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平成29年予算特別委員会(4日目 3月15日)

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  1. 米原市議会 2017-03-15
    平成29年予算特別委員会(4日目 3月15日)


    取得元: 米原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-17
    平成29年予算特別委員会(4日目 3月15日)          平成29年米原市議会予算特別委員会記録(第3号)   1.日  時 平成29年3月15日(水) 午前9時28分開会 2.場  所 第1委員会室 3.出席委員 10名        委員長  前川明        副委員長 堀江一三        委員   太田幸代、竹中健一、中川松雄、山本克巳、音居友三             鍔田明、的場收治、北村喜代隆 4.欠席委員 なし 5.職務出席 議長 松宮信幸 6.出席説明員     市長               平尾道雄     副市長              西田弘
        教育長              山本太一     健康福祉部長           千種惠美子     くらし支援課長          堤基久男     くらし支援課長補佐        高木進一     くらし支援課長補佐        澤村みな子     社会福祉課長           的場文男     社会福祉課長補佐         北村亨     社会福祉課長補佐         北川康司     発達支援センター長社会福祉課長補佐                      西野淑子     健康福祉部次長高齢福祉介護課長 吉田裕明     高齢福祉介護課長補佐       三條秀行     健康づくり課長          立木ひろみ     健康づくり課長補佐        北川康行     総務部長             要石祐一     総務課長             宮川巌     総務課長補佐           筒井康一     総務部次長・財政課長       上村浩     総務課長補佐           高木淳司     管財課長             西村善成     管財課長補佐           浅居達正     管財課主査            高木義道     人権政策課長           阿原麻木子     人権政策課長補佐         土田茂 7.事務局職員     事務局長 坪井修   事務局書記 坂仁美 8.会議に付した事件   (1)付託案件の審査 議案第9号 平成29年度米原市一般会計予算       ≪健康福祉部、総務部、選挙管理委員会≫               午前9時28分 開会 ○委員長(前川明)  皆さん、おはようございます。きょうは、ちょっと寒い朝を迎えましたけれども、いよいよお彼岸を前にということで、お彼岸には暖かくなる、連休には暖かくなるというような予想でございます。  きょう、朝、天野川沿いを車で来るんですけども、そこでJAのほうが、育苗センターでいよいよ作業が始められて、いよいよ春が訪れたなというようなことを思った次第でございます。きのうはWBCの野球もありましたけれども、19日からいよいよ甲子園のほうも、高校野球も開幕するというようなことで、やはり次のオリンピックを担う甲子園球児たち、その活躍にも期待をしたいと思ったところでございます。  さて、本日は予算委員会3日目というふうなことで、健康福祉部、総務部の審査を行いたいと思います。スムーズな審査をよろしくお願い申し上げます。  本日の出席委員は全員であります。本委員会に会議事件説明のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長ほか関係職員であります。議長は職務出席であります。傍聴議員として澤井議員、中川雅史議員、藤田議員であります。  それでは、定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。  それでは、議案第9号 平成29年度米原市一般会計予算のうち、健康福祉部の審査を行います。  提出者の説明を求めます。  千種部長。 ○健康福祉部長(千種惠美子)  おはようございます。  本日審査をいただきます平成29年度一般会計予算中、健康福祉部所管に属する事項につきましては、市民一人一人が主体的に健康づくりや地域活動に取り組むことができるよう、子育てや障害者支援、生活困窮者に対する支援、地域お茶の間創造事業等、居場所づくりの推進など、市民や他機関の協働による切れ目のない支援体制構築に取り組めるよう、予算編成いたしております。  それでは、平成29年度主要事業説明書によりまして、予算内容についての説明を各担当次課長から順次説明させていただきます。  慎重なる御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  堤課長。 ○くらし支援課長(堤基久男)  おはようございます。くらし支援課の堤です。  議案第9号 平成29年度米原市一般会計予算のうち、くらし支援課所管の予算から説明をいたします。  主要事業説明書31ページをお開きください。  まず、地域福祉事業ですが、7事業を掲載させていただいております。  1点目は、社会福祉協議会への支援事業でございます。  米原市社会福祉協議会の運営及び地域福祉活動の推進を図るため、法人運営にかかわる人件費と地域福祉にかかわる人件費を補助する経費を計上しています。  次に、2点目の民生委員・児童委員の活動支援事業ですが、民生委員・児童委員の活動を支援するための補助金で、民生委員・児童委員、個々に支払います活動費と4つの単位民児協及び連合会の事務事業費等を補助するものであります。  昨年12月の一斉改正により、新たに定数である127人の方に委嘱し、地域における民生委員・児童委員活動に尽力いただいているところでございます。  3点目は、平成25年度に策定しました、本市の地域福祉計画であるまいばら福祉のまちづくり計画の進行管理と次期計画の策定に向けた実態調査を行う経費を、また、平成30年度までの債務負担行為として地域福祉計画策定業務経費を計上しているところでございます。  4点目は、権利擁護事業として、認知症高齢者や障害者の権利を守るため、成年後見制度の利用支援を行うとともに、権利擁護センターの運営を、引き続き社会福祉協議会へ委託する経費を計上しています。  5点目は、高齢者の居場所づくりや元気な高齢者が活躍できる場づくりとして、地域住民が主体となって取り組む活動を支援する、地域お茶の間創造事業費補助金でございます。なお、この補助金は、新規団体の立ち上げや継続団体のボランティア活動や除雪活動などを支援するもので、継続団体の運営に対しましては、介護保険事業特別会計における地域支援事業で支援をしてまいる予定でございます。  また、ITを活用したみんなで支える地域福祉のコミュニティづくりにつきましては、河内区福祉委員会との協働提案事業として取り組む経費を計上しているところでございます。  6点目の地域支え合いセンター運営事業ですが、平成27年7月に開設しました地域支え合いセンターの運営を、社会福祉協議会へ委託する経費を計上しています。  7点目は、平成27年4月1日に施行されました生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援、家計相談支援、就労準備支援、住居確保給付金の支給等を行う経費を計上しているところでございます。  32ページをごらんいただきたいと思います。  包括支援センター事業ですが、地域包括支援センターの業務として行う要支援者の方等への介護予防サービスプラン策定につきまして、居宅介護支援事業者に委託して実施していただくための介護予防ケアプラン策定業務委託料を計上しているところでございます。  次に、事業名の地域包括ケアセンター管理運営事業ですが、施設の管理運営は基本的に指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会へ委託していますが、ここでは協定に基づく医療用機器のリース料、修繕料等を計上しております。また、施設管理の経費節減対策として、指定管理者からの提案もあり、照明設備のLED化に取り組むため、その設計委託料を計上しているところでございます。  次に、33ページをごらんください。  地域福祉センター管理事業です。  ゆめホール、やすらぎハウス、愛らんどの3施設の指定管理委託料及びやすらぎハウスの電話設備の改修経費等を計上しているところでございます。  続いて、事業名、地域包括医療福祉センター管理運営事業につきましては、地域包括医療福祉センター、愛称ふくしあと米原診療所の管理等をあわせて、指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会へ委託する経費等を計上しているところでございます。  以上、簡単ではございますが、くらし支援課所管にかかる一般会計予算の説明とさせていただきます。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○社会福祉課長(的場文男)  おはようございます。社会福祉課の的場でございます。よろしくお願いいたします。  社会福祉課所管における平成29年度当初予算事業概要の説明を、平成29年度主要事業説明書34ページから御説明申し上げます。  まず、上段の社会福祉事業ですが、主なものとしまして、地域で活動されている社会福祉団体5団体の活動支援や、行旅病人に対し切符や医療費の支給を行います。  また、高齢者及び心身障がい者(児)の移動支援のため、バス乗車券等の購入費用の一部助成を行い、障害者や高齢者の社会参加につなげます。  また、発達障害のある人やその家族に対して、相談や助言、各種の事業を実施し、関係機関とも連携しながら、総合的な支援を行います。  次に、下段の欄、平和記念式典開催事業ですが、平成29年度は8月5日に米原市民交流プラザで開催を予定しております。  35ページ上段の障がい者福祉事業では、地域で活動されている障害者団体の活動支援をします。また、障害のある方の生活の安定、福祉の増進に資する心身障害者扶養共済制度の掛金の一部の助成を行い、保護者の負担軽減を図ります。  ここで、平成29年予算説明資料のビジュアル版の17ページをお開きください。  タイトルを第3期障がい者計画、第5期障がい者福祉計画策定事業としておりますが、平成29年度で現行計画の終期を迎えることから、平成30年度からの次期計画を策定するものです。今年度から仕事に着手しており、現在、実施したアンケートの集計、分析をしておりますが、平成29年度では障がい者団体や事業所とヒアリングを行い、サービスの見込み量算出や目標設定を行いながら、パブリックコメントを経て策定するものです。  合併後の計画策定状況は、紙面左上上段に記載しておりますが、紙面右側には計画完成までのフローを記載しております。  主要事業35ページに戻っていただき、下段の障がい者更生援護事業は、障害のある人の生活支援と社会参加への促進を図るとともに、自立支援給付事業を補完するため、自動車燃料費の補助や住宅改造費の補助並びに重度の障害者の介護用品購入のための助成や、特別障害者手当等の支給を行うなど、各種の障がい者福祉サービスを実施します。  次に、36ページの上段の地域生活支援事業ですが、手話通訳や要約筆記者の派遣、手話奉仕員や音訳ボランティアなどのボランティア養成事業の実施。在宅生活支援のための訪問入浴サービスや、日常生活用具の給付を行います。また、屋外での移動が困難な障害のある方に対して、介助者を派遣して外出を支援したり、社会適用訓練などの日常生活の場を提供することにより、障害者の社会参加と介護者の負担軽減につなげてまいります。さらに湖北福祉圏域で長浜市と連携して各種相談事業や生活訓練援助、社会参加促進などのサービス提供により、障害者の生活を支援し、また、重症心身障がい者の生活介護施設に対しては、運営費補助を行います。  下段の自立支援給付事業では、それぞれの障害者ニーズに応じた各種障害福祉サービスを提供してまいります。また、児童発達支援センター内の児童発達支援事業所ひまわり保育所等訪問支援事業所さくらんぼの利用者負担の助成をこの事業で行います。  次に、37ページの上段の欄は、臨時福祉給付金支給事業です。  消費税率の引き上げに際し、所得の少ない方々に対してその影響を緩和するため、暫定的、臨時的な措置として、経済対策分の臨時福祉給付金を支給します。平成29年度支給額は、1人1万5,000円で、支給対象者を6,348人と捉えております。  最後に下段の欄、生活保護事業ですが、生活保護法の規定に基づき、保護の必要な方に日常生活に必要な費用に対する生活扶助、住宅扶助、医療扶助などの生活保護にかかる扶助費をそれぞれ支給してまいります。  以上、簡単でありますが、社会福祉課の説明といたします。よろしくお願いします。 ○委員長(前川明)  吉田次長。 ○健康福祉部次長高齢福祉介護課長(吉田裕明)  おはようございます、引き続きまして、高齢福祉介護課の所管に関する事項につきまして、主要事業説明書の38ページをごらください。  まず初め、上段ですけども、老人福祉事業です。米原市内の介護保険サービス事業所における介護職員従事者の増加と定着を図るために、介護職員初任者研修奨励金を交付します。市内介護事業所に勤務していただく市民を対象に交付いたします。  次のボランティアセンター運営事業委託では、議案第19号のボランティアセンター三島荘条例の廃止に関連いたしまして、センター機能を市民交流プラザルッチプラザ内に移転して実施することからの経費でございます。社会福祉協議会へ委託いたします。  高齢者絆バトン事業では、在宅高齢者等の万が一の事態への備え及び安心して生活できる環境づくりを目的に、連絡先や医療情報等を保管する救急医療情報カプセル絆バトンを配付する経費を計上しております。
     そしてボランティアセンター三島荘の老朽化に伴い廃止いたしますけれども、それに伴いまして解体のための設計委託料を計上いたしております。  次に、下段の老人福祉環境整備事業でございます。  これは米原市一色にあります社会福祉法人ひだまりが整備する地域密着型特別養護老人ホーム施設29床に係る施設整備開設準備にかかる経費について補助金を交付するものです。  財源につきましては、県開設準備経費等補助金施設整備等補助金を充当いたします。  次に、39ページ上段の老人生きがい支援事業についてですが、主なものといたしまして、市内に居住されている88歳、95歳、100歳を迎えられる高齢者の方に、祝い金を送らせていただく敬老祝い事業、高齢者が生き生きと活気にあふれた生活が送れるよう、学習、趣味、スポーツなどの多様な生きがいづくり活動を支援するための、高齢者生きがいバス運行管理事業、生きがいと健康づくり活動等に取り組む老人クラブの活動を支援する老人クラブ活動支援事業、高齢者の健康と生きがいのある生活の実現、地域社会における福祉の向上と就業機会の確保のため、市のシルバー人材センターを支援するためのシルバー人材センター支援事業について計上いたしております。  その同じページの下段でございますけども、老人入所措置事業です。  65歳以上の方で、環境上や経済的な理由によって自宅での生活が困難な方を対象に、安定した生活が送れるよう、施設入所において生活を支援するものです。  また、この事業では、虐待等のやむを得ない事情による権利擁護のための入所措置にも対応しております。  次のページの40ページでございます。40ページ上段の、介護予防生活支援事業ですけれども、高齢者の方が自立した日常生活を保てるよう、各種の在宅サービスを提供いたします。  主なものといたしまして、移送車両により利用者の居宅と医療機関等の間の送迎業務を米原市社会福祉協議会に委託し、高齢者等の外出を支援する外出支援事業をいたします。在宅の寝たきり高齢者の方に対し、訪問による理容サービスを実施します訪問理美容サービス事業に対する経費を計上しております。  また、介護サービス提供事業者と連携、協力し、24時間対応型の介護サービスが提供できるように、地域なじみの安心事業を実施して在宅で介護されている家族介護者の負担軽減を図ります。  その次に、自力で除雪が困難な高齢者の方等に対しまして、住居の除雪に要した経費の一部を助成する高齢者等住宅除雪費補助事業、そして、高齢者住宅小規模改造事業につきましては、日常生活動作の低下した高齢者の排せつ、入浴、移動等を容易にするための住宅改造に要する経費の一部を助成するものです。  続きまして、40ページ下段ですけれども、デイサービスセンター管理事業です。  高齢福祉介護課所管の指定管理施設である西部デイサービスセンターきらめきステーション、それと柏原福祉交流センターにつきまして、指定管理者による良好な管理運営のための経費を計上いたしました。  今後のデイサービスにつきましては、指定管理者に施設管理経費を負担いただきます。これは雑入で計上しております。  以上で、高齢福祉介護課所管の説明とさせていただきます。 ○委員長(前川明)  立木課長。 ○健康づくり課長(立木ひろみ)  おはようございます。健康づくり課、立木です。よろしくお願いいたします。  まず、平成29年度予算説明資料ビジュアル版の18ページをお開きください。  タイトルは、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指してになっております。米原市健康増進計画、健康まいばら21第2次の取り組みの推進と、国保加入者の健康保持増進のための計画であるデータヘルス計画の推進を図るため、血管を守る血管を破らせない詰まらせない、つまり、重症化予防を目指していきます。脳卒中、心臓病や腎臓病など、医療費が高額となる疾患を予防するには、全身に張りめぐらされている血管の内側の薄い膜を傷めないことが大切になります。  それには、食事、運動など、不適切な生活習慣が引き金となる肥満、高血圧、糖尿病などの発症と重症化の予防が重要となります。  そこで、健診受診者のうち、メタボ該当者などを対象に、頚部エコー検査など、2次健診を行い、自分の血管の内側の状態がどうなっているのかをイメージし、生活の改善につなげていきます。  そして、健診未受診をどう減らすかという大きな課題に対して、受診忘れを減らせるよう、受診勧奨を行ってまいります。  重症化予防だけではなく、そもそも市民が医療費を必要としない体質をつくり、しなやかな血管を保つために、子供のときから生活習慣病予防の取り組みや、妊婦の健康管理と子供の発育や発達を支援してまいりたいと思います。  この目標を目指していくために、平成29年度主要事業説明書に沿って具体的に御説明をさせていただきます。  41ページをお開きください。  まず、医療・保健体制等整備事業ですが、主なものといたしましては、平日の夜間や休日・祝日の医療体制を整備するための小児救急医療支援事業負担金及び後方医療機関確保対策負担金など、市民が安心して医療を受けることができる医療・保健体制を整えるため、各機関等への負担する経費を計上しております。  地域における救急医療の機能を維持し、より充実した医療供給体制を整えるため、命の危険のある患者に対する三次の救命救急センター機能を担う病院に対して、救命救急センター事業費を助成するものです。  地域の医療を守り、かかりつけ医を持つことを推進するため、山東診療所への運営支援や老朽化が著しい旧大原診療所、及び旧柏原診療所の修繕も行います。  地域での健康づくりの活動を推進するため、健康推進員会の活動を支援します。  次に、下段の予防対策事業ですが、感染症の予防と重症化の予防のため、65歳以上の市民を対象に結核レントゲン検診を実施いたします。  乳幼児等を対象に予防接種法に基づく表に示しております11種類の予防接種を実施するための経費を計上しております。  また、高齢者肺炎球菌感染症予防接種は、生活保護世帯に属する者は無料、高齢者のインフルエンザ予防接種は、費用の半額を公費負担とし、さらに低所得者の方に対しては自己負担分を助成してまいります。  次に、42ページの健康診断事業です。  39歳以下の市民や生活保護受給者の方を対象に、血圧や血液検査、頚部エコーの検査など、2次健診を含む健康診査を行います。20歳以上の者のうち、年齢要件に該当する方を対象に実施する胃がん・大腸がん・子宮頸部がんを初めとする各種がん検診を実施し、定期的な健康管理と病気の早期発見、早期治療につなげていきます。  対象となる方に、乳がんや子宮頸部がんの無料クーポン券を発行し、受診率向上に努めてまいります。また、子育て応援健診として、7回の託児つき健診を行い、受けやすい環境整備にも取り組んでまいります。  次に、健康増進事業ですが、健康診査の受診者を対象とした指導を行うことで、自分の健康への関心を高め、生活習慣病の発症や重症化を防ぎます。  健康づくり8か条の啓発に努め、健康意識を高めてまいります。  大切な命を守るために、自殺対策として、心の健康づくりを推進し、精神保健への理解を深めるための研修会を開催いたします。  また、食育の推進を図るため、米原市食育推進計画に沿って次世代を担う子供から家庭へ、そして地域に広げた食育の推進を図るため、学校での食育講座など、食に関する意識の向上や関心に努めていきたいと考えております。  次に、43ページをお開きください。  妊婦支援事業です。妊婦の健康管理と安心で安全な出産を迎えられるよう、妊婦健診の定期健診にかかる標準的な健診回数14回分について助成を行います。母子の健康管理として、妊娠・出産・育児に関する情報等を掲載したすくすくファイルを母子健康手帳と一緒に交付し、妊娠期から健康づくりを支援してまいります。  不妊に悩む夫婦を対象にした特定不妊治療費や、不育治療の一部助成を実施するなど、子育て支援の一環として助成してまいります。  最後に、育児支援事業についてですが、子供が心身ともに健やかに育つため、乳幼児健康診査や歯科検診を行い、疾病や異常の早期発見、及び発育、発達段階に応じた支援を行うため、医師の派遣費用や歯科衛生士、臨床心理士など、専門スタッフの雇い上げの費用を計上しております。  子供の肥満や痩せといった将来生活習慣病を予防するための医療や、学校との連携を図ってまいりたいと考えております。  以上、健康づくり課所管の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  はい、御苦労さまでした。  以上で説明が終わりました。  これより質疑を求めます。  質疑はありませんか。  山本委員。 ○委員(山本克巳)  40ページの介護予防生活支援事業の中で、もう雪が降ることはないんですけども、ことしちょこっと雪、どんと降りましたけども、そういったときに独居のお宅とか、特に伊吹地区なんかもそうですけど、これくらし支援課のほうに申請して出るということを聞いていたんですが、除雪費用の件です。最大2万円出るんですかね、これ。どうでした。 ○委員長(前川明)  吉田次長。 ○健康福祉部次長高齢福祉介護課長(吉田裕明)  屋根の雪おろしにつきましては、2分の1補助で1万円が上限。それから屋根の雪おろしと周辺の排雪まで含めますと、2分の1補助で2万円が上限でございます。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  これよく読むと、後から見てみると限定はされていなかったと思うんですが、これ業者さんに頼んだ場合に、それだけかかった費用の領収書を持ってくると、それだけの助成金がいただけるということなんですが、一旦業者さんを頼むとかなり高額に、1日屋根と下を含めると、かなり5万、6万とかいう高額になるんですが、それはそれでいいんですが、やっぱり残り、助成金以外の部分をそのおうちが支払いをされると。そこで本当に動きたい地域の団体、市民団体があるんですけども、その団体に言わせると、私らはそんなに取らないというかお金は要らない。ただやっぱりしるしとして1万円でももらえれば、私ら動くんやけども、その部分、動いた分どうなんかって聞いたときに、やっぱり業者さんの方にお願いしていただきたい。屋根の雪おろしも危険度があるのでという返答だったみたいなんですけども、除雪はしてあげたいやけども、何かすごい歯がゆい思いをしているということを、そのかなり積もったときに言われてたんで、ちょっとそのあたり、それでも市民団体さんが動いても、その助成金というのはいただけるんですかね。 ○委員長(前川明)  吉田次長。 ○健康福祉部次長高齢福祉介護課長(吉田裕明)  まず、除雪につきましては、今おっしゃってくださったように、非常に危険が伴いますので、まず業者さんにお願いして、万が一のときにも労災などが適用されるように、業者の方にお願いしております。その業者の方につきましては、事前に登録いただいて、その方にお願いするようにしております。  それともう一つ、ボランティアの方ですけども、もちろんボランティアの方、していただくのはありがたいので、その方につきましては、各自治会で除雪ボランティアを組織していただいて、対応していただくようにお願いしております。その方につきましては、除雪のボランティア保険ということで、加入しております。全ての自治会がその除雪ボランティアを組織していただくというところまでは至っておりませんけれども、そのようにして、業者とそれとさらに豪雪になりましたら除雪ボランティアで対応するというふうにしております。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  その方のみえる近隣が、かなり今シーズンお困りのおうちがたくさんあったということで、そういうことをちょっと聞かれたんですけども、その辺やっぱり地域の思いというか、そういった団体さんが少しでも力になりたいというか、本当に身近なところで困っている方を、見て見んふりする形みたいで、何か釈然としないんやなということを言ってみえたんで、もう少しうまくそのあたり動いてもらえるような仕組み、仕組みも今、既にそういう仕組みになっているのかもしれませんけれども、もう少しやわらかい感じで何とかなりませんかね、それは。 ○委員長(前川明)  吉田次長。 ○健康福祉部次長高齢福祉介護課長(吉田裕明)  今、申し上げましたように、市としては、今2段階で豪雪に対応するようにしております。今、地域での支え合いということでしていただくということですので、これにつきましては、もっとさらに地元のほうへ周知させていただこうと考えております。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  現時点で、その業者さんでなくてもいけるわけですかね。もう雪は降りませんけどもね、ことしは。 ○委員長(前川明)  吉田次長。 ○健康福祉部次長高齢福祉介護課長(吉田裕明)  伊吹とか、そういう非常に豪雪なところでは、近隣の助け合いなど、その地域に限定して主に除雪をされている方いらっしゃいますので、その方につきましては、そのように対応させていただいております。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  ことしはもうあれでしょうけども、ちょっと来年また、来シーズン、こういったケースがあったときに、素早く私らは動きたいんやということをおっしゃっていたので、うまくいくとまたいいかなと思いまして、ちょっと聞かせていただきました。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  今、山本委員からいろいろ除雪に関して質問出ていますけれども、今、業者に委託すると1時間幾らぐらいかかるか、わかっておられますか。 ○委員長(前川明)  吉田次長。 ○健康福祉部次長高齢福祉介護課長(吉田裕明)  業者の方に大体お願いしているんですけど、1人1時間3,000円ほどをお願いしております。民生委員さんにもそのように働きかけるようにお願いしております。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)
     1人1時間3,000円でやる業者は、かなりいますか。私、実態聞いているのは、1人1時間1万円ぐらいって聞いています。それで、1日家をしっかりやってもらうと七、八時間かかって、1軒やるのに七、八万かかるというような実態も聞いていますので、その辺はどうですか、 ○委員長(前川明)  吉田次長。 ○健康福祉部次長高齢福祉介護課長(吉田裕明)  そこまで高額はお話は聞いておりません。1人、今現在ことしで、見込みで14軒ございます。14軒ございますけれども、そのような高額なお話は聞いておりませんし、実際業者さんも今申し上げたような単価の事業で報告をいただいております。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  今、そういう現状でしたら、それはそれで米原市の補助金というんですか、そこを出されるのが限度、1万円ということで、それ2回使えるんですよね、たしか。そういう実態で合っているということなんですが、私に入ってきた情報ですと安くやっても1時間5,000円で、通常やと1時間1万円ぐらいということで、命にかかわることやし、なかなか受け手も、業者もどんどん高額になっているというような話を聞いていますので、実態調査のほうをよろしくお願いをして、また来季にしっかりと備えていただきたいというふうに思います。 ○委員長(前川明)  吉田次長。 ○健康福祉部次長高齢福祉介護課長(吉田裕明)  その補助金を出すときに、確認作業として民生委員さんに確認をお願いしておりますので、その辺の料金についても、民生委員さんにもその単価をお知らせしていますので、そういうことでやっていただくように米原市はやっているということで、お願いしております。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  それは米原市のほうに補助金があってと、そういうような民生委員さんの紹介であったり、そういう形で業者を紹介されてやった場合にそういうことなんですけれども、個人とそういう制度を知らずに業者でやった場合にそういう話も聞きますので、そういった周知に関してもしっかりとやっていただきたい。  今回は14軒ですよね、でも実態として伊吹北部で14軒ぐらいではなかったように思いますので、個人と業者とのかかわりの中で、高額支払われている人がいるというふうな話も聞いていますので、その辺はそういった米原市の制度、しかも1時間このぐらいでやっているのが相場やというようなことを、しっかりと知らせていただきたいなというふうに思います。 ○委員長(前川明)  吉田次長。 ○健康福祉部次長高齢福祉介護課長(吉田裕明)  わかりました。そういったことをお聞きになっているということですので、周知に努めさせていただきたいと思います。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  済みません、くどく。私はやった業者から、実はこんだけもらったって直接聞いたので、今国会で虚偽のどうのこうのとかいう話でなくて、事実を言っているというふうに思いますので、それはもうその制度をしっかりと周知をしたほうがいいということで、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  32ページです。包括支援センターの件なんですけど、今現在2カ所体制でやっておられる中で、これ今、相談された人数とか27年、ふくしあのほうはあれやけど、27年から28年でどれぐらいふえた件いうのと、今現在、認知症を判断するのに、かなり難しい面もあると思うんですけど、疑わしい場合とか、そういう場合はどういうふうに対処されている。もう一点は、相談された方にはやっぱり後の見守りですね、どうなされているとか。例えば、今回は認知症でちょっとまだ判断できないという場合の後の見守りとか、そういうところをちょっと聞きたいんですけど。よろしくお願いします。 ○委員長(前川明)  澤村補佐。 ○くらし支援課長補佐(澤村みな子)  昨年の地域包括支援センターの随時相談の件数は、年度末で916件でした。今年度の1月末現在で既に965件、2カ所の地域包括支援センターを合わせまして965件と相談件数としてはふえております。  1月末現在で米原・近江地域包括支援センターの相談件数は、322件となっております。  認知症初期集中支援事業で認知症の相談を受けております。認知症初期集中支援チームの専門職、医師、介護職、看護職、3職種が一緒に訪問相談を受けております。そういう中で、必要に応じて医療や介護サービスにつなぎまして、そこまでつなぐ必要もなかったり様子を見ないといけない方については、地区担当者が地域包括支援センターにおりますので、その者が相談を受けたり、家庭訪問をして経過を見ております。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  今後、ちょっとふえる傾向にあると思うんですけど、お茶の間創造事業なんかでそういう予防なんかもされていると思うんですけど、このお茶の間創造事業に移ってよろしいですか、質問。  これ新規で10件ほどふえたということなんですけど、米原全体でのそのお茶の間創造事業の団体はどれぐらいなんか、全部で今10団体ふえてどれぐらいになっておるんですか。 ○委員長(前川明)  堤課長。 ○くらし支援課長(堤基久男)  主要事業説明書のほうで地域お茶の間創造事業補助金新規団体設立10件ほかとかいうふうに表示しておりますが、これは予算上で29年度10団体の新規設立に対しての補助金分はこの中に含まれていますという意味でございますので、今、実績として10件ふえたとかいうことではございません。  現在のところ、これまでに設立された団体数につきましては、全部で21件という状況にはなっております。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  その中で、ここで予算化されているのは300万と。お茶の間創造事業において、介護予防活動の拠点の営業の事業補助ですか、これでおうてある。これで予算が出ていると思うんですけど、これの違いをちょっとわからないので聞きたいんですけど。 ○委員長(前川明)  堤課長。 ○くらし支援課長(堤基久男)  今、おっしゃっているのが一般会計では今新規の設立された団体について設立の補助、そしてまた基本事業として高齢者の居場所であったりとか、カフェですね、そういうようなことをやっていただくというようなこと等に対して、新規団体、1年目についてはこちらの一般会計から補助をさせていただいております。  あと、特別会計ですね、介護保険事業特別会計のほうから介護予防拠点整備事業補助金というようなことで、2年目以降のお茶の間団体の基本事業分については、特別会計のほうで介護予防の拠点であるという位置づけのもとで、2年目以降は特別会計のほうから補助をさせていただいているというような二段構えでしておるというような状況でございます。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  要するに、1年目がお茶の間創造事業の一般会計からの予算であって、あと2年目からは拠点という形で補助金が出ているということですね。  はい、わかりました。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(堀江一三)  関連でよろしいですか。今、認知症についての相談件数をお答えいただいたんですが、私の経験上から、老夫婦2人でおられて奥さんが認知症の症状があらわれているんだけれども、旦那さんが気がつかない。そういう場合、第三者が相談というか通報はできるんですか。 ○委員長(前川明)  澤村補佐。 ○くらし支援課長補佐(澤村みな子)  くらし支援課、澤村です。誰が連絡したかは一切市役所からは、地域包括支援センターからは伝えない中で、高齢者訪問という名目で家庭訪問をしまして、それで状況を把握しまして、いきなり認知症のことを持ち出すのではなくて、そのお宅の困り事を聞き取りながら、ちょっと相談につないでいくように地域包括支援センターのほうで相談に乗っております。  個人情報、特に民生委員さんからはそういった情報をいただくようにこちらもお願いしておりますので、特に民生委員さん通じての相談が多くあります。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(堀江一三)  そうしたら、こう解釈していいんですね。私が民生委員でなくっても、要するにこんな人がここにおられますというのを通報すれば、いわゆる個人情報も置いておいて早期発見というんですかね、つながるという解釈でよろしいですね。 ○委員長(前川明)  澤村補佐。 ○くらし支援課長補佐(澤村みな子)  そのように解釈していただいて結構だと思います。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  その32ページで一つ私抜かしたんですけど、臨時保健師の賃金なんですけど、これ69万6,000円ということなんですけど、どういう業務でされたんか。この金額で年間どういうふうな相談、何時間ぐらいとか何日出てどういうふうな業務をされたのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○委員長(前川明)  堤課長。 ○くらし支援課長(堤基久男)  32ページのほうの包括支援センター事業の中で臨時保健師賃金と、69万6,000円計上させていただいておりますが、これは現在育児休業中の職員の代替職員の分でございまして、3カ月分の臨時職員の賃金をここで計上させてもらっております。  実際に包括支援センターでのケアプランの作成業務等の賃金については、介護保険特別会計のほうで計上させていただいているところでございます。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  私も、今、介護予防ケアプランのほうに関係しているんですかと、あと聞こうと思ったんですけど、別ということでよろしいです。ありがとうございます。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  33ページのふくしあの指定管理料なんですが、これは債務負担を起こされて10年間の確か債務負担を起こされて、今回この数字で予算化をされているというふうな、まずそのようなことでよろしいですね。 ○委員長(前川明)  堤課長。 ○くらし支援課長(堤基久男)  債務負担の中での29年度の予算ということです。 ○委員長(前川明)  的場委員。
    ○委員(的場收治)  その中で、その5,500万になったその積算根拠ですね。その辺をちょっとお願いできますか。 ○委員長(前川明)  堤課長。 ○くらし支援課長(堤基久男)  今のふくしあについての指定管理料の積算根拠ということでよろしいんでしょうか。 ○委員(的場收治)  そうです。 ○くらし支援課長(堤基久男)  指定管理料につきましては、まず、こちらの指定管理料の中には米原診療所の運営経費も入っております。米原診療所につきましては、882万2,000円というふうにしております。そして、児童発達支援センター分としては、3,364万7,000円としております。そのほか、ふくしあ等の中での共通経費等もございますので、それについて1,261万4,000円というふうな積算にしております。  そのほか、その合計額で今回上げさせていただいております5,508万3,000円というふうになっております。  ただ、保育幼稚園課のほうからも病児・病後児保育の関係で予算計上されておりますので、それと合わせて指定管理料という格好で経費としては計上しているところでございます。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  米原診療所の指定管理料が880万、そのほかに共通経費の中で1,260万あるというふうな答弁がありました。それはそれでしっかり積算されているのでしょう。  一方、32ページの地域包括ケアセンターいぶきですね、こちらのほうは、昨年指定管理料が10年間で毎年2,000万ずつ出されてた指定管理料が、昨年いろんな議論があったと思いますが、私、予算委員会出ていなかったので、どういった議論になっていたのか、ちょっと詳しくはわかりませんが、ここで確認をしたいんですけれども、実はなくなりました。その中で、指定管理料というのは、その施設を管理運営するために最大限必要であると認められるものに関しては、市がしっかりと出していくというようなスタンスやと思うんですけれども、その中で利用料金制度であったり、事業収入であったり、そのいろんな考え方があるとは思うんですが、今、ふくしあの考え方と、そしてケアセンターいぶきの考え方ですね、これ同じような施設で一部ふくしあのほうが複合施設になっているので、今課長が言われたような指定管理料の積算があると思いますけれども、じゃあ米原診療所は指定管理料は出されてて、診療所であったり大久保出張診療所であったり、板並出張診療所の指定管理料は、じゃあ何で出さないのかというふうなところの疑問があるんですけれども、昨年どういった議論だったかわかりませんが、その辺の確認をいま一度したいというふうに思いますし、指定管理者制度、米原市はいち早く公の施設に取り入れて制度化をされました。  その中でいろいろ施設によってしっかりとした基準がないやないかというような議論もあった中で、ガイドラインであったりいろいろしっかりとつくられて運用されていると思うんですが、それでもきのうの経済環境部の、例えばグリーンパーク山東であったり、道の駅であったり、そういった管理料が事業収入としっかり積算をされてそこで足らない分を指定管理料で出されているのか、そういった点も明確にいくと、その辺がどうなのかな。その辺はインセンティブの部分で、そこは精算しないというふうな考え方もありますし、じゃあケアセンターいぶきはどのような考え方でやられたのかというようなところも含めて、去年終わっていると言えばそれまでなんですが、確認の意味でしっかりとした説明だけはお願いしたいと思います。 ○委員長(前川明)  堤課長。 ○くらし支援課長(堤基久男)  まず指定管理料については、それぞれの収益、また収入等もございますので、今回診療所という部分では、近江、そしてケアセンターいぶき、そして米原診療所という部分で、診療報酬等が当然ながら医療行為の中で、収入としては見込まれると。そしてそれの医療を行う上での人員体制としてどういうものが最低限必要かというようなところ、そしてその診療行為をするに当たってのそれぞれの事務経費であたりとかそういう施設管理経費等としてもどの程度必要かというようなこと、もろもろ全てを一応積算した上で、今回その診療所部門については、米原診療所については、現状のやはり診療収入と施設管理をする上での維持管理経費等々を見ますと、やはり例年赤字運営というような状況もありまして、その部分について、今回指定管理料を見込むというような話にはなっております。  ただ、近江診療所、そしてケアセンターいぶきの診療所運営については、収支を見たところで指定管理料として支払うには至らないというような結論に達したというふうに説明をさせていただきたいと思います。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  それは非常に難しいところで、医療機関の、例えば努力によって黒字になっているとか赤字になっているとか、そういった経緯も実はあるんではないですか。  そこのところが、じゃあ赤字になったら全て指定管理料でそこを補っていくと。そこに対する評価というんですか。そういった部分はどうなっているんですか。赤字になったら赤字額は全て補填するんですか、これからいろんな施設で。 ○委員長(前川明)  堤課長。 ○くらし支援課長(堤基久男)  おっしゃるとおり、そこの指定管理者側の努力というものも当然ありますし、それによって収益が上がっているということもあります。  ただ、赤字であればそこは努力していないのかといえばそうではない場合もございます。その判断はどうするかというような御質問だとは思いますが、一応、医療施設としては、米原市としては最低限、やはり必要な施設としてそれぞれの医療に対しては十分な支援はしていきたいというふうな考え方は持っておりますので、基本的にケアセンターいぶきがもし赤字というような話、またふくしあが赤字というような話になった場合は、市の責任をもっての補填等を考えていくというようなことになろうかと考えております。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  施設の管理運営に関しては、市が積算した最低限の管理運営に関する費用に関しては、しっかりと指定管理料で出していくと。で、赤字であろうがそこで赤字が発生したら、それはその中で経営している企業の責任によるんやと。黒字になったらそれはインセンティブの部分で認めていくんやというような考え方のほうが、すっきりするんではないでしょうか。 ○委員長(前川明)  堤課長。 ○くらし支援課長(堤基久男)  確かに今おっしゃることのほうがすっきりしているというふうには思います。  ただ、やはり観光施設であったりとか、またこの医療の施設、福祉施設という部分での、やはり少しそこの指定管理という部分での考え方については、若干違うのかなというふうにも認識しているところでございます。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  医療施設と観光施設は性格、全く違うと思いますし、じゃあ医療施設やからこのガイドラインに沿った考え方でなくて独自の考え方をします、観光施設はまたほかの考え方をしますでは、それはそれでまた矛盾があるんではないでしょうか。やっぱり一本芯の通った、やっぱり米原市としての指定管理を制度化して、ちゃんとやっている限りは、もう少し筋の通ったやり方をしないと、今回ふくしあとケアセンターいぶきでは少し違うように思いますし、しかも観光施設とは明らかに違うように思います。  その辺がなぜなのかなというふうに思うんですけれども、今回、こういった形で予算化されていますので、この件に関して、今、考え方しか聞けないというふうに思うんですけれども、やはりこれはしっかりと説明責任を果たせないと、これちょっと理解できませんわ。どうですか。 ○委員長(前川明)  堤課長。 ○くらし支援課長(堤基久男)  いろいろと指定管理施設の考え方ということで、確かに市の中ではガイドラインというものに沿って指定管理制度にのっとって進めるということが基本にはございます。確かにその施設施設ごとの運営方法、また手法によっても、いろいろとインセンティブが生まれる、生まれない施設もいろいろとございます。そうした中でのこの指定管理施設の運営方法については、今後、やはり市の内部の中でも再度そこら辺は考え方等について、再度検討する必要はあるのかなとは思います。  以上でございます。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  ちょっと考え方が逆やと思うんですわ。観光施設なんかは、赤字になったらやり方がやっぱりおかしいんではないかなということのほうが問えると思うんですけれども、医療機関が赤字、黒字って、どうしてもそらその地域の医療を担っていく機関を米原市としてしっかりとやっていくんやということやというふうに思うんです。  そこで、その事業者が黒字になる赤字になるというのは、そのやっている医療機関の努力によるとは思いますが、黒字になったから指定管理料を見直すんやとか、赤字になったから補填する、赤字になったら絶対補填するのでというような考え方でなしに、やはりそこにその地域を担っていただくその医療機関をしっかり守っていくんやというような姿勢のほうが、これから高齢化社会を迎えるに当たって、そういったしっかりとした考え方でないと、これ医療機関も来てくれないん違います。  今、偶然地域医療振興協会というのが来てくれて、そこでふくしあもやってくれてというようなところで、大きな根幹たる二つの医療施設をしっかり経営していてくれるので、何とかやれているというような現状があると思います。  特に近江・米原は、米原市の中では都市化された地域なので、民間の医療施設もこれから来る可能性がありますけれども、やっぱり伊吹・山東においては、なかなかそういう先生も来てくれないというような現状があると思いますので、市としても非常に苦労するところやと思いますが、今、こういったところでしっかりとした考え方を米原市として示していかないと、私は今後、もう非常に憂慮する時期が来るんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(前川明)  堤課長。 ○くらし支援課長(堤基久男)  確かに今、地域医療振興協会さんにこの2施設を指定管理者として運営していただいております。それによって、医師の確保というものがある面保障されている部分でもございます。  そうしたことからも、地域医療を考えた上では、当然ながらそういうような指定管理者、そこだけというわけではないんでしょうが、地域医療振興協会さんについては、大事にしていきたいという担当レベルではそういうふうにも思っておりますので、やはりこの指定管理についても、本当に確かに赤字、黒字とかいう話ではございません、地域医療としてやはり存続、継続させていくというような考え方のもとで、施設運営のほうをやはり支援はしていきたいというふうには思っております。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  そういった中で、山東西地域の医療を考えるというようなことで、山東診療所も誘致をされて、今、推進交付金というんですか、そういう形で赤字補填といいますか、初めから赤字になるようなことなんですけど、赤字補填というようなことで、これも議会も認めながらやっていっているというようなことですし、ところがその赤字が大きくなるのが怖いから、じゃあどのようにそこが運営するかというと、少しでも赤字を減らすために診療時間を短くするというようなことに今現状なりましたよね。  それは考え方として、普通はやっぱりサービスを拡大するほうにいかなければ、施設として整備した限りは、少しでもやはり地域の医療のために診療時間を少しでも長くしてサービスの拡充に努めるべきやのに、赤字が広がるから経営しているお医者さんは、じゃあそこの部分は診療時間を短くせざるを得ないというような、本当に悪循環をしかけているというふうに思います。患者数も4人、3人、4人、5人ぐらいしかおられないというような状況ですし、医療体制づくりに関しては非常に難しい問題やと思いますが、しっかりと考えた中でやっていただきたいというふうに思います。 ○委員長(前川明)  地域医療振興協会のほうにちょっと訪問させていただいて、そこで伺った話では、畑野先生はスーパードクターとして全国的に期待されて、いろいろと医療機関のほうで視察もふえてきているというふうなことで、その中でやはり一番言われたのは、ちょっと今の認識の問題で、畑野先生は今の国の方針に沿ってやればやるほど、経営的には苦しいんだと。いわゆる見守りの中で家庭のほうを重視すると経営的には苦しくなってくるというようなことを言われて、今の話でいくと理事長と市の話では全く逆のことを言われているので、これはもう少し振興協会と話し合っていただいて、協議していただかないと、この地域を守る中で重要な振興協会占めておられるし、スーパードクターとして畑野先生、中村先生がおられるんで、そのままだと本当にどこか行かれてしまうし、一部うわさでは畑野先生のほうも地元のほうで帰ってこいというふうなことを言われておられるんで、その辺はしっかりともう一度振興協会と協議していただきたいと思いますが、市長、どのように考えておられます。  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  今、的場委員から御指摘のあった内容は、思い出してほしいんですが、これはいぶきのケアセンターつくるときに、全く同じ議論があって、結果としてたしか2,000万円だったと思いますけども、赤字になるか黒字になるかわらないけども、非常に不安定な営業状態が予測されるということで、2,000万ということが約束をされて10年経過したわけですね。  このことをどうリセットするかということで、昨年大変な議論がありました。私も今、つぶさにこれをこの場で御紹介できるだけのものを手元に持っておりませんけれども、結論から言いますと、そういった2,000万というものは今回きりでやめましょうと。しかし。経営の安定、しかも御指摘のとおり医療施設ということにおいては、地域においては不可分なもの、これをやっぱりしっかりと維持していく、継続していくためには、万が一、そういったドクター不足とか、あるいは診療報酬による不安定経営ということが予測されれば、それは間髪入れずに公としてはしっかりと支援させてもらいますという約束の中でこれはリセットした話でありまして、決してそのケアセンターいぶき等が地域医療振興協会の経営でお任せしますと、努力してくださいだけで話をリセットしたわけではありませんので、繰り返しますけども、その地域、とりわけ伊吹北部においては現実的に人口減が始まっています。患者数も減っています。そういう状態の中で、私も直接に畑野先生からいろんな事情も聞いています。  そういう中で、現在の段階ではこういう形でもう一度10年という経過の中でそういう契約をリセットするということで、今回の判断をしたということでありまして、この間、今、お話しのように議員各位が東京の医療地域振興協会へ行かれていろんなお話を聞かれたと思います。このこともそらその中にいろんな地域振興協会として訴えられた内容もあろうかと思いますけど、私自身も地域振興協会とは年に何回か接点を持たせていただいて、これの維持については、懸命に努力をしますということもお約束もしております。  そういった点から言いますと、確かにガイドラインがほかの指定管理団体の観光施設等々を入れますとかえってややこしくなりますから、それは一旦ちょっと横へ置きますけども、少なくとも診療所、あるいはこういったケア施設等については、私は単なる営業の黒赤ではないもので判断をしていくという考え方を持っていますし、現状で、この10年ということでリセットした結果が今持たれるような黒字だからそれぞれにやらせているんかと、赤字になったらほうっておいたら医者がいなくなるぞということは、私も大変な危機感を持ってこれは見ておるわけですし、そうならないためにはどうしたらいいのかという形の中で、例えば地域振興協会も提案をし始めていますけど、ふくしあといぶきのケアセンター、これ一つの会計にしていく中で、それを完全に、常に安定的なものにしていけたらというふうな提案もあったように思っています。それについては答えは出しておりませんけど、そういう前向きな姿勢もお互いに議論を詰める中で、私はやっていかなければならない。  早晩、この少子化と想像を超える高齢化と、それから医療費負担の問題というのは、もう単に地域振興協会と米原市だけの問題ではなしに、後で国保会計をどう維持していくのかということについて、私はもう最後まで地域振興協会と心中をするというとおかしいけども、一緒になってこの地域医療をどう守るんかということについては、継続した議論をしていきたいと思いますし、その点については、本当に地元の声を代表しておられる委員さん各位の率直な意見も承りながら、この関係をしっかりと維持していきたいと思いますので、今、確かにそういう印象を持たれることは、私も率直になるほどというように思いますけども、いま一度時間をかけながらやりたいと思いますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  委員長からもいろいろ発言もしていただきました。今、市長からも答弁いただきました。その中で、指定管理者制度の指定管理料というようなところの積算のやり方というんですか、その辺の基本的な考え方と、今市長が言われた私どもが主張している医療を今後どうしていくんやというのが、二つ考え方をしっかりと持っていただいた中で、指定管理料の今後のしっかりした考え方も含めて、市長、しっかりと1年間かけてよろしくお願いをしたいと思います。  しかも、これから言われたように超高齢化社会になりまして、在宅医療の大切さであったり、本当に診療収入が見込めない中で、例えば訪問看護なんかはすごいそこを積極的にやると赤字がすごく発生するような、そういうような矛盾した制度もありますけれども、やはりこういうところでは、そういったところにもしっかりと手を広げていかなければならないというような現状もあると思います。しっかりとやっていただきたいなというふうに、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(前川明)  ほかにないですか。  太田委員。 ○委員(太田幸代)  31ページなんですけど、下から四つ目、生活困窮者自立支援事業委託料とあるんですけども、これはどういう活動をされているんですか。これだけで1,430万ですが、自立して就労された方ってどれぐらいおられるんですか。 ○委員長(前川明)  堤課長。 ○くらし支援課長(堤基久男)  まず、生活困窮者自立支援事業委託料ということで上げさせてもらっている部分の説明をもう少しさせていただきたいと思います。  これは生活困窮者自立支援法に基づく自立の相談支援業務、これが法律的には市町村で必須とされている事業でございますが、それについてこれも社会福祉協議会に委託する630万円がこの中に含まれております。  そして、就労準備支援業務といわれる就労に至る準備を支援していくというようなことで、これも400万円を社会福祉協議会に委託する分を計上しております。  そしてもう一つは、家計相談支援業務というもので、これも400万円の委託料というふうな内訳で、合わせて1,430万というふうな計上の仕方をしております。  実際にまずは自立相談支援業務ということで、生活困窮状態になられているような方々の相談を受け付けさせていただきながら、その困窮状態からの早期の脱却をいかにするかというような中で、やはり就労という部分も大事な部分になりますので、それについて就労準備というような格好での技能の取得であったりとか、またはその就労の前の生活リズムが乱れているとか、そういうようなことへの就労に向けた準備等を行っているようなところでございます。  一方で、家計相談業務というものは、やはり金遣いというか、お金の使い方がやはりどうなっているかというようなところを、実際に指導していくというようなことになりますので、実態を十分把握して、どういうふうな節約も含めてですが、その収入の中でどういうふうに家計をやっていくかというような相談支援も実施しているところでございます。  就労につながった件数でございますが、この間、27年度で新規で相談をまずは受け付けたというものでございますが、27年度で53件の新規相談を受け付けております。28年度に至りましては、現在のところまでで新規相談は19件というような状況になっております。  その中で、本当に就労につながったというような件数は、27年度で4件、28年度では2件というような実績というふうにはなっております。  以上でございます。
    ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  27年度4件で28年度2件ということなんですけども、それは多いと見ていらっしゃいますか。 ○委員長(前川明)  髙木補佐。 ○くらし支援課長補佐(髙木進一)  くらし支援課、髙木と申します。  件数につきましては、それぞれなかなかこの御本人自体がSOSを発信できない方が多ございます。なので、これも民生委員さん、くらし支援課としてはそこの相談業務を担っておりますので、その辺で民生委員さんからの情報を得ながら、アプローチしていくと。先ほどの高齢者の訪問というような話もございましたとおり、ちょっと何かお困り事ないですかっていうふうな訪問もさせていただく、アウトリーチというようなところで訪問をさせていただきながら、把握をさせていただいておるところでございます。  多い少ないかと言われますと、他市町に比べるとやはり少ないのかなというような印象もございます。こちらにつきましては、生活保護の受給世帯数のところも見ましても、やはり米原市、他市町と比べると低うございますので、以上でございます。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  まずは接触も難しいということですので、ぜひ今後は効果が上がるようにお願いをしたいと思います。  それと、カラー版の13ページのほう、お茶の間創造事業なんですけれども、期待される効果の中に介護保険制度の新しい総合事業の担い手というふうにあるんですけども、やっぱり補助金の範囲内で行うこのお茶の間事業の中で、実績に応じて支払う介護保険が本当にできるのか、やはり疑問に思うんですけども、その辺の心配はないでしょうか。 ○委員長(前川明)  堤課長。 ○くらし支援課長(堤基久男)  現在、お茶の間の団体の中で、介護保険制度の新しい総合事業の担い手への発展というふうに書かせていただいておりますが、現在のところ、お茶の間創造事業の補助金等を活用されて運営されている団体で、3団体が既にこの住民主体のサービス等の実施を28年度からしていただいております。実際にそれが介護保険のプランの中に位置づけられ、そういうような形をとっているような状況でございます。  住民の皆さん方が本当にその担い手となれるのか、またほんまにほかの事業所と比べてどうなのかという部分もございますが、実際にその携わっていただいているスタッフにつきましても、当然ながらいろんなそういう介護の部分でのいろんな勉強もしていただく機会を市としてもつくっておりますし、そういうような意味合いでは、住民主体としてのその事業所といいますか、その団体における介護サービスの提供については、何もそんな効果が上がらないようなものではないというふうには認識しているところでございます。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  今のところ、トラブルとか起きているかどうかはわかりませんけど、そういったトラブルが起きたときの対処の仕方とか、そういうことも考えておられるんですか。 ○委員長(前川明)  堤課長 ○くらし支援課長(堤基久男)  それぞれ3団体、今やっていただいておりますが、当然そういう居場所の中でそういう高齢者の預かり、介護予防事業等を展開していただいておりますので、緊急時の対応としてはどうするのかということの取り決め等も事前にそのスタッフ間では話し合いをされて、取り決め等もされているところでございます。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  そういった緊急時の対応もある、取り決めもあるということですけども、やはり介護保険の事業と自治会のボランティアの事業と一緒にしてしまうと、どっちもが中途半端になるんじゃないかなと思いますし、やはり資格を持たない人が介護の担い手となるということは、やはり私は違うと思うので、そこはしっかりと見きわめていってほしいと思います。  次なんですけど、いいですか。  次、34ページ、社会福祉事業の中で、確認だけしたいんですけども、公共交通乗車券等購入補助金でまいちゃん号回数券は3分の1とあるんですけど、これはカモン号に対してはないんですか。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○社会福祉課長(的場文男)  まいちゃん号、カモン号の回数券の助成ということで3分の1でございます。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  書いてないけれど含まれているということでいいですか。 ○社会福祉課長(的場文男)  はい、申しわけございません。 ○委員(太田幸代)  わかりました。それと、下の段の平和祈念式典なんですけども、これの減額理由を教えていただきたいんですけども。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○社会福祉課長(的場文男)  この減額というのは、28年度実施させていただいた実績と施設使用料ですが、ルッチのほうは施設使用料が要らないというふうなところでの減額でございます。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  はい、わかりました。  済みません、もう一点いいですか。  38ページなんですけども、老人福祉環境整備事業で、先ほど一色のひだまりさんが開設されると言われていたんですけども、この施設ができる場所は本郷ですか。本郷でいいんですか。 ○委員長(前川明)  吉田次長。 ○健康福祉部次長高齢福祉介護課長(吉田裕明)  本郷地先です。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  この施設は29床ということなんですけども、あとどれぐらいの施設が不足しているのか。入所できない人というのはあとどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○委員長(前川明)  吉田次長。 ○健康福祉部次長高齢福祉介護課長(吉田裕明)  以前に確認しましたところ、20から30名ぐらい、実質ですけどもいらっしゃいましたので、この老人ホームを開設することによって、おおむね施設につきましてはカバーできると考えております。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  はい、わかりました。済みません、最後にもう一個いいですか。  43ページの妊婦支援事業なんですけども、不妊治療に対しての助成ですけども、何歳までというような年齢制限というのはあるんでしょうか。 ○委員長(前川明)  立木課長。 ○健康づくり課長(立木ひろみ)  不妊治療ですけれども、妊婦の、国のほうがかなり変えてきましたので、今は26年度からは対象年齢を妊娠・出産に伴うさまざまなリスク等を鑑みて43歳未満までとして、39歳以下の治療の開始の場合は年間の助成回数の制限はなく最高6回までは助成しますけれども、40歳以降の治療の場合は43歳までの年齢となっております。  以上です。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  済みません、その理由は何ですか。教えてください。43歳までとなっている理由。 ○委員長(前川明)  立木課長。 ○健康づくり課長(立木ひろみ)  これは、やはり出産とか妊娠に関してさまざまなリスクが重なるということで、国のほうがその制度のほうを43歳未満という形でもってきております。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  わかりました。それと、米原市は現在特定不妊治療のみっていうことなんですけども、一般の不妊治療に対しての助成を考えていただきたいなと思うんですけども、一言に不妊治療といっても人工授精だったり体外受精だったりあるんですけども、多くの人は一般不妊治療のほう、人工授精のほうですよね。そうだと思うので、特定の体外受精のほうは少な目だと思うんです。一般不妊治療のほうも値段も高い、1回数万円かかると聞いていますし、ぜひ一般不妊治療に対しても助成していただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○委員長(前川明)  立木課長。 ○健康づくり課長(立木ひろみ)  確かに委員がおっしゃいますように、一般の不妊治療のほうの助成も考えていきたいと思っております。  それで、今後の他市等の状況もいろいろ勉強させていただいて、また上げていきたい、検討をしていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  そういう補助をしていかないと、子供が欲しいと思われている家庭は。やっぱりお金にも悩まれていると思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。
    ○委員長(前川明)  済みません、暫時休憩いたします。ちょっと時間がたちましたので。  再開は11時10分といたします。               午前10時58分 休憩               午前11時08分 再開 ○委員長(前川明)  休憩前に引き続き会議を開きます。  山本委員。 ○委員(山本克巳)  2点ばかりなんですけど、これくらし支援課になるのかどうかちょっとわからないんですが、市内に潜在的に独居の、全く身寄りのない独居の方っていうのは何名ぐらいおられるか、ちょっと知りたいんです。  後からでも結構です。  あのね、何が言いたいかいうたら、ちょっと民生委員の関係もあるんです。要するに、きのうから僕町内のことばっかり言うてるんですけど、1週間前に全く身寄りのない独居の方が亡くなってて、3日後に発見されたと。それは民生委員の方が発見したと。これがこの1年間にうちの近所で3件あるんですね。あと2件も3日後やったかな、もう1件が2日後なんですけども、いわゆる民生委員さんとお話をすると、今どきの民生委員さん、本当に昔と違って、本当にそういった面で、精神面で負担が物すごくかかってしまって、ショック状態で、見つけた時点で。これからそういったことが非常にふえてくるんやないかなと思うんです。そういった方の民生委員さんに対しての指導というのか、そういった面のアフターケアっていうのができるのかどうかっていうのと、それとその独居の方のあとの、言葉は悪いんですけど始末に関して、葬祭に関して、これきのうもちょっとそのおうちに帰ってから話が、うちの母親が聞いていたんですけども、全部米原市さんが全部始末しはったみたいやでっていうことなんですけども、それにかかる葬祭費用とかそういった面はどこから出ているのかなというのをちょっとお聞きしたいんです。 ○委員長(前川明)  堤課長。 ○くらし支援課長(堤基久男)  済みません。まず、先ほどひとり暮らし高齢者のお話がございましたんで、これはあくまでも国勢調査の結果として、27年の10月1日現在の国勢調査の結果として、米原市内にはひとり暮らしの高齢者ということで1,223人という調査結果は出ております。  そして、そのほか、先日柏原で不幸にもひとり暮らしの方がお亡くなりになられたというような情報も得ておりますが、それについてですが、確かに民生委員さんとして日ごろの見守り活動というような中で、そういうようなひとり暮らしの方については、基本的には民生委員・児童委員活動の中でもバースデイ訪問とかそういうようなところをやっておりますが、ただ、それは75歳以上の方であったりとか、そういうような御高齢でひとり暮らしというようなところを対象にしている関係で、今回、柏原の関係につきましては、確か60代の後半の方だったということで、まだ若いといえば若い方であったというふうには思っております。  民生委員さんにつきましては、日ごろからそういうような活動等を通じて、また区民の皆さん、自治会の役員さん等ともそこら辺の要は見守り活動をやはり自治会組織としてもやっていくような格好での支援であったりとか、そういう連携、協力をしていただくようにお話はさせていただいているところでございます。  あと今回、この事案については、親戚が、遠い親戚とはお聞きしたんですが、その方々が今回は葬祭等はとり行うというようなことになっておりますので、市としては今のところ関与はしていないような状況です。  ただ、本当にそういう方が身寄り等も全くないという場合につきましては、生活保護のほうでそういう葬祭費等を扶助という格好で、葬祭料を支給するというようなことで、そういうことで対応しているというようなケースは過去にもあるということでございます。  以上です。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  それで、それはまあそこの遠い親戚が対応されるということですのでいいんですけども、ただ、その個人情報の関係であれでしょうけども、かなり近隣にお金を借りられている方やったみたいで、やっぱりその辺がきのうもサロンへ行ったときに何か話題になっていたらしくて、そういった面でどこまで民生委員さんの役割として、どこまで介入してあげるといいのかというのと、きのうの件ですけども、水道料金にしてもああいう滞納で亡くなったら債権放棄とかいう形で終わってしまうんですけども、これからそういう方が多い、今も1,223人というの、ちょっとびっくりなんですけども、本当に深刻な問題かなと思いますので、またそれは民生委員さんの関連として今後考えてあげてほしいなと思います。  それともう一点は、42ページの健康診断事業の関係なんですけども、これ、ぱっと見て最初に私思ったのは、実は去年、健福の視察で上越市と長岡市に行ったんかな、そのときにかなり企業との、民間との連携なんかが非常に綿密にされているわけなんですけども、ここをぱっと見る限りは一切そういうのは見えてこなくて、例えば上越市は全体の医療費が民間と連携することによって、非常に健康診断についても民間の企業の中で若い30代、40代の方が健康診断を受けているけれども、市としてもやっぱりその後退職されてから、その後その人たちの今度は市のほうで健康診断を受けるに当たって、やっぱりそのあたりの連携、例えば企業との連携とか、長岡市はタニタさんと連携してやったりとか、いろんな工夫をされていますけども、市独自だけでこの医療費を抑えていこうとか、こういう事業の中で経費を抑えていこうという考えなのか、それともこれからどのようにお考えなのか、教えていただきたいですね。 ○委員長(前川明)  立木課長。 ○健康づくり課長(立木ひろみ)  ありがとうございます。今後、国保の特定健診につきましては、滋賀県の国保連合会のほうが協会健保さんであったりとか、あるいは組合のほうの健康診断を受けた結果を、市のほうの国保に入られたときに市のほうに移行できるような制度を、国のほうも健康会議のほうの宣言3のほうでそういう連動をしていかないといけないということを、やる保険者をふやしていくということも目標に上げられていまして、県のほうの保険者協議会のほうもその位置に上がっていきたいという気持ちはあります。  ただ、健診データを協会健保であったり健康組合から国保のほうに移行させていく、そういう仕組みがまだできておりませんので、今後、連合会、県のほうで検討していくということを聞いております。  それから、今がん検診のほうにつきましては、協会健保さんのほうと一緒に協会健保ががん検診をされるときに、市のほうも一緒にしないかというようなことも、今御提案もいただいておりますし、実際に協会健保のほうで特定健診を受けられた方の特定保健指導を、まだ1件ではありますけれども、市のほうで受けたりとか、市の市民の方の協会健保の加入の方の特定保健指導を市のほうで受けて保健指導したりとかっていうことも、今やりつつありますので、今後はそういう企業連携をしていくことも県全体として検討されていく中で、市のほうもその中に入っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  視察に行くところというのは、本当に極端なところ、メリットばっかりを見てくるわけなんで、それが果たして本当にどれぐらいの数字というか、全国平均がすごくよくなりましたという結果で、聞いて帰ってきたわけですけども、少なくともそういった連携部分がこれからやっぱり大事じゃないかなということと、それと本当に企業に勤めているうちは、その30代、40代、50代ぐらいの方、そこでの健康診断も受けて、自分の状態というのはわかるんでしょうけども、いざやめたときに、退職になったときにぽっと市のほうで今度は健康診断を受けたときに、意外や意外、病状が悪くなってたとかで、じゃあそれからケアっていうのがえらい重症患者になってしまっているなとか、そういうことになってしまうと、ちょっと負担も大きいのかなと思いますので、そのあたり、もう少し工夫をされるといいのではないかなとちょっと思いましたので、言わせていただきました。  以上です。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  先ほどの包括センターの指定管理の件ですけど、市長、ことし1年かかってきちとした方針を出すということでしたけど、私はこの観光と地域医療というのを、指定管理が一緒にできないというふうに思うんですね。  例えば、地域医療を守っていこうということになれば、やはりその医師不足も考えていかなければいけないということですし、先ほどの市長の考え方の中で、広域医療法人ですか、そこといろいろ話した中で、存続していけるような体制をとっていると、こういうことでしたけど、今の状況では、畑野先生を中心に、そういう米原市、医療施設を存続させていっているわけですけど、畑野先生も生身の体ですので、いつどうなるかわからん。そういうことのためにも、やっぱりしっかりした方針を一日も早く出したほうがいいのでないかなというふうに思うので、それを要望としてお願いしておきたいと思います。  質問については、簡単に答えていただきたいと思います。34ページの行路病人の援護金及び医療費等ですけど、これ乗車券支給が120枚になっています。120枚であって、行路病人が10人という数字が明記されているわけですが、これは一体どういうことですか。行路病人が今受け付けの窓口というのは各庁舎にあるわけですね。そこで何か乗車券というのは一駅ですか。一駅分の料金を出して支払っているということになるわけですけど、120枚と10人というのは大分違うわけですけど、どういう理解をしたらいいですか。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○社会福祉課長(的場文男)  行路病人と一くくりにしていますが、行路人ということで最寄りの駅までの切符を出します。 ○委員(鍔田明)  これは何人ですか。 ○社会福祉課長(的場文男)  その対応が120人というふうな位置づけで、120枚というふうに考えております。 ○委員(鍔田明)  120人でいいんですか。 ○社会福祉課長(的場文男)  はい。行路病人ですが、言い方悪いんですけど、ふらっと来られてそのまま病気になられる方を行路病人とさせていただいて、それが10人という予測の中で対応をさせていただきました。予算要求させていただきました。  ことしについては、この1月31日までの間に、行路病人さんはお一人でした。お一人の方は、病院へ行くようなことになりました。乗車券の支給につきましては、この1月末では60枚というふうな経過でございます。 ○委員(鍔田明)  4庁舎の中で、米原庁舎が一番米原駅近いと思うんですが、やっぱり米原庁舎が一番多いわけですか、相談に来られる方。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○社会福祉課長(的場文男)  お見込みのとおり、米原庁舎がほとんどでございます。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  例えば、米原市内の方もおられますか。 ○社会福祉課長(的場文男)  米原市内の方は米原の市内の中で行路人になられるようなことはございませんので、よそから来はって米原でうろうろしておられる方になります。米原市民さんで行路人はあり得ません。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  過去に醒ヶ井から乗って来られて、米原庁舎でその切符をもらって帰られたという方もおられるので、そういう方もおられるのではないかなという思いがしたわけです。結構です。  それから、次37ページですが、最後のセーフティネットと言われております生活保護の関係です。これは、先ほども説明があったわけでありますけど、2億6,800万ですか。この支給受給者の方は、八つのこの保護制度があるわけですね。八つの保護制度に応じた支給をいただいているというふうに思うわけです。その教育とか住居とかいろいろある中で、この方たちの今何人でしたかな、28年が125世帯の156人ですが、この年齢層というのはどのようになっているわけですか。 ○委員長(前川明)  北村補佐。 ○社会福祉課長補佐(北村亨)  年齢別の被保護者の人員数についてですが、平成29年1月31日現在の人員数はゼロから5歳がなし、6から19歳の方が8名、20から39歳の方が9名、40から49歳の方が15名、50から59歳の方が23名、60から64歳の方が18名、65から69歳が24名、70から74歳が13名、75歳以上が50名の計160名ということになります。  以上です。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○社会福祉課長(的場文男)  今ほどですが、37ページでは28年の12月末現在で125世帯の156人と記載しておりますが、今ほど申し上げました数字は29年の1月31日現在での人数で、その内訳でございますので、補足いたします。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  今ほど数字を聞いたわけでありますけど、かなり高齢者の方に多いわけですね。  先ほどの自立支援の太田議員が質問された中で、自立支援の関係がありました。その自立支援の関係の方々は、年齢層、この中に入っていないわけですね。ここまでなるまでの方を自立支援しているということやと思うんですけど、大体何歳ぐらいの方が多いんですか。 ○委員長(前川明)  髙木補佐。 ○くらし支援課長補佐(髙木進一)  今年度の実績的なところはまだないんですけども、直近、ここ1カ月でかなり高齢の方の御相談というのが非常に多ございます。全く二、三日食事をとられていないというような方もございますし、特に年金をもらっておられても、その年金の支出が上回ってしまったりとか、多額の借金をされておられたりとか、そういう場合もございます。  平均的に見ますと、各年代ごとにそれぞれいらっしゃるんですけども、20代で派遣のお仕事をされている方ですね。その方でアパート暮らしをされている方がいらっしゃいまして、そういう方が仕事をなくしたことによってアパートを出る必要があるというようなことで、20代の方が一番多いというようなことでございます。  特に年金をもらわれるまでの期間の収入がないという方もいらっしゃいますので、次に60代の方が多いような状況でございます。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  生活保護を受給されている方は、いろいろ新聞何かでも報道されているように、いろんな問題が発生しています。例えば生活保護を受けててパチンコに行っているとか、酒飲んで毎日ぶらぶらしているやないかとか、そういう問題とかが出ているわけですが、米原ではそういう実態調査っていうのは、やっぱりされているわけですか。 ○委員長(前川明)
     的場課長。 ○社会福祉課長(的場文男)  生活保護を担当するケースワーカー3名おりますが、3名が定期的にお宅訪問なり電話をしたりということで、日々の生活の様子を時々お伺いしているような状況でございます。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  そういう方に対しての指導なんかはかなり行っていると思うんですけど、特に若い層ですね。例えば19歳の方、6歳から19歳、8人もおられるわけですし、20歳から39歳の方が9名もおられる。そういう方の自立支援ですね、生活保護受給することよりも、やっぱり自分が自立できるという、自立していくという、その辺の指導はかなり行っているわけですか。 ○委員長(前川明)  的場課長。 ○社会福祉課長(的場文男)  この6歳から19歳で8名というふうな人数上がってきているんですが、これは世帯の中でその構成される人、その世帯の中に19歳以下の人がおられますので、人数としては上がってきています。そうした方、高校生の方もおられますが、高校生の方のアルバイト等もしておられるんでしたら、収入の申告をしていただいて、生活保護を世帯全体での保護の支給内容を改めて確認させていただいております。  また、高校を卒業されたら、ここに人数としてはあるんですが、そのまま就職されたら、人数は減るような作用になっていきます。  つけ加えさせていただくならば、この37ページの中で被保護者就労準備支援事業委託料というふうなのも、今年度計上させていただきました。国の財源で3分の2いただきながら、可能年齢対象者65歳以下の方に対しての就労について、その生活スタイルであるとか、そういう基本的なところからも見詰め直していただけるように、事業を組んだものでございます。  以上が若い人、稼働年齢域に対しての生活保護脱却に向けての施策として展開しているようなところでございます。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  生活保護を受給されている方については、家族全体で受給されている方もおられるわけでありますし、高齢者でひとり暮らしの方も受給されている方もおられると思うんですけど、いずれにしてもやはり生活がもうできないというぎりぎりのところで受給を受けているわけですので、それはそれなりにきちっとした受給を受けていただければいいと思うんですけど、今ほど言いましたように、制度を悪用したようなそういうことに対しては、きちっとしたやっぱり対応をしていかないけないのではないかなという思いがするわけですので、その辺についてはやっぱりきちっと対応していただきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(前川明)  議長。 ○議長(松宮信幸)  40ページなんですが、先ほども的場議員がこの自力で除雪が困難な高齢者等に対しましての助成ということで言われておりました。  土木部建設課によりますと、この道路等の除雪に当たっては1時間当たり2万2,000円の支給をされています。待機等も踏まえた中での的確な道路の整備、除雪の整備に当たって、この業者に対して1時間当たり2万2,000円。今回、1時間当たり3,000円の危険度のある住居の雪おろし等も踏まえて、これ3,000円という算出根拠はどこにありますか。 ○委員長(前川明)  吉田次長。 ○健康福祉部次長高齢福祉介護課長(吉田裕明)  特に算出根拠というわけではないんですけど、基本的には助け合いから発生したということで、今まで3,000円でお願いしております。2分の1は必ず負担していただかないけませんので、3,000円ということでお願いします。  それと、多分2万2,000円というのは、建設費のオペレーター代の方だと思いますので、また次年度実施させていただくときには、建設課と確認させていただいて、労務の代金を確認させていただいて実施させていただこうと思います。 ○委員長(前川明)  議長。 ○議長(松宮信幸)  この高齢者にとってはですよ、おろしていただいたはいいが、この玄関にどんと積まれたこの雪をどうしようもないと。搬出してくださいと。ダンプが要る、重機が要るということで、一定の業者がやるんでしょう。そして1時間当たり1万円のというような大体のこの世間一般の費用がかかってきておるように思いますね。  ただ、この3,000円という金額が、いかにもこの業者が本当にこの独居老人とか高齢者のところのしっかりとした住居のことを考えながらやっている割には、3,000円はということで、算出根拠はどこにあるんかなということでお聞きをいたしました。  ただ、何とも高齢者にとっては玄関先に置かれたおろしっ放しでありますから、これをやはり狭いところであれば搬出もしていただかなけばならないし、重機も使いながら、川まで捨てに行っていただかなければならないですわね。多額の金額がかかるわけですよ。それに対しても補助はするべきだと僕は思いますが、そのような考えはお持ちではないんですか。 ○委員長(前川明)  吉田次長。 ○健康福祉部次長高齢福祉介護課長(吉田裕明)  本人の家をもともと雪おろしして、生活、最低限というんですか、そういう急場の最低限のときの通路なりなんなりを確保するということですので、今、ここまでそういった状況に至ったわけなんですけれども、先ほど申し上げましたように、もう一度単価などを見させていただいて、実態に即したような状況で事業をさせていただけるように努めていきたいと思います。 ○委員長(前川明)  議長。 ○議長(松宮信幸)  今ほど申したんですが、本当に補助金のあり方ということで、しっかりとやはり業者も地域のために、住宅を守るためにしっかりと稼働していただいておるんですわね。だから、やはりそれだけの金額が必要なんだということを、やはり認識しながら、今後の補助金の見直し等も踏まえて、しっかりやってもらわないと、負担がかなりやっていただいたところ14軒ですか、かなりの負担がかかってきておるというふうに思います。2分の1とは言わず、本当に外にも出られない、寝たきりの方が1人おられるときもあるんですから、そういうことも踏まえて見直し等補助金のあり方、しっかりと考えていただきたいと思いますので、ことしはもう終わりかもしれませんが、来年度、こんだけの差があるということも踏まて、同じ業者だと僕は思いますよ、建設業者がこういう危険度は、やはり屋根に上がるのは危険ですからね。オペレーター等は重機に載って朝早くからやっていただいていますよ。しかしながら、ヒーターたけば暖かいんですよね。ぼっとするぐらい、そんな寒空でもないですから、ほんまに生身の体で作業していただく方にしっかりとした補助のあり方、1時間当たりの単価のあり方を考えていただきたいと思います。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(堀江一三)  先ほどの太田委員の質問で、妊婦支援事業はいわゆる43歳未満までしかこの事業の支援が受けられないという説明をいただきました。  例えば、45歳で念願のめでたく妊娠されたという、確かに高齢妊娠、高齢出産というのはリスクが伴うとは思うんですけど、最近では芸能人とか国会議員の奥さん方、ある程度の高齢で出産されていますが、例えば妊娠された、45歳で、場合はどのような支援がどこで受けられるんですか。 ○委員長(前川明)  立木課長。 ○健康づくり課長(立木ひろみ)  45歳で不妊治療をされた場合ということでしょうか。それとも妊娠されるとほかの方と同じように14回分の妊婦健診、健康診断の費用、11万6,000円の費用を受けていただくことができるんですが、不妊治療につきましては、大変申しわけないんですけれども、43歳未満の方には助成、この制度があるんですが、43歳以上の方については対象としておりませんので、はい。済みません。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(堀江一三)  わかりました。いわゆる不妊治療については43歳未満ですよ。通常というとおかしいですけど、妊娠されて43であろうが45であろうが、ちゃんとしていただいたら同じようなサービスが受けられるという解釈です。  はい、ありがとうございます。 ○委員長(前川明)  以上で質疑を終結いたします。  市長。 ○市長(平尾道雄)  一言だけ。先ほど鍔田議員の御指摘の話の中で、いぶきの包括ケアセンターの関係で、これはもともと的場議員の御指摘に答弁させていただいた内容で、若干誤解があるように思いますので、私答弁といいますか、意見を述べさせていただいた中で、この1年で何か見直しをするという意思を述べたわけではなくて、この地域の医療を維持していくためには、常にそういう緊張感を持って本当にそれが維持ができないというような事態があれば、これは全面的に我々は支援もするし対応もしていきたいということを申し上げたんであって、この1年、何かお試し期間のようにやっているということではございませんので、ちょっとその辺だけ御理解いただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○委員長(前川明)  以上で質疑を終結いたします。  御苦労さまでした。入れかわってください。  暫時休憩します。               午前11時42分 休憩               午前11時44分 再開 ○委員長(前川明)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、総務部と選挙管理委員会の審査を行います。  提出者の説明を求めます。  宮川課長。 ○総務課長(宮川巖)  総務課の宮川です。よろしくお願いします。  議案第9号、平成29年度米原市一般会計予算のうち、総務課が所管します主要事業につきまして、説明をさせていただきます。  平成29年度主要事業説明書の7ページをごらんください。  まず、総務管理事業ですが、予算額467万6,000円で、市の事務事業に起因した損害賠償などに備え、総合賠償保険に加入をいたします。また、地縁団体の認可促進と保有資産の適正管理を目的として、引き続き地縁団体への支援を行います。  次に、人事管理事業としまして、予算額662万9,000円で、定員適正化計画に基づき、職員採用を行う中で、平成28年度から新設をしたU・Iターン枠、採用枠を継続をし、多様な人材確保と定住促進を図るとともに、地元高校生の受験しやすい環境を整え、継続的に行政職初級試験を実施をいたします。  さらに、幅広い人材を求めるため、引き続き基礎能力試験を実施し、専門職の採用や任期付職員の採用を行うことで、時代や環境の変化に迅速、柔軟に対応できる優秀な人材の確保を目指して、採用試験を実施をします。  また、職員の定期健康診断の実施や専門的な指導・助言をいただく医師に産業医として委託をするものです。  昨年度からの予算額の減の主な理由は、人事給与システムの変更によりまして、人事院勧告等による対応について追加の経費が不要になったことによるものです。  続いて8ページをごらんください。  情報公開事業としまして、予算額608万円で、市が保有する情報は公開が原則であるとの認識のもと、迅速な情報公開に対応するため、引き続き市が作成・保有する公文書の適切な管理・保存を図るとともに、公文書作成にかかる職員指導や助言を行います。  次に、人材育成事業としまして、予算額670万9,000円で、職員の資質や能力向上に向けた各種職員研修を実施をします。  具体的には、人権、接遇、公務員倫理などの基礎研修に加え、女性活躍支援や職員の意識改革につながる独自研修を実施をするほか、各階層に求められる能力の向上を図るため、研修センターで実施する階層別職員研修や専門研修等に職員を派遣します。  また、職員が自主的に調査研究活動を行う自主研究グループ活動につきましても、引き続き支援をするなど、自己啓発意欲の高揚など、職員力の向上に向けた取り組みを行います。  さらに働き方改革を実践をするため、時差出勤制度の有効活用を含めて、家庭や地域に向き合う職員の育成支援を推進し、事務効率や職員の能力向上など、組織力の向上に取り組んでいきたいと考えています。  昨年度からの予算増額の主な理由は、派遣研修生としての旅費に相当するものでございます。  9ページをごらんください。  選挙啓発事業としまして、11万5,000円で、各選挙における投票率の向上を図るため、選挙啓発を実施します。特に選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことから、高校生を対象とした出前授業の実施や18歳誕生日を迎え、新有権者となられた方に投票を呼びかけるはがきを送付するなど、若者世代に対する啓発を一層強化をしてまいります。  次に、市議会議員選挙執行事業としまして、5,163万4,000円で、平成29年10月31日任期満了に伴う市議会議員選挙執行に係る関係経費を計上をしています。  10ページをごらんください。  財産区議会議員選挙執行事業としまして300万円で、平成29年4月14日任期満了に伴う東草野財産区議会議員及び伊吹財産区議会議員執行に係る関係経費を計上をしています。  11ページ、12ページをごらんください。  人件費につきまして、一般会計、特別会計及び企業会計ごとに、前年と比較をした職員数と人件費を計上をしています。一般会計の人件費合計としましては、職員数406人で28億3,608万2,000円、特別会計及び企業会計の人件費合計は、職員数20人で1億4,826万6,000円となります。  平成29年度人件費の総額としまして、職員数426人で29億8,434万8,000円を計上しています。平成28年度に比較して3人の減となっておりますが、この中には任期付職員、フルタイムの再任用職員を含んだものとなっております。  以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御審議方、よろしくお願いいたします。
    ○委員長(前川明)  上村次長。 ○総務部次長・財政課長(上村浩)  財政課、上村でございます。よろしくお願いします。  財政課所管の予算等について、説明をさせていただきます。  13ページでございます。  財政管理事業で予算額は292万8,000円でございます。中期財政計画の見直しを行いながら、効率的な財政運営を進め、持続可能な財政基盤を堅持するということで、見直しに当たりましては、普通交付税の合併算定替の段階的縮減の影響、あるいは合併特例債の対象事業や特定目的基金の活用事業の特定など、可能な限り精度の高い財政収支を見通して策定をいたします。  具体の事務内容としましては、予算編成及び執行管理、3番の決算につきましては、主要施策の成果調整、決算統計や財務書類4表、財政健全化判断比率等における財政分析等でございます。  主な経費としましては、県市町村振興協会負担金232万7,000円ほか、ごらんのとおりでございます。  このほか、特別交付税や国の補助金の要望などの要望活動に係る旅費をここに含めております。  右の表につきましては、地方交付税の推移をあらわしております。  済みません、単位が抜けておりますが、単位は億円でございますので、つけ加えをよろしくお願いします。  平成29年度の普通交付税につきましては、45億4,000万を見込んでおりまして、合併算定替の適用期間の、縮減期間の3年目ということで、縮減率は50%でございます。昨年度との当初ベースの比較では3億7,000万の減額でございます。特別交付税は、5億5,000万を見込んでおります。  次、下段の元金・利子償還経費でございます。  予算額16億9,682万7,000円でございます。  平成29年度中の発行見込み額は32億670万円でございまして、29年度の末現在高見込み額は229億1,587万6,000円というふうな見込みでございます。  主な経費は、ごらんのとおりでございます。  14ページをお願いします。  一般会計におけます新発債の充当予定事業を一覧にしたものでございます。  目的、充当事業、予算額、そして一番右に制度上の地方債の名称を書かせていただいております。起債の発行額は19億9,790万円でございます。うち、合併特例債は、1億6,140万円でございます。  次のページをお願いします。  上の表は、市債残高の状況で、一般会計以下特別会計と企業会計の状況をあらわしております。  平成29年度末現在高見込み額では、一般会計では市民1人当たり57万7,000円余り、企業会計を含む特別会計も含めますと、117万3,000円余りでございます。  次に、琵琶湖総合保全交付金の充当事業でございますが、先ほど説明しました県市町村振興協会負担金の拠出額232万7,000円に対しまして、琵琶湖の総合保全交付金として承水溝等維持管理事業に300万の交付を受け、事業を推進するものでございます。  次に、地方消費税の交付金と市民税均等割の充当事業の説明欄でございます。  地方消費税交付金につきましては、消費税8%のうち地方消費税分が1.7%でございます。このうち引き上げ分の0.7%が社会保障財源化分ということで、2億5,746万3,000円を見込んでおります。充当事業はごらんのとおりでございます。  下の市民税均等割につきましては、これは平成26年度から10年間防災減災対策事業ということで、均等割の1,000円が増額されております。うち市が500円でございまして、983万円を見込んでおります。災害対策事業に充当をするものでございます。  16ページにつきましては、県からの自治振興交付金の充当事業の一覧でございます。  選択事業といたしまして、獣害対策マスタープラン推進事業以下全15事業に2,050万を充当する予定でございます。  下の表につきましては、選択メニューとは別に提案事業ということで、人口減少の課題解決への取り組み、移住・定住促進事業、近隣市町との連携事業などということで、135万円を見込んでおります。  自治振興交付金としては、全体で2,185万円を見込んでいるところでございます。  以上、財政課の説明とさせていただきます。 ○委員長(前川明)  西村課長。 ○管財課長(西村善成)  管財課の西村です。よろしくお願いいたします。  管財課が所管しております事業につきまして、御説明いたします。  17ページをごらんください。  まずは契約管理事業でございます。予算額423万9,000円でございます。  公共工事などの入札や契約を行う事務費を計上しております。平成27年度から電子入札システムを導入し、これにかかる経費としてシステム使用料や電子入札システムの共同利用負担金を計上しております。  次に下になりますけれども、市有財産管理事業でございます。  予算額は2,286万8,000円でございます。市が保有する土地や建物などを適正に維持管理するための経費のほか、公用車や建物の修繕などの経費でございます。また、建物や公用車の損害金、これは保険でございますけれども、保険適用を受けた場合の諸収入として見込んでおります。  また、公共施設の解体工事が29年度ないことから、前年度と比較いたしますと、68.5%の減となっております。  次に、18ページをごらんください。  電算管理事業で、予算額は2億2,242万円でございます。  電算システムを安定的に使用するため、電算機器やシステムの借り上げ、保守業務、電算処理業務を委託するための経費を計上しています。さらにインターネットを介したデータ通信のセキュリティーの強化や、市の業務やデータのバックアップについてクラウドを図るため、必要な経費を計上するとともに、債務負担行為の設定もお願いしております。  以上、簡単でございますが、管財課が所管しています予算の説明とさせていただきます。 ○委員長(前川明)  阿原課長。 ○人権政策課長(阿原麻木子)  それでは、人権政策課の阿原でございます。人権政策課が所管する事業について、御説明させていただきます。  19ページをお開きください。  まず、男女共同参画事業についてですが、予算額は44万6,000円です。  事業内容としましては、平成28年度に見直しを行いました第3次米原市男女共同参画推進計画の適正な進行管理を行い、男女共同参画社会の早期実現に向け、3次の推進計画の理念、基本理念でもあります「女と男がともに認めあい 互いに自分らしくいきいきと暮らせるまち」を目指して、関係機関と連携を図りながら、各種事業を推進していきます。  続きまして、人権対策推進事業ですが、予算額は621万9,000円です。  市民の人権意識の高揚を図るため、人権を考えるつどいの開催や、各種啓発事業を人権擁護委員や関係機関と連携を図りながら実施してまいります。  また、人権施策を総合的、かつ計画的な取り組みを推進するために、人権尊重まちづくり審議会を開催し、人権施策推進計画の適正な進行管理に努めるとともに、今年度は人権意識調査を実施し、市民の人権意識を問いたいと考えております。  いじめ問題対策連絡協議会につきましては、いじめの早期発見、早期解決を図るため、関係機関と情報を共有し、連携強化に努めてまいります。  次に、人権施設管理運営事業についてですが、予算額は6,897万9,000円でございます。地域の自立や人権課題の解決に向けて、人権総合センター、息郷地域総合センター、和ふれあいセンターの3施設の管理運営を地域に根差した実績のあるNPO法人を指定管理としまして、地域間交流、人権啓発、相談業務の大きく三つの柱を中心に福祉と人権のまちづくりの視点に立った公共サービスを展開していきます。  なお、今後の人権施設のあり方につきましては、施設の役割や指定管理期間を踏まえた上で、米原市人権尊重のまちづくり審議会を中心に議論を深め、地元自治会などと協議を進めてまいります。  最後に、多文化共生社会推進事業ですが、予算額は919万5,000円です。  多文化共生のまちづくりを推進するため、市行政にかかわる外国語通訳・翻訳業務を初め、外国籍市民のための総合相談窓口の設置、日本語学習の支援事業、外国籍市民との交流事業など、各種事業をNPO法人米原市多文化共生協会に委託を行いまして、多文化共生社会の実現に向けた施策の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○委員長(前川明)  御苦労さまでした。  暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします・               午後12時02分 休憩               午後12時58分 再開 ○委員長(前川明)  再開しますのでよろしいでしょうか。  休憩前に引き続き会議を開きます。  説明が終わりましたので、これより質疑を求めます。質疑はありませんか。  太田委員。 ○委員(太田幸代)  18ページの電算管理事業なんですけど、1の(3)基幹系システムの共同利用についてなんですけども、共同利用することで、どのくらい安くなると見込んでおられるのかちょっとお聞きしたいんですけども。 ○委員長(前川明)  西村課長。 ○管財課長(西村善成)  今のおうみ自治体クラウド協議会の共同利用の検討というところで、ここも昨年の4月20日に総務教育常任委員会でも御説明させていただいております。金額的に申し上げますと、主におうみ自治体クラウド協議会の年間資産額が2,500万ほどでございます。現在の同様のシステム年間運用費が4,700万というところで、約2,200万程度の減をクラウド協議会のほうでも見込んでおります。  以上です。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  2,200万ということでわかりました。  複数の自治体でということなんですけども、それぞれやりたい業務とかが違う中で標準にシステムに参加してしまって、不都合になることっていうことはないんですか。 ○委員長(前川明)  西村課長。 ○管財課長(西村善成)  基幹系電算システムの内容を申し上げますと、住民基本台帳とか税のシステム、そういったものが基本的に共有することになります。それ以外に市で持ってるシステムを共同利用するというところで、事業を合わす形になります。  今、御質問のところで、ばらばらな業務が個別に必要があるというところがありますけども、そういった点も含めまして、市のほうではコストの試算と企画の検討の中に含めて進めております。  以上です。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  検討して進められているのでわかりました。  次、19ページなんですけど、人権のところでちょっとお聞きしたいんですけど、今度、国のほうでも法律ができて一般質問もあったんですけど、部落差別の内容とかも含まれたものになっていますけど、また今後は、米原市ではどういう方向性をもって、どういった事業を考えておられるのかという点を1つお聞きしたいのと、もう一つは、登記事務委託料についてなんですけども、これは和と息郷総合センターの2つなのか、ちょっと内訳を教えてもらいたいんですけど。 ○委員長(前川明)  阿原課長。 ○人権政策課長(阿原麻木子)
     まず、第1点目の部落差別解消法が成立したことにより、米原市としての今後の方針といいますか方向性ということなんですけれども、インターネットを初めとする新たな差別問題が発生しておりますし、また小さい子供の虐待ですとか、いじめ問題、さまざまな人権問題が数多く発生しているという現状を踏まえまして、今年度は5年に1度の人権の意識調査も行いますし、また人権啓発のほうもさまざまな形で強化をしていかないといけないなというふうに思っております。  なかなか人権の集い等を行っておりますけれども、来てくださる方が自治会長さんであったりとか民生委員さんであったりとか、意識の高い方が来ていただけるんですけれども、若い方にももっともっと意識をもっていただきたいなというふうなことも思っておりますので、人権のまちづくり審議会でもそのようなことを議論をしてまいりたいと考えております。  それから、2点目の登記事務の件でございますけれども、内訳は多良区におけます和ふれあいセンターの地元譲渡を2年後にというような計画で考えておりますので、そちらの周辺の官民の境界の登記であったりとか、そういったところを行いたいと思っております。  以上です。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  啓発活動もされていくということなんですけども、差別はそう簡単にはなくならないと思いますし、啓発という形で知らせるということで逆に差別になってしまうということもあると思うので、その辺は考えていただきたいと思います。  登記事務のほうですけども、これは和の分だけということですか。 ○委員長(前川明)  阿原課長。 ○人権政策課長(阿原麻木子)  和ふれあいセンターの土地のところと、それからもう一カ所の多良区の神社があるんですけれども、そちらの登記がまだ市の状態と多良区のところがとがまぜこぜになっている部分がありますので、そこもあわせて行いたいというふうに考えております。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  わかりました。  先ほど2年後に地域自治会のほうへということをお話されたんですけども、指定管理の話になりますけど、和ふれあいセンターと息郷地域総合センターについても、予定どおり地域自治会へ移管していくということで方向性としては間違いないですか。 ○委員長(前川明)  阿原課長。 ○人権政策課長(阿原麻木子)  本格的に話が順調に進んでいるかというところについては、まだ何とも言えない状況ではございますけれども、そのような方向で地元とも協議をしてまいりたいと考えておりますし、また人権のまちづくり審議会のほうでも、この問題につきましては協議を深めたいと考えております ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  はい、わかりました。よろしくお願いします。  あと、人権総合センターについては、いつも言ってるんですけど、委託ではなくて市の直営にされてはどうかなと思います。人権政策課の職員をこちらに配置されれば、総合センターとしての機能も果たせると思いますし、委託も必要なくなるというので、またぜひ御検討いただきたいと思います。  それともう一点。20ページの人権施設のほうなんですけど、ここに息郷地域総合センター駐車場舗装工事とあるんですけども、私が1月末に行ったときには、そんなに見た限りでは舗装するようなところって気づかなかったんですけども、これはどの部分を舗装されるのか。ちょっと教えてください。 ○委員長(前川明)  阿原課長。 ○人権政策課長(阿原麻木子)  息郷地域総合センターの駐車場といいますのは、昨年12月に息郷児童館を解体いたしまして、今は砂利の敷いたような状態になっております。周辺、ゆめホールの駐車場とあわせまして、一体的に駐車場という形で草の管理ですとか、そういう維持管理の問題もございますので、舗装をさせていただくということで、場所としては、ゆめホール側ではなくて、ちょっと奥まった旧の息郷児童館のあったところになります。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  予算の大枠のことで少し聞きたいんですけれども、全協で総務部長のほうから説明を受けた。確か全協で受けたんですけれども、そのときに経常収支比率がすごく98.3ということで、これは通年型予算ということに相当影響されていると思うんですけれども、26年度も同じように当初予算ではもう少し、これは84.7というふうになってますけれども、もう少し高くて最終的に決算で84.7になったという解釈でよろしいんでしょうかね。そういうことですね。  今回、6月補正で市長の政策予算通して経費に係る部分も出てくると思うんですけれども、大体予想されるのは、どのくらいでされて、ここの数字に対して。本来ならこれ書いてるとおり80を切ったような数字がいいというふうに、妥当とされてるというふうに書かれてるんですけれども、財政の弾力性というようなところも含めて、28年度もかなり高い数字なんですが、その辺の考え方どうですかね。 ○委員長(前川明)  上村次長。 ○総務部次長・財政課長(上村浩)  当初予算ベースでは、基本的にざくっと言えば、必要な経費そのままが経常収支比率に影響してくるっていうような感じですので、どうしてもこういうふうな高い数字にならざるを得ない。執行していきながら決算の段階では、もう少し経費の分析、この事業のうちこんだけは臨時経費とかいうふうな精査をしていきますので、最終的には、もうちょっと下がるかなという思いはしています。数字がどれだけやと言われるとちょっと今この段階では何とも言えませんけれども、限りなく90%には近くなるんじゃないかなという認識はしております。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  これは、一概に数字だけで捉えるというのが難しいというようなことも、この数字だけでは判断するのが難しというのも理解はするんですけれども、それにしても1つの目安には間違いないことやと思いますので、その辺の数字をしっかり判断しながらというようなとこも必要やと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 ○委員長(前川明)  竹中委員。 ○委員(竹中健一)  すいません。今の関連で、これ今の経常収支比率でこのままでいって、社会資本の整備とか地方債の償還とか、そういうことには支障は今年度は出てくることはないんでしょうかね。 ○委員長(前川明)  上村次長。 ○総務部次長・財政課長(上村浩)  たちまちは、そういう償還経費もこの数字は影響はしますけれども、そういった部分は義務的経費ですので、確実に予算措置をして償還は償還でしていかなければならない経費でありますので、影響はないかと言われるとないとは言い切れませんけれども、しっかり償還はしていく経費は措置していきたいと考えています。 ○委員長(前川明)  竹中委員。 ○委員(竹中健一)  直近のデータがないのでちょっとわからんのですけども、今、米原市の財政力指数で見ると0.58くらいのとこですけども、ちょっと弱いような気がしているんですけども、18市町村の間で米原市は今16番目ぐらいのとこで、米原市より下に市が高島市ぐらいしかないような気がするんですけども、町村でも0.67とか0.68ぐらいのとこでレベルでずっと行ってるところがありますので、やっぱりその辺が財政力がちょっと弱いような気がするんですけども、なかなかこんなことは難しいと思うんですけど、今後の見通しとしてはどんなもんですか。 ○委員長(前川明)  上村次長。 ○総務部次長・財政課長(上村浩)  財政力指数につきましては、基準財政収入額と基準財政需要額の割合で示されるわけなんですけども、特に税収によって数値が左右される部分がございます。大きな会社とかそういったところがある主要の法人があるところについては、やはり財政力指数も高うございますし、自力でこれを高う上げるとか、そういうことはちょっとしにくいというか、できるもんではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。 ○委員長(前川明)  竹中委員。 ○委員(竹中健一)  その辺はよくわかるんですけどもね、やっぱり財政力いうのは、やっぱこれから重要なことになってくると思いますので、確かに多賀や見てみると大きな企業があるとこなんかは、財政力豊ですし、竜王なんかは一番トップにおりますしね。やっぱりそういうことも含めて、企業誘致が全て解決するとは私も思いませんけども、何か基礎的な財政力がもうちょっと何とかなっていくような施策を考えていかないかんのかなと思いますので、その辺も含めて一遍また何か知恵がありましたら、よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  委員おっしゃるように財政力指数は、やはり大事な数値やと思っています。自主財源が当然ないとこの数字上がってきませんので、安定した自主財源の確保には努めたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(前川明)  ほかにありませんか。  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  財政問題でお尋ねしたいんですが、いつも私たちの会派の中でいろいろ32年度からの一本算定なったときの問題が出て、将来の財政がどうなっていくのかということが話題になってるわけでありますけど、きょう、これ見せていただきますと地方交付税が右肩下がりで下がってきていると。地方交付税が下がっている中で、公債費が16億支払いしていかんならん。残ってる今の起債残高が、229億何がしというお金を払っていかんならん。そういう厳しい財政状況の中で、平成32年度からの一本算定になっていく場合に、かなり財政力が厳しい状況になるのではないかというふうに予想されるわけですけど、それに対する償還ですね。償還計画っていうのは、きちっとできてるわけですか。 ○委員長(前川明)  上村次長。 ○総務部次長・財政課長(上村浩)  そのためにですね、毎年5カ年間の財政収支を見通した中期財政計画を策定をしておりますので、その中でしっかり償還しなければならない経費はカウントして、財政の堅持に努めているところでございます。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  計算上は、机上の計算では、そういう状況になっていくと思うんですけど、現実の問題として、これからいろいろ市長の政策的な今の財政措置もしていかんならんという中で、新たな財政措置をしなけらばならないような事業がどんどんふえてきた場合に、今の財政状況でできるんかなという思いがするわけですけど、その辺はどうですか。あと何年か後には、かなり厳しい状況になっていくのじゃないかなというふうに思いますが、それはどんなもんですか。 ○委員長(前川明)  上村次長。 ○総務部次長・財政課長(上村浩)  確かにおっしゃるとおり平成32年度には、3町の合併をして、33年度が完全な一本算定というふうになるわけでございますが、その中で既存事業をやっぱり検証して、初期の目的を達成した事業とか制度的に風化しつつあるような事業、こういったものを本気で見きわめる期間が、ときが来てるんじゃないかなという思いはしております。今後、毎年これも策定しております総合計画のアクションプランの中で、それぞれの事業をしっかり見きわめながら、新たな課題の財源も生み出すという考え方で新しい事業を進めていくんやという姿勢をもってやっていかないとあかんというふうに考えております。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  わかりました。  今、大変厳しい財政状況の中で、最悪夕張みたいなことになっては何もできないというようなことですし、できるだけそういう健全財政を目指して、しっかりとした行政改革もやらんないかんと思いますし、今、言われるように事業なんかでもスクラップアンドビルドでっか。そういう関係で、きちっと切るものは切っていかないかんというふうになってくると思いますので、その辺は将来、悔いのない財政運営・経営をしていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(前川明)  ほかに。  中川委員。 ○委員(中川松雄)  誰もないんで、ちょっと簡単なことなんですけど、専門職採用についてなんですけど、基礎能力検定とか行政職初級の試験の実施と明記されておりまして、2年ぐらい前の話なんですけど、ちょっと一例なんですけど、ある場所でアンダーに水がついて電気系統に水が入ったと。そのとき私、立ち合いさせていただいて、明らかに私もちょっとかじった人間やで、もうここが悪いとわかっとるんやけど「この部品をかえたら」と言ってるのに、いや業者を呼んで点検、出張費も取られると。これ無駄だよなと。このときに、なぜ例え1人でも専門職の人がおれば、こんな簡単なものが要らん経費使ってとか、ちょっと感じて、その辺で今現在、適正な職場配置なんかは、されているかというのをちょっと今、質問させていただきたいんですけど。 ○委員長(前川明)  宮川課長。
    ○総務課長(宮川巌)  今ほどの御指摘ですけども、職員採用の観点からは計画的に技術職なり採用計画に基づいて実施もさせていただいておりますし、場合によっては特殊な期間限定とか特殊技能を有する人材については、任期つきの職員でありますとか、場合によっては嘱託員というふうな形で任用をさせていただいてます。  今、御指摘の事例だけ単純にお聞きする中では、技術能力というよりは、組織力としてしっかりと現場での対応能力が不適切だったのかなというふうな印象を受けましたので、当然、技術職員の比率の多い職域もありますし、少ない職域もありますので、そのあたりについては、米原市としての横連携の中でいろんな技術力が他部署でも発揮できるような連携は今後も図っていきたいというふうに思っています。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  やはり経費節減とか、いろんな今、予算のことでもいろいろ。小さなことですけど、これ何年もたてば大きな金額になると思いますので、今後、適正な職場配置とかそのようにしていっていただきたいなと思っております。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  今の中川委員の関連なんですけども、17ページの市有財産の管理の関係です。  きのうもちょっと鍔田委員の中で話が出てた車両の代替の関係なんですけども、2番に老朽化した公用自動車を計画的に更新するってなってますが、これ前も聞いたような気がするんやけど、代替の基準とかは、そういうのは、どのようにもっておられます。 ○委員長(前川明)  西村課長。 ○管財課長(西村善成)  今、公用車の更新のことで御質問ですけれども、24年の10月に市のほうで更新基準を定めております。  具体的に申し上げますと、購入から12年を経過した場合、走行距離が15万キロ以上、そのほかに今言った2点より著しい劣化が見られる場合というところで、今の3点をいずれか満たす場合は、更新の対象ということで考えております。  そのほかに、車種の選定ですけれども、軽自動車のワンボックスタイプで4WDを選定するというところで、それ以外に必要な業務が新たな業務とか生じた場合は管財課と協議して、その後、財政協議を経て予算計上するということで一応基準を定めた中で、新年度はこういった形での更新をする予定でございます。  以上です。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  24年に基準を定められたということで、12年と15万キロということで、そのあたりが限度かなとは思うんですけども、見てると割ときれいな新しい車が動いてるところがよく見ますが、古い車ももちろんあるんでしょうけども、メンテナンスとかはどういうふうに。どっか、その車両で入札して買った事業者さんに出されてるわけなんですか。ばらばらですか、これは。 ○委員長(前川明)  西村課長。 ○管財課長(西村善成)  今の御質問のとおり、購入してる業者にその後のメンテナンス依頼してる形になっています。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  仕組みが僕にはよくわからない。そういうものなのかなと思えば、それだけなんですけども、例えばメンテナンスに限っては、どっか安くというか、細かい話ですけども、それ専門でどっかへお願いしてるほうがいいのかなとか。ばらばらに買ったとこ、買ったとこでやるのが、どっちがいいのかちょっとわかりませんけれども、そういうことでしたら。  そしたら逆に耐用年数が過ぎたやつっていうのは、もうゼロ円という形で全くの下取りなしっていう。12年いうたら、もうほぼ車の場合は、もうゼロだと思うんですけども、よく公用車オークションとかよく見ますけども、きのうの話もありまして、バスなんかも、いろんな人数によって変えていかないかんから代替するんやとかいう話もあったんですけども、そういったものには、購入したりとか出したりってことはないんですか。そういうのは。 ○委員長(前川明)  西村課長。 ○管財課長(西村善成)  日常業務に使っている軽バンは、12年も走ってると相当老朽化が著しいっていうところで、購入時に下取りを出す形を取らせていただいております。  そして、そのほかに特殊車両って言われる消防自動車とかは、更新するときに残存価値があるかどうかの調査をした上で、今おっしゃってるような物品の公売ですか、そういった手続をとるようにしていることがございます。過去においても、消防自動車を公売かけて数十万で落札させて結果もありますけど、今年中については、まだそういった実績はございませんが、方法としては考えております。  以上です。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  そうですね。公用車の公売見てると、特殊車両は割とこんな値段で売れてるんやなというのを見るんであれですけども、出されてることは出されてるわけなんですね。  それと、この17ページの公用自動車購入費780万いうのは、これ1台ですか。何台。 ○委員長(前川明)  西村課長。 ○管財課長(西村善成)  これは、軽ワゴンが5台と普通乗用車1台分の金額になります。  以上です。 ○委員(山本克巳)  わかりました。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  職員体制なんですけれども、平成29年度は、任期付と再任用含めて426名体制でというようなことなんですが、その中で職場へ来れない職員が中にはいると思います。かつては、大体5%ぐらいが職員が休んでいるというようなことも聞いたこともありますし、現状どのような形で推移しているのか。それをどのように対応されてるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(前川明)  宮川課長。 ○総務課長(宮川巌)  今の御指摘ですが、きょう現在で申し上げますと分限休職処分をしておる職員が3人おります。見込みでは、4月復帰の予定の者が2人おりますので、4月には休職者が1名に減るかなというふうな印象をもっておりますのと、それ以外の今5%云々というようなお話がありましたが、職員もそれぞれのいろんな課題や悩みをもちながら一生懸命仕事に励んでおりますけれども、そういったところを陰ながら総務課としてもできるだけ早目に察知をしながらサポートができる仕事のしやすい職場づくりということで、近年いろんなルールもつくりながら取り組んでおりますので、今後も一人一人の職員が働きやすい環境づくりを含めて、全職員が一丸となって公務に遂行できるように努めてまいりたいというように思っております。  以上です。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  四つの町が合併して11年目経過して、初めのころはやはりそれぞれの町の仕事の仕方や体質があったように思いますし、やはり職場の中で人間関係も含めていろいろ風通し云々というようなことも聞いてましたし、しかしもう11年過ぎてその辺のところをしっかり考慮されて、今課長のほうの答弁聞きますと随分改善をされてきたのではないかなと、人数も含めて。その辺はどのように思われていますか。 ○委員長(前川明)  宮川課長。 ○総務課長(宮川巌)  今ほどまさに御指摘いただきましたとおり合併後10年を超えまして、合併以降に採用された職員がもう既に35%を超えています。  こういった中で、職員の中でも旧町意識を持ったり旧の働き方を引きずっているというふうな時代ではないということをはっきり各所属長のほうにも断言をしていつもお話しもしていますし、今現在は特に分庁方式ということで職員間の交流も非常に少ないというふうな課題も持っておりますので、そういった若手職員なり中堅職員を中心とした交流研修も含めて、基礎的な能力の研修についても独自研修の中で推進をしていきたいというふうに考えています。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  はい。その辺よろしくお願いしたいと思います。  それともう一点ちょっと聞きたいんですけれども、下水道が公会計に移るということで、31年度からということなんですけれど、米原市は先取りして30年度から企業会計のほうでやられるというようなことなんですけれども、一般職員は企業会計になれておられません。複式簿記を採用されますし。  その辺で、水道事業のほうは企業会計でやっておられるんですけれども、相当やっぱり知識がいるように思います。一年間かけて30年度に移行するように今やられるというふうに思うんですが、その辺の体制づくりに関してはどのように考えておられるでしょう。 ○委員長(前川明)  宮川課長。 ○総務課長(宮川巌)  今の新しい公会計に向けての取り組みということで、職員の人員配置も含めて人材育成をしていくというところが一つの側面でございますし、もう一点は複式簿記等にかかわります研修の具体的な初級、中級に分けた複式簿記に対する研修の機会もございますので、そういったところについては上下水道だけにかかわらず、いろんな収納部分でありますとか財政にかかわります職員に声かけをしながら、近年複数名が毎年参加をしていただいているというふうな状況がありますので、少しずつ職員のそういう経験値も高められるような研修活動も推進をしていきたいというふうに思っています。 ○委員(的場收治)  はい。わかりました。 ○委員長(前川明)  音居委員。 ○委員(音居友三)  7ページの地縁団体の認可の関係ですけれども、まだ認可になってない自治会が27自治会あるんですけれども、毎年二、三自治会ずつであんまり進んでないように思うんですけれども、進まないちょっと原因といいますか、そこら辺の取り組み状況を。 ○委員長(前川明)  宮川課長。 ○総務課長(宮川巌)  この地縁団体の認可の促進について進んでいないという御指摘もございましたけれども、県内で見ますと恐らく米原市がトップだと思うんです。県内でも半分以上が30%以下ぐらいの認可率になっておりまして、50%を超えている市が3市ぐらいしかありませんので、その中で実質的に107のうち実質財産を持たない自治会を差し引きますと、103自治会のうち今現在直近では81自治会が認可をしていただいています。  数字で言いますと78.6%というふうな状況もありまして、あと残りの自治会さんについては、御指摘のとおり認可に向けて動きにくい課題というのも個別に御相談をさせていただきながら、ぜひとも推進をさらに進めたいということで今回3年間に限定をして、推進補助金についても延長の形で計上をさせていただいているというふうなところでございます。 ○委員長(前川明)  音居委員。 ○委員(音居友三)  私のちょっと認識不足で、他と比べてこれだけ多いということをちょっと再認識をいたしますので。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(堀江一三)  ビジュアル版の58ページで、自治会における男女共同参画の推進ということで進められておるわけですが、米原市の横の表を見ていただきますと、自治会の会長さん副会長さん占める女性の割合が3.7%であると。大津、草津に比べるともうかなり低いんですが、その原因っていうんですか。まあ地域性もあると思うんですが、どのようにお考えになっていますか。 ○委員長(前川明)  阿原課長。 ○人権政策課長(阿原麻木子)
     今の御指摘でございますけれども、今107自治会中、正と副の会長を含めまして4自治会ございますけれども、どういう原因かといわれますと明確にはお答えはしにくいんですけれども、南のほうですと新興住宅地等もございますので共稼ぎの御夫婦がいらっしゃったとして、御主人の都合でなかなか自治会活動は出られないけれども女性のほうがやりますということで、そういう素地ができていますというか、誰でもできるような自治会になっているのではないかと。  片や北のほうにつきましては、なかなか自治会の役割が非常に重たいといいますか、これも行政がいろいろなことをお頼みしているのもですから、その辺はちょっと難しいところがあると思うんですけれども、そして昔ながら男性が自治会に出るものだというような固定的な性別役割分担意識がやっぱり根強く残っているのが原因ではないかというふうに思われます。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(堀江一三)  それでは、今後このパーセントを上げていくためにいろんなプランがあると思うんですけれども、基本的にどうして上げていきたいという計画というのがあったら教えてください。 ○委員長(前川明)  阿原課長。 ○人権政策課長(阿原麻木子)  第三次の男女共同参画の今計画を策定させていただいている中でもそこのところの議論が非常に深まっておりまして、やっぱり地域活動に女性の意見がなかなか反映していないと。  企画、立案の段階から女性が参画していないことが多いというようなことが挙げられますので、自治会の役員だけでなく、PTA、子供会、それから老人会、さまざまな団体の中で女性の意見が出しやすいように、男性の皆様も旧態依然のやり方ではなくて女性の方もっと前へ出てくださいとか、やわらかい雰囲気の中での会議を進めるとか、そういったことを地域振興部とともに自治会長さんにもお願いをしたり、何かの会議のときにはそれを最初にお話をするというような形で、皆さんに意識づけをまずは持っていただきたいなというふうに思っております。  大きなことからはできないけれども、皆さんの意識が変わることが一番だと思いますのでそういうふうな取り組みをしていきたいと考えております。 ○副委員長(堀江一三)  よろしくお願いします。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  男女共同参画の関連で19ページなんですけれども、今年度9割近く削減された理由を教えてほしいんですが。 ○委員長(前川明)  阿原課長。 ○人権政策課長(阿原麻木子)  はい。431万から44万6,000円という多額の金額が削減されているというところでございますけれども、主なものとしましては、28年度は第三次の男女共同参画推進計画の策定に当たりましてコンサルに委託をしております。その金額ですとか、地域女性活躍交付金の対象となっておりました相談員、臨時職員一名がちょっと相談の交付金の対象から外れてしまったというところで減額をいたしております。  以上です。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  相談員さんおられたっておっしゃっていたんですけれど、男女の相談そんなに来るのかなとちょっと思うんですけれども、相談件数というのはどれぐらいあったんですか。 ○委員長(前川明)  阿原課長。 ○人権政策課長(阿原麻木子)  はい。相談件数につきまして、男女というふうに男女だけではなく人権政策課のほうにはさまざまな相談が入ってまいります。  人権侵害だけでなくって、本当に近年は近隣とのトラブルですとか家族間の問題ですとか、それから子供の不登校ですとかさまざまなことが。  人権というと幅が広いので、男女にかかわらず相談が入っておりますし、一つの相談に対して10分やそこらで終わるようなものではございませんでしたので、この臨時の職員がいてくれたおかげでそのあたりは大変助かっていたところでもありますけれども、件数といたしましてはちょっとお待ちください。すいません。ちょっと正確な数字はあれなんですけれども、ことしこの29年の3月1日現在で40件ぐらいはあります。  大きな人権侵害とか差別発言とかいうものではございませんが、先ほど申しました精神的に病んでおられる方、それからもう本当に家族間の問題、それから離婚の問題、DVの問題、さまざまでございます。  以上です。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  40件。男女の相談にかかわらずということで。はい。わかりました。  もう一点すいません。お聞きしたいんですけれど、20ページの多文化共生事業のほうですけれど、外国籍の方っていうのはどれくらい市内におられて、どういった相談が来るのかをちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○委員長(前川明)  阿原課長。 ○人権政策課長(阿原麻木子)  はい。今直近で470人ほどいらっしゃいます。  ブラジル籍の方と中国籍の方が大体同等の数字になっております。  相談の内容はこれはちょっとさまざまですけれども、例えば大原小学校今6年生から1年生までブラジル籍の方がいらっしゃいまして、子供さんが話せても保護者の方が日本語がわからないというようなことで、非常に翻訳業務が多くなってございます。  それからまた生活の問題でお家を探しておられたりとか、細かい相談についてはもう直接多文化さんの翻訳業務をなさっている通訳さんのほうに参りますのであれなんですけれども、ちょっと教育関係の保幼小中学校関係の翻訳業務が大変多くなっております。  後は暮らしの手続ですね。外国人登録を初め住民票、印鑑登録、それからその他の窓口業務というようなものもふえております。  以上です。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  翻訳業務が多いということなんですけれども、窓口に来てどの対応というのはできているんですか。どこかに委託されているとか。 ○委員長(前川明)  阿原課長。 ○人権政策課長(阿原麻木子)  はい。委託というのは、うちは今多文化共生協会はNPOに委託をして、今米原庁舎の2階のほうで活動されているんですけれども、山東庁舎のほうには臨時職員ということで、特に山東はブラジル籍の方が多いものですから、そこは直営で職員を雇いまして窓口業務を専門でやってもらっております。  うちの多文化さんにお願いしているのは翻訳、通訳だけではなく、生活のさまざまな相談業務をお願いしているというようなことでございます。 ○委員長(前川明)  ほか、よろしいですか。  それでは私、契約管理事業についてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、入札はインターネットで電子入札というようなことで、29年度の割合もこの28年度と同じような形になりますんでしょうか。  西村課長。 ○管財課長(西村善成)  はい。入札の次年度の見通しというところでございますけれども、今年度予算提案させていただいて、新年度の発注見込みを今各課に照会をかけております。  それで、予算規模等も普通建設事業の金額にもよりますけれども、電子入札は今後も活用していきたいと考えておりますし、金額のところの見通しについてはまだ1年たったところなので詳しくは分析はしておりませんけれども、大体これぐらいの件数は必要ではないかなという感触は持っております。  以上です。 ○委員長(前川明)  もう一点、予定価格の公表についてはどのようにされていくんですか。  西村課長。 ○管財課長(西村善成)  はい。予定価格の公表につきましては都度御質問いただいているわけなんですけれども、今までどおり事前公表というところで方針を定めておりますので、29年度もそのような運用を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(前川明)  はい。それともう一点、物品など設計業務とかですね。最低制限価格の設定がないものについてはどのような方針ですか。 ○管財課長(西村善成)  はい。今の物品の入札についての御質問でございますけれども、おっしゃるとおり物品については最低制限価格を設けないものがほとんどでございます。  そういった点で、29年度も同じような運用を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(前川明)  はい。一部設計についても制限価格がないと思うんです。設計についてはどうですか。  西村課長。 ○管財課長(西村善成)  今、設計っておっしゃっているのは、コンサルの例えば測量設計とかそういった部類のことの御質問でしょうか。  測量とかそういった委託業務について、土木関係の委託業務については最低制限価格を設けております。  以上です。 ○委員長(前川明)  はい。  ほか、ないですね。  入札のときの予定価格。業者が見積もるのに、数量配分が何か設計のほうから出てこないようなことを聞いたんですけれども、それについては公表というか、米原市はないんですか。  西村課長。 ○管財課長(西村善成)  今御質問の中で、数量の明記がないというところでございますけれども、一般的に土木工事のほうは、設計価格に、金抜きの中で数量は明示している状況でございます。  それ以外で明示がないっていう例を申し上げますと、建築の場合の修繕とかそういったところのその分については、今のところ数量の表示はしておりません。  それで、市内の建築業の組合とかそういうところの要望を受けておりまして、検討している状況ではございます。  以上です。 ○委員長(前川明)  はい。わかりました。業者がその予定価格を見積もるのに、その数量配分がないんで正確な数字が出せないというようなことも聞きましたので、なるべく出していただくようにお願いいたします。  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  数量って、設計の中で数量が出てへんの。どういう意味。
    ○委員長(前川明)  西村課長。 ○管財課長(西村善成)  今の数量の件ですけれども、土木については通常数量を入れた形での金抜きを公表しております。  それで、建築の場合は設計図面をウェブに上げたりして、そこから業者が数量を拾って計算していただく方法をとっております。それは前からそういう方法をとっているということで認識しておりますけれども、今の委員長の質問は、建築関係の工事のほうでの数量の表示がないので出せるようにしていただけないかという御質問で、市としてもそういう組合からの要望もいただいておりますので今検討中ということでございます。  以上です。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  もう一点いろいろ話を聞いていることは、今事後評価方式の入札が主になっているようなあれですね。それは、例えば落札者と次の方と値段が何百万いうて離れていても高いほうに落ちたと。それはまあ事後評価で何か点数が入ってその人が落札するようになっていると。  一般の市民の人が考えてみると、同レベルの事業者が何でウン百万も高いようなところへ落札さすんやというような話が出てるわけですね。その辺もやっぱり十分制度の中である程度考えていかんと、それともう一つは説明を十分してやらないと何か誤解される。  制度としては、僕は事後評価方式っていう制度があって間違ってはないと思うんですけれど、総合評価か。総合評価の事業何とかいうやつやな、あれ。総合評価方式の中の事業何とかいうねんな。あれは、ちょっと。その辺をやっぱり説明責任もあわせてきちんとした対応をしてないと、ちょっと私らが見ても何でかなということになるのでね。ちょっと考えていただきたいというふうに思います。  もう答弁よろしいわ。 ○委員長(前川明)  はい。  ほかにありませんね。                 (「質疑なし」) ○委員長(鍔田明)  それでは質疑を終結いたします。  執行部の皆さん、御苦労さまでございました。  退席していただいて結構です。  暫時休憩いたします。  次、討論と採決に入りますんで。                午後1時51分 休憩                午後1時59分 再開 ○委員長(鍔田明)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより、順次討論、採決を行います。  議案第9号 平成29年度米原市一般会計予算に対し討論はありませんか。  太田委員。 ○委員(太田幸代)  私は、平成29年度米原市一般会計予算に対し、反対の立場で討論します。  反対理由の大きな点としては、まず新庁舎整備事業についてです。  議会として賛成多数で統合庁舎という結論が出たとはいえ、私たちはこれまで反対の立場をとってきましたし、その考えは現在も変わっていません。  また、米原駅東口まちづくり事業についても、本当に人が集まって民間活力でまちづくりが広がっていくのか、その点についても疑問に思います。  それと、人権施設管理についても、一カ所に集約した上でセンター機能として人権総合センターを市の直営で運営すべきだと思います。  そしてもう一点は、以前からも反対をしてきました工場等設置雇用促進助成金についてです。米原市からこれだけ多額の助成をしていながら、十分に雇用を生んでいないということについてはやはり問題であると考えますので、今回の予算に対し反対をいたします。  以上です。 ○委員長(前川明)  ほかにありませんか。  堀江委員。 ○副委員長(堀江一三)  私は、この第9号に対しての賛成の立場から討論を行いたいと思います。  この三日間皆さん方と一緒に審議をしてまいりましたけれども、やはり総合的に判断して、この平成29年度の予算案については米原市民の一年間の生活、安全・安心な暮らしを守るために必要な予算であると思いますので、賛成の討論を行います。  以上です。 ○委員長(前川明)  ほかにありませんか。  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより、議案第9号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり、可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                 (賛成者挙手) ○委員長(前川明)  ありがとうございます。  挙手多数です。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  これで、当委員会が付託を受けた議案の審査は終了いたしました。  委員会における審査結果については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、委員長において本会議で報告いたします。  これをもって、米原市議会予算特別委員会を閉会といたします。  最後に、副委員長のほうから御挨拶いただきます。  副委員長。 ○副委員長(堀江一三)  はい。ありがとうございます。  本当に三日間にわたりまして慎重審議をしていただきまして、本当にありがとうございました。  また私たちもいろいろと勉強をさせていただくことになりました。またこれも29年度の予算執行に向けまして、4月から一生懸命に頑張っていきたいと思います。  本当に三日間大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。 ○委員長(前川明)  ありがとうございました。  御苦労さまです。                午後2時03分閉会  本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第74条第1項の規定により、ここに署名する。    平成29年3月15日          米原市議会予算特別委員長     前 川  明...