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平成29年予算特別委員会(2日目 3月13日)

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  1. 米原市議会 2017-03-13
    平成29年予算特別委員会(2日目 3月13日)


    取得元: 米原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-17
    平成29年予算特別委員会(2日目 3月13日)          平成29年米原市議会予算特別委員会記録(第1号)   1.日  時 平成29年3月13日(月) 午前9時30分開会 2.場  所 第1委員会室 3.出席委員 10名        委員長  前川明        副委員長 堀江一三        委員   太田幸代、竹中健一、中川松雄、山本克巳、音居友三             鍔田明、的場收治、北村喜代隆 4.欠席委員 なし 5.職務出席 議長 松宮信幸 6.出席説明員     市長               平尾道雄     副市長              西田弘
        教育長              山本太一     教育部長             田中博之     教育総務課長           仲谷良徳     教育総務課長補佐         藤岡保     学校給食課長           大澤信悟     学校給食課長補佐         吉田豊     学校教育課長           藤木利彦     学校教育課長補佐         田邉晋司     学校教育課長補佐         山口昌章     学校教育課主査          中村努     教育部次長・生涯学習課長・山東・近江図書館長                      丸本光雄     生涯学習課長補佐         吉田忠充     生涯学習課長補佐         花部正人     山東・近江図書館副館長      今川明美     歴史文化財保護課長        桂田峰男     議会事務局次長          雨森修     会計管理者            高畑健一     会計室長             澤村孝史     監査委員事務局長         口分田剛     農業委員会事務局長        岩脇広治     こども未来部長          宮崎幹也     子育て支援課長          高畑徹     子育て支援課長補佐        甲斐沼和弥     子育て支援課主幹         横田勝也     こども家庭課長          多賀正信     こども家庭課長補佐        藤田明子     こども未来部次長・保育幼稚園課長 安食富美子     保育幼稚園課長補佐        中川浩代     保育幼稚園課長補佐        出口貴子     保育幼稚園課主幹         川西譲     政策推進部長           田中祐行     政策推進部次長・政策推進課長   鍔田正広     政策推進課長補佐         小寺真司     みらい創生課長          川瀬直亜     みらい創生課長補佐        松村英香     広報秘書課長           北村智子     広報秘書課長補佐         安田真理子     財政課長補佐           髙木淳司     総務課長             宮川巌 7.事務局職員     事務局長 坪井修   事務局書記 小島一高 8.会議に付した事件   (1)付託案件の審査 議案第9号 平成29年度米原市一般会計予算       ≪教育部、議会事務局、会計室、監査委員事務局、公平委員会事務局、農業       委員会事務局、こども未来部、政策推進部≫               午前9時30分開会 ○委員長(前川明)  皆さん、おはようございます。  梅の香り漂う、きょうは暖かい日になりまして、皆さん、全員御参集いただきまして、ありがとうございます。  3月11日、東北の震災の日で、テレビ等で震災の様子、過去の様子も映し出され、改めてはや6年たったんかなという思いでありますが、最近の様子をテレビで見ていましても、全く復興が進んでいない様子が映し出され、本当に震災のやはり厳しさ、すごさを改めて実感したところでありますし、改めて一日も早い復興を願うところでございます。  きのう、ちょっとテレビを見ていまして、WBCを見ていまして、早く終わるかなと思って見ていましたけれども、やはり大リーガーが出ている今回の大会というようなことで、一球一球が本当に真剣勝負でありまして、9回いきまして、ここで則本が登場しまして、滋賀県出身というようなことで期待をいたして、ここでぴしっと抑えてくれるかなと思っておりましたが、残念ながら同点というようなことで、その後も松田選手が代走で出て、これで勝ち越しになるんかなというような、本当に滋賀県民としてちょっと期待をしてしまいましたけれども、最終的には本当に中村選手の2点タイムリーで勝ち越したというようなことで、やはり今回、東京オリンピックで野球が取り上げられますけれども、こういったスポーツ関係でも本当に多くの方が、今回全国的、ワールド・ベースボール・クラシック、アメリカの地でもやっておりますし、いろんな国が出てきて、本当に多くの選手が期待を背負って戦っているのが見えてきたところでございます。  米原市もいよいよオリンピックを迎え、また国体を迎え、スポーツにいろいろと御尽力いただいておりますので、米原市としていろんなスポーツの方面で期待をしたいところでございます。  さて、今回の予算委員会でございますけれども、大変骨格予算というようなことで、若干ボリューム的には少なくなっておりますけれども、大変重要な案件ばかりでございますので、3日間でございますが、慎重審議いただきますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶にかえさせていただきます。  それでは、定足数の確認をいたしたいと思います。  本日の出席議員は10人全員であります。職務出席として松宮議長、傍聴議員として吉田議員、澤井議員、中川雅史議員であります。  定足数に達しておりますので、ただいまより平成29年予算特別委員会を開会いたします。  まず最初に、市長より御挨拶いただきます。  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  皆さん、おはようございます。  議員の皆さんには、それぞれ大変お忙しい中、本日からの予算特別委員会ということで、御出席を賜りました。まことにありがとうございます。  今ほど委員長も触れられましたけれども、先週の土曜日、3月11日をもって東日本大震災が発生してから丸6年ということになりました。この震災によります死者、行方不明者、さらには関連死を含めますと2万1,978人という数字を伝え聞いております。また、この福島第一原子力発電所周辺では、避難指示の解除があっても、約1割程度しかいまだ帰還しておられないということ。さらにはこの避難指示解除時期のめどが立たないというところも多数あるという中で、震災から6年を経過して、なお岩手、宮城、さらには福島、この東北3県では、3万5,000人の方がプレハブでの応急仮設住宅での生活を余儀なくされておられる、こういう現状のようでございます。  改めまして、被災地でお亡くなりになられました皆さん方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、早期の復興を我々も心から祈念を申し上げるところでもございます。  さて、本委員会でございます。お願いする案件は、平成29年度米原市一般会計予算でありまして、本日から3日間ということで御審議を賜ることになります。慎重なる御審議を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、まことに簡単ではございますけれども、開会に当たっての御挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(前川明)  ありがとうございました。  それでは、早速でございますが、審査日程のほうに移らせていただきたいと思います。  議案第9号 平成29年度米原市一般会計予算のうち、教育部の審査を行います。  それでは、提出者の説明を求めます。 ○教育部長(田中博之)  おはようございます。教育部の予算につきまして、よろしくお願いします。  主要事業説明書の70ページから、各課順番に説明させていただきますので、よろしくお願いします。 ○委員長(前川明)  仲谷教育総務課長。 ○教育総務課長(仲谷良徳)  教育総務課の仲谷でございます。よろしくお願いします。  教育総務課所管の予算につきまして、説明をさせていただきます。  70ページをお願いします。  事務局総務事業は、157万円でございます。  平成28年度には第2期教育振興基本計画の策定業務に関する経費がございましたので、大幅な減となっております。  ここでは、第2期教育振興基本計画に基づく教育施策の管理や、米原高校用地の登記事務を進めます。また、引き続きゼロ予算で8・3運動も行ってまいります。  次に、事務局教育振興事業は、730万円です。  校外活動バスを運行し、各学校の校外活動の充実や学校間の交流を促進します。  次のページをごらんください。  次に、小学校費の学校管理運営事業は、7,365万1,000円です。  小学校施設の適切な維持管理、通学のためのスクールバスの運行などを行います。また、校務用のパソコンにつきまして、昨年度に引き続き整備を行います。  主な経費は、施設管理委託経費のほか、校務用パソコン71台分の購入費1,130万円、伊吹東部スクールバスの更新1,809万円を計上しております。なお、このスクールバスにつきましては、発注から納車まで約2年かかるということを聞いておりますので、平成30年度への繰り越しもあわせてお願いをするものでございます。  次に、小学校費の教育振興事業は、1,912万7,000円です。コンピュータ教室の機器を継続的に配備し、ICTを活用した教育の充実を図ります。  また、経済的や身体的な理由により就学が困難な児童への援助を行い、安心して学ぶことができるよう、支援してまいります。  次に、小学校費の施設整備事業は、3,425万円です。  財源としまして、市債570万円、教育施設整備基金2,120万円を充当します。安全・安心で快適な教育環境を確保するため、緊急性の高いものから計画的に整備を進めてまいります。  また、下の段にお示しをしておりますけれども、学校施設長寿命化計画に基づきまして、予防保全型の維持管理へと転換しまして、計画的に施設の整備の点検等を行いまして、ふぐあいの未然防止に努めてまいります。  主な経費は記載のとおりでございます。  次に、中学校費の学校管理運営事業は、2,885万9,000円です。  中学校施設の適切な維持管理を行います。また、小学校と同様に校務用パソコンの更新として、49台分の購入費750万円を計上しております。
     次に、中学校費の教育振興事業は、1,924万4,000円です。  コンピュータ教室の機器を継続的に配備し、ICTを活用した教育の充実を図ってまいります。また、経済的な理由や身体的な理由により、就学困難な生徒への援助を行い、安心して学ぶことができるよう支援してまいります。  次に、中学校費の学校施設整備事業は、6,480万円です。  財源としまして、市債1,640万円、教育施設整備基金4,560万円を充当いたします。前年度には、柏原中学校のエレベーター設置工事、大東中学校のトイレ洋式化工事などがございましたので、大幅な減額となっております。  主なものとしましては、伊吹山中学校の防水工事のほか、記載のとおりでございます。  以上、教育総務課の説明とさせていただきます。 ○委員長(前川明)  大澤課長。 ○学校給食課長(大澤信悟)  学校給食課の大澤でございます。よろしくお願いいたします。  議案第9号 平成29年度米原市一般会計予算中、学校給食課所管の予算について説明させていただきます。  主要事業説明書の74ページをお開きください。  平成29年度学校給食総務事業は、57万1,000円でございます。  給食施設及び学校給食の適正かつ円滑な運営と安心・安全な学校給食を提供するため、学校給食運営委員会を開催し、審議、意見を求めます。また、食物アレルギー対応給食のあり方等を協議するため、食物アレルギー対応検討委員会を開催します。  主な経費につきましては、各委員の報酬や給食費口座振替手数料等でございます。  次に、75ページをお開きください。  平成29年度学校給食事業は、3億3,634万8,000円です。  財源としましては、学校給食費保護者等負担金と、いぶき・かなん・おうみ認定こども園長時部の特定教育・保育施設使用料及び教育施設整備基金繰入金を見込んでおります。  給食センターでは、市内20校園の子供たちに栄養バランスのとれた安心・安全なおいしい学校給食を提供していきます。東部給食センターは14校園、約2,500食、西部給食センターは6校園、約1,900食で、食物アレルギーのある子供たちにはアレルギー対応給食を重点的に担当する栄養士1人を雇用し、栄養バランスを考慮した代替食の対応を行います。また、食育の推進のため、各学校へ栄養士による食に関する訪問指導を行います。  東部給食センターでは、学校活動等における食育事業の受け入れや一般市民への施設見学や、調理実習の受け入れ、市主催による親子料理教室を開催し、食育の情報発信を行います。あわせてホストタウン事業の一環として、学期に1回の割合で給食にニュージーランドの食材を取り入れ、同国の食文化にも触れていきます。  また、厨房施設や厨房機器の定期的な保守点検、修繕等を行い、西部給食センターでは食缶消毒保管庫の修繕、東部給食センターでは蒸気発生器蓄熱タンク及びエコ給湯システムなどの修繕を実施します。  さらに調理従事者の衛生管理の面におきましては、ノロウイルスなどの食中毒防止対策として、各種検査をより充実させるとともに、日々の健康管理やそのチェックを小まめに行います。また、食材については、和え物も含め可能なものは全て加熱殺菌による温度管理を徹底するなど、万全を期してまいります。  最後に、主な経費といたしましては、2センター合わせてとなりますが、給食の賄材料費、臨時調理師等賃金、給食配送業務委託料などのほか、施設の維持管理経費等を計上いたしました。  以上、学校給食課からの説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  藤木課長。 ○学校教育課長(藤木利彦)  学校教育課の藤木です。よろしくお願いいたします。  議案第9号 平成29年度米原市一般会計予算案の中で、学校教育課所管の予算について、主要事業説明書に基づき説明させていただきます。  76ページをごらんください。  米原市の将来を担う子供たちの教育活動の充実を目指して、事務局教育振興事業は、2,998万9,000円を計上しました。  35人学級編制を市内全ての小中学校で実施できるようにするための講師賃金を計上しました。平成29年度は息長小学校の6年で実施します。  特色ある学校づくり事業や小規模校交流活動については、今年度に引き続き実施し、魅力ある学校づくりを進めます。  学校支援地域本部事業については、今年度の4中学校に加え、新たに2中学校で実施し、全市展開を図ります。地域コーディネーターを配置することにより、学校を支援するボランティア活動を組織的なものとして、地域に根差した学校づくりをさらに推進します。  また、いじめの未然防止、早期発見、早期解決のために、いじめ対策等関係経費を計上しました。さらに臨時職員賃金を計上しています。  主なものは、中学校の非常勤講師の賃金です。免許外指導を解消するなど、全ての教科の学習指導の充実を図っていきます。  下段の子どもサポート事業は、4,384万8,000円を計上しました。  特別な支援を要する児童・生徒への指導を充実するため、子どもケアサポーター23人を学校へ派遣します。適応指導教室授業は、現在週3日を来年度は週4日とし、その充実を図っていきます。  77ページをお願いします。  教育センター事業は、250万1,000円を計上しました。  米原市では、全ての児童・生徒の学ぶ意欲を高め、みずから学ぶ力を養っていくことを目指し、教職員の指導力の向上に努めております。そのための中核となる教育センターでは、児童・生徒の実態に応じた効果的な指導を行うため、小学校5年生、中学校2年生の児童・生徒に学力状況調査を実施します。その分析結果をもとに、指導方法の工夫に努めます。  また、保育所、認定こども園、幼稚園、小中学校の教職員の指導力の向上を図るために、必要な研修を行います。  下段の小学校管理運営事業は、6,780万1,000円を計上しました。  小学校の児童が安全・安心で質の高い教育が受けられるよう、適切に学校管理を行うために、各小学校の光熱水費、事務機器使用料、臨時学校校務員賃金などを計上しました。また、児童が健やかに学校生活を過ごせるように、児童、教職員健康診断事業を行います。  78ページをお願いします。  小学校教育振興事業は、4,251万9,000円を計上しました。  児童が主体的・対話的な学びをする新たな学びを推進するため、平成28年度は電子黒板を市内小学校に1台ずつ配備しましたが、29年度は小学校4年・5年生に整備していきます。また平成32年度から小学校で英語の教科化が実施されるため、小学校5校が教育課程特例校の認可を得て、英語教育の充実を図り、その取り組みについて検証していきます。具体的には、英語科を新設し、モジュール学習も取り入れていきます。  この英語科や外国語活動を推進するために、国際理解協力員を配置します。  さらに校長がリーダーシップを発揮し、思いを生かした教育活動が実現できるように、予算の一部を校長に委ねる学校経営予算を計上しました。  修学旅行、校外学習などの教育活動の充実を図るため、修学旅行や校外活動の補助金、備品購入費などを計上しました。  79ページをお願いします。  中学校管理運営事業は、4,670万3,000円を計上しました。  中学校の生徒が安全・安心で質の高い教育が受けられるよう、適切な学校管理を行うために、各中学校の光熱水費、通信運搬費、事務機器使用料、臨時学校校務員賃金などを計上しました。また、生徒が健やかに学校生活を過ごせるように、生徒、教職員健康診断事業を行います。  下段の中学校教育振興事業は、4,299万6,000円を計上しました。  デジタルを生かしたわかりやすい授業や、学び合い学習の充実のため、市内の中学校1年生に電子黒板を配備します。また英語活動の充実を図るため、外国語指導助手を配置します。また、小学校教育振興事業と同様に、予算の一部を校長に委ねる学校経営予算を計上しました。  さらに修学旅行、校外活動などの教育活動の充実を図るため、修学旅行や校外活動の補助金、部活動の生徒派遣補助金、理科備品を初めとする各教科等の備品購入費、職場体験費の活動費などを計上しました。  以上、簡単でありますが、学校教育課の説明とさせていただきます。 ○委員長(前川明)  丸本次長。 ○教育部次長・生涯学習課長・山東・近江図書館長(丸本光雄)  生涯学習課の丸本でございます。よろしくお願いいたします。生涯学習課所管の事業につきまして、御説明をいたします。  主要事業説明書80ページをごらんいただきたいと思います。  まず、社会教育総務事業、93万3,000円です。  社会教育委員会議を開催し、社会教育に関する課題の検討を行います。家庭の教育力向上を目指し、家庭教育フォーラムを開催し、啓発用のリーフレット印刷を行います。また、市民の生きがいや学んだ成果を生かす場として、市民指導者による出前講座、市民を講師に迎えた学びサポーター制度や行政職員等による出前講座の取り組みを実施いたします。  さらに女性の視点を生かした公共の福祉に資するまちづくり活動の推進を図るため、米原市女性の会に対し支援をいたします。  続きまして、人権教育推進事業、143万5,000円です。  人権教育推進協議会を通し、あらゆる人権問題の早期解消や明るく住みよい地域づくりのために、きらめき人権講座や地域の人々が集うハートフル・フォーラム、地区別懇談会を開催し、人権啓発を推進いたします。  81ページをお開きください。  ルッチまちづくり大学開催事業、87万8,000円です。  「地域に根ざす。幸せになる。」をコンセプトに、人材育成の場としてルッチまちづくり大学を開催いたします。主な経費は講師謝礼や費用弁償など、ルッチまちづくり大学の経費です。  続きまして、文化のまちづくり事業、411万9,000円です。  ゆとりある心豊かな暮らしができる文化の創造を目指すため、米原市文化協会など市民団体へ文化活動の支援や、米原市芸術展覧会を開催するための経費でございます。  続きまして82ページをお開きください。  伊吹薬草の里文化センター管理運営事業、6,176万7,000円です。  指定管理者によりサービスの向上を図りながら、より効率的な施設の管理運営を行います。改修工事といたしましては、加圧給水ポンプと舞台吊物設備の工事を予定しております。  続きまして、市民交流プラザ管理運営事業、5,687万9,000円です。  市民の文化活動、生涯学習及び健康福祉のサービスを通じて、さまざまな交流ができる市民協働活動の拠点として、市民交流プラザを管理運営をいたします。  続きまして、83ページをお開きください。  生涯学習センター管理運営事業、1,140万6,000円です。  山東生涯学習センター、大原生涯学習センターの2施設の管理運営を行います。  大原生涯学習センターでは、電気設備の修繕を行います。  続きまして、成人式開催事業として76万9,000円です。  新成人が今まで支えてくださった方々への感謝の気持ちを改めて認識し、責任と義務を通じて社会貢献をしていく場として開催をいたします。  続きまして、84ページをお開きください。  公民館管理運営事業、1億356万1,000円です。  米原公民館、近江公民館、山東公民館の三つの公民館では、指定管理者制度によりサービスの向上を図りながら、より効率的に施設の管理運営を行います。  続いて、体育施設管理運営事業、1億9,854万円です。  誰もが気軽にスポーツを楽しめるよう、市内体育施設の維持管理を行います。  主な経費は、各体育施設の指定管理料です。また、施設整備といたしまして、地域住民のレクリエーション広場として利用されることを目的とし、利用者のニーズに対応した総合的な多目的広場を、番場地先に1億3,700万で整備いたします。  この多目的グラウンドの面積は、約1.1ヘクタールで、整備内容といたしましては、天然芝を張り、グラウンドゴルフコースといたしましては、8ホール掛ける2コースが設定可能でございます。駐車場は約50台とし、グラウンド周辺には散策道を設置し、植栽による景観形成を考えています。ほかには、東屋、トイレ、倉庫、時計を設置する予定でございます。  主な財源といたしましては、一般廃棄物最終処分場周辺地域環境整備基金教育施設整備基金を充当いたします。  続きまして、85ページをお開きください。  ホストタウン事業、672万円です。  2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてニュージーランド国との交流を進めるとともに、関西ワールドマスターズゲームズ2021の開催市として、本年4月に開催されるオークランド大会でPR活動を行います。また、スポーツ国際交流員SEAを活用いたしまして、英語教育とスポーツの連携を進め、学校やスポーツ教室においてスポーツを通した国際交流を図りたいと思っております。  詳細につきましては、皆さんお持ちのビジュアル版55ページをごらんいただきたいと思います。  ビジュアル版、55ページをお願いいたします。  米原市のホストタウンの事業戦略といたしまして、庁舎の各課の横連携を強固にするために、推進体制として米原市ホストタウン事業庁内推進チーム会議によりまして、本戦略の具現化に向けて取り組んでおります。  ここに書いております55ページの具体的な事業内容とか経費については、ビジュアル版の記載のとおりになっておりますので、省略をさせていただきます。  平成29年度も、引き続きニュージーランド国とのホストタウン交流推進のために、スポーツ、文化等、幅広い分野にわたる米原らしい交流事業を推進してまいりたいと思っております。  続いて、主要事業説明書の86ページにお戻りください。
     スポーツ推進事業、3,184万9,000円です。  米原市スポーツ推進計画の目指す将来像、希望と元気あふれるスポーツコミュニティまいばらの実現を目指し、事業を実施いたします。トップアスリート交流事業、伊吹山麓スポーツ文化振興事業団補助、夢高原かっとび伊吹の補助などを含みます。  以上、簡単ではございますが、説明とかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  桂田課長。 ○歴史文化財保護課長(桂田峰男)  歴史文化財保護課の桂田です。よろしくお願いいたします。  続きまして、歴史文化財保護課所管の予算につきまして、御説明いたします。  同じく86ページ下段をごらんください。  文化財保護事業、2,013万5,000円で、主な事業といたしましては、柏原宿などのさまざまな出来事を記録した萬留帳の翻刻調査事業及び平成28年度刊行の調査報告書による調査報告会の実施、指定文化財の保存・伝承活動や青岸寺書院、米原曳山まつりなどの修理に対する助成、大原太鼓踊りフェスティバルに合わせて太鼓踊りの継承のあり方などの課題を検討し、米原の元気につなげるために、まいばらまつりサミットの開催などを計上しております。  めくっていただきまして、87ページをごらんください。  次に、文化財施設管理運営事業、2,007万5,000円で、これは郷土の歴史、文化資料を保存活用し、市民文化の向上を図るため、文化財施設の適切な管理運営を行い、サービスの向上を目指すもので、伊吹山文化資料館や醒井宿資料館の指定管理料、柏原宿歴史館の管理運営経費などを計上しております。  最後に、文化財景観保護推進事業、64万9,000円です。  前年度甲津原の唐臼小屋茅葺屋根ふきかえ工事を実施しましたので、本年度は大幅な減額となっております。国の重要文化的景観の選定を受けた東草野地域が主役となって進める良好な景観の保全と地域活性化を目指して、重要な構成要素の補足調査や将来への具体的な整備に向けて、地域と連携し、協議を深めてまいります。  以上、説明とさせていただきます。 ○委員長(前川明)  丸本次長。 ○教育部次長・生涯学習課長・山東・近江図書館長(丸本光雄)  続きまして、図書館所管の事業につきまして、御説明させていただきます。  88ページ、上段をごらんいただきたいと思います。  図書館管理運営事業、6,406万円です。  平成29年4月から、米原市図書館サービス基本計画に基づき、暮らしに寄り添い地域とつながり学び合える図書館として、誰もが身近に利用できる文化、情報拠点としての図書館運営に努めてまいります。  子供の読書活動を推進するため、ブックスタート事業や読書活動支援、学習支援を行います。また、市民力ある図書館として、ボランティアとの連携や、雑誌スポンサー制度の継続、市民が講師の図書館講座を開催いたします。  施設管理面では、山東図書館のガラスフィルムの張りつけ工事、近江図書館の床暖房、電気工作物の改修工事を行います。  次に、文化財施設維持補修事業を含むはにわ館管理運営事業、4,328万3,000円です。  はにわ館の地域情報室を活用し、定期的に企画展を開催するとともに、実物埴輪の適正な保全、PR展示に努めてまいりたいと思います。  ここで、またビジュアル版の43ページを見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。43ページです。  はにわミュージアムの大規模改修事業というふうに書いています。これは近江図書館併設のはにわ館内のはにわミュージアムにつきましては、機器の破損等によって機能がしなくなったため、リノベーションをしてはにわ館の機能向上を図るために、今年度改修設計を実施いたしました。  そこで、平成29年度は、はにわミュージアムの大規模改修工事を行いまして、多目的なギャラリースペースを新たにつくりたいと思っております。改修後は、文化財の保全活用、芸術文化の振興に寄与する展示の取り組みに努めてまいりたいというふうに思っております。  平成29年秋にはリニューアルオープンを予定しております。  以上、簡単でございますけれども、説明にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  御苦労さまでした。  以上で執行部の説明が終わりました。これより質疑を求めます。  質疑はありませんか。  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  85ページですけれども、ホストタウン事業。  このホストタウン事業ということで、ホストタウンの登録を米原市がされたということです。そうすると、国の財政措置を得られるということで、いろんな、現地との行き来とかの経費については普通交付税措置されて、そして、施設の改修ですね、そういったことについては特別交付税措置がされるというふうに聞いているんですけれども、その辺はどうなっているのでしょうか、教えてください。 ○委員長(前川明)  花部課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(花部正人)  ホストタウンに登録されまして、施設整備等に係ります財源につきまして、地域活性化事業債というものが適用になるということはお伺いしておりますが、これにつきましては、いろいろと整備に係ります国際大会が開催できるような国際競技基準のレベルに整備するような内容ということで、対象になるというふうなことになっております。  現在、県立の伊吹運動場については、そういった形での整備を県のほうで活用を今後していただけるものというふうに考えております。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  米原市にとってどういうふうにそういった財政措置を活用されるのかというのは、もう少し見えてこないんですけれども、また調べていただいて、教えていただけたらというふうに思います。  もう1件あるんですけど、よろしいか。  70ページです。70ページの上段の事務局総務事業の中で、この県立米原高等学校の未登記になっている用地の所有権移転登記、これも予算額の半分をそこに充てるというようなことでありますけれども、相当数の地権者の方との交渉が必要で、そういうことでこれまでの期間、なかなか解決できずに来たというふうに聞いてますけれども、この予算だけで足りるのだろうかと。地主さんがいっぱいおられるんでしたら、あちこち行かなあかんやろうというふうにも思ったりするんですけれども、その辺はどのような見込みになっていますか。 ○委員長(前川明)  仲谷課長。 ○教育総務課長(仲谷良徳)  今ほどの登記の事務についてですけれども、現在2筆残っておりまして、これまでは司法書士の事務所のほうにお願いをしていたんですけれども、なかなか進まないということもありまして、新年度の予算のほうには、徐々にということで交渉していこうということで、旅費を計上させていただいております。足を運べるところから運ばせていただいて、理解を得たいというふうに思っています。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  旅費を計上して、直接行っていただくというようなことですが、北海道の人とかもおられるというようなことを聞いたりしますけれども、この土地の問題は、未登記になっている、米原市の土地にきちんとなっていないとか、ほかにもあると思いますけれども、これは県の土地の登記の業務を委託されているということですが、そのほかにもいっぱいあると思います。ぜひ、そういう問題は早目に解決できるように、これはどの部門に対してですけれども、お願いしておきたいと思います。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  84ページの公民館の管理運営事業なんですけれども、もう一つちょっと説明していただきたいのが、ここで施設や設備の適切な管理維持に努めると。劣化に伴う整備の改修、これはどういうような設備の改修とか、かなりちょっと、今回はこの予算が上がっているんですけど、どういうような内容でやられるか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○委員長(前川明)  吉田課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(吉田忠充)  公民館の修繕等の内訳でございますが、84ページの最下段に書いておりますけれども、米原公民館の非常用の照明、それからクレセント、これは窓ガラスのサッシの鍵をかける部分でございます。この高さがちょっと高過ぎていけないということで、特殊建築物定期調査のほうで指摘を受けましたので、それの改修を見込んでおります。  それから、同じく米原公民館の調理室のガラス、これが耐火の網入りになっていないといけないということで、また同じように指摘を受けましたので、改修を計画しております。  それから、近江公民館につきましては、防火対応ということで、同じように防火対応になっていない部分の修繕をさせていただきたいと思っております。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  この近江公民館の防火対応って、これはどういうような修繕ですか。 ○委員長(前川明)  吉田課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(吉田忠充)  一部の排煙窓が開放できない部分があるというところと、換気扇の屋外フード、これが防火対応になっていないということで指摘を受けましたので、それの修繕を考えております。  以上です。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  ちょっと小さいことなんですけど、これは検査とか定期調査とか、それも含まれての値段ですか。 ○委員長(前川明)  吉田課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(吉田忠充)  特殊建築物定期調査は、平成28年度、本年度実施させていただきました。それの結果に基づいて予算を計上させていただきました。 ○委員長(前川明)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  済みません、数字の確認だけさせてください。  80ページの社会教育総務事業の28年度の当初予算が96万7,000円になっています。これは28年度の当初予算の事業の主要説明書なんですが、それでは52万7,000円になっているんですが、この差は何ですか。 ○委員長(前川明)  吉田課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(吉田忠充)  平成28年度では、生涯学習事業を別にしておりましたけれども、29年度は社会教育総務事業に含むこととさせていただきましたので、額がふえております。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  70ページの下の事務局教育振興事業の部分ですけれども、校外活動とバス借り上げのことなんですけれども、これは、例えば、各学校単位の修学旅行とか部活送迎とか、そういった部分、事業者の払う部分が入っているわけなんですか。 ○委員長(前川明)  仲谷課長。
    ○教育総務課長(仲谷良徳)  これは授業で校外学習ということで、消防署へ行ったりとか、広域のごみ処理場へ学習に行くような場合の、そういった活動のバスです。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  ということは、部活移動とか修学旅行は関係ないんですね。  これは、毎年これぐらいの金額ということですか。余り変動はしていない。 ○委員長(前川明)  仲谷課長。 ○教育総務課長(仲谷良徳)  例年これぐらいの金額で推移しています。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  民間のバス事業者も行くわけですか。借り上げというか、契約か何かして。 ○委員長(前川明)  仲谷課長。 ○教育総務課長(仲谷良徳)  スクールバスを利用できる学校については、スクールバスを利用していただいてもよいのですが、バスを持っていない学校もたくさんありますので、そういったところは民間のバス事業者さんと委託契約をしておりますので、それを使っていただいております。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  委託契約の内容は、僕はちょっとそこまではわかりませんけど、その契約内容というのはかなり詳細になっているのか、それもわからないんですけれども。民間を使われた場合よく聞くのが、要するに、バスからおりて課外授業か何かされて帰ってきたときに、細かいことですけれども、民間を使われたときに、バスの中がたばこくさいと。アレルギーの子供さんがいると。さっき食育の関係とかでも食べ物にアレルギー関係云々、物すごく気を使ってみえるのがわかるんですけれども、本当に個室なんで、バスの中も。今どきたばこのにおいのするバス、これは本当に、どこまで、どういったケースだったかというのは、よく見てもらう必要があるんじゃないかなと思うんですけれども。今どきそういうサービスをしている会社は少ないですから。ただ、実際にたばこ臭くて、夜、市民病院のほうに吸入しに行ったということも聞いてますので、やっぱり、ちょっとそういったところをもう少し、また注意してあげてほしいと思います。 ○委員長(前川明)  仲谷課長。 ○教育総務課長(仲谷良徳)  今のお話というのは、私、今初めて聞かせていただいた部分もありますので、確認しまして、そういった事実があれば、業者のほうには注意をしていきたいと思います。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  71ページですけど、伊吹の東部のスクールバスの更新が1,800万ですか。これ、説明では2年かかるということであったと思うんです。新車がおろされて何年たっているのか。それと、2年かかるということは、米原市、ほかにもまだバスが何台もあるわけですけど、その辺、買いかえ時期をきちんと計画的にされているのかどうかという、その辺はどうなんですか。 ○委員長(前川明)  仲谷課長。 ○教育総務課長(仲谷良徳)  今回購入しますバス、東部バスにつきましては、平成14年式のバスです。約20万キロ走っておりましたバスでございます。  今回、買いかえをしようとしている内容は、中型バスで、定員45人のものでございまして、これは、メーカーに確認してみますと、受注生産ということで、2年かかるというようなお話を聞いております。  以上でございます。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  受注生産というのは、かなり割高になるのではないのですか。 ○委員長(前川明)  仲谷課長。 ○教育総務課長(仲谷良徳)  ちょっとそこの部分は確認はできておりませんけれども、大型バスを利用するほどではない、人数的に。あと、マイクロバスでは少し足らないというような状況がございまして、中型バスをお願いしようとしております。  これは、山東小学校とか河南小学校ぐらいの大きさのバスでございます。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  その学校、学校によって、生徒が何人乗るかによってバスの大きさというのは変わってくると思うんですけど、大体、10年か15年使うわけですね。例えば、乗られる子供の児童数に応じて、ほかの学校と交換できる、交換していくとか、そういうことでうまく回り回って、受注しなくてもやれんのかな。特別に受注しなくとも回れんかなという思いがするんですけど、その辺は検討されましたか。 ○委員長(前川明)  仲谷課長。 ○教育総務課長(仲谷良徳)  伊吹地域については、あと、伊吹小学校、伊吹山中学校、それといぶき認定こども園、そこら辺の子供たちも送迎をしておりまして、そのバスを調整しながら運行している実態がございます。  伊吹の北部、中部につきましては、マイクロバスということで、細かいバスを利用させてもらっているんですが、東部については、中学校と小学校と同時に送迎する場合もございますので、この大きさということにしました。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  バスそのものが何年利用されているかというのは、ほかでも大体何年ぐらい利用されているのかちょっとわかりませんけど、14年におろされたということであれば、もう15年がたつわけです。さらにまだ2年後ということですので、一般から考えてみると、15、6年たっているとかなり整備しなければいけないというふうに思うんですが、その辺は、車そのものはきちんと整備されているんですか。1年車検ですか、バスは。1年車検やったら多分、車検ができているわけですけど、心配ないですか、その辺。 ○委員長(前川明)  仲谷課長。 ○教育総務課長(仲谷良徳)  今ほどおっしゃっていただいたように、バスは1年車検ですし、6カ月の定期点検もきちっとさせていただいておりますので、そこら辺は問題ないと思っております。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  わかりました。次、75ページなんです。給食の賄材料費です。  これについては、大体1億8,000万、小中で予算計上されているわけですけど、この前の一般質問の中では、地産地消を推進した中で、野菜については何か補助金がついているということであったと思うんです。そういう理解をしているんですけど、その辺については間違いないですか。 ○委員長(前川明)  大澤課長。 ○学校給食課長(大澤信悟)  野菜の補助金については、補助金制度はないというふうに認識しております。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  ないわけですか。  誰が、清水さんやったかな、清水さんが質問したときにそんな答弁でなかったかな。  生産者にもないわけですか。 ○委員長(前川明)  大澤課長。 ○学校給食課長(大澤信悟)  ないです。 ○委員長(前川明)  田中部長。 ○教育部長(田中博之)  賄い材料を購入するということに関してでなく、農政分野のほうでの仕組みは、ひょっとしたら農政サイドで構築なりされているかわかりません。ちょっと、その部分は教育部としては把握はしておりません。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  私は、地産地消という考え方からいけば、それぐらいは支援するとか、農家を支援していくとかしてもいいと思うんです。  一方では、例えば、肉とか魚とかいう食材を使いますね。肉とか魚とかを仕入れる場合は、米原市内に肉屋さんがある、米原市内の魚屋さんがあるにもかかわらず、ほかから仕入れておられるような話も聞くわけですけど、その辺は、賄い材料の仕入れ方法としてはどういうふうになっていますか。 ○委員長(前川明)  大澤課長。 ○学校給食課長(大澤信悟)  賄い材料につきましては、数カ月前から献立メニューに基づきまして、食材がどれだけいるかというのを把握させていただきまして、それに基づいて、米原市に登録してあります業者に全部の食材を明記したものを見積もり発注しているところでございます。  そして、登録された業者については、自分のところで用意できるというものに関して値札を入れていって、それに基づいて落札しているというところでございます。  あくまでも全部、見積もり入札に応じてさせていただいているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。
    ○委員(鍔田明)  わかりました。ということは米原市内だけで見積もり入札をやられているわけですか。例えば、彦根とか長浜の業者が入ってるとか、そういうことはないんですか。 ○委員長(前川明)  大澤課長。 ○学校給食課長(大澤信悟)  米原市内に限らずに、米原市へ登録を、材料を提供したいということで管財課を通じて登録されますが、そこへ全部発注しているということで、米原市内とは限らない。登録されているところ全てに対応していただいているというところでございます。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  これは、例えば、米原市のそういう業者が、長浜市に登録しても入札にも入れてもらえないというのが現実なんです。  僕の言いたいのは、米原で調達できるものであれば、米原で調達されたらいいのじゃないかなと。それはもう、野菜、肉全ての面で。ただし、価格の面がありますので、そら、価格についてはいろいろ協議していただいたほうがいいと思いますが、同じ値段であれば、僕はやっぱり米原の業者から買うべきやというふうに思いますけど。その辺はまた検討してみてください。  もう一点、よろしいか。 ○委員長(前川明)  はい。 ○委員(鍔田明)  確か、先ほどのホストタウンの問題ですけど、ニュージーランドの方とのスポーツを通じた英語の教育をしていただくということですけど、日本へ来てそういうことを指導していただける方については、オリンピック委員会か何かの推薦とか、もちろん資格がなかったら指導できんということですけど、オリンピック委員会の資格がいるとかという話も聞いているんですけど、その辺は何もいらないわけですか。 ○委員長(前川明)  花部課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(花部正人)  委員おっしゃっていただいているのは、SEAのスポーツ国際交流員のことかと思いますが、これにつきましては、語学指導を行う外国青年招致事業のJETプログラムというものの中の一つのメニューということで、スポーツ指導も一緒に行える専門家ということで、スポーツのトレーニング方法や事業の立案等をしていただく方でございまして、この制度につきましては、JETプログラムへ御応募いただいて、そのプログラムを主体しております自治体国際化協会というところであったと思いますが、そこが決定をすれば来ていただくことになるということでございます。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  スポーツ国際交流員という名称になるのかな。その人が応募されると。そういう指導をしたいということで。その応募されたときに、今のオリンピックの委員会の推薦が必要であるということを聞いているんですけど、そういう推薦とか、資格は今、答弁の中できちんと持っておられるということですけど、推薦があったほうがいいと思うんですけど、それはどうなんですか。いらないのかな。 ○委員長(前川明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  今、SEAを米原市が要請してますのは、ニュージーランドのホッケー協会さんとのつながりの中で、ぜひともホストタウン事業としてホッケーの指導ができて、そしてまた、それなりのニュージーランドのホッケー協会の中で、いわゆる、そういった指導の経験がある方に絞って、うちがお願いして、その人がニュージーランドのホッケー協会の中で、この人やったらええやろうというふうに認めていただいて、それが、いわゆる国際JETプログラムに登録されて、それが認められたら派遣されるという流れになってますので、我々はオリンピックまでどうのこうのということは把握してませんし、そういったことも聞いておりませんので、そんなところで御理解いただけるといいかなというふうに思います。  以上です。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  今ほどの答弁の中で、英語教育を教えていくということで、それはいい方法やと思っているんです。それ以外に、小学校の中で、1・2年から3・4年、5・6年と、SEAの人数をふやされるようなことになると思うんですけど、これは、それだけ各学校に公募しても、やっぱりそれだけの人材が集まるのかなという思い、かなり人数がいると思うんですけど、人数が確保できているのかなという思いがしますが。 ○委員長(前川明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  まず一つは、SEAがもし派遣された場合に、どのように米原市で活用するかということについては、一つはホッケーの技術的な指導が一つあります。だから、放課後の部活動であったりとか、あるいは、スポ少の活動への支援とか、当然、できたら伊吹高校にも指導にかかわっていただけたらありがたいなというふうには思ってますし、じゃあ昼間何するのかとなったときに、例えば、小中学校の体育の授業に来ていただいて、子供と触れ合う中で、いわゆる、英語が飛び交うというようなことで、スポーツ英語的なことができればいいなというふうに思っているのが、SEAです。  小学校の、いわゆる英語教育の推進については、今現在、もう米原市では、ALTが小学校4名、中学校4名ほどいますので、その辺をうまく活用しながら、当然、小学校にちょっと重点を置いた英語科の教科化に向けた指導の重点を図っていくと。その一つに、学校のカリキュラムの中でモジュール学習を毎日5分なり10分なり、15分間の時間をとって、全校的に音声を通じた学びをする、それを小学校1年から始めていきましょうというような取り組みでございます。  以上であります。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  わかりました。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  英語教育に関連してなんですけれども、小学校の英語教育が始まるということで、これは学級担任の先生が中心に教えることになるんですよね。中学校は大丈夫だと思うんですけれども、小学校の先生の中に英語を教えることができる方がどれぐらいいらっしゃるのかというのが、すごく疑問に思うんですけれども。その点については大丈夫なのかということと、あと、授業時間の確保、現在の授業時間の中にどういうふうに割り込もうと考えておられるのか。例えば、土曜授業で確保するとか、夏休みを短縮されるとか、そういうことを考えておられるんですか。 ○委員長(前川明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  まず、確かに小学校の学級担任の先生が英語を今後教えていかねばならないというのは、これは米原市だけではなくて、全国的な課題として上がっております。現在米原市でも、英語専科の免許を持っておられる小学校の先生というのは、ごくわずかでございます。それに向けて、米原市としては、小学校の先生方の英語の指導力を高める研修会を今後持っていきたいというように思いますし、今年度、県教委が英語専科というような加配をつけてくれるようなことも聞いております。それは全ての学校ではございません。まず第1校からと。そこをまず拠点にしながら、そういった小学校の先生の英語力の向上を図っていきたいというふうに思っています。  そして、時間ですけれども、今回特例校を出したというところは、要するに、総合的な学習の時間を、決まった時間をちょっと減らしてでもよろしいですよ、その分英語にかえてもよろしいよという、そういう認可をいただいて取り組むというところでありますので、ここに示してあるような時間の範囲内でこの5校が取り組むというところであります。  ただ、2020年になったら、全国的な英語教育が入ってきますので、そこでカリキュラムが、ある程度統一的に出てきますけれども、そこは今、太田委員が言われたように、土曜授業で賄うのか、あるいは夏休みをちょっと入れるのか。その辺は、また今後検討していかねばならないというように思います。  以上であります。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  私も個人的には英語は早く始めたほうがいいと思っていて、自分の子供にも英語に触れさせる機会をたくさん持つようにしているんですけれども、先生の負担をふやしてしまっては意味がないと思うんですけど、ALTの先生から楽しく英語を学ぶというのはいいと思うんですけれども、担任の先生が教えるというのは、やっぱり、ただ先生の負担をふやすだけで、子供のためにはならないのではないかなというのを思いますし、保護者の方もそういうのは望んでおられないんじゃないかなと思うんですが、学級担任の先生の負担がふえるという部分はどう考えておられますか。 ○委員長(前川明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  これはもう、先ほどと同じで、全国的な課題でもありますし、そういった負担をかけないようにするにはどういうふうにするかということを逆に考える。だから、学校の先生方の、子供に、あるいは授業に向き合う時間を確保できるような、やはり負担を減らしていくことは大事かなというふうに思っておりますので、例えば、市の教育委員会で何ができるか、あるいは県の教育委員会で何ができるか、その辺は今、超過勤務縮減プロジェクトの中で検討もしておりますので。ただ、学級担任はやっぱり、主で授業は展開している。どういう場面でALTを使っていくかというのは、今後、授業研究なり研修の中でやっていきたいというふうに思っています。  以上であります。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  既にこの取り組みをされているところの話なんかを聞きますと、授業時間を確保するために、やっぱり現場ではすごく混乱しているということを聞いてますし、ただでさえ今、小学校の先生はすごく忙しいのに、今度道徳も教科化されて、英語も入ってきて、それでまた、お給料も今は評価で決められているということですし、これはさらに負担をふやすことになると思うので、導入されるのであれば、しっかりと、やっぱり現場の状況とか声を聞きながら取り組んでいただきたいと思います。  済みません、もう一点いいですか。 ○委員長(前川明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  今の件で一つ。今の現状で言うと、学校に対して結構、他団体からのいろんな要望があるんです。だから、これはやっぱりどこかでスリム化していってほしいなというのは、この場で私はあえて申し上げます。  以上であります。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  75ページの学校給食なんですけれども、アレルギー対応給食なんですが、基本的に除去食のほうで対応されているのかということと、あと、給食センターでは、お鍋とか調理器具とか、そういうものも全て区別して、万全の態勢をとられているのかということを聞きたいんですけれども。 ○委員長(前川明)  大澤課長。 ○学校給食課長(大澤信悟)  まず、給食について、アレルギーに関しては、全部除去、代替食でやっております。また、アレルギーの給食については、全て別の鍋等でやっているところでございます。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  基本的には除去食のほうですよね。 ○委員長(前川明)  大澤課長。 ○学校給食課長(大澤信悟)  いや、基本的には代替食をやらさせていただいております。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  ということは、メニューが変わるということですか。ほかの子たちとは。 ○委員長(前川明)  大澤課長。 ○学校給食課長(大澤信悟)  そのエネルギーの関係も考えまして、エネルギーが変わらないような代替食をいつも取り入れさせていただいているというところでございます。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)
     メニューは、やっぱり、基本的には変えてほしくないんです。アレルギーを持つ子はいつもすごく我慢しているので、みんなと同じものが食べれないことで。だから、メニューは基本的には一緒のようにお願いしたいんです。  鍋や調理器具は別ということで、わかりました。  それと、4月から新年度になるんですが、入園とか入学、進級に当たって、子供たちと保護者の不安に寄り添う対応はどうされているのか。個別の対応ですけど、相談であったり、その後の指導であったりはどうされていますか。 ○委員長(前川明)  大澤課長。 ○学校給食課長(大澤信悟)  事前に全てのアレルギーの関係のアンケートをさせていただきまして、それに基づいて提出いただいて、そして、それをまとめまして、4月からは個別に対応させていただくという予定をしているところでございます。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  わかりました。私の身内にもアレルギーを持っている子がいるんですけれども、保育園で出されたお菓子にピーナツが入っていて、それをアレルギーだと知らずに食べてしまって、その子は市外の子なんですけれども、救急車で運ばれたことがあって、それ以来、エピペンを常に持参しているんですけれども、親がすごく食べ物に対して神経質になっていて、今度小学校に上がるんですけれども、給食のことをすごく心配しているんです。  やっぱり、子供への対応はもちろん万全にしていただきたいんですけれども、保護者の不安にも寄り添う対応というのをしっかりしていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(前川明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  今のお話、私も経験があるんですけれども、たとえ小学校でそういった経験があっても、中学校へ入っていただくときに、当然、保護者と校長などが面談して、どういうような対応が必要なのかというのは、個別でやっぱり対応してますので、またその辺は大事にしていきたいと思います。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  82ページの市民交流プラザの関係ですが、まず、28年度から29年度に494万円削減となってますが、これは主にどこら辺の部分を削減されたんですか。 ○委員長(前川明)  吉田課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(吉田忠充)  削減したものでございますが、平成28年度は1階のエントランスのガラスのほうにフィルムを張りつけした工事で250万計上しておりました。そのほか、あと光熱費で今年度、ガスと電気のほうを入札によりまして業者決定しました。その関係で、減額をさせていただいております。  以上です。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  確かにあれ、フィルム張ってからかなり効率よく冷暖房かな、ようわかりましたわ、あれは。それはそれでよかったと思いますが、ただ、この間もちょっと冗談で皆さんとしゃべっていたときに、ルッチプラザも山東時代にかなりお金をかけて建てて、あれ上から見ると蛍の形をしているんですね。これ知っている方かなり少ないんですけども、屋根の形が蛍の羽になっていると、知ってはりました。  それぐらいお金をかけているルッチプラザ、これかなり地方から公演に来られる方とか物すごく評判はいいんです、ホールも。結構あちこちのホール、私、行きますけど、例えば床にしてもそうですし、ピアノもそうです、お金かかっていますけど。音の反響がすごくよくて、公演に来られる方、すごく褒めていただいている部分があるんですけども、実は2点ばかりちょっと聞きたいのが、ここのホールですね、今、ホール入ったところにテレビがあります。あそこ、防災の関係でちょっと集まる基点になっていますかね、あれ今。ただ、デジタル放送になっていないんですかね、回線として。例えば、防災であそこに人が集まる形であれば、もっと大型のモニターが必要でないかなというのは、これちょっと市民の方から言われているんですけども、その辺どうでしょう。  あの小さなアナログのあの画面のテレビだけがちょこんと置いていますけども、見た感じ、あれアナログですかね、まだね。 ○委員長(前川明)  吉田課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(吉田忠充)  今、御指摘のエントランスに置いてあるテレビにつきましては、ルッチプラザで行っています自主事業とか、そういった事業のお知らせのDVDを流させていただいております。あのテレビは、今現在地上波、地デジにつながってはおりません。ルッチプラザ、避難所になっておりますので、避難所、和室がございますけれども、そちらのほうのテレビにつきましては、地上デジタルが映るようにしております。  以上です。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  和室だけでもいいのかわからないんですが、避難所となれば、もしあのときに集まって来られたときに、やっぱりあのホールにもう一つモニターがあればいいんやないかなってこうちょっと感じているんです。  それともう一点は、これ施設管理も、かなりあそこの施設の、言いたいのはミキサー室なんですけども、あれこそアナログなんですが。今もうデジタルのミキサー室であんなに大がかりなもんじゃないんですけども、あの点、ちょっとかなり耐用年数も来ていますけども、その辺、これから先、ルッチプラザを生かすも殺すも、見えない部分のミキサー室とかが非常に整備する必要があるんやないかなと思うんですけど、その辺、どのようにお考えですか。 ○委員長(前川明)  吉田課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(吉田忠充)  ミキサー室とおっしゃっているのはスタジオの。 ○委員(山本克巳)  スタジオでなくてホールのあの3階ですね。 ○生涯学習課長補佐(吉田忠充)  ホールの3階ですか。はい。  そうですね、そのホールのほうの機械につきましては、建設以来そのままのものでございます。当時のもの、平成13年に竣工しておりますので、アナログであろうとは思います。  今後、年数がたっておりますので、いずれ更新ということも考えていかなければならないと思いますので、そのときにはデジタル化ということで検討していきたいなと思っております。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  その辺、ちょっとお金がかかるあれなんでしょうけども、要するに、今回これだけちょっと予算少なくなっていますけども、あそこに本当にお客さんを、貸し館としても使っていただいて、お客さんをもっと集客するのかどうかというのは、やっぱり今ちょっと分岐点に来ているんやないかなと思うんですよ。確かに本当にいいホールで、ほかの滋賀県内のホール見ても、恐らくあの規模だったら一番いいんやないかなと思いますね。ですので、やっぱりうまくやればもっと集客できる。  ただ、本当に立地としては長岡駅から徒歩でも来れるんですけども、車で来るときにやっぱり人に案内がしにくいんですね。その割にはよく来ていただいているなと感心するんですけども、やっぱりそのあたりをもう少し次年度で考えていただいたほうがいいんやないかなと思います。 ○委員長(前川明)  ちょっと時間がありますので、ここで暫時休憩いたします。  再開は11時といたします。               午前10時49分 休憩               午前11時00分 再開 ○委員長(前川明)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  音居委員。 ○委員(音居友三)  78ページの下から7行目ぐらいの学校経営予算とありますけれども、基本的な考え方ですけれども、この予算の配分について学校長の企画提案とかそういうようなやつがあって、それに対して予算つけ配分されておられるのですか。それとも使途を決めずに、使い方を決めずに各学校へ配分してあるんですか。これについて教えていただきたいと思います。 ○委員長(前川明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  私、教育長に就任させていただいたときから、ちょっとこれも市のほうで予算化もしていただきまして、一つは特色ある学校づくりというのは、これはプロポーザルをしてこういう特色ある学校づくりをしたいのでという企画提案の中で予算をつけているのが特色ある学校経営なんです。この学校経営予算というのは、学校規模の生徒数に応じて予算配分をして、しかも余りこっちが、がんじがらめに難しいことは言わずに、校長が例えば先生の研修のために県外まで行って学ばせたいんやというような、そういった校長もみえます。そういった研修の旅費とか使っていただくとか、割と経営、こんな学校をつくりたいという経営手腕の中で選択できるような予算配分は、この予算になっておりますので、生徒数、学校規模に応じて金額は違うというふうになっています。 ○委員長(前川明)  音居委員。 ○委員(音居友三)  ということは、企画提案に当たるわけですね。学校長がこういうあれをやろうということを企画して。そうでもないの。 ○教育長(山本太一)  それに近いことになりますね。 ○委員長(前川明)  はい。 ○委員(音居友三)  84ページの下段の主な経費のところに、管理委託料がありますけれども、双葉中学校の北側に広場ができていますけれど、今回、都市公園として決定になろうかと思うんですけれども、これはどこの、どっちのほうに、体育館のほうに入るのか、それとも近江グラウンドのほうに委託料が入るのか、ちょっとそこら辺をお尋ねしたいです。 ○委員長(前川明)  花部課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(花部正人)  双葉総合体育館の奥の広場についてでございますが、これにつきましては、都市計画課のほうで所管、都市公園というような形で所管をいただく、4月からなることに予定をさせていただいております。それの委託につきましては、現在調整中でありますが、当面、指定管理についてはちょっと期間的に無理がございますので、1年だけは管理委託というような形で進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  小学校の学校管理の委託料にちょっと関することなんですけど、特殊建物の定期調査とか、それらの業務の委託料なんですけど、どんな検査で、例えば年何回とか。特殊建物ってちょっとその辺の説明もお願いいたします。 ○委員長(前川明)  仲谷課長。 ○教育総務課長(仲谷良徳)  特殊建築物の調査ということで、建築基準法の中で定められている定期検査です。特殊建築物というのは、不特定多数の人が利用する建物について、検査が必要ということで、3年に1回の検査義務がありまして、3年ごとにやらせていただいています。建物全体の点検です。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  これは先ほど言うたように年何回とか3年に何回とか、そういうことですか。 ○教育総務課長(仲谷良徳)  3年に1回です。
    ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  3年に1回で、例えば200万とか250万とかいう委託料なんですけど、私もその辺がどんな検査かなと。何日もかかってやるとか、1カ月ぐらいかかるのかとか。その辺をちょっと聞きたいんですけど。 ○委員長(前川明)  仲谷課長。 ○教育総務課長(仲谷良徳)  検査は、いろんな法律に適合しているかどうかというものの確認です。特に消防法が一番、物が置いてあったりとか、検査した後に少し廊下に物を置いたりとかそういうこともありますので、そういった部分、検査をしたりとか、あと法令に適用しているかどうかの検査を、1人手間ですと順番に点検していきますので、何日かかりますね。それを各学校全てやっていくというようなことになります。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  例えば、学校としたら1校に対してですか。それとも米原市の全体の小学校とかですか。 ○委員長(前川明)  仲谷課長。 ○教育総務課長(仲谷良徳)  一つの建物ごとです。 ○委員長(前川明)  田中部長。 ○教育部長(田中博之)  全ての学校について3年に1回必ず点検をしなければならないことになっておりまして、順番に進めております。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  もう2点ほど質問したいと思いますが、1点目は電子黒板の導入についてですけど、これを見ると、予算を見ると1,300万ほどついているんですが、小学校とか中学校、小学校は4年、5年ということですが、どこの学校、市内小中学校全部に入れるわけですか、導入するわけですか。 ○委員長(前川明)  藤木課長。 ○学校教育課長(藤木利彦)  電子黒板ですけども、3年計画で、今年度は各小中学校に1台ずつ整備させていただきました。29年度は小学校4年、5年と中学校1年、翌年は小学校6年と中学校2年、3年。だから3年で小学校4年生以上の学年に配備する予定をしております。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  これ耐用年数とか保証期間とか、購入ですね。購入の場合やったら耐用年数とか保証期間があると思うんですけど、それはどのようになっているんですか。 ○委員長(前川明)  藤木課長。 ○学校教育課長(藤木利彦)  保証については3年ということで、あと耐用ということであれば、プロジェクターの電球が切れてしまうとか、そこら辺部分だけの対応になるかなと思います。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  当然、昨年から導入しておられるんですけど、その導入に対しての成果というのは上がっていると思うんです。上がってきているんか、上がってると思うんですけどね。ことしもまた入れていくということですけど、この電子黒板そのものが日進月歩、ころころ変わっていくということになってくると、リースのほうが何もかも考えてみると安くなるのでないかな、つくのでないかなという思いもするんですけど、その辺の計算はされたわけですか。 ○委員長(前川明)  田中部長。 ○教育部長(田中博之)  備品の購入につきまして、リース、購入いろいろ議論もございましたが、やはりリースとなりますとリース代等とプラスアルファの部分もございます。今回、予算に提案させていただく中で、買えるものについては購入という形で整理させていただきながら、しっかりと管理もして、有効に活用してまいりたいと思います。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  時代とともにそういうものの導入というのは、確かに僕はいいことやと思うんですけど、それを私らでもそうですけど、スマホなんかでも、機能が幾つもついててもなかなか使いこなせんということですけど、それぞれ各学校では、やっぱり先生がうまく使われておられます。 ○委員長(前川明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  やっぱりこういった機器になれている先生となかなか年配でなれていない先生もおられますので、我々も一番この3年計画で入れるというのは、そもそもまずみんながそういった機械のよさをどういうふうに授業で組み立てていくかっていうことを、まず研修しながらやっていきましょうよと。それで徐々に台数をふやしていきますよと。その中で、使える指導力を身につけるということで、今やっておりますので、その辺は結構授業研究会も進んでおりますし、米原市の教育センターの中でのICTの部会もつくっておりますので、その辺で効果的な活用を図っていきたいというふうに思っています。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  わかりました。もう一点、86ページですけど、まつりサミット開催経費ということで44万5,000円ですか、計上されているんですが、これはことし初めてやったんかな、されるわけですね。僕は大変いいことやと思うんですけど、どういう形でやられるんか、もう少し具体的に教えていただければと思います。 ○委員長(前川明)  桂田課長。 ○歴史文化財保護課長(桂田峰男)  29年度なんですが、実は岡神社のほうで5年に1回氏子である太鼓踊りの保存会が奉納される、通称太鼓踊りフェスティバルと呼んでおられる事業があります。それをちょうど機会に捉えまして、各太鼓踊りなりの各団体がございますが、その団体が持っておられる課題、後継者が不足しているとか、道具が買えないとか、指導者が高齢化になっているとかという共通的な課題がありますので、そういったものを各保存会一堂に会しまして集まっていただいて、そういうふうな課題に対してどういうふうに取り組んでいこうかなということを検討していくためのサミットというふうに捉えています。  具体的には、場所はルッチプラザになりますけども、ルッチプラザで復活をされた市外の保存会の方にお越しをいただいて、その基調講演をもとに検討を進めていこうというものでございます。  以上です。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  米原の祭りそのものは、かなり、例えば鍋冠まつりなんかでも日本の三大奇祭の一つですし、私の近くの曳山もなかなかしっかりした祭りですし、太鼓踊りにしてもそうですし、米原の祭りそのものは、僕はかなりいい祭りがたくさんあると思うんですね、米原市内。こういうことをやっていただいて、もっともっと米原PRするっていう一つの方法にもつながっていくので、大変いいことやと思うんですけど、前から僕思てるんですけどね、米原の祭りそのものをもっと米原の自由通路何かにね、きちっとした大きな写真で説明していただいたら、今なんかオリテ米原とかいろんなことやってますけどね。あんなん誰もほとんどの人が見てないんです。米原のもっといいこういう祭りやとか、いつごろにこういうことがありますよとか、その辺ももっとPRしてもらえたらありがたいと思うんですけど。それはまあ考えていただいてほしいと思います。  以上です。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克己)  86ページの下段のほうですけども、文化財保護事業の2番に書いてます、貴重な指定文化財を後世に残すための保存、伝承とか修理とかに助成をしますとなってるんですが、万が一、例えばこれは米原市にとってプラスである、残さないかん物が例えば出てきたときに、それをまともに買うとなるとそれは値段もピンからキリで、本当に値打ちのあるもんだとかなりな金額がはるんですけども、そういったときはどのように、やっぱり残さなあかんべきものはやっぱり買い取ったりされるわけですか。その辺ちょっと聞きたいんですけど。 ○委員長(前川明)  桂田課長。 ○歴史文化財保護課長(桂田峰男)  米原市にとって残していかなければならない建造物とかの文化財、まあまあ例えばですけども、基本的には所有者の方とのお話しの中で、まず文化財に指定するという残し方が一つあるかなと思います。  購入につきましては、財源が伴いますのでそういったことと検討しながら、やっぱり購入すべきだということに至りまして、財源も確保できるような状況になりましたら、そういう方向で進めたいと思っています。  以上です。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克己)  こういうふうに聞いたのは、御存じやと思いますけども、先日かなり古い300年ぐらい昔に書かれた物で、絵巻物みたいな物で、実は春照の善楽寺さんから長沢の福田寺さんにこの贈り物として落慶法要か何かの記念の贈り物として、絵巻物を出されている、送られているやつが九州のほうで見つかって、それを長浜の方が今お持ちになってるんで、それを長沢区の方に福田寺さんの総代を含めてお話を持って行かれたときに、やはり福田寺のほうとしてもお金がかなりの金額を言われてたんで、それでも大分安いんかなと僕は思います。ただ、そのものに対して、本当の真贋を問わないかんでしょうし、それが福田寺さん固有の問題であって、福田寺さんで購入されるべしなものなのかどうか、それまでにその真贋を見て、米原市で保存するべきものならどうなのかっていうところをちょっとお聞きしたいんです。 ○委員長(前川明)  桂田課長。 ○歴史文化財保護課長(桂田峰男)  今の福田寺さんの絵巻物につきましては、米原市の歴史をひもとく上で重要な物であれば、購入と言いますか、指定なり購入なり何かの形の保存をしなければならないというふうに思いますが、曼陀羅といいますか、その絵巻物自体、親鸞さんの方自身の絵伝ということでしたら、米原市との兼ね合いっていうものが一旦調査しなければならないっていう部分と、それが真贋につきましても事前の調査に至らなければならないなというふうに思っておりますので、ちょっとここですぐ即答はなかなかできませんけれども、まあそういう考え方で対応はしていきたいと。  ちなみに福田寺さんのほうで、檀家さんを中心に所蔵資料のどういうものがあるのかなって伝わっているのかなということを、皆さんで調べておられるというお話をいただいてます。市のほうでも何とか調査をっていうことで、依頼がございますので、新年度から少しずつそういう対応もしていきたいと思います。その中で、今後の方策も検討していきたいと考えています。  以上です。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克己)  何ていうんかな。本物かどうかっていうのがまず大事なんでしょうけども、どうもやっぱり保存状態がいいんですが、僕も実物見せてもらったんです。そんなもんでこれが本物かどうかっていうのは私にはわかりませんけども、それはたまたま九州のほうで見つかって、こういったときにその今回は福田寺さんのその総代さんとか関係者の方が、「もう欲しいのはやまやまやけども、ちょっとやっぱりもう少し予算的に足らないから、何とかならないのかな。」とか言う話がでてきたわけで、聞かさせてもらったんですけども。今後それ以外でもそういった場合にどういう対応考えてあるのかなっていうのをちょっと聞かせていただきました。  ありがとうございます。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  86ページのスポーツ推進事業なんですけれども、スポーツ振興計画を立てられて、その計画にのっとって今いろんな事業をされてるわけなんですが、その中でスポーツ振興計画にもしっかり明記されています、総合型スポーツクラブなんですけれども、その総合型スポーツクラブの今、中のいろんな事業やってるわけなんですが、その本来過去には教育委員会、それぞれの四つの町が、教育委員会がいろんなスポーツ事業を直営でやられて、そこのところはそのスポーツ事業に参加するのは、無償で参加されたりして、そういった形でいろんなスポーツ振興が行われてきたことが多かったんですけれども、総合型スポーツクラブを四つの町が立ち上げられて、その部分を総合型スポーツクラブが相当担ってるっていうような実態が実はあります。今でも会員の多くは、子供たちが占めてるっていうようなところで、そこを運営してるのがほとんどボランティアでみんなが参加してると、ボランティアで運営してるっていうようなところで、地域スポーツの一端を相当担ってるというような現状が実はあるというふうに思います。  その中で、今回昨年度よりも減額された予算しかついてないっていうことで、補助金というのはいろんな実績何かも含めて、市が判断されて補助金を出されて、一定の目標達成をするというようなことで、補助金を出されてるわけなんですけれども、今回減額された大きな要因とか、何かあってこのような減額をされたのか。本来ならこういったところへしっかり補助金をつけながら、もう少し事業の充実を図っていくっていうような市政を、今米原市がスポーツ振興にすごい大きなかじを切った中で、ここが減額されるということが理解ができないんですけれども、本来ならもう少ししっかりつけて、充実をさらにしていくと。市の市政もそういったところにしっかりと見せるというのが、本来の姿やと思うんですが。減額された要因をちょっと教えてください。 ○委員長(前川明)  花部課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(花部正人)
     総合型スポーツクラブの補助金についての御質問にお答えさせていただきます。  総合型スポーツクラブにつきましては、補助要綱を定めまして、対象経費を決めて、それに基づいて予算の範囲内で補助をさせていただいているところでございます。一律現在は予算の範囲内ということで、それぞれのクラブにこれまで50万円ということで、補助をさせていただいたわけでありますが、合併して10年が過ぎまして、スポーツクラブの会員さんの会員数がずっと減少傾向であるいうようなことから、事業それぞれのクラブのほうで特色ある事業の展開を図っていただいてはいるんですが、会員数の減少に歯どめがきかないというようなことから、これまで既得権とはいいませんけども、市が認めて50万円という補助金をしてましたが、スポーツクラブさんの応援、応援といいますか、頑張りを期待するというような意味で、今回一律ではない新たな補助基準を検討させていただいて、それぞれその内容に基づいて補助金の効果測定もしながら、補助金のスポーツクラブさんの頑張りを後押しをしていくような形の予算づけとなっております。今後補助金に応じて、会員数の増加であったり、事業内容がさらによくなった場合については、しっかりと補助金の効果測定をさせていただいた中で、また今後予算の増額についても、検討をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  今の答弁を聞きますと、今までのいろんな実績等も鑑みて、それぞれのスポーツクラブが活動状況が十分でないと。だから減額するんやっていうふうに聞こえますが、そん中で会員数の減少なんかも言及されましたが、会員数の減少はやっぱりスポーツクラブの活動自体が充実できてないから、会員数が減少されてるというふうに聞こえましたが、そのような実態、会員数が減少している実態をいま一度どのように考えておられるのか教えてください。 ○委員長(前川明)  花部課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(花部正人)  会員数減少は確かにどこのクラブさんでも比較的同じような状況かなというふうには思っていますが、予算全体予算枠としては減額にはなっておりますが、各クラブごとに効果測定をさせていただいて、これまでの今の補助基準の中で考えておりますのは、これまでの補助金に憮然プラスにクラブもありますし、マイナスになるクラブもあるということで、全てのクラブが事業が十分でないっていうようなことを考えてるというわけではございません。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  活動が十分でないクラブに対しての市の支援っていうんですか、補助金を出すこと自体が市の支援ではなくて、やはりそこはそのこの団体ていうんですか、そういったところはしっかり認められた上で、スポーツ推進計画、先ほども言いましたようにしっかりとうたっていますので、市としてもここの育成支援というのは、非常に重要なことやと思いますが、その辺についてはどのように考えておられますか。 ○委員長(前川明)  花部課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(花部正人)  委員おっしゃるように育成支援、補助金を出すことだけが確かに支援というふうにはあり得ませんし、スポーツクラブにつきましてはそれぞれ会員さんの会費についても、クラブの重要な財源であろうかというふうに思っております。で、市内の四つのクラブともに、さらに事業内容を検討といいますか、見直しをいただいてさらに事業運営、クラブ運営をしていただいた中で会員数の増加を図っていただきたいという思いもございます。で、今回の予算というふうな形になっております。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  一番初め、冒頭でもいいましたように、かつては町がその辺を担っていまして、そういったことに活動する人たちはほとんど無償でやられてたという現状があります。今ほんで花部補佐が答弁に言われましたように、今は会費をとってお金を払って、そういったサービスを会員が受けるというようなそういったその文化ですね。そういったところもかつての日本にはなかったんですが、今はそういった文化も根づいてきているように思いますし、そういったとこに取り組んだのが、総合型スポーツクラブではないかなていうふうに思っています。そういったところへ、そういったことを最先端でやったっていうようなところも、私自身はすごく意義があることではないかなっていうふうに思ってますし、今回減額されたのは少し財政といろんな調整をされて、財政のほうからもそこを削るという判断をされたんかもしれませんけれども、私は少しこのことに関しては金額的には大きな予算の内の小さな金額ですけれども、やっぱりこういったところには市の市政っていうのが見えると思いますので、非常に残念な思いをしています。そのことだけ伝えます。  それともう一点、先ほど音居委員が言われた双葉中学校の指定管理の件なんですけれども、体育館が社会体育施設として建築されて、学校とうまく調整をしながら使用されてると思うんですけれども、そん中で今回認定こども園のさらに東側に都市公園化を図っていくというようなところがあって、いろんな人たちがあの周辺をやっぱり利用するということになってきまして、駐車場ですね。駐車場に関して特に体育館を使用されているときとか、そういったときに双葉中学校の教師の駐車場であったり、そういったところのすみ分けをそれは指定管理者がやはり行っておられるのか、誰がしっかり行っておられて、やっておられるのか。今後やっぱり都市公園も整備されて、駐車場が不足していくのか、その辺はどのように判断されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(前川明)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  双葉中学校と体育館との駐車場とのすみ分けについては、体育館の東側の裏のほうに約20数台とめるスペースがございます。そこは学校の教員がとめると。で、一学年の分だけはどうしてもとめられないので、体育館前の学校前にとめると。後は体育館の使用者に使っていただくと。でも基本的にあそこのスペースはやはり絶対的な駐車場としての台数がおけるスペースは、非常に厳しいというふうに思っておりますので、それはまた今後ちょっとやすらぎハウスの周りも含めて、今後はやっぱり検討していく必要があるかなというようなことは思ってます。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  今、教育長に答弁いただきました。学校の先生の本当に駐車場としてのスペース確保しっかりやっていただきたいと思いますし、体育館利用する人たちの駐車場もしっかり確保、しっかりすみ分けをしながら運営をしていただきたいなっていうふうに思っています。よろしく頼みます。 ○委員長(前川明)  堀江副委員長。 ○副委員長(堀江一三)  71、73の学校管理運営事業の小中学校費なんですが。先ほどもスクールバスの更新で質問があったようですが、校務用のパソコンの購入がそれぞれ小中学校で2,000万円の予算計上されておられまして、昨年が確か2,800万ほどの予算計上されておられます。このパソコンの更新の年次計画っていうのがあれば、ちょっと教えていただきたいんですが。 ○委員長(前川明)  仲谷課長。 ○教育総務課長(仲谷良徳)  今ほどお話しいただいているパソコンについては、校務用パソコンということで、教職員が使うパソコンです。これについては、平成28年、29年の2カ年で全員に行き渡るように整備をさせていただく予定をしております。 ○委員長(前川明)  堀江副委員長。 ○副委員長(堀江一三)  単価が昨年28年の予算委員会では、1台当たり20万というような答弁されておられまして、今回ちょっと計算してみますと小学校では15万9,000円単価。中学校では13万6,000円の単価になるんですが、何か大きなパソコンの違いがあるんですかね。 ○委員長(前川明)  仲谷課長。 ○教育総務課長(仲谷良徳)  パソコン自体の仕様は変えるつもりはございません。昨年の予算のときは、概算で出さしていただいておりましたけれども、今年度28年度で入札も実施しておりますので、そこら辺の状況も踏まえた予算査定となっております。 ○委員長(前川明)  議長。 ○議長(松宮信幸)  84ページでありますが、一番下段の多目的広場整備事業なんですが、これも音居議員が一般質問されました。そのことについてちょっとお伺いをしたいと思います。  広域からの整備予算は全面で約1億2,800万ということで予算を組まれました。この面積半分に当たりまして、1億3,700万のこういう計上をされておりますが、このグラウンドゴルフの整備に当たっては、1億3,700万というとかなりの高額な金額になってまいります。全国公式基準に似合った整備をされるのかどうか。また、グラウンドゴルフ協会に準じた整備をされるのかどうかもお聞きをしたいと思いますし、整備に当たってどのような手法を持って、東京にありますB&G財団のほうにグラウンドゴルフ協会というものが財団がございます。そこの助言も受けながら、しっかりと整備されるのかどうかもお伺いしたいというふうに思います。 ○委員長(前川明)  花部課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(花部正人)  番場の多目的広場につきましては、広域からの負担金ということで全体の面積3.7ヘクタールございますが、最低限度の整備をするということで負担金をいただいてるということを伺っております。  しかしながら、整備に当たりましては、整備後に市民の皆さんに十分御利用いただくというような観点から、今回提出をさせていただいております約1.1ヘクタールでの整備ということで、天然芝による整備を考えております。これにつきましては、地元であったり、指定管理者等々、日ごろ直接市民の皆さんなりとの施設の利用について、やりとりいただいてる指定管理者であったり、地元自治会等利用者の方々のニーズを確認させていただいて、天然芝での整備ということを計画をさせていただいたところです。  先ほどおっしゃいましたように、特にグラウンドゴルフ場というような定めでは形ではなく、多目的広場っていうようなところで、利用者のニーズも加味しまして、専用のグラウンドゴルフ場ではなく、多目的広場での整備というようなことを考えておりますので、先ほどグラウンドゴルフ協会での情報収集等々については、今のところは今のところといいますか、今回の計画については考えてはおりません。 ○委員長(前川明)  議長。 ○議長(松宮信幸)  音居議員が一般質問されたときに確かグラウンドゴルフ協会でも、しっかりとした公式ができるようなグラウンドゴルフ場を整備しますよと。立派なもんをつくるように言っておられたんですがね。これやと何の1億3,700万の予算をかけたグラウンドゴルフ、これ一般の公式のグラウンドゴルフのこの試合ができるような整備はしないということ言っているのと一緒じゃないですか。これはしっかりとした整備をすると。全国に誇れるグラウンドゴルフ場をつくるんだというふうに僕はお聞きしておったんですが、今の発言はちょっとおかしいんではないんですか。一般質問に答弁された内容とは異なるんではないかなというふうに思います。 ○委員長(前川明)  花部課長補佐。 ○生涯学習課長補佐(花部正人)  はい、済みません。ちょっと誤解があったかもわかりませんが、申し上げましたのは、今回整備させていただくところに常設として、常設のグラウンドゴルフ場を整備するということではないということで、御発言をさせていただいたところです。 ○委員長(前川明)  議長。 ○議長(松宮信幸)  1億3,700万、全面で1億2,800万の予算で予算を組まれたものに対して、半分の面積で1億3,700万の予算を投与するわけですよ。それだけしっかりとしたものをつくると、8ホールで2面ですか。そういうものをしっかりとつくりますと言っておきながら、今の話では何のゴルフ規格にあったものではないですよということを言ってるのと一緒ですから、こんだけの予算をかけるんならば、しっかりとしたグラウンド協会に似合った準じた整備をするべきですよ。そして試合等、この米原市のグラウンドゴルフ協会に加入されておられる方は、近畿各県行ってグラウンドゴルフの試合をしておられますわね。そういう人らの御意見も踏まえた中での整備を整えるのが、やはりみんなに喜んでいただける多目的な広場であって、そしてグラウンドゴルフができる、誇れるこの皆さんに御利用していただくということがやはり一番大事なことでありますので、こんな規格にも合わんようなもんをつくって、1億3,700万も使って、ほんなら何のための整備なんかわからないじゃないですか。それも半分の面積でですよ。だから、私聞いてますけども、米原市のグラウンドゴルフ協会の方にも相談はしていない。どういうものを整備するんかも相談もしていない。そして基準に合ったものができるのかどうかも不安だという御意見がなっています。この全面面積を本当に整備するに当たっては、どれほどの予算が今後、29年度は1億3,700万の予算がつけられますけれども、あとの半分の面積、これも多目的広場の面積に入ってるわけですね。もう広域からはお金はこない。あと市の予算を投与しなくてはならない。この全面整備に当たってはどれほどの予算を計上される見込みなのかも伺っておかなければ、この半分に対しての1億3,700万の計上の予算、いかにも多くの予算が必要となってくるというふうに思われますけども、今後この予算の計上はどのぐらい思っておられるのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(前川明)  田中部長。 ○教育部長(田中博之)  一般質問の中でも答弁させていただきました2期工事の分につきましては、やはり盛り土のことがございますので、今後の土木工事事業の中で盛り土のぐあいも調整しながら、全体の事業費を精査をさせていただきたいということで、現時点でどれぐらいという具体的な数字は申し上げられませんけども、ぜひ有効に公共残土を使いながらですね、答弁でもさせていただきましたように市民の憩いの場、レクリエーションと広場という形で使えるように整備をしてまいりたいというふうに思っております。 ○委員長(前川明)  議長。 ○議長(松宮信幸)  くどいようですけど、グラウンドゴルフ協会等の相談等もされてきたのか、そしてこれの整備に当たって1億3,700万の予算を投与される。しっかりとしたグラウンドゴルフ協会にグラウンドゴルフができるような整備ができるのかどうかも踏まえて、どのような形でしっかりとしたもん8ホールの2面をちゃんとつくりますよと。そして、天然芝でやっていきたいというふうな東屋もちゃんと整備したいということですので、滋賀県に誇るグラウンドゴルフのコースをちゃんと整備するようなお話であったように思います。  それに対して何の相談もゴルフ協会の方にも整備のありかたについても相談がされていない、また東京にございますグラウンドゴルフ協会財団の助言も受けておられない。本当にしっかりとした予算をかけながらしっかりしたものができるのかどうかを僕は伺ってるんであって、ちゃんとした整備をしてくれたらそれでいいんですよ。ただ、これは全面で1億2,800万の予算しかないものを半分の整備に対して1億3,700万投与して、こんな軽易なものであれば、皆が納得しないんじゃないですか。ということを言ってるんであって、しっかりと答弁を願いたいと思います。 ○委員長(前川明)  丸本次長。 ○教育部次長・生涯学習課長・山東・近江図書館長(丸本光雄)  今回の多目的広場につきましては、米原市内の全てのグラウンドゴルフの加盟しておられる団体の皆様方に、どこでどのような場所で週どんだけやってるかっていう全て調査、聞き取りをして、ニーズ等を聞き取りしてまとめさせていただいてます。そういったなかで、あそこの番場の多目的広場ここでしかない米原の今の人工芝生化した、そこでならグラウンドゴルフはしたいというようなニーズをつかんでおりますので、そこらへんにつきましては、公認のコースが2コート取れると。大きな大会までする県大会までいくと3コート必要なんです。2面についてしっかりした整備を進めるために、みんなが使い勝手のええ喜んでいただけるということから芝生化ということで考えさせていただきました。  グラウンドゴルフ協会の大元の本部の方へはまだ協議はできていないのは申しわけなかったと思いますが、早急に意見を聞きながらどうしたら皆さんが使い勝手のいい喜んでいただける多目的の広場にしたいというふうに思ってますので、今後早急に喜んでいただけるようなすばらしい整備を進めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  議長。 ○議長(松宮信幸)  今ほど答弁していただきましたけど、まずは米原市のグラウンドゴルフ協会の役員さんおられますから、しっかりとこういうものを整備したいと、そしてどういうふうな方向性を向けて整備していくんやということもしっかりと助言を受けながら整備に当たっては頑張っていただきたい。  決して立派なものつくるなとは言うてるわけではございません。市民の皆さんに喜んでいただければいいと思います。ただ、予算的にもかなりの予算をかけるんであれば、しっかりとしたものをつくっていただきたいという思いで発言をいたしましたので、よろしくお願いします。 ○委員長(前川明)  以上で質疑を終結いたします。  執行部の皆さん大変御苦労様でした。退席していただいて結構です。  暫時休憩いたします。               午前11時47分 休憩               午前11時51分 再開 ○委員長(前川明)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは、続きまして議会事務局、会計室、監査委員事務局、公平委員会事務局、農業委員会事務局の審査をいたします。  まず最初に、議会事務局、説明をお願いします。
     雨森次長。 ○議会事務局次長(雨森修)  それでは、私のほうから議会事務局の予算について説明させていただきます。  白黒の主要事業説明書の89ページの下段をごらんいただきたいというふうに思います。  平成29年度は、予算額全体で1億4,424万5,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして47万4,000円の増ということです。  事業の目的及び内容といたしましては、一つ目としまして市民に開かれた議会を目指すということで、議会報告会の開催ですとか、議会だよりの発行などを通じて、議会活動を広く市民の方へ周知をしてまいりたいというふうに思っております。  また、選挙権年齢が満18歳以上になったというところから、市内の高等学校の生徒さんとの意見交換会も計画をしてまいりたいというふうに考えております。  二つ目といたしまして、各委員会の所管事務の調査活動を通じまして、審査能力の向上と政策提案に努めていただくということを目的といたしまして、行政視察等の経費を計上しております。また、本年10月には議員の改選ということもありますことから、新人議員を対象とした研修ですとか、さらなる議会の活性化を図るための研修に取り組むとともに、議会基本条例の検証を行いまして、今後、取り組むべき方策などを検討いただきたいというふうに思っております。  三つ目といたしまして、各会派におかれます政務活動費ということで、例年どおり1人当たり年間12万円を計上いたしております。  先ほど言いました前年度と比較しての増額につきましては、改選によります新人議員にお配りする議員バッジですとか、議員必携などにかかる経費が主な要因となっております。  次に、カラー刷りのこの資料の47ページをごらんいただきたいというふうに思います。  他の部局と同様に1枚にまとめたものでございますけども、記載のとおり現状と課題を踏まえまして、平成29年度の取り組み事項といたしまして、幾つかの項目を上げております。事務局一同、議員の皆様のサポートがしっかりできますように取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上、簡単ですけども説明とさせていただきます。 ○委員長(前川明)  次に、会計室。  澤村室長。 ○会計室長(澤村孝史)  会計室の澤村です。よろしくお願いします。  平成29年度一般会計におけます会計室所管の事業予算につきまして、説明させていただきます。  主要事業説明書、89ページの上段をごらんください。  まず事業の概要ですが、米原市で取り扱う公金に関し、歳入歳出における各会計調書を厳正に審査し、適正かつ正確な収入・支出、決算書調製に関する会計事務を行います。また、公金の運用についても、安全かつ確実で効率的な運用に努めます。  そのための経費としまして、会計管理事業予算案では、前年対比16.9%減の857万8,000円を計上させていただきました。  主な経費につきましては、記載しておりますとおり、指定金融機関総括事務手数料や収納事務手数料、口座振替の案内通知の郵送料など、例年同様の内容となっております。  前年度に比べまして減額の要因につきましては、新しい電算システムの導入により、備品管理を財務会計システムで行うことにより、備品管理の委託料を減額しましたこと、また、育児休暇等取得職員の補充ということで、臨時事務職員の賃金を計上しておりましたのを減額しましたことによるものです。  歳入につきましては、予算書の34ページと35ページをごらんください。  財産収入の2目利子及び配当金で、各基金運用利子等を昨年比11.7%減額の3,822万7,000円を計上しています。主な減額要因は、平成28年1月29日の日銀によりますマイナス金利導入以降、金利市場の環境が大きく変わり、利子収入が減少することによるものです。  以上、会計室関係予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  次に、口分田局長。 ○監査委員事務局長(口分田剛)  監査委員事務局の口分田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私のほうからは、監査委員事務局所管いたします予算につきまして、29年度主要事業説明書に基づき御説明を申し上げます。  90ページをお開きください。  監査委員事務局では、二つの事業について予算計上をしております。  上段でございます。まず監査事務事業といたしまして、予算額271万円を計上しております。これは、地方自治法に基づき執行いたしますさまざまな監査などを行うための経費でございます。  監査の内容は、表にありますように、大きく七つの項目の監査などを行います。主なものとしましては、一段目の会計室、水道事業担当から毎月出納状況の確認を行います例月の出納検査、それから2段目にございます前年度の各会計の決算を審査します決算審査、さらに下から3段目でございますが、財務に関する事務の執行などを審査します定期監査などがございます。  そのほか、下2段でございますけども、市が補助金を交付しています団体でございますとか、公の施設の指定管理に対して行う財政援助団体の監査を行います。それから、工事の進捗や管理の状況を監査します工事監査を外部へ委託しまして実施をするというものでございます。  主な経費は、監査委員の報酬ですとか旅費などでございます。  次に、下段をごらんください。  公平委員会事務事業といたしまして、予算額24万4,000円を計上いたしております。  市職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保証するための公平委員会事務にかかる経費でございます。  主な経費は、公平委員会委員の報酬及び旅費などでございます。  予算額が前年度比34.1%と大幅に減になっている理由でございますけども、昨年度は前委員長でありました箕浦氏が、全国公平委員会連合会の永年勤続表彰を受賞されたことによりまして、その表彰式に出席するための旅費を計上したことによります。その旅費が今年度は不要になるということから、減額というふうな形になっております。  以上、簡単ではございますが、監査委員事務局が所管します主要事業の説明とさせていただきます。どうぞ御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  次に、農業委員会事務局。  岩脇局長。 ○農業委員会事務局長(岩脇広治)  続きまして、農業委員会の所管する主要事業につきまして、御説明いたします。  主要事業説明書の91ページをお開きください。  農業委員会運営事業は、改正農業委員会法の執行に伴い、農業委員の定数の変更、ならびに新たに農地利用最適化推進委員を設置したことにより、平成29年7月の任命及び委嘱に向け、組織の見直しを行うほか、農地法に基づく申請書などを受理審査し、毎月開催します農業委員会総会において審議を行います。  主な経費といたしましては、平成29年7月19日までの農業委員28人及び7月20日以降の農業委員19人への報酬、また新規の農地利用最適化推進委員22人への報酬、ならびに滋賀県農業会議拠出金などでございます。  以上、簡単でございますが、農業委員会所管の予算説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(前川明)  御苦労さまでした。  これより質疑を求めます。質疑はありませんか。  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  89ページの会計管理事業、事業の目的の中で2番目に安全かつ確実に公金を管理するとともに、より有利な資金運用を図りますということになってるわけですが、金利が安い中で、安全かつ有利な方法っていうことがなかなか難しいと思います。  ほかでは国債なんかにかえてくというそういうこともやってるみたいですけど、米原市の場合はどういうふうにやってるんかな。 ○委員長(前川明)  高畑会計管理者。 ○会計管理者(高畑健一)  会計室高畑です、よろしくお願いします。  今鍔田委員さんのほうの御質問でございますけれども、市といたしましては、基金のほうの運用につきまして、総枠で今27億の債権を購入しております。これにつきましては、おととしの12月に6億と、去年に21億、2銘柄の債権を購入いたしました。  それによって、利息収入を得ていくといういう形で現在運用を図っているところでございます。  以上です。 ○委員(鍔田明)  わかりました。 ○委員長(前川明)  ほかにありませんか。  ないようですので、これで質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。  午後の再開は1時10分といたします。               午後0時03分 休憩               午後1時08分 再開 ○委員長(前川明)  休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは、議案第9号 平成29年度米原市一般会計予算のうち、こども未来部の審査を行います。  提出者の説明を求めます。  宮崎部長。 ○こども未来部長(宮崎幹也)  こども未来部の平成29年度予算説明に入らせていただきます。  全国的な少子化とともに子供と子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、これまで米原市では、県内一子育てしやすいまちの実現を目指してまいりました。  今後も国の子ども・子育て支援制度をベースに、米原市独自の施策、戦略を合わせ、これを具現化してまいります。部内3課の事業概要につきまして、これより主要事業説明書44ページより説明をさせていただきます。  慎重なる御審議を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  高畑課長。 ○子育て支援課長(髙畑徹)  子育て支援課の髙畑でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、子育て支援課の所管いたします予算につきまして、主要事業説明書に基づいて御説明申し上げます。  それでは、44ページをお開きください。予算書は86から91ページになります。  まず、子育てサポート事業として、1億5,194万3,000円を計上しました。  財源については、国費3,018万2,000円、県費3,017万5,000円、保護者負担金3,360万円でございます。放課後や長期休暇中の子供たちの安全で安心な居場所づくりを目指し、家庭にかわる生活の場として放課後児童クラブを市内9カ所で開設する経費及びファミリー・サポート・センター事業の経費でございます。  主な経費としましては、児童クラブの運営委託料及び直営で運営しております河南児童クラブの臨時指導員賃金、サポーターの報償費、ファミリー・サポート・センター事業委託料、自然に親しむ遊び場整備事業補助金であります。  放課後児童クラブの平成29年度の入会申し込み状況は、1月末現在で年間・長期合わせて804人となっており、年々増加する傾向にあります。  市の考え方として、入会条件が整えば皆さんに入っていただけるよう各委託事業者様の御協力をいただきながら受け入れを行っております。特にまいはらっ子、げんきっズ坂田、大原の児童クラブにつきましては、平成28年度からげんきっズ息長につきましては平成29年度から児童の利用増加に対応するため、支援の単位を二つに分けて、それぞれに主任支援員と人数に応じた支援員を配置し、必要な備品等も整備し、安全、確実に運営するための受け入れ態勢の充実を図っていきます。  ファミリー・サポート・センター事業は社会福祉協議会に委託して事業を行います。  自然に親しむ遊び場整備事業補助金は、平成29年度に補助金交付要綱を整備しましたので、継続して平成29年度においても地域で自然環境を活用した子供の遊び場を整備する自治会や団体等に助成を行います。
     次に、同じページの下の段になります、結婚サポート事業でございます。  こちらのほうは、経費が214万2,000円でございます。  この事業は、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目ない子育ち・子育て支援の支援サービスの充実を図るとともに、未婚化、晩婚化への対応として男女の出会いに焦点を当てた赤い糸発見事業、結婚相談員運営の経費でございます。  平成26年度から取り組んでいます赤い糸発見事業につきましては、本人の矢、市民の矢、行政の矢と3本の矢に見立てて、新たな出会いと場づくりに取り組むものです。また、結婚支援事業として結婚相談所を開設するものでございます。  今後も、結婚のきっかけとなる出会いに焦点を当てた取り組みを進めることにより、新たな出会い、婚活支援を市民皆さんで協力していくことを、意識づけを進めています。  結婚サポート事業は、主な経費については結婚パーティーの開催費62万9,000円、結婚相談員の謝礼32万円など、主要事業、こちらに記載しているとおりでございます。  続きまして、45ページに移ってください。  児童手当支給事業でございます。6億5,301万5,000円を計上しています。  財源につきましては、国費が4億5,442万3,000円、県費が9,767万5,000円でございます。  次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するため、中学3年生修了までの子供を養育する家庭に対し、児童手当を支給するものでございます。  子育てワンストップサービスにかかるシステム改修委託料として、259万2,000円を計上しております。国において、マイナンバーカードを利用して子育てに係るサービスを一元的かつ網羅的に検索できる機能を持たせたり、電子申請できるように整備を進めています。乳幼児健診の通知、児童手当、保育所の入所申請など、電子申請の機能を付与し行うことができるように進めるものでございます。  これにかかるシステムの改修するための経費として委託料を見込んでおります。  国からの通知など、情報がまだ十分でないところもございますので、その辺、情報収集に努め、他課と連携して業務におくれが生じないように進めていきたいというふうに考えております。  その下の段でございます。児童扶養手当等支給事業でございます。1億498万8,000円を計上しました。  財源については、国費3,504万6,000円でございます。ひとり親家庭、または親にかわって児童を養育している方などを対象に、児童扶養手当を支給し、生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ります。  ここで、ビジュアル版の19ページのほうをごらんください。  よろしいでしょうか。  こちらのほう、今説明しました内容のことを、子ども・子育て支援事業の推進という形でまとめております。説明につきましては、今ほど説明をさせていただいたところばかりですので、省略をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、主要事業説明書の46ページのほうにお戻りいただけますでしょうか。  こちらのほうが、次代を担う青少年育成事業でございます。こちらのほうは、240万円を計上いたしました。  学校・家庭・地域の団体等が連携し、社会全体で子供を育てる環境づくりのための経費で、青少年育成市民会議、子ども会育成連合会、PTA連絡協議会の事務局として団体活動の支援や運営補助を行うものでございます。  以上、簡単でございますが、子育て支援課の所管します、予算の平成29年度主要事業の概要説明といたします。よろしく御承認賜りますよう、お願いいたします。 ○委員長(前川明)  多賀課長。 ○こども家庭課長(多賀正信)  こども家庭課の多賀でございます。よろしくお願いいたします。  平成29年度米原市一般会計予算のうち、こども家庭課所管事業について、説明をさせていただきます。  まず、説明書の46ページ、先ほどの子育て支援課の下の段になります。  子ども若者自立支援事業でございます。予算額は495万6,000円でございます。  就学、就業いずれもしておらず、社会生活を営む上での困難、いわゆる引きこもりやニート等の状態にある子供・若者の支援を実施いたします。  昨年4月に子ども・若者育成支援推進法に基づく、米原市子ども・若者支援地域協議会のほうを設置させていただきました。その相談であったり就労支援活動を委託しております。家庭訪問を含めた幅広い子供、若者の自立支援を実施するものです。  ビジュアル版のほうで20ページのほうをごらんください。  そちらもあわせてよろしくお願いいたします。  地域における若者支援のネットワークによる関係機関の連携と、その仕組みとしてそこにあらわしております。引きこもり脱出への訪問支援や就労へ向けた職場体験、ハローワークへの同行支援等、きめ細やかな相談支援を実施して、当該若者の社会的な自立を支え応援をしていきたいと考えております。  なお、不登校から引きこもり、長期の引きこもりになる若者というのはおられますので、学校教育課等とも連携をして、早期発見・早期対応に努めていきたいというふうに考えております。  次に、説明書の47ページをごらんください。  こども家庭相談支援事業でございます。予算額は320万4,000円でございます。  子供と家庭にかかわるさまざまな心配事について相談を受け、福祉、教育、保健機関等が連携をして、子供と家庭が安心して生活できるための支援を実施するものです。  主な経費としましては、児童虐待防止(CAP)プログラムの実施や、家庭児童相談システムの保守等です。  本市における児童虐待による死亡事例ゼロのさらなる更新を図っていきます。  次に、説明書の54ページ、下段のほうをごらんください。  母子・父子福祉事業でございます。予算額は1,004万9,000円でございます。  ひとり親家庭の自立へ向けた就労支援であったり、DV被害者等を。申しわけありません、47ページでございます。申しわけありません。  ひとり親家庭の自立に向けた就労支援やDV被害者等を母子福祉施設において安全に保護するための入所措置費等でございます。  最後になりますが、説明書の48ページのほうをごらんください。48ページ上段をごらんください。  少年センター事業でございます。予算額は315万3,000円でございます。  非行や犯罪被害から青少年を守り、健全に育成するため、日常的な街頭補導、相談活動、環境浄化活動、無職少年対策を実施するものです。  主な事業としましては、少年補導職員の賃金、さらに地域の少年補導員37名の報償費、また市民啓発のための少年センターだよりの印刷等です。少年相談ならびに無職少年対策の事業では、さきの若者支援の事業との連携をしていきたいと考えております。  以上、簡単ではございますが、こども家庭課所管事業についての説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  保育幼稚園課、安食でございます。よろしくお願いいたします。  保育幼稚園課の所管する予算につきまして、平成29年度主要事業説明書に基づいて御説明申し上げます。  今ほどの48ページ下段をお開きください。  地域包括医療福祉センター管理運営事業として、1,068万7,000円を計上しました。  平成28年4月から、米原市地域包括医療福祉センターふくしあ内で開設しました病児・病後児保育室おおぞらの委託料です。  平成28年度の利用状況は、1月末で病児218人、病後児38人の状況です。開設日においてほぼ毎日利用がございます。  利用登録数は1月末で181人となっております。  49ページをお開きください。  地域子育て支援事業として、1,829万3,000円を計上しました。  未就園児の親子を対象に、子育て相談、子育て情報の発信、子育て親子の仲間づくりの場を提供し、地域の子育て力を向上するための活動を応援するため、市内4カ所の地域子育て支援センターの運営経費として、公立園3園で実施しています地域子育て支援センターの臨時保育士賃金と、長岡保育園で実施しています地域子育て支援センター寺子屋の事業委託料です。  予算説明資料ビジュアル版、子育ち・子育て支援推進事業、21ページをごらんください。  平成27年度から開始されました、子ども・子育て支援新制度におきまして、就学前教育保育の新たな仕組みづくりが求められており、平成27年3月に策定した米原市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の質と量の両面からさまざまな子ども・子育て支援事業を展開し、県内一子育てしやすいまちの実現を目指してまいります。  平成29年度は、保育士、保育教諭、幼稚園教諭の保育業務専任のための事務員及びシルバー委託による園務員の配置を行い、仕事改革の取り組みを進めてまいります。  また、病児保育事業として、市内2園で園児が急な発熱や体調不良のときに保護者の迎えを待つ間、看護師により対応を行う体調不良児対応型を実施します。また、まいばら認定こども園施設整備事業として、施設整備とともに開園に向けた備品購入等を進めてまいります。  また、保育所認定こども園幼稚園経費として、おうみ認定こども園と山東幼稚園の通園バス車両のリース契約終了に伴い、バスの購入や全園に配備しているAEDの耐用年数の経過に伴う機器の更新を行おうと思います。  主要事業説明書50ページにお戻りください。  保育所・認定こども園管理運営事業として、3億5,030万4,000円を計上しました。公立保育所1園及び認定こども園3園の運営管理費と、保育所・認定こども園への利用調整や特定教育・保育施設使用料等の徴収のほか、市外保育所等への広域利用を希望される方に対しての、保育、教育の実施にかかる費用でございます。  主な経費としましては、公立保育所1園及び認定こども園3園の管理運営経費7,332万5,000円と、臨時保育教諭賃金1億8,180万円、市外保育所等への広域入園事業委託料2,565万2,000円、おうみ認定こども園通園バス購入費1,400万円です。また、子育てを社会全体で支えるとともに、子育て環境の多様化に対応し、安心して子供を生み育てる環境づくりを推進するため、保育所・認定こども園の保育料を国が定める基準額から軽減するとともに、第2子以降保育料軽減を引き続き実施します。  なお、軽減に要する額は、3歳以上児が5,436万6,000円、ゼロ歳児から2歳児までが2,632万2,000円で、合計約8,068万8,000円でございます。  また、平成29年度施設利用者希望者1,408人のうち、保育所及び認定こども園長時部の利用希望者は1,110人で、前年度比88人増となります。そのうち、3歳未満児は30人増の376人、3歳以上児は前年度比58人増の734人となっています。社会状況の変化や子育て環境の多様化の中で3歳未満児の利用はふえる傾向にあり、女性の正規率が顕著にふえています。家庭との連携のもとに子供たちの24時間の生活も視野に入れ、ゼロ歳児から5歳児、さらには就学に向けての育ちをつなぐ保育の質の向上に努めてまいります。  51ページをお開きください。  私立保育所等運営事業において、5億7,403万9,000円を計上しました。  保育を必要とする子供の成長、発達や育ちを支えるとともに、保護者の就労等と子育てを支援するため、市内の私立保育園5園の管理運営委託費と私立認定こども園の施設型給付費を計上し、地域に根差しながら多様な保育ニーズに対応するための運営補助を行ってまいります。  次に、園統合事業として、194万円を計上しました。平成30年4月開園を目指し建設中のまいばら認定こども園の建築工事が9月末に園舎が完成する予定です。このため、旧園舎の在園児の引っ越し後に旧園舎を解体し、外構工事に入ります。2月末が完成予定としており、その後、米原中分園、米原幼稚園の引っ越し作業を行うため、2回の引っ越し業務委託等の経費を計上しました。  次に、52ページをお開きください。  認定こども園施設整備事業として、1,553万3,000円を計上しました。  まいばら認定こども園の建築関係の経費及び備品購入費1,300万円です。  次に、幼稚園管理運営事業として、3,986万7,000円を計上しました。  市内幼稚園2園の園児が安心して教育が受けられるよう、園の管理運営を行い、地域に根差した特色ある園づくりを進めます。  主な経費としましては、臨時幼稚園教諭等賃金1,610万円、山東幼稚園通園バス購入費580万円などです。また、子育てを社会全体で支えるとともに、子育て環境の多様化に対応し、安心して子供を生み育てる環境づくりを推進するため、引き続き第2子以降の保育料の軽減を行います。また、軽減に要する額は、約268万1,000円でございます。  なお、保育所、認定こども園、幼稚園の保育料につきまして、平成28年度から国において幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みが始まりましたが、平成29年度はさらに非課税世帯の第2子が無償化に、年収約360万円未満の世帯については、ひとり親世帯等の第1子の負担軽減を拡大し、その他の世帯の1号認定子供の第1子についても負担軽減が拡大されます。  以上、まことに簡単でございますが、議案第9号 平成29年度米原市一般会計予算のうち、保育幼稚園課が所管します予算の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(前川明)  御苦労さまでした。  説明が終わりましたので、これより質疑を求めます。  質疑はありませんか。  太田委員。 ○委員(太田幸代)  50ページなんですけど、体調不良児対応型の病児保育をおうみ認定こども園で開始されるということなんですが、看護師の方はずっと常駐されるのかということと、あとほかの園はどうするのか、今後全ての園に配置されるのかお聞きしたいんですけど。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  看護師については、一応標準時間の保育の間は常駐していただくような計画で考えております。ほかの園につきましてですが、施設整備等とも伴う園もございますので、そこも鑑みながら随時できるような形で考えております。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  わかりました。  それと臨時看護師賃金800万ですか、これは何人分のお給料なのかというのと、カラー版のこの説明資料のほうにも、こっちの体調不良児対応型の予算では金額が違うんですけども、これはどういうことですか。
    ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  50ページの臨時看護師賃金につきましては、一応、公立園に配属しています看護師の賃金になります。約4名というような状況でございます。それと、21ページのビジュアル版の657万8,000円につきましては、これは病後児保育体調不良児型の2園分ということで、おうみ認定こども園と長岡保育園の2園ということで計上させていただいています。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  わかりました。  もう1点、46ページの自立支援事業なんですけども、相談員の方が月曜から金曜まで常駐されているんですが、これどれくらい自立に至った子がいるのか、どの程度の成果があったのかをちょっと教えてください。 ○委員長(前川明)  多賀課長。 ○こども家庭課長(多賀正信)  済みません。  本年度は火曜日から金曜日までの形での常駐体制を取り組んで相談を行っております。新規相談が25件、継続の相談がおよそ40件という形で進んできています。その中で、ひきこもり等の状態にあって、本当に長期のひきこもりがあったんですが、そこからの脱出のケースとして3ケース、それからいわゆる就労が実現して仕事を何とか始められた方が4名、4ケース出ております。それに至らずともいろんな職場体験であったり、ちょっと自分で活動が始められた、そういった方が大半という形で何とか成果が出てきているかなというふうに感じております。  以上です。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  ある程度成果があるということで、今年度500万近くになるんですけども、これは人件費ですか。 ○委員長(前川明)  多賀課長。 ○こども家庭課長(多賀正信)  はっきり言えば、常駐できなかった月曜日の分のそこをしっかりと常駐していこうということで、その分の人件費というふうに考えていただければ結構と思います。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  わかりました。済みません。もう1点だけいいですか。  44ページの結婚サポート事業なんですけども、婚活パーティー開催経費で、これどれくらいの方が成功されているのか、聞いた話では特に女性の参加者なんかは料理のほうを目的に来られて、メインの婚活はそっちのけで、男性の方と余りお話されないとか、そういう話も聞いたんですけども、今後もこの事業はされていくおつもりですか。 ○委員長(前川明)  高畑課長。 ○子育て支援課長(高畑徹)  済みません。ことし事業としては4回実施しております。順次ちょっと申し上げます。4月10日に恋するお花見パーティーとしまして、男女10人ずつでマッチングした数が1組、8月7日に伊吹山のほうへ恋する伊吹山として行いましたのが、参加者男性19人、女性14人、マッチングしたカップル数が4組、12月11日これはミニパーティーという形でやりました。ミニですのでちょっと人数小規模になります。男性5人、女性5人、カップルの成立数が2組でございます。年越しまして、ことしの1月14日でございますが、恋する新春スイーツパーティーとしまして、参加者男性13人、女性9人、カップルの成立数が7組ということでございます。ただ、残念なことに成功に至ってるというケースは今のところございません。  以上です。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  一定の成功率がちょっと見込めないようなら、ちょっと今後見直していくことも必要じゃないかなと思うので、またそのあたりは見きわめて御検討ください。 ○委員長(前川明)  堀江副委員長。 ○副委員長(堀江一三)  ちょっと関連してですが、28年度の事業の中で婚活事業開催助成金ということで6団体にそれぞれ5万円の補助金、合計30万が出てるんですけども、この29年度ではこの事業はどうされたんでしょうか。 ○委員長(前川明)  高畑課長。 ○子育て支援課長(高畑徹)  委員長、済みません。今、助成事業は2件ございました。  以上です。 ○副委員長(堀江一三)  だから、28年度の最終まできてませんけれども、この6団体の成果というのが、もし把握できてたらお願いしたいと思います。 ○委員長(前川明)  暫時休憩にします。               午後1時42分 休憩               午後1時43分 再開 ○委員長(前川明)  休憩前に引き続き会議を開きます。  高畑課長。 ○子育て支援課長(高畑徹)  済みません。28年度6団体で婚活支援事業の補助金の予算を見込んでおりまして実績としては2件でございます。新年度の29年度の婚活支援事業補助金としましては、15万円3団体分を今計上しておるところでございます。済みません。  2団体の実績につきましては、今ちょっと資料が手元にございません。後ほどちょっと回答させていただきます。 ○委員長(前川明)  よろしいですか。  中川委員。 ○委員(中川松雄)  おうみの認定こども園のバス購入とこっちの市立保育園のほうでバス580万ですわね。これ最後は保育園、認定こども園、公平的にバスの購入とかいう計画はあるんですか。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  バス通園をしている地域が、今、伊吹、それから近江地域、それから山東地域でございます。今回おうみの認定こども園、それから山東幼稚園の通園バスについてはリース切れということで購入をさせていただきますが、どのいずれのバス利用も利用数が減っているというのが現実でございます。伊吹におきましても山東におきましてもおうみにおきましてもバス利用は減ってきておりますので、今回のバス購入も小型を買うような園もあるのが実情でございます。そういったことも鑑みながら検討はしていかなくてはいけないのかなというふうには思っておりますが、現状のところは少なからず利用がありますので、引き続き3地域についてはバス通園もありということで考えております。 ○委員長(前川明)  いいですか。  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  47ページ、上のほうはこども家庭相談支援事業ですが、ここに虐待防止プログラムと講師謝礼ということで上がってますけども、このCAPですね、CAP研修。随分昔から米原市ではこのCAPを実施されているというふうに理解しています。対象は、ここに書かれているように保育園、幼稚園の5歳児、そして小学校5年生、保護者、教職員ということですが。ちょうどうちの孫たちが、今6年生の孫がおるんで、そうすると5年のときにこれ受けたというふうに思うんですが、こういう教育を受けたのかという話をするんやけども、何も僕には伝わってこない。とても変わった内容やと思いますね、CAPの研修でやるのは。子供たちに対しては何か起こったときには、キャーではなくてオーという声上げるんだよと、こんなのじいじに報告があるのかと思っても、そんなこともないし、聞いてもそのようなことは答えない。一体実体はどうなっているのか教えてください。 ○委員長(前川明)  多賀課長。 ○こども家庭課長(多賀正信)  それぞれ5歳児とそれから5年生で毎年実施をさせていただきますので、もうここ足かけ10年ぐらいになるかと思います。学校によってはCAPというのをまともにポンと出してあるところもありますけども、いろんな出し方があるかなと思いますので、ちょっとその辺印象深くどういう形で伝わってるかというのは何とも言えませんけど、基本的にはいじめであったりいわゆる犯罪の被害であったり、ということも含めて虐待も含めた形、また極端に言えば先生ちょっと横にどいていただいてますので、校内での体罰も含めて、それに対してノーと言えること、嫌だと言えること、それから相談ができること、そういったことについてその年齢に応じた形での研修のほうをさせていただいてますので、子供さんにそういった力をつけていくという研修ですので、その成果がすぐに何らかの形で見えるというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、例えば研修の後に実はという形で家庭での虐待についての相談、子供さんからの相談というのは毎年のようにありますので、そういった意味では直接的な成果も出てきているかなということで、またできましたら丁寧にちょっともう一遍聞いていただければ思い出されるんじゃないかなと思いますけども。  以上です。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  今も言いましたようにね、本当に特徴的なことをおっしゃいますよね。キャーやなしにオーって。これって子供たちが通学時あるいは通園時に何か事が起こったときにそういったことが出てこなあかんわけですよ。そういう印象がないということは一体何なんやろうというふうに実は思ってます。確かにおっしゃるように終わった後で先生に相談するとか、そういうこともあるというふうには聞いています。そういう意味では成果が上がってるというのは思うんですけどね。子供たちの行動にあらわれてくる、そういうところがないんじゃないかと思いますので、ここはぜひもう少し研究していただきたいなというふうに思います。  もう一つ、その同じく47ページの下ですけども、母子・父子福祉事業ですね。ここで主な経費のところにありますけども、自立支援教育訓練給付金5人分、それと職業訓練促進給付金等5人分というふうなところが書かれてますけども、昨年度の実績は答えられなかったらいいですけども、支障があればね、答えられる範囲で、何人28年度対象だったのか教えてください。 ○委員長(前川明)  多賀課長。 ○こども家庭課長(多賀正信)  まず、給付金のほうにつきまして、実際のところはお二人の方が一昨年度から継続をして、いわゆる看護師免許を取るために看護学校に通っておられます。それから、昨年の12月からもうひと方が看護学校のほうに通い始められてるということで、現状3名の方がこの給付金のほうを利用されてます。今年度、予定というんですか、今後そういった形の看護学校のほうに入りたい、そしてこの給付金を受けたいという思いを持っておられる方があとお二人おられるという情報の中で予算5名分を確保させていただきました。  以上です。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  はい、ありがとうございます。  これ2段に書かれていますけども、これは両方とも同じ人たちに対する給付金ということですか。 ○委員長(前川明)  多賀課長。 ○こども家庭課長(多賀正信)  はい、ちょっとね、扱いがそういうのを受けていただくので一気に渡す部分と、それから毎月渡す部分とがありますので、ちょっと性質が違うということで2段になってますけど、実際のところのそういった目的がそういうところについては、対象者は同じでございます。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)
     次に、同じところですけども、DV被害者を母子福祉施設において安全に保護しますと、これも28年度の実績、答えられる範囲でお願いします。 ○委員長(前川明)  多賀課長。 ○こども家庭課長(多賀正信)  28年度につきましては、DV等の相談については25件あったんですけれども、実際にこの制度を利用して母子としてシェルターやまたこういった施設に入所された方はおられません。何とか自分でアパート見つけたり、脱出という形のことはされています。ちょうど、この338万4,000円というのは1名分、1世帯分を1年間ということで予定をしてとらせていただいてます。3年ほど前になりますと、同じ年に3名ほど施設を利用されたというそういう時期がありました。そういった意味でいつ突然こういった形で脱出をされたりシェルターや保護という形でやられるかわかりませんので、今のところ一応1世帯分ということで1年間分を確保させていただいております。  以上です。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  ニートとかひきこもりとかありますね。その辺でちょっとお聞きしたいんですが、米原市内に大体そういう方は何名ぐらいいらっしゃるんですか。 ○委員長(前川明)  多賀課長。 ○こども家庭課長(多賀正信)  平成22年に内閣府のほうで調査をされて、これは実は、はっきり言ってひきこもりの方全部の家調べたわけではございませんので、全国それからいろんな地域をそれを加えた推計値として、200名を超えています。実際私たち自身が、こういったひきこもりの家庭等にかかわっている実感からすると、その200名は、実は超えてるんじゃないかというふうに思います。ニートという、いわゆるなかなか仕事につけない、決まった仕事になかなかついていくことができない方については、これはなかなか数え方が難しくて、現状としては本当に数百名おられると思うんですが、すごく、いわゆる景気というんですかね、一時期すごく若者の仕事が減ってる時期があって、もうハローワーク行ってもほとんどそういった求人がないということがありました。最近は少しその辺の部分が上がってきて、いわゆる飲食店等のアルバイトや職員さんの何て言うんですか、募集がふえてきましたので、いわゆるそういったニートにかかわるような方も何とか合格をして仕事につけるような時代になって少しその部分が減ってきてるかなというふうに思いますが、数百名単位でおられることは間違いないというふうに思います。  以上です。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  今、おっしゃったように社会的復帰をしていただくのが最終的な目的やと思うんですね、目標というのか。で、この200名とか二百何名の方がどこにいるというか、米原市におられるにしてもね、どの人がそうかなという、そういう掘り起こしというのかな、どういうのかな、そういう認定していくというのか、それはどういう形でやっていくんですか。 ○委員長(前川明)  多賀課長。 ○こども家庭課長(多賀正信)  今、鍔田委員言っていただきましたように、本当に難しい。1件、1件訪ねていくわけにもいきませんし、かといってひきこもってる方たちはひきこもってるとも言われませんし、御家族の方も20、30の息子がひきこもってる状態をね、オープンにして相談されることもなかなか少ないので。ただいろんな形で介護等でいろんなサービスが入ってます。その中で、家族の中にそういう方がおられるということで情報が入ってきたり、またなかなか全数把握は難しいんですけど、高校不登校、それから中退をされてひきこもり状態に入っておられる方、なかなか把握が難しかったんですけども、そこを何とか早期に発見していこうというそういうことで、学校教育課や高校等とも連携しながらできるだけ早くにそういった方のSOSをつかんでいくということを今後進めていきたいなというふうに思います。実際のところ発見は本当に難しいです。  以上です。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  例えばですね、そういう方が何ていうかな、気楽に相談に来られるような、そういう窓口というかそういうものがつくれないかなと思うんですけど。どうもそういう方に聞くと相談に行くとこもあらへんのやと。夜は夜までじっと家におってね、夜中に何か起きてコンビニ行って買い物するのやと。いうような何か生活もばらばらでね、そういう方がおられるんですけど。そういう気楽に何かこういうとこに行ったらこうですよという啓蒙というのか啓発なんかがもう少しできんかなというふうに思うんですけど、その辺どうですか。 ○委員長(前川明)  多賀課長。 ○こども家庭課長(多賀正信)  今、おっしゃるとおりで、本当に気楽に立ち寄れたり、またひきこもってる方がちょっと行ってみようかなと思える場が、本当にできてくるといいなと思うんですが、例えば部屋の中にこもっておられる方、家族ともほとんど話をされてなかったり、出会ってないいう状態があって、なかなかそこに届けていくって本当に難しいいうことです。相談のほとんどが、まずは御家族からいう形で来てますので、今後この相談をやってます、あおぞらも含めてこういった支援があるんですよ、相談できるんですよということについては、広報等を使いまして広く広報していきたい。それと同時に1件1件に届く形のということで、特に高校不登校や中退等につきましては、直接高校のほうから辞められるときとかに、また不登校なられたときに高校のほうからチラシ渡して地元のほうでこういったものがあるんやでということをつないでいただきたいなと、そういう仕組みをつくっているところでございます。現実、高校を辞められると高校のほうはフォローができないと、その途端に。いうことですので、そこにすき間をつくらずにもう1回市につないでいただくような仕組みづくりをしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(前川明)  堀江副委員長。 ○副委員長(堀江一三)  関連してですが、先ほどの説明でも早期発見、早期通報という言葉を言われました。昨年の予算委員会でも私ちょっとお願いしたんですが、私の近くで実際あったニート、ひきこもりがあって、みずからの命を絶ってしまった。通報できるのが家族、親、保護者ですね、家族しかだめですよ。隣のおじちゃん、おばちゃん、おっちゃんらが知ってても通報をしていただいてもなかなか受け入れられませんよという答弁いただいてるんです。では、警察からの通報があれば別だということなんですけども、改善できませんかというお願いしたんですが、その後はどうでしょうか。 ○委員長(前川明)  多賀課長。 ○こども家庭課長(多賀正信)  多分そこの部分については、精神的な病気で介入ができるかどうかという部分であると思うんです。健康づくり課さんのほうが主ですけれども、いわゆる自殺ということは要するに自分であったり、自分の体を自分で傷つけたり、また他人さんに危害を加えるような、そういう状態であれば、それはかなり強制力を持っていうのは変ですけど、入っていくことも当然できるというふうに思うんですが、そうでない限り、ひきこもって何か危害を加えているような状況でない場合は、なかなかやっぱり成人の方が自分で家におられるということをもって、なかなか外からこそこそと入っていくわけにはいかないという部分はやっぱりどうしても否めないなと。小さい子供さんの虐待であれば、やっぱり子供の命、自分ではなかなか脱出できませんので、そこは法的にも強制力がかなりはっきりしてるんですけど、ひきこもりはなかなか難しいところがあります。  以上です。 ○副委員長(堀江一三)  確かに難しい問題やと思うんですけど、20代前半の子がですね、みずからの命をということを考えると、何とかしてほしいなという思いがありますので、一つよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  44ページの子育てサポート事業のうちで、放課後児童クラブで去年ちょっと視察のほうさせていただいて、安全安心な居場所づくりというのを目指しておられるんですが、近江のほうで坂田ですわね。ここで年々人がふえると、部屋が手狭で大勢で、例えば勉強してる子や遊んでいる子や、全然落ちつきがないんですよね。この辺は市のほうのあれは把握しておられるか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○委員長(前川明)  高畑課長。 ○子育て支援課長(高畑徹)  健康福祉常任委員会のほうで現場のほうを見ていただいたというふうに思っております。確かに、ちょっと煩雑になってるときもあるんですけども、その中で学年ごとにちょうど坂田の場合でしたら1年、2年特に人数が多いほうは、あそこは診療棟というほうになるんですけども、そちらのほうで放課後児童クラブのほう開催させてもらって、3年生以上の子供たちについてはお隣にあります旧の医師住宅のほうでそういうふうに分けてなりで、その中で居場所づくりという形を整えております。  以上です。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  私も医師住宅のほうもちょっと視察をさせていただいたんですけど、そこでもかなり狭いと。廊下で机を並べてやっておられたというのを、私ちょっと拝見させていただいて、ちょっとこれは余りにもひどいと。この辺をね、もう少し何回か視察していただいて考えていただいたらと思うんですけど。 ○委員長(前川明)  高畑課長。 ○子育て支援課長(高畑徹)  基準の面積がございますので、そちらの面積なりも含めて、整備はさせていただいているふうにはしておるんですけれども。そういうこと、子供たちの安全安心のための環境整備はきちっと整えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(前川明)  中川委員。 ○委員(中川松雄)  視察させていただいて余りにも落ちつきがないというので、これは本当にこれでいいのかというのをちょっと私感じたもので、ちょっと質問させていただいたんです。 ○委員長(前川明)  それでは次。  山本委員。 ○委員(山本克巳)  50ページです。先ほど太田さんは看護師の賃金の話をされましたけども、その上の臨時保育教諭等の賃金1億8,180万ですか。これは対象何名の対象になってるんですか。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  済みません。月額・日額全部入れまして、述べ102人というふうになります。ごめんなさい。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  これは月額・日額、時給さんもということですか。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  はい、そうです。 ○委員(山本克巳)  この金額というのは、この間ちょっと安食次長のほうにも聞きましたけども、その早番、そして遅番の分の割り増しした分を含めてるということですね、この金額。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  来年度、臨時職員については賃金の見直しを少しさせていただいています。日額につきましては、従来8,200円という日額でしたが、それが事務、それから早出勤務等々のローテに入っていただける場合は8,600円にというふうに上げさせていただきます。それから、月額の方につきましては、学級担任をしていただいていますので、担任加算ということで1万円を2万円に上げさせていただきます。それから、早朝、それから延長パートの方ですが、それを時給を980円から1,158円に上げさせていただきました。それを含めた賃金というふうになっております。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  これはもちろん臨職さんの方の勤められる都合の時間帯が、午前中9時から大体1時まで、もしくは3時までぐらいに集中するということで、なかなか確保が難しいということでこういうふうにされたということをこの間ちょっと聞きましたけども、今後この長時部がふえてくるとなおさら難しい人員の確保になってくると思いますけど、それはどういうふうにお考えですか。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  実情としましては、園の11時間の保育を保証しようと思いますと、やはりフルの方7.75時間働いていただく方プラス延長パートの方ということで、回るのが一番園としては回りやすい運営にはなるかなというふうに思いますが、実のところフルタイムの方の確保がなかなか難しいのが現状でございます。7.75時間の勤務をしていただきたくても、やはり今ほど委員が言われましたように自分の家庭の状況で9時から2時までであったり、9時から1時半までであったりというような短時間勤務の方のお願いをさせていただいている状況もございます。しかしながら、やはり長時間の保育を実施していこうと思いますと、早朝であったり延長であったりという方の人数も必要であるというふうには思わせていただいていますので、今も働き方の見直しの中で時給の賃金を見直し等々させていただいておりますけれども、そういった中身の中では来年度から保育園入園に当たっての一応点数をつけさせていただいていますが、保育士の資格を持っていてお子さんを預けられる場合については、加点をする、追加の加点をするというような形で、今御家庭におられる潜在的な保育士の方にできるだけ働いていただきたいというような潜在的保育士の方の見直し等とも含めながら、市内でおられる方を随時採用させていただくような方向で進めてまいりたいというふうに思っております。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  はい、わかりました。  それでですね、これは30年の4月からまいばら認定こども園が開園なりますけども、それの見通しとして保育士の確保というのか、例えばこの今の臨時保育教諭等の賃金というこの金額というのは、どう変化します。まだ上がりますかね、これ。どういうふうに見通しされてます。
    ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  臨時の賃金ですけれども、実情を申しますと、他市町でどちらが上げるかというような競争の状況になっているというのが実情でございます。昨年度も彦根市からの調査の依頼を受けましたけれども、結局彦根市、求人広告を見てみますとかなり上げられました。そういったことを見てみると、やはりどこも保育士、教諭のやっぱり不足という中身の中では賃金の改善ということをされているのだなというふうには思わせていただいています。そこも含めて、見直しはさせていただかなくてはいけないのかなというふうには思っておりますが、一方で山本委員が9月の定例会で質問していただきましたように、働きやすい環境づくりというのも一つというふうに捉えさせていただいています。例えば先ほどの事務職、または園務員の配置によって職員ができるだけ保育に専念できる環境をつくる。また、週休加配の配置によって休みやすい環境をつくる、というようなことも賃金と並べて必要なことかなというふうに考えていますので、そういったことも合わせて公立、民間一緒に今後のことを考えていきたいというふうには思わせていただいています。先ほど30年の職員数のことをお話しになりましたけれども、平成29年についてはクラス数は全部で48クラスになります。が、30年、まいばら認定こども園が開園しますと、クラス数は最大で54クラスになります。実質的にそれだけクラス数がふえる状況が生まれてくるということを鑑みますと、計画的な職員採用であったり潜在的な保育士の発掘というのは必須となってくるというふうに思っております。が、29年のこの48クラスにつきましては、おかげさまで全て正職で賄えるというような状況になっております。これは県下、どこにもない状況でございます。ありがとうございます。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  言ってほしかったことを先に言われてるんですけど、隣の彦根市とか賃金をどんどんどんどん上げてきて、結局こちらも賃金を考えていかないかんということになると、何かもうどんどんどんどんね、何かいらんところで競争になってしまうんやけども、そこは今おっしゃられた職場環境をよくするとかで、何とか克服していってほしいなと思いますし、その賃金ばっかりではない部分が何かどうもあるみたいで、6クラスふえるということで、30年から。そうするとやはり保育士の確保のために今の日給さんに対しての契約なんかも、もう契約は全部済みましたか、これ。円滑に契約できましたか。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  雇用契約を締結まではいっておりません。一応内示が出てからになりますので、一応今のどれぐらいの時間を働いていただけるかという各園の、園長先生等を通じての聞き取りは終わらせていただいております。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克巳)  その辺はちょっとお話させてもらったんで、ちょっと説明は聞きましたけども、要するに今年度の契約についてはちょっと特殊というのか、30年のつなぎのためにかなり現場の臨職さんに対してのやはり対応というのを各園均一に執行部のほうからきちっと契約の関係をまた統一して説明をしてあげてほしい、言うてる意味わかりますかね。かなり現場でそういう話が聞いたもんでちょっと言わせてもらいましたけども、ありがとうございます。結構です。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  来年度の契約の折には、きちっとお話をさせていただこうというふうに思います。ありがとうございます。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  同じく50ページなんですけども、病児保育事業ですけども。おうみ認定こども園でということですが、今、現在おうみ認定こども園の職員室の奥に保健室があって、そこに看護師さんが詰めておられます。この現在の状況と、この新年度の新規事業の病児保育事業とは何が変わるんですか。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  特に大きく変化はないというふうに思います。利用料も発生しませんし、保護者として大きく変化はしないかなと思いますが、市が打ち出すことできちっと子供さんを見ていますというようなことについては、安心していただけるような環境はつくれるのかなというふうに思いますし、また看護師さんにつきましては、手のあいている時間といいますか、そういった時間に乳幼児の相談であったりということも受けることができますので、おうみ認定については、ふたばっこがございますので、そこと連携しながら、ふたばっこに来られているお母さん方の相談にものるようなこともできるかなというふうに考えております。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  国の制度ができるから、それにのるためにこの病児保育事業というものを新規という形で立ち上げたという理解を私はしてますが、違いますか。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  今の現に園で発熱とかをしますと、すぐに親さんに連絡をとって病院に行っていただくためのお迎えをお願いすることになります。ただ、そういった中でもなかなかすぐに来られないということが現状です。1時間待ったり、2時間待ったりという中身の中で、親さんがお迎えに来られますので、そういう場合であってもきちっと看護師さんが親さんが来られるまで診ていますよという意味では、安心した材料で働いていただけるのかなというふうには思っております。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  国の制度ができたからではないのかという質問なんですけど、そこはどうなんです。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  制度としましては、少し前からございましたけれども、今の実情を鑑みますと、やはり親さんに安心していただくという意味では大事な事業かなというふうに考えております。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  大事な事業だと思いますし、これはもうぜひ拡充してやっていただきたいと思うし、ほかの園にも準備ができ次第、展開していっていただきたいというふうに思っています。このお迎えまでの時間ですけども、看護師さんがいるということで、通常のお迎え時間ですね。4時であったり、5時であったり、そこまで見てもらうということは、看護師さんがいるということで可能になるというような理解でよろしいか。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  はい、そうでございます。また、病状等とも親さんと連絡を取りながら、また園医とも連絡を取りながらということもさせていただきます。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  ということは、病児保育事業をやってる園では、そこまで見ていただける。ところがそうではないところについては、やっぱり親に連絡があってできるだけ早く親、また保護者がですね、お迎えに行くというようなことで、その辺が気持ちの上では保護者の気持ちが随分違うんではないかと思います。そうすると導入してるところ、導入してないところで、気持ちの上では不公平感が生まれると思いますが、いかがですか。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  確かに、事業をきちっと打ち出すことでそういった感覚を持たれる方も生まれてくるかなということは存じます。ですから、今も委員も言われましたように、できるだけ拡充の方向で早期に進めたいというふうには考えております。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  一方ですね、地域包括医療福祉センターふくしあのほうでは、病児病後児保育をやってるわけです。親さんの迎えがすぐ来られるケースならいいですけども、そうではないときには、ふくしあのほうの病児病後児保育室のほうに移送すると、そういうようなことはお考えはないですか。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  病児病後児保育につきましては、あくまでも登録の方ということになりますので、全てがそうではないというふうには思わせていただいておりますし、1つ思いますのはやはり自分の子供の状況を見た上で、お医者さんとどんな対応をするほうがいいかというようなことをやっぱり親と一緒に決めていくというのも、子供の命を守るためには大事なことかなともいうふうに思いますので、全ての方が対応できないということも含めますと、病児病後児保育のほうの送迎ということについては、いましばらく考えたいなというふうに思っております。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  登録をすれば、ふくしあのほうで見ていただけるということですわね。あとはそこの送迎だけの話になってくると思うので、やはり子供の健康に、あるいは何か起こったときのお迎えに不安のある人たちはきちんと登録していただいて、その送迎につなげていくようなことを考えていただきたいと思いますが、どうです。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  現在も園には看護師さんがおりまして、そういったことも子供の病状を診ながら見ていただいて保護者とも連絡をとっていただいています。また、ことしの状況、来年度の状況も見まして、どんな方法が一番ベストかということも検討させていただくことはできるかなというふうに考えます。 ○委員(北村喜代隆)  今の答弁の中で、看護師がいるということでしたけども、その看護師がいるというのは、おうみ認定こども園だけではないんですか。ほかの園ではどうなんですか。全部いるんですか。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  一応、公立の園におきましては、フルタイムではございませんけれども、午前中であったり、いずれかの時間には一応看護師さんがいる状況は整えさせていただいております。 ○委員(北村喜代隆)  結構です。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  先ほど、太田委員の結婚サポート事業でしたか、あれでいろいろ質問があって、結果的にパーティーを何回かやったけど、カップルはできたと。カップルはできたけど、結婚に結びついてないという話がありました。その中で、もうそれであれば経費もかかることやし考えてみたらどうかと、いろんなほかの方法も考えてみてはどうかという話もあったわけではありますけど。カップルはできて結婚までこぎつけない理由、その辺の理由というんか、どういう思いで来られてるんかというその辺が一番気になるわけですけど。若者が集まって本当に遊び半分で来ていただいてるんかなという思いか、それとも本当に真剣に結婚したい、誰かと一緒に結婚して家庭を持ちたいという思いで来られてるんかね、その辺がもう少し真意がわからないということになるわけですけど、その辺をどのように分析されてるかというの、事業としてやったらええだけ違うと思うんですね、僕は。カップルってどのぐらい続くんですか。そのときだけがカップルになってるわけですか。 ○委員長(前川明)  高畑課長。 ○子育て支援課長(高畑徹)  ちょっとなかなかお答えがうまく出てこない部分はあるんですけども。やはり個人のお話になりますので、その中で決まってくる部分なり結婚までに至ってないというような話しか今のところはございません。ただ、結婚相談所のほうに御登録いただいている方とかですと、やはり結婚相談員のほうが来ていただいてるということもございますので、その中でちょっと後々にどういう状況やというようなお話なりもさせていただきながら、経過なりは確認をさせていただいているようなところでございます。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  ここでは結婚相談員の方も活躍されてるわけですね。結婚相談員の方でもやっぱり結婚に結びつけられないという状況が続いてるわけですか。 ○委員長(前川明)  高畑課長。 ○子育て支援課長(高畑徹)  結婚相談員の方も、やはりいろいろと御苦労はいただいてます。その中で、登録されてる方なりから紹介なりをしながら、また地域も米原市内にとどまらず湖北地域の農業会館のほうでこういう広域の中での結婚相談なりも含めてやっておりますので、その中でできる限り御紹介という形になりますけども、その中で御活躍いただいてるようなところでございます。ただ、なかなかこれも難しい話がありまして、なかなか成功に結びついていないのが実情でございます。
     以上です。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  笑い話みたいな話になりますけどね。例えば今のパーティーありますね、パーティーでカップルが誕生したらね、例えば1泊2日の温泉旅行でもしてもらうとか、2泊3日の温泉旅行でもしてもらうとかね、それぐらいしたらんとなかなか結婚しようかなという気にならんのと違うかな、どう思われます、答弁はよろしいけど。僕の感想としてはそう思うんですが、この笑い話ではないと思いますよ。 ○委員長(前川明)  高畑課長。 ○子育て支援課長(高畑徹)  委員御提案のところまではいかないですけども、マッチングした方に対しましては、本当に簡単なものでございますけども、そういうちょっとした簡単な記念になるような物はお渡しをさせていただいているようなところでございまして、その中でそれをきっかけに何かお話なり、さらに深いお話を進めていただくような形のことはさせていただいているようなところです。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  今ほど申し上げたように、ちょっと思い切ったそういう発想もやってみたらどうかなと思いますので、検討してみてください。  以上です。 ○委員長(前川明)  高畑課長。 ○子育て支援課長(高畑徹)  済みません。今ほどの質問の中で先ほどちょっと堀江副委員長さんのほうから、ちょっとありました、婚活支援事業補助金の関係の成果のほうをちょっと追加で説明をさせていただきたいと思います。補助団体2件ございます。その中の1件につきましては、男性が11人、女性が7人の出席です。その中でカップル成立したのが3組、もう1件は男性が7人、女性が4人で、カップル成立したのが2組ということでございます。 ○委員長(前川明)  竹中委員。 ○委員(竹中健一)  先ほど、北村委員から質問があった看護師の問題ですけども、今公立保育園では看護師が常駐しているいうような回答がありましたですけども、民間保育ではそれどうなってるんですか。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  民間保育園のほうでは園としての常駐は今ないのが現状でございますけれども、これも先ほどの質問と合わせまして体調不良児型という中身の中で、民間園にも提案をさせていただきながら相談をさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長(前川明)  竹中委員。 ○委員(竹中健一)  子供は民間、公立関係なしに平等であるべきはずですのでね、入所してるとこによって看護がついてるついてないいうのは、やっぱりこの辺はちょっと問題があると思いますので、早急に改善を願いたいと思います。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  できるだけそうしたいというふうに考えておりますが、今までは一応園のほうから保健等々の相談とかにつきましては、市のほうでも受けておりまして、そこは一緒の指導をさせていただいているという経緯もございますので、そういうことも含めながら広げてまいりたいというふうに思います。 ○委員長(前川明)  ないですか。いいですか。  私のほうから、ちょっと51ページの市立保育所等運営事業の中で、広域入所があるんですけど、大体予定者何名おられます。広域入所。  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  広域入園としましては、合わせて25人広域入園を、今計画しております。 ○委員長(前川明)  それとその下の表の中で、利用定員があるんですけども、予定者としてはもう定員をオーバーしてというようなことでありますが、途中入所についてはこれどういうふうに、入る余地があるんですか。ちょっと確認させてください。  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  3、4、5歳児については、まだ入れるような状況はございますが、やっぱりゼロ、1、2歳の低年齢児についてはなかなか難しい現状がございます。4月1日の段階では一応待機はないというような調整をさせていただいておりますが、ゼロ歳児につきましては、もう市内どこもいっぱいというような状況です。1歳、2歳については、園を限定してしまいますけれども、どの園でもというわけではございませんが、園は限定されてしまいますが、まだ幾分入れるような状況でございます。 ○委員長(前川明)  それは、公立のほうにというようなことですか。  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  公立でも1園を、民間でも2園ほどというような状況でございます。 ○委員長(前川明)  米原市としてやはり待機児童がないようにというようなことでありますが、今だんだんふえてきて、定員もオーバーしてきたというようなことで、こっちに帰ってきても入るところがないんだというようなことをよくお聞きしますんで、私の子供が行ったころは定員がここまでとってなかって、途中入所は十分余裕があって入れたいうようなことだったんですが、最近本当に厳しい状況で、市長も保育には特に力を入れておられますけども、やはり今後のこの状況をどういう方向に、やはり園をふやしていくんか、入所の定員をふやしていくんか、どのようにお考えですか。  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  今、特に難しい状況が生まれているのは米原地域でございます。ことしも1歳児の申し込みがかなり多かったような状況がございますので、米原地域の1歳児の方をおうみであったり、かなんであったりというような形で利用調整をさせていただいた現状がございます。30年4月にまいばら認定が開園します。あわせまして、来年度7月には米原保育園も新しく改築が終わりますけれども、その中で若干受け入れ数は拡大はできますが、利用申し込みを全てを賄えるかというと難しい状況にあるのが現状かなというふうに思っております。 ○委員長(前川明)  はい。難しい状況というようなことで、やはりこれはすぐに改善いうか計画してもらって実行に移していただきたいと思いますけれども。山東の幼稚園、これ教室が空いておりますけども、これこども認定保育園化というのはできるんですかね。  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  山東幼稚園を認定こども園として保育所施設のような整備をしようとすると、かなり莫大な費用が生まれるというふうには考えております。山東地域におきましては、長岡保育園がやはり30年には認定こども園にしていきたいというような意向もお持ちですし、それに伴いまして山東地域の民間園が随時認定こども園というようなお声も聞かせていただいている状況もございますので、それとも合わせまして山東幼稚園の利用の仕方というのは、今後検討してまいりたいというふうに思いますのと、いぶき認定こども園が今改修工事をさせていただいています。いぶきの定員についても減のような状況にございますので、山東、伊吹と合わせてどんな状況にしていくかということは検討する必要があるというふうに考えております。 ○委員長(前川明)  はい。山東だけ認定こども園がないというようなことで、ぜひとも、どこでも子供が入れるような状況をつくっていただきたいと思います。  ほかにありませんか。  的場委員。 ○委員(的場收治)  今の保育園と認定こども園の関係なんですけれども、今、世間をにぎわせてます森友学園なんか問題なんですが、公立だから民間だからというわけではないですけれども、ちょっと評価を聞きたいんですが、今山東地域は主に民間の保育園、民間の方が経営をされてるというような状況で、そちらのほうを優先してというわけでもないんですが、そちらのほうが認定こども園化されるということで、山東幼稚園のほうが、公立のほうがどっちかいうと後回しになるというような、客観的に見るとそういうような現状になってるんではないかなというふうに思うんですが、そんな中で山東地域の民間の人がやっておられる保育園の評価というんですかね、その辺の現状をちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思います。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  評価と申しますと、ソフトという中身でお答えすればよろしいでしょうか。 ○委員(的場收治)  やっぱり民間の事業者がやっておられると、やっぱり民間の事業者の考え方がやはり相当反映された保育内容になってたりとか、そういうのがどうしてもあると思うんです。そこのいいとこ悪いとこが、やっぱり民間事業者にはあると思うんですわ。だから公立より民間のほうがいいぞという市民もおられますし、やはり経営体質というんですか、そういうやり方は、自分の子供にあわないから公立に入れたいとか、やっぱりいろいろあると思うんです。そういった形の評価というんですか、今の山東地域の保育所の現状、ちょっと私どもに説明してもらえればありがたいと思います。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  入所申し込みを見ましても、どの園もやはり民間園、公立園問わず入所申し込みがあるというのが現状かなというふうに思っています。長岡保育園についても、定員かなりオーバーしておりましたし、大原保育園についてもかなりオーバーをしているというような状況もございましたので、保護者の方は選ばれているのかなというふうには思わせていただいております。それとあわせましてですけれども、米原市は米原市保育の指針というのをつくっております。それは米原市の公立園であっても民間園であっても、どんな子供に育てるか、どんなことを基本に置きながら園運営を考えるか、保育を考えるかということについては同じもので進めさせていただいています。今年度できまして10年という中身の中で、改めて改訂をさせていただいています。その中には公立園、民間園の園長先生全て集まっていただいて、もうこれ5、6回会議をさせていただいた中身を思わせていただきますと、民間園の園長先生からも米原市は公立園、民間園合わせてこういった会議ができる、方向性を含めた保育内容も含めた会議ができる。これは、やはりほかの市で園を開いておられる法人さんにとっては、こんな市はないというような評価をいただいておりますので、そういうことを考えますと米原市の子供たちをどうやって育てていくか。確かに園として中身で大事にされてることは若干違いますけれども、どんな子供目指すのか、何を理念に考えるのかということについては、統一をさせていただいておりますので、私はどの園も一生懸命その指針に沿いながら保育をしていただいていて保護者の方はそれをもとに選んでいただいているというふうに評価をさせていただいております。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  今、詳しく説明をしていただきました。1点だけちょっと確認したいんですが、そういった中で、例えばそういった保育所に入園されて、子供がやはり合わないとか合うとかいうのが、もしかするとある、私現状わからない中でちょっと質問してるんですが、そういったことで合わなくて、退所されて違う保育所へ入園されたとか、そういった経緯はあるんですかね。 ○委員長(前川明)  安食次長。 ○こども未来部次長・保育幼稚園課長(安食富美子)  保育内容云々のなかでの転園はないかなというふうに思っております。  ただ、園の苦情というのはどこにもございますので、そういった苦情は市にまいりますので、それは公立・民間を問わず、保育幼稚園課で対応させていただいて、園を含め保護者を含め、第三者で共有しながら改善を図っている状況はございます。 ○委員長(前川明)  それではこれで質疑を終結いたします。  執行部の皆さん大変御苦労様でした。退席していただいて結構です。  暫時休憩いたします。  再開は2時50分といたします。               午後2時39分 休憩               午後2時50分 再開 ○委員長(前川明)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、政策推進部の審査を行います。  提出者の説明を求めます。  田中部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  それでは、政策推進部の審査方、よろしくお願いしたいと思います。
     主要事業説明書の1ページ目から広報秘書課ですので、広報秘書課、政策推進課、みらい創生課と、この順番で課長から説明させますので、よろしくお願いします。 ○委員長(前川明)  北村課長。 ○広報秘書課長(北村智子)  広報秘書課課長の北村です。どうぞよろしくお願いします。  それでは、政策推進部のうち、広報秘書課所管の主要事業について説明させていただきます。  主要事業説明書の1ページをごらください。  上段は秘書事業で、予算額715万1,000円です。  当事業では、市長、副市長の円滑な公務執行のために、必要な経費を計上しております。  主なものは、市長公用車運転手賃金として264万円、特別職及び随行者の旅費として110万円、市長交際費として50万円、全国近畿滋賀県市長会等の負担金として168万円を計上しております。  下段は、市政情報発信事業で、予算額3,643万円です。ここでは、市民と情報を共有し、透明性の高い市政運営と協働のまちづくりを推進するための経費を計上しています。  主なものは、広報まいばらの発行経費として497万7,000円を計上しています。広報まいばらは平成29年度から発行回数を見直し、1日号のみ月1回の発行とします。市の情報発信手段として、新たに平成28年10月から導入した無料アプリ「マチイロ」により、広報紙をスマートフォンなどで読むことが可能になったほか、イベントチラシも配信できるようになりました。  また、平成29年4月からは、防災情報伝達システムのアプリケーションに、通常時は週1回程度、催事情報等暮らしに係る情報をメールマガジンとして配信します。さらに、平成29年12月に市公式ウエブサイトのリニューアルを行うことから、これら迅速性の高い情報媒体を効果的に活用し、広報まいばらでは提供する情報の集約を行い、さらに見やすく読みやすい情報発信に努めます。  次に、伊吹山テレビ番組制作放送業務委託料など、ケーブルテレビ運営経費として1,871万2,000円などを予算計上しております。また平成29年11月で現在使用の公式ウエブサイトの契約期間が満了することから、公式ウエブサイトの構築費用として980万円計上しております。  新たにクラウド方式により、安全な環境による情報提供と災害への強い基盤構築を進め、利用者、発信者が使いやすいウエブサイトの構築に努めます。  一般会計予算書9ページの第3表、債務負担行為をごらんください。  公式ウエブサイトは、5年の長期継続契約とすることから、システムクラウド利用料として平成30年度から34年度までの債務負担1,176万円をお願いするものです。  続いて、主要事業説明書2ページにお戻りください。  指定統計調査事業、予算額187万8,000円です。  平成29年度に実施します主な調査は、工業統計調査と就業構造基本調査であり、平成30年度に実施される住宅土地統計調査の準備調査とあわせて、この調査に必要な統計調査員、指導員の報酬や事務用品等の経費を計上しています。  以上、簡単ではございますが、広報秘書課所管事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  鍔田次長。 ○政策推進部次長・政策推進課長(鍔田正広)  失礼します。政策推進課鍔田です。  本来ですと、私、課長のほうから説明すべきものではございますが、本日ちょっと体調を崩しまして声が出ないので、かわりまして補佐の小寺のほうから説明のほうをさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○委員長(前川明)  小寺補佐。 ○政策推進課長補佐(小寺真司)  政策推進課の小寺です。よろしくお願いします。  私のほうから、政策推進課所管の主な事業につきまして、御説明をさせていただきます。  主要事業説明書の2ページの下の段をごらんください。  新庁舎整備事業でございます。  平成28年9月9日から平成29年6月30日を業務期間といたしまして、米原市庁舎等整備基本計画の策定を行います。基本計画では、基本構想を踏まえ、新庁舎の必要機能、必要規模、施設計画、ならびに山東庁舎の利活用及び市民自治センターの再配置等の整理を行い、新庁舎整備の具体的な計画を策定します。  主な経費といたしまして、債務負担行為による平成29年度分支出の庁舎等基本計画策定業務委託料492万5,000円を計上しています。  次の3ページをお願いいたします。  3ページの上段、総合計画進行管理事業、予算額183万円です。  平成28年度に策定しました第2次米原市総合計画の「ともにつながり ともに創る 住みよさ実感 米原市」の実現に向け、基本目標に掲げる重点施策を推進するため、実施計画につきましては、PDCAサイクルによる進行管理の徹底と市民意識調査を踏まえた事務事業評価を行い、より実効性の高い施策、事業展開を図ります。  主な経費といたしまして、市民意識調査支援業務委託料180万円でございます。  3ページの下の段の自治基本条例推進事業でございます。予算額は26万8,000円です。  自治基本条例の理念に基づいたまちづくりの推進を図るため、第5期目となりました推進委員会では、市民活動拠点の目指すべきあり方について、議論をいただき検証をします。  主な経費は、推進委員会を4回開催いたします委員報酬などでございます。  次に、4ページの上段の行財政改革推進事業です。予算額は23万3,000円です。  平成27年度に策定した第3次行財政改革大綱及び実施計画の進行管理を行うとともに、平成29年3月末に策定予定である米原市公民連携の推進に関する指針に基づき、多様な主体との連携や民間活力の導入などについて検討を進め、市民、事業者等との協働による効率的で質の高いサービスの提供の実現に向けた取り組みを進めてまいります。  主な経費は、市民会議の運営経費となります。  4ページ下の段の市民活動団体等支援事業です。予算額は76万4,000円でございます。  自治基本条例の基本理念である協働の取り組みを具体的に推進していきます。協働のまちづくりでの取り組みとして、地域社会におけるさまざまな課題解決に向けて市民の皆様から提案をいただいて、力を合わせて課題解決に取り組む米原協働事業提案制度の実施により、協働事業の具現化を進めます。  主な経費としましては、協働事業提案制度の補助金や審査会運営経費などが主なものとなります。  昨年度と比べまして予算増になっていますのは、平成29年度は当課が担当課として行う新規の協働事業を実施することによるものです。  恐れ入りますが、主要事業説明資料のビジュアル版の55ページをお願いいたします。  米原市ホストタウン事業でございます。当事業につきましては、平成28年12月に策定いたしましたホストタウン事業戦略に基づき、教育部、政策推進部、経済環境部が横連携により実施をいたします。星印が戦略の四つの柱でございますが、政策推進部は一つ目の星の戦略でございます継続的な国際交流の創出を推進いたします。  平成29年度は滋賀県実行委員会の予算を活用しながら、ニュージーランド国の自治体職員や関係者を招聘し、米原市の魅力紹介や意見交換などを行い、次年度以降に各部局の交流事業が創出されるよう、ニュージーランド国との連携、展開につながるきっかけづくりを行います。  なお、招聘に関する旅費はホストタウン滋賀県交流推進実行委員会の予算計上となります。  以上、政策推進課所管の当初予算の説明とさせていただきます。 ○委員長(前川明)  川瀬課長。 ○みらい創生課長(川瀬直亜)  みらい創生課の川瀬でございます。よろしくお願いいたします。  議案第9号 平成29年度米原市一般会計予算中、みらい創生課所管の主な事業について、主要事業説明書を中心に説明をさせていただきます。説明は簡潔にいたしますので、よろしくお願いいたします。  主要事業説明書の5ページをごらんください。予算書は54ページから59ページとなっております。  まず上段、ふるさと納税事業3,105万円です。  本市では、平成27年度からふるさと納税のPRや寄附特典である返礼品の発送、寄附者への納税申告案内等の業務を一元的に請け負う、ふるさと納税専用ウエブサイト、ふるさとチョイスと業務委託を締結し、米原市特産品市場、オリテ米原と連携しながら、寄附者及び寄附金の獲得に取り組んでおります。  引き続き、米原市の特産品やゆかりのある商品を寄附特典にそろえ、その推進を図ってまいります。  平成29年度は、ふるさと納税御礼の品購入費として2,200万円、ふるさと納税支援業務委託料として640万円、ふるさと納税代理収納システム使用料として75万円を経費として見込んでおります。  続いて下の段をごらんください。  水源の里振興事業、1,530万3,000円です。  主要事業説明資料の2ページもあわせてごらんいただきたいと思います。  水源の里まいばら元気みらい条例の理念に基づきまして、地域の持続と活力づくりを推進するため、シティセールスを展開するとともに、水源の里振興に取り組んでまいります。  シティセールス推進事業では、「『びわ湖の素・米原』だからヒトが生きるにはココチよい」をキャッチフレーズとする町の雰囲気をつくり、認知度を高めていくことで、若者や女性の移住・定住への動機づけを行い、地域の持続につながる人口の確保等に結びつけてまいりたいと考えております。  平成29年度は、米原ならではの農産品等のブランド展開に取り組みますとともに、シティセールス公式サイトによる情報の発信のほか、伊吹の天窓の協働開催、さらには本年10月に東京日本橋にオープンが予定されております滋賀県の首都圏情報発信拠点など、昨年に引き続き首都圏での米原プロモーションに取り組んでまいります。  水源の里振興事業では、水源の里まいばら元気みらい条例の理念に基づき、地域の持続と活力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  平成29年度は委嘱から2年目を迎えます民藝創生みらいつくり隊員2名の活動を支援するほか、本市が加盟しております全国水源の里連絡協議会の第11回全国水源の里シンポジウムを米原市で開催いただくことを決定いただいておりまして、これを成功させますとともに、当該シンポジウムの開催を契機に、水源の里まいばらを見つめ直し、市民、地域の誇りを醸成する機会としてまいりたいと考えております。  次に、主要事業説明書6ページをごらんください。主要事業説明資料3ページもあわせてごらんください。  上の段でございます。米原創生総合戦略推進事業、318万4,000円でございます。  まち・ひと・しごと米原創生総合戦略に掲げる基本目標を達成するために、庁内横連携と産官学連携によります関連施策の推進を図ってまいります。  みらい創生課においては、有識者会議の運営及び戦略に基づきますアクションプログラムの推進にかかわる政策調整を職掌し、推進交付金等の申請及びこれに必要となる地域再生計画づくりに取り組んでまいります。また、総合戦略の一つ目の基本目標、女性や若者が活躍するまちを創る実現のための施策として、昨年創設しました米原創生官民連携パートナーシップ事業の推進により、産業界、大学や学術研究分野の皆さん、金融界など、各界の参画と協働による地域イノベーションにつながる取り組みを支援してまいりたいと考えております。  同じページ、下の段をごらんください。  米原駅東口まちづくり事業、93万円でございます。  米原駅東口周辺まちづくり事業区域における、(仮称)米原駅東口周辺まちづくりプロジェクトの実現に向け、民間事業者と連携し、都市機能の集積を図りますとともに、引き続き市有地等の売却、賃貸を進めてまいります。  以上、まことに簡略ではございますが、みらい創生課所管に関します説明といたします。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○委員長(前川明)  説明が終わりました。  これより質疑を求めます。質疑はありませんか。  太田委員。 ○委員(太田幸代)  6ページの東口まちづくり事業のことなんですけど、宿場町構想を考えておられるんだと思うんですけども、本当に、これは民間活力でされるんですかね。来年には西口の平和堂も撤退されるということなんで、一部では米原では全く商売にならないというような声も聞くので、すごく心配はしているんですけども、何も駅前じゃなくても、人が集まるところで自然に活性化していくと思うので、東口はやっぱりマンションとか、ホテルとか、高級住宅街で売り出すのもいいかもしれないんですけども、そういうお考えはありませんか。 ○委員長(前川明)  川瀬課長。 ○みらい創生課長(川瀬直亜)  今ほど、民間主導で東口のまちづくり、本当にできるのかというふうな1点目、お話だったと思います。その方向で今現在、民間の事業者の皆さん方、鋭意構想づくりに取り組んでいただいておりますので、できるものというふうに確信をしております。  もう1点、西口の平和堂の関係とほっといてもいいんじゃないかというふうな話でございますが、西口の平和堂さんの部分については、やはり、いろいろと地域の道路が新しくできたり、さまざまな形態が、地域環境が変わってきたというふうなことから、消費者の皆さん方の消費の動向も違っているというふうなことで、一旦店を閉じられるというふうなことでございますが、今後については、いろんな形で考えていきたいというふうなこともこの間少しおっしゃっていただいておりましたので、平和堂のことと東口をそのままほっといても何とかなるんじゃないかというふうなことでは、関連は薄いというふうに考えております。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  確信を持っておられるということなんですけど、やはりまずは人が集まらなければお店も来ないし、活性化しないと思うのでまた御検討ください。  もう1点なんですけど、3ページの自治基本条例推進事業で推進委員会開催4回とありますけども、前年は何回開催されたのかということと、ことしはどういうスケジュールでされるのか、教えてください。 ○委員長(前川明)  小寺補佐。 ○政策推進課長補佐(小寺真司)  自治基本条例の推進委員会につきましては、平成28年度につきましては、前の4期も含めまして4回開催をさせていただいております。
     来年度の取り組みといたしましても、4回させていただきたいと思います。今行ってますのが、市民が市民活動が活発になるための拠点に必要な事項ということで、市民活動が活発になるための拠点機能を今考えるという取り組みにつきまして議論をしていただいているところでございます。  以上です。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  そうすると、条例の策定というのはいつごろになるんですか。 ○委員長(前川明)  小寺補佐。 ○政策推進課長補佐(小寺真司)  住民投票条例のことでございますでしょうか。住民投票条例につきましては、第4期の推進委員会で議論をしていただきまして、昨年28年の1月に意見書としていただいております。これをもとに以前庁内で検討を重ねているところでございまして、今後さらに検討のほうをさせていただいて、また議会さんとの議論もさせていただきながら早期の条例制定に向けまして、目指していきたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  ことしじゅうは、どうなんですか、難しいんですか。 ○委員長(前川明)  小寺補佐。 ○政策推進課長補佐(小寺真司)  検討のほうを十分に進めて議論をさせていただいて進めていきたいと思っておりますので、なるべく早い時期に議会さんとの協議もさせていただきながら、条例の上程をしていきたいなというふうに考えております。 ○委員長(前川明)  太田委員。 ○委員(太田幸代)  わかりました、ぜひ早期によろしくお願いします。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  今の太田委員の質問に関連しているんですけど、先ほど米原の東口の問題が出ました。この米原の問題の今答弁の中で、できるものとしてという答弁であったと思う。できるものとしてって、ちょっと後退したんかなという思いがしているんですけど、この新庁舎の位置を決めるときに庁舎とまちづくりは一体化してるという話があったと思うんです。  今、僕らも米原にいて、米原の人にいつも聞かれるのは一体どういう町ができるんやという、そういう質問をされます。質問されるわけですけど、現実の問題として、まだ今はきちっとしたものが見えてこないということですので、その辺についてはできるものとしてでなく、どうしてもやってもらわないかんということですし、やっぱり隈研吾さんとか、そういう西山さんとかですね、日本でも有名な方がプロデュースされたり、設計されたりしたいということですし、こういう町になりますよということをね、市民の方にも言えてあるわけですので、その辺については、もう少し丁寧に答えていただきたい、わかるように答えていただきたいというふうに思いますけど。 ○委員長(前川明)  田中部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  今の東口のまちづくりの関係ですけども、特別委員会のほうでも私、述べさせてもらってますが、3月末といいますか、3月の下旬に、めどに民間から御提案の提出があるということで、以前から御報告申し上げてるとおりです。今のスケジュールでいきましても3月末に民間さんのほうから、そのまちづくりに関してのある程度の絵を、構想図を市長のほうにも提案があるということで、今、その日が来るのを楽しみに待っている状況でございまして、当初の隈さんの絵の状況の街道というイメージが皆様の頭の中には焼きついているかと思いますが、基本コンセプトを基本とした形でのまちづくり構想ができ上がってくるものと、私も確信もいたしておりますし、丸山シティマネージャーからの情報からしますと、そういった形での民間開発の絵が出てくるのは間違いございません。  ただ、それと先ほどの平和堂の件とは、またちょっと別というような捉まえ方はさせてもらった意味での、先ほどの発言が不適切だったかどうか、また別としましても、私らとしては米原駅の東口も西口も両方とも米原駅を核とした周辺のまちづくりを進めていく中においては、西も東も両方とも同じ、対等に考えてまして、今の平和堂さんが撤退されることにつきましても何とか次のステップで違うものを、違うものといいますか、平和堂さんも次のことを考えるとおっしゃっていただいておりますので、東も西も同じような商業施設のにぎわいを持った米原駅の周辺まちづくりが完成するように、そのような方向で今、政策推進部としても両方捉まえた形での視点でまちづくりを考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  米原の特に西の今ほど、部長答弁の中にありました平和堂の件についてですけど、これは市長も多分知っておられると思うんですが、あそこはですね、区画整理やったときに、区画整理をしたときに、大型店舗の抑制地域であったわけで、その抑制地域にあれだけの平和堂が来るということ、平和堂が大型店が来るということで、商工会もいろいろ反対されたわけですけど、抑制地域を通産のほうへですね、陳情に行って、抑制地域を外していただいて、平和堂が建設されたという、そういう経緯があるわけですね。  まず、そういう状況の中で自分とこの商品というか、店舗が成り立たなければすぐ撤退すると。そういうことでなく、今、田中部長が言われたようにやっぱり市としてもですね、あそこをそういう形、本当であればあんな大きい店いらなかったわけですけど、抑制地域を外してまで、あれだけの大きいものにしていただいたという、そういうことから考えますと、やっぱりあれにかわる、もし縮小してでもですね、あれにかわる何らかの手だてを平和堂が企業責任として、やっぱりやってもらいたいというふうに思うわけですけど、市長その辺についてどうですか。 ○委員長(前川明)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  あの当時とはですね、やっぱり時代が1つ変わったことも御理解いただけると思うんです。あの道路環境が変わったということとか、それから消費者の動向ですね、さらに言えば大型量販店の店構えといいますか、品ぞろえも含めてですね、随分変わってしまいました。そういう状況の中で平和堂店としての経営判断、ビジネス判断が今されているんだろうと思います。  しかしながら、今鍔田委員おっしゃるように私もその経過についてはつぶさに承知をしております。地元の地権者含めてですね、地元の商工業者に皆さん含めて、さまざまな夢を描きながらですね、駅前整備をやったわけですけども。やっぱりあの段階でやっぱり大型店はかなり力を持って押してきたわけですね。それが時代が変わったからといって、みずからの経営判断、ビジネス判断だけで、いかがかということは思いとしては私もありますけども、今、市長という立場でそのことを口に出すことよりもですね、やっぱり先ほど田中部長が言いましたように、今本当に米原市は、この米原駅周辺、東口と同時に西口、むしろ私は平和堂が動くということはある意味チャンスになるんではないのかな。一体的に新しいですね、町の形成ができていく条件も動き始めたんだというふうな思いも含めてですね、しっかりと平和堂にも物も言っていきたいと思いますし、恐らく平和堂においても東口での一定の動きがこの3月なりですね、ことしの前半に一定見えることにおいてですね、私はじっとしていられないのではないのかなということも含めて、これは議会の力もおかりをしてですね、滋賀県にもぶつかっていく状況がおそらくつくれると思いますので、そういう中で滋賀県にも、そして地元の平和堂にも、ちゃんと物を言っていくことをですね、執行部と議会で一緒になって結果をつくっていくようなことにしたいと思いますので、ぜひ御協力を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(前川明)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  市長、ぜひその方向でお願いしたいんですが、ちょうど今御承知のとおり、自治会さんのですね、区長さんの切りかえ時期でありますので、新たな区長さんが東西が交代されるというふうに聞いてるわけですけど、その辺、今の区長さんにしてもやっぱり住民さんから、何で撤退するんやろ、もうどっこも買いに行くとこもないやないかというふうな話も出てましてね、何とか鍔田さんもう何とか、先頭に立ってあんたちょっと頼むでってな言い方もされてますので、4月に入った途端にいろいろ要望とか、陳情書とかが出てくると思うんですけど、ぜひ、今おっしゃったような方向でお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(堀江一三)  関連ですが、企業誘致の旅費が今年も計上していただいております。50万です。昨年の予算が85万でしたので、今の議論をしてますと、いわゆる米原の東口、西口も含めてすごい活性化を図らなあかんというときに、この減少、削減した予算というのはどうかな、私は逆に倍増があってもいいんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 ○委員長(前川明)  川瀬課長。 ○みらい創生課長(川瀬直亜)  確かに金額的にはそういうふうな話になってますけども、実績に見合った形でしっかりと仕事はやっていきたいというふうに思ってます。 ○委員長(前川明)  副委員長。 ○副委員長(堀江一三)  ぜひともお願いしたい。いわゆる米原駅のコンコースですか、駅舎の中には何千人とおられるんですが、なかなかおりてこられへん。何やいうたらやっぱり、食べる物、買うもの、見るものがないという話なんで、ぜひですね、やっぱりこの庁舎問題とか含めて現在の宿場町構想、絶対にやっていかなあかんと今の鍔田委員さんのあれやないけどもね、ますます衰退していきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克己)  4ページの市民活動団体等支援事業で、ちょっとわからないんですけど、これ、まいばら協働事業提案制度、ことし3月末で各団体、一旦これ活動って終わるんですよね。これはまた新たに続くというか、される団体があるということですか。 ○委員長(前川明)  小寺補佐。 ○政策推進課長補佐(小寺真司)  実質、1団体3年間まで継続することができまして、その都度、年度ごとに提案をして審査をさせていただいて、来年度採択か、次年度採択の決定を決めさせてもらっているというところでございます。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克己)  ことしは、この1団体でということで、その団体の活動資金というのはこの金額ではないんですね、これは。 ○委員長(前川明)  小寺補佐。 ○政策推進課長補佐(小寺真司)  1団体は政策推進課が所管させていただく、協働担当課として、させていただく事業が1つあるということでございまして、29年度につきましては新規事業が5つで、継続事業が2つの計7事業が実施されること、予定をさせていただいております。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克己)  この29年度は、それだけの団体がされるということで、継続される団体ってあります、幾つか。 ○委員長(前川明)  小寺補佐。 ○政策推進課長補佐(小寺真司)  2団体ございます。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克己)  名前が協働事業提案といって、市と協働してやっていこうということで、ある1団体をちょっと少しかんでましたけども、これについてはどっかで言ったような気がするんですけども、結局3年間一生懸命やってきた団体に対してですね、今回は継続はないんですけども、要するに種まいて1年目で芽が出て、そしてこれから咲いていこうという3年目、4年、3年やって、これからちょっと順調に行けそうなもんでもぷつっとそこで切れてしまう団体があるんですけども、せっかく3年間やってきて地域に溶け込んでいろいろやってきた団体が何かこうそこで切れてしまうのが何か非常にもったいないような気もするのと、担当職員さんが1人ぐらいついてくれてはおられたんですけども、結局、その担当職員さん1人だけが何かかかわっているような感覚やったもんで、ちょっとその辺、次の、今年度の事業の中で生かしてほしいなと思うんですが、どうですか。 ○委員長(前川明)  小寺補佐。 ○政策推進課長補佐(小寺真司)  3年間で、事業の補助金としては終わってしまいますけれども、実際団体さんとして、今後も活動のほう続けていっていただきますので、そういった面でおきましては、今後活動するに当たって、また何かの市としてもバックアップなりをさせていただきたいなというふうには考えております。  同じ担当課で職員が1人だけしか張りついてないということにつきましては、やはり1人だけではなくてですね、今後はやっぱりその担当課が一つ、一体となってかかわっていけるように指導していきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(前川明)  山本委員。 ○委員(山本克己)  その担当の中で、話がその1人張りつけられてる方がいろいろ話、報告はされてると思いますけども、かなり、その方1人に負担かかってたんやないかなって思うし、何かそういうアイデアとか、ほかに実労とは別な、何かこう応用がもう少しきくとよかったのかなと思うんですけども、ちょっと1点集中でその方1人に集中してしまわんようにね、してあげてほしいなとは思うんです。 ○委員長(前川明)  小寺補佐。 ○政策推進課長補佐(小寺真司)
     そのようにさせていただくように、これから進めていきたいと思ってます。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  広報まいばらなんですけれども、過去に今までは1日号と15日号を発行されてて、この議会の委員会の議論の中で15日号はいらないんじゃないかなというようなやりとりを何回もさせてもらって、そのときにはかたくなに1日号の意義、15日号の位置づけ、意義ということをかなり当局のほうは発言をされました、されていました。その中で市民が得る市政の情報はやはり15日号も必要なんやというようなことをかなり発言をされていましたが、今回毎月まいスキッ!との関係もおそらくあった中で15日号のそのことを庁内で議論をされて、こういう結果にされたんやと思うんですが、そこのところの説明を今、少ししっかりとしていただきたいなというふうに思います。 ○委員長(前川明)  北村課長。 ○広報秘書課長(北村智子)  広報まいばらにつきましては、今ほどおっしゃっていただきましたように、議会や行革などにおいても議論されてきたところではございます。それを受けまして27年度からは15日号を6回削減してきましたが、特に市民さんからの苦情や混乱もなかったということもございました。課内で協議しましたところ、やはり1日号と15日号の区別化をもっとはっきりとしたいということもありまして、28年度は特集化を1日号でやっておりました。15日号はお知らせということで色分けをしておりました。その中で特集号につきまして、もっと幅を持たせたものがしたいということもありまして、1日号、1号にしまして、ページ数を若干ふやします。その中で特集に幅を持たせて市民にわかりやすい情報提供をしていきたいというふうに考えているのが1点ございます。  それから、情報を2回に分けて分散してするということも大事でしたが、情報の鮮度を保つということで2回に分けてきておりましたが、情報発信につきましては、いろいろなツールがございます。従来からありますウエブサイトや伊吹山テレビもございますし、先ほども紹介させていただきました新しい防災システムでは、スマホで1週間分のイベントが配信できるようになります。これを4月のほうから始めさせていただきます。  こういったことによりまして、情報はいろいろなところから、その場その場で適したもので発行できるようになりましたので、そういったことから、市民にはコンパクトにわかりやすいということで1日号、1号とさせていただきたいというふうに結論づけました。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  いろんな補完する情報発信ツールがあるというようなことも今説明を受けました。そんな中で1日号をさらに充実いうことでページ数をふやされてやられるというようなことを今聞きました。そういう提案も議会の中でもあったことは間違いなかったというふうに思います。そっちの方向に動かれたというふうなことなんですけれども、その中で今スマホでの情報発信もされていくというようなことも言われてます。高齢者の方への配慮とかもいろいろ考えていただいて、当然こういったものを使いながらの情報発信をこれからも、そういうことになっていくと思いますけれども、それはそれでこういった形でいろんな情報が得られますよというような情報をまたしっかりと市民の方に説明をしていっていただきたいなという、丁寧にやっていっていただきたいなというふうに思います。  以上です。 ○委員長(前川明)  議長。 ○議長(松宮信幸)  秘書事業に関して、ちょっとお聞きしたいと思います。  主な経費等にここ書いておるわけでありますけれども、市長のですね、要望、陳情等の踏まえたこの予算枠はどこに当てはまるんでしょうか。市長交際費には当たらんわね。 ○委員長(前川明)  北村課長。 ○広報秘書課長(北村智子)  市長の要望におきまして、特に、経費が生ずるものというのは旅費の中で市長はいろいろなところ、東京などに公務として行っていただいておりますので、この中で見させていただいております。 ○議長(松宮信幸)  どこやってもう一遍。 ○広報秘書課長(北村智子)  特別職の旅費などで。 ○委員長(前川明)  議長。 ○議長(松宮信幸)  110万ですか。副市長も市長もですね、県や国へ要望、陳情しっかり行っていただいていると思っております。確かに110万の中でそれに見合うだけの成果と実績を上げていっていただいたかもしれませんけれどもね。これ他市のことを言ってはなんですが、首長の動向を見ますとですね、この110万の予算化ではかなり少ないんではないかと、本当に問題、課題がですね、ある中でしっかりと国へと陳情していただいておるというふうに私は思っているんです。  しかしながら、他市等の動向を見ますとかなりの予算の違いあるんではないかと僕は思うんですが、その点は他市とは動向はどうですか。 ○委員長(前川明)  田中部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  確かに110万という金額で、市長、副市長の旅費を賄わさせていただいておりますが、うちとしてはやはり最小の経費で最大の効果を得るということで、市長が東京へ行かれる、公務で行かれる機会が多くございます。そのときに合わせて要望も国交省なり、国への要望はその日にうまく合うようにして1回行ったことによっていろんなところへ行ってもらうというようなやり方をとらせてもらってますので、逆に言うと経費を使わずして効果を上げているということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(前川明)  議長。 ○議長(松宮信幸)  わかりました。そのような複数の陳情を兼ねてですね、しっかりとやっていただいているのはよくわかってます。今後ともですね、予算獲得のためにですね、要望、陳情の予算枠もしっかりつけながら、成果と実績を上げていただきたいと思うところでありますので、その質問をさせていただきました。  もう1つなんですが、米原創生の総合戦略推進事業なんですが、国、事業等はですね、提案型の地域で戦略を立ててやってきていただいているというふうに思いますけれども、6ページですね。これは国・県のこの採択が全くないということに財源の内訳がないですわね。これはどういうことなんでしょう。こんだけのことを地方創生、自主的な提案型の制度でありますし、提案したことに対しての国・県の予算はつくものというふうに思われますが、全くこのようについていないのは、28年、29年、これどういうことなんでしょう、事業が展開してないということで理解していいんでしょうか。 ○委員長(前川明)  川瀬課長。 ○みらい創生課長(川瀬直亜)  今ほど、6ページの上段の米原創生総合戦略推進事業というふうなところに国の予算がついてないというふうなことであったというふうに思います。この部分については、先ほど御説明させていただきましたように、全体的な補助金や交付金を得るために、横連携でありますとか、事業の調整というふうなこと、それをするための経費というふうなことでございまして、ここで議論等をしたものが実はほかの事業の予算獲得に使われているというふうなことでございます。  具体的にちょっと申し上げますと、左側のページ、5ページの下のほうの水源の里振興事業の部分でございますが、この欄の下のほうに括弧の国というふうなことで、地方創生推進交付金266万1,000円というふうなことで書いておりますが、これ私どもみらい創生課が所管しております事業への交付金の充当というふうなことでございまして、ほかにも実は商工観光課でありましたり、ほかの部署等の事業についても交付金のほうが充当されているというふうなことでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○委員長(前川明)  議長。 ○議長(松宮信幸)  事業採択は受けているという理解でいいんですね。ただ、今、金額聞いてるとかなりの少ない事業採択しかないというふうに思われますけどね。これかなり国としては、地方創生総合戦略の関係で、自主的な市町村の提案型のものというふうに聞いておりますけれども、やはり採択を受けるような事業がかなり、金額的にも大分少ないんではないかというふうに思われますが、県、国に対しましてもしっかりとした要望をしていただきたい。そして、事業採択を受けるような方向性を向けていただきたいと思いますが、今までの総合戦略の中でどれぐらいの予算が回ってきたのかを、事業採択を受けたのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○委員長(前川明)  川瀬課長。 ○みらい創生課長(川瀬直亜)  地方創生推進交付金のこれまでの部分でございますが、平成27年度に加速化交付金というふうなものをいただいております。予算額につきましては3,962万円というふうなことでございます。それから、28年度につきましては、推進交付金が672万円でございます。それが今現在、これまで加速化交付金と推進交付金でいただいた金額というふうになっております。  それと、今議会でございますが、28年度の補正予算のほうでも御提案をさせていただいておりますけども、これも地方創生の推進交付金というふうなことで、金額の部分についてはちょっと今手持ちにございませんですけども、相当の交付金をいただいて事業のほうに充てていくというふうなことで予定しております。 ○委員長(前川明)  議長。 ○議長(松宮信幸)  3駅の活性化事業も踏まえてやと思いますけれども、やはりこういう事業に対しては国からの予算が投与されるんですから、しっかりとした計画を立て、推進、提案型でありますし、しっかりとやっていただきたいと思います。  それと、2ページなんですが、下段ですが、新庁舎の整備事業なんですが、もうこれに関しましては、今、庁舎建設に当たる特別委員会がございますので、触れるのは、触れていく、ちょっと今迷ってますけれども、その辺しっかりと提案等も踏まえて議論を尽くしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(前川明)  ほかに。  的場委員。 ○委員(的場收治)  水源の里振興事業なんですけれども、いろんな事業をされてて、シティセールス推進事業、水源の里振興事業、いろんなことをやられてまして、こっちのカラー刷りのほうの2ページのほうで、水源の里まいばら元気みらい条例に基づきというような、一番初めの理念のところが書かれてます。こういった理念のもと、米原市は条例を制定し、伊吹北部を中心として、そこの活性化を目指してまず事業展開をされました。  その後、これを全域に、この理念を全域に広げていろんな活動、事業をやっているというようなことで、今やられておるんですけれども、その中で、一番初めに取り組みました伊吹北部での、地域おこし隊を入れていろんな活動をされたんですけれども、今回、昨年度からはそれの一環みたいな形で民藝創生みらいつくり隊を入れてやっておられます。  その中で、伊吹北部への地域おこし隊を入れていろいろやられた事業に関して、成果はその当時いろいろやりとりさせていただきましたが、今何か、やはりちょっと初め取り組んだ地域が何となく、いろんな話題もなくなってきてますし、いろんな事業が、せっかくやってきたのになかなか見えてこないというような現状があるんです。東草野まちづくり懇話会にしろ、せせらぎ懇話会にしろ、立ち上げられていろいろ活動されてましたが、今はなかなか活動の状況が見えてこない。せせらぎ懇話会は今、多分もうないような状況やと。そういうような状況やと思います。  その中で、今、当局としてはしっかりと支援をして、活性化を求めていろいろ事業展開された中で、伊吹北部に対して、この1番初めに、上流は下流を思い、下流は上流に感謝する意識の浸透を図り活動を推進しますという、この文言の中で、今後、大きな事業というのは今年度はないと思いますけれども、これからの方針ですね、その辺ちょっと聞かせておいてください。 ○委員長(前川明)  川瀬課長。 ○みらい創生課長(川瀬直亜)  水源の里振興の部分でございますが、平成27年に条例の5年間が経過して見直しを行いまして、市域全域にというふうなことで今日に至っているというふうなことでございます。  直近の部分で言いますと、当時、伊吹北部を中心に地域を指定してやっておりましたが、今現在、直近のデータで見ますと、伊吹北部に限らず、米原市域全域でよく似た社会現象が起こっていると。これは高齢化率だけじゃなしに、人口の構成の分布についても同じような状況になってきているというふうなことでございます。これに対して、水源の里振興をどうやってしていこう、展開していくのかというようなところが我々としても大きな課題であるというふうに認識しております。  伊吹北部の部分につきましては、ありがたいというふうなことでございますが、当時、水源の里まいばらみらいつくり隊の隊員が入ってくれましたが、その後、曲谷区には4人ほど残っていますし、3人ですけども、3人残っていますし、それから、彼らがそこでいろいろと、短い時間だったですけども、やってくれたことによって、次に、隊員ではないですけども、新たな方々も甲津原にも移住してカフェをされていたりとか、それから、同じく曲谷にも町から家族で引っ越してこられたりとかというふうなことで、ある意味当時の限界集落というふうな、やや先の暗い言葉だった部分が、彼らが入ってくれて、そこでさまざまな元気のあるようなことを展開してくれていた部分がやっぱりしっかりと外に伝わっていったことが、次の人材を招き入れた大きな効果になっているんじゃないかなと。これを数字とかお金であらわせというふうなことでおっしゃられますと、なかなか難しいんですけども、でもしっかりとそういうふうな、次の人が続いていっているというふうなことは大きいことかなというふうに思っています。  条例の中でもやはりそこのところをしっかりと、まずは雰囲気をいかにしてそこの、疲弊する地域じゃなしに、もっと違った形でいかに見せていくかと。それが、延長線上にこのシティセールスというふうな言葉が出てきているというふうなことで御理解いただきたいというふうに思いますし、そのために一生懸命やらせていただいているというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川明)  的場委員。 ○委員(的場收治)  次世代につながるような、人も少し定着して入ってきてくれているというような、今説明も受けました。非常にありがたいことやなというふうに思います。  そんな中で、何日の日やったかな、大久保地先でセツブンソウを取り上げていろんな事業をやられて、かなり観光客が入られているというような情報も、数年前からそういうたくさんの人が来ているというふうなこともありまして、しっかりと北部地域でもいろんな、公でなしに民間の人が事業展開もされているように思いますので、しっかりとその辺の支援といいますか、情報発信も含めて市のほうにもしっかりやっていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  ちょっと午前中に生涯学習課に質問して、思わしい答弁がなくて不完全燃焼なので、ちょっと今、政策推進課のほうからホストタウン事業について説明がありましたんで、同じことを聞きたいと思います。  ホストタウンに登録されると国の財政措置があるというふうに聞いています。先ほどの説明の中で、滋賀県の事業で何々というような話がありましたんで、このニュージーランドのホストタウンということは、滋賀県と米原市両方で登録しているということのようですから、県が進めていく事業というのもやっぱりあるんだなというふうに認識したところなんですけども。この中でどの事業が財政措置の、普通交付税措置されるものなのか、その事業については何割が普通交付税措置されるのか、上限はどれだけなのか。あるいは、特別交付税措置されるものもあります。これは施設整備等の事業だと思いますけども、それも具体的にどの事業がどれだけの金額、その事業費の何割と、そんなことがわかったら教えていただきたいというように思います。  そうすると、ここで上がっている金額について、もっと頑張ってやれるんやないかとか、そんなことが僕らも考えることができると思いますのでね。その辺はいかがですか。 ○委員長(前川明)  小寺補佐。 ○政策推進課長補佐(小寺真司)  ホストタウン事業につきましては、政策推進課がやらせてもらっております、先ほども説明させていただきましたように、来年度、ニュージーランド国の政府の職員さんなどを米原市のほうに招聘したいというふうに考えておりまして、この旅費等につきましては県の予算、実行委員会の予算ですね。市が100万出させていただきまして、実行委員会、県のほうから200万ということで、合計300万と。これ予算計上、県のほうで正式にされるかどうかちょっとまだはっきりは、県のほうの予算もありますのではっきりしていませんが、それにつきましては県の予算のほうで対応をしていきたいというふうに考えております。  あと、特別交付税の措置にされるものにつきましては、ちょっとごめんなさい、今の段階ではっきりと申し上げることができませんので、調べさせていただいて、説明させていただくということでもよろしいでしょうか。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  それでも結構ですけど、財政のほうは何かわかってますか。 ○委員長(前川明)  髙木補佐。 ○財政課長補佐(髙木淳司)
     ホストタウンの関係ですけども、一応特別交付税措置としまして、かかる経費の2分の1が交付税措置されるということは把握しております。ただ、どの事業かというのはちょっと、全体が把握できてませんので、というような状況です。  以上です。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  わかりました。あと、総務課で質問したほうがよいのですかね、このことは。 ○委員長(前川明)  田中部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  これの主担当は教育委員会の生涯学習課が主でやってますので、そちらのほうで今の交付税についてもお聞きいただきたいと思っています。うちは戦略、情報が一緒に、ともに横断的にやらせてもらってますが、やはりメインは国際交流的な面のほうの請負をさせていただいておりまして、これの取りまとめは生涯学習スポーツということで、ホッケーも絡んでいるということで、教育委員会のほうが主担当というふうに今なっております。 ○委員長(前川明)  北村委員。 ○委員(北村喜代隆)  ありがとうございます。 ○委員長(前川明)  ほかに質疑はございませんか。                (「質疑なし」) ○委員長(前川明)  ないようですので、これで質疑を終結いたします。  本日はこれにて散会いたします。  あすは当委員会の2日目を開催いたしますので、9時30分までに御参集ください。  御苦労さまでした。               午後3時53分 散会  本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第74条第1項の規定により、ここに署名する。    平成29年3月13日          米原市議会予算特別委員長     前 川  明...