいたします。 　平和堂米原店は、買い物ができる場所というだけではなく、多くのテナントも入っておられ、地域におけるコミュニティの形成や交流の場であり、地域にとっては大切な場所であります。 　閉店となりますと、買い物の不便さや働き場所の喪失に加え、交流、憩いの場がなくなり、駅前のにぎわいの観点からも、寂しいものがあります。特に買い物でさらに申し上げますと、高齢者の方や、徒歩や自転車等でしか買い物ができない方々への影響が大きいと考えられます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　鍔田議員。 ○１５番（鍔田明議員） 　閉店されることによって、高齢者の方々や、あるいは車に乗れない方々の日常の買い物にも影響するわけでありますし、また今ほどおっしゃったようにサロンの場としても活用できないということであります。 　高齢者の方々による買い物難民と申しますか、買い物難民をなくすために、シャトルバスが運行されているわけですね。これは、大津店を閉店することによって、平和堂さんが石山の平和堂まで毎週木曜日と日曜日に送迎バスを出して、シャトルバスを出しておられるわけですね。 　それと、膳所店では、ホーム・サポートサービスといいまして、年会費１，０００円で会員になれば、１回につき配送料１０８円で注文した商品を持って来てもらえると。平日の１２時までの受付であれば、当日配送も可能であると。閉店されたことによる平和堂としてのお客さんにサービスをされているわけありますが、米原店を閉店される後、お客さんに対するこういったサービスが何も話されていないのかということをお聞きしたいのと、ほかの店でこういうことをされているということですので、平和堂さんと協議していただくときにも、こういった要望もあわせて協議をしていただければというふうに思うわけであります。 　これは、答弁は結構でございます。 　そういう協議をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、４番目の問題にお尋ねをしたいと思います。 　米原駅東口に新庁舎と宿場町構想が計画をされているわけでありますが、この事業に与える影響は大きいと思われるわけでありますが、市の受けとめ方と今後の取り組み方について、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　通告４点目の、米原駅東口周辺のまちづくりへの影響についてお答えをさせていただきます。 　現時点におきまして、米原駅東口周辺のまちづくりへの影響ははかりかねますが、市としましては、市役所統合庁舎及び東口周辺のまちづくりを契機として、西口のまちづくりにもよい影響を及ぼし、相乗効果により、広く米原駅周辺地域での都市機能の集積、また新しいにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。 　こうしたことから、今後の動向には注視しながら、新しいまちづくり事業の推進とともに、関係事業者様との情報共有に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（松宮信幸） 　鍔田議員。 ○１５番（鍔田明議員） 　東口のまちづくりに対しての影響というのは計りかねるということでございまして、私も現実的な問題として、そう問題があるんかなという思いも。といいますのは、東口のまちづくりの場合は広域的に考えておられますので、平和堂さんが撤退することによって、それほど影響はあるのかなという思いはしているわけであります。 　きのうの代表質問の中ででも、特にみずほコーポレーションと県、あるいは市が協議会を立ち上げていくということでありましたので、滋賀県の土地４．２ヘクタールを含めて、宿場町構想にきのうでは６社とかっていう答弁であったわけでありますが、進出を決定されている方が６社で、進出を検討されている企業というのは、どれぐらいあるのかなという、わかれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　決定された企業が何社というわけではなくて、まだ今現段階で聞き及んでおりますのは、決定では、まだこれから具体的な計画を詰められた後、意向が示されるという思いでございます。 　具体的な全体の企業のお名前につきましては、現時点で全て明らかにするわけにはできませんが、参画の御意思をお持ちの民間企業様に組織されております、先日も申し上げましたこのみずほコンソーシアム様には、県内外企業６社、今現在ではおられるわけでございますが、近々のこの情報では、地元の企業様１社が、新たにこの協議会等々に参画したいというふうな意向も示されていると聞き及んでおりますし、現在もなお組織の輪は広がっていると聞いております。 　以上です。 ○議長（松宮信幸） 　鍔田議員。 ○１５番（鍔田明議員） 　大変明るい展望が持てるような御答弁をいただきました。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　次に、最後に、消費者の立場から考えますと、全面的に撤退するのでなく、店舗縮小してでも存続してほしいというふうに願っておられるというふうに思うわけでありますが、先ほどの答弁の中でそういう縮小してでも存続したいという平和堂の意向も聞いたわけでありますが、再度、この平和堂の意向をお伝えいただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（松宮信幸） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　通告５点目の平和堂の意向把握についてお答えします。 　平和堂関係者との協議の場では、完全撤退ではなく、店舗の縮小を含め業務の継続を検討する意向はあるものの、現時点では明確にはなされていません。 　市としましても、平和堂に対して規模を縮小してでも日々の食料品や日用品を中心とした店舗として存続していただけるよう、強く要望してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　鍔田議員。 ○１５番（鍔田明議員） 　るる説明、質問してきた中で御答弁をいただいたわけでありますが、地主さんとの交渉がなければ、これ実現不可能になるわけでありますので、その辺が一番問題となるのでないかなという思いが今しているわけでありますので、先ほども申し上げましたように、その辺についてはしっかりと市としても、できることをしながら頑張っていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　それでは、終わりに当たりまして、通常はこの閉店を考えている場合は、先に市に相談があるわけですね。特に最初に申し上げましたとおり、出店時にあれだけこの地域の方々に御協力をいただき、そして市に事前の相談もなく新聞発表され、閉店されるということについては、本当に残念であるというふうに思っていたわけであります。 　平和堂さんは、このホームページの中で会社の紹介がされております。これを読んでみますと、商業を通じて豊かな暮らしと文化生活の向上に貢献し、より多くの消費者になくてはならない店になるを社是とし、奉仕を毎日少しずつ積み重ね、現在、近畿・北陸・東海の２府７県と中国湖南省にまで御奉仕の輪を広げております。当社は経営方針にお客様満足度の高い会社の実現、社員満足度の高い会社の実現、地域社会や環境との共生を図る会社の実現を掲げています。 　滋賀、京都、福井、岐阜の４府県で平和の森をつくったり、地産地消収穫食育体験、あるいは親子の料理教室、さらに１９７３年から開催されておられますママさんバレーボール大会であるとか、平和堂親子劇場であるとか、それから地域密着連携協定、これ滋賀県と結んでいるわけでありますが、商品を届けて高齢者の見守りを行うとか、住みよい元気な地域づくりへの貢献をされている会社であり、平和堂は７０年、８０年、１００年と、これからも地域とともに歩む企業として、全社員の力を結集し、地域社会にお役に立つ会社であり続けるために、より一層努力してまいりますと明記されているわけでございます。 　いわゆる地域密着型で経営をされてこられた会社であります。今ほども答弁がありましたように、何らかの対応はしていただけるものと信じているわけでありますが、今、平和堂周辺地域の自治会の皆さんは、先ほども申し上げましたように、存続要望の運動もされている中で、市民の声を市民の皆さんとともに、平和堂さんに届けていただき、最悪の場合は縮小してでも存続させていただくことを強く要望していただきますよう、お願いをいたしたいと思いますが、最後に平尾市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　今ほど、鍔田議員のほうから平和堂の西口店の撤退に関して、大変いろいろなことを御心配、危惧いただいて御質問いただいたと思いますけども、私たち、この平和堂が県内で閉店、撤退している動向についても調査をしております。基本的には、その地域の地元がどうこうではなくて、平和堂そのものの営業、経営判断の中で、時代の流れの中で、さらには商圏が大きく動いているという中で、やむを得ない選択をしておられるのかなと思います。 　しかしながら、御指摘のとおり、ああいった大型店舗、商業施設は、まずはやっぱり地元ありきでありますし、お客様ありきでありますし、私たちから言えば市民ありきで店舗営業はできるものだと思っています。 　そういった点で、地元の自治体としても、平和堂が及ぼす機能といいますか波及効果、これは大きなものがありますので、引き続きいい関係をつくりながら、とりわけ地元の自治会等が御期待しておられることについて、実現できるように力を添えていきたいと、かように思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（松宮信幸） 　鍔田明議員。 ○１５番（鍔田明議員） 　ぜひ市長、お願いしたいと思います。ちょうど平和堂さんが進出するときに、あのときの開発部長が〇〇〇〇〇さんという方であったと思います。そのときに、言われておられたのが、彦根にはアルプラがある、長浜にもある、平和堂同士がバッティングするんやということを言われていたわけであります。
    　そういう意味からいたしましても、競争を前提に米原へ進出したということでありますので、商圏が変わろうと、米原の西口にハトのマークを上げたい、そういう思いもあったわけでありますので、その辺についてはしっかりと市長のほうもぜひ市民の声を平和堂さんに届けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（松宮信幸） 　これをもって、鍔田明議員の一般質問を終わります。 　次に、８番　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　８番議員の藤田正雄です。今回、一般質問、２点について、通告に基づいて質問したいと思います。 　１点目は地域交通、新しい公共交通ネットワークについて、２点目は、鳥獣害被害についてです。御丁寧な御回答をよろしくお願いしたいと思います。 　まず、１点目につきまして、新たな地域交通、地域公共交通ネットワークについて問うという形で質問させていただきます。 　先日の代表質問でも何名かの方から質問出ております。高齢化が進展する中で、地域の交通ネットワークについて、多くの市民が関心を持っていることが調査結果で出ております。私たちが実施しました市民アンケートにおいても、高齢化の不安の中で地域交通ネットワークの改善に期待する回答が多く寄せられています。その不満の多くは、デマンドタクシーの運行方式が米原・近江地域と山東・伊吹地区で異なることや、湖国バス運行地域ではデマンドタクシーが運行されていないなど、公共交通ネットワークについて、地域間格差に不満があるという調査結果が出されています。 　また、地域においては、米原市の息郷・醒井地域の自治会を中心に、米原市乗り合いタクシー制度の利用改善を求める会が発足され、多くの自治会で署名が取り組まれ、その署名については市長にもお渡しさせていただいているというふうに思います。 　そのような中、市長はさきの市長選挙で乗り合いタクシーの利便性を高めるとの公約を掲げて当選されました。そして、今回の施政方針で１０月から新しいシステムによる運行を目指しますと準備経費を計上させていただいております。 　そこで、今回新たなシステムの構築について、市民にとって利用しやすいシステムなのか、高齢者が免許返納しても安心できる交通システムなのか、２点目は米原市の一体化にとってどうなのか、３点目は、市は米原市東口に新統合庁舎建設など、地域の拠点化を進めていますが、それらの拠点間の交通手段としてどうなのかなどを中心に、幾つかの質問を行いたいというふうに思います。 　まず第１点ですけども、今回の案では、今までの米原・近江地域をまいちゃん号西地域、山東・伊吹地域をまいちゃん号東地域として地域間での距離による地域間運賃制をとるとなっております。確かに運行方式については、二つの地域は同じようになりましたが、市長は今回の施政方針で運行エリアも統一化すると言っておられます。このような今までどおりの地域の固定化で、本当に地域の一体化が進められるというふうにお考えかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　８番　藤田正雄議員の新たな地域公共交通ネットワークの御質問のうち、１点目の地域の一体化についてお答えをします。 　これまで米原・近江地域と山東・伊吹地域間で相互に運行ができなかったシステムを、今回、まいちゃん号の運行エリアとしてエリアを統一をいたしました。このことにより、相互の移動の利便性が向上し、地域の一体化に寄与するものと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　２問目も関連しますので、２問目に移って再質問を行いたいというふうに思います。 　この間、この地域間での運行では、１人１，０００円から２，０００円、高齢者、７０歳以上の方ですとか障害者の方については、割引はあるわけですけれども、そういう地域間別の運賃ということになっておりまして、後であれですけども、西地域、東地域内では５００円ということなんですけども、それぞれ距離別の運賃ということになっています。 　仮に、山東庁舎から米原庁舎にまいちゃん号で行こうとすれば、１，５００円かかります。往復で３，０００円もかかるということになっています。仮に乗り合いで３人乗ったという場合ですと、４，５００円というふうなことになります。メーター料金ですと４，２００円というふうなメーター料金になっていますが、このようなメーター料金を超えることになっています。このようなことは、逆に米原・近江地域から山東地域のルッチプラザに行こうとしたとき、このような１人１，５００円という金額がかかってくるというふうになるということです。 　市の施設の集約化が進められるということが、今のそういう施設の計画があるわけですけども、特に山東・伊吹地域で本庁に行かなければならないというような機会がふえるという中で、本当にこのような料金体系で本当にいいのかというのが疑問になるわけですけども、その点についてお答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　通告２点目の地域間運行の料金体系についてお答えをさせていただきます。 　原則、この乗り合いタクシー事業は、いわばタクシーを利用したバス事業です。乗り合いになった場合に、メーター料金を超えることは当然あり得ると考えております。 　なお、市民のおおよその市内での移動状況を想定して地域とエリアを今回は設定をしており、地域内の運行については５００円、一定の距離を超えることになる地域間をまたぐ運行につきましては、距離に応じた料金体系としておりますので御理解いただきたいと思います。 　また、現状は乗り合いになる割合が極めて低く、市の負担が大きくなる傾向がございますので、今回の見直しを機会に、乗り合い率の向上に協力いただけるよう、市民の皆様に御案内をしていきたいと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　それでは、その点について再質問を行いたいと思います。 　まいちゃん号、西地域と東地域を相互移動したときに２，０００円かかる、一番最高２，０００円かかる区域があるということなんですけども、例えば、磯から長岡、藤川から米原というような形で移動すれば２，０００円かかるということなんです。 　それと、関ケ原へ行く場合ですけども、地域によっては１，０００円、１，５００円、今まで３００円で行けた地域が１，０００円、１，５００円というようになる地域もあります。湖国バスの料金でどの程度なのかということを検証してみたわけですけども、米原から木之本まで行っても、７６０円で米原から木之本まで行けるわけです。それと、一番高い料金は、この近辺でどこかなと調べてみましたら、甲津原から市立長浜病院まで行っても１，２３０円で行けるわけです。 　今、まいちゃん号っていうのは、タクシーではなく、あくまでも定時運行の乗り合いの公共交通機関という設定、それを位置づけにすれば、この金額というのは高いんではないかというふうに思うわけですけども、再度、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　ただいま御質問いただいた中での質問の中身でございますけど、内容の認識がちょっと若干違うというように思います。現行のこのシステムでは、米原・近江の西地域と、山東・伊吹地域の東地域との運行が今現在できない状況で、先ほど３００円で行けた地域とおっしゃっていましたが、今現在では３００円ではとても行けるような状況ではございませんので、その点については質問の内容が若干違うかと思います。 　それで、当然これまで３００円で行くことができた地域については、改良後は５００円ということで、行けるようになります。これまで運行していなかった、先ほど言いました東と西の地域間運行については、さきの答弁からも申しておりますとおり、距離に応じた料金をいただくということでございまして、その料金についても、現実バスの収入率の３割というのを基本、また、今回の見直しの中での料金、タクシーで距離換算で大体市民の方の御負担は３分の１ということで５００円にさせていただいているというふうな経緯もございますので、タクシーと比較しても非常に割安になっているということで、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　先ほど、３００円が１，０００円、１，５００円になるというのは、関ケ原へ行く場合の話をちょっと例に出したわけですので、少し見てみたらそういう状況のところもあったということで、確認をいただきたいと思います。 　それと、先ほど乗り合い率を向上させるためっていうことで、料金設定については大事だというふうに思うわけですけども、現在の乗り合い率ですね、どの程度なのか、また、そういう乗り合い率が向上すれば料金の見直し等もあり得るのか、お尋ねしたいと思いますが。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　現在の乗り合い率は、乗り合いタクシー全体で１運行当たりに１．６人ということで、まいちゃん号では１．６８、これ現行ですけど、カモン号は１．３人ということです。 　今後の料金の見直しにつきましては、この乗り合い率だけではなくて、収支全体の状況やら、市民の皆さんの利用状況等を全体に見て検討をすることになるというふうに考えております。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　基本的には、私としては市内同一料金、その市の一体化ということを考えれば、市内については同一料金で対応すべきだというふうに考えています。そういう中で、地域の一体化が進むんだと。そして、仮に拠点化が進んだとしても、そういう安心感が持てる、そういう行政になっていくんだというふうに考えていますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続いて、３問目に移ります。 　今回の見直しで基本料金が３００円から５００円に引き上げられました。ただし、７０歳以上の方は３００円に据え置きとされていますが、デマンドタクシーの利用者、ほとんどが７０歳以上と聞いています。なぜ５００円に引き上げられるのか、引き上げる理由についてお答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　通告３点目の５００円とする理由についてお答えをします。 　さきに答弁させていただいたとおり、今回の制度見直しに合わせまして、市内路線バスの利用者負担水準まで乗り合いタクシーの利用者の皆様に御負担をいただくこととし、５００円とさせていただくこととしております。 　以上、答弁とします。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　この点についても、湖国バスの料金表を見てみました。先ほど、答弁の中で、今の路線バスの価格というふうな答弁があったと思うわけですけども、米原駅から長沢まで３５０円、近江長岡から朝日ですね、３００円、近江長岡から上野口まで３００円。湖国バスの料金からいえばほぼその今の地域の中ですね、３００円が基準ではないかと考えておりますが、その点についてもう一度答弁をお願いしたいと思うんですけど。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　これはあくまで路線バスでございますので、起点から終点までの距離全体の収入の率で計算をさせていただいているところでございます。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　あくまでも先ほど言いましたように、そういう地域のバスの代替という性格の中で方式を出されております。そういう点では、路線バスとのそういう料金ですね、そこら辺のバランスは、やはりきちっととっていただきたいというふうに考えます。 　続いて、第４問目に移ります。 　市外のタクシーの助成制度が設けられるようになりました。７５歳以上の高齢者や障害者、妊婦さんなどに対して、年間１万２，０００円の助成となっております。 　月１，０００円の助成となっています。市の説明では、仮に長沢の共通エリアから市立長浜病院に行けば、タクシーメーターは１，０１０円ですが、５００円の助成を使えば５１０円というふうになるということですが、山東の朝日の共通エリアから市立長浜病院に行けば、タクシーメーターでは２，５００円ということで、５００円の補助を使っても２，０００円の負担となります。 　病院を持たない米原市ですが、定期的に病院へ必ず行かなければならない市民もおられます。このような病院に行かなければならない市民に対して、市民の負担を一定額にし、その額を超える分に対して助成を図ることが公平だと考えますが、その辺について見解を求めます。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　通告４点目の市外タクシー助成制度の公平性についてお答えをさせていただきます。 　市外タクシー助成制度は、米原市内を運行する乗り合いタクシーと連携して、市外でのタクシーの利用に要する費用の一部を助成し、生活行動範囲の拡大、社会参加の促進及び家族等による送迎の負担の軽減を図ることを目的としたものでございます。 　市外の病院の利用は一例でありまして、買い物などさまざまな用途の利用や、高校生の皆さんの通学、社会人の通勤の利便性にも配慮した仕組みとしております。 　よって、この１人当たり年間１万２，０００円までの限度を設けることで公平性は担保していると考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　そこで再質問なんですけども、やはり山東・伊吹から定期的に長浜市内の病院までタクシーに乗ることについては、本当に非常に高くつくというふうに思います。 　そこで、湖国バスとの連携ですね。市の境界での共通停留所について、湖国バス停付近ですとか、湖国バスとまいちゃん号の運行上の連携等は図れないのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。
    ○政策推進部長（田中祐行） 　ただいまの御質問にお答えしますが、これまでのこの湖国バスとこの乗り合いタクシーとの乗り継ぎにより、市外への移動を推奨はさせていただいたところでございますが、現状は、運行ダイヤ等が合わないとか、運行本数が少ないことによる乗り継ぎの不便があるということから、今回、この市外タクシー利用への助成制度というものを創設して、直接市外へ運行できるよう、改良を図るところでございます。 　御質問のように、湖国バスと乗り合いタクシーが連携することは、費用面に関しても大変優位になるということでございますから、議員御提案いただいた停留所の設定につきましては、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　やはり高齢者になってくれば、少しでもやっぱりそういう経費を抑えたいという思いがあると思います。そういう点では、そういう公共交通をうまく利用して、そういう少しでも行動範囲が広がるような形で進めていただきたいなというふうに思います。 　５問目に移ります。 　回数券方式により利用料の軽減等が図られるように設計されていますが、多くの市民は利用したことがなく、予約してもどのような時間で運行されるのか、本当に便利なのか不安を持っておられるということもアンケートの中でも出ています。 　まず、利用してもらうことを考えれば、一度に負担が大きい回数券方式よりも、身分証明の提示で軽減料金が適用される方法等が妥当ではないかと考えますが、その点についてお答えください。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　通告５点目の回数券方式による利用者の負担軽減についてお答えをさせていただきます。 　御提案の身分証明の提示により料金を軽減する方法につきましては、運行事業者の事務の煩雑化や、料金の徴収ミス等につながる懸念が考えられます。 　回数券による利用助成は、現行のまいちゃん号でも実施をしておりまして、何回も利用される利用者の方には、回数券を購入していただいております。この方式は利用者にも浸透しておりますし、引き続き、この回数券による助成が妥当であると考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　やはり多くの人が本当に利用しやすいものなのかっていうことについては、心配されておられます。 　何らかの形でお試し利用ですね、そういう制度を設けられて、そういうことで安心して利用してもらえるような、なかなか最初の一歩というのが難しいとは思うわけなんですけども、そこら辺のそういうお試し利用とかそういうことは検討できないのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　御提案として承っておきます。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　よろしくお願いしたいというふうに思います。 　続いて、６問目に移りたいと思います。 　高齢者の交通事故が増加する中で、本当に安心して免許を返上しても生活に困らない、積極的な施策を求める声が多いというふうに思います。今回の見直しがこのような市民の思いに応える内容だというふうに考えておられるのか、最後にお答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（松宮信幸） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　通告６点目の免許返納への対応策としての効果についてお答えをいたします。 　免許返納が公共交通の充実している都市部で多い状況を鑑みれば、地域公共交通の充実は、高齢者の事故対策の上でも重要な施策であると考えられます。 　今回は、乗り合いタクシー等の地域公共交通の利用者の声も直接聞かせていただいた上で、免許返納後に安心して利用していただける公共交通となるよう見直しを行い、充実を図ったものでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　今後の見直しもあり得るというような部長の答弁でありました。 　私たちも、すぐに免許返上の対象の年齢になるというふうなことも思います。しかし、買い物とか病院等、どうしても行かなければならないというようなこともあります。免許返上しても安心して外出できる公共交通ネットワーク、なかなか高齢者、経済的な負担が大きい中で、少しでもそういう使いやすい、そして米原市が一体となってそういう高齢者に優しい公共交通ネットワークを持っているというようなこと、そういうものの実現を強く希望して、第１問目の質問を終わりたいと思います。 　それでは、引き続きまして市の鳥獣害対策について問うということで、質問をしたいと思います。 　私たちが市民アンケートを行ったところ、農林業では後継者問題と獣害対策に対して、大きな関心があると答えられています。最近、町内でも獣害の話が話題の中心になっており、特に私たちの周りでは毎日猿による被害を聞かない日はありません。地域によって獣害の被害の状況は違っていると思いますが、それだけ身近に獣害があるということで関心が高いのだろうというふうに思います。 　米原市では、平成２６年より集落ぐるみの鳥獣被害対策プラン策定事業や総合対策支援事業交付金を、４年間１１０万円支給するという制度を設けられました。私の住んでおる区におきましても、区民全員が参加し、鳥獣被害を許さない取り組みに参加して、それぞれ工夫をしながら鳥獣害対策に取り組んでおり、大変ありがたい制度というふうに考えております。 　この制度がつくられて３年経過しましたが、その実績や今後の方向性についてお尋ねしたいと思います。 　そこで、以下の質問をいたします。 　第１問ですが、今までこの事業に取り組まれた自治会の数と、この事業による鳥獣害防止の効果について、どのように判断されているのかお尋ねします。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　鳥獣害対策のうち、支援事業交付金制度の取り組み集落数と効果についてお答えします。 　全国的にニホンジカやイノシシ、ニホンザルを初め、野生獣による農作物や生活環境などの被害が相次ぎ、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加等が大きな問題となっております。 　本市におきましては鳥獣害に強い集落づくりを推進するために、平成２６年度から集落ぐるみの鳥獣害総合対策支援事業交付金制度を創設しました。平成２８年度末で４４の集落や団体等で、当初計画の約９０％の集落が、侵入防止柵の設置や緩衝帯の整備及び設置後の侵入防止柵の適正な維持管理等に取り組んでいただきました。 　その結果、農作物の被害額は平成２６年度の２，５９７万６，０００円から平成２７年度では１，２４７万２，０００円に削減されました。平成２８年度の被害額は現在集計中ですが、さらに削減される見込みです。 　これらのことから本交付金制度の効果は十分に発揮されているものと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　大変効果が上がっているというような答弁でした。 　それで、２問目に移らせていただきます。 　このような事業をやっている自治会と、やっていない自治会が隣接しているときに、やっていない自治会に被害が集中しているというふうに思いますが、米原市全体で取り組むことが必要だというふうに考えられますが、市としてはどのような対応をとっておられるのか、お聞きします。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　通告２点目の本制度の未実施集落への対応についてお答えします。 　本市では平成２６年以降、毎年度、未実施集落に説明資料を送付して集落説明会を開催し、啓発に努めていますが、高齢化や非農家件数が多いことなどのさまざまな事情から、集落内の合意が得られないこともあります。 　今後とも連続して侵入防止柵を設置することや、集落ぐるみで追い払いを実践することなどで獣害防止効果があることを、粘り強く説明してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　今、答弁で高齢化や非農家がふえて、合意が得られない集落もあるというふうに答弁がありました。獣害対策は必要であるが実施できない集落というのがあるということでしたが、幾つぐらいあるとか、そういう把握等はされておりますか。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　獣害対策の必要な集落につきましては、計画を策定時点である程度把握はさせていただいておりましたが、年々被害がほかの集落にも及んでいることもありますので、なかなか正確な数字で未実施の集落の数というのはつかみにくいわけですが、現状では約１５前後の集落、正確な数字ではありませんけれども、それぐらいの集落が未実施であるというふうに考えております。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　続いて３問目なんですけれども、３０年に事業終期というふうに聞いておりますが、本年、来年ですね、新たに事業を始められる集落はどのくらい予定されておるのかお聞きします。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　通告３点目の今後の本制度への取り組み集落の予定についてお答えします。 　現時点では、平成２９年度は６集落、平成３０年度は３集落を予定しております。なお、新規取り組み集落については４月に案内をしており、今後さらに取りまとめを進めていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　今、９集落ということで、対策が必要なところ、先ほど１５と言われたと思うんですが。未実施の、９集落除くとあと６集落必要、ちょっと計算はあれですけど。 　わかりました。 　なかなか困難な自治会に対するそういうサポートする体制、対策とかそういうのは市として何か考えておられるかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　先ほども少しお話をさせていただきましたが、集落のそれぞれの御事情があるということで、なかなか取り組んでいただけないということが原因にあります。
    　こちらとしましては、集落全体で取り組んでいただけることが非常に効果的であるということと、もう既に効果を上げているということを、粘り強く集落のほうに御説明をさせていただいて、その上で講習会等をさせていただいて、取り組んでいただきたいということで、そういうことでサポートをしていくということで考えております。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　それでは４点目に移ります。 　交付金制度なんですけども、１年目は５０万円、２年目以降３カ年で２０万円、年２０万円で計１１０万円が上限というふうになっていますが、２８年、３０年で最終ということになるわけですけども、２８年度から３０年に開始された自治会に対する交付金というのはどのようになるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　通告４点目の今後の本制度予算についてお答えします。 　現状では、本制度の終期は平成３０年度末となっておりますので、平成２８年度から取り組まれた場合は最大で９０万円、平成２９年度からは最大で７０万円、平成３０年度からは最大で５０万円となります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　この交付金制度では、５年間の獣害対策プランの策定が義務づけられています。答弁ではそのプランをつくって３０年度以降はそれぞれ区の単独事業ということになるということなのですが、維持管理、私どももやっているわけですけども、維持管理というのはかなり大事な事業というふうに考えるわけですけども、この事業での維持管理の重要性、どのようにお考えになっているのか、再度お聞きします。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　獣害対策は、やはり継続していくことが非常に重要であると思いますので、維持管理をしていただくことは非常に重要であると考えています。 　また、この交付金の支援を受けていただく条件としましても、当面初年度以降の維持管理、向こう５年間の計画を立てていただくとしておりますので、そこで維持管理が非常に重要であるということは訴えていきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　やはり、維持管理が大事だということ、私どももつくづく感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　５問目に移らせていただきます。 　最近、うちの近くですけども、猿が家の中や工場の中、納屋に侵入して被害を受けたという話をよく聞きます。また、熊の出没の報道も聞きますが、これらの農作物以外の被害について、把握はされているかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　通告５点目の農作物以外の被害等の把握についてお答えをします。 　毎年度各集落から提出いただいております被害報告において、ハクビシン等の家屋への侵入によるふん尿被害、イノシシによる水田等ののり面崩壊や水路破壊、ニホンザルの家屋等への侵入被害などの連絡をいただいております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　やはり農作物以外の被害については、本当に身近なところでの獣害ですので、そういう市民の心理的な影響も多いと思います。そこら辺の把握についても、なかなか年１回の把握というだけではなかなか難しいんではないかと思いますが、よろしくお願いしたいということなんですけれども、１点再質問で、熊の出没ですね。以前はかなり熊の出没を聞いたわけですけども、現在はほかではよく聞くんですけども、米原市はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　熊の出没につきましては、近年では平成２６年度が一番多かったと記憶しております。その時点で、おおよそ５０件前後の通報をいただいていたというふうに思いますが、年々、近年は減っておりまして、今年度現時点では２件通報いただいております。 　熊が出没したときには防災無線とか防災メール、ホームページ等で注意喚起をさせていただいているところです。 　以上です。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　かなり熊の出没地域でそういう獣害柵ですとかそういう対策がかなり進んだという話は聞いているわけですけど、そういう影響、そういう対策が進んだことによって減ったのか、それとも自然的に減ったのか、そこら辺の理解、なかなか難しいと思うんですけど、もし考えておられることがあったらお答えいただきたいと思うんですけども。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　理由については、これが原因ですっていうのはなかなか言いにくいことはあります。全国的に、山にある木の実が多いと熊が出ないというようなことも言われますので、獣害対策だけでなく、そういう自然の減少も原因の中にあるということで、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　そういう対策が進んで、激減したということで、もしそういうふうに報告していただけるといいんかなという思いもしましたけど、なかなかそういう自然現象は難しいわけですので、わかりました。 　次、６問目に移ります。 　通学路や学校敷地付近に集団の猿やとかはぐれ猿が多く出没して児童や生徒に危害を加えられたり、脅かされたというふうな話を聞きます。 　特に、学校の通学途中、学校の周辺での児童・生徒の被害については、どのように把握され、どのように対応されていますか。お聞きしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　通告６点目の猿の出没・被害の状況と対応についてお答えします。 　猿の出没につきましては、各校園や林務課から学校教育課への電話連絡により把握をしております。被害につきましては、今年度は現在までに報告はありませんが、昨年度は下校途中の女子中学生が、猿に追いかけられひっかかれるということがあり、一時的に通学路を変更いたしました。また、学校の職員や教育委員会がパトロールをしたり、猿を追い払うための爆竹やロケット花火を学校に提供する対応をしております。 　今後も状況に応じて林務課等と連携し、スクールガードの方々の協力も引き続き得ながら、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。 　以上、答弁とします。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　やはり地域の学校です。そして、生徒・児童にそういう被害があってはなりませんが、やはり集落ぐるみだけではなかなか取り組みができないという部分もあるんですけども、そういう学区単位ですとか、そういう中での何らかのそういう取り組み等、もし考えておられるんであれば、少しお聞かせいただきたいと思うんですけども。 ○議長（松宮信幸） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　相手が移動しますので、大変難しい部分もありますけども、まずもってやっぱり威嚇という部分と、あと窓口となっていただいております林務課等々、関係する機関とやっぱり横連携をしながら、対応できることは、安全ということを第一に考えて対応していく必要があるかなと思います。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　ぜひ、そういう学区単位ですとか広い範囲で対応しなければ、なかなかそういう獣害がなくならないということは事実でありますので、そういう対応等、いろんな方策等も御検討いただきたいなというふうに思います。 　次の第７問に移りますが、鳥獣害被害については、それぞれ特性に合った対策が必要というふうに考えますが、その点、それぞれの獣害の性格によってどう対応するのか、そこら辺、対応について考えておられるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　通告７点目の鳥獣ごとの被害対策についてお答えいたします。 　鳥獣ごとにおける対策は、県や関係機関と連携して、集落環境点検や出前講座、集落ぐるみの獣害対策講座を実施しています。その中で、ニホンジカやイノシシには侵入防止柵が効果的であり、ニホンザルには電気柵の設置や集落ぐるみで花火などによる追い払いをすることなどが効果的であることを説明させていただいております。 　今後とも継続的な鳥獣害対策を推進していきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　ぜひそれぞれ地域ぐるみなりそういう大きな範囲での学区とかそういう単位での対応等、いろんな方策をそれぞれ被害に応じた対応を、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　最後に市長に伺いたいと思うんですけども、施政方針の中で、引き続き獣害に対する集落ぐるみの取り組みを支援していきますというふうに述べておられます。獣害柵や緩衝帯など、維持管理がしっかりしなければ、またすぐにもとに戻ってしまいます。また、地域全体が獣害対策を連続的にやらなければ、本当の効果はあらわれないということで、なかなかできないという、先ほど回答もあったわけですけども、そのような意味から、ぜひ支援策の継続、お願いしたいわけですけども、その点についてどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　この獣害対策につきましては、私、再登板させていただいたときに、地域の現状が極めて国の制度あるいは県の制度のみによって、遅々として進んでいないという状況の中で、市単独で制度を加えさせていただいたということでありますけれども、まさにその今は、あの当時農業ということ、生産物に対する獣害被害ということがメインにありましたけれども、今、いろいろと議論が変わり始めています。地域を、あるいはその集落をどう守っていくのかと、あるいは今御指摘のように学童、通学路、これらも含めて、新しい対応が必要ではないかということもございますので、現在まで進めてきたものをよくもう一度吟味しながら、これをベースにして、新しい支援策といいますか、対策についてはよく研究してまいりたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（松宮信幸） 　藤田議員。 ○８番（藤田正雄議員） 　市長が言われたとおりだと思います。それぞれ、もともと農作物ということで始まったわけですけども、やはりいろんな地域をどう守っていくのか、そういう鳥獣害だけでなしに、そういう地域をどう守っていくかという視点も必要だというふうに思います。
    　そういう意味では、ぜひ今の制度を発展させていただいて、それぞれやはりやる気の出るような、そういう獣害対策、またそういう地域を守る対策について、お願いしたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○議長（松宮信幸） 　これをもって、藤田正雄議員の一般質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　再開は、１１時５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○議長（松宮信幸） 　休憩前に引き続き一般質問を続けます。 　次に、６番　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　６番議員の中川雅史です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を進めていきたいと思います。 　まず、第１問目、学校図書館について質問を進めていきたいと思います。 　学校図書館、そこは小中学生が一番身近にたくさんの本に触れることのできる、そんな場所であります。ただ本を借りて読む場所、ただそれだけの意味合いの場所なのでしょうか。 　いいえ違います。読書の拠点でもあり、情報の拠点。本を通し子供たちは学習し、成長していきます。また、友人や上級生、下級生とお話ししたり、交流を一層深めることができる、子供たちにとって居心地のよい、そんなすてきな空間、それが学校図書館であると思います。 　また、米原市子ども読書活動推進計画（第２次計画）も平成２７年度より開始され、２年が経過し、市内の子供たちを取り巻く読書環境について、この学校図書館という視点で今回質問を進めていきたいと思っています。 　それでは、早速質問のほうにもう移りたいと思います。 　まず、一つ目、小中学校の図書館における利用状況について、市として把握されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　６番　中川雅史議員の学校図書館についての御質問のうち、１点目の小中学校の図書館の利用状況について、お答えいたします。 　学校図書館の運営や本の貸し出しにつきましては、図書委員会の児童・生徒が行っており、小学校ではボランティアの力も借りながら進められているところであります。 　学校図書館は、児童・生徒の読書センターとして、休み時間に自由に読書をしたり、図鑑や資料等を見たり、朝読書のときに読む本を借りたりするなどで利用されております。また、学校図書館を授業で活用することもあり、図書室の資料を活用した調べ学習等が行われております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（松宮信幸） 　中川議員。 ○６番（中川雅史議員） 　２点ほど再問。この教育長がおっしゃっていただいたように、図書委員とかボランティアに頼っているような状況であって、実際に生徒が月何冊借りたとか、そういう具体的な貸し出し冊数までの把握はされていないという状況でよろしいですか。 ○議長（松宮信幸） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　なかなか十分にカードを通して子供たちがそんな貸し借りの状況は把握していると思いますけど、全ての学校でのその状況把握はできていませんけど、一部の学校では何冊ぐらいというのは、資料としてはもらっています。 ○議長（松宮信幸） 　中川議員。 ○６番（中川雅史議員） 　全部ではないと。一部について。 　もう一点、ここで聞いておきます。 　通常図書館、鍵がかかっている状態なんでしょうか。今と昔、比べるのもちょっと変な話かもしれないけれども、図書館が憩いの場所であり、引きこもりの子が図書館をきっかけに学校へ来れるということもあるかと思うんですけど、そういう開放しておくことはできないものかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　確かに今、中川議員が言われましたように、一時、図書館が鍵がかかっているというふうな状況の時代もございました。別室登校として子供を受け入れる場所になっているときもありましたけど、現在では、ほとんどの学校がもう図書館をオープンにしながら、やっぱり子供たちの読書活動、読書センターであり、またその学習の場であるというような取り扱いで、今行っているところであります。 ○議長（松宮信幸） 　中川議員。 ○６番（中川雅史議員） 　やっぱり、図書館は、ただ先ほども言いましたように、本を読むだけの場所ではないと思いますので、できる限り開放してあげて、子供たちの憩いの場にしてあげていただきたい、このように思います。 　次、早速２点目にいきます。 　小中学生へ、本に触れ親しむ教育は当市では実施されているのか、現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　通告２点目の小中学生への本に触れ親しむ教育の現状について、お答えいたします。 　本市では、これまでから、みんなで本を読もう事業を進めてまいりました。これは、全ての学習の基礎となる国語力の向上と、子供たちの豊かな心を育むため、全ての学校で、読書活動や読み聞かせ活動に取り組もうというものであります。 　これに合わせて、市立図書館から、市内の小学校の全ての学級に月４０冊の本を貸し出す学校巡回文庫を実施し、身近に本に触れ親しむ機会をつくっております。 　さらに、年間を通して、朝読書の取り組みやボランティアによる読み聞かせ活動も行われております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（松宮信幸） 　中川議員。 ○６番（中川雅史議員） 　今教育長おっしゃっていただいたことはよく理解できましたし、大変きっちりボランティアの人もやってくださっていることも理解しております。 　ここでもう一つだけ確認しておきたいと思います。 　最近、はやりという言い方は変かもしれませんけど、ビブリオバトル、要は自分の自慢の本を紹介し合う、そういう本の紹介大会みたいなことを長浜とかはやっていたりするんですけども、そういうことは当市内の小中学校ではやっておられるのかどうか、教育長、御存じでしたらお伺いしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　市立図書館の中でのそういうふうな活動は聞いておりますけど、学校独自でそれをやっているということは、私もちょっと把握しておりませんので、もし可能な限り、そういったことも取り組んでいければなというふうに思っております。 ○議長（松宮信幸） 　中川議員。 ○６番（中川雅史議員） 　意外と市立図書館だけじゃなく学校の中でやると、クラス対抗であったり、学年対抗であったり、結構盛り上がったりしているということを聞いております。ぜひ前向きに検討していただいて、モデル地域の学校だけというのでもありやと思いますので、全校が全校する時間もないかもしれませんし、そういう機会があればぜひ取り組んでいただきたいなと思います。 　それでは、３点目の質問にまいりたいと思います。 　小中学校における図書館は充実しているのかどうか、蔵書や分類など整理されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　通告３点目の小中学校における図書館は充実しているのかについて、お答えいたします。 　まず蔵書につきましては、国が定めた学校図書館図書標準冊数と照らし合わせまして、１００％に満たない学校につきましては、平成２２年度に国の補助金を活用しまして、充足をしました。その後は、毎年、学校予算の中で、必要な本を選び、蔵書の更新を図っているところであります。 　また、本市では、県が進める学校図書館活用支援事業を積極的に活用しており、学校図書館が、読書センター・学習情報センターとしての機能を発揮できるように、図書館大改造に取り組んでいるところです。市内では既に５校のリニューアルを終えており、本年度も山東小学校で夏休みに実施する予定をしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（松宮信幸） 　中川議員。 ○６番（中川雅史議員） 　図書館の整理等、きれいにボランティアの人も携わってくださって、きっちり私どもの地元でもやってくださっていますので、今後も広く市内に進めていっていただきたい、そのように思います。 　ここで３問目の再問を１点だけ。 　新しい本をやっぱり入れていくと思うんですけども、そういう新書の選定は実際どのようになされているのか、教育長、御存じでしたら教えてください。 ○議長（松宮信幸） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　実際は、学校の図書館司書が、司書教諭というのがいますので、大きい学校では、その辺、あるいは小さい学校では図書主任、その方が中心となって各教諭からの要望に応えながら、選書をしているというような状況であります。 ○議長（松宮信幸） 　中川議員。 ○６番（中川雅史議員） 　忠告という言い方も変かもしれませんけれども、どうしても先生忙しいので、その新書の選定がシリーズもんでどかっと来てしまったりそういうこともありますので、できることなら、忙しい先生に無理を言うのはあれですけれども、きっちり、きっちりその種に合った本を入れるなりして、子供たちの興味のある本をうまくセレクトして入れていただくように、また教育長のほうも時間があれば見てあげていただきたいなと、そのように思います。 　３点目にもう一個だけ。電子図書の導入は検討されているのかどうか、そういったことは今まで検討されてきているのかどうか、お伺いしたいと思います。タブレット。 ○議長（松宮信幸） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一）
    　現時点では検討はしておりません。 　以上、答弁とします。 ○議長（松宮信幸） 　中川議員。 ○６番（中川雅史議員） 　小学校、中学校には不向きな点もあるかもしれませんし、今後の検討課題として頭の中に入れておいてください。 　続いて４点目の質問に早速移ります。 　学校司書の配置状況について、今の米原市の現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　通告４点目の学校司書の配置状況について、お答えいたします。 　本市では、本年度市内小学校２校をモデル校として、学校司書を配置しております。年間３５０時間の勤務で、主な業務は、学校図書館の日常の運営管理や、図書ボランティアの業務や日程の調整、さらに、学習に役立つ本を選び担任に紹介したり、新しく購入する本のアドバイスをしたりするなど、多岐にわたって活躍をしていただいております。 　今後は、学校司書の配置を市内のほかの小中学校へも広げていきたいというような願いは持っております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　中川議員。 ○６番（中川雅史議員） 　今、教育長の全校に広めていきたいという願いは聞かせていただきました。実際長浜では全校に配置されている状況でありまして、私も長浜にヒアリングに行かせていただいたところ、やっぱりこちらとは全く違う状況でありまして、ポップがきれいに作成されていたり、整理がきちんとされていたり、子供たちのお薦めの本がきちんと見やすい位置にあって、今旬の本がそこにある。大変興味深い図書館になっておりました。なかなかお金の関係上難しいかもしれませんけれども、ぜひ米原市内の子供たちにも同じような環境を提供できるように、前向きに検討していただきたい、そのように思います。 　やはり、ポップとか旬のニュースレターみたいなものは、子供だけでは限界がありますので、やっぱり学校司書の大人の力があることによって、子供たちの読書環境も大幅に改善されると思いますので、きっちりその辺はお隣の市ですので、聞くところは近くにいい見本がありますので、そちらの見本を見て、米原市にも導入できるようお願いします。 　５点目にいきます。 　図書ボランティアの現状と今後についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　通告５点目の図書ボランティアの現状と今後について、お答えいたします。 　現在、市内の小中学校においては、総勢１１６人の図書ボランティアがおられます。学校により人数に差はありますが、多くの方々に、それぞれの学校の実情に応じた支援活動をしていただいております。 　主な活動は、児童・生徒への読み聞かせや本の修理、あるいは学校図書館の環境整備などで、子供たちの読書活動に対して、支援をしていただいております。 　今後は、学校支援地域本部が、全ての中学校区において立ち上がりましたので、地域コーディネーターとも連携しながら、さらにボランティアによる活動の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 　先ほど、学校司書の話の中で、米原市は今、特にモデル校２校というふうな話をしましたけども、ボランティアの延長で図書室内の環境整備、あるいは本の修理もやっていただき、また中学校でもそういったボランティアからやや学校司書に近いような活動をしていただくような学校もふえてきましたので、できるだけ市民の力をかりながら、子供たちの学習環境は整えていきたいというふうには思っております。 ○議長（松宮信幸） 　中川議員。 ○６番（中川雅史議員） 　今、教育長おっしゃっていただいたように、また新たな、長浜市と違う流れがこの米原にはあると感じております。教育長もおっしゃっていただきました。 　その図書ボランティアだけでなく、地域支援のコーディネーターということで、図書ボランティアだけでじゃなく学校に携われることは幾らでもあると思いますので、学校の見守り活動もしかりですし、そういう子供たちと携わる、地域の人が携われることができる仕組みづくりや流れを、今後も考えていっていただきたいなとこのように思います。 　それでは最後、６番目、山東図書館、近江図書館、この市立図書館と学校図書館との連携について、現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　通告６点目の山東図書館、近江図書館との連携について、お答えいたします。 　市立図書館では、米原市子ども読書活動推進計画に基づきまして、子供の読書活動の推進をしております。その中で、先ほど説明いたしました巡回文庫と合わせまして、学校の学習に合わせての関連する本を、１度に４０冊まで貸し出せる団体貸し出しという取り組みを行っております。 　また、図書館を訪問して、実際に自分で本を借りる体験学習を子供たちが行ったり、また中学校からの職場体験の受け入れを行ったりとかもしていただいておるところであります。 　このように、市の施設である図書館と学校とが、さまざまな連携を進めることで、児童・生徒が、本に親しみ、本に出会い、読書が好きになる取り組みを今後も進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（松宮信幸） 　中川議員。 ○６番（中川雅史議員） 　やはり学校だけではなくて、市立図書館だけでもなく、米原市全体を挙げて子供たちが本に親しむ環境をつくっていっていただきたいなと、そのように思います。 　実際、その読書好きの子には、未来思考の大人になるとか、全国学力学習状況調査の正答率もいいと、そういった相関関係もあるようですので、お母さんの話によると、米原市は福祉はいいけれども教育がねといった小言を言われることもございます。 　教育に力を入れていけば、必然と子育て世代もふえていくとそのように思いますので、米原市らしい教育を進めていただければなと思います。 　以上をもちまして、この大問１問、学校図書館についての質問を終わりたいと思います。 　続いて、２点目、原子力災害について進めていきたいと思います。 　福島第一原発の事故が発生し６年がたちました。今もなお避難をしいられている方が多数いらっしゃいます。６年以上経過しても事故は収束しておらず、これから何十年もかかるものと思われます。にもかかわらず、高浜原発３号機は昨日再稼働されました。新潟県の米山知事や滋賀県の三日月知事も再稼働は容認できないとの声を上げておられます。私自身も原発の再稼働には反対ですが、再稼働に反対しようが賛成しようが、既に原発は存在しているわけであります。 　もしもの事故が発生した場合の避難は、必要不可欠です。原子力災害については、私自身、過去２回一般質問でも取り上げておりますが、まだまだ思ったような返答がいただけないので、再度今回、この原子力災害について取り上げていきたいと思っています。 　それでは、１問目、原子力災害における有効な避難計画は立てられているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　原子力災害についての御質問のうち、原子力災害における避難計画についてお答えをいたします。 　米原市地域防災計画の原子力災害対策編において、原子力災害時における退避及び避難計画を定めており、原子力緊急事態宣言が発出された場合、原子力災害の危険性に配慮し、市民に対し屋内退避を指示することとしています。 　また、本市の一部地域で大きな影響が出ると予測される場合、放射能汚染が拡大するおそれのある地域の市民に対し、避難を指示することとしています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　中川議員。 ○６番（中川雅史議員） 　前回も前々回も同じような返答をいただいています。 　実際問題、国からの指示とかもあって、３０キロを超えるこの米原の地域ですと屋内退避というのが言われている以上、それ以上のことを市が声を出すのは難しいかと思うんですけれど、篠山市では、同じような米原市と原発の距離間は一緒なのにもかかわらず、もう篠山の場合はとっとと逃げろと。すぐに避難する、そういった方向性を打ち出しておられます。こういうふうなことを米原市として言えるものかどうか、部長、お伺いできますか。 ○議長（松宮信幸） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　議員おっしゃられたように、篠山市につきましては、私どもと同じような位置関係にございますので、いろいろと情報収集をさせていただいているところではございますけれども、今議員がおっしゃられました、とっとと逃げろということに関しましては、私も今初めて聞いたわけでございますけれども、先ほども答弁いたしましたように、行政が行う場合につきましては、当然国の指示によった退避しかできないのかなという気がいたしますので、私の口からとっとと逃げるということは言えないのかなという気がいたします。 ○議長（松宮信幸） 　中川議員。 ○６番（中川雅史議員） 　難しいのをわかりながら聞いておりますけども、その辺また後で質問するとして、人間は避難、もしものときが起こると、正常性バイアス、ようは韓国のセウォル号がいい例ですけれども、自分は大丈夫ということで、すぐ逃げればいいのに待避してしまう、一回そこで安全やと思って自分に言い聞かせてしまう。それを取っ払うことが災害の避難であり、それを取っ払うことができるのは訓練だけと。その訓練が正常性バイアスを取っ払うことができますので、米原市もぜひ避難訓練を徹底して、何度も何度も繰り返していっていただきたい、そのように思います。 　２点目、安定ヨウ素剤の備蓄状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　通告２点目の安定ヨウ素剤の備蓄状況についてお答えをいたします。 　本市では安定ヨウ素剤を米原診療所に集中備蓄しており、全市民及び帰宅困難者が１回摂取できる分のヨウ化カリウム丸薬を７万８，０００錠、この丸薬というのはこういう赤いものに一粒ずつ包まれているものでございまして、この１箱で１，０００錠があります。これがいわゆる７８、米原診療所にあるということでございます。 　粉末状のヨウ化カリウムを約１，０００人分、５０グラム、これで２５グラム、これが二つあるわけでございますけども、これが一つで５００人分いけるということでございました。の量を備蓄しているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　中川議員。 ○６番（中川雅史議員） 　わざわざ現物まで持って来ていただき、ありがとうございます。 　その次の３番目にも続くんですけども、今の粉末状は乳幼児向けですか。 ○議長（松宮信幸） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　３歳未満、これは乳幼児向けでございます。 ○議長（松宮信幸） 　中川議員。 ○６番（中川雅史議員） 　ということは、３番目の乳幼児に対応したこのヨウ素剤は、配備されているかどうかということは、きちんと配備されているという認識でよろしいですね。 ○議長（松宮信幸） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　通告３点目の乳幼児に対応したヨウ素剤の配備についてお答えをいたします。
    　備蓄しているヨウ化カリウム丸薬１丸は、３歳以上であれば服用できると原子力規制委員会で定めています。３歳未満の乳幼児やその他の丸薬の服用困難な方に対しましては、先ほど見せました粉末のヨウ化カリウム剤を用いることを想定をしております。 　服用時には、薬剤師等が粉末のヨウ化カリウム剤から調製する、液状の安定ヨウ素剤を使用することを検討をしています。 　平成２８年２月には湖北医師会と、平成２８年７月には湖北薬剤師会と、それぞれ災害時の医療救護活動に関する協定を締結しておりますので、その協定をもとに、適切な配布が行えるよう体制を整えていきたいと考えているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　中川議員。 ○６番（中川雅史議員） 　丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。 　新たにゼリーのヨウ素剤も出てきましたし、まだそこらじゅうで求められていて、まだうちのほうにまでは回ってこないとは思いますけれども、そういった新しい流れもありますので、また、アンテナを立てていただいて、そういった流れもつかんでいただけると幸いかと思います。 　それでは最後の４番目にまいりたいと思います。 　先ほども申しました篠山市、ここは安定ヨウ素剤を事前に配布されています。当市としては、この安定ヨウ素剤を事前に配布する考えがあるのかどうか、その辺についてお伺いできたらと思います。 ○議長（松宮信幸） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　通告４点目の安定ヨウ素剤の事前配布についてお答えをいたします。 　現在、安定ヨウ素剤は米原診療所に集中備蓄しておりますが、緊急時における速やかな市民への配布方法が課題となっております。 　事前配布後の誤飲や紛失の課題がありますが、事前配布を行うことにより、緊急時においても速やかな服用が可能となります。緊急時に適切な服用をしていただける仕組みを早急につくり、事前配布を着実に進めてまいりたいと考えています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　中川議員。 ○６番（中川雅史議員） 　今後、進めていくということで、前向きなお答えはいただいたように思います。 　ここで市長にお伺いしたいんですけども、市長もその事前配布については結構前向きに考えてくださっていると聞いておりますけれども、先ほどの１問目とかでも言いましたけれども、避難計画についてはまだまだ米原市、後発、おくれているかと感じております。 　この篠山市は原子力災害対策検討委員会というのを立てられて、そこでそういったすぐ逃げる、安定ヨウ素剤の配布、そういった率先した原子力災害について対策を進められています。ぜひそういった検討会の設置も含め、考えていただきたいんですけど、最後に市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　この原子力災害時における放射線の被曝ですね、内部被曝、外部被曝あるわけですけども、今、福島第一原発の事故で私たちに伝わってくる情報、限られた情報でありますけども、特に甲状腺被曝における子供たちの被害状況、正確には伝わっておりませんけれども、かなり深刻なものがあるというふうに聞いています。 　そういった点で、私たちはＵＰＺの外にいるということで避難計画等々については、少し後退した部分にいることは私もよくわかっているんですけれども、そこをどうしていくのかという点では、やっぱり自治体は命を守るということ、未来に対する備えをしっかりしておくということ、その中には、この放射線、いわゆる原子力事故における被曝をどう防げるのかという点では、まさにとっとと逃げるということが言われておりますけど、やっぱり逃げることだと思います。そのことについて、米原市独自でどのようなことができるのかということは、現実的にはいろんな議論を始めていますけども、なかなかおもてに立って紹介できないという現状がある。 　この辺は、やっぱり市民の皆さんの率直な声を聞かせていただく中で、私はこれを前に進めていけたらと思いますし、今ほど部長が答弁しましたように、安定ヨウ素剤についても備蓄をしていますというだけでは責任が果たせないと。現実、有事のときに、これを子供たちに本当に服用してもらえる体制をつくっておくことが、今必要なことだろうと思いますので、なかなか一般の関心は正直高くありません。であるからこそ、行政がしっかりとこの辺は議会と一緒になりながら、原子力災害に対する、あるいは放射線被曝に対する備えをしていける、あるいはしていく町になりたいと思いますので、今後ともいろいろと御支援賜りたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（松宮信幸） 　中川議員。 ○６番（中川雅史議員） 　本当に原子力災害はいつ起きるかもわかりませんし、どんなに備えていてもそのようにいくとは限りません。ただ、何もしないよりはさっと逃げる、そういった方向性もつけることが、先ほどの正常性バイアスを取っ払う第一の起因になると思いますので、今後、子供たちを守っていくためにも、前向きな方向で進めていただきたい、そのように思います。 　以上で、私、中川雅史の一般質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（松宮信幸） 　これをもって、中川雅史議員の一般質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　再開は、１３時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（松宮信幸） 　休憩前に引き続き一般質問を続けます。 　次に、１８番　清水隆ｺ議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　１８番議員の清水隆ｺです。通告によりまして、２点の質問をいたします。 　まず第１点目ですが、旧近江にし保育所譲渡問題について質問します。 　今現在は、この旧近江にし保育所は、チャイルドハウスという名前になっておりまして、経営そのものは石龍会という社会福祉法人が行っております。今回、この社会福祉法人石龍会にこの施設を譲渡されるということであります。 　土地については、３，３７５．９８uを、金額にして４，４０３万７，７４３円で譲り渡しすることになっている、これは議案書にも載っておりますので、御存じだと思います。 　これにつきまして、かつて米原保育所を大樹会に譲渡したときに、校舎の取り壊し分を土地の値段から差し引いて譲渡したという経過がありましたので、今回の場合も園舎は取り壊されて新しい園舎に建てかえられることになっておりますので、この園舎の取り壊し費用を石龍会に負担させるようになっているのかどうなのか。その分を差し引いた金額になっていることになっているのかというぐあいに私は思うわけであります、この金額はね。 　これで大体計算してみますと坪単価で４万３，０００円くらいになります。余りにも安過ぎますので、これだとやっぱり園舎取り壊し分がこの上に上乗せされるんだろうなというぐあいに私は思っておるんですけれども、そこでお聞きをいたします。 　園舎の取り壊し費用は行政見積もりで一体幾らになるのか、お答え願いたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　１８番　清水隆ｺ議員の旧近江にし保育園譲渡についての御質問のうち、１点目の市が行う園舎取り壊し費用の試算額について、お答えをいたします。 　これまで市において解体撤去を実施してきた類似施設の１u当たりの単価を参考として費用算出しますと、解体撤去費用が１u当たり約４万３，０００円であり、旧近江にし保育園園舎の延べ床面積６３２．４８uを乗じますと、試算額は約２，７２０万円となります。 　以上、答弁いたします。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　再問します。 　今、取り壊し料が２，７２０万円と言われました。これは、土地の値段に上積みされるんですか、それともそうじゃないんだと。これは別の形で、例えば補助金を出すのだというようなことにされるのか、それともこの２，７２０万というのはそっくりそのまま石龍会が負担するのか。その辺についてお聞きしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　再問にお答えをいたします。 　まず最初に整理をしたいんですが、御質問のあったのは行政が行う場合の試算額で２，７２０万円とお答えをしました。これは撤去をする場合に行政が見積もった場合の費用でございます。それを先に整理をしておきます。 　次に、不動産鑑定評価額から既存施設の解体工事撤去費を引いて、さらに解体撤去にかかる国の補助が法人に与えられますので、二重取得にならないように、この金額を加算したもので譲渡をいたします。 　解体撤去費用なんですが、国が査定をいたしまして、行政の場合の試算額と法人がみずから求められた解体撤去費用の廉価なほうが査定によって選ばれます。今回の場合ですと、この２，７２０万円、自治体の積算額のほうが高うございますので、実際、今回金額はもっと安い金額になりますが、法人の取得した撤去費用を引いた金額になるということでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　じゃあ、法人が撤去する場合の解体費用は、おおよそどのぐらいになるのかわかっているんですか。わかっていればお教え願いたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　今回、委員会の付託協議になってございますが、その委員会の中で示す資料がございますので、そこから引用いたしますと、その撤去費用額は１，６２０万円となってございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　私がさっき言いましたように、この１，６２０万円がこの土地の譲り渡すことになっております４，４０３万７，７４３円の上に上乗せをされて、それで坪単価が積算されるという形になるんですか。それともいや違うんや、ほかにあるんやというんであれば、また言っていただきたいと思いますが。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　再度のお答えをいたします。 　査定額から既存施設の解体撤去費用を引きます。さらに国の補助が法人に支給される金額を、その補助金額を加算した金額になるということでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　要するに、その撤去費用は社会福祉法人が持つんだから、その分を何らかの形で相殺しましょうという形で坪単価のほうに上乗せされていることになるん違いますか。 　二つ目の質問ですけれど、当然不動産鑑定士を入れて、この土地の評価はされていると思うんです。坪単価は幾らになるですか。３，３７５．９８uということは、約１，０００坪余りですわね。それで計算して、それで単純に計算したら４万３，０００円ぐらいの坪単価になってまうんやけども、実際はそうやないんやと。不動産鑑定士が鑑定したところによると幾らなんだと。幾らの中にはこれも含まれておるんだというようなことを言っていただきたいと思うんですが。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。
    ○こども未来部長（宮崎幹也） 　２点目の法人の坪単価による提示額について、お答えをいたします。 　法人側に財産譲渡しようとする土地の面積が、実測面積で３，３７５．９８uであるため、面積を坪換算しますと約１，０２３坪となります。外部委託して算出していただいた不動産鑑定評価額を坪単価に換算しますと、約５万２,０００円となります。この金額となります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　不動産鑑定士が鑑定した結果が坪単価に換算しますと５万２，０００円になったと。それはそういう結果になったんですから、それはそうとしましょう。 　ここで私が言いたいのは、あの県道沿いの一等地ですわ。あなた方はもともとが市街化調整区域であって、市街化区域じゃないんだから評価は一段下がりますよと言われるかもしれないけれども、しかしもう現に埋め立てして宅地になっているわけですよ。そして水道も下水道も、何もかも生活するのに必要なものは全てが完備されているわけですね。そういう土地を、この坪単価５万２，０００円というのは、余りにも安過ぎるんではないか。 　大体あの一帯で土地の取引されている価格というのは、それは高いところは２０万超えていますけれども、少なくとも十七、八万から二十二、三万ぐらいで取引されていると思うんですよ。その辺の価格が出てきて、私は不思議ではないと思うんですが、その点どう思われますか。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　私どもでは算出ができないということで、まずは不動産鑑定士に依頼し、不動産評価額の鑑定評価を受けております。 　対象不動産の状況といたしまして、こちらはまず市街化ではなく調整地域だということでございます。土地や系統、連続性の関係、居住環境などから判定され、個性率というものの査定が生まれます。ここでは市場流動性、減退等の地積過小、有効利用度低下等の計上などから個性率が決定されております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　いろいろるる説明されましたけどね、私、何を説明されておるのかさっぱりわかりませんわ。 　やっぱり市民というのは、一般取引されておる土地の値段と、皆比較するわけですよ。こんなもん、５万２，０００円というような坪単価やったら、標準取引されておる４分の１言うても過言じゃないと思うんですよ。３分の１と言ってもいいかもしれませんけれども、４分の１とも言えるわけですよね。 　私言いたいのは、この社会福祉法人が、今度旧にし保育所を譲り受けて、譲り受ける言うてもあの古い建物もそっくりそのまま無償で払い下げるわけでしょう。それをもらった石龍会は、それを取り壊して新しい園舎を建てるわけでしょう。建てるのに対しては、国・県・市がそれぞれ補助金を出して建てるわけですよね。 　建てる場合に、その補助金が、大体補助金の枠内で新しい園舎はできるんじゃないですか。大体私も昔からよくこういう話聞くんですけれども、厚生労働省のそういう補助制度というのは非常に高価な高い補助率がありまして、ほとんど負担なしで、補助金だけで建ってしまう、土地だけ提供すれば、建物はほとんど補助金でできてしまう。 　だったら、市はそのためにいろいろ手を尽くして国なり県なり、そして市自身も石龍会を応援、それは応援するのは当たり前だと思うんですね。社会に貢献している施設でありますから、それは応援するのは結構なんですけれども、そこで建物そのものはほとんど自腹を切らずして、ほとんど補助金で私はできてしまうと思うんですよ。あなた方そうじゃないと言われるかもしれませんけれども、私はそれでできると思っているんです。 　今まで、いろんな加計学園とか森友学園の問題もありましたわね。ああいう話を聞いたら、もうほとんど建物そのものはただでできてしまうんですよ。だったらね、せめて土地ぐらいは、まともに支払いなさいと言いたいんですよ、私は。 　それから考えたら、こんな５万２，０００円なんていうのは余りにも安過ぎる。そう思いませんか。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　再問にお答えをいたします。 　先ほど、個性率というお話をさせていただきました。個性率を明らかにさせていただきますが、７０．５％でございます。５万２，０００円が７０．５％の個性率を受けた数字ということで、これ以上に値引いたということは決してございませんし、個性率は値引きではございませんので、御了承いただきたいと思います。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　いろいろと理屈を並べられて、自分たちの答弁を正当化されようとされている努力はかいますけれど、市民の頭で考えた場合ですよ、保育園用地３，３７５．９８u、１，０２３坪あるわけですよね。これを分断してやるわけじゃないんですよ。一法人がそれをそっくりそのまま使うんですよ。だったら、その土地の価値というのは、私はそんな分割してやるときのように、例えば宅地にするのに６０坪ずつ分断するんやったら道路はつくらんならん、また水道、下水道の工事はせんならんということで、ほかの付加価値が必要になってきますよ。 　ところが、そういう必要全くないんですよ。そして、壊したら即建物は建てられて利用できる土地なんですよ。そういう土地だったら、市民の皆さんはそんなに安いんやったらわしが欲しいわと言われると思いますよ。そう言われたとき、どう答えるんですか。余りにもこれは理不尽だと思うんですけどね。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　再問にお答えをいたします。 　先ほどから金額が安過ぎる、あるいはほとんど補助金で建つんじゃないかということをおっしゃっておられるように伺えますが、実際、今回法人のほうは、多額の自己資金を投入いたします。それから、銀行からもたくさんのお金をお借りした上で、ようやくこの事業ができ、この施設が引き続き利用目的として現在の利用に沿った状態で活用が見込まれることに対して、法人が積極的に取り組まれているというふうに我々は理解をしております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　法人のほうで借り入れとか自己資金を投入してと言われましたけれども、そらそういう作文は幾らでもつくれると思います。現に、森友問題がそうでしたし、それと一緒だと私は言いたくありません。言うつもりはありませんし、そこまで勘ぐって言うつもりもないですけれども、しかし、市が公共事業としてああいう今度は新しく石龍会の経営する施設は、認定こども園になるようでありますけれども、認定こども園として建設する場合に、市がもしやったら相当な額になるだろうけれども、それを法人が私人として、公共事業じゃなくて個人の事業としてやった場合には、相当金額的には安くできると思うんですよ。 　その辺の差額が、私はかなり国・県・市の補助金の中にあらわれてくると思うんですよ。 　委員会にまだ報告もしていないので、答弁してくれと言うてもしにくいだろうけれども、また委員会でその点はほかの委員さんが追求されることだろうと思いますので、そちらに委ねますけれども、金額的に見たら、複数の施設に補助金は出されるような仕組みになっておると思いますので、はっきりはわかりませんけど、相当な大きな金額になっています。それを足せば、十分あれは建物は、補助金だけで建てられるんでないかなというような私は気がしています。 　私は最後に言いたいんですけれども、とにかく社会福祉法人についても、それから学校法人についても、行政からの手厚い助成制度があって、ほとんど自己資金なしででもできるというのが、昔からのそういう言い伝えのように私は聞いております。 　せめて土地ぐらいは市民が納得できる価格で売買してほしいと。何でや言うたら、これ市民の財産なんですよ。私たちの財産なんですよ。それを余りにも安価に払い下げ過ぎではないかというのが私の考えです。 　いろいろるる説明していただきましたけれども、私はその説明で納得はしていません。この問題は、まだまだ尾を引くと思います。最終議会で決断せざるを得ないことになろうと思いますけれども、この問題については保留しておきます。 　また、最終議会のときにこの問題については討論もさせていただきたいとも思っておりますので、その点、申し添えまして、この質問については終わっておきたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　３点目は。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　同じようなこと、皆言うてますので。 ○議長（松宮信幸） 　そうですか。結構です。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　次、庁舎問題について問います。 　中日新聞にこの間載ったんですけれども、県は５月の１８日の日に、ＪＲ米原駅東口の県有地から、国の基準値の３．８倍のヒ素と２．２倍の鉛を検出したと発表がありました。ヒ素については、この自然界にあるものだというような言い方をされていましたし、鉛については土壌の入れかえも含めて、今後の対策を検討するとありました。 　あの石炭殻に起因しているんではないかなと、私は思うんですけれども、県が調査しているなら、なぜ市も一緒に調査をしなかったのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　統合庁舎整備のうち、米原駅東口県有地の石炭殻の調査についてお答えをします。 　まず、県有地の一部から、鉛とヒ素が検出されたとの報道についてでございますが、鉛については区画整理事業前に水路敷地であった場所の地下から、一部検出されたとのことで、溶出量は基準値を下回っており、さらに表面は、区画整理事業によって良質土で造成されていることから、周辺への影響はなく、今後の開発計画により、必要があれば、滋賀県環境部局の指導により、法に基づき搬出処理をする旨の報告を受けております。 　また、ヒ素につきましては、琵琶湖岸周辺ということで、自然由来による可能性が高いとの報告を受けているところです。なお、鉛とヒ素が検出されたことが、石炭殻に起因しているとの質問については、直接的な因果関係はないと考えております。さらに、市有地においては、米原駅東部土地区画整理事業として、平成１７年に策定した米原駅東部土壌汚染対策計画書に基づきまして調査を行い、鉛による汚染区域を特定し、その区域内の石炭殻まじりの土を含む土壌は全て処分を完了していることから、調査は不要と考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　今の説明の中で、一部検出されたことで溶出量は基準値を下回っておりと言われました。これ、溶出量、基準値を下回っているということは、どういうことなのか、ちょっと詳しい説明していただきたいと思います。私ちょっとわからんもんで。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　溶出量と申しますと、その物自体が溶けて、ある程度どこかに流れかけているという、溶けている状況での意味合いでの溶出量については基準値内。ただ、含有量といいまして、そのものが、物がそこにあると、含まれていると、あったということについての含有量については、その基準値が超えていたという、６ポイントにおいてその基準が超えていたポイントが６ポイントあったということでございます。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　溶出量ちゅうのは、その溶け出とる量は基準値を下回っておって、含有量は基準値を上回っておると。溶け出ておるやつが基準値を下回っておるんだから、それは構わへんのやという受けとめ方でいいんですか。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　溶出量が基準値内であるということは、外部には影響がないと、その点のみしか、そこにある物しか影響はないので、周辺に関する影響力はないということでございます。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　じゃあ、これからあそこは開発される土地なんですよね。県有地ですから、石炭殻の搬出はされていないと思うんですよ。市有地の場合は撤去した言われましたわね。それ確かにその国道８号バイパス沿いの敷面に利用されましたよね、石炭殻を。 　県有地は県の土地だから、市がなぶったことはないと思うんですよ。ということは、あそこにはまだ依然として石炭殻が残っておるというぐあいに判断していいんですか。その辺ちょっと説明願いたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　市有地については、市が主となって搬出した、県は県で、県の公社のほうで搬出されたと聞いております。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　それ、確実に県はやったんですか。いつごろきちんとやられたという、記録はあるんですか。 ○議長（松宮信幸）
    　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　ただいまの質問については、慎重性が必要ですし、私の今の手元にはございませんので、後ほどちょっと調べさせていただいて、提出させていただきたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　しかし、新聞報道によりますと、もし必要ならば、この土壌の入れかえをするというようなことが新聞には書かれておりましたよね。そうなった場合に、今後あそこの開発事業が思うように進まないようになるということになるのではないですか。そういうことになると思うんですけど、その点どう思われます。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　県の今後の対応の方針を述べておられまして、まちづくりに対する今後の利活用に向けたスケジュール等には、考慮させていただいて、最適な方策を検討していくと御回答いただいております。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　どっちにしても、厄介な問題が持ち上がったなと私は思っています。 　結局、最終的には臭い物にふたをしてそのまま突き進んでしまえということになるのか、それともやっぱりもとどおりにこの基準値を上回るような土壌については入れかえなければならないという結果になるのか、その辺はちょっと定かではないですけど、そういう問題が起きてくれれば、市の計画も大幅に狂ってくるということは、これはもう否めないと思うんですよ。 　そういう点で、県と市とがなかなか歯車がかみ合わないと、事業をするにしても。そういう面もやっぱり起因しているん違うんですか、この土壌汚染の問題が。違いますか。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　先ほども申しましたとおり、県は今現在動きかけておりますまちづくりに、影響のないように対応していきたいというようなことを報告いただいております。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　そう言われるのであれば、それをとりあえずは信用しましょう。 　次、行きます。 　新庁舎の建設用地も汚染されている可能性は大であると私は思っているんですが、先ほどからの答弁を聞いていますと、そういうことは一切ないというような答弁がされております。しかし、調査し市民の理解を得ることが必要と思うんですけれども、そう思われませんか。それとももう既に対策は打ってあるんだから、そのまま突き進みますという態度で行かれるんですか。どっちなんですか。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　通告２点目の統合庁舎建設地の汚染についての質問にお答えをさせていただきます。 　平成１５年に行われた、滋賀県土地開発公社の米原駅周辺用地鉛及び石炭殻調査によりますと、統合庁舎予定地の石炭殻混入率は５％未満でした。この部分につきましては、造成計画高より１．５メートルの石炭殻混入土を撤去させていただき、新たに良質土に入れかえを終えております。また、建設予定地からは、鉛は検出はされておらず、ヒ素については統合庁舎用地に限らず米原駅東部土地区画整理事業地内で検出されている状況でございます。 　このことから、統合庁舎建設用地につきましては、土壌汚染問題はないと認識をいたしております。 　以上、答弁とします。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　わかりました。じゃあ、先ほどの答弁の中で、石炭殻と鉛との因果関係はないということを言われました。しかし、因果関係がないというのであれば、何が起因していると思いますか。石炭殻以外に、ほかに原因として考えられること、ほかにないと思うんですけどね。ほかにあそこでほかのものが埋められたとか、事業をやられておったというようなことはないわけですから、個人さんがそんなもん埋めたとかいうようなことでもないと思いますし、あんだけ広大なところへね。 　その因果関係がないとはっきり言い切れますか。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　石炭殻につきましては、昭和３０年ごろ、米原駅の改良工事の実施時に盛り土として使用されたという過去の経緯がございます。鉛については、今、石炭殻とは因果は関係はないということで、操車場等の車両関連施設において使われておられたということでの鉛が使用されたということで、石炭殻との因果関係はないものと考えております。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　しかし、その周辺の土壌に含まれておることは事実なんでありますから、そういうものが各地の埋め立て等に使われましたけれども、今後問題になるということは考えにくいですか。考えられますか。どっちですか。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　３点目の通告になるかと思いますが、石炭殻の利活用に関する問題についてお答えをします。 　石炭殻混入土につきましては、独立行政法人　土木技術研究所の技術指導に基づきまして策定された、米原駅東部石炭殻の有効活用実施計画書の中で石炭殻利用用途に係る検討を行った結果、石炭殻まじり土は、砂利や砕石等に相当する材料であり有価物として位置づけられるものであると確認できました。 　このことから、汚染のない石炭殻につきましては、公共事業による路床、路盤等に利用したものであり、今後問題になることはないと考えております。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　各地の埋め立てに使われましたけれども、今後問題にならないという答弁をされました。そのようになればいいんですけれども、いろんな形で出てくる可能性は、まだ私は否定できないと思います。 　これ以上言いましても、私も何も資料持ち合わせもありませんので、これ以上追求するつもりはございません。 　しかし、米原駅東口のあの開発しなければならない土地ですね、いろいろ問題が山積しております。一つ一つ解決していかないと、何か臭い物にふたをするような形で事業だけが先行するだろうというぐあいに、私も思います。 　みずほのコンソーシアムの事業の中には、ホテルの進出などもありますわね。具体的な名前は出しませんけれども、そのホテル事業者なんかは、そういう有害物が地下にあるのであれば、ちょっと困りますよというような話も出てくる可能性もあると思います。 　ですから、そういう点は赤裸々に事実を言って、お互いの信頼関係のもとに事業が進められるようにしていかないと、将来禍根を残すことになろうと思いますので、その点はしっかりと肝に銘じて今後の事業をやっていかれるようにお願いをしたいと思います。 　それで、四つ目の問題に入りたいと思います。 　これは、庁舎建設の特別委員会の中ででも出された問題でありますけれども、新庁舎建設がされた後には、近江庁舎と伊吹庁舎は取り壊すことになっているというふうに聞きました。どういう手順になっているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　通告４点目の近江庁舎の利活用についてお答えをさせていただきます。 　庁舎等整備基本計画におきまして、米原・伊吹・近江庁舎については、耐震性能や老朽化、施設維持管理費の課題から廃止、解体を基本としております。 　また、近江地域に配置する市民自治センターにつきましては、庁舎周辺の公共施設を活用する方針としており、跡地利用につきましては、住宅地への転換等、御提案いただいた内容等も踏まえて、今後、市統合庁舎建設に関する特別委員会において議論を進めていきたいと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　この間、庁舎建設特別委員会の方々が甲賀市の新しい庁舎ができたので視察に行かれて、その報告を聞いたときに、旧昔の庁舎ですね、そういうのは取り壊しはするけれども、新しい庁舎をまた５億円ぐらいかけてつくるというような報告がされていました。そうやってして旧町単位ごとのそういう支所といいますか、そういう体制だけはきちっと堅持していきたいというような報告がされておられました。 　私は、近江庁舎については、古い部分もあるんですよ。今の土木部が入っているところ、あの都市計画課の部分は違うんですけれども、土木部とそれから上下水道課、あの建物は相当古いです。私らが幼少期に建った建物です。 　ところが、今の窓口、玄関から窓口にかけては、私が議員になってから建てられたものです。増設されたものです。まだ３０数年しかたっていないと思うんです。 　耐震補強をすれば十分まだ使える建物だと思うんです。一時、改装もされていますしね。あれをもっと市民のためにコミュニティ施設として、私十分使えると思うし、支所としても使えると思うし、それから広大な駐車場がありますが、もし災害なんかが起こったときの仮設住宅を建てるような場所にも十分使えると思うんですよ。学校の運動場の中に仮設住宅を建てるようなところもありますけれども、そうなりますと、やっぱり学校の生徒たちがかわいそうですからね、運動場が使えなくなりますから。 　幸いにしてああいう土地があれば、そこを仮設住宅の建設用地にも使えるし、それで足らない部分は各集落ごとにある運動場なんかも使えば、やってできんことはないと思うんですよ。 　ですから、余りにも潰してしまって住宅にしてしまうというようなのは、芸のない話であろうなと思うんですけれども、その点どう思われますか。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　ただいまの質問の中で、住宅地の転換は芸のないこととおっしゃいますが、私、市としては住宅供給があれば、税収等々のことも考えれば、今後の米原市の発展には大きく影響があるもので、私としましては、住宅への転換というのは、一つの得策ではないかなというふうにも考えておりますが、あくまでこれはまだ方針としては廃止解体を基本ということで、最終決定はいたしておりませんし、この議論につきましては、今も議員から幾つかの提案もございますし、これは今後の市の特別委員会のほうでそのことも踏まえながら、御提案いただいたということで、それも内容的にも皆さんと議論していって、決定していきたいというふうに思っております。 ○議長（松宮信幸） 　清水議員。 ○１８番（清水隆ｺ議員） 　住宅なんかにという話をされました。近江地域は、言っては悪いんですけれども、十分過ぎるぐらい住宅地は供給されているんですよ。それで足らん分は各字ごとに自分たちの集落内で生まれた子供たちのためにということで、宅地造成なんかやったりして、その住宅供給をやっているんですよ。 　そういう気持ちがあるんだったら、米原駅周辺にもっともっと力を入れなさいよ。市長の施政方針のときだったかな、代表質問の答弁の中だったかちょっと忘れましたけれども、そういうことを言っておられます。もっと米原駅周辺に人が集まって来るような、生活する場所をつくるためにもっと力を注いでいただきたいと思いますよ。 　もう近江地域は、十分宅地提供はできてると思いますので、むしろそういう人たちが災害が起こったときに避難する場所を確保するために、私はこういう施設を残してほしいということを力説したいわけであります。 　私も自分の思いを全て言いましたので、もうこれ以上言うことはございません。 　ですから、十分その点考えて、今後の施政を進めていっていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（松宮信幸） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　先ほどの答弁が十分でなかった分について、答弁させていただきますと、県の県有地約２．１ヘクタールの石炭まじりにつきましても、平成２４年に汚染土壌も及び石炭まじりの土の掘削除去埋め戻し工事は完了しているということの記録が残っております。 　以上です。 ○議長（松宮信幸） 　これをもって、清水隆ｺ議員の一般質問を終わります。 　次に、１番　今中力松議員。
    ○１番（今中力松議員） 　１番議員の今中力松です。議長の指名を受けましたので、通告に従いまして、質問していきたいと思います。 　今回は、市民の安全で安心な暮らしを守る防災・防犯対策に関して質問したいと思いますので、わかりやすい答弁をよろしくお願いします。 　１点目、まず、災害時に市民の安全を確保する場所である避難場所について、質問します。 　平成２８年４月に発生した熊本地震から１年余りが経過しました。熊本地震が起こるまでは、多くの方が熊本で地震が起こるとは思っていなかったそうです。滋賀県にも多くの活断層があり、いつ熊本地震と同じような大地震が発生してもおかしくありません。ふだんからの十分な備えが必要です。 　さて、市は、避難場所を災害が発生するおそれがある場合、または災害が発生した場合に市民の安全を確保する場所と定義しているわけですが、市が指定した広域避難場所について、市民の方から疑問を感じるとの訴えがありましたので、市の見解をお聞きしたいと思います。 　それは、板並区の地震が起きた場合の広域避難所についてです。 　指定されているのは、ふれあいの里、リバーホール板並で、農業集落多目的集会施設として建築された大きな空間を持つ木造の施設です。 　そして、そこに避難するには、姉川にかかる橋を渡る必要があります。一方板並区には十分な収容スペースがあり、一般的に構造耐力の大きい鉄鋼コンクリートブロックづくりの集会所があります。 　市民の方の疑問は、市があえて橋を渡って避難しなければならない遠い場所を広域避難場所として指定したのは、なぜかというものであります。 　熊本地震において、当時の新聞報道を振り返ると、南阿蘇と熊本市内を結ぶ幹線ルートにある阿蘇大橋が落ち、九州自動車道でも高速道路をまたいでかかる架道橋が計６本被害を受け、使えなくなったとあります。これらの橋は、損壊すると影響が大きいため、国が一般道より厳しい耐震基準を定めたり、自治体などが緊急点検をしたりしてきたのですが、それでも被害が防げなかったのであります。 　この事実から、橋を渡って避難することはリスクが大きいと言えると思います。 　以上を踏まえ、質問します。 　板並区の地震時の広域避難場所として、橋を渡っての場所にある、しかも地震時には必ずしも強固とはいえない木造建築を市が指定したのは、なぜですか。また、指定するに当たり、リバーホール板並と区内の集会所との耐震強度について、比較検討して安全性のチェックをされたのかを説明してください。 ○議長（松宮信幸） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　１番　今中力松議員の災害時の避難場所についての御質問のうち、リバーホール板並を避難所として指定した理由についてお答えをいたします。 　以前は、旧いぶき幼稚園北分園を伊吹地域北部における全ての災害時の広域避難所として指定しておりました。東日本大震災を契機に、災害対策基本法等の見直しが行われ、従来は明確に区別されていなかった地震や洪水など、災害の種類ごとに、災害の危険から緊急に逃れるための指定緊急避難場所と、被災者が一定期間滞在するための指定避難所をあらかじめ指定し、知らせるべきとされたことにより見直しを行いました。 　その結果、旧いぶき幼稚園北分園は昭和４３年の建築であり、昭和５６年の新耐震基準を満たさないことから、基準を満たすリバーホール板並を、新たに地震災害時の広域避難所として指定したところでございます。 　また、施設へと渡る橋については平成６年に架設された橋であり、平成２年の震度法による耐震計算上の安全性を満たしており、平成２８年に行われた点検では異常なしとの報告を受けています。 　なお、上板並自治会館については、土砂災害警戒区域内に位置していることと、さまざまな地域の方々が避難される広域避難所とするには施設が小さいことから、広域避難所として指定しておりません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　今中議員。 ○１番（今中力松議員） 　東日本大震災を契機に災害対策基本法が変わり、リバーホール板並を新たに広域避難場所に指定されたといういきさつはわかりました。 　橋に関しても、点検はされているということで、伊吹地区など山間部の地域は橋の崩壊や道路の寸断は住民の避難や避難所運営に大きな影響を与えます。 　そこで、再問しますが、山間部の地域において、橋の崩壊や道路の寸断などで防災ヘリで避難を余儀なくされる場合が想定されます。市は、緊急ヘリポートとして奥伊吹スキー場やグリーンパーク山東などの５カ所を整備するほかに、災害時に孤立する可能性のある地区、集落では、ヘリポートの位置を推進する、さらに各防災地区にヘリポートとして活用できる場所を１カ所確保するように努めるとされています。 　防災計画の資料を見ると、甲津原地区は甲津原交流広場、曲谷地区は曲谷分校跡地、吉槻・甲賀地区は吉槻運動場、上板並・下板並・小泉・大久保地区は草の根広場が候補地と掲載されていますが、これはヘリポートとして活用できる場所として確保できているということですか。確認します。 ○議長（松宮信幸） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　再問にお答えをいたします。 　ヘリポートの関係でございますけれども、災害時のヘリポートにつきましては、滋賀県防災ヘリコプター飛行場外離着場基準を満たすヘリポートを市内に５カ所設定し、確保しておるところでございます。 　また、これとは別に伊吹北部地域においては、集落が孤立する可能性があることから、通常の場外離着場としての基準は満たしませんが、災害時のみに利用が可能となる防災対策対応離着場として４カ所にヘリポートを設定確保し、孤立化対策を行っているところでございます。 　以上、答弁とします。 ○議長（松宮信幸） 　今中議員。 ○１番（今中力松議員） 　きのうの代表質問の中にも、地域担当職員が防災に関しては地元に入り、いろいろと地元の話を聞くということがありましたが、地域防災に関しては、今後とも地域の方との話し合いを密にして進めていただきたいと思います。 　次に、防災対策に関しての二つ目の質問ですが、中学生の防災教育への取り組みについて質問します。 　昨年の米原市総合防災訓練は、平日に実施されました。そして、成果として、多くの中学生がシェイクアウト訓練に参加し、訓練の意味と必要性を啓発できたことや、平日の日中に災害が発生した場合に、地域にいる中学生などの若者が、避難所運営などの場面で頼もしい力になることが認識されました。 　確かに市の指定緊急場所として全ての中学校が指定されていますし、特に高齢化が進む中、大人の男性が不在となる昼間の時間帯に災害が発生した場合、基礎体力が備わっている中学生は避難所運営などで貴重な戦力として期待できます。 　そこで、中学生の防災教育ですが、ことしの３月ごろ、防災教育の今という新聞特集で、中学生が率先して地域の防災活動に取り組んでいる記事を読みました。石川県能登の高齢化が進む小さな町では、大人の多くが地域外で働いており、中学生が防災の大事な担い手になっている。学校が避難所になったときに備え、避難所運営の体験をしたり、毎年継続的に地域の防災訓練に参加するほかにも、防災知識を覚える防災体操や防災かるたをつくり、小学校や高齢者との交流に活用している。活動は、保健体育や家庭科、道徳の授業などで取り組んできたという内容でした。 　また、東京都荒川区では、地域防災を担う人材を育てようと区が呼びかけ、２０１５年に全部の中学校に防災部が開設されたという記事でした。活動内容は、地域の防災訓練への参加、消火ポンプやＡＥＤの操作方法の学習、災害時に支援が必要になる高齢者と顔見知りになるのを目的に、高齢者宅を訪ねて言葉を交わす活動などで、さまざまでありました。 　これらは、一例ですが、以上を踏まえて質問します。 　米原市は、昨年の平日に実施された防災訓練で、中学生が防災の大事な担い手であると認識されました。そこで、避難後の生徒たちが防災活動、ボランティア活動に率先して取り組めるような力を身につけておくことが必要であると思います。 　また、市は地域防災リーダーの育成に努めていますが、防災活動の継続性という視点からも、地域の将来を担う中学生が、今から防災活動に関心を持ち、みずからの生命はみずからが守るという自助と、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の考え方を実践して身につけることは、大変重要であると思います。 　そこで、市の教育の場において、実際にどのような防災教育の取り組みをされているか、お答えください。 ○議長（松宮信幸） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　通告２点目の中学生の防災教育への取り組みについて、お答えいたします。 　全ての学校においては、学校の安全にかかわる全体計画、年間計画や防災計画、あるいは学校防災マニュアルを作成しておりまして、年３回以上の避難訓練を実施しております。特に、火災や地震発生を想定しながら、自分の身は自分で守ることや、けが人を救出する訓練もしております。 　また、東日本大震災や熊本地震の災害や避難所でのボランティア活動の様子をもとに、道徳、あるいは総合的な学習の時間に防災にかかわる学習を行っている学校もございます。 　さらに、昨年度、市総合防災訓練で避難所開設に参画した双葉中学校におきましては、地域への貢献という観点から、おうみ認定こども園からの支援要請を受けたという想定で、生徒が園児を避難誘導する訓練も実施いたしております。 　このような取り組みを通して、中学生が防災の大事な担い手であることを再認識したところであり、今後、各学校において、中学生が状況に応じて、適切な行動がとれるような防災教育を進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　今中議員。 ○１番（今中力松議員） 　市は、ことし実践的な避難所運営訓練を実施されます。市の防災計画では、市内の全ての中学校が広域避難所に指定されていますから、学校が避難所になったときに備え、ことしは双葉中学校の生徒さんだけでなく、市内のほかの中学校の生徒も何らかの形で避難所運営訓練に参加できないかと思います。 　地域の人たちに溶け込み、地域の人たちと力を合わせて活動することは、とても大切だと思います。生徒は状況に応じて適切に行動する力を身につけていくと思います。地域の人に頼りにされることが生徒の喜びや意欲、誇りとなり、地域のために頑張ろうという原動力になると思いますので、よろしく検討をお願いします。 　三つ目の質問に入ります。 　３番目に、消防団員の減少に歯どめをかけ、消防団員の活性化を図るための市の取り組みについて質問します。 　１点目は、消防団員の処遇改善として出動手当の見直しについてです。 　昨年９月以降、湖北地域消防署管内での火災が多発し、多くの死者が出ていることは皆さんも御承知のことと思います。当然、消防団員の出動回数も多くなっています。そのような現状にありながら、米原市の消防団員の数は減少傾向にあると思われます。 　私が消防団長を務めていた９年前は、消防団員の条例定数８６２人に対し、たしか８６０人の団員の人が活動していたと記憶していますが、３年前の３月議会では、団員数が８４４人との答弁で、１６人の減少でした。さらに、ことし２月１日付の広報まいばらで消防団員の募集をされていますが、その記事によると、現在約８００人の消防団員の皆さんが活躍中とあります。 　９年で約６０人の団員が減少し、特に最近のわずか３年で約４０人も減少していることに、私は大きなショックを受けるとともに、危機感を感じました。 　火災や災害に強いまちづくりには、地域に詳しい消防団の存在が欠かせません。私の自治会では、この５月７日の日曜日に、区の消防団員と各組から選出されている昔からいう字消防の方々との合同訓練が行われていました。 　これは、区内の防火水槽や消火栓、水路の確認などを含む合同訓練で、毎年恒例に行われる行事ですが、経験豊富な団員が若手に地域防災に必要な知識や経験を伝達するとともに、年代を超えたつながりを組めるよい機会です。また、区の防災訓練でも、消防団員と字消防の方々が連携して、区民の先頭に立って訓練に当たっておられます。これらの活動があってこそ、消防団はいざというときに即時に対応できるのです。さらに、消防団活動の一環として、家庭用の消火器の使用期限の点検や交換などの確認作業も行っています。 　このように、消防団は火災や災害のときの出動のみならず、ふだんから地域に密着し、地域とのつながりを図りつつ活動するなど、地域コミュニティの維持においても大きな役割を果たしています。また、消防団員は、時には休日返上で訓練に参加することもあります。ある意味、家族の理解があってこそ続けられる負担の大きい活動です。 　それでも活動を続ける団員の共通した思いは、我が町が好きだから、地元の役に立ちたい、自分たちの家族や地域は自分たちの力で守っていくという、深い郷土愛と強い使命感に尽きると思います。 　米原市は、このたび平成２９年度から１０年間の計画として第２次米原市総合計画を策定され、目指す将来像を「ともにつながり　ともに創る　住みよさ実感　米原市」とされています。 　私は、市が本気でこの将来像の実現に取り組まれるのなら、今あるつながりを一層大事にすることが肝心であると考えます。 　今後、消防団の縮小や活力の低下が進めば、地域のつながりは希薄なものになっていくのではないかと危惧します。 　ことし３月に発行された米原タウン情報誌「まいスキッ！」の最終号では、米原を守る人たちとして、消防団員の活動が特集されておりました。その記事の最後は、笑顔で安心して楽しく暮らせる、そんな何げない日常は消防団員が日々努力を重ね、近くにいてくれるからかもしれませんと結ばれていました。 　しかし、その消防団員が急激に減少していることを知ったら、市民の皆さんは不安に思われるのではないでしょうか。 　これからも地域防災の中核的存在として、安心・安全な暮らしを守っていくのは、地域をよく知り即時対応力のある消防団です。今こそ団員減少に危機感を持ち、消防団員の活動を目に見える形で評価すべきと考えます。 　私は、３年前の一般質問で消防団員の処遇改善として出動手当の見直しを問いました。市は、平成２２年に出動手当の対象を災害及び捜索活動にも拡充し、あわせて金額を１，７００円に改正したので、見直しの状況にないと答弁されました。 　また、国は、１回の出動当たり７，０００円の手当を支払うとして、地方交付税を算定していますが、米原市は想定標準団体より団員数が多いため、全体としては交付税措置を上回っているという答弁でした。 　しかし、今後市が、「ともにつながり　ともに創る　住みよさ実感　米原市」を目指すなら、地域と深くつながり、地域コミュニティの維持においても、大きな役割を果たしている消防団の熱意に応えるためにも、また団員の減少に歯どめをかけるためにも、今こそ出動手当の見直しをするべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（松宮信幸） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　通告３点目の消防団の活性化についての御質問のうち、消防団員の処遇改善と出動手当についてお答えをいたします。 　本市では、条例の定めるところにより、火災、災害、訓練、警戒等での出動に対し、一律１回１，７００円の費用弁償を行っています。 　滋賀県内の火災時における出動手当の平均額は１，３２５円です。また、近隣の長浜市では火災、災害、訓練の出動手当は１，３００円、警戒出動は２，１００円であり、県内の状況から見ましても、当市の手当額は決して低い額ではないと考えております。 　また、消防団員全体に対する報酬額は、普通交付税算定額以上の予算措置を行っております。 　なお、消防団員に対しましては安全装備品の充実強化を進めており、平成２８年度は全分団に防火服の配備を行い、平成２９年度は編み上げ安全靴の全団員への配布を行うなど、処遇改善に努めているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　今中議員。 ○１番（今中力松議員） 　本年度は、全団員に安全靴を配布していただくということは、団員の安全面のためにも、本当によかったと思います。 　私が調べたところ、高島市や東近江市などは、１回の出動手当が３，０００円ということになっております。長浜市も、先ほどの答弁にありましたように、警戒出動に対しては２，１００円となっています。米原市もせめて１回の出動手当を２，０００円には引き上げていただきたいと思います。 　次に、消防団協力事業所表示制度の導入について質問します。 　総務省消防庁は、全国的な消防団員の減少や被雇用者団員、いわゆるサラリーマン団員である団員の増加に伴い、働きながら消防団でも活動できる環境づくりが必要との考えから、平成１８年度より従業員が消防団に入っていたり、消防団活動に配慮した就業規定を設けたりしている企業や事業所を、市町村が消防団協力事業所に認定する制度を導入しています。 　認定されると、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められ、事業所の信頼性の向上につながります。と同時に、事業所の協力を通じて地域防災体制が一層充実するという仕組みであります。
    　平成２７年４月１日の消防庁の報道資料によると、滋賀県では１９市町のうち九つの自治体が制度を導入しています。東近江市では、消防団の約８割が被雇用者という状況の中で、消防団の活性化を図るためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整えることが必要とのことから、この消防団協力事業所表示制度を導入推進しています。 　また、彦根市のホームページでは、ことしの５月１５日付で彦根市消防団協力事業所を、表示制度により認定された事業所一覧が掲載されていて、２１の事業所が名前を連ねています。 　そこで質問いたします。 　市は、平成２６年６月時点で、消防団の約８割が被雇用者であるとし、会社などに勤めている団員が多いため、昼間の災害時の対応に苦慮しているとされていましたが、消防団員の減少に歯どめをかけるとともに、地元の消防・防災力の充実強化を図るために、消防団に積極的に協力している事業所等を認定する、消防団協力事業所表示制度を導入していますか、お聞きいたします。 ○議長（松宮信幸） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　通告の消防団協力事業所表示制度についてお答えをいたします。 　総務省消防庁が推進する制度である消防団協力事業所表示制度は、事業所の従業員が消防団に加入するなど、消防団活動に協力することが社会貢献活動として認められ、当該事業所の信頼性の向上につながることにより、地域防災体制が一層充実するという仕組みです。 　本市では、この制度は導入しておりませんが、地域防災の中核的存在である消防団員の確保が課題となっていることから、当制度の導入について検討を行ってまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　今中議員。 ○１番（今中力松議員） 　これについては、早期の対応をよろしくお願いしたいと思います。 　ここで再問します。 　消防団協力事業所に対する支援策として、全国的に見ると公共工事の入札資格緩和などを行っている市町村もありますが、このような取り組みに対する市の考えはどうですか。 ○議長（松宮信幸） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　御質問にお答えいたしたいと思います。 　このような取り組みを行っていること、消防団事業に対する支援策として、本市では、平成２６年度から市の入札案件に参加する際の審査項目として、消防団員を雇用することにより、雇用人数によって変わってくるんですが、１人雇用でプラス５点、２人雇用でプラス１０点、３人以上の雇用でプラス１５点の評価点を加点す項目を追加し、結果として地域防災体制の充実を図る取り組みを行っているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　今中議員。 ○１番（今中力松議員） 　ただいま、答弁にありましたように、消防団協力事業所の配慮にもこれからもよろしくお願いしたいと思います。 　もう一つ再問します。 　消防庁は、地域における消防団活動に対する理解の促進として、消防団員に対し身分証ともなるカードを発行し、店舗等での提示により、消防団員が優遇を受けられる仕組みの展開を、特に急がれる取り組み事項としております。滋賀県では、平成２８年度から滋賀県消防団応援の店事業を９市町で実施されていましたが、この６月１日からはいよいよ県内全域で実施されることになりました。これに関しては、きのうの中日新聞の滋賀版にも載っておりましたので、御承知の方もおられると思います。 　米原市においては、道の駅伊吹の里が消防団応援の店として登録されています。 　今後、米原市にも消防団応援の店がふえ、この事業がスピーディーに実施されますことを期待しますが、市はこの事業をどのように展開されていかれるつもりですか、お答えください。 ○議長（松宮信幸） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　消防団応援の店についての再問にお答えをいたしたいと思います。 　実は私も、昨日の中日新聞は目を通させていただいたところでございます。消防団応援の店の事業は、地域の安全・安心を守る活動を行っている消防団員を支援する事業として、滋賀県では平成２９年６月１日から、米原市を含む県内全域で運用が開始されたところでございます。 　米原の消防団員につきましても、このような消防団員カード、このカードでございますけれども、このようなカードを６月１日に配付をさせていただいたところでございます。 　この店舗の拡大に向けての取り組みといたしましては、滋賀県消防協会が行っておりますので、市といたしましては、滋賀県及び滋賀県消防協会と連携をしながら、努めてまいりたいと考えているところでございます。 　また、消防団員におきましては、積極的かつ適正な利用について、広報を行っていきたいと考えているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　今中議員。 ○１番（今中力松議員） 　何か事が起こればすぐに出動できるのは消防団です。今後とも、米原市消防団が市民の期待に応えて、活動していけるように、市としても手厚い支援をしていただきたいと思います。 　最後に、市の防犯対策のうち、特殊詐欺について質問いたします。 　滋賀県警によると、ことしは、にせ電話詐欺の被害が昨年に比べて大きくふえており、５月１８日時点で被害件数は前年同期に比べて２２件増の６７件、被害総額が７，５１８万円の増の１億５，０６２万に上っているとのことで、県警は、特殊詐欺注意報を県下全域で先月５月３０日まで延長して発令し、警戒を促していたところであります。 　米原市もかねてよりその対策として、伊吹山テレビや防災米原の放送などで注意を促し、特にことしの５月はたびたび防災米原で放送されておりました。 　さて、滋賀県警は主な特殊詐欺の発生状況を公開していますが、被害場所が米原市となっている事案が幾つもあります。平成２７年度中には被害者が５０代の男性、３０代の男性、５０代の女性の架空請求詐欺の３件が上がっています。平成２８年１１月には７０代女性が還付金等の詐欺の被害となっています。そして、ことしの４月には、６０代の女性がおれおれ詐欺の被害となっています。 　このような状況で、市の対策が伊吹山テレビや防災米原での注意喚起だけでは十分でないのではないでしょうか。確かに米原警察署が防犯教室の開催、金融機関での窓口対応訓練、特殊詐欺撃退装置の貸し出しなど、さまざま対策をとっています。しかし、市としても、もう一歩踏み出して新たな手を打てないかと思います。 　全国的に調べてみると、振り込み詐欺対策として市独自で高齢者に自動通話録音機の無料貸し出しをしているところがあります。 　私は、最近東近江市の方に電話したところ、会話内容が自動録音されていますという警告メッセージを聞いて、一瞬えっと思い緊張を覚えました。録音機が普及してきているなということを感じました。 　犯人は、会話内容が録音されることを嫌うため、特殊詐欺対策に大変効果的であるとされています。 　そこで質問します。 　米原市の特殊詐欺の被害状況からわかるように、被害者の年齢はさまざまで、高齢者ばかりではありません。高齢者はもとより、特殊詐欺に遭わないか不安だと感じている市民に対して、市が補助金を出して、自動通話録音機の取りつけを推奨し、市民みずからが行う詐欺対策を後押ししてはどうかと考えますが、市の考えはどうでしょうか。 ○議長（松宮信幸） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　通告４点目の特殊詐欺の対策について、お答えをいたします。 　米原市では、自動通話録音機を米原市防犯自治会にて１台、米原警察署でも１０台保有されており、市民からの要望により貸し出しをしております。高齢者訪問等の機会に、家庭の電話機に録音機能がついていれば使い方を説明したいと思いますし、録音機の貸し出し制度が市にあることをもっと知っていただくことや、録音機能がついた電話機が被害に遭わないことにつながることも説明をしてまいります。 　市としましては、今後もさまざまな広報の機会を利用して、特殊詐欺の手口もお知らせするなどし、注意を呼びかけ、被害の防止に努めてまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　今中議員。 ○１番（今中力松議員） 　電話による詐欺は年々巧妙化し、被害も拡大しています。私は大丈夫、手口も知っているからだまされないと思っている人でも、被害を受けてしまうのが特殊詐欺です。注意を促すことはもちろん大事ですが、犯人が電話で接触してこないようにするのが一番効果があると思います。 　借りた録音機は返さなくてはなりません。ずっと安心が続くように、市民が録音機をつける後押しをしていただきたいと思います。 　最後に、米原市民が安心・安全な暮らしを続けられるよう、市は今後とも防災、防犯対策に力を注いでいただきたいと思います。 　以上をもって、私の質問を終わります。 ○議長（松宮信幸） 　これをもって、今中力松議員の一般質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　再開は、１４時３５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時２３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　再開 ○議長（松宮信幸） 　休憩前に引き続き一般質問を続けます。 　３番　澤井明美議員。 ○３番（澤井明美議員） 　３番議員の澤井明美です。議長のお許しを得ましたので、通告により、一般質問させていただきます。 　今回は、大きく分けて三つの質問をさせていただきます。 　一つ目は市民の健康意識を高めるための市の政策について、二つ目は子育て支援について、三つ目は子供の心や知能を育むための食育についての質問をさせていただきます。 　まず最初は、大きく１番、市民の健康意識を高めるための市の政策について、質問します。 　内閣府によると、２０２０年には高齢化率は２９．１％、２０３５年には３３．４％に達し、人口の３人に１人が高齢者になると推計されています。そのため、国は団塊の世代の全てが７５歳以上となる２０２５年に向け、国民が健やかに生活し、老いることができる社会を目指し、予防健康管理の取り組みを推進しています。 　米原市の総人口は、平成２９年４月１日現在、３万９，６４５人であり、高齢化率は２７．８％です。このままでいくと、将来人口は減少を続け、２０２５年では３万６，２５２人となり、３人に１人が高齢者になると推計されています。 　このことから、米原市も健康増進計画を策定し、市民一人一人が健康意識を高め、みずからが健康づくりに取り組むことができる町を目指しています。 　今回、健康福祉常任委員会で視察に行く、千葉県山武市の人口は５万３，０７０人で、高齢化率は平成２６年で２８．９％です。市民の健康意識が高まり、保健・福祉・医療体制の整備に強い要望が出され、健康づくり支援センターと老人福祉センターの機能をあわせ持つ指定管理者施設が整備されました。 　そして、市民誰もが生きがいを持って生活を送り、子供から高齢者までの全ての市民の健康づくりや心身のリフレッシュを図るとともに、機能回復、疾病予防、子育て支援など、市民の自主的な健康づくり運動を市が支援されています。 　迫りくる高齢化社会に対応できるように、米原市でもこの千葉県山武市の取り組みを参考に、子供から高齢者まで全ての市民がいつでも気軽に運動や会話を楽しみ、みずから健康な社会生活が送れることができるような施策をお願いしたいと思います。 　そこで、質問ですが、１点目、米原市の高齢者の要支援者が減って要介護者ふえているのはなぜでしょうか。 ○議長（松宮信幸） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　３番　澤井明美議員の市民の健康意識を高めるための市の政策についての御質問のうち、高齢者の状況などについてお答えします。 　米原市の６５歳以上の高齢者は、平成２９年４月１日現在、１万１，０３３人で、介護保険認定者数は２，０２６人です。介護保険における要支援の認定者数については、平成２８年４月と平成２９年４月を比較しますと８６人の減、前年比２３％減となっています。 　これは、介護保険制度の改正に伴いまして、平成２８年４月以降、順次、要支援の方については、介護予防・日常生活支援総合事業への移行を促し、介護保険の更新申請を必要とせず介護予防等の事業対象者となった方がおられることや、またサービス未利用の方７３人が更新申請をされなかったことなどが、要支援の認定者の方が減った要因と捉えております。 　一方、要介護の認定者数につきましては、平成２８年４月と平成２９年４月を比較しますと７２人、前年比４％の微増となっております。中でも要介護１または２の認定者が１０８人増加、前年比１４％増とし、要介護３から５の方が３６人減、前年比４％減っております。 　これは、７５歳以上の後期高齢者人口の増加に伴う、認定者数の増加はあるものの、要介護１または２の認定者が増加している要因としましては、認知症初期集中支援チームの認知症の疑いのある方への早期の介入により、認定申請をされ、要介護１または２の認定をされたこともふえている要因となっているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸）
    　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　再問ですが、お答えありがとうございます。 　そのうち２点気になった点がありますので、再度お尋ねします。 　まず１点目です。要支援の方のうち、７３人がサービス未利用と言われますが、要支援と認定された以上、何らかの支援が必要とされた方たちです。つまり、適切な支援を全く提供されなかった方たちが７３人もおられるということです。 　厚生労働省の２４年の資料によると、要支援１・２のうち、約３０％の人が要介護状態が悪化しているとあります。市として適切なサービスを提供できなかった方が多くおられるという状況に対して、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（松宮信幸） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　再問にお答えします。 　昨年度、年間を通じまして市では地域包括支援センターの職員が、サービスを利用されていない方全てに対して訪問を行い、認定者の状況確認とサービス利用の意向等について聞き取りを行ったところでございます。 　その結果、まず一つ目として、本人の意向として身の周りのことはある程度できるので、今のところサービスは利用したくないとおっしゃる方、また、認定申請をした理由としましては、手すりや段差を解消するための住宅改修に必要なので、その申請をしたとおっしゃる方、福祉用具等の購入のために、申請をしたとおっしゃる方が多くおられました。 　また、今のところは必要のない方も、今後必要になったらマネジャーを通じてサービスを利用するという方がいらっしゃいましたので、市としましては、本人の意向を大切にしながら、必要なサービスについては丁寧に説明し、御判断いただいて利用できるように、今後も努めてまいりたいと思います。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　再問ですが、次に２点目です。要介護がふえた理由として、認知症初期集中支援チームによって新たに要介護と認定された方たちがいるためと言われていますが、全ての方が要介護と認定され、要支援であった方はおられないのでしょうか。 ○議長（松宮信幸） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　再問にお答えします。 　認定結果につきましては、多くが要介護１・２であったというだけでありますけれども、要支援の方も結果として出たという状況ではあります。 　以上、答弁とします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　それでは２点目ですが、高齢者世代の健康増進に対する市の基本的な考えを伺います。 ○議長（松宮信幸） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　通告２点目の高齢者世代の健康増進に対する市の基本的な考えについて、お答えします。 　本市では、健康まいばら２１計画をもとに、健康づくりは、家族や地域の中で育まれるものであると捉え、社会全体で支援する環境整備の推進を図っていくこととしております。 　子供から高齢者まで、ライフステージに応じた健康増進の取り組みを進めるに当たっては、市役所内関係各課の連携はもちろんのこと、湖北医師会、健康推進員会、社会福祉協議会など関係機関とも連携し、健康寿命の延伸を図っています。 　高齢期におきましては、個人ごとの健康度に応じた社会参加を促し、要介護状態になる時期をおくらせるため、生活習慣病の重症化予防の取り組みを推進しています。 　以上、答弁とします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　ありがとうございます。 　次、３点目、米原市がスポーツ指導を行ってどのような成果が出ましたか。また、今後どのような狙いを持って指導に当たられますか。 ○議長（松宮信幸） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　通告３点目の市のスポーツ指導についての御質問にお答えします。 　本市では、米原市スポーツ推進計画に掲げている将来像、「希望と元気あふれる　スポーツコミュニティ　まいばら」の実現に向け、これまでからスポーツを推進するためのさまざまな取り組みを進めてまいりました。 　スポーツを通じて、生涯にわたり生き生きと活動できる環境を提供するため、市民のスポーツの機会づくりとして、各年齢層の体力に応じたスポーツ教室の開催や、ニュースポーツの普及に努めてまいりました。スポーツ推進委員によるニュースポーツ体験教室の開催や、スポーツアドバイザーが出前講座として各地域へ出向き、ノルディックウオーキングの普及に取り組んでいます。 　また、スポーツ分野と福祉分野との連携のもと、まいばら体操の普及啓発や歩楽るん教室の活用を推進し、介護予防の取り組みを進めてきたところです。 　これらの取り組みは、継続的な自主活動として実施されている地域もあり、健康が実感できるとともに、楽しみの一つとして生きがいにつながっているとの声をいただいております。 　今後もスポーツを推進するための取り組みを進め、子供から高齢者まで、生涯を通じてスポーツや運動に親しむことで、健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　よろしくお願いいたします。 　４点目です。千葉県山武市のように、安価で利用できる市民のための複合施設を整備してみてはいかがでしょうか。 ○議長（松宮信幸） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　通告４点目の複合施設の整備についてお答えします。 　現時点では、御提案いただいているような複合施設として、新たに整備する考えはありません。今後も関係機関との連携を強化し、公民館や体育館、Ｂ＆Ｇ海洋センター、地域福祉センター等の既存施設の機能を充実させていく中で、なお一層、市民みずからが気軽に健康づくりに取り組んでいただける環境整備を進めていきたいと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　今の既存施設はまだまだ使いにくく、市民誰もが行きたくなるような施設ではありません。米原市スポーツ推進計画にあるように、スポーツ施設の整備拡充をして、老朽化が進んでいれば安全面へ配慮し、使い勝手を考慮し、小さな子供から高齢者まで、所得にかかわらず利用しやすい健康を考えた施設の整備をお願いいたします。 　また、米原市内には民間スポーツ施設もありますが、所得が十分にある人しか利用することが難しいので、市民の健康のため、ぜひお願いいたします。 　次に、大きく２番、子育て支援について質問します。 　一つ目、放課後児童クラブについて質問します。 　健康福祉常任委員会で現地踏査に行き、子供たちや支援員の話を伺ってみると、やはりまだまだ基準に満たさない児童クラブばかりで、施設の環境や人的環境が整備されていません。また、市も夏季になると定員オーバーなのに受け入れされており、支援の指導はもちろんのことですが、環境を整えることが大切ではないかと思います。 　今、国でも放課後児童クラブの小学校の余裕教室や児童館などで過ごせる取り組みや、放課後児童クラブ運営指針を策定し、質の向上を図ることや、職員の処遇改善、職場への定着及び質の高い人材確保、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の整備に力を入れておられます。 　米原市も現状を把握し、国の方針に沿って県下一子育てしやすいまちだと言われるように、放課後児童クラブの充実をお願いします。 　それでは、質問させていただきます。 　まず１点目、パートの支援員を含め、緊急時の安全対策、災害時の避難訓練、不審者対応の訓練を年２回以上実施をしておられますか。また安全点検の記録は作成されておられますか、お聞きします。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　子育て支援の御質問うち、放課後児童クラブにおける緊急時の安全対策のための訓練などについてお答えいたします。 　各放課後児童クラブにおきまして、地震や火災などの災害や不審者の侵入などを想定して、回数は異なりますが支援員と児童が避難訓練を行っています。市におきましても、毎年支援員全員を対象に年３回研修を開催している中で、去る５月１８日には不審者への対応として、さすまたの使用方法や護身術について研修したところです。 　また、安全点検については、基本的に日々児童を受け入れる前に、支援員全員でミーティングをした後、施設の整理整頓や受け入れ準備とともに、施設や備品、遊具などの安全点検を実施されています。このような安全対策等は、厚生労働省が示している放課後児童クラブ運営指針により対応しています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　再問ですが、前回の一般質問にも触れましたが、厚生労働省の指針にもありますように、避難訓練は年２回以上実施するように示されています。前回は子供と一緒に訓練できていなかったクラブがありますので、市の指導により現在は児童クラブにおいて避難訓練が実施されているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　平成２８年９月定例会において、議員から御質問があり、各クラブへ確認したところ、避難経路や避難場所の確認のみ行っているクラブがありましたので、避難訓練の実施を指導し、現在は各クラブで避難訓練を実施されています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　年間避難訓練の計画のもと、児童クラブの子供たちと一緒に不審者対応、火災・地震などの訓練を年２回以上行っていただきたいと思います。いざというときに備えて、子供たちと一緒に避難訓練を行って、大切な子供たちの命を守っていただきたいと思います。 　それでは２点目、家族以外の迎えがあったときは、入会時の説明で保護者の責任によるとされていますが、市として安全の徹底をどのようにされておられますか、お聞きします。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　通告２点目の家族以外のお迎えに対する安全の徹底についてですが、保護者以外の方がお迎えに来られる場合は、事前に児童クラブへ連絡していただくようお願いしています。また、連絡がない場合は保護者に問い合わせて、確実、安全に行っています。 　以上、答弁といたします。
    ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　近隣市では、保護者や家族以外の迎えでないときは、前もって申請書を提出していただくようになっています。急なときは電話となりますが、口頭だと支援員の勤務体制で引き継ぎがうまく伝わらなかったりする場合もありますので、申請書だと誰にでもしっかりわかり、安全です。 　次３点目、放課後支援員の待遇に問題はないですか。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　通告３点目の支援員の待遇については、委託料の中で人件費として時給により積算をしております。近隣の長浜市や彦根市と類似した条件ですが、全体として長浜市よりその水準は高く、彦根市と比べても、多くおられる支援員の単価を高い水準で積算しているところです。さらに今後、放課後児童クラブの安定的運営や必要な支援員を確保するため、処遇改善に取り組みたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　再問ですが、長期など、１日８時間勤務を超えるときなど、支援員の休憩時間はとれていますのでしょうか。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　再問にお答えいたします。 　夏休みなどの長期休業中は、支援員が交替で勤務する前提で委託料を積算させていただいております。実態として８時間以上勤務している支援員がいるのかは把握しておりませんが、労働基準法上、労働時間が６時間を超えると休憩時間を与える義務がありますので、適切に休憩時間がとれるよう調整してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　次、４点目、他府県では資格を持った常勤支援員は１０万円から１５万円の月給制になっているところもあります。責任やパート支援員の指導も伴うので、米原市でもこの給与方式を取り入れる考えはありますか。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　通告４点目の月給制による給与方式の導入についてですが、各事業所の取り扱いにより労働法規や就業規則等により対応されているものです。市が委託事業等により実施している放課後児童クラブ事業においては、人件費は時給で積算しています。常勤の主任支援員は１日７．７５時間で積算し、社会保険料と有給休暇分も含めて算定しておりますので、月給制としても処遇が大きく変わるものではないと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　日々、責任を持って勤務されている資格を持った主任支援員さんを月給制にすれば、中堅層の支援員さんも確保できるのではないかと思います。 　次、二つ目、ファミリー・サポート・センターについて質問します。 　平成２７年４月１日より立ち上げられた、地域による援助活動、ファミリー・サポート・センターですが、平成２７年は利用会員３８名でサポート会員３９名です。この制度ができ、利用して助かっている保護者もおられ、まだまだ周知徹底できていないのが現状であります。 　広報まいばらや市の公式ウエブサイトで会員募集及び制度を知らせておられますが、もっと保育所や未就園児が集まるところにＰＲする必要があると思います。特にサポート会員は若い方から団塊の世代まで、１人でも多く募り、利用しやすくする必要があります。 　この制度が軌道に乗るまで、惜しみない努力が必要であり、このことも県下一子育てしやすい米原市につながると思います。 　それでは質問させていただきます。 　１点目、現在、ファミサポを活用されているサポート会員及び利用会員は何名おられますか。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　ファミリー・サポート・センターについての御質問うち、１点目の会員数についてお答えいたします。 　平成２９年５月末時点において、利用会員は５４人、サポート会員は４８人、両方会員は８人です。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　利用会員が５４人でサポート会員が４８人では、もっとサポート会員が多く必要です。サポート会員は情報が余り入ってこないので、熱心に募集していくにはＺテレビ、広報以外の募集はどのようにされていますか。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　再問にお答えいたします。 　市内各戸回覧による会員募集チラシの配布やボランティアグループ、女性の会など、各種団体の会合、小学校、認定こども園での教育講演会などの場で会員登録の呼びかけを行っております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　２点目、利用会員の子供の年齢や、利用内容についてお聞きします。また、利用時間は平均何時間ぐらいでしょうか。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　通告２点目の利用会員の子供の年齢については、９４人が登録されている中で満２歳が最も多く１８人、満５歳までで約６５％を占めています。 　利用内容は平成２８年度中の実績として、保育園への迎えと保護者が帰宅するまでの預かりが約３１％、ピアノ教室などへ習い事への送迎が約６７％で、そのほかには、保護者の仕事の都合による預かりの利用がありました。 　利用時間は、平均して保育園の迎えが３０分程度、保育園お迎え、預かりが１時間程度、習い事の送迎が４０分から５０分程度、保護者の仕事の都合による預かりは４時間５０分程度でした。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　それでは３点目、サポート会員には特に資格は要らないので、子育て経験が乏しい人でもサポート会員になれます。利用者は公の事業だから安心して預けられると思いますので、気を引き締める意味においても、毎年研修を実施したほうがいいと考えますが、市ではどのように考えておられますか。お尋ねします。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　通告３点目のサポート会員への研修についてですが、登録されたサポート会員には、援助活動を行う前に保育に関する心構え等の講座と救急救命講習、保育実習等の研修を受講していただいています。研修は年２回計画していますので、その充実も図りたいと考えております。 　また、会員相互の交流の場を年２回開催し、子供との遊びや創作活動を通して交流を図っていますが、その中でも子供の成長や見守りに関する研修も取り入れてまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　子供の命を守るためにも、ぜひ研修を実施していただきたいと思います。受けられなかったサポート会員にも再度受けてもらうように連絡をお願いいたします。 　次４点目、ファミリー・サポート・センター事業実施要綱にも掲げられているセンター長とアドバイザー、及び補佐するサブリーダーで運営を総括されておられますが、よりよい制度とするため、質の提供で提案ですが、保育士の資格を持つ人がセンターにいるべきと考えますが、これについてどうかお尋ねします。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　通告４点目の保育士の資格を持つ人をセンターに配置することについてですが、現在センターには有資格者はおりません。常勤しているアドバイザーは、一般財団法人　女性労働協会が開催するファミリーサポートネットワーク全国アドバイザー講習会に毎年参加し、グループワークや事例研修を通して、子育て支援の動向やリスクマネジメントに関する研修を受講するなど、研さんを重ねています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　近隣市では、資格を持った方がおられるので、今後は米原市でも資格を持った方を置くようにされてはいかがでしょうか。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　現在、担当している職員はファミリー・サポート・センター設立当初から業務に携わり、研修も毎年受講しながら経験を重ねておられます。子供の成長や家庭内の問題や相談などがありましたら、市役所の担当課においても支援していきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　それでは、大きく３番、子供の心や知能を育むための食育について、質問させていただきます。 　６月は給食月間であります。子育ての中で一番最初に始める教育と言っていいほど、幼児期の食育は重要であります。食べることに興味を持ち、家族や友達とかかわりながら食事を楽しむことが大切です。食育は教育の中でも生活に密着していて、生活習慣や心と体の基礎をつくる幼児期に特に大切にしたい教育です。
    　厚生労働省の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準では、保育所に給食室を置いて自園調理を行うのが原則です。しかし、多様化する社会に合わせ、平成１６年には給食の外部搬入方式が一定の条件を満たす場合、可能となりました。しかしながら、保育計画の中にも食育は位置づけられており、保育に占める食の部分や保護者の食に関しての意識の低さなどにより、ますます重要性が高まっています。 　米原市の給食も３歳未満児は施設内給食ですが、３歳以上児は給食センターから配送されてきます。心と体の基礎をつくる大切な時期に、食育が育つのか疑問です。 　また、調理をしてくれる先生と一緒に食べることにより、感謝の気持ちを持ち、おいしく食べることで生きる力の原動力となります。食育は、保育の一部であり、料理の音やにおいを感じ、おなかをすかせる感覚も養われます。また、アレルギーを持つ子供の配慮もセンターだと顔が見えず、わかりません。施設内給食だと食の専門家が実際に子供を見て調理され、保育士さんも保護者の方も安心です。 　自園調理が可能なら、ぜひ施設内給食を実施していただき、保育方針に基づいた食環境の充実に努めていただきたいと思います。 　それでは質問させていただきます。 　まず１点目、市は、幼児期の食育をどうあるべきと考えておられますか。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　子供の心や知能を育むための食育についての御質問のうち、幼児期の食育についての考え方についてお答えいたします。 　子供の健康な心と体を育てるためには、食育を通じた望ましい食習慣の形成が欠かせないものです。特にゼロ歳からの乳幼児期には、食べる喜びや楽しさ、食べ物への興味や関心を通じて次第に自分で進んで食べようとする気持ちが育つようにすることが大切と考えています。 　市におきましても、米原市いきいき食のまちづくり計画、及び米原市就学前食育計画に基づき、各園での子供や保護者、地域の実態に合わせて食育の取り組みを進めています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　それでは２点目、施設内で給食を実施されていた保育所は、なぜセンター給食となったのか、その経緯を教えてください。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　通告２点目の保育所における給食提供について、お答えいたします。 　米原市の公立施設における給食提供については、当初は幼稚園はセンター給食、保育所は自園給食としておりましたが、認定こども園の開園後は、幼稚園と認定こども園幼児にはセンター給食の提供、認定こども園の乳児は自園給食としています。ただし、長期休業期間中の給食については、それぞれの施設で調理や提供をしているところです。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　食育は教育の基本、始まりでもあり、非常に重要です。子供たちの生きる力につながります。認定こども園において、施設内で給食を調理提供することは、子供たちが調理の過程を見たり、聞いたり、においを感じたりしながら、食べる意欲を持ったり、つくってくれる人への感謝の気持ちを持つなど、とても有効です。認定こども園における３歳から５歳の給食についても、施設内での調理をしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　御意見を伺いましたので、今後、検討課題に加えてまいりたいと思います。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　３点目、厚生労働省の保育所による食育に関する指針に、楽しく食べる子供にと書かれています。みずから進んで残さず最後まで楽しく食べられる工夫や取り組みをされていますか。 ○議長（松宮信幸） 　宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長（宮崎幹也） 　通告３点目の楽しく食べられる工夫や取り組みについてお答えします。 　市では、厚生労働省の食育に関する指針にも照らし、米原市いきいき食のまちづくり計画などに基づいて、各園で食育計画を作成し、取り組みを進めているところです。 　特に、楽しく食べる子供の育成を目指した取り組みとしては、ゼロ歳児から５歳児までを見通して、各年齢児に応じた経験を重ねられるようにしています。 　保育士や調理師などが連携を図って、保育士や友達と一緒に楽しく食べられる雰囲気づくり、畑やプランターでの野菜栽培や収穫、さらには調理をしたりする体験活動を取り入れることにより、自分でつくって食べる喜びの楽しさを味わうなど、みずから進んで食べられるような保育実践を大切にしています。 　このような周囲の自然や、人とのかかわりの中での食育活動を通じて、子供たちの豊かな心と健康な体づくりを引き続き推進していきたいと考えています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　澤井議員。 ○３番（澤井明美議員） 　各園で食育計画をセンターと連携しながら工夫してくださっていますが、やはり施設内給食だと毎日自然と五感を働かせることができます。子供たちが保育士さんや調理師さんと一緒に菜園活動を通して、収穫できたものが給食に調理され、みんなと一緒に楽しく食べることが食育につながります。 　保育所や幼稚園の食育活動に詳しい東京家政大学大澤教授は、飼育や栽培を含めた食べる作業を通して、生きる力を養うことが食育。外からぽんと届いた料理を食べるだけでは、そうした力を育てることは難しいと疑問を投げかけておられます。 　最後に、厚生労働省の保育指針よりも市の都合に合わせるのはおかしいと思います。食育は最初に始める教育であり、心と体の基礎をつくる幼児期にしっかりとした食育を身につけることが大切です。子供たちの未来は周りにいる大人たちにかかっていることを認識してほしいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（松宮信幸） 　これをもって、澤井明美議員の一般質問を終わります。 　次に、１４番　北村喜代信議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　１４番、北村喜代信でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をしてまいります。 　私が本定例会一般質問最後の質問者になりました。この時間帯はやるほうも大変ですけど、聞いている皆さんはもっと大変かなとお察しいたしますけれども、しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。 　さて、ことし３月に米原市は市が保有する公共施設の長寿命化や総量の最適化と有効活用を図る継続的な取り組み推進の基本的な考え方、公共施設等総合管理計画を策定されました。この計画では、２９年度から２０年間で施設の総床面積を縮減するほか、施設の再配置や統廃合、複合化及び民間活力の活用、管理費の削減などで、公共施設の再生を目指すとしています。 　今後、人口減少、少子高齢化社会を迎えるに当たり、本市が所有している全ての公共施設を同じ規模で将来にわたり維持し続けていくことは、財政ほか種々の事情で非常に厳しい状況であります。 　このことを踏まえて、老朽化していく公共施設の環境整備や維持管理をどのように行っていくかは、市民サービスに直接影響する重要な問題であります。今回はこのことを取り上げまして、経営的視点に立った施設の管理、運用方法について、お尋ねしてまいります。 　まず最初に、本計画では、数値目標として施設総量、総延長面積を２９年度から平成４８年度の２０年間で２５％削減すると設定し、更新費用の縮減を図るとしていますが、具体的な取り組み手法をお尋ねします。 ○議長（松宮信幸） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　１４番　北村喜代信議員の公共施設等総合管理計画についてのうち、１点目の削減目標に向けた具体的な取り組み手法についてお答えをいたします。 　市では合併前のそのままに、多くの施設などを引き継いできましたことから、今後の公共施設や土地などのあり方につきまして、平成２５年度に再編計画を策定をしています。これを受けまして、本市の規模に見合った施設や財産整理をするため、ここ数年、役目を終えました施設の解体や、自治会で公共的に利用されている土地などの譲渡などを積極的に進めてきたところであります。 　今後も、中長期的な視点や計画性を持って、原則５年ごとに実態把握と評価を行いまして、必要な見直しを行い、これを進めてまいります。 　その中で道路や橋、上下水道、学校施設など、広範囲にわたるものにつきましては個別計画により推進をいたします。また既存の施設につきましては、これまでの検討により示されました方向性や方針を、施設ごとに明確にして、削減目標の達成に向け、着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　おっしゃるように、本市は合併して誕生した市でございますので、公共施設の重複しているところもありますし、またその数も多いというところであります。 　したがって、人口に対しての総床面積も全国平均に比べて大きいと、そのようになっております。 　今、５年ごとにチェックしながら計画を進めていくということでした。先ほど言いましたように、計画では２０年間で４分の１削減するんだと、こういう目標設定しておられます。 　後で質問しますが、学校施設ですね、公共施設の中でも面積的に言えば４２％占めていると。大変大きな割合でございますが、これをばさっと切って目標達成すると、こういうことは当然できないわけでございますし、それから、計画の中で、データとして出しておられる、これは市民１人当たりの公共施設の面積ですが、米原市は５．５uということでございます。全国平均が３．４uということで、これも非常に大きくなっておるわけでございますが、このデータも数値も、意味があるのかなというふうに思うわけでございます。この削減計画をどんどん進める上で人口も減少していくわけでございますので、いわば分母が減って公共施設が減っても、１人当たりの面積は減らないと。そういうことで余り意味があるのかなというふうに思うわけでございます。 　何が言いたいかというと、面積ではかる、目標設定するということが本当に適切なのかどうか。そういうようなことで疑問を感じているところでございます。 　やはり、施設の利用率とか地域間のバランスとか、費用対効果等々で、やっぱりそういった基準で見直していくのが当然として、例えば、戸数とかそういう尺度で目標値設定をやり直すということはできないですが、そこら辺のところを目標に持つということはできないのかどうかですね、面積以外の尺度がないのかどうか。そこら辺のところ、再問としてお尋ねしておきます。 ○議長（松宮信幸） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　米原市の持っております特性などから、いろんな尺度があったと思います。議員は御承知の内容でございますが、この公共施設等の総合管理計画は、平成２６年に国のほうで全国に働きかけてつくりましょうということで、地方財政措置も含めまして、その策定に向けて各団体がつくったものです。 　その中で、国の方からも具体の目標設定をしましょうということがあったんで、うちも今ほどおっしゃいましたように、施設の数を減らすとか、全体のコスト縮減、いろんな方法は考えたんですが、やはりわかりやすさ、あるいは全国と比べやすさからして、この床面積ということを尺度として採用させていただきました。 　以上です。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　今おっしゃっていただきましたように、国というのは総務省ですね、のほうからそういった目標値になるようなものをということで、全国的に延べ床面積がそういうふうになっているんですが、単純にそれは尺度としてどうかなというふうに思いましたので、あえて質問させていただきました。 　公共施設の集約化、あるいは複合化、または処分、こういった流れにつきましては、私も当然理解をしているところでございます。計画の推進に当たっては、地域単位とか施設単位の、個々の取り組みが非常に重要で、今後、個別計画を立ててやるということでございました。対象となる施設の種類など、やっぱり個々のケースを十分把握していただきながら、この計画を進めていただくと。時には、費用対効果を度外視していただくと。民間でありませんので、行政のやることで全て費用対効果ということではなくて、これを度外視して進めていって、取り組んでいただくこともあろうかなというふうに思います。 　それでは、２番目の質問に入りたいと思います。 　公共施設の統廃合の中でも象徴的なものとして、他市町村でも問題課題になっています学校施設の再編でございます。延べ床面積に占める割合が、学校教育系施設は、先ほど申しましたように４２％と最も大きくなっているところですが、少子化の状況から最初に取り組むべき案件であると、私は思っております。教育機関の統廃合について、お尋ねします。 ○議長（松宮信幸） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　通告２点目の教育機関における学校施設の統廃合について、お答えします。 　学校施設は、児童や生徒が学習する場として、１日の大半を過ごす場所であること、災害時の地域住民の広域避難所としての役割も担っています。今後も長期に使用できるよう計画的に維持保全や改修を行ってまいりますので、現時点で学校施設の統廃合をすることは、考えておりません。 　市の公共施設等総合管理計画における学校施設については、市が保有する公共施設の延べ床面積の４２％を占めています。それぞれの学校の現状により、余裕スペースを利用して他の公共施設と複合化することや、建物を改修する際に、老朽度に合わせて減築することなどを検討してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。
    ○１４番（北村喜代信議員） 　この統廃合については、２７年の第３回定例会で山本教育長といろいろお話をしたところでございますが、今、公共施設等管理総合計画が策定されましたので、再度お尋ねするわけでございます。 　この間は、大東中学校、それから柏原中の統合を中心に、教育環境整備についてお尋ねしたと。そのときは当面考えていませんというお答えでございました。今また、教育部長が統合は考えていませんというようなことでございましたが、しかし、柏原中、河南中というのは、生徒数が１００人を切るというような状況の中で、平成２３年に策定されました保幼少中学校統合整備計画、この間も言いましたですが、そこら辺は短期計画というふうに位置づけられていました。そうした背景があって、そして子供がどんどん数が減っていく中で、本当に統廃合は、あるいは集約化はしないでいいのか。これは教育長の本音かどうか、いま一度お聞きしておきたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　今の再問にお答えしますけども、きのうも清風クラブの代表質問でもお答えしましたように、当然小規模校のデメリットというのがございまして、そのデメリットを克服するためのさまざまな小規模校同士での交流ですとか、小中での合同の行事ですとか、そんな取り組みをしながらも、また、私はずっと米原市全域を見たときに、やっぱり米原市のきめ細かな、米原らしい教育というのが、非常に浸透してきているなと。きのうも言いましたように、ある１０人足らずの学校での子供たちの学習の様子を見ながら、非常に生き生きと先生とマッチングをしながら、伸びやかに学習している姿に感銘を受けたところであります。 　そしてこれから、子供たちの主体的、あるいは対話的な学びというのをアクティブラーニングと言いますけども、そういったものが求められて、３人あるいは４人による対話的な学習というのがあるときに、非常に少人数の中で机をすっと集めて、またもとへ戻すとか、そういう非常に空間があることがやりやすいというようなこともございます。 　そういった部分では、きのうも言いましたように、複式学級が出てくるというようなことは、ちょっと懸念し、それはそういった場合には検討も要するとは思いますけれども、現時点ではそういったことを米原市のきめ細かな教育の推進というのは行ってまいりたいと思いますし、人口対策として、やはり学校が身近にあることが転入をされる条件にもあるかなということは、私も特に思います。特にＪＲの柏原駅がある中で、やはりここにも学校があるというは空き家対策、転入対策としても非常に大事かなというふうに思っているところであります。 　以上です。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　大体教育長は、この間もそういうふうな御答弁でしたし、きのうも小規模校のよさを訴えておられました。 　今言いたいのは、その小規模校あるいは中規模校のメリット、デメリットじゃないんですわ。それはもうお互いにいいところもあれば悪いところもある、これは当たり前の話でございますが、あえて問題にしたいのは、この２３年の３月に保幼、小学校、中学校、統合整備計画を策定されたのは、その保育のあり方検討委員会、保育に関するか、あり方検討委員会とか、幼稚園及び小中学校のあり方に関する検討委員会、これでかんかんがくがく議論をしましたし、教育長もその当時、一時期事務局、学校教育課長として事務局預かっておられましたし、私もそのメンバーでありましたので、経緯経過というのはよくわかっていると思うんです。 　そのとき、やっぱり数年間にわたって慎重に協議検討を重ねてきた、その結果を踏まえて考えをまとめたものが、今言う統合整備計画なんですね。たしか、保護者とか地元との懇談会もあったと思うんですわ。そこら辺の意見を集約しながら、分析して、出したのが短期計画ということやったんですね。それは多分覚えておられると思うんですが、もうそのときは校長先生になっておられたかもわかりませんけど、そういうような経緯経過があって、唐突に出てきたわけではなくて、何年もかかってこういうような結論を出した。それが、教育長がかわり、市長がかわったらその計画がいとも簡単に変更されてしまうと。今、統合は考えていない。じゃあ前、我々が一生懸命議論したのは何だったんだというような話になるわけでございます。 　そこら辺の、その当時短期計画として出した、今の検討委員会ですね。その結論、この間も聞いたと思いますが、そのことを無視していいんですか。全く考えなくていいんですかということと、私は先ほども言いましたように、今、総合管理計画が出たから、その小規模校のメリットとか、大規模校のメリットとか、そういうことではなくて、当然今のこの状況というのは、もう少しやっぱり今になって考え直さなければだめだというふうに思うことだと思うんです。 　私、考えるには、教育長は本当に本心でおっしゃっているのかとか非常に疑問なわけなんですね、教育者として。確かに市長は小規模校の話をされて、柏原地区なんか選挙時にお話されたということを聞いているんですが、市長はこれ政治家ですわ。政治家ですから、口当たりのいいことを言う場合もありますけど、教育長は教育の専門家です。野球、私、今、阪神タイガースファン、関係ないんですけど、この監督のその仕事のやる周りに、バッティングコーチとかピッチングコーチとか、守備コーチとか走塁コーチとかバッテリーコーチとか、いろいろスタッフがいるわけですね。だから、監督１人がこうやろうと思っても、コーチが嫌そこの方向は違いますよと言えば、やっぱりこれは取捨選択しながら軌道修正していくわけですね。 　ところが、山本教育長の姿勢を見ると、市長がこういう方向で行かれているから、それを今のはやりの言葉ではないですけど、忖度してしまって、じゃあ小規模校で呈していこうかと、統合も考えていないということについて、私は非常に疑問を覚えると。 　長々と言いましたので、ポイントがずれてしまったかもわかりませんが、覚えておられる範囲内で、お考えをお聞きしておきたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　かつての話で言いますと、私はあり方検討委員会の事務局もしておりまして、当時、中学校は複数学級が望ましいとかそういった意見の集約があったということは覚えておりますけど、その後、この統合整備計画が策定されたころは、私はもう現場におりまして、たしか教育委員会が柏原中学校区に入りながら、この整備計画の大東中と柏原中学校の統廃合の説明会に、懇談会に私も一般市民として参加して、そういったときのやっぱり状況は十分聞いておりましたし、やはり学校あっての地域という意見が非常に強かったというのはあります。 　次、平成２７年の１月２７日に、文部科学省が公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引というのを出しております。 　そこにも全て統合ありきというんではなくて、やはり学校は地域コミュニティの核である、そういった部分を大事にしながら、やはり考えていくべきやと。もし、統廃合が難しければ、その実情に応じたデメリットをメリットに変えるようなことを、やっぱりやっていくべきだというようなガイドラインも出ておりますので、そんなことを思うと、もうしばらくやっぱりこういった形で地域を大事にしながら、地域とともにある学校づくりというは、今、米原市でスタートしたところでもありますので、そこは大事にしていきたいというふうに思っております。 　以上であります。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　今、山本教育長からあったお話の中で、適正規模、適正配置等に関する手引を、これ２７年の１月に５８年ぶりに改正したんですね。おっしゃるように小規模をなくせという話ではないんですけど、方向性はいろんな面を緩和して、やはり統合集約したほうがどうやというようなことを、素直にこれ受け取ればそういうふうに受け取れると思うんですね。 　それと、現実的に、当時お聞きした中でのデータね。小学校の全児童数、平成２１年には２，５７９人、ところが平成３３年は１，９９２人と５８７人も減ると。あるいは中学校は１，３５３人に対して９９２人になると。そういう大きな状況の変化がある中、しかも公共施設等総合管理計画が出たら、やはりそこら辺は方向転換するなりなんなり、やっぱり考えていかなければならないと思いますが、これは、話をやっても、教育長とは平行線をたどると思うので、ここら辺でやめておきますけど、やっぱり市長にもそこら辺のところはやっぱり諫言を呈していただくというか、すかっと教育長としての考えを、遠慮されることないと思うんですよ。市長もそんなに話のわからん方ではありませんので、そういうことかということで軌道修正される部分があるんですわ。本当に。 　そういうことで、次、先ほど教育部長が答弁いただいた中で、余裕スペースを利用してほかの公共施設と複合化していくんだというようなことをおっしゃいました。 　じゃあ、今は小学校ってどうなっているかというと、いわば金網に囲まれた中、私らの子供のころには考えられなかったような状況になっていると。 　そら、今想定されているのが図書館か公民館か、あるいは小中一貫校か何かわかりませんよ。そういったことが本当に具体的に行われることができるのかと。別の公共施設と一体化するということがね。 　そこら辺の想定されるお考えをお伺いしておきたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山本教育長。 ○教育長（山本太一） 　現在、小学校の４校では放課後児童クラブで教室も使わせていただいておりますし、今後、そういったことも当然出てくるかなというふうに思いますし、またさらなる余裕があるところは、減築というのもありますし、私は学校が、学校公民館的な機能もあってもいいのかなというふうに思います。学校名ははっきり言いませんけれども、かなり余裕のある学校が出てきた場合に、先ほどの教育施設全般を考えたときに、やはり学校の中へ持っていける施設はあるかないかというのは、今ははっきりは言えませんけれども、今後やっぱり検討できる中身のものがあれば検討していってもいいと思いますし、いろいろ外部の侵入者をよけるために金網等が、フェンス等がありますけれども、私は基本的に、やはり学校は開かれた学校としてオープンにしていきたいなと。今の時代から言うとおかしいやないかというふうに言われるかもわかりませんけど、私は子供たちの周りに地域のおっちゃんが出てきて先生来たでって、子供たちに休み時間一緒に遊んでくれるとか、そういった学校が米原市はあればなというような期待も持っているところであります。 　以上であります。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　これからの課題というふうにしてお聞きします。 　それから、深刻な問題になりつつあるんですが、施設の老朽化ですね。小学校、中学校ともに３０年を超える施設がございます。ちなみに双葉中が築４４年、春照小が４３年、伊吹小が４２年、息長小が４１年、それから坂小が３９年たっているわけでございます。ここら辺は、大規模改修もありますが、ひょっとしたら施設の更新をしなければならないと。それを機に、さっき私が言うてる統合とか集約化を考えざるを得んのではないかなと。その地域のシンボルであるとか、地域の文化の象徴とかそういう側面はあるにしても、現実的な問題として考えたときに、こういった建てかえとか大規模改修するときに合わせて考えたらどうかなというふうに思うんですけど、たちまち更新とか改修計画のこの方向性というのは、今から考えてもいいと思うんですが、そこら辺の老朽化した校舎については、どのようなお考えがあるのか、お尋ねしておきたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　２７年、２８年のこの２カ年かけまして、各施設の調査をさせていただきました。今おっしゃいますように、各学校の屋根であったり外壁であったり、あるいは中の内装であったり、あるいは施設関係、古くなってきているものがございます。 　しかしながら、建物の躯体の部分につきましては、比較的頑丈に学校施設できているという部分がございます。今後、やはり建築年の古いものから、順番づけをして、１校ずつやはり長もちさせるように、大規模改修等々へ進めていくことで、計画的に市内の学校の延命化、維持をしていきたいなというふうに思っております。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　そうですね。構造躯体がしっかりしておるところは、根本的に壊してしまわずにという、減築あるいは改築というようなことで、対応されればええと思うんですが、いずれにしましても、子供たちが減るというそういう大きな状況変化があるということでございます。今後、やっぱり学校の整備再編というのは、私が言う管理面や経費面だけでは解決できないことはわかっております。先に立つのはやっぱり保護者あるいは子供、児童・生徒の意向を踏まえた、しっかりとした環境整備に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　それでは、３番目の質問に入ります。 　本計画におきまして、新たな公共施設の整備や運営等において、豊富な資金やノウハウを持つ民間事業者を積極的に活用するＰＰＰあるいはＰＦＩの導入を検討するとしていますが、公共事業分野への民間参画のガイドラインをお尋ねします。 ○議長（松宮信幸） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　通告３点目の民間参画のガイドラインについてお答えします。 　公共施設等の運営につきましては、管理手法の一つとしてよりよい民間参画の仕組みも検討してまいります。 　民間の資金や活力を効果的に取り入れることで、行政が負担する維持管理費用の削減ができるとともに、民間の専門的、実用的な手法などを生かした、市民満足度の高い公共サービスの提供を目指してまいります。 　以上、答弁とします。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　今、ＰＰＰというお話は出なかったんですけど、パブリック・プライベート・パートナーシップと呼ぶんですが、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームということで、この枠組みの中に指定管理者制度も入ってくると思うんですね。本市は、指定管理者制度というのは一定の成果を出している、効果を上げていただいているというふうに思います。 　ですから、今後さらにそういったことは推進していっていただきたいと思いますし、それから、そういった施設管理面だけではなくて、事務事業そのもの、例えば法務局の窓口なんかは、民間に委託されているわけでございますので、そういった市においても、市民の窓口的なものを包括的民間委託とか、あるいはアウトソーシングという手法を取り入れてもいい時期が来ているのではないかなというふうに思うんですが、そこら辺のお考えを再度お聞きしておきます。 ○議長（松宮信幸） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　今、御紹介いただきましたように、指定管理者制度はいち早く導入させていただきまして、多くの成果を得ているところでございます。 　一般事務に係る部分でも、米原市でも、例えば水道の料金の発送業務であるとか、水道の受付につきましては、既にそういうことで外部委託でさせてもらっております。 　今後も、今、現に取りまとめをしておりますが、そういう公民連携のガイドラインというか、指針を今市のほうで策定中でございますので、しっかりそれを取りまとめて、事業の見直しをしてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　民間活力導入によって、地域の活性化とか雇用機会への拡大のチャンスが広がってくると思います。できるところからやっていただくというふうなことで、早く具体化の方向へ持っていっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、４番目の質問をさせていただきます。 　近江母の郷コミュニティハウスの空き部屋活用についてお伺いします。 　ここは、旧近江町時代にＪＲ北陸本線坂田駅周辺における交通の円滑化及び利用者の利便性の向上を図ることと、地域産業と文化諸活動の推進に寄与する目的で設置されました。 　現在、この施設は公益社団法人米原市シルバー人材センターさんが、指定管理者として管理されています。この施設の一角に、まちづくり振興室という約１００u前後の部屋があります。従前、商工会事務所として利用されていましたが、商工会の合併以降、１８年度から現在に至るまで、選挙の投票所として使用されるとき以外は、空き部屋のままであります。この長きにわたって空き部屋となっている施設について、利活用の方針をお尋ねします。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　通告４点目の近江母の郷コミュニティハウスの利活用について、お答えします。 　当施設は、公益社団法人米原市シルバー人材センターに、平成１８年度から指定管理者として、管理や運営を行っていただいておりますが、施設内の一部の部屋については構造などから、十分に利活用がされていない状況にあります。 　施設の利活用につきましては、坂田駅利用者の利便性の向上などを図るとともに、地域産業や文化諸活動の推進に寄与することを、設置目的として条例で規定しています。駅周辺の状況もコミュニティハウス建設当時とは、大きく変わっており、公共施設としてのサービスをより効果的、効率的に提供できるようにしたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　この施設がなかなか利用されなかったというのは、行政財産ということで、その目的に沿った事業でないと使用ができなかった。そういう面のハードルがあったというふうに思います。 　宮崎部長が商観の課長ぐらいのときから、いろいろお願いしておったんですけど、もう大分たっていますし、ここはやっぱり何とかしないかんというときに、実はシルバー人材センターさんの幹部の方、私地元ですので、地元議員ということで、あの部屋を利用して事業をしたいんだというふうなお話を聞きました。当然、所管である経済環境部は聞いておられると思うんですけども、私今、余り詳しくはお聞きしていませんが、そこら辺のところ、差し支えない程度で、事業の概要、シルバーさんが考えておられる概要がわかれば、わかればというか知っておられると思いますけど、お話しいただきたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　所管しております経済環境部のほうにも、年度初めに提案をいただきました。
    　内容は、地域活性化のための拠点づくりの場としたいということで、三世代交流の場、あるいは高齢者の活動を支援しながら、地域福祉のサービスの拡充のためということで、使ってもいいでしょうかという提案をいただいております。 　具体的には、憩いの場として高齢者の就業の場とするために、喫茶コーナーを設ける。あるいは、シルバーの会員さんがつくった農産物を販売等、マルシェとして設置したい。あるいは観光案内とかねて会員、手づくりの工芸品等の販売をしたいというような提案をいただきました。 　いずれもあそこの活用が十分でないということを懸念されまして、提案をいただいた内容と考えています。 　以上です。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　所管というか、経済環境部としては、この提案、事業そのものについては賛成なのか反対なのか。ちょっとそこら辺のところをお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　活用されていない施設の有効利用の方法として提案をいただいておりますので、非常にうれしい提案であるというふうに考えております。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　喫茶とか農産物の販売とか、要するに市民交流の拠点と言われましたですかね。高齢者の就業の場というようなことで、大変結構な話だと思いますし、できれば前へ進めていっていただきたいと思いますが、ただ、心配するのは、シルバーさんとお話ししたときにも、金がない、金がないというような話でございまして、公益社団法人でございますので、当然経済的な基盤が弱いというような中で、事業を始めるにはやっぱり初期投資が要ると。什器とか備品とか設備ですね、そういったものに対しての、やっぱり財政的な支援というのも必要かと思うんですが、今、賛成だとおっしゃった、非常に結構な事業だというふうに理解しているということでしたので、そこら辺の財政的な支援について、経環のほうから手当していただけるのかどうか。そこら辺もやっぱりシルバーさんから聞いた以上は、この場を利用させていただいて、お聞きしておきたいというふうに思います。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　提案いただいた事業の展開につきましては、非常に歓迎をさせていただきますが、あくまでも指定管理者制度の中のルールでやっていただきたいということで、自主事業という位置づけをさせていただくということで、シルバーさんのほうにはお伝えをさせていただいております。 　したがいまして、自主事業である以上、シルバーさんの財源でやっていただくというのがルールとなります。 　しかしながら、将来的には現在利活用されていないスペースがあるということは、行政財産でもありますので、その辺につきまして、関係部署連携のもと、どう活用していったらいいのかというのは、十分検討して、その利用目的が変更になって改修が必要であると行政が判断した場合には、行政が改修をすることもあり得るということで、将来的な話として考えています。 　以上です。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　可能性としては、支援の方向はあるということですが、じゃあこれ、直接シルバーさんを所管しているといいますか、このシルバーの事業の育成支援をする立場におられる、健康福祉部長にも同じ質問、要するに財政的支援ね。活動支援金ですか、１，５００万ほど出ていますが、健康福祉部から出ておると思うんです。そこら辺、直接的な手当というのは考えられないんかどうか、お尋ねしておきたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　再問にお答えします。 　現在、御紹介いただいたように、市のシルバー人材センターに対する支援策としましては、高年齢者就業機会確保事業費補助金としまして１，５００万を限度として、運営に対して支援をいたしております。 　今後ですけれども、高齢者の生きがいや健康寿命の延伸を目指して、新たに高齢者の就労の場をつくり出すことに対しましては、今の働く場の開設準備や、また初動設備等に対して支援する制度等を準備中でございますので、条件が整えば、そういった形でも御利用いただけるんではないかなというふうに考えております。現在のところ、そういう形でお答えさせていただきたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　経環の部長からも健福の部長からも、可能性はあるというような前向きの答弁というふうに受けとめさせていただきました。本当に支援してやっていただきたいというふうに思います。 　そこで、これ近江母の郷コミュニティハウスの話をしました。一般論として、本市にあいている公共施設、あるいは部屋というのがあるんですが、これの利活用、そして処分、これを促進せないかんし、しておられるというふうに思います。それには、行政財産を普通財産にしたり、先ほど言いました財政的な支援をしてもらうとか、あるいは譲渡する場合には、チャイルドハウスの件じゃありませんが、譲渡額の減額とか、施設を増改築する際に当たり、しなければならないときには、そういった助成をするとか、あるいは事業開始時に必要なその支援金交付、そういった対策を講じる必要があるというふうに思うんですが、ここら辺の判断を総務部長になってくると思いますが、再度お尋ねしておきたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　公共施設につきましては、平成２５年に策定しました再編計画で個別の施設ごとに目標年次、あるいは方向性を決めております。ですので、そのまずは方向性に従って、しっかり各部、各課で議論して、適切に判断して進めてまいりたいと思います。 　これからの米原市の施設のあり方について、やはりしっかり考える、今こそ時期であると思いますので、ここは機を逃さずに適切な判断をしてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　この公共施設等総合管理計画、これ推進する上で、今、私が言うたようなプレミアムをつけながら進めているという自治体もございますので、そこら辺は釈迦に説法かもわかりませんが、そこら辺のところを参考にしていただいて、より早くできますように、お願いしたいと思います。 　それでは５番目の質問をさせていただきます。 　本市の市営駐車場として、三船駐車場と坂田駅前駐車場があり、駐車可能台数はそれぞれ２４台と８８台であります。道路交通の円滑化とともに、ともに、市民の利便性向上を目的に、市直営で運営されています。利用者の問い合わせ、施設の点検及び補修などの管理運営は、都市計画課が担当しています。 　二つの施設は、建物がないことにより、公共施設等総合管理計画の対象にはなっていませんが、駐車場の空きスペースの対策など、課題もあります。公民連携の観点から、日常業務等に民間活力を導入し、施設のさらなる有効活用を図るべきと思いますが、御所見をお伺いします。 ○議長（松宮信幸） 　山ｱ土木部長。 ○土木部長（山ｱ茂） 　通告５点目の駐車場の管理や運営についてお答えをします。 　現在、市営駐車場は、米原地先の三船駐車場と坂田駅前駐車場の２カ所を直営で運営を行っております。現在の利用状況は、１１２区画のうち８４区画の利用で、利用率は７５％となっております。 　駐車場の利用者は、近隣の方や電車通勤の方の利用がほとんどで、利用者の異動は少なく、料金徴収事務や施設巡回管理の費用を差し引いても黒字で、安定的な経営ができております。 　しかし、利用率の向上や施設維持管理費に加え、今後も行政が行うべきかを考え合わせますと、民間活力の導入は、検証すべき業務と捉えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　特に坂田駅前の駐車場のことですが、これ実は坂田駅前に何年か前に駐輪場を設けていただきました。その駐輪場の整理整頓はシルバーさんにお願いしていると、委託しているということもありますし、先ほど来、話をさせていただきました、近江母の郷の施設管理もシルバーさんが担っていただいているということでございます。 　この駐車場というのは、近江母の郷コミュニティハウスの北と南に隣接しているんですね。近くにあることから、これは一体的に、一元的に管理していくのが効率的で合理的であるというふうに思います。 　今ほど、部長おっしゃったように、都市計画課で料金とか、あるいは解約とか保守点検やっていただいてますけど、結構草が生えておったり、車どめが動いたりしていまして、そこら辺のところは、やっぱり身近に管理するところがあれば、お客さんもひょっとしたらふえるかなと。７５％と言われましたが、稼働率が余り決してよくない。三船とまぜて、三船のほうが稼働率いいわけですので、坂田駅前のほうはやっぱり少ないということで、ここら辺も合わせてシルバーさんにお任せするのがベターではないかな。 　指定管理ですので、余り僭越なことは言えないんですが、合理的な目から、そこら辺はシルバーさんにお任せしたほうがというふうに思うんですが、部長、どのように思われます。 ○議長（松宮信幸） 　山ｱ土木部長。 ○土木部長（山ｱ茂） 　それでは、再問にお答えをさせていただきます。 　今ほど、議員おっしゃるように、駅前の駐輪場につきましても、シルバーに委託をしておりますので、そこの駐車場、またコミュニティハウスとあわせた形では、関係課と協議をして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　この施設管理をしている所管というのは商工観光課ですので、山田部長にもそこら辺のところをお伺いしておきたいと思うんですが、同じ質問。 ○議長（松宮信幸） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　今ほど、土木部長が申し上げたのと、所見としては同じということになりますけども、坂田駅周辺のまちづくりの全体のことを考えても、一括でというのはあり得る話であるというふうに考えますし、先ほど議員おっしゃいました民間活力を導入することで、地域の活性化あるいは雇用の拡大につながるんではないかというような御提案もいただいておりますので、その辺も含めると一括管理でどこかにというふうなことも、どこかにというかシルバーにということもあるかなと、可能性としてはあると考えます。 　以上です。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　指定管理者とか委託先はともかくとして、そういう民間にお任せするというふうな方向は、やっぱりもう決めていただきたいというふうに思います。 　ところで、６月１日は市長が施政方針、演説されました。その中で、公共を広げてそれを市民や事業者に担っていただくっていうふうにおっしゃいましたね。おっしゃいましたね。 　当然、私も公共事業分野への民間参画は、今までずっとしゃべってきましたが、やっぱり行財政改革の流れとして、米原市もやっぱり一層推進を図るべきだというふうに思っております。 　いま一度、そういったことに対する市長の取り組み姿勢といいますか、意気込みというのを、施政方針演説だけではわかりませんでしたので、お聞きしておきたいと思います。 ○議長（松宮信幸） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　少しずれてしまうかもわかりませんけども、私は時代の流れは、まさに公共の仕事、公の仕事を従来のように公務員でなければできないというふうには思っていません。むしろ公務員でなければならない仕事は何なのか、公務員以外でできることは何なのかというふうに、公共の仕事を見きわめていく時代にもう入っていると思います。それが一つは指定管理であったと思います。 　さらに公共の事業においても、一つのやり方として、当然そこには蓄積をしていく、毎年同じことを繰り返していれば事をなすということには、公共事業として成り立たない時代に私は入ったと思いますので、まさにそこには利益の問題であったり、技術がそこに蓄積する問題であったり、そういう点では民間がぜひ入ってきてもらうような、まさに公共市場を民間が入ってくる。節度を持ってということは前提にあろうかと思いますけど、そういうことを公共が積極的にやるべき時代に入ったと思いますので、米原市においてもそのことが全体としての経費を軽微にしていくし、さらには公共を理解する市民がたくさんふえる、このことは大事なことだろうと思いますので、そんな思いで進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（松宮信幸） 　北村議員。 ○１４番（北村喜代信議員） 　公共施設と総合管理計画の中で、そういったことも含めて進めていただく、人口減少、それから財政面も代表質問に出ておりましたが、だんだんと少なくなっていく。ある意味小さな政府にならざるを得ん場合がありますので、市長が言われたことは全く同感でございます。強力に進めていっていただきたいというふうに思います。 　これで、私の一般質問を終わります。 ○議長（松宮信幸） 　これをもって、北村喜代信議員の一般質問を終わります。 　これをもって、一般質問を終結いたします。
    　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　来る６月２０日は、議員全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。 　本日は、これで散会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　午後４時０３分　散会 　本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　平成２９年６月７日 　　　　　　　　　　　　　　　米原市議会議長　　　　松　宮　信　幸 　　　　　　　　　　　　　　　米原市議会署名議員　　太　田　幸　代 　　　　　　　　　　　　　　　米原市議会署名議員　　澤　井　明　美...
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