米原市議会 2017-06-01
平成29年第2回定例会（第1号 6月 1日）
平成29年第2回
定例会（第1号 6月 1日）
平成２９年
米原市議会第２回
定例会会議録（第１号）
１．
招集年月日 平成２９年６月１日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．
開会開議 平成２９年６月１日 午前１０時００分
１．
応召議員 １番 今 中 力 松 ２番 太 田 幸 代
３番 澤 井 明 美 ５番 松 宮 信 幸
６番 中 川 雅 史 ７番 中 川 松 雄
８番 藤 田 正 雄 ９番 堀 江 一 三
１０番 山 本 克 巳 １１番 吉 田 周一郎
１３番 音 居 友 三 １４番 北 村
喜代信
１５番 鍔 田 明 １６番 的 場 收 治
１７番 北 村
喜代隆 １８番 清 水 隆 德
１９番 滝 本 善 之 ２０番 前 川 明
１．不
応召議員 なし
市長の説明が終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっています、
議案第４５号
米原市長等の給与の特例に関する
条例の制定について、
議案の撤回を承認することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（
松宮信幸）
異議なしと認めます。
よって、
議案第４５号
米原市長等の給与の特例に関する
条例の制定について、
議案の撤回を承認することに決定いたしました。
日程第４、発議第３号
米原市議会委員会条例の一部を改正する
条例についてを議題といたします。
なお、発議第３号は
委員会発議のため、
会議規則第３７条第２項の規定により、
委員会への付託は行いません。
提出者の
趣旨説明を求めます。
議会運営委員会 藤田正雄副
委員長。
○
議会運営副
委員長（
藤田正雄）
議長のお許しを得ましたので、発議第３号
米原市議会委員会条例の一部を改正する
条例について、
提案説明を申し上げます。
本発議は、
地方自治法第１１２条及び
米原市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出するものであります。
改正内容につきましては、本年４月の
市当局における
組織改編により
企業誘致、
工場立地の調整に係る
業務等が
政策推進部み
らい創生課から
政策推進課に移管されたことにより、
関係常任委員会の
所管事項について所要の改正を行うもので、あわせて
所管課の名称を削り、具体的な業務の記述に改めるものです。
なお、附則につきましては、この
条例は公布の日から施行することとしています。
以上の提案に対し、
議員各位の御賛同を賜りますよう
お願い申し上げまして、
提案理由の説明といたします。
○議長（
松宮信幸）
提出者の
趣旨説明が終わりました。
ただいまの
提出者の
趣旨説明に対し質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（
松宮信幸）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。
これより、発議第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
松宮信幸）
お直りください。
起立全員です。
よって、発議第３号は、原案のとおり可決されました。
日程第５、報告第４号
平成２８年度
米原市
一般会計繰越明許費繰越計算書についての報告を求めます。
要石
総務部長。
○
総務部長（要石祐一）
報告第４号
平成２８年度
米原市
一般会計繰越明許費繰越計算書について報告をいたします。
地方自治法第２１３条第１項の規定により、
平成２８年度内に支出が終わらない見込みのある歳出を予算に定め、既に議決をいただきました。その繰越明許費事業につきまして、同法施行令第１４６条第１項の規定により、歳出予算の経費を
平成２９年度に繰り越しましたので、同条第２項の規定により
繰越計算書を調製し、議会に報告をするものです。
繰り越しました歳出予算の経費は、
議案書裏面に記載の
繰越計算書のとおり、駅周辺地域活性化事業を初め１４事業で、総額１２億９，６１９万７，０００円です。その予算区分、事業名、当該事業ごとの繰越額及びその財源内訳につきましては、
繰越計算書に記載のとおりであります。
以上、
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告とします。
○議長（
松宮信幸）
日程第６、報告第５号
平成２８年度
米原市
一般会計事故繰越し
繰越計算書についての報告を求めます。
要石
総務部長。
○
総務部長（要石祐一）
報告第５号
平成２８年度
米原市
一般会計事故繰越し
繰越計算書について報告をいたします。
地方自治法第２２０条第３項の規定により、
平成２８年度内に避けがたい事故のため、支出が終わらなかった歳出予算につきまして、同法施行令第１５０条第３項により準用する規定により、事故繰越し計算書を調製し、議会に報告をするものです。
繰り越しました歳出予算の経費は、
議案書裏面に記載の計算書のとおり、認定こども園施設改修事業で４，２７６万７，０００円です。その予算区分、事業名、支出負担行為額、繰越額及びその財源内訳につきましては、事故繰越し
繰越計算書に記載のとおりであります。
以上、
一般会計事故繰越し
繰越計算書の報告とします。
○議長（
松宮信幸）
日程第７、報告第６号
平成２８年度
米原市
流域関連公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についての報告を求めます。
山﨑
土木部長。
○
土木部長（山﨑茂）
報告第６号
平成２８年度
米原市
流域関連公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について報告いたします。
地方自治法第２１３条第１項の規定により、
平成２８年度内に支出が終わらない見込みのある歳出を予算に定め、既に議決をいただきました。その繰越明許費事業につきまして、同法施行令第１４６条第１項の規定により、歳出予算の経費を
平成２９年度に繰り越しましたので、同条第２項の規定により、
繰越計算書を調整し、議会に報告するものです。
繰り越しました歳出予算の経費は、
議案書裏面に記載の
繰越計算書のとおりで、公共下水道事業２億４，４８０万円で、その予算区分及び財源内訳につきましては、
繰越計算書に記載のとおりであります。
以上、
米原市
流域関連公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告とします。
○議長（
松宮信幸）
日程第８、報告第７号
平成２８年度
米原市
水道事業会計繰越計算書についての報告を求めます。
山﨑
土木部長。
○
土木部長（山﨑茂）
報告第７号
平成２８年度
米原市
水道事業会計繰越計算書について報告いたします。
地方公営企業法第２６条第１項の規定により、
平成２８年度
米原市水道事業会計のうち建設改良費に係る予算を
平成２９年度に繰り越しましたので、同条第３項の規定により議会に報告するものです。
繰り越しました建設改良費の経費は、
議案書裏面に記載の
繰越計算書のとおり、建設改良事業１億９００万円で、その財源内訳につきましては、当年度損益勘定留保資金１億９００万円であります。
以上、
米原市
水道事業会計繰越計算書の報告とします。
○議長（
松宮信幸）
日程第９、報告第８号 公益財団法人伊吹山麓スポーツ文化振興事業団の
事業計画および決算に関する書類の提出についての報告を求めます。
田中
教育部長。
○
教育部長（田中博之）
報告第８号 公益財団法人伊吹山麓スポーツ文化振興事業団の
事業計画および決算に関する書類の提出について説明します。
本件につきましては、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、法人の経営状況を説明する書類として、
平成２８年度決算及び
平成２９年度
事業計画に関する書類について報告させていただくものです。
まず、
平成２８年度の各施設の管理業務の報告及び実施事業につきましては、７ページから２１ページのとおりです。また、各施設の利用状況は２２、２３ページに、決算につきましては２５ページから３６ページに記載のとおりです。
当該事業団は、
米原市及び滋賀県からの指定管理施設等の管理運営を行っており、利用者からもよい評価をいただいているものと理解しております。
また、
平成２８年度の当該事業団全体の決算状況につきましては、収入関係では３０ページの売上総損益金額が１億４，４５６万６，３３２円、支出関係では３６ページの販売管理費計が１億４，７４６万４，３３１円となっています。
次に、
平成２９年度
事業計画ならびに収支予算につきましては、３８ページ以降に記載されております。
収入支出予算につきましては、５４ページから６２ページまでに記載のとおり総額１億４，４８６万８，０００円と定め、施設の管理費や事業経費などを計上しております。
以上、まことに簡単でございますが、報告第８号の説明とさせていただきます。
○議長（
松宮信幸）
日程第１０、報告第９号 専決処分の報告についての報告を求めます。
山田
経済環境部長。
○
経済環境部長（山田英喜）
報告第９号は、損害賠償請求事件に関し損害賠償の額を定め和解することについて、
地方自治法第１８０条第１項の規定による議会の指定に基づき専決処分をしましたので、同条第２項の規定により報告をするものです。
事故の概要は、
議案書裏面の専決処分書のとおり、
平成２９年２月１１日の午後３時２０分ごろ、
米原市甲賀地先のバス停付近において、経済環境部商工観光課の職員が雪合戦体験ツアーの物資搬送中に起こした物損事故です。
職員が運転する公用車が、積雪と路面凍結によるスリップにより相手方の観光バスに衝突し、相手方車両を損傷させてしまい、相手方の車両の修理費と休車損害の合計額６２万８，０００円を損害賠償額と定め、和解したものでございます。
このことにつきまして、
平成２９年４月４日に専決処分をいたしました。
以上、議会の指定に基づきます専決処分の報告とします。
○議長（
松宮信幸）
日程第１１、市長から提出の同意第６号から
議案第６７号までの４５件を一括上程し、市長から
施政方針ならびに
提案理由の説明を求めます。
平尾市長。
○市長（
平尾道雄）
平成２９年
米原市議会第２回
定例会の開催に当たりまして、市民の
皆さんと議会の皆様に、私の
平成２９年度における施政運営の基本的な考え方と重点取り組み事項について述べさせていただきます。
２月の選挙から早いもので、３カ月が過ぎました。この間、市民の皆様との約束である政策提案につきまして、議論を積み重ね、さまざまな角度から検証し、市民の希望、地域の願いに応えられるものとなっているか自問自答しながら、引き続いて市政を担わせていただくに当たっての施策の構築を進めてまいりました。
公の仕事は、現場に立ち、地域を見て、市民の声を聞くことから始まります。私もできる限り、意見交換や対話の場に参加をさせていただき、高齢者、子育て世代の方々など、年代を問わず、多くの市民の
皆さんと語り合うことを心がけてまいりました。
今回お約束をさせていただきました政策提案は、そうした皆様との対話の中から紡ぎ出させていただいたものであります。
さて、先月、総務省がまとめました人口推計によりますと、子供の数は３６年連続の減少、総人口に占める割合も４３年連続の低下となったとのことで、少子化がとまらない状況がうかがえます。こうした中、国では、少子高齢化の流れに歯どめをかけるため、誰もが生きがいを感じられる一億総活躍社会の実現を目指した取り組みを進められているところであり、子育て支援や社会保障基盤の強化を着実に進めていただくとともに、経済再生による地方への効果のあらわれも期待したいところでございます。
しかしながら、市民の暮らしを守り、市民を支えるのは、やはり基礎的自治体であります。
本年は、
地方自治法が施行されて７０年という節目の年に当たります。民主主義の学校であると言われる地方自治。私は、改めて、市民、
議員各位との信頼関係によって立ち、人と人とのつながりから生まれる力を信じて、そのリーダーとして、未来への責任あるかじ取りを行ってまいりたいと考えています。
これまで取り組んでまいりました、地域に元気やにぎわいがあふれ、あらゆる世代の人々が、将来に夢と希望を持つことができるまちづくりについては、議会や市民の
皆さんのお力添えによりまして、幾つかの成果を生み出すことができました。
しかしながら、人口減少や高齢化問題を初めとする社会環境の大きな変化・変貌を背景とした、若者や子育て世代・共働き世帯への支援や、社会的に弱い立場にある方々を支える取り組みなど、課題は山積しており、これまで以上に、市民一人一人に寄り添い、皆様とともに考える姿勢で取り組み、市民の暮らしの安心、暮らしの充実につながる施策を進めていかなければならないと強く感じております。
未来へのかけ橋となる、市民の希望、地域の願いを込めたこの政策提案を、速やかに、そして確実に実現し、
米原市が子や孫に自信を持って引き継ぐことができる町となっていくよう、全力で取り組んでまいります。
それでは、本日提案をしました諸案件の御審議を
お願いするに当たりまして、
平成２９年度の
施政方針を申し上げます。
私と市民の
皆さんとの四つの約束の実現に向け、私が掲げた政策提案とこれまでの議論を踏まえた取り組みのうち、本
定例会では、早期の着手または事業成果の目標を明確にしたいと考える取り組みについて、必要とする経費を
お願いするものでございますが、まずは、今年度最重点施策とする三つの取り組みについて御説明を申し上げます。
まず、一つ目は、統合庁舎の整備推進についてです。
本市の将来を見据えた新しい町の核をつくることは、
米原市を次世代に自信と誇りを持って引き継ぐための重要な課題です。５年後には北陸新幹線が敦賀まで、１０年後には名古屋までリニア中央新幹線がやってきます。この両市までの３０分の時間距離にある
米原駅、そして
米原市の重要性はますます高まることが見込まれます。
このような中、ちょうど１年前、昨年の市議会第２回
定例会において、統合庁舎の位置を
米原駅東口とする重要な決定をしていただきました。
米原駅東口周辺に広がる区画整理地は、
米原市の新たな都市拠点として、最も適した、発展の可能性がある場所です。その立地条件を最大限に活用する統合庁舎の整備を進めてまいります。
今月中には、庁舎等整備基本計画の策定を終え、基本設計へと進めてまいります。庁舎整備の主な財源としたい合併特例債の期限である
平成３２年度内での完成を目指すとともに、山東・伊吹地域を統括する機能を山東庁舎に整えてまいります。この統合庁舎整備をきっかけとして、
米原駅周辺の土地利活用を促進し、子供たちやその次の世代にも愛され、親しまれる、
米原市の新たなにぎわいの創出につなげてまいります。
二つ目の取り組みは、利便性の高い地域公共交通ネットワークの構築です。
現在、地域公共交通の見直しを進めており、本年１０月から新しいシステムによる運行を目指します。
具体的には、運行エリア、運行方式が違っていた市内の乗り合いタクシーの統一化を図ります。また、高齢者の方々などが市外の病院や買い物などに行く際、乗り合いタクシーで直接乗り入れができるようにするとともに、高校生の通学や妊婦さんなどの健診時に利用していただけるよう、利便性の向上を図ってまいります。
高齢者の交通事故が大きな社会問題となっている昨今、今回の見直しは、免許返納高齢者の移動手段確保や総合的な交通安全対策にもつながると考えており、市民の暮らしの安心と利便性を確保し、地域と地域を新しい公共交通ネットワークで結び、安心かつ快適な町にしてまいります。
なお、新たな地域公共交通の構築に合わせ、既存の赤字代替バス路線の運行路線の一部廃止等を行い、最も経済的な公共交通の見直しを図ってまいります。
利便性を高めた新しい公共交通を市民の
皆さんに利用していただけるよう、制度の詳細について、議会はもとより、市民の
皆さんにしっかりと情報提供をさせていただき、御理解を得てまいりたいと考えています。
そして、三つ目が、給付型奨学金制度の創設です。
これまで、子育て支援として、保育料、医療費など経済的負担の軽減に取り組んでまいりましたが、暮らしの現場、とりわけ若い人たちの生活実態に寄り添うものにはなり切っていません。
現在、大学などへ進学する若者は７割を超えています。そのうち、進学した若者たちのおよそ半数が貸与型奨学金を利用し学んでいる現状があります。また、一方で、残念なことに、家庭の経済事情や卒業後の返済などを考えて、進学を諦めてしまっている若者も少なくありません。
国でも教育の無償化が議論される時代です。本市においても、若者の希望の実現を応援していくことを、私たちの世代が決断すべきときではないでしょうか。
また、もう一つ、克服しなければならない課題としてあるのが、福祉現場の人材確保です。子育て、介護、社会福祉の厳しい職場環境で働く人材が不足をしています。学びの希望の実現、福祉現場の人材確保、そして、若者のＵターンを促進し人口減少に立ち向かっていくため、新たに市独自の奨学金制度を創設したいと考えています。
制度の構築に当たっては、これから議論を深めてまいりたいと考えておりますが、大学などへ進学する際、卒業後、一定期間
米原市内に住所を有することなどを条件とした給付型奨学金にしたいと考えています。また、その奨学金を活用して卒業した若者が福祉現場へ就職した場合には、さらに支援金を支給し、障害者福祉現場の人材確保につなげ、若者を応援する町を皆様とともにつくってまいりたいと思います。
次に、市民の
皆さんとの約束の実現に向けて、この
平成２９年度に進めます主な取り組みについて申し上げます。
まず、一つ目の約束、子ども、女性、若者、高齢者、障がい者にやさしいまちに！についてであります。
滋賀県一子育てしやすいまちづくりに向けて、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の取り組みとして、総合的な相談支援をワンストップで行う子育て世代包括支援センター事業を実施します。また、産後の母親の心身の安定と、育児不安を解消し、安心して子育てができる環境づくりとして、産後ケア事業を行ってまいります。
さらに、子育て支援機能整備補助金を設け、市内に小児科専門医を確保し、子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいります。
次に、未来を担う子供たちへの取り組みとしましては、民間認定こども園、地域子育て支援センターの施設整備に対して支援を行います。また、いぶき認定こども園に防犯カメラを設置するとともに、民間保育園についても防犯対策のための支援を行ってまいります。
私は、子供たちを育む現場は、官民を問わず、同等であるべきだと考えています。具体的には、民間保育園・こども園に勤める職員の処遇改善です。賃金を初め、保育士などの労働環境の実態を把握、分析し、職員の処遇改善につなげるとともに、保育士が働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいる保育事業者に対する保育補助者の雇い上げに必要な費用支援を初め、
米原市内で働きたいと思える労働環境・職場環境づくりを官民連携で進めることで、保育士の人材確保に取り組んでまいります。
共働き世帯などの支援については、この４月から一部のこども園・保育所において、体調不良児対応型病児保育事業をスタートさせ、園児が急な発熱や体調不良となった際の保護者の迎えを待つ間、看護師による対応を行えるようにしたところです。民間保育園における医療的ケアを必要とする園児の保育を支援していくなど、より一層、病児保育の充実に努めてまいります。
さらに、市内保育所等での延長保育の実施や放課後児童クラブの休日開設について検討を進め、共働き世帯などを支える体制の充実を図ってまいります。
次に、学校教育について、引き続き、３５人学級編制を実施し、児童・生徒の変化を見逃さない、一人一人に応じたきめ細かな
米原教育を展開してまいります。また、学校の垣根を越えた交流など、ふだんできない出会いや経験を児童・生徒にしてもらうことで、小規模校のデメリット克服に取り組んでまいります。
４月から外国青年を市職員として採用しました。市独自の英語教育に力を入れ、
平成３２年度からの新学習指導要領に対応できるよう準備を整えてまいります。
学習環境の整備についてですが、小学校では、児童みずからが身近な風景などをタブレット、デジタルカメラ等で撮影し、教材とすることで、児童の学習への意欲、関心が高まることが期待をされています。小学校へタブレット型パソコン約３００台を配備するとともに、各学校のネットワーク環境を整備することで、子供たちがみずから学ぼうとする力を育んでまいります。
また、不就学・不登校・ひきこもりなどの情報を早期に把握し、早期対応につなげる体制を強化し、子供や若者を支援してまいります。
次に、障害福祉の推進です。
自分らしく地域で自立した生活を送りたいという当然の願いが、残念ながら、なかなかかなえられていません。手話は言語であるという認識のもと、手話の理解、普及、環境整備を図るとともに、市の責務や市民の役割を明らかにする手話言語
条例の制定を目指します。
条例案の策定に当たっては、市民が中心となってつくっていくものにしたいと考えています。手話を使ってコミュニケーションできる市民がふえ、聴覚障害者の
皆さんにとっても暮らしやすい町にしてまいります。また、自身の健康を損ねたり、周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が高い頻度で起こる強度行動障害のある人には、適切で専門的な支援が必要ですが、多くの事業所で人的な面や、支援の方法など困難を抱えている現状があります。強度行動障害のある人が通所する事業所を支援し、福祉の現場を支えてまいります。
高齢者や障害者など社会的に弱い立場にある方々が安心して暮らすことができる、誰に対しても優しい町になっていけるよう、ＪＲ東海道本線３駅の中でも最も利用の多い、山東・伊吹地域の拠点駅である近江長岡駅のバリアフリー化に取り組みます。
次に、二つ目の約束、暮らしに安心・地域が元気なまちに！についてであります。
超高齢社会を迎えている日本、
平成２８年版高齢社会白書によりますと、８年後の２０２５年には、６５歳以上の高齢者人口は、３，６５７万人となり高齢化率は３０％を超えると見込まれております。私は、この高齢者の
皆さんとともにどんな時代をつくっていくのかがまずは大事だと考えています。
ぜひ、これまで培ってきた能力や経験を生かし、地域社会で生き生きと活躍してもらいながら、年金以外の収入を得ることができる就労の場の創出に取り組みたいと考えています。また、在宅生活を営むことが困難となった要介護高齢者が、安心して生活できるよう、第６期介護保険
事業計画に基づき、地域社会のセーフティネットとして、地域密着型特別養護老人ホームの整備を支援してまいります。
次に、健康寿命の延伸についてです。
生活習慣病の発症や重症化の予防につながる特定健診・特定保健指導の受診率向上のため、引き続き、国民健康保険の被保険者を対象とした、特定健診受診料の減額と３年連続受診者の受診料を無料とする健康づくりインセンティブ事業を実施してまいります。また、健康指導とスポーツを連携させながら、健康意識の向上に努めてまいります。
農業振興につきましては、米の消費量が一貫して減少している中、農家の所得向上を図るために、米以外の収益性の高い園芸作物の生産・販売を支援していく必要があります。そこで、園芸用機械の購入支援を拡充し、野菜などの安定供給や生産振興に取り組みます。また、伊吹在来そばや平核無柿など、地元産の農林水産物を生かした、
米原ならではの特産品開発やブランド化を推進し、農作物の付加価値向上、生産農家の育成、新規農業者や地域農業の担い手育成につなげてまいります。
特に、地域農業の担い手づくりについては、定年退職者は大きな可能性を秘めていると考えており、この年齢層の方々を就農へと導く仕組みづくりをぜひ進めてまいりたいと考えています。
さて、本市の面積の６３％は森林で、ほとんどの山林でスギやヒノキを伐採する時期を迎えていますが、生活様式の変化により森林所有者の森林への関心が低下しており、このままでは多くの森林が多面的な機能を失い、山林崩壊が進んでいくことになります。
この状態を打破すべく、市では、みずから森林施業のできる人材の育成を目指して、森林塾の開催や、間伐材の地域での循環利用を目指した木の駅事業の支援を行い、広く森林整備の担い手を発掘、育成し、人材の裾野を広げるための取り組みを進めてまいりました。
近年、森林資源の活用が社会的にも注目を浴びており、森林整備の新たな取り組みとして、林業分野でのみらいつくり隊員を募集し、持続的な森林経営を目指す自伐型林業の
米原モデルを構築してまいりたいと考えております。地域と連携して、若者による森林振興と移住定住を促進してまいります。
獣害に対しましては、集落ごとで取り組んでいただいており、感謝を申し上げますとともに、引き続き、取り組みへの支援を行ってまいります。
次に、まちづくりの基盤となりますインフラ整備、強靭化の取り組みについてであります。
緊急輸送道路に指定されている市道藤川相撲庭線の藤子川大橋の修繕工事と耐震化工事を実施するための
事業計画策定を初め、災害に強い道路網の充実を図るため、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、予防修繕を実施してまいります。また、浸水被害から地域を守るため、長岡、醒井、宇賀野地先の雨水整備事業を推進するとともに、醒井地蔵川につきましては、浚渫工事などの検討も行ってまいります。
治水に関しましては、近く、滋賀県
流域治水の推進に関する
条例に基づく、初の
浸水警戒区域として村居田地区が指定される予定です。
村居田地域内での想定浸水深の表示があちらこちらで見ることができます。地元の
皆さんのこれまでの御努力に改めて敬意を表しますとともに、初めてということで不安も抱かれると思いますので、引き続き、市としましても、しっかりと地元の
皆さんとかかわってまいりたいと思います。
さらに、下水道施設の長寿命化と耐震化の推進や農業集落排水施設の公共下水道への接続、伊吹南部の水質硬度低減化などに取り組み、市民の
皆さんの暮らしと生活を守ってまいります。
次に、三つ目の約束、未来へ、たしかな歩みをはじめるまちに！についてです。
昨年のリオ五輪のホッケー競技に本市から２名の女性選手が出場されました。彼女たちの活躍は、市内の子供たちに大きな夢と希望を与えてくれました。また、昨年、本市は、ホッケーの強豪国ニュージーランドのホストタウンに登録されました。また、生涯スポーツの祭典ワールドマスターズゲームズ２０２１関西のホッケー競技の開催地にも選ばれました。
１９８１年のびわこ国体でホッケー競技が旧伊吹町で開催されて以来、地域や学校、関係者の
皆さんによってホッケーのまちとして築き、引き継がれてきました。２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックに続き、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西、２０２４、２巡目の滋賀国体が開催されるなど、日本、滋賀県、そして
米原市のスポーツを取り巻く環境はここ数年で大きく変化をしてまいりました。
そこで今年度、滋賀国民体育大会の開催に向けて、伊吹第１グラウンドの改修工事を行うための設計に着手をします。また、昨年、
米原市スポーツ応援大使に就任いただきました青山学院大学陸上競技部長距離監督である原晋氏による子供たち向けのランニング教室を開催し、地域スポーツの活性化、スポーツレベルの向上を図ってまいります。
さらに、ニュージーランドとのホストタウンの交流事業を推進することで、スポーツだけでなく、教育や文化面への効果を広めてまいります。
伊吹山から琵琶湖に至る豊かな自然に囲まれたびわ湖の素・
米原には、新幹線停車駅などの駅に代表される交通の利便性という強みがあります。
昨年、全国で５番目となりますジャパンエコトラックルートとして、びわ湖・伊吹山が登録されましたが、これを活用して、地域や企業などを巻き込んで、盛り上げていくことが重要になってまいりました。
駅を活用した新しい旅のカタチを提案するサイクリングツアーの実施やルートマップの作成など、市内に点在する魅力的な観光資源や、地域資源をサイクリングというツールを活用してつなげることで、本市の魅力を市内外に発信し、交流人口の増加を目指してまいります。また、近江長岡駅を拠点として、その旅を支えていくことを視野に入れ、多様な主体を巻き込みながら、市内一体となった持続可能な取り組みとして発展させてまいりたいと考えています。
昨年、石田三成公が大きくクローズアップされました。三成公ゆかりの地として、長浜、彦根とともにＭＥＥＴ三成展を開催しました。会場となりました、秀吉公と三成公の出会いの地、観音寺には、全国から多くの方に来訪いただきました。
８月には映画「関ケ原」も公開され、引き続き、三成公が脚光を浴びることが予想されます。
この機運を逃すことなく、地域の宝ともいえる観音寺を歴史観光拠点として、それにふさわしい観光客の受け入れ環境を地元の
皆さんと整えてまいりたいと考えています。
また、平安時代前期に活躍した僧である霊仙三蔵は、中国の皇帝がすぐれた僧に与える三蔵法師の称号を日本で唯一与えられた人物であり、本市の出身と言われています。
米原市の偉人を多くの方々に知っていただけるよう、特設サイトを構築し、その第一段として、霊仙三蔵の情報を発信してまいります。
本市を代表する地域資源である伊吹山につきましては、伊吹山ライブカメラを設置し、伊吹山の魅力をリアルタイムで発信していくとともに、地元の
皆さんと協力しながら、インフォメーションセンターとケカチの泉整備を進めてまいります。
災害に強い市内の広域的な道路ネットワークを形成していく上で、市内一体化道路の整備は欠かすことができません。（仮称）長岡志賀谷線の交通量予測及び費用対効果、社会便益性の検証に着手したいと考えています。また、長年の懸案事項であります長岡バイパスや国道３６５号変則５差路の野一色東交差点の改良工事を滋賀県と連携を図りながら進めてまいります。
最後に、四つ目の約束、市民の声で、市民とともに築くまちに！についてであります。
本年２月、市内の大野木長寿村まちづくり会社が
平成２８年度ふるさとづくり大賞、総務大臣賞を受賞されました。大野木長寿村まちづくり会社は、地域の課題は地域で解決するをコンセプトに、安心して暮らせる地域づくりを住民みずからがつくり出すことに成功されています。
人口が減少するということは、世帯数の減少へとつながり、主に世帯主を構成とする自治会の存続が難しくなっているということに結びついてまいります。比較的に地縁組織が強いといわれる
米原市でも、今、自治会が担っている役割をこれからも同じように担っていくことが徐々に困難になっていくと考えられます。
市では、地域とともにつくる協働のまちづくりを進めるために、地域担当職員制度を
平成２５年から実施しており、これまで多くの自治会で活用していただいてきたところであります。
今年度は、その取り組みをさらに発展させ、地域担当職員制度にまちづくり
委員会設立・運営支援メニュー（並走型）を設けました。地域の標準装備としてまちづくり組織の設置を進めるとともに、地域と市役所の距離を一層近づけてまいりたいと思います。また、教育の分野にも広範な市民の意見の反映が必要となっています。本
定例会の提出
議案にありますとおり教育委員の定数を見直し、教育委員を増員したいと考えています。
全国的に、いじめ問題、児童虐待、みずからの命を絶つ自死の問題といった命にかかわる痛ましい事件が発生し、また、憎悪に基づく差別的な言動であるヘイトスピーチやインターネットによる誹謗中傷の書き込みなど、新たな人権問題も発生するなど、私たちの身の回りで、人権の尊さを思うことが揺らいできているのではないかと危惧をしています。一人一人の人権が尊重される社会の実現に向けまして、
米原市人権施策基本方針に基づく各種施策を総合的に展開し、人権尊重のまちづくりを推進してまいります。
次に、環境分野であります。
市の目指すべき環境像を示す
米原市環境基本計画が終期を迎えています。社会情勢の変化を踏まえながら、環境まちづくりの基礎となります第２次環境基本計画の策定を着実に進めてまいります。
さらに、化石燃料や原発に頼らない２１世紀型のエネルギーシステムを市内で構築するための検討を進めますとともに、地域資源を活用した再生可能エネルギーによる発電を後押しすることで、小水力、バイオマスなど再生可能エネルギーの導入を加速してまいります。また、本市のランドマークである伊吹山の大切な山頂草原群落を獣害から守るため、引き続き、植生防護柵の設置を進めてまいります。
防災面につきましては、現在整備を進めております、携帯電話通信網を利用した防災情報伝達システムの構築を今年度内に完了させ、市民の
皆さんに迅速かつ確実に防災情報が伝達できる環境を整えます。
しかしながら、大規模災害が発生した場合、行政が十分に対応できない事態も予測されます。被害の防止または軽減を図るために、一人一人がまずは自分の命を守る自助、地域で助け合う共助の取り組みが大変重要になっています。引き続き、消防・防災資機材の購入補助を行うとともに、地域防災リーダーの育成に努め、自主防災組織の機能強化を図ってまいります。
可搬式小型ポンプ積載車は、火災が発生した際、速やかに現場に出向き、消火活動に取りかかることができます。消防力強化のため、配備が進んでいない地域の消防団へ積極的な配備を実施してまいります。
さらに、避難所の開設・運営などを、地域コミュニティみずから行える体制づくりを進めるため、今年度の総合防災訓練では、避難住民みずからによる避難所運営訓練を行いますとともに、福祉避難所開設運営訓練、ペット避難訓練など、より実践的な訓練を実施し、地域防災力の強化に努めてまいります。
以上、今
定例会に提案させていただいております各
議案等の内容を踏まえて、今年度の取り組みについて申し上げました。
具体的な施策展開やスケジュールにつきましては、本年秋に策定をします第２次
米原市総合計画アクションプラン第２期版に盛り込み、着実な事業の実施を目指してまいります。
平成２９年度は、第２次
米原市総合計画の初年度となります。１０年後の理想とする町の将来像である、「ともにつながり ともに創る 住みよさ実感
米原市」、これの実現に向けて、多様な主体と協働し、人、地域、時代をつなぐ観点を大切にしながら持続可能なまちづくりを展開するための着実な一歩を踏み出せるよう、基本目標に掲げる政策を推進してまいります。また、限られた財源の中で、今後、基礎的自治体はセーフティネットの構築と維持に集中していくことは避けられないと考えており、多様化する市民ニーズに対応し、効率的で質の高いサービスを実現していくためには、公共の範囲を拡大しながら、拡大した公共の領域を市民や事業者などにも担っていただくことが必要となってまいります。
市民等との強固なパートナーシップを築き、市民協働や民間委託など、多様な主体が力を合わせて公共サービスを担う取り組みを広め、地域課題の解決に連携して取り組むまちづくりを進めてまいります。また、人口減少に立ち向かうために策定した総合戦略は、今年度を含め、目標年度まで残り３カ年となりました。基本目標に掲げる施策を総合的に推進し、人を呼び込む動きを加速してまいります。
そして、行財政改革の推進についてであります。
人口減少、少子高齢化に伴い、税収は減少し、社会保障費の増大も確実視されています。また、普通交付税の合併特例措置が
平成３２年度に終了するなど、厳しい財政運営を迫られることが予測される中、将来に責任が持てる行財政運営のため、改めて事業の廃止・見直しを行い、財源を確保し、健全な財政運営に努めてまいります。
あわせて、長時間労働を是とする働き方を大きく転換させ、全ての職員が健康で、生活者としての視点を持ち、私生活も充実させながら、やりがいを持って働くことで成長し、さらにその能力を最大限に発揮することで、市民サービスの向上につなげていけるよう、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方を目指す、働き方改革を推進してまいります。
以上、
平成２９年度の
施政方針を申し上げましたが、今、成長にかわる新しい価値観として、暮らしの豊かさが広く認識されつつある中、一人一人が生き生きと過ごすことができる社会、つながり、助け合い、支え合いながら、安心して暮らすことができる地域社会の創造が求められています。
こうした中、
米原市では、
平成２５年度から始めました地域お茶の間創造事業の広がりといった、地域の支え合いの再構築や
米原創生の各種取り組みなど、着実な歩みを進めることができる条件が整いつつあります。この明るい未来展望を確実なものとするために、町の主役である市民の
皆さんと、より一層、力を合わせたまちづくりに取り組んでまいります。
本市は、この１０月に開催をされます、全国水源の里シンポジウムの会場となります。
人と自然が共生して命の水を育む、水源の里
米原市は、長年にわたり美しい自然や伝統文化を大切に引き継ぎ、上流と下流が支え合い、水源の里を守り、人に寄り添うことで、持続する地域づくりを進めてまいりました。これはまさに、人、地域、時代をつなぐまちづくりであります。
私は、こうした先人の実践によって守られてきた
米原市だからこそ、市民の
皆さんとともに、困難を乗り越え、未来を切り拓いていくことができると確信をしています。
次の世代に自信を持って引き継いでいくことができる町の実現に向けまして、私が先頭に立って、職員も一丸となって、各施策に精いっぱい取り組んでまいります。引き続き、議会を初め市民の
皆さんの御理解と御協力をよろしく
お願いを申し上げます。
引き続き、第２回
定例会に提出をいたしました
議案の
提案理由の説明を申し上げます。
同意第６号
米原市
固定資産評価員の選任については、この４月の人事異動により配属しました吉田裕明市民部次長兼税務課長事務取扱を
米原市
固定資産評価員に選任することについて、地方税法第４０４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものです。
同意第７号から同意第２５号までの
米原市
農業委員会委員の任命についての１９の同意案件は、それぞれ、古田澄雄氏、石河勝美氏、田中正紀氏、大谷章氏、桑原盛雄氏、小谷毅たけし氏、田邉博氏、中川薫氏、矢野邦昭氏、野一色守道氏、西口善典氏、角田英雄氏、磯﨑清氏、川井通子氏、河内正道氏、喜田晃氏、小川典久氏、田中喜代廣氏、田中美和子氏の１９人を任命することについて、農業
委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を得ようとするものであります。
この１９名の方々は、いずれも農業に関する識見にすぐれ、農地等の利用の最適化の推進に関する事項などの職務に深い理解を有しておられる適任者であります。
なお、任期は、
平成２９年７月２０日から
平成３２年７月１９日までの３年間となります。
承認第１号から承認第３号までは、専決処分の承認を求めることについてです。
まず、承認第１号は、
米原市
税条例の一部を改正する
条例に係るもので、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律等が
平成２９年３月３１日に公布され、翌４月１日から施行されたことに伴い、本
条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
承認第２号は、
米原市
都市計画税条例の一部を改正する
条例に係るもので、承認第１号と同様の改正法律等が公布、施行されたことから、本
条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
承認第３号は、
米原市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例に係るもので、地方税法施行令の一部を改正する政令等が
平成２９年３月３１日に公布され、翌４月１日から施行されたことから、本
条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
議案第４６号
平成２９年度
米原市
一般会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算に６億５，２８６万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１９７億１，２８６万１，０００円とするものです。また、あわせて債務負担行為の追加を行うほか、地方債の追加及び変更を行うものです。
議案第４７号
平成２９年度
米原市国民健康保険事業
特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算から２４１万７，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を４４億１，８２８万３，０００円とするものです。
議案第４８号
平成２９年度
米原市介護保険事業
特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算に８１７万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３７億６，８１７万５，０００円とするものです。
議案第４９号
平成２９年度
米原市後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算に６０６万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億５，９３６万４，０００円とするものです。
議案第５０号
平成２９年度
米原市農業集落排水事業
特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算に６９万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億９，７６９万２，０００円とするものです。
議案第５１号
平成２９年度
米原市流域関連公共下水道事業
特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算に１５３万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２４億７，５５３万４，０００円とするものです。
議案第５２号
平成２９年度
米原駅東部土地区画整理事業
特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算から２５万２，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億８，９４４万８，０００円とするものです。
議案第５３号
平成２９年度
米原市水道事業会計補正予算（第１号）は、収益的収入及び支出においての補正予定額をそれぞれ２３万円及び２５万８，０００円、資本的収入及び支出においては、１０万円及び６９０万３，０００円をそれぞれ追加します。また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額などについて２億１，７１８万３，０００円を２億２，４０８万６，０００円とするほか、職員給与費７，００２万５，０００円を７，７０３万２，０００円とするものです。
議案第５４号
米原市教育
委員会委員定数
条例の制定については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３条ただし書きの規定により、
米原市教育
委員会委員の定数を５人とするために、新たに
条例を制定するものです。
議案第５５号
米原市付属機関設置
条例の一部を改正する
条例については、
地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき設置する執行機関の付属機関について、新たに
米原市プロポーザル方式等による受託候補者選定
委員会を設置するため、
条例の一部を改正するものです。
議案第５６号
米原市職員の育児休業等に関する
条例の一部を改正する
条例については、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い改正された、児童福祉法及び国家公務員の育児休業等に係る運用を規定する、人事院規則が改正されたことに伴い、
条例の一部を改正するものです。
議案第５７号
米原市
税条例等の一部を改正する
条例については、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律等の施行に伴い、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の用に供する、施設の課税標準の特例措置を設けるなど、
条例の一部を改正するものです。
議案第５８号
米原市
都市計画税条例の一部を改正する
条例については、
議案第５７号と同様の改正法律等の施行に伴い、特定事業所内保育事業の用に供する、施設の課税標準の特例措置を設けるため、
条例の一部を改正するものです。
議案第５９号
米原市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例については、子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴い、小学校就学前の特定教育・保育の受給資格の確認に係る見直しがされたことに伴い、
条例の一部を改正するものです。
議案第６０号
米原市消防団員等公務災害補償
条例の一部を改正する
条例については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等が業務により死亡等した場合における、損害補償の補償基礎額について、扶養親族に係る加算額を変更するため、
条例の一部を改正するものです。
議案第６１号 工事請負契約の変更については、既に議決をいただき工事を進めております長岡地先の長岡第１排水区雨水バイパス管整備工事に係るものです。
現在、株式会社昭建 桑田保正取締役社長と請負金額４億７，３３１万円で工事請負契約を締結しておりますが、今回の変更に伴いまして、１，５０１万２，０００円を増額し、変更後の請負金額を４億８，８３２万２，０００円とする変更契約を締結することについて、
米原市議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する
条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものです。
議案第６２号 市道の路線認定の変更については、既設の朝日中道４号線を延長することについて、道路法第１０条第３項の規定において準用をする、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものです。
議案第６３号 市道の路線認定については、カームタウン顔戸１号線、カームタウン顔戸２号線、カームタウン顔戸３号線、顔戸西川南北線及び中多良牛緤線の５路線を、新たに市道として認定することについて、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものです。
議案第６４号 辺地に係る公共施設の総合整備計画の変更については、伊吹地域の藤川、寺林及び上平寺における総合整備計画を変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定により準用する、同条第１項の規定により、議会の議決を求めるものです。
議案第６５号 財産の譲渡については、岩脇地先にある市有地を岩脇区に譲与したいので、議会の議決を求めるものです。
議案第６６号 財産の譲渡については、宇賀野地先の旧近江にし保育園の園舎などを社会福祉法人 石龍会 井恒昭理事長に譲与したいので、議会の議決を求めるものです。
議案第６７号 財産の譲渡については、宇賀野地先の旧近江にし保育園の用地を社会福祉法人 石龍会 井恒昭理事長に４，４０３万７，７４３円で譲渡したいので、議会の議決を求めるものです。
以上、まことに簡略ではございますが、
議案の
提案説明とさせていただき、御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、よろしく
お願いを申し上げします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
松宮信幸）
平尾市長。
○市長（
平尾道雄）
ただいまの
提案理由の説明のうち、同意の第１２号で
米原市
農業委員会委員の氏名を読み間違えました。小谷毅たけし氏が正しい氏名でありますので、訂正申し上げます。
申しわけございません。
○議長（
松宮信幸）
市長の説明が終わりました。
これにて、
提案理由の説明を終結いたします。
次の
日程に入る前に先立ち、お諮りいたします。
同意第６号から同意第２５号まで、及び承認第１号から承認第３号までの
議案２３件につきましては、
会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会の付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（
松宮信幸）
異議なしと認めます。
よって、ただいまの
議案２３件につきましては、
委員会の付託を省略することに決定しました。
日程第１２、同意第６号
米原市固定資産評価委員の選任についてを議題といたします。
これより、同意第６号に対し質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（
松宮信幸）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより、同意第６号を採決いたします。
本案は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
松宮信幸）
お直りください。
起立全員です。
よって、同意第６号
米原市
固定資産評価員に吉田裕明氏を選任する
議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
日程第１３、同意第７号から、
日程第３１、同意第２５号までの
米原市
農業委員会委員の任命についての
議案１９件を一括議題といたします。
これより、同意第７号から同意第２５号までの
議案１９件について、一括して質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（
松宮信幸）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより、同意第７号から同意第２５号までの
議案１９件を一括して採決いたします。
本案は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
松宮信幸）
お直りください。
起立全員です。
よって、同意第７号から同意第２５号までの
米原市
農業委員会委員に、古田澄雄氏、石河勝美氏、田中正紀氏、大谷章氏、桑原盛雄氏、小谷毅氏、田邉博氏、中川薫氏、矢野邦昭氏、野一色守道氏、西口善典氏、角田英雄氏、磯﨑清氏、川井通子氏、河内正道氏、喜田晃氏、小川典久氏、田中喜代廣氏、田中美和子氏を任命する
議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
日程第３２、承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（
米原市
税条例の一部を改正する
条例）を議題といたします。
提出者の補足説明を求めます。
岩山
市民部長。
○
市民部長（岩山光一）
承認第１号 専決処分の承認を求めることについて、追加説明を申し上げます。
この案件は、
米原市
税条例の一部を改正する
条例であり、地方税法等の一部を改正する法律等が、
平成２９年３月３１日に公布され、その一部が４月１日から施行されたことに伴い、緊急に市
税条例を改正する必要が生じたため、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、
平成２９年３月３１日に専決処分しましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し承認を求めるものです。
主な
改正内容ですが、まず
米原市
税条例の改正は居住用超高層建築物に係る固定資産税について、人の居住の用に供する専有部分にあっては、各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる専用床面積を全国における居住用超高層建築物の各階ごとの取引の動向を勘案して補正するものです。
次に、耐震改修及び省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、長期優良住宅の認定を受けて修繕したことを市に申告した場合に、改修工事が完了した翌年度に限り減額すべき額を現行の３分の１を３分の２にするものです。
優良住宅の造成等のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例については、適用期限を３年間延長するものです。
軽自動車税については、
平成２９年、３０年度に初回車両登録をした軽自動車のうち、グリーン化特例に適合するものについて、登録の翌年度の軽自動車税を軽減措置することとなります。
そのほか、
米原市
税条例等の一部を改正する
条例の一部改正は、
平成２８年
米原市
税条例第３１号での附則第３０条の２の改正に合わせた関係条文の整理を行ったものです。
附則において施行期日は
平成２９年４月１日からとし、市民税、固定資産税及び軽自動車税に関する経過措置などを規定しています。
以上、追加説明といたします。
○議長（
松宮信幸）
提出者の補足説明が終わりました。
これより、承認第１号に対し質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（
松宮信幸）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより、承認第１号を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
松宮信幸）
お直りください。
起立全員です。
よって、承認第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
日程第３３、承認第２号 専決処分の承認を求めることについて（
米原市
都市計画税条例の一部を改正する
条例）を議題といたします。
提出者の補足説明を求めます。
岩山
市民部長。
○
市民部長（岩山光一）
承認第２号 専決処分の承認を求めることについて、追加説明を申し上げます。
この案件は、
米原市
都市計画税条例の一部を改正する
条例であり、承認第１号と同様の改正法律等が公布、施行されたことから、緊急に
米原市
都市計画税条例を改正する必要が生じたため、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、
平成２９年３月３１日に専決処分しましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものです。
改正内容は、地方税法の改正による都市計画税の課税標準等の規定の引用条項のずれによる条文整理を行ったものです。
附則において、施行期日は
平成２９年４月１日からとし、都市計画税に関する経過措置を規定するものです。
以上、追加説明といたします。
○議長（
松宮信幸）
提出者の補足説明が終わりました。
これより、承認第２号に対し質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（
松宮信幸）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより、承認第２号を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
松宮信幸）
お直りください。
起立全員です。
よって、承認第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
日程第３４、承認第３号 専決処分の承認を求めることについて（
米原市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例）を議題といたします。
提出者の補足説明を求めます。
岩山
市民部長。
○
市民部長（岩山光一）
承認第３号 専決処分の承認を求めることについて、追加説明を申し上げます。
この案件は、
米原市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例であり、この改正も承認第１号、第２号と同様に関係する改正法律等が
平成２９年３月３１日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、緊急に
米原市
国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じ、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、
平成２９年３月３１日に専決処分しましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し承認を求めるものです。
主な
改正内容は、国民健康保険税の軽減判定所得の基準を見直すことにより、低所得者層の保険税負担の軽減を図るため、
条例の一部を改正するものです。
国民健康保険税の軽減措置として、被保険者の均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準について、５割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額を２６万５，０００円から２７万円に、２割軽減の基準については、被保険者数に乗ずる金額を４８万円から４９万円に引き上げて対象者を拡大することにより、低所得層の保険税負担の軽減を図るものです。
附則において施行期日を
平成２９年４月１日からとし、適用区分を規定するものです。
以上、追加説明といたします。
○議長（
松宮信幸）
提出者の補足説明が終わりました。
これより、承認第３号に対し質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（
松宮信幸）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより、承認第３号を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
松宮信幸）
お直りください。
起立全員です。
よって、承認第３号は、原案のとおり承認することに決定しました。
日程第３５、
議案の
委員会付託を議題といたします。
議案第４６号から
議案第６７号までの２２件は、
会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付の
議案付託表のとおり各常任
委員会に付託いたします。
審査方、よろしく
お願いいたします。
日程第３６、請願第２号 伊吹高校にエレベーターの設置を要望する
意見書の提出を求める請願を議題といたします。
請願書の朗読は省略いたします。
紹介議員から、請願の紹介理由の説明を求めます。
９番 堀江一三議員。
○９番（堀江一三議員）
議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となりました請願第２号 伊吹高校にエレベーターの設置を要望する請願につきまして、その
趣旨説明をさせていただきます。
現在、県立高校４８校中エレベーターの設置がされておりますのが、現在計画中の長浜北高校を含めまして１４校であります。
本年４月に大東中学校から伊吹高校に１人の女子生徒が入学をされました。彼女は車椅子での生活を強いられておられまして、小学校、中学校のときにはそれぞれにエレベーターがついておりまして、１階から２階、そして教室から教室へ移動するのも自分の力で、自分の思いで自由にできておったわけでありますが、伊吹高校にはそのエレベーターの設備がございません。あるのは階段昇降機という設備でございます。
先月、５月の２２日の日に彼女がその階段昇降機を利用して１階から２階へ上がる現場に、現場といいますかそこに立ち会わせていただきました。私は当初予定、想像しておりました階段昇降機というのは、階段の横に、壁にレールが敷いてあって、それに乗って移動するのかと思っておりましたら、車椅子ごと移動しなければならないということで、ちょうどコンバインの足回り、エンドレスクローラーという装置があるんですけれども、その台車の上に車椅子ごとしっかりと固定して階段をバックで登っていく。見ている限り大変怖い危険なものであるということがわかると思います。
そして、その階段の踊り場に到達する直前に、階段昇降機のバランスをとるために車椅子ごと２０度近く後ろに傾くわけであります。１６歳のスカートをはいた女子生徒にとって大変屈辱的なことであろうと私は感じました。
この６月１２日の総務教育常任
委員会でも現地視察をしていただくことになっております。どうか
議員各位の
皆さん方には、そういった危険きわまりない階段昇降機じゃなくてエレベーターの設置を求めるよう、滋賀県知事宛に
意見書を提出していただきますことを心から
お願い申し上げまして、請願第２号につきましての
趣旨説明とさせていただきます。どうぞよろしく
お願い申し上げます。
○議長（
松宮信幸）
紹介理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております請願第２号は、
会議規則第９２条第１項の規定により、総務教育常任
委員会に付託いたします。
審査方、よろしく
お願いいたします。
これまでの
日程で付託しました各
議案及び請願につきましては、
委員会での審査経過と結果につきまして、６月２０日の本会議において各常任
委員長から報告を
お願いいたします。
以上で、本日の
日程は全て終了いたしました。
来る６月６日の会議は、午前９時３０分から本会議を開き、代表質問を行いますので、定刻までに御出席方、よろしく
お願い申し上げます。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時３４分 散会
本会議録は、真正であることを認め、
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２９年６月１日
米原市議会議長 松 宮 信 幸
米原市議会署名議員 清 水 隆 德
米原市議会署名議員 滝 本 善 之...