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平成29年第1回定例会(第3号 3月 9日)

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  1. 米原市議会 2017-03-09
    平成29年第1回定例会(第3号 3月 9日)


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    平成29年第1回定例会(第3号 3月 9日)          平成29年米原市議会第1回定例会会議録(第3号)   1.招集年月日    平成29年3月9日 1.招集の場所    米原市議会議場 1.開会開議     平成29年3月9日   午前9時30分 1.応召議員        1番  今 中 力 松    2番  太 田 幸 代               3番  澤 井 明 美    4番  竹 中 健 一               5番  松 宮 信 幸    6番  中 川 雅 史               7番  中 川 松 雄    8番  藤 田 正 雄               9番  堀 江 一 三   10番  山 本 克 巳              11番  吉 田 周一郎   13番  音 居 友 三              14番  北 村 喜代信   15番  鍔 田   明              16番  的 場 收 治   17番  北 村 喜代隆              18番  清 水 隆 德   19番  滝 本 善 之              20番  前 川   明
    1.不応召議員    なし 1.出席議員    19名 1.欠席議員     なし 1.会議録署名議員    14番  北 村 喜代信   15番  鍔 田   明 1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名    市長        平 尾 道 雄   副市長      西 田   弘    教育長       山 本 太 一   政策推進部長   田 中 祐 行    総務部長      要 石 祐 一   地域振興部長   本 田 忠 光    市民部長      岩 山 光 一   健康福祉部長   千 種 惠美子    教育部長      田 中 博 之   こども未来部長  宮 崎 幹 也    経済環境部長    山 田 英 喜   経済環境部理事  吉 嶋 伸 浩    土木部長      山 﨑   茂 1.職務のため議場に出席した者の職氏名    事務局長      坪 井   修   事務局書記    小 島 一 高 1.議事日程       別紙のとおり 1.会議に付した事件   別紙のとおり  平成29年米原市議会第1回定例会 議事日程 (第1号)                 平成29年3月9日 午前9時30分開議                      場所  米原市議場 ┌───┬────────┬────────────────────────────────┐ │日程 │議案番号    │件        名                      │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │1  │        │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員 〕│ │   │        │                                │ │   │        │                                │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │2  │        │一般質問                            │ │   │        │                                │ │   │        │                                │ └───┴────────┴────────────────────────────────┘                午前9時30分 開議 ○議長(松宮信幸)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は全員であります。  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しましたとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、14番 北村喜代信議員、15番 鍔田明議員の両名を指名いたします。  日程第2、これより2日目に続き一般質問を行います。  質問の順序は、抽せん順といたします。  14番 北村喜代信議員。 ○14番(北村喜代信議員)  14番、北村喜代信でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をしてまいります。  市長は、さきの市長選挙において、米原市民の皆さんに多種多様な政策提案を示されました。その中から、議会との関係や運用におきまして、非常に有用かつ重大だと思います政策についてお伺いしたいと思います。  市長の「実現します四つの約束」の一つに、「市民の声で、市民とともに築くまちに」がございました。その具体策として列挙された中の「市民投票条例の制定を目指します」についてであります。  前回の選挙のときにも、同じくこのことを掲げておられましたので、この件について、25年6月定例会において私の一般質問でただしています。本日は、もう少し詳しくお聞きしたいため、再度取り上げさせてもらいました。  さて、市民投票、いわゆる住民投票ですが、御承知のとおり、地域の特定の問題に対し住民が投票するシステム、いわば地域住民が直接に意思を示す制度であります。  これには、議会の解散請求や議員、あるいは首長の解職請求があったときと、また、憲法改正についての国民投票及び特定の地方公共団体にのみ適用される特別法についての住民投票など、法律や憲法で定められたものと地方公共団体が条例で定めるものがございます。もちろん市長が提案されている市民投票は、条例によるものであります。したがいまして、その制定については議会の議決を経る必要がございます。そこで、直接市民の意思の確認や把握するための制度にどのような御認識を持っておられるのか、議会に対して明確にしておかれることが肝要と存じます。  そういう観点から、以下、御所見をお聞きいたします。  まず1番目の質問でございますが、市民投票の制定を目指される目的、意図はどのようなものがあるか、お尋ねします。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  14番 北村喜代信議員市民投票条例についての御質問のうち、1点目の市民投票条例制定の目指す目的などについてお答えをいたします。  市政における主権者は、市民であります。この主権者の意思を明らかにし、それを行政の施策に反映させるのが住民投票です。  今日、市民の政治離れが進み、政治にかかわることを避けたり、主権者としての最低限の義務であり権利である投票行動さえ低調な状況にあります。このため、主権者である市民が、みずからの意思を表明する直接投票による制度は、本来の民主主義における主権者の意思が機能する地方自治の現場に標準装備されるべき米原市の健全な民主主義や地方自治の発展を目指す上で必要なものであると考えています。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○14番(北村喜代信議員)  市長は、市民投票にいたって理念的といいますか、教科書的なお話でございました。今、標準装備にされるべきというような御発言があったんですが、少し気になりますが、このことについては、また後で関連があれば質問させていただきたいと思います。  続きまして、2問目にいきたいと思います。  市長選の都度、市民投票制定を掲げてこられた経緯があります。市長として、大いに思い入れのある施策の提案と推察いたします。したがいまして、その必要性についての御所見をお尋ねします。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  2点目の市民投票条例の必要性について、お答えをしてまいります。  本来、先ほども申し上げましたように、民主主義では主権者は市民であるとされていますし、市民が自分たちにかかわることは自分たちで決めるという自己統治を意味していると思っています。市民みずからが考え、議論した上で事柄を決める直接民主制こそが、民主主義の基本であります。  歴史的に見ましても、議会制というのは市民全員が集まって話し合うことが困難であるなどの実情から導入された制度でありまして、あくまで主権は市民の側にあります。市民の代表で構成される議会は、市民が行使するはずの決定権を信託されているものであります。  日本国憲法の前文には、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります。政治上の最終的な意思を決定する権利、すなわち主権が政府や議会にあるのではなくて、私たち国民にあると述べています。  しかし、議会に主権者の意思を確実に反映することを保障する実質的な制度がなくては、この間接民主主義の本質が危ぶまれて、市民主権が議会主権になったり執行部や議会による非民主的な判断が行われかねない状況もあります。  したがいまして、この間接民主主義を補完する直接民主主義の制度であります住民投票条例を備えることは、間接民主制の形骸化や民意無視を牽制、または是正する安全装置、いわゆる間接民主主義を補完するセーフティネットとして、自治体には住民投票条例を整備する必要があると考えている次第であります。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○14番(北村喜代信議員)  日本国憲法の前文とかね、いろいろ引用して説明いただきました。  気になる発言があったんですが、この市民投票の制度が導入されないと非民主的な判断がされるおそれがあるというような意味のことをおっしゃいましたですね。これ、執行部はともかくとして、議会が市民投票がなければ非民主的な判断をするおそれがあるというようなことについてね、過去、そんなことが私らなかったと思いますし、将来的にもそんな判断はするつもりないです。  これ、議長ね、問題発言じゃないですか。議会を侮蔑しているというかね、議会軽視というか、もっとひどい議会に対する見下した発言だというふうに思うんですが、これはやっぱり、市長、これは質問に入る前に、これ訂正していただかんと、私、承服しかねるんですが。 ○議長(松宮信幸)  暫時休憩いたします。               午前9時38分 休憩               午前9時42分 再開 ○議長(松宮信幸)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。  北村議員。 ○14番(北村喜代信議員)  今、市長サイドからお話があったんですが、実はこの市民サイドから見たときね、市民が市民投票の必要性を考えるとなればですね、これはやっぱり我々自治体政治、あるいは行政が非常に不透明である、透明性が疑問になると、もっと言えばですね、市民が市政に対して強い不信感を抱いている場合ではないかというふうに思われます。  とすればですね、まずは情報公開とか、あるいは行政手続、監査制度の拡充、さらにはオンブズマン制度の創設、そういった行政の透明性の向上が積極的に工夫されるべきであると思います。もちろん我々議会もですね、いろいろ審議形態、改革などをしていって、議会改革もその一環でございますけど、そういったことも必要とされるというふうに思います。そういう工夫、措置がされた上で、なおかつ地域社会に重要な争点が残る際に、こういうふうに市民投票というのは実施されるべきではないか、そういうふうに思うわけでございます。  そういった意味で、議会も執行部もですね、市民の皆さんの意見を聞く、市民参加をもっともっと啓発していくというようなことを模索しなければならないというふうに思うんですが、その点は、市長、どのように思われますか、お尋ねします。
    ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  おっしゃるように、議会も執行部もですね、市民に対する常に説明責任、あるいは情報公開、これもまさに必要なことであることには、私も議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○14番(北村喜代信議員)  広範囲でですね、多数の者の利害に関する事業を行う場合、いろんな場合があるんですが、そうしたときに公聴会を活用するというようなこともあるんですね。そうして出てきた意見なんかを行政に反映していくということなんですが、今、考えると、庁舎建設の基本構想をまとめるときなんかは、まさにそういう行政側に配慮が欠けていたんではないかなというふうに思うんです。  議会としてはですね、議会報告会の中で市民さんと意見交換会を行ってですね、いろいろと市民に情報提供したり議論を持ちかけたりしながら、一生懸命わかっていただこうというふうにしたんですが、確かに執行部はありましたよ、あったんですが、形式的に、私から言わせれば、おざなりというふうなことだったというふうに思います。本当に庁舎問題なんかは重要な問題でございますので、市民の皆さんに公聴会に出席していただいてですね、あるいは、いろんな場面でやっぱり審議をしていただく、直接参加していただく環境整備が必要だったというふうに思っております。  いずれにしましても、市民投票の前にですね、市民にいろんなことを理解していただくには十分な資料とか、あるいは情報に基づく冷静かつ時間をかけた討議というものが必要であるというようなことを私は思います。  ところでですね、この市民投票の対象になるものというのをお伺いしたいんですが、対象事項を無制限にして、国の事務に係る投票なんかも、こういったことも視野に入れていくのか、あるいは対象を絞り込んで米原市政に関することだけにするのか、そこら辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  住民投票の案件としてふさわしいとか、あるいは、これになじむとか、これに適性であるかということは十分な議論が必要でありますし、このことについては、さまざまに全国的にもいろんな事例が出てまいっております。  昨日も議論をさせていただきましたように、庁舎の位置の問題等につきましては、極めて地域選択という地域に偏る、遍在する投票行動なり投票結果が出るということにおいて、住民投票にはなじまないということを申し上げている。  そのほか、例えば税の問題であるとか、あるいは自分たちのところだけの地域エゴを表明する、そういったものについては、当然、これはできないというか、してはならないということも含めて法律で書かれているものもございますし、当然、この条例をつくっていく段階で、このことこそ私は議会ときちっとお話をして結論づけたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っています。 ○14番(北村喜代信議員)  議長、国にかかわる事務事業なんかはどうやというような、そこら辺、言及してもらってないです、まだ。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  もちろん国にかかわるもの、例えば税に関係することですね。これらそのことについても地方自治法上できないと書かれているものもありますし、国にかかわるものを住民投票で問うということについては、当然議論はありますけれども、意思表示をするのか、それを尊重するのか、結果が実現性を持たないということも含めて、慎重な議論をして決定がなされるものだと思っています。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○14番(北村喜代信議員)  ちょっとね、お答えに納得いくようなお答えがなかったんで、後で申しますわ、具体的に。  今、庁舎問題が出ました。きのうも、共産党の藤田議員がおっしゃってました。市長は、こういった問題はなじまないというふうな御判断でございますが、実は、私、調べてみたらね、2015年、皆さんこれは記憶に新しいと思いますけど、高島市が庁舎問題をやられました、この住民投票をね。それから壱岐市、新城市が同じく2015年にやっていますし、それから2016年に南アルプス市がやっているんですね。だから、なじまんというような判断じゃないところも自治体によってはあると。ということは、やっぱりなじまないというのは市長のそれは考え方でございます。  私は、庁舎問題ね、当時、今でもそうなんですが、百年の計というようなことを言うてますし、それから市民の関心も非常に高いので、住民投票もありかなと、参考意見としてどうかなというふうに思ってました。  ただ、それは時期が過ぎましたので、それはそれで結構でございますが、具体的に今後の米原市において、そういった市民投票が実施されるような案件、事案というのが出てくるのかどうか、そこら辺のところを、例えば、こういう問題というようなことが言えればですね、ちょっと教えていただきたいと思うんですが。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  御指摘のとおり、現状の米原市政の展望の中で、たちまち市民全体に重大な影響を及ぼすような、あるいは市民に直接問わなければならない事案は、私は、今、想定をしておりません。でありますからこそですね、私は、この時期に冷静かつ適正な議論をしながらですね、従来から申し上げています標準装備としての自治体のこの住民投票条例、これをこの時期にこそ議論をしっかりして決めていきたいというふうに思っている次第でございます。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○14番(北村喜代信議員)  わかったようなわからんようなね、回答でございます。想定していないから必要性がある、今、だから標準装備、前もってやるんだというようなね、こういうことが、将来、米原市に大きな課題になるんだと、市を二分するような問題が出てくるん違うかと、そういったことを前提のもとにね、こういった議論をなされるべきですが、お伺いしときますわ。  それからですね、その国策、国の事務に係ることはどうやというふうにお聞きしたのは、例えばですよ、原発とか基地といったね、いわゆる国策なんですね、こういったことにも市民投票住民投票を実施した自治体があるわけですね。  しかし、そんなんは地域だけでは解決できないんじゃないかというような意見があってですね、非常に批判的なことがあるんですね。そういうことで、そういう国策にかかわることについては、やったほうがいいのかやらんほうがいいのかというようなことをお聞きしたんですが、改めてお聞きします。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  ただいま出されました国策に係る問題でいえば、具体例が出ましたように、原発の問題とかですね、そういう話につきましては、確かにこのことを市民が、地域が判断をしたとしてもですね、そのことの実現性、効力を持たないという点では、なじまないんではないかという意見があることもよく承知をしておりますけども、私は、むしろ住民みずからがみずからの地域に対して、どういう思いを持っているのか、その意思表示をすることは極めて大事ではないか、そういう思いから言っても、国策にかかわる問題であるから、結果が実現できないから、それは不適当だということは意見として最もありますけれども、市民にとって、それをどういう意見の表明をすることで反映させることが必要なのかということも、地方自治のあり方として、地方の意見表明としては、私はあってもいいんではないかなというふうに考えている次第です。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○14番(北村喜代信議員)  ここで、私が同意する回答が出ましたですね。本当に住民投票だけではもちろん解決できんのですが、市長の言われるように。それは、地域の住民がそれに対してどういうふうに思っている、それを自由に表明するというのは当然のことですので、私もそういったテーマでの住民投票を否定するものではない。そこら辺を先にお聞きしたかったことなんです。  それではですね、3点目の質問をしたいと思います。  住民投票には、住民意思の確認の必要性が生じた場合に、案件ごとに議会の議決を経て条例制定する非常設型と、あらかじめ住民投票の対象となる事項や発議などを定めた条例が常設され、要件を満たしたとき、いつでも投票が実施できる常設型がありますが、どちらを目指されているのか、お尋ねします。  27年12月定例会において、藤田議員の一般質問の答弁に際して、私としましては、常設型の条例ということで庁内協議を始めたいと思っています。したがいまして、私の任期中の条例制定を視野に入れて、来年度には議会へこの条例提案をしていく準備に入りたいと考えておるところでございますと言っておられましたが、今現在の御所見をお伺いします。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  今ほどの3点目の常設型云々の御質問でございますけども、おっしゃるとおり、地方自治法の定めによって、その都度、住民投票条例を議会の議決によって制定をして個別に実施していく、いわゆる個別型と、あらかじめ住民投票に必要な要件を条例で定めて、要件を満たした場合にはこれを実施する、いわゆる常設型の二つがあるわけでございますが、県下の自治体におきましても、ほぼ常設型の住民投票条例を制定しておられる自治体があること、それから、昨年1月に米原市の自治基本条例推進委員会からの意見書の中にも、常設型の提案をいただいております。  住民投票は、やっぱり迅速に対応でき、短期間にこれを実施するということがタイムリーな判断を得られることになりますので、私といたしましても、この常設型を備えておく必要があるのではないかと、かように考えている次第でございます。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○14番(北村喜代信議員)  自治基本条例の中にね、当然、市民投票の整備をしなさいというようなことが、条項があるわけでございますが、ここでは常設型か非常設型か方向性は示されていないというふうに理解をしておるわけですね。  このことについても、やっぱり議会に決定権があるわけですので、先ほど言いました前さばきとして議会に十分理解してもらうように、我々が理解できるようにですね、市長ないしは執行部と議論をしていかなければならないというふうに思うんですが、今、自治基本条例推進委員さんからもそういう話が出たで常設型という単純なものじゃなくてね、市長、いつも言われるが、審議会がそうやって言うてるから、こうやってやるとね、庁舎問題が最たるもんですけど。そうではなくて、やっぱり前さばきとして、議会としてね、この議論をしていかなあかん、常設型にしたって非常設型にしたってですね。これは私たちがわかりやすいように、市長のほうから議論を持ちかけてもらうと。  審議会で、それは済んだから一つのお墨つきをもらったで、じゃこれを進めていくぞというようなやり方というのは、これ以降はね、無理だと思いますんで、そこら辺のとこをやっぱり議会としっかり議論をしていくことについてのお考えはどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  このことは、昨日の藤田議員の質問の中にもお答えをしましたように、私はやっぱり十分な議論を議会と行っていく必要があるということで、前期の任期中には時間がないというふうな中で、新たに今回仕切り直しをして政策提案の中にも掲げさせていただいたということでございますので、十分あるかどうか、時間がとれるかどうかは議会との協議になりますが、おっしゃるように、これはやっぱり本当に議会と議論をして、結論、成案を得なければ前へ進められる話ではありませんので、御指摘の内容も真摯に受けとめてですね、ぜひ議会と議論をさせていただくような準備に入りたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○14番(北村喜代信議員)  先ほど冒頭に言いましたようにね、市民投票は直接市民の意思を確認する、あるいは把握するためのものであってですね、あくまでも、市長もおっしゃったように、議会制間接民主主義を補完するものでありますね。これは絶対的なものではないというふうに思って、最初の市長が議会が非民主的な判断をするというふうなことをおっしゃるのでね、これはおかしいというふうに思ったわけですが、やっぱり非常設型、これは個別案件ごとに議会に振ってもらって、いろいろ投票の必要性、あるいは要件とか、いろんなものを話し合う中でですね、これは制度の濫用は防止できますし、それから議会の軽視と、きのう議会軽視というふうな話が出てましたが、そういったことを言われることを防ぐということになると思うんですね。  ですから、私は制度化するなら自治基本条例推進審議会さんとは別の意見ですが、個別型、もしやるとしたらね。そして、しかもですよ、さっき何か将来的に何か大きな課題・問題、市民投票にかけるようなものがありますか言うと、「今、想定してません。けれども、必要だと思います」と、そんなような状況の中で常設型なんてとんでもない話でございますので、そこら辺のところをもう一度ね、お聞きしていきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  この自治基本条例の中にも提案があったということを、必ずしも錦の御旗にするつもりはありませんけれども、私自身もこの住民投票につきましては、先ほど来、何度も申し上げてます。必ずしもですね、間接民主主義であります、あるいは民主制であります議会を否定するものではないわけである。  おっしゃいましたように、このことをどう補完するのかということでありまして、議会や民主主義を否定するものではなくて、むしろ民意をどう反映させるのかと、そういう装置を持っている自治体の制度、これが必要だということで住民投票条例を装備したいと言ってるわけです。装備したいということは、当然、これは常設型として装備をすると。個別型で、その都度、議論をして、できるかできないか、やるかやらないかを議論する段階ではなくて、常にそのことについては従前に十分議論をして、米原市としては常設型の住民投票条例を持っているという状況の中で、個別の案件が出た場合、それにしっかりと対処をする。そういう装置として申し上げてますので、ぜひそこは御理解いただきたい。  もちろん、おっしゃるように、個別型でその都度議論をするんだという方法もあると思います。そこも含めて議論が必要であるとおっしゃっているわけでありますから、そこも含めて議論を始めればいかがなものかと考えています。  よろしくお願いいたします。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○14番(北村喜代信議員)  ここら辺は議論がかみ合わないというか、平行線をたどるんですが、常設型のデメリットといいますのは、やっぱり制度の濫用を招くおそれがあるというふうに言われてますし、それから費用的に大きな負担がかかってくると。特に危惧するのはですね、市長がやりたいことを市民に追認させるために行われる危険があると。つまり、政治的に利用されるんではないかなというふうに思うわけですね。  これが例えば議会と執行部が真っ二つの意見に割れた場合、さきに市民に、今、言いましたように、正当性をアピールするために使われるおそれがあるんですよ。されるかされんかわかりませんが、そういった意味でですね、やっぱりここは、もっともっと議会に非常設型か常設型かの話は時間をかけて、時間が今はないとおっしゃったが、そう慌てる必要はないと思うんですね。まだ市長、当選されたばっかりですので、あと4年はあるわけですし、しっかりそこら辺のところは議論していきたいと思います。  それでは、4点目の質問をさせていただきます。  米原市自治基本条例第17条において、市長は市民投票の結果を尊重しなければならないとありますが、どれぐらいの票が集まれば、それを市民の意思として認めるのかについてお尋ねします。  前回、有効投票率の基準値についてお尋ねしましたが、これも明確なお答えがありませんでした。市民投票を実施して、余りにも低い投票率であったため開票しなかった自治体の例を示し御所見を伺いましたが、細部についてはもう少し研究するので見解は差し控えるとのことでした。今回は、よろしくお願いします。  さらに、結果判定の基準値は有効投票総数のどれぐらいが適正と思われるかもお聞きします。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  市民投票の有効投票率ならびに結果判定についての御質問にお答えしたいと思いますが、まず投票率が低い場合はですね、市民の意思が十分反映されているかという疑問も生じます。私としましては、投票率が一定の基準を超えないと住民投票が成立しなかった、こういった制約は設けるべきだと考えています。  そこで、成立要件につきましては、この間、さまざま検討いたしましたが、現段階の判断としましては、投票した者の総数のやはり半数を満たす過半数が成立の条件だというふうに判断をしているところでございます。  また、投票結果につきましては、住民投票が成立した場合には、これはたとえ僅差であっても、これは多数決原理を採用するという結果になろうかというふうに今のところ考えています。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○14番(北村喜代信議員)  有効投票率の規定ですけど、これは極論ですけど、例えば10%か20%とか、そういうふうになれば、これはやっぱり少数者による政治的決裁ということで非常に危険なことになるということで、おっしゃるように、有効投票率として妥当な水準は50%超であるだろうというふうに思いますし、このことについては米原市の自治基本条例推進委員会の方も、議事録を見ていると、そういったふうに言うておられます。  それから、2002年に行われました米原町の住民投票ですね、あのことも有効投票率の判断には、どうも50%にあったように思っております。このことについては、そうだろうなと賛成しますが、もう一つ、今の成立要件の中で、有効投票総数の総数の半数が大体判断基準になる、基準値になるだろうというふうなお話ですけど、これはですね、例えば100あって49対51、これ拮抗しますよね。それでも尊重はするという話ですけど、これはおかしな話で、例えば市長選が今回51%やったですわ。非常に50%に近いと。これはですよ、市長は3倍もの票を取って圧勝されましたんで、これは何ら問題ないと思いますけれども、仮にですよ、相手候補と50%、50%やったら、全体の約50%しかない投票率の中で、しかもそれが半々に拮抗した場合、これは全体の4分の1しか支持を受けていないということになって、これは非常に危険だというふうに思います。  ですから、私はやはり少なくとも60%以上ぐらいの水準が基準として想定しておかれるべきだというふうに思います。その点についてお伺いします。
    ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  このことを、今、私が結論づける思いで答弁しているわけではございませんが、おっしゃるように、半数ぎりぎりのもので、それが結果となっていいのかということでございますけれども、やはりここはですね、やっぱり多数決ということの原理を入れてこないと、一応、住民投票で問うたわけですね、答えを求めたわけですね、そのことの結果は、やっぱりそれは尊重されるべきであろうと思っています。  ただ、その尊重すべき内容を、これは拘束力があるかないかとかですね、それを執行者がどう尊重するか、また議論があるわけでございますけども、私の所見としましては、やっぱりそういう僅差にしろ圧倒的多数にしろ、それに基づいた結果の尊重の仕方、またさまざまあるんではないかと思います。しかし、結論としてはこうであったということは、はっきりと表明すべきといいますか、出すべきもんであろうというふうに考えています。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○14番(北村喜代信議員)  投票率については、今の規定を考えてもよいということであったんですが、あとの結果については尊重するということなんですが、やっぱり、今、例に出しましたように、49対51というような場合ですね、そんな状況で結論を出すには危険があるので、今後も議会と議論をして、そこら辺を決めていただかんならんというふうに思います。  それと、投票率について一定の水準を設ける、これは私も市長も同じ意見ですが、ただ考えなあかんのは、我々の選挙、あるいは首長選挙、そしてリコールなどの直接選挙ですね。これは投票率、今、全国的に低くなっているんですが、幾ら低くなったって、その結果は成立してるわけですね。そういったことがあるので、果たして市民投票に投票率の率の規定を設けるのがいいのか悪いのか、これもやっぱり含めて熟慮していくことが必要だというふうに思います。  それでは、5点目の質問をさせていただきます。  市長は、誰が市民投票の有権者、あるいは投票資格者だと考えられるのか、お尋ねします。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  通告の5点目の有権者、あるいは投票資格者についてのお尋ねにお答えをしますが、従来の公職選挙法による人を選ぶというものとは、この住民投票は異なると考えています。  そういう意味で、私どもは地方自治法の現場、このことの判断、事柄判断をするわけでありますので、住民投票の投票資格者というのは、地方自治法第10条に住民の規定がございます。この規定に従って、米原市に住所を有する者、特別永住者、または永住者も含めて投票資格者としたいと考えておりますし、年齢におきましては、今日、18歳以上ということにもなっておりますので、これに並んで投票資格者として考えていく、このようなことでどうかというふうに考えています。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○14番(北村喜代信議員)  選挙権も18歳に引き下げられましたし、未成年者の権利を尊重するというような意味で、私なんかもっと年齢幅を下げても、幅を持たせてもいいかな、16歳まででもいいかなというふうに思っております。  ただ、特別永住者のことをお話しされましたが、この外国人の取り扱いについてはですね、やっぱり全国的にいろいろ議論もありますので、そこはもう少し後で話しさせていただきますが、2002年に、先ほども言いましたように、旧米原町で合併の問題でしたですね、住民投票をされたというのがあります。そのときは、永住外国人も投票されたわけですが、ところでですね、本市の自治基本条例の中の投票資格者というのは住民になっているんですね。  今、この永住外国人、もちろん特別永住外国人、永住者は、そういった資格者になるんですが、この自治基本条例の投票資格者が住民ということになると、特別永住者、永住者以外の方の外国人はどうなるかということなんですが、そこら辺のところの住民という定義ですね、枠組みというようなことについて、先ほど言うた以外の外国人は住民になるのかならないのか、地域振興部長、そこら辺のところを教えていただけますか。 ○議長(松宮信幸)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  まず、住民と申しますのは、先ほども出ておりましたが、日本人、外国人を問わず住民登録をされている方というふうになりますし、そして、今ほど出ておりました特別永住者、または永住者、そして短期でこちらへ滞留されている方につきましても、住民登録をされている方については住民というふうな取り扱いになります。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○14番(北村喜代信議員)  そういう意味では、市長。永住者、特別永住者はわかりましたけど、この短期というのが言い方がいいんか悪いんかわかりませんが、外国人は住民ということの位置づけになっているし、それから自治基本条例で投票資格者は住民というふうになっているんですね。だから、この外国人も資格がありというふうに取り扱うことができるのかどうか、その見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  基本的には、住民の扱いをさせていただきたいと思いますけども、ただ一定滞在期間ですね、このことについては一定の制限もあってもいいのではないかなと思っています。若干聞いている議論では、せめてやっぱり3年以上滞留・滞在しているということも条件として入れるべきではないかと。ここは決まっておりませんので、先ほどの答弁の中ではあえて申し上げませんでしたけれども、そういう考え方も一方でしているということを申し上げておきます。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○14番(北村喜代信議員)  外国人も、市長のお考えですが、今現在の。3年以上たった方は投票資格者だという考えでございます。  前にも、私、言うたことがあるんですが、外国人の方にやっぱり地域社会の一員として、共生の意識とか、あるいは帰属意識を持っていただいて、まちづくりに参加していただくとか、あるいは地域の公共的な決定にかかわっていただくということは、地域コミュニティを形成の上で大変重要なことであるというふうに思っています。  また、外国人の生活権とか人権を守るために、彼らの要望をしっかり受けとめて、国政や行政に反映する仕組みづくりも、これは必要だというふうに思っております。  ただですね、私、先ほどから言うております2002年の米原町の住民投票についてはですね、これは少し危惧の念を抱いた。それはですね、外国人が住民投票という形でですね、政治参加したと、要するに地方自治体の意思決定に参加した、これは非常に重要なことだったのではないかなと思ったんですね。  それ以降、外国人参政権にずっと波及していって、このことが日本全国的に広まってきましたですね。そして、外国人に地方参政権をどうのこうのというふうな問題にずっとしてきたんですね。そこら辺で、今、言うように、危惧したわけですが、市長は一番冒頭のほうでですね、憲法の前文を出して、国民主権、その主権は市民にあるということで、それを守っていく一つの方法として市民投票があるというふうにおっしゃったですね。  その主権というのは何だというと、これはさっき市長もおっしゃったように、政治的に最終的に判断をする権利ですわ。これはどういうものやと具体的に言うと、参政権ですね。参政権って何やいうたら、これは選挙権とか、被選挙権とか、公務員になる権利とか、公務員を試験する権利とか、あるいは直接請求する権利を持っているもの、これは、今、日本国民しかないんですわ。  ということは、今の市民投票は国民主権の問題であるという同列で語られると、要は外国人には市民投票をする権利、資格がなくなってしまうという理論的に自家撞着を起こしているというか自己矛盾を起こしているようなことになってしまうわけでございますが、市長、この点についてお伺いしときたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  おっしゃるように、憲法でいっているのは国民主権の話をしてるわけですね。私が申し上げている住民投票でいうのは、住民主権、地域での政治的といいますか、意思表示の権利を持っているということであって、若干横道へそれるかもわかりませんけど、御指摘の外国人の参政権についてはですね、基本的に私は反対の立場を持っています。これは国民主権という形の中で国政への参加を外国人がするというのは、いささかどころか、いろんな課題があるというふうに認識しています。  しかし、一方、地域の、地方自治の現場においてはですね、これは国政にかかわるわけではありませんので、地域の暮らしやまちづくりの問題を一緒に地域で暮らしている仲間として、外国籍であってもちゃんとそこは意思表示をしてもらう、そういう仕分けをすべきもんだというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  北村議員。 ○14番(北村喜代信議員)  確かにね、私も市民投票だって幅が広いと思います。先ほどの原発とかね、基地の問題とか、あるいは合併の問題というのは非常に政治的色合いが強いですね。逆に、都市計画道路をここへ入れようとか、あるいは庁舎をどこに建設するというのは、これは政治的な色合いじゃなくて、まちづくりの色合いが強いということで、使い分けなあかんのですが、そこで市長が憲法の前文を出してきて、国民主権とか市民主権とか言われるし、もうちょっと前は当事者主権とかね、そんなことをおっしゃって、そういう言葉が市長が好きなのかどうかわかりませんが、非常に誤解を招くというふうに私自身はそういうふうに思いました。  そういうことでですね、今後もこの市民投票の制定についてはね、常設型、非常設型、あるいは投票資格者、あるいは成立要件、その他いろいろな問題を含んでいると思うんですわ。一方で、自治基本条例、市民の皆さんに推進委員会ですか、議論をしていただくのもいいですが、早目にやっぱりこういった問題は議会に投げかけていただいて、議会と議論をしていくと、そういったところで市民に約束された市長の施策を実現していっていただく。  再度繰り返しますが、これがないと議会が非民主的な判断をするとかね、そんなばかな話は到底受け入れられませんので、せっかくまた新たな平尾市政が出発するわけでございますので、そこのとこは慎重にやっていただきたいと思います。  いろいろと議論をしてまいりましたが、やっぱり私が思いますのは、多くの市民の皆さんが望まれているのは、市民投票の検討も大事であるけれども、それよりも住民投票市民投票をしないまちづくりを、いわゆる市政運営を望んでおられるのではないかなというふうに思います。  したがいまして、議会につきましてもですね、市政の監視はもちろんしっかりやる、決定権もしっかり行使していこうと、そして政策提案、あるいは政策立案もしっかりやりながら、議会の権能と役割、責任を果たしていく。そして市民の皆さんの代表に間違いないというふうに、ふさわしくなるというようなことでですね、御期待に沿えられるように精進しなくてはならないというふうに決意を新たにし、この質問を終わらせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、北村喜代信議員の一般質問を終わります。  次に、15番 鍔田明議員。 ○15番(鍔田明議員)  15番議員の鍔田明でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。  答弁につきましては、毎回お願いをしておりますように、わかりやすく簡潔にお願いをいたしたいと思います。  まず最初に、一般質問に先立ちまして、このたび市長選挙で3期目御当選されました平尾市長には、心からお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございます。  二元代表制の一翼を担う私たち議員といたしまして、米原市のさらなる前進を目指し、是々非々の立場でしっかりと議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  さて、私は、今期定例会におきまして、大きく1問、人権問題の現状と問題・課題についての取り組み方についてを具体的に6問、お尋ねをいたしたいと思います。  まず、御承知のとおり、日本国憲法の第14条では、全ての国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、または門地により政治的、経済的、または社会的関係において差別されないと明記されているわけでありますが、人権課題の世紀がやむことなく、同和問題を初め、女性、子供、高齢者、障害のある方、外国人の方、ハンセン病、インターネット上の人権侵害等の問題が後を絶たない現状でございます。  平成27年に法務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は2万999件であり、対前年度比で719件、3.3%減少したわけでありますが、インターネット上の人権侵害情報にかかわる件数が過去最高となり、新たな人権問題の傾向がうかがえるとのことであります。  米原市におきましても、世界人権宣言や日本国憲法の精神を踏まえ、平成18年に米原市人権尊重のまちづくり条例を制定され、この条例を具現化するため、平成20年に米原市人権施策基本方針を策定し人権施策を推進されてきたわけでありますが、今なお差別や偏見が依然として存在するとともに、インターネットによる人権侵害を初め新たな人権問題も発生していると思うわけであります。  一人一人の人権が尊重される社会を目指すために、平成24年に実施された米原市人権意識調査の結果や審議会での議論を踏まえ、米原市人権施策基本方針の改訂版を策定され、人権行政を推進されていることに対し一定の評価をしているわけでありますが、まだ課題もあり問題解決に至っていないと思うわけであります。  そこで、まず市長にお尋ねをいたしたいと思います。  人権問題の現状と認識についての御所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  15番 鍔田明議員の人権問題に対する私の認識についてのお尋ねでございます。  我が国におきましては、同和問題を初め女性、子供、そして高齢者、障害者、さらには、外国人をめぐります人権問題の解決に向けての取り組むべき課題は、年々深刻化していると思っています。近年の国際化、そして情報化、高齢化の進展によって、新たな問題、人権問題も惹起しているというふうに認識をしています。  このような人権問題が生じている要因の根底には、結局、自分の人権だけではなくてですね、他人の人権も相互に尊重し合うという人権共存の考え方、このことが、いまだ不十分、正しく理解されている状況にないということであろうと思います。  人権問題は、社会の中でさまざまな形で存在をします。私たちが持っているさまざまな思いや偏見もあります。人権侵害が引き起こされてしまう場合も、常に危険を伴ってあります。市民一人一人がみずからの課題として、さまざまな問題に、まさに主体的に人権の視点から取り組むことが求められている時代です。  これらのことから、あらゆる場、そして、あらゆる機会を通して、この人権問題の解決の必要性、展望を持って継続的かつ総合的な取り組みが必要であるというふうに認識をしております。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員。 ○15番(鍔田明議員)  今ほど市長の答弁をいただきました。人権問題につきましては、まだまだ問題・課題があるということから、継続的に、しかも総合的に取り組んでいかなければならないというかたい決意を述べられたわけでありますが、私と市長の違いはですね、思いの違い、考えの方の少し違いは、私は今までから差別を受けてきた側の人間でございまして、差別に対しての人権問題ですね、差別に対しての感受性も、敏感性も強いわけでございます。  そういうことから、人権問題に対する私の認識といたしましては、本当に命の問題として受けとめているというふうに思うわけでございますが、そういうことから考えますと、少し市長の思い、認識が甘いのではないかなという思いがするわけでありますが、その辺について、市長、感想でもありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  おっしゃるように、この差別を受ける側とか差別をする側、確かに違いはあろうかと思いますけども、私はいよいよ今日ほどですね、この少子高齢化が進展をし、高齢世帯の実態、さらには単独世帯の実態、あるいは家族なり地域での人間関係の希薄化の中で、学校でのいじめの問題とか、女性、子供、今ほど言いました高齢者、とりわけ障害者の皆さんについて、社会的弱者に対する虐待も含めですね、命にかかわる事件・事故は多発しています。  おっしゃるとおり、そういう意味では命にかかわる重大な問題が発生している根底には、やっぱりそこには人権問題に対する希薄意識といいますか、このことは命にかかわる重大な問題なんだというこの緊迫感がですね、やっぱり薄れているのではないか。そういった点では、差別をするとかされる側ということを乗り越えてですね、やっぱり人権の尊重とか、人間の尊厳とか、このことをやっぱり大事にしていく姿勢が必要だと思います。  私は、常々、身を置くという言葉を使っています。身を置くというのは、相手の立場に立つということだと。立場にはなりきれませんけれども、立場に立つことはできる。そういった思いでですね、ぜひこの人権問題は命にかかわる問題であって、やっぱり許されない、人の人権を侵すことは命を侵すことにつながっている、そういう厳しい対処で、行政の立場も含めて臨んでいきたいと思いますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員。 ○15番(鍔田明議員)  わかりました。ぜひ、そういう緊迫感をもってですね、問題解決に取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、2点目といたしまして、米原市において過去3年間にどのような人権問題が発生したのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)
     通告2点目の過去3年間の発生状況について、お答えします。  同和問題に係る差別事象としては、平成26年度に差別発言によるものが1件ございました。各分野において私どもが所管します人権政策課に寄せられるさまざまな悩みや心配事についての相談件数ですが、平成26年度27件、平成27年度32件、平成28年度は3月1日までに42件となってございます。  主な相談内容としましては、親子関係や暴力行為など家庭内で抱える問題、近隣とのトラブル、職場でのセクハラ、あるいはパワハラ、そしてインターネットの書き込みなど他人からの誹謗中傷に悩むなど、さまざまでございます。件数もふえておりますし、社会環境の変化から生じた新たな問題が人権問題として認識されるようになってきたと考えているところでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員。 ○15番(鍔田明議員)  ありがとうございます。分野ごとの件数を本当は聞きたかったわけでありますが、例えば、同和問題については、先ほど26年度に1件ということでありました。あとのですね、子供の人権であるとか、女性の人権であるとか、そういう分野ごとの件数がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  先ほど申し上げた人権政策課に寄せられた相談件数、いろんな分野にまたがるものが非常に多くございます。一つの案件でありましても、先ほど申しましたような家庭内のことでありますとか近隣との関係、その中には子供さんのことであったり高齢者、いろんな分野にまたがるものが多くございます。その中で、インターネットの書き込みに関するものもあったというのが現状でございます。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員。 ○15番(鍔田明議員)  人権政策課に相談に来られてですね、各分野にまたがる問題というのは、それは確かにあろうかと思います。そうやけど、人権政策課に来られた方が、どこの窓口へ行って相談したかということが、主に相談されたかというのは大体わかると思うんですが、また次のときの機会にでも整理していただければ結構かと思います。  今ほどの部長の中で新たに、私も先ほど説明したわけでありますが、部長の答弁の中にインターネットによる新たな問題も発生しているということであったわけでありますが、そのインターネットによる人権相談ですね、それだけでもわかりませんか。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  先ほど申しましたように、インターネットだけに特化したという案件もございますし、さらに関連して、このような書き込みがあったという相談もありますので、なかなか複合的な要素を持っておりますので、この部分についてのみ何件ということは、なかなかあらわしにくいのが現状でございます。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員。 ○15番(鍔田明議員)  私が調べたところですね、平成27年度中に法務局と地方法務局において新たに救済手続を開始したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵害事件はですね、昨年の1,429件を307件上回る1,736件、約21.5%であったと。それで、平成26年度を上回る過去最高の記録であったというふうに言われております。  今後ですね、このインターネットによる人権侵害というのは、ますますふえるのではないかというふうに言われているわけであります。そうなってくると、市においても窓口、相当専門的な対応をしていかなければならないというふうに思うわけでありますけど、その辺についてのお考えと、それから、これは答弁はいらないんですが、きのうの毎日新聞にインターネットの子供の件数が載ってましてね、3人に1人の方が、小学生から18歳までですかね、3人に1人の方がインターネットで悩んでいると、悩んだ経験があるということが大きく載ってまして、もう1面にはNTTドコモの宣伝であったわけでありますが、そのあとの1面には、きのう問題になっておりましたSNSですか、そういうことで悩んでいる方が何人いてるとか詳しく載ってあったわけでありますけど。学校でもそういう問題がいろいろ発生していると思うんですが、それはそれで次回にまた一般質問をさせていただこうと思っているわけですが、今ほど申し上げましたように、このインターネットの差別事象というのは、なかなか難しいわけでありますので、その辺のこれからの市の取り組み方ですね、それはどのような考えを持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  インターネットは非常に便利でございますので、利用がどんどんふえております。その一方で、子供を初め、さまざまな年代の方がいろんなトラブルに巻き込まれている事象がございます。  これを受けて、国でも青少年が安心してインターネットを使えるように、その方策として関係法令を整備しました。いわゆる、リベンジポルノ的な事案に対しましても、発生や拡散を防ぐために各種の法律が制定されました。  このことを受けて、国の法務省、法務局のほうで、かなりこのことについて法律を受けて対応をとられておりまして、長浜の法務局でも相談窓口を持っておられます。特に、このインターネットに関して非常に専門性も高くございますので、私どもとしましても、法務局としっかり連携をとりながら、相談窓口の充実等に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員。 ○15番(鍔田明議員)  ぜひお願いを申し上げたいと思います。  先ほど部長の答弁の中で、平成26年に1件ですか、同和問題で1件、それから26年度の差別事象は27件であって、27年度が32件、28年度が42件ということであったと思うんですが、これは滋賀県内の各市町村と比較して多いほうなんですか少ないほうなんですか。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  まず、同和問題につきましては、滋賀県で毎年この発生状況の調査がございます。過去3年間、米原市では1件という内容でございますが、滋賀県内では年間5件、もしくは6件というような状況になってございます。  そして、その他の分野についての集計につきましては比較するものはございませんが、関係者との情報交換会などでは、やはりうちと同じように相談件数がふえている状況を聞くことはございます。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員。 ○15番(鍔田明議員)  それでは、3問目に入りたいと思います。  不幸にもですね、この人権問題が発生したときは、加害者と被害者に対する対応はどのように対応されているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  通告3点目の人権問題が発生したときの対応についてお答えします。  同和問題に係る差別事象が発生した場合は、初期対応の手順を定めており、当事者等からの聞き取りや関係機関への報告、その後、必要に応じて対策会議などの開催をしております。  これに準じて、さまざまな人権にかかわる相談につきましても、機を逃すことなく双方の立場に立って事情をよくお聞きし、担当部署や専門機関との連携を図り、早期解決に向けて取り組んでおります。適切な助言や事案に応じた必要な調査を行い、最善の解決を目指すようにしておりますが、厳しい現状が幾つもあることも実感として捉えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員。 ○15番(鍔田明議員)  同和問題の場合はですね、この初期対応の手順を定めてあるということでありますが、これは同和問題でなく一般の今の差別事象ですね、そういうものにも、そういうマニュアルのようなものはあるわけですか。  例えばですね、人権侵害を受けたということで、法務局では人権侵犯事件調査処理規程というのがあって、それに準じてマニュアルを各法務局がつくっておられるというふうに思うわけでありますが、今の答弁の中では、同和問題に限りそういうマニュアルがあって、そういう対応をされているというふうに思うわけでありますけど、一般事象についてもやはり同じ対応をされているわけですか。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  相談にお越しになる方については、本当に困って悩んで相談にお見えになりますので、先ほど申しました同和問題の関係事案に準じて丁寧な聞き取りをして、その確認をさせてもらっているところでございます。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員。 ○15番(鍔田明議員)  取り組み方としては、丁寧に取り組んでいただいているというふうに思うわけでありますが、実はですね、過去にインターネットの中で人権侵害を受けたということで、市の窓口、人権政策課の窓口のほうへいろいろ相談に来られた方がおられたというふうに聞いています。私にも言ってきた、その後にも聞いてるわけでありますが、その内容をお聞きするとですね、インターネットの中で「くたばれ、くそじじい」とか、「ぼけてるのか、早くくたばれくそじじい」とか、そういうことの書き込みがあって、これが人権侵害でないのかということで窓口へ行かれたと。  先ほどの部長の答弁なんか聞いてますと、両方、差別した側、それが差別になるかどうかはわかりませんけど、「ぼけてるのか、早くくたばれ、このくそじじい」と言われた方がですね、自分がそういう被害者意識で相談に行かれたというときに、その後の処理がですね、後の処理が何もしてもらえてないのではないかと、時間がたっても何もナシのつぶてやというふうに言われていたわけでありますけど、それは、部長、事実であって、そういう対応はしていなかったわけですか、されたわけですか。されてないわけですか、どちらですか。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  個別の対応案件については、ちょっと発言は差し控えたいと思いますが、一般的に、インターネットの書き込みをされた場合につきましても、まずはその相談者から内容等を丁寧に聞くということは方針として持っておりますので、いかなる場合についても困って相談に来られてるわけですから、適切に、丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員。 ○15番(鍔田明議員)  今のインターネットの書き込みはですね、本当に差別になるかどうかというのは専門家でなけりゃ、法律家でなけりゃわからないわけでありますけど、本当に困ったから相談に行ってるわけですね。相談に行かれた方に対しての対応は、先ほどの話では両方に来ていただいて、それで両方の話を聞いて、しっかりした対応をしたいということでしたが、差別でないかと訴えに来た人、申告された人に対して、どういう対応をされたわけですか、そのときに。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  個別の案件については、もし必要があれば当事者の方に直接説明はしたいと思います。一般論になりますけど、先ほどの繰り返しになりますが、本当に困って来られておりますので、そこはしっかり聞きたいというふうに思っています。必要に応じて、相手方についても相談するといいますか、事情を聞くこともあろうと思います。  繰り返しになりますが、国のほうでも法律を整備されましたので、本当に人権侵犯事件になるようなことでしたら、早い時期に法務局のほうには相談するようにいたしております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員。 ○15番(鍔田明議員)  私は何でこんな繰り返して何回も聞くかといいますとね、もし今のマニュアル、同和問題に対してのマニュアルが、同和問題差別に対しての取り組み方のマニュアルがあると思うんですが、それにもし不備なとこがあればね、やっぱりきちんと直していただいて、同和問題を初め、ほかの差別にでも対応できるようなシステムにきちっとしていただきたい、そういう思いで何回もこういう質問をさせていただいているわけでありますので、その辺について、もう少しそのシステムも考えていただいてですね、しっかりとした対応ができるように、ぜひお願いをしたいと思います。  それから、次に4点目の質問に入りたいと思います。  人権擁護委員の活動についてでありますが、人権擁護委員は法務大臣から委嘱を受けまして、その市町村の区域において人権擁護にかかわる活動を行う人であり、日常生活に接しながら、人権尊重思想の普及・高揚を図るとともに、人権侵害が起きないように監視し、人権を擁護していくことが望ましいという考えから、今、米原市におきましては11名の方が活動をされているというわけでございます。具体的な活動をお尋ねしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  通告4点目の人権擁護委員さんの活動内容について、お答えします。  具体的な活動例として、市内4会場を持ち回る人権相談所を年間約50回開設し、市民の方々からの人権相談に応じていただいております。  また、人権啓発活動として、国が提唱する人権週間に合わせた街頭啓発のほか、独自の取り組みとして、市内小中学生を対象に命の大切さや思いやりの心を伝える人権教室の実施や人権作文の募集など、意欲的に活動をされております。
     そのほか、委員みずからの人権感覚をさらに高めるべく、定期的な情報交換などの会合はもとより、法務局や市が開催する多くの研修会などで学習をされております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員。 ○15番(鍔田明議員)  ありがとうございます。いろいろ50回以上、この活動をされているということでございますし、また人権擁護の日に啓発運動なんかもやられているとかですね、命の作文で学校でのそういう活動をされているとか、非常に大切な活動を、大事な活動をしていただいているということは私も承知しているわけであります。  例えばですね、その人権擁護委員の方々が、こういったこの人権問題に対しての活動をされている中で、先ほども申しましたように、人権侵害が発生した場合ですね、どういう形で取り組まれておられるのか、救済に対しての活動はどのようにされているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  人権擁護委員さんの職務の中に、人権侵犯事案について、その救済のため調査及び情報を収集し、法務大臣への報告、あるいは関係機関への勧告など、適切な措置を講ずるというのが職務の一つに挙がってございます。このことから、法務局の職員さんとも連携して、このことの活動をされているものでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員。 ○15番(鍔田明議員)  人権擁護委員の方の活動については、大変活発に活動されているということはわかるわけでありますが、次の5番目の質問に入りたいと思いますが、人権擁護委員の方をサポートしていく、米原市には人権擁護推進員の方がおられるわけであります。これは、人権擁護委員の要綱でしたかな、この中に45名以内でということがうたわれているわけでありまして、この方々がですね、どういった活動をされているのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  通告5点目の人権擁護推進員さんの活動内容について、お答えいたします。  平成28年度は、30人の委員で活動されており、地域住民の基本的人権が侵害されることのないように、常に人権思想の普及・高揚に努められております。  また、もしこれが侵害された場合は、人権擁護委員や関係機関に連絡をとるなどの処置をとっていただくこととなっております。市が主催します人権のつどいなどの研修会にも積極的に参加をいただいておりますし、地域の人権に関するリーダー的な役割というふうな認識をいたしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員。 ○15番(鍔田明議員)  条例を見ると、今、45人以内というふうに定めてあるわけでありますが、現在、今、答弁がありましたように30人で活躍されているわけですね。米原市内、117か、自治会があるわけですね。その中で30名の方がですね、人権擁護推進員として市長が任命されているわけでありますけど、大体区域というのはどのぐらいの範囲を受け持っておられるか。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  人権擁護推進員さんにつきましては、要綱のほうで定数のほうを定めております。  合併当時、旧4町の人数が45人程度でございましたので、その当時の要綱で45人以内という規定を設けさせてもらっております。  その後、いろんな会合とかで言われまして、旧町間のバランス等も考慮されまして、現在は30人で活動をされていただいているということですので、要綱の改正時期にも来ているのかなというような認識をいたしております。  地域別の関係でございますが、山東と米原地域が各9人、近江と伊吹の地域が各6人となっておりまして、地域の方々に近い存在で、その活動をされているというところでございます。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員。 ○15番(鍔田明議員)  わかりました。山東・米原は9人で、近江と伊吹が6名ということですが、人権擁護委員の方々をサポートしていくということから考えますと、条例40人でありますが、もう少し多いほうがいいのではないかなと、より情報収集がしやすいのではないかなという思いがするわけでありますが、その辺もまた条例の中で、要綱改正をする中で御検討をいただけたらというふうに思います。  それから、前に質問いたしました人権擁護委員の方と人権擁護推進員の方が合同で研修したり、いろいろその対応についてのマニュアルというか、そういうものをきちんとした勉強をされているとかという、そういう機会というのはあるわけですか。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  議員さんもおっしゃっていただきましたように、なかなか立場の違いもありまして連携がうまくいっていないということも聞き及んでおりましたので、平成26年度から合同研修会というものを開催させてもらっております。その中で、いろんな昨今の事案等の学習もしていただいとるわけですが、特に人権侵犯事案のような重いことになりますと、なかなか推進員さんだけでは解決しづらい問題もあろうかと思いますので、なるべく早い時期に人権擁護委員さん、あるいは市のほうに速やかに連絡してもらうように研修会の中でもお願いしているところでございます。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員。 ○15番(鍔田明議員)  私が調べたところによりますとですね、人権擁護委員の方も人権擁護推進員の方も無報酬で、いろいろ活動をしていただいているというふうに思うわけであります。せめて、この活動の資金ぐらいは、活動をするための資金ぐらいは出していただいてですね、もっともっと大いに人権問題の解決のために、しっかりと取り組んでいただけるほうがいいかなというふうに思うわけでありますけど、その点もまた御検討いただけたらと思います。  それでは、最後に6問目の問題に入りたいと思います。  今後のこの米原市の人権問題に取り組む手法、方針等についてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  通告6点目の今後の人権問題に対する取り組み方針などについて、お答えします。  根幹は、平成18年に制定しました米原市人権尊重のまちづくり条例の理念に基づき、全ての市民の方々の人権意識の高揚を図るとともに、基本的人権が尊重され住みよいまちが実現されるよう、引き続き努めてまいりたいと思います。  人権の大切さは、第2次の米原市総合計画でも基本目標の一つに掲げており、人権尊重の視点に立った施策の指針である米原市人権施策基本方針も既に見直しを行っているところでございます。  議員も申されたように、さまざまな人権問題は、固定的なものではなく、社会情勢の変動に伴って新たな人権問題が発生する可能性がございます。市民生活の中で異なる文化や生き方の多様性を認め、支え合い、人権を尊重する考え方や行動が、まさに文化として定着することが住みよいまちの形成につながると思います。それぞれの分野において、困難な場面もあると思いますが、さまざまな問題に対し、人権の視点から取り組むべきものとして進めてまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員。 ○15番(鍔田明議員)  わかりました。ぜひ、人権尊重のまち、人権尊重宣言もされているわけでありますので、人権尊重のまちづくりに邁進していただきたいというふうに思いますのと、実はですね、平成28年、去年の12月の16日に施行されました、また新たに部落問題の解決の推進に関する法律が制定をされております。これからまた具体的に、いろんな国のほうから指針なんかも来るのではないかというふうに思うわけでありますけど、これに対して何か思いといいますか、感想でもありましたら述べていただきたい、お示しいただきたいというふうに思います。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  この法律でございますが、部落差別という言葉を題名に冠しました初めての法律ということでございまして、国、あるいは我々地方自治体の責務もしっかり明記をされてございます。特に、その中で、第1条に部落差別は日本国憲法にのっとり決して許されないものということが、はっきり明記されたことは非常に重要なポイントかと思います。先ほどから質問がありますインターネットなど新しい人権問題についても、このことが法律が成立した背景にあるというふうな認識をしております。  法律については、罰則のない理念法ではございますが、この法律の目的などを国民一人一人がしっかりと共有することが大事でございますし、いわゆる同和行政の法的な根拠も私どもこれによって明確になりましたので、さらにしっかりとした施策について、具体的にできるものから着実に進めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員。 ○15番(鍔田明議員)  ありがとうございます。おっしゃるように、今、インターネットで滋賀の同和と検索するとですね、滋賀県の同和地区が、ばあんと出てくるという状況が今でも続いているわけでありますけど。ああいう問題からね、そのような問題からこの法律が施行されるようになったというのかどうかは別にしてですね、今ほど申し上げましたように、米原はやはり人権宣言を行っているまちでもありますし、お互いが人権尊重をしっかりとしていけるまちであるというようなまちであってほしいというふうに思うわけでございますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、鍔田明議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は、午前11時15分にいたします。               午前11時01分 休憩               午前11時15分 再開 ○議長(松宮信幸)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。  2番 太田幸代議員。 ○2番(太田幸代議員)  2番議員の太田幸代です。通告に従い、一般質問を行います。どうか丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、1問目の米原市内乗合タクシー制度の利用改善を求めてについて質問をいたします。  市内の公共交通の改善については、前回の12月議会でも質問させていただきました。この時点での市の答弁は、市民の皆様が公共交通のあり方について不満な点や要望があることは承知しており、運行エリアの拡大などの改善を図っていきますというものでした。  その後、市内の住民が米原市内乗合タクシー制度の利用改善を求める会を発足され、要望署名に取り組まれました。そして、集まった2,776筆の要望署名と関係地域の自治会長の皆さんとともに、平尾市長に対して要望活動を行われ、私も参加させていただきました。  市長は、市民の要望に対し、醒井・息郷地域については、まいちゃん号方式で、本年10月実施をめどに進める伊吹北部については、現行の湖国バスに高齢者の小判手形というよい制度があることから、乗合タクシーの導入については、今後、議論が必要。また、デマンドタクシー制度と連携した近隣の病院や買い物などにタクシーを乗り入れる方法については、現在、実施に向けて検討中であり、伊吹高校などの生徒が通学手段として利用できる制度としても検討する。さらに、現行の減免制度などの周知徹底を図るとともに、簡易な登録制度を検討し、気軽に使えるシステムに変えていきたいと答弁されました。  以上の答弁については、市民の願いに応える前向きな姿勢のあらわれと評価させていただくとともに、まだ残された課題についても改善を求めて質問をいたします。  1点目の質問です。  市内の中でも、特に高齢化が進み交通弱者も多い伊吹北部地域については、乗合タクシーの運行は困難であるとの回答でしたが、人口も少なく利用者数増加が限られているなど、経費負担増をさらに精査いただき、再検討をいただけないでしょうか。  また、湖国バスの利用についても、バスの運行回数をふやすことや長浜市内の病院などへのアクセスの明示、小判手形の購入助成など、タクシー利用にかわるきめ細かな支援策も必要と考えますが、どう考えておられますか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  2番 太田幸代議員の乗合タクシー制度の利用改善についての御質問のうち、1点目の伊吹北部地域への運行とバスへの支援策についてお答えをします。  議員からは、平成26年第1回定例会、そして前回と、この件に対します御質問をいただいておりますが、市では、伊吹北部地域も含め、かねてから市全域の公共交通のあり方の見直しを重要な課題として位置づけてきました。  しかし、具体的な取り組みができてなかったため、2年ほど前から抜本的な改善を行うべく、市民の声も直接お聞きしながら、使い勝手のよい見直し案を作成しているところでございます。
      さらに、先日、市民の皆さんからは、地域公共交通の改善を後押しする多くの要望も集約していただきました。  そのような中、伊吹北部地域の路線である曲谷線におきまして利用者調査を実施したところ、利用者は1回100円で乗車できる高齢者用定期券、いわゆる小判手形を事前に購入され安価にバスを利用いただける状況がございます。  こうしたことから、乗合タクシー導入による利用者負担への影響などを総合的に考え、伊吹北部地域については曲谷線の増便を検討し、引き続きバスの運行により対応をしていきたいと考えております。  また、乗合タクシーの導入に伴い重複するバス路線については、運行を見直し、ほかの路線バスでの振りかえや増便などを検討しております。  なお、いわゆる小判手形の購入助成につきましては、既に半額助成を行っているところでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  バスの増便を検討されているということで、それはぜひお願いしたいんですけれども、私が聞いた話の中で、伊吹北部の運行は難しいと言われる理由の一つに、道が狭いという問題があることを耳にしたんですけれども、道が狭いという問題に対しては、軽自動車の乗合タクシーがあれば、狭い道でも運行できると考えるんですけれども、軽自動車の乗合タクシーというのは今あるんでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  今ほど太田議員の中で軽自動車の乗合タクシーについての御質問でございますけれども、現在、米原市の乗合タクシーは、民間事業者の一般タクシー車両を活用することによって運行しているわけでございます。  平成27年6月にタクシー・バス車両の規制緩和が行われ、一定の制限はあるものの、軽自動車のタクシー利用はできるようになりましたので、軽自動車型のデマンドタクシーの運行は可能です。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  今現在ないということで、もしあればいいと思ったんですけれども、伊吹北部は市内でも、先ほども言いましたけど、高齢化が進んでいるということで、市長に申し入れに行った際にも、乗合タクシーを一番必要としているのは高齢者であるという意見も出ていましたし、実際に伊吹北部に住んでおられる方も、最近、高齢者による事故が多く報道される中で、伊吹北部にもこのような制度が整備されて高齢者が運転をしなくても不便なく生活できればと、乗合タクシーの必要性をおっしゃっています。  人口が少ない地域だからこそ乗合タクシーが有効に機能すると私は思いますので、いろんな課題があると思いますが、ぜひとも再検討をしていただいて、伊吹北部も含めて市内全域を運行していただくようにお願いいたします。  再問ですが、先ほどの答弁の中で、高齢者の方はバスの小判手形を有効に活用されていると言われていまして、既に半額助成制度もあるということだったんですけども、私が聞いた高齢者の方から、特にその要望が強かったことが、高齢者ドライバーの運転免許証自主返納者に対して乗合タクシーに予約なしで乗れるようにしてほしい、助成券を配布してほしいなど、そういう要望が多かったんですけれども、きのうの一般質問でもありましたので、同様の質問がありましたので、再度になるかもしれないんですけれども、乗合タクシーと連携した、そういう制度は現在何かあるんでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  高齢者ドライバーの返納者に対するタクシーとの連携した制度でございますけれども、これは現在広く高齢者を対象に回数券の購入助成等を行っているわけでございますけれども、特段免許の返納者に対するですね、支援については特段何も設けてないわけでございますけれども、きのうの山本議員の質問にもお答えさせていただきましたけれども、現在、乗合タクシーの運行の形態を変更する中でですね、その辺の支援制度が何かできないか研究をしているところでもございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  他市なんかでは、そういう取り組みもあるようですし、また研究されて検討をお願いいたします。  2点目の質問に入ります。  醒井・息郷地域への運行開始に伴う停留所の場所については、地域の自治会の意見を聞いて設置していただけませんか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  通告2点目の醒井・息郷地域への停留所の設置について、お答えをさせていただきます。  停留所のこの設置については、これまでからエリア内の自治会に御意見をお聞きして設置をいたしております。今回の見直しにおきましても、同様に自治会から御意見をお聞きして設置をする予定をしております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  これまでから自治会の意見を聞いて設置されていて、今回もその予定ということで、ぜひお願いしたいと思うんですが、停留所の場所については、設置間隔は何メートル以上とか、停車するスペースであるとか、どれぐらい必要であるとか、そういった基準などはあるんでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  停留所間隔の基準でございますけれども、旧の米原町時代に、こういうシステムの計画書がございます。その中にございまして、停留所につきましては徒歩でおおむね5分程度要する300メーターを基準に、周辺に安全な待合スペースがある場合に設置するということでですね、前の旧町時代のやつを準用させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  停車しやすい場所、安全な場所という、そういった基準があるということですので、それに沿って進めていただきたいと思います。地域の方が思う利用しやすい場所と市が考える場所と違うと思うので、ぜひ今回も自治会から意見を聞いて設置していただくようにお願いいたします。  3点目の質問です。  まいちゃん号とカモン号の運行を統一し、自由に乗り入れすることや、カモン号の停留所をふやすことなどの検討状況は現在どうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  通告3点目の運行方式の統一とカモン号の停留所増設の検討状況について、お答えをします。  カモン号のエリア運行方式への変更や、まいちゃん号とカモン号のエリアをまたぐ運行など、停留所の増設も含めまして、現在、関係機関等との協議を行い、具体的に再点検を進めているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  現在も協議されているということですので、私も前回もこの質問をさせていただきまして、市のほうでも、カモン号の運行方式では利用しにくいということは十分把握されているということで、改善に向けて前向きな御回答もいただいています。カモン号のほうが停留所が少ないことから利用しにくく、不満の声が多いということでしたので、ぜひ早期に運行を統一して、自由な乗り入れを実現していただきたいと思います。  次に、4点目の質問に入ります。  現在、まいちゃん号の出発時刻は30分間隔となっていますが、15分くらいの間隔で利用しやすく運行してほしいという要望があります。御検討いただけないでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  通告4点目のまいちゃん号の出発時刻を15分間隔とする御要望について、お答えをさせていただきます。  運行間隔につきましては、昨年、実施させていただいた利用者アンケートからは、現在の運行間隔に対する不満は少ないという結果があると分析をいたしております。  運行間隔のこの短縮につきましては、乗合乗車人数、また車両の配車にも大きく影響するということから、今後とも慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  今のところ、アンケートの結果から不満の声は少ないと分析されているということでしたが、そういう要望がありましたので、今回、お尋ねいたしました。  可能ならば、ぜひ検討していただきたいですし、また、ほかにも女性の方からこんな意見もあります。見知らぬ男性と一緒に乗ることに抵抗を感じる方もおられる、何らかの工夫を考えてほしい、こういう意見もありましたので、例えばですが、可能なときは女性ばかりの乗り合いを考えてもらうとか、難しいかもしれないんですけれども、ぜひそういった目線でも工夫を加えていただきたいと思います。  申し入れの際にも、たくさんの要望を受け取っておられるので目を通していただいていると思うんですが、どうか最初から無理だと決めつけずに、ぜひとも工夫をしていただいて、少しでも利用しやすく改善していただくようにお願いいたします。  5点目の質問です。  現時点で運行が検討されている市外の病院と買い物場所について、教えてください。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  通告5点目の市外の病院などへの運行について、お答えをします。  乗合タクシーと連携したタクシー料金の一部助成制度により、必要とされる市外の病院などへの直接乗り入れを可能とする流れや仕組みを検討しているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  現在、検討中ということですので、この点については多くの市民の皆さんが待ち望んでおられる部分ですので、ぜひ市民目線で、市民の意見も反映されながら一番よい形をとっていただくようにお願いいたします。  次に、6点目の質問です。  伊吹高校の通学手段としての利用についてですが、通学手段としての利用については、市外の生徒も利用できるものを考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  通告6点目の市外の生徒が利用できるかについてでございますが、市外の生徒の方でも利用者登録をしていただくことは可能でもありますし、伊吹高校生に限らず通学等に御利用いただける制度ともなっておりますし、現行の制度においても使っていただいていると、登録もいただいているというのが今の現状でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。
    ○2番(太田幸代議員)  市外の生徒さんも利用できるということですので、例えば市内の駅から学校までの利用とか、ぜひ今後は伊吹高校、米原高校の生徒さんを中心に通学手段として利用してもらえるように宣伝活動にも力を入れていただきたいと思います。  7点目の質問です。  多くの人に利用していただくために一番大切になることが、やはり市民への周知の徹底であると思います。市民への周知徹底はどのような内容と方法を考えておられますか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  通告7点目の市民の方々へのお知らせ方法について、お答えをさせていただきます。  今回の見直しにより事前登録が簡単にできるようにすることも、今、点検しており、それらを含めた利用方法、減免制度等について、地域での説明会、またパンフレットを作成、また利用方法を説明する映像などを使いながら広く市民の皆さんへお知らせをしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  高齢者の利用が多い中で、ぜひとも登録システムは簡易なものにしていただきたいですし、観光客も含めて市外の人も利用しやすくなると思うので、ぜひ、今、答弁されたように、積極的に地域に出向いて説明会をされたり映像なども使って、わかりやすくとおっしゃっていたので、ぜひそういうふうに周知の徹底をお願いしたいと思います。  最後にお聞きしますが、利用改善を求める会からの署名を市民の皆さんにお願いする中で、あわせて、この際に利用のための事前登録申請をしていただくよう勧めていますが、この間、登録者数はふえているんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  昨年の12月から2月に新規に登録された方は、全体で59人おられます。そのうち最も新規登録者数が多かったのは、米原地域で32人の新規登録となっております。そのうちの32人のうちの半数の16人が、1月に登録されたという結果が出ておりまして、署名活動以降の登録者数からしましても、特に1月の新規登録がふえておりまして、署名活動による一定の効果があったのではないかと推測しております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  一定の効果があったということで、よかったです。現在、集まった署名は3,300筆を超えていると聞いています。改善を求める会を立ち上げられた皆さんも、こんなにも署名が集まるとは思っていなかったと驚かれているほどです。ぜひ10月実施という実現に向けて進めていただきたいということを再度お願いいたしまして、1問目の米原市内乗合タクシー制度の利用改善を求めての質問を終わります。  次に、2問目の醒ヶ井駅のバリアフリー化を求めてについて質問をします。  醒ヶ井駅を含め、市内の駅舎のバリアフリー化については、エレベーターの設置なども求めて、これまでにも一般質問を行ってきました。いずれも乗降客数や予算などの問題から設置することはできないとの回答でした。しかし、地元住民からは根強い要望の声があります。  醒ヶ井駅は、醒井地域や山東西地域を中心に、通学や通勤など、市民の足として広く利用されています。駅は、上り下り線とも島式ホームのため、利用者は跨線橋を渡る必要があります。しかし、この長い階段の利用は、高齢者や障害者の方を初めとして、小さな子供を連れて利用するには困難であります。このことから、改めて醒ヶ井駅のバリアフリー化を求めて質問をいたします。  1点目の質問です。  平尾市長は、さきの市長選挙で、子供、女性、障害者、高齢者にやさしいまちを掲げ、近江長岡駅にエレベーターの設置を公約されています。ぜひ醒ヶ井駅にも設置され、バリアフリー化を図っていただくことはできないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  醒ヶ井駅のバリアフリー化についてのうち、1点目の醒ヶ井駅のエレベーター設置についてお答えいたします。  市では、毎年、滋賀県などと合同で、JR東海に対し、近江長岡駅、柏原駅及び醒ヶ井駅の改善要望事項として、また公共交通機関の責務としてバリアフリー化を求める中で、最重要課題としてエレベーター設置を挙げています。  しかし、JR東海からは、いずれの3駅についても、1日の利用客数の人数によりバリアフリー化の対象駅ではないとの回答を受けています。市としても、お年寄りや障害のある方を初め、妊産婦やベビーカーを押す方など、駅のバリアフリー化の整備は必要と考えています。  そのような中、今般、近江長岡駅については、市長の公約の中にもありますように、山東や伊吹地域の拠点駅であり、3駅の中でも利用者が多いことや構造上も設置できる可能性が高いことから、今後、JR東海と協議を進めていきたいというふうに考えています。  一方、醒ヶ井駅や柏原駅については、駅の構造からもエレベーターの設置については早期整備が困難な状況であることから、現在進めています駅周辺活性化事業の中で、駅がより利用しやすいよう、駅前広場や駐車場整備等を行っています。今後も、小さな子供や妊産婦、高齢者や障害者など、全ての人にやさしいまちの早期実現のため、国やJR東海など、関係団体との協議、要望を行っていきます。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  近江長岡駅に設置される場合なんですが、設置には幾らぐらいかかるのか、もしわかるようでしたら教えてください。 ○議長(松宮信幸)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  今ほどの費用の件なんですけども、これから事業化に向けて進める準備をしているというふうな段階ですので、費用の算出は現在のところできておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  算出はできていないということだったんですが、市民感情から考えますと、近江長岡駅に設置できるなら醒ヶ井駅にも設置できるんじゃないかと思うのが普通だと考えますが、市長が市民に対して公約で近江長岡駅に設置しますと公言されたということは、自然と市民から、ほかの駅にはなぜできないんだという声は出てくると思いますし、特に先ほど答弁で言われましたけれども、隣の柏原駅や醒ヶ井駅周辺の住民から、うちにも設置してほしいという要望が出てくることは市民感情として自然なことだと思います。乗降客数はともかくとしまして、設置する予算はあるじゃないか、設置しようと思えばできるじゃないかと市民はそう思われていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  今ほどの他の駅につきましてということなんですけども、醒ヶ井駅につきましては、先ほどの答弁にもお話を申し上げましたとおり、構造上から早期整備には、なかなか至らないというふうな状況です。当面は、今現在進めております駅前広場、駐車場の整備により使い勝手のよさの向上を目指してですね、まちづくりに努めていきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  構造上から当面は無理ということで、確かに言われているとおり、近江長岡駅の乗降客数は醒ヶ井駅の2倍以上ありますけども、1日3,000人という基準までは満たしていないですよね。やっぱり、地域間で不公平が生じるのはおかしいと思うんです。私は、近江長岡駅に設置することに対して不満があるわけではもちろんないですし、実現ができるのであれば醒ヶ井駅にも設置できると思ってお願いをしているんですが、先ほど言われていた駅周辺活性化事業の駅前広場や駐車場整備などですね、駅周辺を整備する中でできないものなんでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  私ども、今現在、国において採択をさせていただいております社会資本総合整備交付金の事業の内容の中にはですね、当事業の計画の位置づけがなく、予算を充当するということはできないということになっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  私も地元なので、醒ヶ井駅を利用することがありますが、以前、三、四カ月ぐらい前ですけども、醒ヶ井駅を利用した際に、2人の幼い子供を連れたベビーカーを押したお母さんがいらして、赤ちゃんを片手にだっこしながら、片手でベビーカーを持ち上げて、それで上のお子さんは1人で頑張って階段を上っていらしたんですけど、長い階段を上るのに大変苦労をされていたところを見かけたことがあるんです。そのときは、たまたま近くにいた方に助けてもらっていて、ベビーカーを運んでもらっておられました。やっぱりこういう状況は何とかしてほしいんです。乗降客数とか、予算とか、そういうのを言っている場合じゃなくて、何とか工面しなければいけない問題だと思うんですけども、エレベーターの設置が難しいと言われるならば、これにかわる解決策として有効な対策は何か考えておられるんでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  エレベーターの整備につきましては、先ほどからの状況からということで御理解を願いたいんですが、本来、駅利用時の介助等が必要な場合につきましては、現在、JR東海等々にもございます介助員制度の利用をお願いをしているところというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  最後に、市長にお聞きしますけれども、市長は醒ヶ井駅のエレベーター設置についてはどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  このバリアフリー法はですね、御案内のとおり、3,000人以上の乗降客があるところに、鉄道事業者、国のお金を入れるということになっています。  そういう意味では、私たちが、この間、懸命な努力をしていますJR3駅ですね、醒ヶ井、それから近江長岡、柏原駅、これはいずれも3,000人以下ということであります。そういう状況ではありますけれども、まずは一番乗降客が多くて構造上も設置が可能な駅ということで、近江長岡を選ばせていただきました。  したがいまして、醒ヶ井とか柏原に全然希望がないということではなくて、順序として始めていきたい。しかしながら、駅の構造上も極めて、駅施設そのものまで改良・改善を加えないと、このバリアフリー工事ができないというのも醒ヶ井駅とか柏原駅の実態でございますので、大変ハードルが高いなあと思っています。  しかし、地域がさらに高齢化していくことも事実でもありますし、粘り強くJR東海との協議も重ねながら、そういった方向性はもちながらですね、努力はしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  まずは近江長岡駅ということで、醒ヶ井駅、柏原駅にも希望がないわけではないとおっしゃっていただきましたので、また今後も引き続き要望していきたいと思います。  次に、2点目の質問です。  醒ヶ井駅の階段の部分には手すりがありますが、跨線橋の通路間には手すりがなく、設置してほしいとの要望があります。設置できませんか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告2点目の醒ヶ井駅跨線橋通路部分の手すり設置について、お答えをいたします。  市では、醒ヶ井駅、近江長岡駅及び柏原駅における駅のバリアフリー化については、毎年、滋賀県や鉄道を生かした湖北地域振興協議会などの団体とともに、合同でJR東海へ要望活動を行っておりますが、駅利用者数が少ないことから、バリアフリー化はできないとの回答を受けております。  本市といたしましても、引き続き、先ほど市長が申しましたように、公共交通機関の責務として、駅の利用者数にかかわらず駅のバリアフリー化を進めるよう、JR東海に対し粘り強く要望してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。
    ○2番(太田幸代議員)  手すりを設置する場合、もし設置する場合ですが、設置費用は幾らぐらいかかるものなのか、もしわかれば教えてください。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  当然、手すりの場合はですね、実施するのはJR東海でもございますので、私どもが事業を実施するということはありませんので、市では、その手すりの設置につきましては試算をしているところではございません。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  試算していないのでわからないということなんですけども、私はこの手すりの設置に関してはJR東海に対して粘り強く要望してほしいということを言っているんではなくて、エレベーターの設置が難しいのであれば、米原市にこれぐらいはしていただきたいということを言っているんですけれども、なぜできないんでしょうか。エレベーターに比べたら費用はずっと安くつくと思うんですが、手すりもつけてもらえないんですか、再度、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  手すりの設置でございますけれども、先ほども言いましたように、これはJR東海の建物でございますので、JRの責任としてですね、やはりこれはすべきだと考えておりますし、今現在あります醒ヶ井駅も階段の上り下りのとこにありますし、近江長岡駅、あるいは柏原駅も、今、ある手すりにつきましてはJR東海が設置をされておりますので、今後ともJR東海へその旨を要望してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  JRの責任であるとおっしゃいましたけれども、JR東海との話し合いの中で、この間、バリアフリー化に向けて前進したことは何かあるんですか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  先ほど来、市長、あるいは部長が答弁しますように、やはり利用客数が3,000人以下ということを言われますので、何ら進展はないわけでございますけれども、このバリアフリー法でございますけれども、23年の3月31日に改正をされて、現在の5,000人から3,000人に引き下げられたわけでございますけれども、この目標が32年度末まではこの目標がございますので、JR東海といたしましては、3,000人以上の乗客のところを、駅を32年度までに整備をしたいというふうなことでございます。  今後、私どもといたしましては、国のほうへ、この3,000人規模を何とかならないか、引き下げについても市長会等を介しながら要望してまいりたいと、こう思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  私は、議員になってからたくさんの方とお話をする中で、住民の皆さんから醒ヶ井駅の長い階段が本当につらいんだという声をたくさん聞いて、米原市に何とか醒ヶ井駅のバリアフリー対策をしてほしいということを何度もお願いしてきました。けれども、エレベーターの設置は、すぐには難しいということはわかるんですが、手すりすらも設置してもらえないとなると、米原市は全くバリアフリー対策をする気がないと思われても仕方ないと思います。とても残念です。引き続き要望していきます。  次に、3点目の質問です。  身障者の方が利用される場合に、駅の介助員派遣制度があります。周知徹底は十分に行っていますか、どのような方法をとっておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告3点目の駅の介助員派遣制度について、お答えをいたします。  JR東海では、御高齢のお客様やお体の不自由なお客様に対して、駅利用の2日前までにJR東海テレホンセンターを通じて申し込めば、駅係員が電車への乗り降りを介助してくれるサービスを実施されております。  市では、障害者団体などの協力をいただき、お知らせをしているところですが、さらに、今後は市広報などでも市民の方々に広くお知らせをしてまいりたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  前回、同様の質問をした際に、答弁の中で、ここ二・三年は利用者がいないというふうに言われていたんですけども、やはり宣伝が足りないように思うんです。私も、市民の方の中で、この制度を知っておられる方に会ったことがほとんどないですし、もっと駅の構内を中心に周知の方法を工夫できないんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  先ほども答弁いたしましたように、市広報等を利用しながら、もっと広く市民周知も行いたいと思いますし、この制度をお知らせするポスター等が掲示できないか、JR東海とも協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  太田議員。 ○2番(太田幸代議員)  この介助員制度の周知徹底は、エレベーター設置などがされていない中で、米原市がしなくてはならない、せめてものバリアフリー対策だと私は思っていますし、せっかくのよい制度ですので、全く利用者がいないのでは意味がないですし、ぜひ力を入れて宣伝をしていただくよう、再度、お願いをいたしまして私の一般質問を終わります。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、太田幸代議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。               午前11時57分 休憩               午後 1時00分 再開 ○議長(松宮信幸)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。  先ほど議長預かりとなりました件でありますが、平尾市長から、午前中に出ました北村喜代信議員の一般質問に対する答弁について発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  午前中の北村喜代信議員の質問答弁に当たりまして、私の発言が議会に対して否定的と受け取られるものとなり混乱を生じましたので、おわびを申し上げたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  続いて、岩山部長より太田議員の一般質問に対する答弁について発言を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  午前中の太田議員の質問の中の軽自動車の乗合タクシーについての再問の中の答弁で、現在、軽自動車の一般タクシーとしての認可は国が認めていないため乗合タクシーへの軽自動車の導入は物理的に不可能であると、こう答弁をさせていただきましたけれども、情報がございまして、平成27年6月にタクシー・バス車両の規制緩和が行われ、一定の制限はあるものの、軽自動車のタクシー利用はできるようになりましたので、軽自動車型のデマンドタクシーの運行は可能であるに訂正をさせていただきます。  まことに申しわけございません。 ○議長(松宮信幸)  ただいまの発言の訂正は、議長においてこれを許可します。  13番 音居友三議員。 ○13番(音居友三議員)  13番議員の音居友三です。議長のお許しをいただきましたので、通告どおり2項目について一般質問をいたします。  まず、女性活躍社会と働き方改革についでありますが、我が国は、今、長期の経済的低迷を出して、持続的成長を回復するという課題に直面いたしております。  このためには、誰もが安心して働き、能力を発揮できる場を確保することが不可欠であります。また、少子高齢化の進展と人口減少社会の到来に伴う労働力人口の減少の中、潜在的な能力を有する人々の労働市場への参加の促進が求められています。  一方、我が国では、他の先進国に比較して女性の参画が進んでいません。しかしながら、これは裏を返すと、女性の参画が進み女性の活躍する場面が多くなればなるほど、その潜在的な力が発揮される可能性が大きいことを意味しております。  女性の個性と能力が十分発揮され、多様性が尊重されることは、地域活動や就業環境等において多様な価値観や創意工夫をもたらし、社会全体の活力につながります。  本市における審議会等への女性委員の登用率は3割を超えておりますけれども、男女共同参画社会づくりをさらに進めていくために、今後も女性の管理職への積極的な登用促進を図るとともに、女性職員が多様な経験を積むことができる人事配置を行い、女性職員の職域拡大を積極的に図る必要があります。  仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらします。同時に、家事、育児、近隣とのつき合いなどの生活も暮らしには欠かすことのできないものであり、その充実があってこそ人生の生きがい、喜びは倍増することにもなります。しかし、現実の社会は、仕事に追われ心身の疲労から健康を害しかねません。仕事と子育てや老親(老いた親)の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。  このような社会では、結婚や子育てに関する人々の希望が実現しにくいものになるとともに、家族との時間や地域で過ごす時間を持つことも難しくなっております。こうした個人、家族や地域が抱える諸問題が少子化の大きな要因の一つであり、それが人口減少にもつながっていると言えます。  このような中で、政府は、昨年、日本一億総活躍プランを決定し、このプランにおいて最大のチャレンジは働き方改革とされており、長時間労働の是正が最重要課題と位置づけられました。  このプランの中で、過労死防止対策推進法の施行や長時間労働が疑われる企業の監督・指導と公表など、労働法制の強化が進んできていることに加えまして、昨今では、メンタル疾患による労働災害請求も急増しております。  今回のプランの中で、新たに時間外労働について定めた36協定のあり方について、再検討を開始すると発表いたしました。まさに企業の労働時間管理をめぐる環境は大きく変化しておりまして、労働時間管理の変革が求められております。  滋賀県労働雇用政策課が27年度に行った県内企業へのアンケート調査の結果は、育児休業の取得状況は、女性では95.7%、男性では3.8%と、大きな開きが見られます。このボトルネックは、一体どこにあるのでしょうか。子育てに積極的にかかわりたいと考える男性の中には、育児休業等の制度を活用しにくい雰囲気や周囲の人が残っていると退社しくい雰囲気があると感じている人もいます。  そこで、最近のキーワードとして注目されるのはイクボスであります。  御承知のとおり、イクボスとは職場でともに働く部下の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と生活を充実させる上司、管理者のことであります。  育休取得が進まないのは、上司(ボス)にも問題があると言われています。上司がイクボスで育児休業取得を奨励すれば、男性の育児休業の申請の出しづらさが薄れまして、男性の育児休業取得はふえてくるものと思われます。社員や部下、特に男性のイクメン化を依然として歓迎しない管理者の理解不足が根強くあるようです。  そこで、部下の育児取得を促進し、男性も子育てに参加しやすい環境整備に配慮するイクボスをふやす取り組みが、国や自治体の指導で始まっております。  広島県知事がイクボス宣言をしたのは、都道府県の中で初めてです。滋賀県や東京都などの自治体や政府の中でも、イクボス宣言をする人たちが増加しております。特に滋賀県では、県立学校長59名、県警本部長を初め県警幹部70名がイクボス宣言を行っております。イクボス宣言は、今や全国の自治体に広がっております。  平尾市長は、27年7月の市長訓示の中で、働き方や暮らし方について、これまでの男性中心の考え方からシフトしなければなりません。市役所としても、その流れのさらに先を行く政策が打ち出せるようになるべきだと思っています。雇われているから仕方がないといった時代は、終わりました。私は、その時間にこれだけのことを仕上げ、残った時間は、私のため、子供のために、家族のために使いますという時代ですと言っておられ、ワーク・ライフ・バランスに理解を示しておられます。米原市が率先してイクボスを宣言して、ワーク・ライフ・バランスに取り組む姿勢を見せることは、地域の事業所にもプラスになるものと確信いたします。  前置きが長くなりましたけれども、次の7点についてお尋ねいたします。  まず1点目は、第2次米原市男女共同参画推進計画は、ことし3月で5カ年が経過し、4月からは第3次の取り組みが始まりますが、この5カ年の成果と課題についてお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  13番 音居友三議員の「女性活躍社会と働き方改革」についてのうち、1点目の米原市男女共同参画推進計画の成果と課題についてお答えします。  平成24年度からの第2次計画では、女の人と男の人がともに認め合い、互いに自分らしく生き生きと暮らせるまちを基本理念とし、市民の方とともに各種事業を推進してまいりました。研修会の開催や広報などの啓発のほか、新たに取り組んだ女性人材バンクの設置など、これまでの取り組みにより男女共同参画への関心が高まってきました。
     一方で、家庭内での役割分担のほか、地域の自治会における計画や方針決定の女性の参加は不十分であったことなどから、より一層の意識啓発や事業推進が必要であり、平成29年度からの第3次計画につなげてまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  ただいまは、地域の自治会における計画や方針決定の女性の参画は不十分であったということでありますけれども、例えば市内自治会における女性の自治会長、副会長の計画目標3人に対しまして、平成27年度では4人で、一応、目的は達成いたしておりますものの、県内の9市の女性自治会長の割合を見ますと、大津市がトップで20.7%、本市は9位となっております。  また、本市の33年4月の目標値は15人となっておりまして、かなり高いハードルではないかと思っております。女性の自治会長、副会長の割合が少ない原因をどのように捉え、どのような取り組みをされようとしているのか、お伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  このことにつきましては、平成27年に市民意識調査を行わさせていただいておりまして、この中での結果にもあらわれてるかという分析をいたしております。  一つには、自治会での企画立案に参画したという経験の方でございますが、男性が7割近いのに対して、女性は4割を切っているという状況でございます。  その理由として挙げておられるのが、仕事や家事が忙しくて時間がない、あるいは以前からの慣例、そして、自治会活動そのものに関心がないといったような理由が挙げられております。  これらのことから、現状の見直しを呼びかけますチラシを市のほうで作成いたしまして、各自治会長さんにお配りしてお願いしていることに加えまして、研修会でありますとか、私ども地域担当職員制度も設けておりますので、出向く際にも、このチラシを持っていってもらって話題にしてもらっているところでございます。  まだまだ自治会の会長さん、副会長さんの数は非常に少なくございますが、こうした話をさせていただくことによりまして、最近でも積極的に調整をいただきまして女性登用の実現をしていただいた例もございます。女性自身の積極性にも期待いたしますが、何よりも女性参画を積極的に進めようという人が1人でもふえるように、さらに意識の高揚に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  今も説明してもらいましたけれども、平成27年に行われました男女共同参画市民意識調査によると、今後、女性の活躍が進むのはよいと思う分野は、自治会などの地域活動のリーダーが最も高く、36.6%となっております。私は、その環境づくりとして女性が持てる力を発揮できるよう、また女性のエンパワメント、すなわち力をつけることではありますけれども、このエンパワメントを高めるためには、先進地から講師を招き講演会等を開催し、地域活動のリーダーとなる人材の育成に努めるべきだと思います。  しかしながら、平成27年度の講演会等の開催回数を見てみますとゼロとなっておりますけれども、何かの間違いではないんかなあと思うんですけども、なぜ実施されなかったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  議員さんがいみじくもおっしゃいましたが、捉え方の違いでありまして、このエンパワメントの研修会の取り組みにつきましては、第3次計画をつくる中で、審議会の中で、ぜひこの取り組みを新たにしようということで、平成29年度からの取り組みになってございますので、これまではしなかったけど今回から始めようとするものでございまして、これまでにないという意味でゼロとしているだけでございまして、いろんなフォーラムでありますとか研修会につきまして、女性の自治会長さんとか起業家さんにも来ていただいて、これまで男女共同参画の研修はいたしております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  そういう説明であれば、理解ができるわけですけど、ゼロと書いてましたもんで、ちょっと理解しにくかったわけでございます。  質問の2点目は、本市も女性活躍推進特定主行動計画を策定して、さまざまな視点から働き方改革を推進しておられますが、その中の女性管理職の積極的な登用、採用試験の女性受験者数の増加の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  通告2点目の市役所の女性管理職の積極的な登用などの状況について、お答えいたします。  まず、市役所の女性管理職の割合でございますが、平成25年度までは約18%で推移してまいりました。平成26年度に20%を超え、平成28年度は25%となってございます。  女性職員にとっても模範とする女性管理職も多く活躍しており、今後も女性職員の正当な登用理由、つまり個々の能力や経歴のどこに期待をするということを明確にして、女性職員みずからの価値観と折り合わせてまいりたいというふうに思っております。  女性職員の役割や行動を変えることは、市役所にとりましても大変大切なことでございまして、平成31年度には、その目標を30%としているところでございます。  次に、採用試験の関係でございますが、市のホームページでも公表しておりますが、平成28年4月採用職員18人おりましたが、女性職員の割合は、一般行政職で約64%、保育士・幼稚園教諭・調理師では100%となってございます。ただ、行政職の上級試験における女性の受験者が約24%と低くなってございますので、まずは、この数値を30%以上に平成31年度には持っていきたいというふうに思っております。  このことから、職員採用の募集の案内のときに、若い先輩職員からのメッセージに加えまして、育児休業を取得した男性職員、女性職員からも仕事と家事や育児を応援する米原市の制度をお知らせする印刷物を作成し広報をしております。  また、既に行っております総合適性検査でありますSPI試験や任期付き職員、あるいは、経験者採用枠の導入も意欲と能力のある女性が採用できる仕組みであると考えているところでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  女性の管理職の割合は今ほど答弁がありましたが、着実にふえております。しかし、31年度には女性管理者の割合を30%とする計画を定めておりますけれども、どのような方策を講じようとされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  採用して、若い段階でいろんな部署の経験はしてもらいたいと思いますし、余り課によって、この課は男性であるとか女性であるとかという固定的な配置もなるだけ避けたいというふうに思っています。  市役所の働き方についても、少しこの機会に見直すべきかなということで、今回、質問いただいて思いました。特に、職員について管理職になるまで決まりきった仕事といいますか、ルーチンワークの仕事をそれぞれの職員がマイペースでやっているようなことも見受けられますので、ぜひ若いうちから政策的な企画立案に参加してもらって、そういう能力を若い段階からぜひ伸びてもらいたいということを思っています。特別に女性職員だけ集めて何かすることは考えておりませんので、そういうことをやっていく、理解する中で、その比率が高まっていくものというふうに感じております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  質問の3点目は、市役所男性職員の育児休業取得の実態について伺います。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  通告3点目の男性職員の育児休業の取得実態について、お答えします。  男性職員の育児休業は、合併後初めて平成27年度に2人の取得がございました。迎えます平成29年度の取得希望者が複数おりますことから、その調整を行っているところでございます。平成27年度からは、子供が生まれた職員及び所属長に対しまして、誕生を祝うメッセージと育児休業取得に向けた市長直筆の手紙を渡し、男性職員も安心して育児休業が取れる支援と職場づくりを進めております。  職員向けには、仕事と育児などの両立のため、独自に「米原市職員のための子育て支援ハンドブック」と題した冊子を作成しており、さらなる支援制度の活用を図ることとしております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  ちなみに、育児休業の対象者数は何人いるか、わかったら教えていただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  数字のことは間違えられないんで、再質問には非常に厳しくございますが、平成29年3月1日現在で、23人該当になる職員がいるというふうに把握をいたしております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  職員が子育てに参加しやすくするためには、特に育児休業取得しやすい環境づくりが必要と、重要と考えております。そのため、休業を取得した男性職員をプラス評価する制度を考慮する必要があるのではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  平成28年度から新たな人事考課制度を導入いたしておりまして、その中で今おっしゃいましたような「ワーク・ライフ・バランス推進のため」という項目を既に設けてございますので、その中で適切な評価をしてまいりたいというふうに思っております。  先ほど申しましたように、育児休業を実際に取った職員も中にいます。その中の話を聞いてますと、いろんな子供と接する大切さ、家事の役割分担も言うてますけど、子供に1年間接して子育てをすることで、子供の成長が何か速くなった気がするということを言っておる職員がいます。そのことは何にもまさる僕は成功体験といいますか、体験だと思っていますので、そのことも含めまして、多くの職員がこの制度を利用するように働きかけをしたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  質問の4点目は、働き方改革に向けた取り組みの中で、あさ活・ゆう活の取り組み状況についてお尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  通告4点目のあさ活・ゆう活についてでございます。  議員さんは、もう既に御存じですが、勤務時間を前倒し、あるいは後ろへ持っていくような制度のことで、あさ活・ゆう活と独自のネーミングで呼ばせていただいております。  実施状況でございますが、平成27年度の利用者は39.4%、延べの実施回数は1,094回、平成28年度上半期の利用状況ですが、利用した職員は40.5%、延べの実施回数は918回となってございます。  この制度を実施する際には、時間外勤務を原則禁止するなど、一定のルールのもとで運用しており、引き続きこの制度の活用に当たってまいりたいと思います。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  実施後の評価は、どのようなものであったでしょうか、また実施による課題ですね、課題があればお尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。
    ○総務部長(要石祐一)  前もって計画的に行うもので、急にきょうやるとか、そういうもんではないので、あらかじめ職場の皆さんにも、この職員はきょうは、あさ活をする、あるいは、ゆう活をするということを伝えながらやっておりますので、特段大きな課題はないと思っておるんですが、どうしてもやはり子育て中の職員が優先される部分もありますし、取得職員の偏りというものも見受けられます。また、シフト勤務をしている職場もありますので、課題については多々あると思いますが、始めた制度でございますので、職員の中で有効に活用できるよう今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  質問の5点目は、滋賀県では年間の時間外勤務が1,000時間を超えた職員が昨年度20人いたということが発覚し、労働基準監督署より指摘を受けていた滋賀県知事は、先月の7日の定例会見で、長時間労働是正のための緊急行動を進めることを発表いたしましたが、本市の長時間労働の実態について、お伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  通告5点目の長時間労働の実態について、お答えします。  平成27年度の時間外労働時間は、1人当たり年平均217時間となっており、平成27年度に、ゆう活・あさ活を実施しましたので、それ以降は減少傾向になるものと考えてございます。  これまでから、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方を実現できるよう、働き方改革に向けた制度の導入でありますとか育児休暇の創設、時間外勤務の終了時間を午後9時15分とするなど、職場の環境改善のためさまざまな取り組みを行ってきました。  しかし、おっしゃるように、長時間勤務者が一定数存在する現状もございます。このことから、先月2月1日に、全職員に対しまして「生産性の高い働き方に向けた長時間労働是正のための緊急行動」と記しました通知を出させてもらいました。  主な内容でございますが、改めて長時間労働の要因分析を行うとともに、月60時間以上の時間外勤務をゼロにすること、そして、月50時間を超えて時間外勤務を命令する場合は、所属長にかわって所属部長が命令するなど、新たな取り組みを進めております。  今後も、継続的に取り組みを進めまして、これまでの働き方の習慣を、管理職はもとより職員一人一人が意識的に切りかえていかなければならないと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  長時間労働の是正に向けまして、いろいろと対策を講じていただいておりますけれども、月80時間の残業を超えると過労死の危険性が高いということで、厚生労働省が定めた基準「過労死ライン」というのがありますが、月80時間を超える時間外労働をしている職員の実態はないという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  月80時間を超える時間外勤務の有無でございますが、平成27年度につきましては、延べ人数で11人、平成28年度は1月までで3人となってございます。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  過労死ラインですね、これ80時間を超えた職員に対しては、どのような指導をしておられるか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  職員は懸命に日々仕事に励んでいただいていますが、当然、健康管理の面は非常に大事でございます。時間外勤務が続くような職員に対しましては、個別に面談もいたしておりますし、産業医のほうにもつなぐようにしております。とにかく、職員の健康を守ることも私どもの大切な責務として考えてございます。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  長時間労働の要因をどのように分析されておられるのでしょうか、また、それぞれの必要な取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  時間外の勤務は、いろんな形態があるということを思っています。  一つは、業務の性格上、ある時期に集中する形、季節偏重型と申しておりますが、このパターンでありますとか、新たなプロジェクトを立ち上げるときに、そういう一定期間、時限的に仕事をするような期間的なもの、この二つ以外に、恒常的にする残業もあろうかというふうに思っております。  これまでの季節的とか、あるいはイベント的な部分については、ある程度仕方ないかなあと思っていた部分もあったんですが、やはり今回の質問をいただきまして改めて見直しますと、やはりその中にも、いろんな仕事の仕方に無駄があったり問題があるとこもあるんじゃないかと思っています。いろんな対策は講じておりますし、簡単にいくことではないと思いますが、一人一人の意識を変えなければ、職員の健康にも影響しますし、やはりモチベーションにも影響するというふうに思っています。  いろんな対策を国でも率先してやっておられますが、最前線の私たち現場にもいろんな課題がありますし、職員が一生懸命やっておりますが、限られた時間の中でしっかり成果を出すように今後も努めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  質問の6点目は、イクボス宣言という言葉をよく聞くようになりました。イクボスについて、どのように捉えているか、お伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  通告6点目のイクボスの捉え方について、お答えします。  議員が紹介されましたように、市長は早くから仕事と生活の両立を考え、組織の業績も結果も出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる職員や職場づくりに努めるよう、既にトップとして我々に指示をされてきています。  市役所現場の現実として、育児のほか家族の介護、自身の病気などを抱えた職員はふえております。大切な大事な人材への配慮や仕事と生活の両立支援を常に心がけ、健康的で生きがいの持てる職場を目指します。  新しい時代の上司像として、イクボスが注目されています。しかし、イクボスになることが目的ではなく、その先にある全ての人が働きやすい職場をつくることがイクボスの使命と考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  鳥取県の平井知事は、管理職を対象にいたしまして、部下が育児などの家庭生活と仕事を両立できるよう、職場環境を整えた度合いをイクボス度と査定して、昇給やボーナスに反映させる制度を導入しておりますが、こういった取り組みを検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  要石総務部長。 ○総務部長(要石祐一)  先ほども答弁の中で申し上げましたが、見直しました人事考課制度の中に、このワーク・ライフ・バランスについては項目として既に申告できる仕組みをつくっております。  イクボスは、私どもは福利厚生の事業としては考えてないといいますか、ある意味、経営戦略の一つではないかというふうに思っています。  特に、先ほど申しましたように、働き方改革もありますので、これから本当に女性とか若い職員が元気で生き生き仕事をしてもらわないと市役所は活性化しないというふうに思っておりますので、特にこの辺のことは注視して取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  最後に、平尾市長にお尋ねいたします。  ただいまの答弁は、イクボスになることが目的ではなくて、その先にある全ての人が働きやすい職場をつくることが、イクボスの使命であると感じるということでした。  しかしながら、市長は市職員だけではなくて、市長みずから先頭に立って市内の企業などへ積極的に働きを行って、イクボスをふやす努力をしていただく必要があるかと考えます。  守山市の宮本市長ほか市幹部ら約80人が、ことしの2月21日にイクボス宣言を行ったばかりであります。県内のイクボス宣言をした登録企業社数は、ことし2月15日で81社がありますが、市内の企業では1社のみであります。  ちなみに、近隣の長浜市内には8社、彦根市内には5社あります。  より多くの人が働きやすい職場をふやすためには、平尾市長もイクボス宣言をすべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  御指摘のトップの姿勢の問題だろうと思います。改めて言うわけではありませんけれども、このイクボス宣言をすることを通してですね、それぞれのトップの姿勢を部下に示していく。私は、従来から、この働き方というのは生き方の問題でありますと。もちろん生き方というのは人生の問題であるわけでありますので、とりわけトップの姿勢が、どういった子育てや周りの人々へ配慮をしているかということは常に厳しく問われる時代に、ますますなってきているわけでございますので、イクボス宣言をするかしないかということも大事かもわかりませんけれども、私はみずからの生き方、そして働き方、これを通してですね、やっぱりトップとして一歩前を歩いているという点では、背中を見せながらですね、どういった働き方、あるいは子育てをしていくのか、そういうことについては、今以上にですね、みずからの責任を問いながら前へ進めたいと思っております。  よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  市長がイクボス宣言をするということは、市内の市民の皆様に対する影響が大きいかと思いますけれども、まことに残念でありますけれども仕方がありません。  以上で、女性活躍社会と働き方改革についての質問を終わらせていただきます。  次の質問に移らせていただきます。  番場地先の多目的広場造成工事についてでありますけれども、まず1点目は、多目的広場は、一般廃棄物新最終処分場整備事業の周辺環境整備の一環として整備されますが、その経緯と事業内容についてお伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  番場地先の多目的広場造成工事の御質問のうち、整備の経緯と事業内容についてお答えします。  番場地先の一般廃棄物最終処分場は、湖北広域行政事務センターが整備計画を進める中で、収集業務の効率と経費及び建設経費を削減するため、施設規模を縮小することの方針変更が行われました。  それに伴い、用地取得等所要経費の予算が、平成24年1月に開催された湖北広域行政事務センター臨時議会で決定され、残る用地約3.7ヘクタールについては多目的広場として、米原市が湖北広域から最低限必要な造成経費の負担を受け整備することとなったものです。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。
    ○13番(音居友三議員)  当初計画では、26年度に野球場・ソフトボール場と多目的広場の実施設計を行い、27年度に工事完成を目指したいということだったと思いますが、随分おくれておりまして、地元の方からもおしかりを受けておりますけれども、計画の変更ならびにおくれている理由について、お尋ねしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  具体に整備内容を検討する中で、現場の測量を行いつつ検討を進めてまいりました。  その中で、やはり現地の延長等々を実際に測量して整備方針を考えますと、整備方法等にかなり時間を要してきたということで時間がかかり、実際着手する時期がおくれてきたという要因がございます。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  当地域の周辺には、滋賀県レッドデータブックにも記載されておりますナゴヤダルマガエルを初め、ヤマアカガエル、あるいは、ホトケドジョウ等の多くの貴重な動植物が生息いたしまして、生態系の多様性を維持する上からも、ビオトープの維持回復に配慮した取り組みが必要であります。どのような取り組みがされているのか、また、されようとしているのか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  山田経済環境部長。 ○経済環境部長(山田英喜)  ビオトープの質問に関しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。  ビオトープの管理は、現在、湖北広域行政事務センターのほうでしていただいてますが、これは県と自然環境保全協定を結んでおられまして、その中で事業がある限りは、そこを自然保護をするということを約束されてますので、それで事業をされていますが、今のところ、動植物のモニタリング調査など自然環境の維持に努められておられますし、米原市としましても、地元自治体としまして協力は惜しまないということで一緒になって、地元の方も協力をいただきまして、自然観察会もこれまでに実施をさせていただいておりますし、今後も同じように自然観察会を通して自然保護に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  2点目の質問でありますけれども、多目的広場の南側の一部を、今回、1期工事としてグラウンドゴルフ場が計画されているわけですけれども、残りの2期分、約2万6,000㎡ほどあると思いますけれども、この基本構想はどのような計画になっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  通告2点目の2期分の基本構想について、お答えします。  まず、今回整備を計画しています1期分の広場は、グラウンドゴルフなども楽しめる多目的広場としております。2期分につきましては、さきに整備を行います多目的広場の利用状況や利用者のニーズ等を把握し、レクリエーションゾーンや遊びの広場など、地域住民の触れ合いの広場として総合的な利活用ができるようにします。  また、国の補助金措置も受けられるよう活動し、市役所内の横連携や関係団体と協議調整を図りながら行ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  第2期工事は、公共工事の残土を利用するようでございますけれども、いつごろを整備の目途にしておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  2期工事の目標という部分につきましては、今ほど御質問いただきましたその残土の活用という部分もございます。なかなか明確に今の段階で、いつというのは申し上げられませんが、近くの公共事業の進捗と合わせてですね、関係部局と調整しながら、その辺の見きわめもしていきたいというふうに思っております。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  そうすると、今、たちまちにしてですね、どこから公共工事の土を持ってくるかというような目的というか、そのめどもないということの解釈でよろしいですね。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  具体的には、市の土木部等と調整もしながらですね、具体的な工事現場等と調整を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  この2期分の工事は、面積的にも広くて事業費も高くなるため、当然、国の補助事業を活用すべきでありますけれども、そのためには、都市公園といたしまして都市計画を決定いたしまして準備をしておく必要があるかと思いますけれども、都市計画決定をする目途ですね、いつごろを考えておられるのか、わかる範囲内で教えていただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  ただいまの都市計画決定等の今後の予定でございますが、都市公園として整備をする上におきましては、緑の基本計画に位置づけをしていくことが必要となってきますし、都市公園ということで都市計画決定をしてこなければならないという課題がありますし、今後、補助事業として整備をしていくということになりますと、国の交付金をいただくわけでございますが、現在、聞いておりますところでは、滋賀国体の開催までについては事業採択が厳しいというような現状を聞いております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  3点目でありますけれども、グラウンドゴルフ場は28年度で詳細設計を実施し、29年度にグラウンドゴルフ場を完成させるということでありますけれども、発注予定はいつごろになるのか、また、整備するグラウンドゴルフ場の施設の内容についてお尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  通告3点目の発注時期と整備内容について、お答えします。  発注時期は、ことしの夏ごろを予定しております。  整備内容につきましては、グラウンドゴルフが楽しめ、多くの方にぜひ行ってみたいと思っていただけるよう、天然芝による多目的広場として整備し、周囲には駐車場やトイレ、休憩する東屋のほか、維持管理備品保管用の物置なども設置する計画です。  また、多目的広場外周には植栽や遊歩道も整備するなど、親子やグループなどが気軽に触れ合い、語らい、交流できる広場にしたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  ただいま説明していただいたわけでございますけれども、その中で、駐車場、トイレ、東屋、それをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  今回整備いたします広場の入り口付近に、アスファルト舗装で駐車場を整備したい。その奥に広場を整備いたす計画です。  なお、その入り口付近の駐車場に、トイレ1カ所であったり、東屋2カ所を計画として、今、考えているところでございます。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  駐車場の規模とかトイレの内訳ですね、もう少しわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  今、予定しております駐車場、アスファルト舗装で約50台、それからトイレにつきましても、男子、女子、多目的ということで小便器二つであったり、大便器一つ、女性用も便器二つ、あるいは多目的を1カ所というような内容で進めているところでございます。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  芝生の種類は、天然芝という説明であったと思いますけれども、高麗芝なのか、野芝なのか、どちらでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  芝につきましては、野芝を、今、考えているところでございます。耐寒性が強い、大変踏みつけにも強いということで適している、大変幅広く使われている芝だというふうに考えております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  グラウンドゴルフ場の埋め立ては、その多くは丹生川のしゅんせつ土でできているかと思います。表面はおおつつが著しくて、比較的大きな栗石がまじり、部分的には水たまりがありますが、芝生の下の土壌と申しますか下地ですね、断面的にどのような形になるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  今回整備する一面の部分ですけども、ある程度、平らな状態ではございますが、整備をいたしまして、その上に真砂土を敷かせていただいて、それから今の野芝を敷設するというような考え方で工事を進めたいというふうに思っております。
    ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  今ほども栗石が多いということを言いましたけれども、現地は部長見てもらえましたでしょうか。栗石が非常に多いということで、そういった意味で、芝の下ですね、砂をどのくらい厚みして、その下ですね、そこら辺をもう少し具体的に言っていただきたいんです。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  現地のほうには確認にも行っておりますが、今ある路盤といいますか、土地、当然、暗渠を入れる工事もいたしますので、一定整地も必要になってまいりますが、整地した上で真砂土を約5センチぐらい敷いた上で、そして、その上に芝の施工というふうに考えております。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  真砂土を5センチ敷くということですけれども、私は現地を見る限りは石が多いということから、二、三十センチ掘り起こして整理する必要があるんじゃないかと、このように思っております。そういったことから、造園さんの専門家とですね、そこら辺を十分に協議していただきたいと思います。  芝生は、水はけが悪いと根が腐ってしまいます。現場を見ると、先ほども申しましたけれども、水はけが悪いようで、芝生を張ってからでは暗渠排水はしにくいわけですけれども、暗渠排水は計画の中に入っているということでよろしいですね。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  本工事の中で、暗渠排水を敷設するという形で計画をしているところでございます。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  4点目は、多目的広場の維持管理をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  通告4点目の整備後の維持管理について、お答えします。  整備完了後、芝生が根づくまでの一定の期間は、専門業者による管理を予定しています。その後は、誰もが利用しやすい施設となるよう、予約調整や利用受付など、施設の維持管理について、指定管理委託も含め、地元自治会や関係団体とも協議を行い、適正な維持管理と利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  まず、水やりについてはですね、面積が1万1,000㎡だけに広いわけでございますけれども、春には3、4日に1回、夏場には基本的に毎日くらいの散水が必要で大変であります。水やりはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  散水栓も、この広場の周囲に設ける計画をしておりまして、その散水栓からの散水ということで、当然必要になってくる施設についても、この工事の中で整備をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  散水栓を設けるということは、いわゆる蛇口を設けて、そして上水道から水を引っ張ってくるということかと思います。  このような広い場所ではですね、今のような散水方法じゃなくして、スプレーガン式散水車による散水方式、ちょっとここに写真、ちょっと写りが拡大しましたので悪いですけれども、これスプレーガン式散水車と申しまして、台車の上にスプレーガンとホースを乗せて、そして引っ張っていくと、押していくというようなことで、スプレーガンとホースを乗せて散水する方法で、使い方は非常に簡単であります。  そしてまた、これの水源ですね、上水道は高くつきますので、それじゃなくして井戸を掘ったほうがいいんじゃないかなあと。また、その井戸についてはですね、広域行政のほうに水処理施設がありまして、その建物の付近に4カ所の井戸があります。また、水質の調査用の井戸もあるわけです。これは、使えるか使えんかということはよくわかりませんけれども、そういったことも検討してですね、広域行政とまた協議してもらってですね、使えるもんなら使ったほうがいいんじゃないかなと、このように思っておりますが、この点、どうでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  具体に起工をさせていただくのは、予算を議決いただきました後の29年度という形になります。今、いろいろ教えていただきました事項も、採用できる事項等々についての調整をもう一遍しながら、しっかりと起工に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  また、芝生は、御承知のように、環境がよいとすぐに伸びてしまいます。特に、5月から9月の時期は成長が早くて、週に1回は芝刈りをせんならんし、また春秋には、2週間に1回ぐらいは刈る必要があろうかとは思いますが、そういったことから、常用の芝刈り機が要るんじゃないかと。これだけの広い面積ですので、その点、何か、どのように考えておられるでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  天然芝ということで、やはり夏の間には、かなりの回数の芝刈り作業も必要になってくるかと思います。そういう部分も、具体的な管理は30年度になりますけども、今の芝刈りの作業のこと、またその芝刈り機のことを30年度維持管理の予算づけ等々の調整の中で、しっかり検討協議をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  そして、獣害対策用の柵の設置でありますけれども、完成した公園の植栽をシカ等の獣害から守るために、また地元からそういった要望もあるように聞いておりますが、その対応についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  この多目的広場の獣害の件につきましても、やはり広場を整備させていただくこの工事の中でですね、あわせて調整等々もしていきたいというふうに思います。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  最後の質問でございますけれども、2期工事分の空き地ですね、これの草刈りの管理ですね、これはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  空き地の管理という部分につきましても、やはり必要となります除草等もあるかと思います。一定の経費は予算に計上させていただきながらですね、適正に管理をしていく必要があるというふうに思っております。 ○議長(松宮信幸)  音居議員。 ○13番(音居友三議員)  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、音居友三議員の一般質問を終わります。  次に、7番 中川松雄議員。 ○7番(中川松雄議員)  7番 中川松雄です。議長のお許しが出ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  今年度1月16、17日の日に、会派において熊本県益城町に震災状況の視察に行ってまいりました。今回の視察は昨年に計画をしておりましたが、台風により延期になり、年がかわり落ちついたところで、今年度の1月に行くことになりました。  益城町の庁舎の被害も大変大きく、復興に忙しい中、益城町の震災状況を町の職員より説明をしていただき、その後、現地の視察にまいりました。想像以上に、ひどいものでした。断層の上に建っておる建物は、ほとんど全壊しており、道路の陥没とか崖崩れ、また、ライフラインの災害がひどく各自治体との連絡がつかず、安否確認、被害状況の把握もできずに、救護・救援に時間がかかったそうです。そこで救助とか救援に活躍されたのは、地元の消防団の方とか自衛隊の方、警察の方の働きです。行政の支援が届くまでは、その後も地域の住民での助け合い、共助によって頑張られたそうです。  この視察で一番に感じたことは、地域での助け合い、また消防団体制の大切さ、ライフラインの早期の復旧とか、いろんな建物、ライフラインの耐震化です。また、ここに衣食住の大切さも、避難されている方、特に食とか水の確保には苦労されておりました。多くの問題の中より、今回、水という問題に焦点を当てて、ちょっと考えてまいりました。  人口減少の中で水道料金が落ち込むことで、料金の値上がりとか、また水道管の老朽化においての水道管更新費増加、水道事業の経営悪化が心配されます。これは、どこの県においても同じような状況に陥ることだと思います。  水道管老朽化が進む中で、水道管更新、耐震化を進めるには数年とか数十年かかり、市民に安心・安全な水を確保するためにも早急な対応が必要だと思っております。今後、いつ、どこで災害が起きるかわかりません。  昨日、一般質問で竹中議員が言っておられました大規模災害と避難所の設営の質問で、巨大地震、想定外が起きるのは決して珍しくない、想定外を災害対応の言いわけにできない、私もこれはそのとおりだと思います。市行政機能の停止により、避難所とか学校、福祉施設関係の数え切れないほどの問題、影響が発生いたします。今回、その中より、水道管更新、水質についての質問をさせていただきます。  1番目の質問ですけど、大切な水を有効的にロスのないように日々点検されていると思いますが、米原市全体においての水道管老朽化においての発生する漏水、また有収率はどれぐらいか、お伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  7番 中川松雄議員の水道管更新と水質についての御質問のうち、1点目の水道管の漏水及び有収率についてお答えします。  平成27年度の漏水は、配水管からが16件、給水管からが92件で、合計108件ありました。また、平成29年2月末までは91件の漏水があり、早期に修理を行っているところです。  次に、有収率ですが、平成27年度は83.9%でした。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  再質問なんですが、有収率83.9%、差し引いて16.1%の1割以上の、かなり多くのロスが出たと。これは調査されていると思いますが、水道課による漏水調査は毎年されているのか、されていると思うんですけど、どれぐらいの頻度でされているか、お伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)
     漏水調査の実施状況についての再問にお答えをします。  漏水調査につきましては、特に有収率の低い伊吹南部地域を中心に、毎年、集落を変えながら実施をしておりますし、また、それ以外の地域におきましても、漏水が多いところについては計画的に実施をしております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  もう一つ、ちょっと小さなことなんですけど、その有収率の中に、例えば個人敷地内での漏水とかいうのは含まれているんですか。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  家庭内の漏水も有収率に含まれるかということの御質問にお答えをさせていただきます。  水道におきましては、メーターを通れば有収率としてカウントをしておりますので、それも有収率というか、使われた水という形で計算をしております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  それで、市では減免処置というのがとられていますわね。その中で、例えば平均が40やと、次80ありましたと、だから減免で40やと、その差額が入っているんですか。ちょっとこれをお聞きしたいんです。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  家庭内の漏水につきましては、全体の配水量からいけば水道的には大きくございませんので、減免については考慮はしておりません。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  小さなことなんですけど、やはり漏水、これ16.1%ですか、1割以上です。日々の点検とか大変ですけど、今後ともよろしくお願いいたします。  次、もう一度ちょっと、もう少し聞きたいんですけど、早期に修理を行っているという、今、お答えで、27年度108件、28年度91件、かなり多いんですけど、原因とか修理内容とかわかれば、お願いいたします。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  漏水の原因と修理内容についての再問にお答えをさせていただきます。  漏水の原因は、給水管や配水管、また、管の継ぎ手の老朽化が原因で発生をしております。  修理につきましては、漏水しているところの区間の管を切断して、破損箇所の取りかえを行い、つなぎ直しを行っているという現状でございます。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  ちょっとしつこいんですけど、27年、28年以前ですね、前の漏水とか修理件数は、27年、28年の件数と余り変わらないということなら、改善点とか重要な点なんか取り組みとか、そういうなんができていないのではないかなと思うんですけど、その辺はどうですか。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  漏水改善の重点的な取り組みについての御質問でございますが、まず給水管や配水管の漏水につきましては、突発的に発生するという部分、管の老朽化により発生するということで、平均では年間100件の漏水修理を行っているという現状でございます。  このような中から、地域的に漏水が多い地域につきましては、区域を定めて管の布設替えをさせていただいております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  済みません、もう一度ちょっと聞きたいんですけど、以前も多ければ改善点とかいうのをなされてないかいうことなんですけど。もう一度言います。例えば27年、28年が108件、29年が91件と。その以前の25年、26年なんかも、例えばそれに近い数字、なぜ改善ができなかったということなんです。件数がふえているということで。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  ただいまの再問にお答えをさせていただきます。  過去の漏水の修理の実績でございますが、平成25年度が90件、それから平成26年度が89件、平成27年度が今ほどの108件ということで、その25年、26年の過去の状況から、漏水が多い地域、特に伊吹南部の春照地先において漏水の発生が多いということから、今現在、対策として配水管の布設替えを行っているということでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  確かに、米原市は宅内においても水道ができて、かなりの年数で漏水が多いと、主管にしても漏水が多いことはわかります。有収率を上げるためにも、早い対応を今後していただきたいなと思っております。  2番目の質問なんですが、3町が合併し水道管の耐用年数には差があると思います。今、3町と言いましたが、近江地区は長浜水道企業団ですかね、それで、そのときに3町で水道事業が始まってかなりの年数がたち、全域での、全区域での耐用年数を超えている水道管配管はどれぐらいあるか、お願いします。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  通告2点目の耐用年数を超えている水道管の現状について、お答えをいたします。  水道管には、その機能により、導水管、送水管、配水管等区分しておりますが、これらの管の総延長は373キロメートルあります。そのうち、法定耐用年数の40年を超えた水道管は6キロメーターで、管路全体の1.6%となっております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  今のところ1.6%ということで、25年、30年と、あと数年で耐用年数に届くという配管もあるんですが、耐用年数に近い配管なんか、水道管はどれぐらいあるんですか、今現在。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  耐用年数に近い水道管の状況について、お答えをします。  今ほど、25年、30年ということでございましたが、集計的には20年、30年という形で集計をさせていただいていますので、それで答えをさせていただきます。  布設後30年経過した水道管は78キロ、全体の21%でございます。20年経過した水道管は、93キロメートルで全体の25%でございます。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  先ほど、ちょっと近江地区の場合ね、耐用年数なんですが、長浜水道企業団の管轄なんですが、データは共有しておられるとは思いますが、その点、近江地区の場合もこの中に入っているんですか、それをお聞きしたいんですけど。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  今の数字につきましては、米原市の水道事業の管路の状況ということでございますので、企業団の資料については手元にございませんので、失礼します。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  わかりました。ちょっとね、話は飛ぶんですけど、2年前に、私、一般質問をさせていただいたんですが、上丹生地先から養鱒場へのルートの初期の水道管の話をさせていただいたんですが、現在もそのままか、それとも布設替えをされたのか、その辺を聞きたいんですけど、よろしくお願いします。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  醒井養鱒場方面の水道管の再問にお答えをさせていただきます。  上丹生の集落から養鱒場へのルートにつきましては、平成26年度に490メーターの配水管の布設替えを行いました。残り670メーターについては、御質問のとおり、当初からの管がまだ残っておりますが、現在、その区間については漏水もないことから、さきに布設替えの優先順位の高いところから布設替えをしているという現状でございます。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  特に、醒井ルートは私も要注意だなと思っておりました。米原全域で漏水の可能性の高いところから早急な対応を今後していただきたいなと思っております。  次に、3番目の質問なんですが、40年の耐用年数を超えている水道管より順次更新されていると思いますが、毎年、どれぐらいの距離、範囲をされているか、お伺いいたします。
    ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  通告3点目の水道管の更新延長及び範囲について、お答えをいたします。  耐用年数を迎えた水道管の更新については、現在策定中の水道事業基本計画の中で、管の老朽度や更新の優先度、財政計画の視点から、更新時期、区域等を決定し、計画的に進めていきたいと思っております。  現在、耐用年数を迎えた管路は、全体の1.6%であることから、漏水の多い区域に限定して管路の布設替えを実施をしております。平成27年度から5カ年の計画で、春照地先においては2,200メーター、長久寺地先においては、平成28年度に210メーターの布設替えを行っております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  再問なんですが、40年の耐用年数を超えた水道管は6キロメートルで、27年、28年においては2年間で2,410メートルの布設替えの答弁ですが、このペースでは、耐用年数を超える水道管がふえる中でね、布設替えをしなくてはならない管が毎年ふえてくると思うんですが、その辺の対応をちょっとお聞かせください。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  耐用年数を超える管の増加の対応についてということでございますが、今ほど議員、2年で2,410メーターとおっしゃいましたが、春照地先については5カ年で2,200メーター、それから長久寺につきましては28年度210メーターということで、2年間ではないんですけども、現在は、今ほども言いましたが、漏水の多い地域を優先的に更新を進めておりまして、今後は、現在策定している水道事業基本計画の中で、収支計画を検討しながら計画的に更新を進めていきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  年数をちょっと間違っておりましたので、申しわけありません。  そこで、ちょっと再問なんですが、もう一度。また、水道管更新時に同時に耐震化もされているのですか、その辺をお聞かせください。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  更新時の耐震化について、お答えをします。  管の布設替えにおきましては、耐震管を使用しております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  ありがとうございます。  4番目の質問に移らせていただきます。  厳しい財政事情においての水道管更新、耐震化は必ずしなくてはなりません。そこで、年間水道管更新、耐震化に係る事業費とか、いろいろ地域条件によって異なりますが、どのぐらいの事業費か、お尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  通告4点目の水道管の更新や耐震化に係る事業費について、お答えをします。  水道管の更新としまして、平成29年度は春照・西坂地先におきまして延長750メーター、工事費約6,000万円の布設替えを予定をしております。  今後の管路の耐震化につきましては、現在策定中の基本計画の中で、優先度、財政計画などを考えながら進めていきたいと思っております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  そこで再問になるんかならないかわからないんですけども、布設替えで延長750メートルで6,000万円ですね。これ耐震化も含まれて6,000万円ということですね。はい、わかりました。  水道事業基本計画の中で、厳しい財政事情を考えながらのことなんですが、今後のね、水道管更新事業の見込みをよろしくお願いします。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  水道管の更新の見込みについての再問にお答えをします。  水道管の更新におきましては、多額の費用が必要となってきますので、まずは主要な管路の配水管を優先しながら、水道事業全体計画の経営を考えながら計画的に進めていきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  そこでなんですけど、水道事業経営の留保資金とか、それから今後の継続性とか、そういうような心配はないのか、お伺いいたします。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  水道事業の内部資金等についての御質問にお答えをさせていただきます。  平成27年度の水道事業の経営分析をしました中で、分析の指標であります経常収支比率は112.6ということで、100を超えて、おおむね健全な経営ができているというふうに思っております。  平成29年度以降につきましては、まだ施設の改良や水質硬度低減化工事、管路の耐震化を計画をしております。現在策定中の基本計画の中で、財政計画をしっかりと立て、安易に内部留保資金に頼ることなく、起債や補助金を活用しながら健全経営に努めていきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  もう一度、ちょっと再問なんですが、水道管更新・耐震化を進める中で、消費者、市民ですわね、それに水道料金等に影響は出るのか、その辺をお伺いしたいんですけど、これが私の一番大事なとこですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  水道管更新における水道料金への影響についての再問にお答えをさせていただきます。  水道管の更新におきましては、多額の費用がかかりますので、現在策定中の基本計画の中で財政計画をしっかりと立てて、水道料金の影響が少なくなるような健全経営ができるように努めていきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  ありがとうございます。少なくなるようにというお答えなんですが、市民に安心・安全で安定した水道料金で提供を今後していただきたいなと思っております。  5点目の質問に入らせていただきます。  本市単独での水道事業を安定的に健全に進めるために、事業費、維持管理、水道料金等大きな課題です。また、人口減少に伴い水道料金の減少につながります。  そこで、隣接の市町村との複数事業管理ですね、広域化の考えはありますか。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  通告5点目の近隣の市や町との水道事業の広域化について、お答えをさせていただきます。  水道事業の広域化につきましては、平成25年3月に厚生労働省から発表されました新水道ビジョンにおきまして、人口減少等による水需要の低下、経営の健全化、施設の老朽化、技術職員の不足など、水道を取り巻く厳しい社会環境などを踏まえて、多様な形態の広域連携を目指し、関係者による段階的な検討、連携による発展的広域化を挙げられております。  滋賀県では、平成28年7月に、県内全ての市町が参加のもと滋賀県水道事業の広域連携に関する協議会を設置され、広域化についても意見交換を行っている現状でございます。  今後は、課題等の洗い出しをし、広域化に向けて、ともに研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  再問なんですが、この広域化に関しては、国とか県の政策に広域化の考えがある方針が出ているんですが、隣接との連携とか計画実現に向けての話など、実際にやっておられるか、今後でもよろしいので、考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  近接する市との連携についての再問にお答えをさせていただきます。  水道事業の広域化につきましては、水道料金や経営状況、施設の整備状況等が事業者ごとに異なるため、今後は意見交換や課題の洗い出し等から研究をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)
     もう一度ちょっと質問なんですが、隣接の市町村との広域化、複数事業管理なんですが、例えば、すればどんなメリットがあるか、デメリットがあるか、その辺をちょっとお聞かせください。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  広域化のメリット・デメリットについてですが、メリットとしましては、広域化による料金の平準化による経営の安定、また技術・経営面での運営基盤の強化、施設の統廃合による緊急時の相互水融通などがございます。  また、逆にデメリットとしましては、水道料金の平準化による水道料金が高くなる場合による苦情の発生、また、統廃合による施設整備費が多額にかかることにより経営の安定に影響をする場合もございます。また、施設の統合による機器の分散ができないというデメリットも想定をされます。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  素朴な質問なんですが、土木部長が、現在、米原市の水道事業に関し、広域化がプラスか、単独でやるのがプラスか、どのようにお考えかなと、今現在。今後のことは、まだ後なんですが。どうですか、難しい。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  米原市の水道事業といたしましては、先ほども言いましたように、平成27年度の経営収支の中では健全経営ができているということでありますし、今後も施設整備に取り組もうという形で進めておりますので、当面については現状で経営ができてくるというふうに認識しております。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  ありがとうございます。今後、人口減少とともにね、水道料金減収は絶対に避けられないという、市民に負担のない健全で安心な水道事業経営を今後もよろしくお願いいたします。  次に、6項目めの質問なんですが、昨日、山本議員の一般質問と一部重なりました。山本議員は丁寧に質問され、私のするとこがなくなりましたが、頑張ってやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。  米原市の伊吹地区と山東地区においての水質は、硬度値が高く、給湯器等の設備機器に破損が多いということを聞いております。市は、このことを周知されているか、また対応はどのようにされているか、お聞きいたします。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  通告6点目の給湯器故障の苦情とその対応について、お答えをいたします。  一部の地域において、比較的硬度が高く給湯器やボイラーの設備にカルシウム分が付着し、ふぐあいになったとの連絡をいただくことがあります。  市の水道事業としては、水道法に定められた水質基準に基づき、安心で安全な水道水を給水をしておりますが、さらに、現在、高度が高い伊吹南部地域の硬度を低減し、市内全域の硬度を100以下で給水できるよう対策を進めており、一日も早く目標が達成できるように努めていきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  そこで再問なんですが、国の硬度値は300ですか、設定されていますが、人体に影響のない数値だと思いますが、設備機器とか、さらには老朽化を早める影響があると思います。今以上に硬度値を下げる手だてですか、その辺をちょっとお伺いをしたいんですけど。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  硬度を下げることについての再問にお答えをします。  きのうも答弁をしましたが、市内全域の硬度を100以下にするという目標に向けて、伊吹南部地域の高度低減化事業を進めているところであり、それをさらに低減するという考えは現在ございません。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  100以下という数字を出されて、きのうの答弁の中で、硬度についての伊吹南部の水系硬度が100をかなりオーバーしていると。伊吹南部の水系の硬度を下げるのに、本市場の水系の水をブレンドして、31年には硬度を100以下にするというこの目標を答弁されております。  この河内水系の硬度が95前後で、例えば両方とも硬度は恐らく安定しないと思います。100になったりとか90になったりとか、日々変化すると思いますが、100を超える日も出てくると思いますが、こうした事態の市の対応とか政策なんかは何か考えておられますか。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  ただいまの硬度の変化に対する再問にお答えをさせていただきます。  現在計画をしております伊吹南部地域の硬度の低減化につきましては、目標硬度を90を目指して整備を計画をしておりますが、年間の中では、御指摘のように変動が、硬度の変更もございますので、おおむね100を目標という形で整備を進めたいと考えております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  ありがとうございます。  もう一つ質問なんですが、米原地区と比べると、硬度による設備機器とか、そういう破損がかなり多いと。30年もつところが5年前後とか、硬水を軟水にする装置をつければ、安くても10万円以上はかかると。水道料金は同じで、この差はかなり大きいと思うんですが、硬度の原因によって破損する設備機器、そういうなんに補助の考えはありますか。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  再問にお答えをさせていただきます。  地域差による硬度の対策ということで、今ほども言いましたように、市内全域を100以下に硬度をするという目標で進めているところでございますし、また設備機器の補助制度につきましては、水道事業としては、設備、修理に対する助成制度については考えておりませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  きのうに続いての同じ質問なんです。本当に申しわけないんですけど、硬度検査を丁寧にしていただいて、水質によっての格差のないような安全な水の提供を心がけて今後していただきたいなと思っております。  この質問をさせていただいたのは、若者の世帯より苦情で、米原の水でこのようなことは知らなかったと。米原は水が悪いと言われないように、これから若者が米原に住んでよかったと言ってもらえるようなまちにと思って質問をさせていただきました。  最後に、市長にお伺いいたします。  水道管更新事業、耐震化、水質問題、今後の取り組みをどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  上水道事業は、まさに暮らしの根幹に行き渡ります飲み水の問題であります。これにつきましても、今ほど議論がありましたように、やや社会が変化していく中でですね、給湯器であるとか、あるいは生活様式が変わる中で、従来の行動のみで通用していくかどうかについてもですね、もう一度やっぱり実態をよく把握しながらですね、地域に格差があってはなりませんし、そのことによって米原市全体の評価が、厳しい言い方をしますと、水をめぐってですね、本来我々は水を自慢をし続けてきたわけでありますけども、この水では暮らしにくいというふうな評価があってはならないと思いますので、その辺も含めて現実を、あるいは状況をよく把握しながら、タイムリーな判断をしてまいりたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○7番(中川松雄議員)  水道事業基本計画においては、厳しい財政の事情の中でね、推進されておりますと。今後、事業経営の健全化、市民にとって安心・安全、安定した料金サービスを目指していただきたいなと思っております。  水は、人間にとって一番大切なもの、大切に使っていただいて、気持ちのよい生活、また米原は水がよいと言われるように、小さなことですが、地域活性に少しでも飛躍を担うことになればと思って質問させていただきました。  以上で質問を終わらせていただきます。  ありがとうございます。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、中川松雄議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時55分といたします。               午後2時42分 休憩               午後2時55分 再開 ○議長(松宮信幸)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。  1番 今中力松議員。 ○1番(今中力松議員)  1番議員の今中力松です。議長の指名を受けましたので、通告に従いまして質問いたします。  まず初めに、「びわ湖の素・米原」を掲げる市は、今後、森林や里山集落の保全に、いかに取り組んでいくかについて質問いたします。  米原市は、「びわ湖の素・米原を」コンセプトとしたプロモーション動画を制作し、ウエブサイト上で公開しておられます。  その一つ、「水の恵み・暮らし」の編は、伊吹山を初めとする山々から流れる水が、人々の暮らしを支える水となり琵琶湖へ流れていることを、長い時間を経て、じっくり、ろ過された一滴の滴、琵琶湖のもとである小さな一滴が、たくさんの自然や笑顔と出会いながら琵琶湖へと旅する物語として描かれています。  もう一つの「自然観光」編は、伊吹山や琵琶湖を初めとする米原ならではの豊かな自然や暮らしを、サイクリングやトレッキングでめぐる内容となっていて、どちらの動画からも、米原には都会のような便利さや北海道のような大自然はなくとも、人が生きるには心地よい場所があるという思いが伝わってきます。  そして、私が特に注目したことは、ドローンからの撮影も駆使されていると思われる伸びやかで雄大な二つの動画には、どちらも水の恵みをもたらしている米原市の豊かな森林資源や美しい里山集落の風景が、ふんだんに映し出されていることです。  これらのことから、未来に向けて自然の恵み「びわ湖の素」を守っていくためにも、地域の大半を占める森林を、適切な間伐事業を進めることにより、健全に守り育てていく施策が大変重要であると再確認したところです。  さて、先月2月26日付の新聞記事によると、国内林業の衰退は深刻で、木材供給量のうち国産材は3アールにとどまり、林業従事者は2015年で約5万人で、30年で3分の1近くに減ったとのことです。  木材の価格の低迷と林業従事者の不足、さらに海外に比べて林道整備が大きくおくれていて、大型機械を入れにくく、伐採や搬出コストがかさむため間伐が進まず、戦後に植林された木々の多くが、50年の伐採期を迎えたのに切られず余っている状態です。  林業の衰退を食い止めるため、国は林道整備や後継者育成などの策を打ち出していて、林野庁は林道の総延長を、2014年度の約19万キロメートルから、2025年度には24万キロメートルにふやす計画を立て、市町村などに整備費の半分を補助しているとのことです。  そこで、1番目の質問に入ります。
     米原市も間伐事業を確保するために、林道整備の必要性を視野に入れられておられると思いますが、その前段階として森林の境界をはっきりさせる必要があります。1年前に森林境界の明確化について質問しましたが、市は進捗率が低いということで、未着手の集落への働きかけ、合意形成、集落内の推進組織の立ち上げなどの支援を行っていくとの答弁でした。森林境界の明確化に向けて、その後の進展はありますか。 ○議長(松宮信幸)  吉嶋経済環境部理事。 ○経済環境部理事(吉嶋伸浩)  1番 今中力松議員の森林等の保全のうち、1点目の森林境界明確化の進捗について、お答えします。  市内では、林業の採算性の低下や生活様式の変化などから、所有者の山離れが進み境界が不明な森林が増加し、森林資源の利活用や健全な森林の育成に支障が生じています。  森林境界の明確化は、これまで滋賀北部森林組合が中心になり進められてきましたが、山に詳しい方が年々少なくなっていることなどから、進捗を早める必要があります。  そこで、平成27年度からは市が主体となり、県、滋賀北部森林組合とともに、境界明確化の合同説明会の開催など、未着手集落への働きかけを行ったところ、新たに8集落で取り組みが始まりました。  また、この3月の補正予算でも御提案していますように、ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に採択されましたので、クラウドを活用した森林資源や所有者情報の一元化、公図の合成等を行い、森林境界の明確化を迅速に進めてまいりたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○1番(今中力松議員)  再問します。新たに取り組みを始められた8集落を含め、現在、森林境界の明確化に取り組まれている集落はどこですか、教えてください。 ○議長(松宮信幸)  吉嶋経済環境部理事。 ○経済環境部理事(吉嶋伸浩)  現在、集落単位、また山を管理されている団体で明確化に取り組まれている集落は、以前から継続して取り組まれている集落としまして、上丹生、梓、河内、柏原、大清水の5集落。また、市から働きかけまして取り組みが始まりました集落としましては、甲津原、曲谷、大久保、上野、弥高、寺林、藤川、多和田の8集落でございます。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○1番(今中力松議員)  わかりました。それでは、もう一つ再問します。  クラウドを活用した森林資源や所有者情報の一元化、公図の合成等を行うというところを、もう少し具体的に説明、お願いいたします。 ○議長(松宮信幸)  吉嶋経済環境部理事。 ○経済環境部理事(吉嶋伸浩)  今回の事業では、境界明確化や、また間伐等の計画策定に限定されるわけなんですが、インターネット上で地図の地番をクリックすると、所有者や森林資源、また境界の情報などが取得できるシステムの整備を行おうと考えております。  そのため、県の森林簿、また法務局の登記簿、そして森林組合の間伐等の実績簿など、それらの情報を統合したデータベースを作成します。  また、法務局の構図を合成しまして地図に張りつけました地番配置図を作成するわけなんですが、公図の合成だけでは、なかなかちょっと現地と合ってこない部分がございますので、集落で管理しておられます字限図なども活用して、できるだけ地図の精度を上げていきたいと考えております。  境界の明確化は、これまでその事前準備にかなり時間を要しておりましたが、このシステムを活用しますと、かなり時間が短縮できるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○1番(今中力松議員)  インターネットの地図上の地番をクリックすると、所有者や森林資源、境界などの情報が手に入るシステムとは、確かに画期的なシステムだと思います。ぜひとも精度を高めていただき、このシステムの活用により森林境界が明確になり、適切な間伐事業が進むように期待します。  2番目の質問に移ります。  現在、市道藤川相撲庭線、通称広域農道周辺では、森林組合や造林公社による間伐事業が進んでいると思いますが、市は連携を重視し、作業実態を把握していますか、お答えください。 ○議長(松宮信幸)  吉嶋経済環境部理事。 ○経済環境部理事(吉嶋伸浩)  2点目の市道藤川相撲庭線沿いの間伐事業について、お答えします。  現在、大清水と弥高地先の森林において、滋賀北部森林組合により間伐事業が実施されています。今後、新たに藤川及び寺林地先においても実施される予定です。  なお、藤川相撲庭線沿いでの造林公社の間伐事業は、確認しましたところ、現在実施されておりませんでした。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○1番(今中力松議員)  再問します。滋賀北部森林組合が間伐作業に入られる前には、市が立ち会って森林境界の確認作業をされていますかどうですか。 ○議長(松宮信幸)  吉嶋経済環境部理事。 ○経済環境部理事(吉嶋伸浩)  集落が実施されます明確化事業では、集落と一緒にですね、市も立ち会いを行っておりますが、森林組合のほうで間伐事業を行われる場合は、立ち合いは行っておりません。森林組合は、境界の立ち合いが終わりましたら境界の測量をするわけなんですが、その際にはGPSで座標もとっておられますので、それを境界のくいが取れましても、それを復元をして確認できるようになっております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○1番(今中力松議員)  わかりました。  3番目の質問に入ります。  私は、現在、県営林管理人を引き受け、定期的に県営林の生育状況の巡回監視報告の業務をしています。昔から受け継がれている各字の県営林は、現在、県が管轄していますが、今後は地縁団体に移行するというような話を聞いたように思いますが、そういう状況について把握はしておられますか。 ○議長(松宮信幸)  吉嶋経済環境部理事。 ○経済環境部理事(吉嶋伸浩)  通告3点目の県有林の管轄について、お答えします。  米原市内には、現在、12カ所の県営林があり、所有者と滋賀県が森林の経営を目的として地上権を設定する契約が締結されており、契約満了までは県の管轄になります。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○1番(今中力松議員)  続いて、4番目の質問に移ります。  米原市では、現在、間伐材のC材は、製紙用やバイオマス発電用に使われています。このC材の活用法として、他県では、お湯をたくさん使う介護施設等で、まきボイラーやまきストーブの燃料として使われているようです。今後、間伐の推進と地元材の利用拡大を見据えて、市は、まきボイラーやまきストーブの普及に努める考えはありますか。 ○議長(松宮信幸)  吉嶋経済環境部理事。 ○経済環境部理事(吉嶋伸浩)  通告4点目のまきボイラーやまきストーブの普及について、お答えします。  現在、米原市再生可能エネルギー推進協議会において、他の市町の導入実績・実施調査を含め、公共施設における木材を活用した熱エネルギー利用についての検討を行っています。その議論も踏まえ、まきボイラーを含む熱利用機器導入についての可能性を探ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○1番(今中力松議員)  地元材の利用拡大や地産地消の意味でも、前向きに、このボイラーの設置を考えていただきたいと思います。  それでは、5番目の質問に移ります。  先般、市民の方から話を聞く機会がありました。中山間地域で、およそ1,000㎡ばかりの畑を利用したいということで、土地の所有者を調べたところ、相続登記がされていないところも含めて所有者が20人ほどおられ、対処に困られたという話です。結局、その方の話では、使用許可の判こをポンと押してもらって土地を使えることになったということでした。地域の自治会の許可をもらったということかもしれません。  そこで、質問いたします。  中山間地域で、所有者の所在がわからない土地を利用したい場合に何らかの手当てはありますか、所有者のわからない土地について市はどのように把握し対処しておられますか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告5点目の所有者の所在がわからない土地について、お答えをいたします。  所有者が不明な場合でも、その土地は個人や法人の資産となりますから、所有者を調べて利用を図ることになります。  固定資産課税台帳の所有者等の情報は、空家等対策の推進に関する特別措置法による空家対策や森林法に基づく事業など、法令の範囲内で関係機関に提供することができます。  土地に係る固定資産税の納税義務者は、法務局の土地登記簿の所有者であり、相続登記等がなされていない土地で固定資産税の納税義務が生じる場合は、相続人調査等を行い、その代表者に課税をしております。  なお、課税標準額が30万円に満たない土地は固定資産税が課税されないため、納税義務者の特定は行っておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○1番(今中力松議員)  わかりました。中山間地域で課税標準額が30万円に満たない土地は、固定資産税が課税されないため納税義務者の特定は行わないということは理解できるのですが、長年相続登記がされないままの土地が、小さな土地が集まって、やがて所有者のはっきりしない大きな土地になっていくのではないかというような不安を覚えます。  続いて、6番目の質問に移ります。  以前、木之本方面の林業従事者の方から聞いた話ですが、息子さんに家・屋敷とともに山も田んぼも相続してくれと話したら、将来は長浜市の市街地に住むし、山も田んぼも維持管理が大変だから相続しないと言われたと嘆いておられました。こうなると、家は空き家になるし、田んぼは荒れるし、先祖から受け継いできた山はどうなるのかと不安な気持ちになるということでした。
     そこで、質問いたします。  山や土地の相続を放棄される場合、市の所有となり管理してもらえるのですかどうですか。 ○議長(松宮信幸)  吉嶋経済環境部理事。 ○経済環境部理事(吉嶋伸浩)  通告6点目の相続放棄地に対する市の対応について、お答えします。  市では、現在活用できていなかったり見込みのない市有財産の適切な整理を進めています。御質問の土地など、行政目的がないまま市が所有し管理することは考えておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○1番(今中力松議員)  確かに、個人の所有財産ですから放棄されても、ほかの相続人と話が進むのでしょうし、最終的に遠くの親族に相続されることもあるかもしれません。ただ、困った末に市に贈与するという選択をする人もあるのかなという思いもあり、質問させていただきました。  そして、私が5番目と6番目の質問をあえてさせていただいたのは、人口減少や若い世代の生活様式の変化や土地への執着の希薄さなどが相まって、「びわ湖の素・米原」の豊かな水源森林地域や美しい里山集落の風景が損なわれることにつながりはしないかという危機感からさせていただいたわけです。  7番目の質問に入ります。  外資による不動産投資については、北海道の森林やリゾートがニュースになりましたが、最近は京都の趣のある町家にも及んでいるとの新聞報道もあります。  「びわ湖の素・米原」を掲げる市において、現在、外資の不動産取得の状況はどうでしょうか。また、豊かな水源森林地域や美しい里山集落の風景の保全を見据えて今後はどのように対応されていきますか、お聞きいたします。 ○議長(松宮信幸)  吉嶋経済環境部理事。 ○経済環境部理事(吉嶋伸浩)  通告7点目の外資の不動産取得の現状と今後の森林等の保全について、お答えします。  まず、森林の所有権移転に関しましては、森林法により、平成24年4月以降、市への事後届け出が必要であり、現在までに外資系からの届け出はございません。  次に、市の今後の対応でございますが、滋賀県森林地域保全条例により、平成28年1月から、相続を除き所有権移転等の契約を締結する場合、所有者は30日前までに届けることになっています。  市としましては、この届け出をもとに情報を把握し、県と連携して、必要に応じて所有者への助言等を行い、水源森林地域の保全に努めてまいりたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○1番(今中力松議員)  わかりました。  最後に、「びわ湖の素・米原」をコンセプトとしたまちの雰囲気をつくり、人気を集め、米原市に暮らすことの満足を高めることを目指している米原です。プロモーション動画も公開され、その効果、影響に期待したいところです。未来に向けて水のめぐみ「びわ湖の素」を守っていくためにも、また米原市の林業を活性化させ、持続可能な山の資源が循環する社会をつくり上げていくためにも、森林クラウドを活用して、森林境界の明確化を迅速に進めていくという答弁は、非常に心強いものでありました。大いに期待します。  吉嶋理事におかれましても、3月で県に帰られるということで、このクラウド活用や獣害対策にも大変力を注いでいただきました。また、滋賀県森林地域保全条例による届けをもとに、情報を把握し、県との連携をし、所有者への助言等を行い、豊かな水源森林地域や美しい里山集落の風景の保全に努めていただけるということで、市民の皆様も安心されたことと思います。  以上で、一つ目の質問を終わります。  次に二つ目、ひとり親家庭の転入手続における対応と支援について質問いたします。  昨今、全国的な課題である人口減少と高齢化の波は、米原市にも確実に訪れています。そして、都会への若者の流出や子供の減少という難問をクリアし、定住人口を維持することができるかどうかは、米原市の未来にかかわってきます。  そこで、米原市は米原市シティセールスプランを策定され、シティセールスにより、今、米原市に暮らす人々に、未来にわたり住み続けてもらうこと、また将来地方で暮らしたいと考えている人々に、米原市を選び移り住んでもらうことなどを目指しているところであります。  二つ目の2番目の質問は、まさに米原市を選び移り住んでこられた方が、市の行政サービスセンターにおいて体験されたことに基づくものであります。  そこで、一つ目の質問に入ります。  米原市の行政サービスセンターは、息郷、醒井、柏原、吉槻の4カ所ありますが、職員体制と職務内容はどのようになっていますか、お教えください。 ○議長(松宮信幸)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  ひとり親家庭の転入手続における対応と支援についての御質問のうち、1点目の行政サービスセンターの職員体制などについてお答えいたします。  4カ所の職員配置は、醒井行政サービスセンターに2人、息郷、柏原及び吉槻行政サービスセンターについては、それぞれ1人体制となっています。  次に、職務内容については、各庁舎窓口と同様に、各種証明書の交付を初め、住民異動届の受け付け、戸籍届の審査受理、印鑑登録などのほか、福祉・医療保健、税などに係る手続や税金等の収納業務など、市役所全般にわたる申請手続業務を行っています。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○1番(今中力松議員)  わかりました。私が相談を受けた方は、離婚を望みながら、まだ離婚できていないという複雑な状況のままに米原市に帰ってこられた方です。さまざまな不安を抱えながらも、米原市でひとり親として子育てをしていこうという強い思いを持ち、新たな出発をするための手続に行政サービスセンターを訪れたわけです。  そこで、二つ目の質問をします。  ひとり親家庭の転入に際しては、さまざまな事情を抱えたまま転入手続をしないといけない場合もあると思われますが、きめ細やかな対応ができていますか。 ○議長(松宮信幸)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  通告2点目のひとり親家庭の転入時の対応について、お答えいたします。  各庁舎窓口及び行政サービスセンターでは、市役所全般にわたる申請手続業務を行っています。転入・転出届時には、ひとり親世帯に限らず、住民異動をされた世帯の状況に応じた手続が必要になりますが、複数の課にまたがる業務においても、ワンストップで手続ができるよう総合窓口として対応をしているところです。お越しになる方は、転入に係る事務手続にふなれであることは当然ですので、市職員として丁寧な説明に心がけているところです。  なお、各庁舎ではマイナンバーカードを利用した転入・転出の手続ができるようになりましたので、このお知らせやカードの普及もしっかり取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○1番(今中力松議員)  再問します。今、ワンストップで手続ができるよう、総合窓口として対応していると答弁されました。  相談者の方の話では、離婚したら子供に関してのさまざまな手続があり、その手続に必要な書類をそろえるのに時間もかかったし、ワンストップどころか、二度手間なことも何回かあったとのことでした。米原市にふなれな状況で手続に訪れた転入者に対して、この窓口の対応は、きめ細やかで親切な対応と言えるのでしょうか。もう少しの気配りがあってもよかったのではないかと思います。  一方、特にひとり親家庭では、さまざまな事情を抱えたまま転入手続をしないといけない場合もあり、その時々に状況を的確に判断し、言葉がけをする窓口も大変であることはわかります。  そこで、さまざまな事情ごとに想定される対応を、あらかじめマニュアル化されれば、チェックしながら漏れなく対応できるのではないかと考えるわけですが、対応マニュアルというか、チェックシートというか、そのような工夫はされていますか。 ○議長(松宮信幸)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  今ほどの窓口対応におけるマニュアル整備について、お答えをいたします。  各庁舎窓口及び行政サービスセンターでは、市役所全般にわたる申請手続業務を行っていることから、窓口業務に関する電子マニュアルを作成し、活用をしているところです。  窓口担当職員は、お越しになった方の必要な手続について、電子マニュアルにより手続の流れや必要書類などを確認しながら、ワンストップの総合窓口業務を行っています。  今後も、引き続き、お越しになった方の立場に立った丁寧な対応と正確な窓口事務をしてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○1番(今中力松議員)  窓口業務に関する電子マニュアルがあることは、わかりました。  相談者の方は、事情により慌ただしく県外より転出されてきたのですが、転出の際の対応がよくて、手続はスムーズに進み、好印象を持たれたということでしたが、ところが米原市に来たら、必要な書類をそろえるのに管轄の関係機関の情報が得られないなど、二度手間のこともあったので、対応マニュアルをつくってほしいと訴えてこられたわけです。この相談者に対して、電子マニュアルがあり活用していますと胸を張れるのでしょうか。反省すべきところは真摯に反省し、今後は答弁されたように、市民の方の立場に立った丁寧な対応と正確な窓口事務を期待します。  3番目の質問に移ります。  ひとり親家庭への支援は、諸条件によって違いがあると聞きますが、内容はどのようなものですか、教えてください。 ○議長(松宮信幸)  宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長(宮崎幹也)  通告3点目のひとり親家庭への支援の諸条件についての御質問にお答えいたします。  ひとり親家庭への支援は、就労や自立に向けた総合的な支援となるよう進めています。  ひとり親家庭の保護者が就労するために必要な資格取得を目指して養成訓練を受講する場合に、その期間の生活資金として職業訓練促進給付金を支給しています。  また、家庭における子育てや生活を支援するため、生活支援員を派遣し、家事や児童の世話などお手伝いをする日常生活支援事業を行っています。  給付額や利用料金については、市民税の課税状況によって変わってまいります。  児童扶養手当は、ひとり親家庭の親などに、生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を目的に支給しています。受給者本人の所得や受給者本人と同居、または生計を同じくする直系血族及び兄弟姉妹の所得によって、手当の一部、または全部が停止になることがあります。また事実上、婚姻関係と同様の事情にある場合なども、手当は支給されない制度となっております。  次に、福祉医療助成制度は、ひとり親家庭の親とその子供が医療機関を受診したとき、保険診療の自己負担分を助成しますが、本人の所得によって自己負担金の一部が必要となる場合や、対象者からは外れる場合があります。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○1番(今中力松議員)  再問します。相談者の方から聞いた話ですが、児童扶養手当の説明を受けたときに、所得制限があることを言われ、限度額を超えているのでは無理と思い諦めた。同時に、ひとり親の福祉医療費助成制度、通称マル福についても同様の説明を受けたが、実際に申請してみたら対象となったということでしたが、これはどういうことなのか、説明してください。 ○議長(松宮信幸)  宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長(宮崎幹也)  個別の案件についての発言となりますので、一部をちょっと差し控えたいと思いますが、児童扶養手当と福祉医療費助成制度は、所得限度額が異なります。児童扶養手当と福祉医療費助成制度では、所得額の計算方法が少し異なりますが、本人の所得や扶養義務者の所得によって判定をします。  扶養親族等の数によっても限度額は変わりますが、親1人、子供1人の家庭で子供を扶養している場合に、児童扶養手当は所得額が230万円を超えると支給されませんが、福祉医療費助成制度のほうは、所得額が339万6,000円まで受給となることができます。  以上、答弁といたします。
    ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○1番(今中力松議員)  児童扶養手当と福祉医療費助成制度について、ひとり親家庭の方に説明するときは、所得限度額が異なることをわかりやすく説明し、間違った思い込みで受給者になることを諦めてしまわないように気をつけてほしいと思います。  4番目の質問に移ります。  米原市で現在支援を受けているひとり親家庭は、どのくらいおられますか、また現況確認は毎年行われているのですか。 ○議長(松宮信幸)  宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長(宮崎幹也)  4点目の市内で支援を受けているひとり親家庭の数と現況確認の方法についての御質問にお答えをいたします。  平成28年度において、職業訓練促進給付金は3人の方に支給をしています。  日常生活支援事業には、6人の方が登録をされていますが、今年度の利用はございません。  児童扶養手当の受給者数は、一月当たりに平均すると218人で、内訳としては、母子家庭が196人、父子家庭が21人などとなっております。  福祉医療助成制度の受給者は、母子世帯が598人、父子世帯が61人となっています。  現況確認は、毎年8月に現況届を提出していただいています。  児童扶養手当は、現況届の提出時にチェックシートに基づいて受給者本人から聞き取りを行い、不正な受給のないよう確認を行っています。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○1番(今中力松議員)  再問します。今までに不正な受給に対して返還請求をされたことはありますか。 ○議長(松宮信幸)  宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長(宮崎幹也)  不正な受給に対して返還請求を行ったことは、ございます。現在、返納手続中のものが2件あり、協議中のものが1件ございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  今中議員。 ○1番(今中力松議員)  最後に、米原市は米原市シティセールスプランを策定され、住み続けたいまち、訪れてみたいまち、住んでみたいまちとしての信頼と評価を高めていくとされています。どの課においても、訪れた市民の方の立場に立って、思いやる、求めているものをよく知ろうと努める、そういう想像力を大切にして、市民の方にわかりやすく、細やかな心配りのある対応をされ、信頼と評価を高められるように精進していただきたいと思います。  これで、私の一般質問を終わります。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、今中力松議員の一般質問を終わります。  次に、9番 堀江一三議員。 ○議長(松宮信幸)  堀江議員。 ○9番(堀江一三議員)  議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしておきました三つの問題について質問をさせていただきたいと思います。  私、この3月定例会の一般質問の大トリをとることになりました。トリをとるという言葉は、落語の世界から生まれた言葉らしいんですが、今まで出演された全ての出演者の出演料を最後に総取りできるという、こういうことから生まれたものでありますが、この一般質問では何も取るものがございませんので、でもめげずに質問をしてまいりたいと思います。  きのう、きょうと質問されました中で、さきの市長選挙で当選をされました平尾市長へのお祝いの言葉がございました。最後になりましたけれども、私も3選を果たされましたことに対しまして、心から祝意を呈したいと思います。  それでは、まず1番目の消火栓の設置基準について伺ってまいりたいと思います。  思い起こしますと、平成7年1月17日に起きました阪神・淡路大震災におきましては、少なくとも285件の火災が発生をしたと言われております。特に、長田区におきましては4,700棟に上る、いわゆる建物が全焼したと言われております。  また、昨年12月の23日の午後4時ごろに発生をいたしました新潟県糸魚川市の大火では、強風のために次々と延焼し、約150棟が全焼し、いかに火災の恐ろしさを感じたわけでありますが、この火災も1軒のラーメン店から出たものであります。  これは、住宅密集地の都市部だけの問題ではなく、我が米原市でも発生する可能性があります。いかに初期消火が重要なことかがわかるわけであります。  そこで、本市における消火栓設置に関する基準と集落から遠く離れた一軒家に対する防災対策について、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  14番 堀江一三議員の本市における消火栓設置に関する基準についてのうち、1点目の消火栓設置基準と集落から離れた一軒家の防災対策についてお答えをいたします。  市では、市で定めております公設消火栓整備基準に基づき、原則として専用住宅が3棟以上、または延べ床面積10平方メートル以上の建物が10棟以上建築されている地域においては、消火栓間の距離が、おおむね120メートルを基準に消火栓を設置しております。  集落から離れた一軒家については、消防署による消火のほか、地元消防団による周辺水利からのポンプ中継による消火対応等を行うこととしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  堀江議員。 ○9番(堀江一三議員)  総務省消防庁の統計によりますと、平成28年1月から9月までの間に、全国で2万8,000件を超える火災が発生をしているそうであります。これを1日当たりに置きますと、およそ104件。これを時間換算をしますと、約14分に1件の火災が発生をいたしておりまして、その半数以上が建物火災というふうなデータもございます。  今ほど、この一軒家に対する消火栓について質問をしたわけでありますが、これは山東地域の方からお聞きをしまして、その方のお話によりますと、その御自宅から一番近いところにある消火栓が、約300メーターの距離がある。合併をする以前の山東町の時代から、何とか消火栓の設置をというお願いをしてきたんですが、今ほど岩山部長から御答弁をいただいたとおり、3軒以上の民家がないと設置してもらえないということであります。  岩山市民部長さんも、伊吹町消防団で御活躍をされたことがありますので、300メーターの距離を、いわゆるホース延長をするということの大変、できるかできないかということ等を含めてですね、消火栓のそばにあります消防ホースの格納箱には、基本的に2本のホースと1本の管やりが入っています。約300メーターのホース延長をしようとしますと、やっぱり16本から17本ぐらいのホースが必要ではないかと思います。  ということは、8カ所から9カ所ぐらいの消防ホースの格納箱から寄せ詰めてこなければできないということになります。まして、300メーターホース延長をした、1本の消火栓からしたにもかかわらず、必要とする水量・水圧が取れるかという問題もございますが、いかにこの初期消火が大切かということを含めてですね、消防団の経験があります岩山部長さんから御見解がいただけたらと思います。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  私どもとしても、やはり初期消火の重要性というのは、十分認識をしているところでございます。  先ほど消火栓の設置につきましては、その基準がございますので、それに基づいて設置しているわけでございますけども、先ほど来ですね、消防の訓練等、中継訓練等を答弁をさせていただいたわけでございますけども、消防署を初め、市及び地元消防団におきまして、現状の確認をするとともに、火災時の対応につきましては、日々協議を行っているところでございまして、消防団訓練におきましても、火災時に水利が近くにない火災現場でも、迅速に対応できるようなポンプからの中継訓練もですね、日ごろから実施もさせてもらいますので、その辺につきましては、今後も自己研さんに努めてまいりたいと思っているところでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  堀江議員。 ○9番(堀江一三議員)  今ほど山東地域の方と言いましたけども、これは柏原区の方でございまして、山本議員に聞きますと、柏原全体としても、いわゆる消防用水にはかなり苦労をしているということもお聞きしております。そんなこともありますので、ひとつ初期消火に全力を挙げるような防火体制をとっていただきたいと思います。  それと、2番目の消火栓が近くに設置できていない一軒家の市内での状況について、伺いたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告2点目の市内において消火栓が近くに設置されていない一軒家の状況について、お答えをいたします。  このような一軒家は、現在のところ市内4自治会において、10軒と把握をしているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  堀江議員。 ○9番(堀江一三議員)  今、4自治会で10軒という答弁をいただきました。2月末の米原市内の世帯数が1万4,224世帯ということでありますので、その1万4,224分の10なのか、逆に、こんな初期消火ができないような場所が、まだ10軒も残っているのかということに尽きると思うんですけれども、私は後者のほうで対応をしていただきたいと思います。  この29年度の予算の中にも今後審議されるんですけども、消防費の中で500万円の消火栓の新設、あるいは改修という予算が上がっております。どうか一日も早く、この10軒の解消をしていただくことを強く求めておきたいと思います。  次に、2番目の子ども食堂への支援について伺ってまいりたいと思います。  子ども食堂という名前が聞かれるようになりましたのは、2014年ごろの朝日新聞ではないかと言われております。2016年、昨年の5月末では、全国に約319カ所の子ども食堂があるとも言われておりますが、これも毎月毎月ふえているようであります。  そこで、子ども食堂は貧困家庭や孤食の子供たちにあるというふうに書いていますけども、孤食といいますと、家庭で家族がいなくて一人で御飯を食べる、そういう寂しい子供のことでございますが、きのうの清水議員の質問の中で、鍵っ子という言葉が出されました。私も、きのう帰って調べましたが、かなり古い言葉でございまして、昭和30年代の後半から40年代にかけてはやった、はやったといいますか、できた言葉らしいんですが、田舎から都会に出て、それから結婚をして、いわゆるアパートとか、集合住宅とか、そういうところで共働きをしている。その子供さんが、家に帰っても誰もいないので、首から鎖で鍵をつけているというのが鍵っ子らしいんです。  よく考えてみますと、田舎からまちへ出て、その家にはおじいちゃん、おばあちゃんがいない、いわゆる核家族という部分があるわけですが、その子供たちが居場所がなかった、それも鍵っ子のことだと思いますが、この子ども食堂は食べさすこともそうでしょうけれども、子どもの居場所づくりということにもかなり貢献をしていてくれるのではないかと思います。  そこで、本市における子ども食堂の現状についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長(宮崎幹也)  子ども食堂の支援についての御質問のうち、1点目の市内における子ども食堂の現状についてお答えいたします。  子ども食堂は、現在、市内に3カ所あり、参加する子供たちは少ないところは平均5人程度、多いところでは約20人の子供が集まり、地域の大人や学生ボランティアの協力のもと、大人数で食卓を囲み、子供たちが楽しみながら交流を深めています。  それぞれの団体によって、考え方やサービスなどの特色はありますが、生活の厳しい家庭の子供たちだけを対象とするのではなく、子供たちが安らぐ居場所づくりの延長で行われていたり、地域の子供たちを地域で育てる考えのもとに行われたりしています。  市内の子ども食堂は、毎月2回から5回程度食事を提供し、参加費としては、子供から無料から100円、大人からは200円または300円となっています。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  堀江議員。 ○9番(堀江一三議員)  米原市には、3カ所の子ども食堂があるという御答弁をいただきました。  昨年の11月の19日でありますけれども、中日新聞の記事が御縁で、米原市内外で子ども食堂を運営されているNPO法人のわっかさんに、コシヒカリを5俵贈らせていただくことができました。それが御縁で、今、わっかさんともいろんな交流があるわけですけれども、そのときに、お米のように貯蔵ができるものについては大変ありがたいんですが、日もちしない野菜とかですね、そういうものをたくさんもらっても、かえって困るんだというお話も聞きました。  後ほど申し上げたいと思うんですけども、2番目の質問として、本市における子ども食堂への支援の状況について、御答弁をいただきたいと思います。
    ○議長(松宮信幸)  宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長(宮崎幹也)  通告2点目の子ども食堂への支援の状況について、お答えいたします。  滋賀の縁創造実践センターが、子ども食堂モデル事業へ助成されており、県下の子ども食堂の多くは、この助成を受けて活動されています。県下の子ども食堂の多くは、この助成を受けて活動されていますが、初年度は20万円、2年目と3年目は10万円となっています。  本市においては、実施団体等に対し財政的な支援などは行っておりませんが、地域の子供たちの健やかな成長は市民皆さんの願いでもあります。子ども食堂の事業に関心を持っておられる方など、その取り組みに積極的に参加していただき、子供たちとの交流や子ども食堂への支援をお願いしたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  堀江議員。 ○9番(堀江一三議員)  ありがとうございます。先ほどNPO法人のわっかさんとの交流ができたというお話をさせていただきました。  3番目ともリンクするんですけれども、遊休農地というと、米原市には恐らく遊休農地としての認定はないと思うんですけれども、いわゆる子供たちとの交流、あるいは播種をして野菜を育てるという、そういう部分も含めて、何とか、今、上野集落にあります畑が、はっきり言うて、うちの農業法人に返ってきました。つくり手を探したんですが、誰もつくってくれない。徐々に集落の近くにある畑が、多分つくられない状況でふえてくるんだろうと思います。水田におきましては、営農組合とか農業法人がおられて、圃場整備もほぼ終わってますので、何とか何とか守れるんですけども、畑がそのようになってきた。  その中で、今、わっかさんと話をしていますのは、子ども食堂の畑として活用できないだろうかという構想を持っております。先ほども申し上げましたとおり、どかっとタマネギを100個もらっても保存ができない、キャベツ10個もらっても持っていくとこがないというお話でしたので、できたら集落の中にある畑を活用して、子供たちの交流、また親御さんとの交流も図っていきたいということで、今、考えております。  そこで、3番目の遊休農地を活用して子供たちに野菜づくりの体験などをしていただいて、地域住民の交流を図っていきたい。そのことについて、経済環境部長さんから、もし御答弁がいただけたらと思うんですけども。先にこども未来部長さん。 ○議長(松宮信幸)  宮崎こども未来部長。 ○こども未来部長(宮崎幹也)  通告3点目の遊休農地の活用について、お答えをいたします。  子ども食堂においては、食材の確保は切実な課題であり、遊休農地でつくられた野菜を活用できれば、食材の確保にもつながり、そこでの野菜づくりを体験したり、とれた野菜を自分たちで食べることは、地域間の交流にもなります。  議員御発言のとおり、市内では農業組合法人が子ども食堂に対してお米を提供されたりするかかわりも生まれています。県内では、食材に関する情報の集約など、各地の子ども食堂への支援を検討されており、市としましても支援体制づくりに協力してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  堀江議員。 ○9番(堀江一三議員)  ありがとうございます。県の一般質問でも質問されておられまして、県としても各地の食堂を仲介するコーディネーターを県の社会福祉協議会に置くということで、新年度予算案として、関連事業で450万円を計上されているというお話も聞きました。  そこで、山田部長さん、先ほどはちょっと失礼しましたけれども、農地ですね、集落内の畑なんかを活用していただいて、いわゆる子供たちの交流を図っていく、そういうような取り組みを行政サイドで宣伝をしていただけたらと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  山田経済環境部長。 ○経済環境部長(山田英喜)  交流に関しましてPRはさせていただきたいと思いますし、今ほどお話しされておりました支援につきましてですが、農政サイドでは、やはり生産拡大とか農地集約ということを主眼に置いた支援が主となっておりますので、今、おっしゃっていたように、その都度、野菜を納めることに対しての支援というのは、なかなかないのが現状です。  ただ、市単独としまして、遊休農地の解消につながれば特にありがたいんですけども、5アール以上の出荷用野菜を栽培する場合に単独の支援は設けております。要件が合えば、そういうところを利用していただくことは可能かなというふうに思っています。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  堀江議員。 ○9番(堀江一三議員)  ありがとうございます。ひとつ、そういう金銭的な支援も必要かとは思うんですけれども、例えば、子ども食堂の畑、農事組合法人何々、例えば上野区のあとに米原市という3文字を入れていただくことによってですね、例えば、新聞記事で写真を撮りに来ていただいてもですね、米原市もしっかりと、こういう子ども食堂にバックアップをしているんだという、そんな宣伝も踏まえて、また、いろいろと御相談に乗っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、3番目の休・廃校となった施設の利活用について伺ってまいりたいと思います。  文科省のまとめによりますと、2015年度までの17年間で、全国で小中高校、特別支援学校等を含めまして、6,811校の廃校があったと言われております。その施設が残っていますのが、5,943校であって、そのうちの70%の4,198校が、再利用をされているということでございます。  その利用の内訳なんですけれども、まず体育施設として21%の利活用がされている。体育館があり、運動場があり、そして時にはプールがあり、あるいはテニスコートがありということで、この体育施設が一番多いんでありますが、そのほかに社会教育文化施設として14%、福祉医療施設として9%というぐあいになっております。  そこで、本市での休・廃校という言い方をしてますけれども、現在のところ廃校はないというふうに伺っておるんですが、今後、出てきた場合のことを想定しまして、まず1番目に社会体育施設としての活用について、もし基本的なお考えがあれば、伺いたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  休・廃校施設の利活用についての御質問つのうち、1点目の社会体育施設としての活用についてお答えします。  平成28年度から、旧息郷小学校の体育館を米原市息郷体育館として活用いただいている例もあります。今後も、状況に合わせて適切に対応してまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  堀江議員。 ○9番(堀江一三議員)  ありがとうございます。息郷小学校の体育館の活用を今現在していただいているということでございます。  次に、福祉施設としての利用についての基本的なお考えがございましたら、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千種恵美子)  通告2点目の福祉施設としての活用について、お答えします。  これまで、平成23年度に長岡地先の旧山東東小学校を医療法人に貸与し、高齢者グループホームや介護サービス付き高齢者住宅などとして活用していただいております。  このように、福祉関連施設として活用されている例もあることから、今後、状況に合わせ検討してまいりたいと思っております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  堀江議員。 ○9番(堀江一三議員)  ありがとうございます。  また、3番目の農業施設ということなんでございますけれども、2015年の3月に閉校いたしました高島市の今津西小学校の件でございますが、ここでは、その学校を利用してですね、キクラゲの栽培をされている。いわゆる教室の中にハウスをつくることによって、温暖効果というんですかね、暖房費が少なくて済むということで成功されておられます。  ただ、この高島市で、今津西小学校ですけれども、行政主導ではなく地元の住民でつくられた検討委員会というのがございまして、そこで学校の施設をどのように利用して地域の活性化を図ろうかということで、そこから出てきたのが、このキクラゲづくりというものでございます。これには、県の訪問、ある民間会社も協力をしていただいているんですけれども、こういった例もございます。  そこで、将来的に農業生産施設としての利活用はどうなのか、御意見をいただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山田経済環境部長。 ○経済環境部長(山田英喜)  通告3点目の農業生産施設としての活用について、お答えします。  今ほど議員のほうからも紹介がありましたが、廃校となった施設を民間からの提案で農業関連施設に転用する新たな動きが、全国的に出ていることは承知しております。  今後、民間などからの提案があれば、園芸振興や地域活性化などの観点も含めて、適切に対応していきたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  堀江議員。 ○9番(堀江一三議員)  教育長、私、あえて休・廃校の施設という書き方をさせていただきました。文言も使いました。いわゆる学校から生徒が、子供たちがいなくなった時点で、休校なのか廃校なのかということでありますが、特に学校を建てるときに文科省から多額の補助金をいただいています。これは、いわゆる補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法というのがございます。多分22条に、その返還義務が書いてあったように思うんですけれども、いわゆる学校を休校にしておくと、その返還の義務はない、でも廃校にした途端に、いただいた補助金のどんだけかの返還義務が出てくるということで、全国の休校になっている部分が全部、全部とは言いませんけども、そのようなことになっているというようにお聞きをしています。  財政等の問題もあるでしょうけれども、もし今ほど言いました高島の今津西小学校のように、地域住民の皆さん方が、そういった学校が休校だけれども、何とか活用して地域の活性化のために何か入れたいというもし御提案があったらですね、前向きに検討をしていただくようにお願いをしたいんですけれども、御所見があればお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  学校は、もともとですね、地域コミュニティの核であるという性格を有しておりますので、休校となっても、休校からまた廃校というところにつきましては、やはり地域住民のデリケートな気持ちも十分理解しながら、また、それを全て子供がいないからすぐ廃校にするというね、そういうようなことは早急にはなかなかできないものと思います。  ただ、教育施設であるうちはですね、やっぱり積極的な教育的な活動は、子供のサマーキャンプでありますとか、当然、地域住民の集いの場であるとか、そういった活動の場としては有効活用はできると思いますし、そしてまた、たとえ休校から廃校になったとしてもですね、やはり従来からの学校、先ほど言いました地域コミュニティの核という意識は、地域住民には十分あると思います。それが地域住民のまちづくり、また地域の活性化につながるようなことであれば、また考えていく必要があるかなというふうに思います。  以上であります。 ○議長(松宮信幸)  堀江議員。 ○9番(堀江一三議員)  ひとつよろしくお願いしたいと思います。文科省ではですね、廃校の有効活用を進めるために、みんなの廃校プロジェクトというものをやっておられます。廃校の活用の情報提供や研修開催にも取り組んでおられますので、もし今ほど教育長さんから御答弁いただきましたとおり、地域住民が挙げて何か活用したいということになれば、ひとつ御尽力を賜りますことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、堀江一三議員の一般質問を終わります。  これをもって、一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  来る3月27日は、議員全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。  本日は、これで散会いたします。  御苦労さまでした。               午後4時05分 散会  本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    平成29年3月9日
                   米原市議会議長    松 宮 信 幸                米原市議会署名議員  北 村 喜代信                米原市議会署名議員  鍔 田   明...