米原市議会 > 2017-03-08 >
平成29年第1回定例会(第2号 3月 8日)

  • LINE(/)
ツイート シェア
  1. 米原市議会 2017-03-08
    平成29年第1回定例会(第2号 3月 8日)


    取得元: 米原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-17
    平成29年第1回定例会(第2号 3月 8日)          平成29年米原市議会第1回定例会会議録(第2号)   1.招集年月日    平成29年3月8日 1.招集の場所    米原市議会議場 1.開会開議     平成29年3月8日   午前9時30分 1.応召議員        1番  今 中 力 松    2番  太 田 幸 代               4番  竹 中 健 一    5番  松 宮 信 幸               6番  中 川 雅 史    7番  中 川 松 雄               8番  藤 田 正 雄    9番  堀 江 一 三              10番  山 本 克 巳   11番  吉 田 周一郎              13番  音 居 友 三   14番  北 村 喜代信              15番  鍔 田   明   16番  的 場 收 治              17番  北 村 喜代隆   18番  清 水 隆 德              19番  滝 本 善 之   20番  前 川   明 1.不応召議員    なし
    1.出席議員    18名 1.欠席議員        3番  澤 井 明 美 1.会議録署名議員    11番  吉 田 周一郎   13番  音 居 友 三 1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名    市長        平 尾 道 雄   副市長      西 田   弘    教育長       山 本 太 一   政策推進部長   田 中 祐 行    総務部長      要 石 祐 一   地域振興部長   本 田 忠 光    市民部長      岩 山 光 一   健康福祉部長   千 種 惠美子    教育部長      田 中 博 之   こども未来部長  宮 崎 幹 也    経済環境部長    山 田 英 喜   経済環境部理事  吉 嶋 伸 浩    土木部長      山 﨑   茂   選挙管理委員会書記長                                 宮 川   巌 1.職務のため議場に出席した者の職氏名    事務局長      坪 井   修   事務局書記    小 島 一 高 1.議事日程       別紙のとおり 1.会議に付した事件   別紙のとおり  平成29年米原市議会第1回定例会 議事日程 (第1号)                 平成29年3月8日 午前9時30分開議                      場所  米原市議場 ┌───┬────────┬────────────────────────────────┐ │日程 │議案番号    │件        名                      │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │1  │        │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │ │   │        │                                │ │   │        │                                │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │2  │        │一般質問                            │ │   │        │                                │ │   │        │                                │ └───┴────────┴────────────────────────────────┘                午前9時30分 開議 ○議長(松宮信幸)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は18名であります。  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しましたとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、11番 吉田周一郎議員、13番 音居友三議員の両名を指名いたします。  日程第2、これより一般質問を行います。  質問の順序は、抽せん順といたします。  20番 前川明議員。 ○20番(前川明議員)  20番 前川です。本日最初の質問者となりました。  けさは、大変起きてびっくりしまして、真っ白になっておりまして、本当にもうすぐ春かなと思ったときに、やはり三寒四温ではありませんけれども、ちょっと冬に逆戻りかなというふうなことでありますが、先ほど警報も出ているというふうなことで大変心配しておりますが。  まずは、平尾市長、3期目の当選おめでとうございます。市長選も、きょうみたいな本当に雪ばかりで、大変寒い中、厳しい選挙戦であったと思いますが、結果的には圧倒的に多数な票をもらって信任されたというふうなことであります。  前回の当選後は大変厳しい議会運営でありまして、私もいろいろ大変でありましたが、今回は信任を受けたというふうなことでありますので、しっかりと政策についてやっていただきたいと思いますが。かなり多くの政策を提案されておりましたので、期待をしております。  それでは、早速ですが、質問のほうに入らせていただきます。  まず、歴史・文化の保存と活用についてお尋ねをいたします。  「ともに学び、ともに育つ、学びあいのまち まいばら ~自分もひとも大切にし、地域を誇る人づくり~」を基本理念に第2期米原市教育振興基本計画が策定され、基本目標5において、「米原の自然・歴史・文化の保存・活用を進め、地域文化を育みます」とあります。  その中で、歴史・文化財の保存と活用についての施策の方向が示されております。米原市は、自然豊かで、歴史、伝統文化が息づく町であり、自然環境保全の意識向上や文化の振興、また地域での活動を生かすことで伝統文化が守られております。  そこで、今後の方針について質問をいたします。  まず、1点目に歴史・文化遺産の保存、継承、発信などをどのように展開するのか、お伺いをいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  20番 前川明議員の歴史・文化の保存と活用についての御質問のうち、1点目の歴史文化遺産の保存、継承、発信の展開についてお答えします。  市内には、京極氏遺跡や鎌刃城跡、朝日豊年太鼓踊り、東草野地域の重要文化的景観など数多くの文化遺産や、京極氏・霊仙三蔵などのゆかりの人物が伝わっています。これら文化遺産を保存、継承するには、子供たちも含め、地域に暮らす皆さんが地域の魅力をしっかりと認識いただき、地域や文化遺産を愛することが大切だと考えています。  また、保存会のさらなる充実を地域の皆さんとともに行い、文化遺産の保存や継承だけでなく、地域の魅力発信とともにまちづくりにつなげていきたいと考えます。この魅力発信については、滋賀県のメール配信サービスや市のウエブサイトなどを活用するとともに、商工会や市役所内などとの連携を図ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  今ほど地域の皆さんとともにというようなことで、課題は地域発展のために、いろんな文化財等が地域に点在しておりますので、その地域の人たちによって守られているというようなことも言えると思います。  あとは、商工会などと連携を図っていくというようなことでありますが、再問として、地域の魅力発信において、いわゆる今、米原市においては伊吹山文化資料館柏原宿歴史館醒井宿資料館があるわけですけれども、そこの果たす役割とか発信についてどのように考えておられますか。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  市内にあります3つの資料館ですけども、伊吹山資料館、伊吹山をメインテーマとし、また昔の暮らしの体験ができるいろんな民具等々をそろえさせていただいておりまして、身近なテーマでありながら大変貴重な資料だというふうに思っていますし、柏原宿歴史館におきましては柏原宿の紹介であったり周辺史跡の情報館というような形で大切な資料館だというふうに思います。  また、醒井宿資料館におきましても、旧醒井郵便局舎、また問屋場等々、醒井宿の歴史を物語っているということで、いずれの資料館においてもそれぞれの地域の特性を、米原市民はもとより、市外の皆さんにも多く発信していっている大変貴重な財産だと思っております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  伊吹山資料館については、議会のほうでもかなり視察等で関心を示されているとこがあります。それで、学習の面でも子供たちの勉強の場というふうなことで、地域に伝わっているいろんなものを通して子供たちに今後の保存とか地域文化の継承を伝えている貴重な場所だと思っております。  それでは、2点目の歴史・文化遺産の発掘調査、資料調査の実施はどのようなものか、お伺いをいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  通告2点目の歴史文化遺産の発掘調査や資料調査の実施についてお答えします。  発掘調査については、近年調査が少なくなっていますが、今までには磯山城遺跡や塚の越古墳、菅江遺跡、京極氏遺跡など特筆すべき調査を行い、先人が過ごした生活の痕跡を解明してきたところでございます。  また、資料調査については、郷土史家の中川泉三が収集しました「章斎文庫」資料調査や、柏原の出来事を記録した萬留帳調査を実施しています。これら市内に眠る歴史資料の継続的な調査を通じて、米原の歴史を丁寧にひも解いてまいりました。  今後は、調査成果を報告会などで発表し、活用につなげてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  発掘調査については、京極氏遺跡などは調査が終わったというふうなことだろうと思いますが、立派な調査報告書を我々もいただいておりますが、資料調査のほうについてちょっと再問いたしたいと思いますが。  今ほど大野木の中川泉三氏の資料調査というふうなことで、これは山東時代に膨大な資料が見つかったというふうなことで調査をしていただいたと思いますが、その調査の状況と、もう一つ柏原宿の萬留帳ですか、これも山東時代から、これも膨大な資料でありますが、柏原宿周辺の歴史を伝える上で大変貴重と言われておりますが、その調査をされているんですけど、今時間と経費がかなりかかっておりますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長
    ○教育部長(田中博之)  現在、萬留帳の翻刻作業を行っております。平成29年度で1冊目を刊行させていただきまして、次年度には再度調査を行い、翌々年度、また順次、刊行作業を計画的に進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○20番(前川明議員)  中川泉三は。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  中川泉三さんの章斎文庫につきましては、もう作業は終了しているとこでございます。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  萬留帳、これ貴重な資料でありますし、その生活がよくわかるというようなことで、その中でやはり柏原宿資料館が重要な位置にあると思いますので、またそこで公開なり等をお願いしたいと思いますが。ここは、やはり熱心な人が今までおられたというふうなことで、大変、今直営というふうなことでやっておられますんで、ぜひとも柏原宿歴史館を生かして発信に努めていただきたいと思います。  それでは、3点目の文化財保護活動の充実とは何か、お伺いをいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  通告3点目の文化財保護活動の充実についてお答えします。  現在、市内には国・県・市を合わせて149件の指定文化財があります。この指定文化財の保存と継承のため、伝承活動や修理事業に継続的な助成を行っており、保存会の活動の充実と、寺宝展、鎌刃城まつり、太鼓踊り、流星の打ち上げなどのイベントを通して市民への公開を進めています。  平成29年度は新たにまつりサミットを開催し、太鼓踊りなどの伝承活動において後継者不足などの課題を洗い出し、課題解決に取り組み、さらなる保存継承活動の充実につなげてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  米原市の文化財というふうなことで、市のほうからこういったパンフレットが。これを見ると、本当に多くの文化財が市内に点在しておるわけでありますが、それを保護、継承していくというようなことで地域の人たちが御努力いただいておりますけども。  その中で、やはり一番問題になっているのはその活動費なり修理費であります。そんな保護活動、これは地域によっていろいろと差がありますけれども、いろんな経費について、その支援の状況についてはどのように考えておられますか。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  文化財の保護活動につきましては、市の補助金交付要綱ですが、米原市の文化財保護活動費補助金交付要綱で支援をさせていただいております。  全ての経費というわけにいきませんけども、継承いただく上において必要となりますいろんな経費に着目させていただいて、維持経費、あるいは修理経費を補助させていただいているところでございます。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  補助要綱というような、これ厳しい要綱で金額も決められておりますんで、ぜひとも修理については本当に皆さん御苦労されているというふうなこともありますので、やはり地域との話し合いの中で支援については考えていただきたいと思います。  それでは、4点目の徳源院、観音寺の観光発信を今重点的にされておりますけれども、それとは違って、いわゆる米原市文化財の中で重要文化財というようなことで数多くの文化財を抱えております松尾寺や蓮華寺の情報発信はどのようにされるのか、お伺いをいたします。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  通告4点目の松尾寺や蓮華寺の情報発信についてお答えします。  市内には多くの歴史文化遺産を有する寺院があり、松尾寺には秘仏の飛行観音や重要文化財の九重塔が、また蓮華寺には重要文化財の陸波羅南北過去帳などが残されています。これらの寺院には、ゆかりの人物や功績をたたえる人物のかかわりがあり、特に松尾寺では霊仙三蔵の功績をたたえておられます。  松尾寺を含む醒井は霊仙三蔵の出身地と言われており、中国との縁があることから、今年度、河南小学校及び河南中学校が中国四川省の小中学校との連携協定を締結したところです。これを機会に、霊仙三蔵のゆかりの地を発信していきたいと考えています。  松尾寺周辺では、地域の保存会との連携による松尾寺講演会霊仙トレッキングや松尾寺山散策、さらに蓮華寺周辺ではいきいき健康ウオークでの蓮華寺散策を実施するなど、魅力の発信につなげています。  今後も、教育、観光及び文化財など横連携の中で、そのすばらしさ、大切さを確認、発信していければと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  米原市文化財の、これは地図が載っていまして、その中に米原市の、先ほどありました149の文化財が示されております。この中で、やはり今まで注目されてきた、大河ドラマで注目されてきている徳源院と観音寺が注目されております。そこも大変多くの文化財を抱えておられるというようなことでありますが。  一方、ほかを見てみますと、この松尾寺もそうでありますし、蓮華寺も数多くの文化財を抱えておられる。その中で、いかに米原市全体として情報発信をしていくかが重要になってきておりますが。  なかなか、今、松尾寺については今までもいろいろと熱心にやってこられたというか、その地域の方が一生懸命やってこられた中で、やはり米原市全体の取り組みとしては情報発信が少なかったんじゃないかというようなことを思っております。  一時期は、やはり松尾寺は飛行観音というふうなことで戦時中は多くの参拝者があったとも聞いておりますし、これも部長の地元でよく御存じであろうと思いますが、今の場所と違って山岳信仰の地域で、旧跡なんかは部長の前のほうから登山口があったりとか、いろんなところから松尾寺に行かれたというふうなことでありますので、そうした中でやはり今後この松尾寺をどのように情報発信していくかというときに、やはりあの周辺にはいろんなものがありまして、養鱒場があったりとか木彫の里とかがあって、なかなかこの松尾寺だけを宣伝するというのは難しいと思いますけれども。  今、いろいろな横連携というふうなことでありますが、思い切って、どっちかというと松尾寺にスポットを当てた宣伝の仕方をされるべきやと思っておりますんで、今、養鱒場のビワマスもかなり注目されておりますけども、一回、松尾寺にスポットを当てた宣伝も必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  松尾寺も含めまして、今のこの霊仙山系でありますとか、あるいは養鱒場等々のお話もございましたけども、やはりその一体、地域全体を捉えまして、また地域の皆様との思いも大切にしながら、また市役所内、あるいは関係機関と横連携、情報交換しながらいろんな発信ツール、先ほども申しましたウエブサイト等もしっかり、またいろんな啓発パンフレット等も工夫しながら情報発信に努めてまいりたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  それで、もう1点、今度は霊仙三蔵についてお伺いをしたいと思いますけども。  三蔵法師と言われておりますけども、これは経・律・論の三蔵に通達した高僧に与えられた称号でありますけれども、中国では仏典の翻訳、それに従事する僧侶は朝廷から選ばれて三蔵法師の称号を与えられております。  私たちは、三蔵と言えば玄奘三蔵を思い出すわけでありますが、私の子供のころも西遊記でそういったものがテレビで放映されて、三蔵と言えば玄奘三蔵というような思い込みがありますけども。  この三蔵という中で、日本人でこの三蔵の称号が与えられたのがこの霊仙三蔵氏でありますので、やはりそれが世界の中で8人と言われております。僧侶の位の中で一番高いとこにおられた方でありますし、その出身が醒井周辺というふうなことで、地元の偉人というふうなことで今いろいろと情報発信をされておりますが。  この霊仙三蔵が平安時代初期に、804年に遣唐使の一員として中国の都の長安に渡られておりますけども、そのときに同行したのが最澄や空海と言われております。最澄や空海は皆さん御存じでありますし、日本に帰ってこられて一大宗教を立てられて、比叡山、高野山で大変有名でありますが、三蔵氏の功績からすると、一大宗教を立てられてもおかしくないような人だったと私は思っております。  それが、優秀なことがかえってあだとなって、中国を出られないで、いろいろと中国の皇帝に守られながら、残念ながら中国で亡くなったというふうなことでありますが、やはり地元の偉人として我々はこの霊仙三蔵をたたえなければならないと思っておりますが。  その中で、今地元のほうで、有志の方で霊仙三蔵の検証の会が結成されておられるというふうなことでありますので、その会はどのような活動をされているのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  最近では、霊仙三蔵の人物を伝える冊子といいますか、漫画を活用した霊仙三蔵という冊子、大変子供たちにもわかりやすい冊子を発行されたというような活動、取り組みをされているとこでございます。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  先ほどの答弁の中で、中国四川省の小中学校と連携協定を結ばれたというふうなことであります。私が聞いたところによると、検証会の方も何度か中国に行かれて、それが縁となったんじゃないかというふうなことだろうと思いますけれども、今後は米原市にとってこの霊仙三蔵が中国との友好状況を結ぶ重要な偉人になろうかと思います。  それで、ちょっと市長のほうにお伺いしたいんですけれども。選挙戦の中でこの霊仙三蔵のことについて言及をされておられまして、やはり地元の偉人というふうなことで、霊仙三蔵を世界に発信するというふうなことも言われていたと思うんですけども、市長の思いとしてはどういった思いをお持ちなのか、お伺いをいたします。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  霊仙三蔵法師のことにつきましては、私も実はシティーセールスの中で議論をしてきた結果であります。申し上げますのも、米原市ということで人物は誰かということになりますと、お隣の彦根ですと間違いなしに井伊直弼が出てきます。お隣の長浜市ですと豊臣秀吉が出てきます。  米原市は誰なんだということでは、さまざま戦国武将の名前も出てまいりますけれども、私どもがやっぱりいろいろ聞いているところでは、時代は大きく古くなりますけど、今ほど御指摘の奈良時代、ここに日本人として初めて三蔵の称号を得られた霊仙三蔵につきましては、石山寺も含めて従来から議論があったところですし、いまだ十分には浸透はしていないと思いますけども、私はこれは十分研さんをし、磨きをかけることにおいて、米原市の人物とは霊仙三蔵であるということを象徴的に仕立て上げることができないのかという問題点から出発している課題でもございますので、私は米原市の人物シンボルとして霊仙三蔵を世界に発信していきたいと。  この世界ということにつきましても、今確かに中国とか東南アジアとの関係、日本の外交上いろいろさまざま課題はありますけども、本来やっぱり日本は中国大陸、そして朝鮮半島、ここから文化を入れて日本文化を築いてきたという経験もございます。  そういったことも踏まえて、私はあの時代に大変勇気ある、まさに命がけで玄界灘を渡り、中国大陸、長安に行かれたということについてはさまざまな学びが今もあるんではないか、そういう思いも含めて、米原の人物としての霊仙三蔵、これを世界に発信していくというスタンスで取り組みを始めたいと、かように考えている次第でございます。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  私も、霊仙三蔵については仏教徒としてやはり偉大な功績の人をたたえるために、それも地域出身というようなことで、地域の偉人というようなことでいろいろとしていただきたいと思っております。  次に、蓮華寺についてですけども、ここは聖徳太子が創建されたんですけども、その後、雷で焼失したというふうなことで、その後は一向上人が再興されたところでありますけれども。  また、先ほど紹介された北条仲時の家臣の墓ですけども、これも陸波羅南北過去帳に記されているとおり本当に重要な文化財になっておりますし、また違った方面から言うと、長谷川伸先生の「瞼の母」で番場の忠太郎というふうなことで、それにゆかりの寺というふうなことであそこに番場の忠太郎の像が祭られておりますし、それといろいろとやはり蓮華寺も立派な、今は浄土宗のお寺になっておられますから、歴史の長いお寺でありますので、ぜひとも米原市の重要なお寺として情報を発信していただきたいと思います。  その中で、この間からの米原市のプロモーションビデオを見ていますと、観音寺と徳源院は確認できるんですけども、やはり松尾寺と蓮華寺はちょっとまだそこに入っていないように思ったんですけども。やはり情報発信として、今のプロモーションビデオが発表されて、回覧数を見てみますと、既にもう7,000回を超えて大変注目されておるビデオですんで、ぜひとも次のビデオ撮影には、米原には松尾寺も観音寺もあるというふうなことで紹介していただきたいと思います。  それでは、次に2点目に移らせていただきます。  受動喫煙防止対策についてお伺いをいたします。  受動喫煙による健康への影響をなくし、健康の増進を図る観点から、多数の者が利用する施設では受動喫煙を防止するための措置を講じなければなりません。そんな中、オリンピック・パラリンピックを控え、さらなる健康増進のため、早急に受動喫煙防止対策が考えられております。  そこで、米原市における受動喫煙防止対策について質問をいたします。  1点目に、市における受動喫煙防止対策はどのようにされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(松宮信幸)  千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千種惠美子)  受動喫煙防止対策についてのうち、1点目の市の対策についてお答えします。  市では、米原市健康増進計画である健康まいばら21におきまして、喫煙率の低下と受動喫煙による危険性の改善が重要であるとして、たばこと健康についての正しい知識の普及と啓発に取り組んでいるところです。
     具体的な取り組みとしましては、米原市民の健康づくり8か条の一つであります「この1本、吸わない人への思いやり」を広くお知らせするため、ポスター掲示のほか、健康手帳や健診ガイドなどに掲載しております。  喫煙率の低下を目指しては、特定健康診査受診者のうち、喫煙者にたばこの危険性について説明を行いまして、たばこをやめたい人へ禁煙外来の紹介などの支援を行っております。  また、乳幼児突然死症候群や低出生体重児の出生を少なくするため、妊婦や配偶者を初め、家族にも受動喫煙による胎児への影響について個別に説明を行っております。  今後も受動喫煙による健康への影響を防止するため、たばこをやめたい人への禁煙支援や、妊産婦や子供への健康影響を防ぐための啓発活動などに取り組んでまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  市の取り組みとしては、健康被害があるんで、どっちかというと禁煙してくださいというような取り組みが主な取り組みだと思いますけれども、今、健康づくり8か条、これもたばこをやめましょうというようなことだろうと思います。  しかし、たばこを吸っている人にやめなさいというよりは受動喫煙防止というようなことで、煙の害が及ばないようにする取り組みについても、もう少し踏み込んだ取り組みがいると思います。  そこで、安倍首相の今国会の所信表明の中で受動喫煙防止対策に取り組むことが明言をされまして、さきの参議院予算委員会では滋賀県選出の小鑓隆史議員が受動喫煙の対策について質問もされたところで、その中で塩崎厚生労働大臣は、過去のオリンピックの事例を参考にヨーロッパ並みの厳しい規制をかけていくというようなことも答弁されておりますんで、今後ますます受動喫煙防止に対しての規制は厳しくなっていくだろうと思います。  そこで、ちょっと違った観点からお伺いをいたします。2点目に、市においてたばこ税の収入とその使用はどのようにされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告2点目の市たばこ税の税収とその使用についてお答えをいたします。  市たばこ税の税率は1,000本につき5,262円で、旧3級品は1,000本につき2,925円です。平成28年度予算では2億4,400万円の税収を見込んでおります。また、過去5カ年の平均税収は、約2億4,520万円です。  市のたばこ税は普通税になりますので、収入の使途を特定せず、市の一般経費に充当するものでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  市のたばこ税の収入として2億4,400万円。これ今平成28年度と言われたと思いますけども、かなり高額な税収があります。本当に多くの方が喫煙をされているというふうなことだろうと思いますが。  そのたばこ税、これ全体で見るともっと税金がかけられておるんですけども、たばこのその税の内訳についてはどのようになっておりますか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  たばこ税の税の内訳でございますけれども、たばこ税につきましては地方税でございます市町村たばこ税と都道府県のたばこ税がございます。あと、国税といたしまして国のたばこ税とたばこ特別税があるわけでございますけれども、これの内訳につきましては、地方50%、国50%でございます。  なお、その内訳といたしましては、1,000本当たりでいきますと、全体でたばこ税1万2,244円あるわけでございますけれども、その内訳といたしまして、先ほど申しましたように、市のたばこ税は1,000本につき5,262円で、率といたしましては42.98%でございます。地方税の残り、都道府県のたばこ税につきましては860円ということで、7.02%でございます。  一方、国税でございますけども、国のたばこ税につきましては1,000本当たり5,302円で43.3%、残りのたばこ特別税が820円で6.7%でございます。  合計で、1,000本当たり1万2,244円ということになっているわけでございます。  もう少し具体的に説明をいたしますと、たばこは今、1箱大体440円のたばこを計算してみますと、440円のうち国のたばこ税が106.04円、同じく国のたばこ特別税が16.4円、地方税といたしまして道府県のたばこ税が17.2円、市町村たばこ税が105.24円ということで、これだけで合計244.88円ということで、440円のうち244.88円がたばこ税ということでございます。  率で言いますと、55.65%。これに当然消費税が加わりますので、たばこ税は、440円当たりの税につきましては合計277.47円ということで、63.1%が税金だということでございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  ちょっと細かい数字で書き取れませんでしたけれども、結果的に最終的には63.1%ですか。約6割が税金で、たばこ税は税金がかかってくるというようなことで、このたばこ税はたばこを吸われた方が納められた税金というふうなことで、これも愛煙家に少しは還元されてもいいんじゃないかというようなことを思います。  それで、もう1点再問で、このたばこ税の使用については、先ほど普通税ですか、に使っているというふうなことでありますが、これは全く色がついていないというようなことで、何に使ってもよろしいんでしょうか。それをちょっと確認させていただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  たばこ税の使用に色がついているのかというような質問でございますけれども、先ほど言いましたように、たばこ税は普通税でございますので、一般的な市町村民税とか、ほかの税と同様に一般財源としてされておるわけでございまして、特定の使い道が決まっている歳入ではございませんので、その辺については色がついているわけではございません。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  わかりました。  それでは、3点目の公共施設における防火責任者や防火対策は行っているのか、お伺いをいたします。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告3点目の公共施設における防火対策などについてお答えをいたします。  公共施設については、施設ごとに防火管理者を置いて、消防法に基づき防火訓練等を定期的に実施するとともに、防火上必要な設備の適切な維持管理を行い、防火に努めているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  思っていた答弁と違いますんで。要は、誰が防火責任者になるのか。それと、その防火責任者になるための資格はいるのかどうか。もうちょっと具体的にお答え願います。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  具体的な防火管理者は誰がなるのかと、こういうふうな質問でございますけれども、これにつきましては、ちょっとわかる範囲でお答えをさせていただきますけれども、各庁舎におきましては地域振興課及び各自治振の職員がございますので、その職員を防火管理者として選任もしてございまして、各公民館におきましては指定管理に任しているわけでございますけれども、指定管理などの館長さんでありますとか副館長さんでありますとか職員でありますとか、指定管理者の職員が選任をされているというようなところでございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  それでは、もう1点お聞きしますけれども、学校、病院は敷地内禁煙というようなことでありますが、禁煙できる規制についてはどのようになっておりますか。 ○議長(松宮信幸)  千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千種惠美子)  学校も病院もなんですけれども、受動喫煙の防止措置に対することにつきましては、健康増進法の25条に施設の管理者の義務が課せられております。そういった中で、2010年には分煙ではなくて全面禁煙を求めるという厚労省の健康局長の通知がありました。そういうことで、屋外でも受動喫煙防止が求められて、喫煙所には未成年者や妊婦の立ち入りが禁止されるというようなことがさらに求められるようになっております。  病院におきましては、そういったことをきちっと取り組んでいるところは優良病院として認定されるようにもなっておりますし、各施設がそれぞれに努力されている状況にございます。  規制は、健康増進法第25条に基づくものでございます。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  病院は敷地内禁煙で、学校も今のところ敷地内禁煙に指定されております。  庁舎については、今のところ建物内が禁煙で、敷地内が全面禁煙になっているわけではないというようなことだろうと思いますが、それで分煙の取り組みについて、この対策についてはされているのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(松宮信幸)  千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千種惠美子)  通告4点目の分煙の取り組みについてお答えします。  市では、平成25年度に各自治会長宛てに、自治会集会所などでの受動喫煙の防止対策としまして、米原市民の健康づくり8か条のポスター掲示の協力とあわせて、分煙に向けた取り組みをお願いしたところでございます。  今後も受動喫煙防止に向けた普及啓発と、市民一人一人に健康維持の観点から喫煙率の低下と子供たちの健康増進を目指して、健康まいばら21の計画に基づく事業の推進に努めてまいります。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  今後、その分煙の取り組みについて国も推進しているというふうなことでありますが、その中で何か補助金については、これは今のところあるんですか、お伺いをいたします。 ○議長(松宮信幸)  千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千種惠美子)  お尋ねの補助金につきましては、市単独のものは現在ございません。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  今のところないというようなことでありますが、厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金、これは事業所なり飲食店のそういったところを対象ですけども、200万円の限度額の2分の1の補助があって、既にこれを利用されているところもあると伺っておりますし、東京都は分煙の環境整備補助金というふうなことで300万円、これは80%の補助というかなり有利な補助金を出されております。
     やはり、米原市についても補助金について考えていかなければならない時期に来ているんじゃないかと思います。  もう1点、今度、分煙の取り組みというふうなことで、災害が起きたときの避難所についてお伺いをいたしますが。  社協がやっている避難所ゲームというふうなことがあって、避難者が来られて、「たばこを吸いたいんだけど、どこにありますか」というようなこと、そういったのもメニューの中に入っているわけですけど。やはり避難所を運営する者が全くその知識がないんで、「ええ、どこに置くんや、どこに置くんや」というようなことでいろいろとそのゲーム上で議論してきた経験がありますので、避難所についての分煙対策についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  避難所における分煙対策でございますけれども、それにつきましては避難所開設運営マニュアルというような、こういうやつがあるわけでございますけども、このマニュアルの中に喫煙ということで、「喫煙につきましては分煙を徹底します」と。「室外に喫煙場所を設け、決められた場所以外では禁煙といたします」というようなことで決められているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  避難所は自治会館も避難所に指定をされておりますけども、自治会館、自治公民館とも言われておりますが、自治公民館の分煙の対策についてはどのようになっておりますか。 ○議長(松宮信幸)  本田地域振興部長。 ○地域振興部長(本田忠光)  今ほどの自治会館、自治会公民館の分煙対策についてですが、各自治会館、また自治会公民館など多数の者が利用する施設におきましては、受動喫煙防止対策として施設の管理者が必要な措置を講ずるというふうに努めなければならないというふうなことで、健康増進法で定められているところです。  各自治会館、自治会公民館は地域の方々が集う場所でもありますので、今後も受動喫煙防止に向けた普及啓発に努める必要があるというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  特に、自治会館については分煙に取り組まなければならないし、防火管理責任者についても置かなければならないというふうなことで重要な任務もありますし、取り組みもしていかなければなりませんけれども、実際見ていると、そこまで対策としてとられているとこはないと思いますんで、じゃあ今後、分煙の対策として補助金を考えていくべきだと思います。  市のたばこ税、これは色がないというふうなことでありますので何に使ってもいいというふうなことでありますが、やはり少しは喫煙者のために分煙対策について補助金として使っていったらいいんじゃないかと思っております。  国のほうでもかなり厳しい規制がかけられて、今のところ過料もかかると。違反すれば30万円の過料がかかってくるし、事業所とか飲食店については50万円の過料がかかってくるというふうなことも言われておりますので、やはりこれから国際都市として米原も手を挙げていこうというなら、分煙についても対策を講じていかなければならないと思いますが、まず最初に、最後でありますが、分煙対策の補助金についてはどのように考えておられますか、お聞きをいたします。 ○議長(松宮信幸)  千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長(千種惠美子)  今ほどお尋ねの分煙対策の補助金についてでございますが、先ほど来、議員もおっしゃっていただいているように、健康への被害、たばことの関係というのは科学的にも明らかになっておりますので。  それと、先ほど私が申しました健康日本21に順ずる健康まいばら21ですけれども、これが平成29年度は中間評価をする時期に来ております。これまでの取り組みにつきまして、いろいろ評価、検証する中で、必要な措置、課題につきましては今後取捨選択して取り組んでいかなければならない。その中に、補助ということもやっていかなければならないかもしれませんけど、今後は今までの評価をする中で、いろんな取り組みについて研究なり協議しながら進めてまいりたいと思っております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  前川議員。 ○20番(前川明議員)  コンビニの前で灰皿がありました。そこで、かなりたばこを吸われておる店がありますけども、やはりそこを買い物客が通って店の中に入る。そういった店でだんだん喫煙所がなくなってきております、今までは外で吸っていたとこが。一部公民館でも玄関の前に灰皿を置かれて、そこで吸っておられる。そこを通って中に入っていかれる。そういったとこも今まで見受けました。  それは、もうやはり防火の面もありますし、受動喫煙の面からしても対策を講じていかなければならないと私は思いますので、その財源としてやはり今たばこ税が普通税でほかに使われたという、これを有効活用して対策を講じていただきたい。  そのように私は思いますので、ぜひとも御検討いただきますようお願い申し上げまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、前川明議員の一般質問を終わります。  次に、10番 山本克巳議員。 ○10番(山本克巳議員)  10番議員の山本です。議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。  傍聴が多かったのでちょっと緊張するなと思ったんですけど、もう帰られましてちょっと気が楽になったというのか、頑張っていきたいと思います。  今回、3問質問いたしますが、ちょっと盛りだくさんなので、時間配分を考えてしっかりといきたいと思います。  実は、私、きょう一般質問があるのに、ゆうべ、正月から撮りだめといた井伊直虎のNHKの大河ドラマを6話分一遍に見たわけなんですけども、いずれの大河ドラマでも、私の住むこの米原がやっぱり舞台になるんかなと。これから、きのう、おとついですかね、桶狭間の戦いがありまして、これからこちらのほうにまた舞台がちょっと移ってくるということで、いつの時代も本当に米原はいいとこだなと思って、ついつい6話も見てしまってちょっと寝不足なんですが、頑張りたいと思います。  それで、まず第1問目なんですが、1問目、MEET三成展は昨年開催されましたが、それの検証と今後の動きについて質問したいと思います。  1点目ですが、市内への来場者数の内訳を教えていただきたいということと、特に観音寺の記帳簿がありました。それと、ボランティアさんの意見からどのように分析されましたでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  山田経済環境部長。 ○経済環境部長(山田英喜)  10番 山本克巳議員のMEET三成展についての御質問のうち、1点目の来場者数の内訳と分析についてお答えします。  平成28年5月から11月末まで、長浜市、彦根市と連携して開催しましたMEET三成展は、3会場の総来場者数が7万8,623人で、うち米原会場の観音寺へお越しいただいたのは、受付業務日報によるものだけで1万1,394人となりました。  来場者の分析につきましては、観音寺の記帳簿もありますが、ここでは会場で実施しましたアンケートに基づく結果で説明させていただきます。  アンケートの回答者数は553人で、男女別の内訳は、男性が222人、女性が325人でした。  年齢的には幅広い層にお越しいただきましたが、20代と40代の方がほかの年代に比べ、やや多い結果となりました。  来訪者の地域については、広域的なPRに努めたことにより、遠くは北海道や九州、沖縄県からの来場もあったほか、外国からの訪問者もあり、県外からの来場者が全体のおよそ4分の3を占めておりました。  そのほか、アンケートの自由記述欄には、「三成公に対する愛がさらに深まった」「3会場の中で米原会場が一番、三成公を感じられた」などの御意見が多数記載されておりました。  この企画展をきっかけに、石田三成公ゆかりの地として観音寺のことを知っていただいた方がふえたり、より関心を高めていただけたと分析しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  今回のアンケートの内容から、石田三成のイメージアップに非常に貢献したイベントだったと思います。特に、若い世代のファンが非常に多いことが際立っていたと思いますが、これでいろいろな面でこれからのいいヒントが見つかったんではないでしょうか。  私も何度か訪れて記帳簿を見ていますと、かなり遠くから来られている。北海道からも九州からも来られておりました。あれだけお客さんが遠いところから来場されたことについては、本当に全国的に満遍なくアピールできたんではないかなと思います。  ところで、始まってから商工会長やボランティアさんたちと口々にお話をしていたんですが、3市連携なのでどうなのかということは言っていましたけども、来館料をたとえ100円でも取るという言葉は悪いですけども、いただくことはできなかったものかどうか、そのあたりはどうでしょう。 ○議長(松宮信幸)  山田経済環境部長。 ○経済環境部長(山田英喜)  今ほど御質問いただいています来館料につきましては、彦根、長浜、米原の3市で本事業を連携事業として開催させていただきました。その時点で、3市とも来館料を徴収するということを想定しておりませんでしたので、今回は来館料等の徴収は見送っております。  ただ、御指摘いただいたように、中で来館料を取ってはどうかというような御意見もいただきました。また、修復等も必要やという御意見もありましたので、修復委員会として会場内に募金箱を設置されたという経過はございます。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  かなりボランティアの方が一生懸命お茶を出したり接していただいたので好評だったと思うんですけども、仮にそこで来館料を集めたそのお金を処理的にどうされるのか、そこはまた困られると思います。今後、活動される、例えば週末だけでもボランティアさんが出てこられるとなると、今後はそういった形もどうかなとは思います。  次に2番目ですが、コンサルタント契約がしっかりと機能したのかと。コンサルタントというよりも、表現がちょっとまずかったんですが、委託契約先と言ったほうがよかったかもしれませんが、そことの調整がうまくいっていなかったのかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  山田経済環境部長。 ○経済環境部長(山田英喜)  通告2点目の企画展の業務委託契約についてお答えします。  この業務は、ゲームやアニメなどさまざまなジャンルに登場する三成公に焦点を当て、観音寺の魅力を全国的に発信し、市のイメージアップや観光客の増加を目的としたものです。このことから、専門的な企画力・計画力やノウハウなどが必要であったため、プロポーザル方式により事業者を選定いたしました。  企画展の開催に必要なゲームキャラクターの利用許可に若干時間を要してしまいましたが、会場の設営や芸能人出演の動画による石田三成公の紹介、会場内数カ所に設置の自動音声ガイドなど、従来にはない手法で企画展を運営いただいたほか、特設ウエブサイトや芸能人のSNSなども活用いただき、業務は契約に基づき適正に遂行されたものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  再問ですけども、今回、委託先がJTBさんだったんですが、このようなキャラクターを取り扱うイベントでは、起用方法を間違いますと、イベント全体のコンセプトがずれてしまうと。  開催当初はバタバタしてキャラクターの等身大パネルが間に合わなかったりとか、そういったことがあったんですが、あれはJTBさん側の問題だったのか、単にこちら側の市側の都合だったのか、そのあたりはどうでしょう。 ○議長(松宮信幸)  山田経済環境部長。 ○経済環境部長(山田英喜)  先ほどお答えさせていただいたように、プロポーザルで業者を決めさせていただいた中で、提案をいただいている中には当初から展示替えを想定されておりました。  ゲームキャラクターの権利許可ということで時間を要した分については、展示替えのタイミングで展示をしていただいたので、もともと展示替えも想定をしておりましたので、そういう意味ではうまく対応していただいたということで、どちらの責任であったのかということではなく、全体的には適正にスケジュール感を持って展示をしていただいたというふうに考えております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  キャラクターの版権とかが絡むと非常に取り扱いが難しいので、そのあたりはなるほどなということで、私も市のほうも勉強はできたんではないかなと思いますし、次回に生かしてほしいと思います。  3点目です。「運命・米原」三成出会いの地観音寺活性化実行委員会という実行委員会ができましたけども、その実績ですね。当初の実行委員会の計画と実績と結果をちょっとお聞きしたいです。 ○議長(松宮信幸)  山田経済環境部長
    経済環境部長(山田英喜)  通告3点目の実行委員会の実績などについてお答えします。  「運命・米原」三成出会いの地観音寺活性化実行委員会にも、企画展とあわせて来場者のおもてなしや周辺環境整備を実施していただくこととしていました。  しかしながら、観音寺の活性化にかかわる団体などの役割分担が不明確で、実行委員会としての直接的なかかわりが薄かったなどの御意見もいただいております。企画展終了後の実行委員会では、これらの反省を踏まえ、引き続き取り組んでいくとの意向も示していただいたところです。  今後は観光拠点としての将来像を具体的に設定し、観音寺に対して理解や愛着のある方々が中心となった展開となるよう、組織体制の見直しも行いたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  確かに、実行委員会が何か割と机上で議論するばかりで、実際現地で何か委員会で活動したのかというと、そういった記憶がちょっとないんですけども、試行錯誤するばかりで、なかなか直接的なかかわりができなかったので、このまま活動の中で、次回はそういったふうにできるといいんじゃないかなと思います。  ちょうど1年前に、東京の駅前で郵政のKITTEという会館で3市長が集まって、MEET三成の始まる直前ですけども、PRのイベントがあったんですけども、そこで、あれ県が主催だったんですかね、そこでたくさんいろんなポスターがあって、三成タクシーのポスターがたくさん貼っていたんですね。ところが、来館というか、来られているお客さん、その実物のタクシーはないのかという話がかなり問い合わせがあって、たまたま県の総務部長がそこにおられたんで、そういったかかわりは持たなかったのという話をしたときに、次回やっぱりこういったことで民間にも協力いただきたいなということはおっしゃっていました。  ということで、そういったことで官民一体で盛り上げるのか、行政でやるのか、そのあたりの連携を米原市としてはどのようにお考えでしょう。 ○議長(松宮信幸)  山田経済環境部長。 ○経済環境部長(山田英喜)  28年度の観音寺のイベントに関しましても、民間からの協力としまして三成タクシーの展示、あるいはシャトルバスの運行。また、三成タクシーの展示でも、東京でのイベントにまで実車をお持ちいただいて展示をしていただいたこともあります。  また、戦国武将をテーマとした舞台をルッチプラザで、同じ期間内でしていただいて、企画展と相乗効果もあって盛り上げていただいたという経過もございます。  今後も観光拠点として盛り上げていくためには、官民一体となったもの、また官民が連携したものというのは不可欠と考えておりますので、引き続き連携していくことが必要であるというふうに考えております。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  自称三成ファンの私ですけども、9月のビックサイトも行きました。8月のルッチプラザのイベントも、2日間で約1,000人以上、来客いただきまして、興業的にはちょっと赤字でしたけども、非常に他府県からたくさん来られてよかったと思いますし、今後の励みになりました。  ところで、次に4点目です。スタンプラリーや三成めしの効果をお聞きしたんですが。評判と、そういった何か次につながるものは、ヒントはありましたでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  山田経済環境部長。 ○経済環境部長(山田英喜)  通告4点目のスタンプラリーなどの効果についてお答えします。  今回のMEET三成展では、期間中、米原、彦根、長浜の3市連携のもとスタンプラリーも実施し、2,801人の方が3会場を回られました。  3市が連携することで、湖北一帯が三成公ゆかりの地であると広くお知らせできたことや、タクシーやバスなどの公共交通機関の利用が促進できたことなどの効果があったと感じています。  また、平成27年度から三成公をイメージした飲食メニューを募集し、びわ湖・近江路観光圏活性化協議会で審査の上、三成めしとして認定しております。  この三成めしは、現在28事業者、45品目が認定されており、うち米原市内で現在販売中のものは5事業者で9品目あります。メニューは、パンフレットやインターネットなどを通じて情報発信しており、また一部商品につきましては、土曜日と日曜日限定ではございましたが、企画展会場でも販売していただいたほか、オリテ米原でも扱っております。各事業者からは、売れ行きは好調で人気も高いとの報告をいただいております。  また、三成めしについては、この3月21日までの間、第4次募集も行っております。さらにメニューが充実し、三成公と秀吉公の出会いの地の統一ブランドとして今後も活用できることを期待しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  ちょっと今交通機関の話をされたので言わせていただきますと、10月から公共交通再編計画をされるということで、ぜひともそこにもまいちゃん号のバス停を導入されるといいのかなとちょっと思ったんですけども。  それと、あとスタンプラリーの件なんですが、商品はすごくよくて好評だったんですけども、この抽せん結果とか、そのあたりはもう既に発表はされているんですね。 ○議長(松宮信幸)  山田経済環境部長。 ○経済環境部長(山田英喜)  スタンプラリーの結果についてお答えさせていただきます。  スタンプラリーの商品の抽せんは平成28年12月21日に実施をさせていただいておりまして、結果につきましてはびわ湖・近江路観光圏活性化協議会のホームページを通じて公表もさせていただいておりますし、今回は本人さんのほうにも直接通知を出させていただいているところです。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  このスタンプラリーの件を聞いたのは、御存じかと思いますが、このスタンプラリーカード、これは私も何枚か出させてもらったんですけども、この表記の中には抽せん日とか、そのあたりは何も書いていなかったので、かなり来られている方にいろいろと尋ねられて、ホームページ上で確認ができるということで、私も後から知ったんですけども、ちょっと不親切やったかなと思っただけのことなんですけども。  次、5点目です。全体的に経済効果というのがどうだったかということで、たしか昨年の市民との意見交換会で、ある市民の方から「経済効果はどうなんや」とストレートに聞かれたわけなんですけども、こちらとしても即座に回答に困りまして、たしかあのとき議長がお答えいただいたと思ったんですけども、具体的に何か数字なんかは出ていますでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  山田経済環境部長。 ○経済環境部長(山田英喜)  通告5点目の経済効果についてお答えします。  企画展に伴い、公共交通の利用が促進されたり三成めしの売り上げ向上につながったほか、旅行代理店がツアーを編成されるなどの経済効果はあったと認識しておりますが、具体的な経済波及額は算出が困難となっております。  全国的に三成公や観音寺に対する注目度も高まり、また来場者からも、「三成公に対するイメージがよくなった」「観音寺を見直した」などの意見もいただいており、修復に対する関心が高まるなど、将来的な集客につながる宣伝ができたと考えています。  また、地元からも、「にぎやかになってよかった」「多くの人と触れ合えてよかった」などの御意見も多数いただいておりまして、市としましては引き続き観音寺の観光拠点化や地域活性化に向けた取り組みを進める必要があると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  確かに、おっしゃるように、経済効果を数字でこうだとあらわすのはなかなか難しいことだと思います。ただ、今回全国的に観音寺の修復の部分にかなり関心が高まったということがまずよかったのではないかなと、私なりにそう思います。観光拠点化、地域活性化に確実に向かっているというのは、もう間違いないと思います。  そこで、最後6番目、クラウドファンディングの結果、見通し、そして今後どうされるのかという目標と明確な、そして使途を確認したいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山田経済環境部長。 ○経済環境部長(山田英喜)  通告6点目のクラウドファンディングについてお答えいたします。  今回会場とした観音寺は、国指定の文化財に指定されている本堂のほか、さまざまな歴史・文化的資産を有していますが、御存じのとおり老朽化が進み、早急に修復が必要な状態にあります。  地元でも、今回の企画展を契機として、平成28年8月に観音寺薬師堂修復委員会を設立され、平成30年7月の完成に向け、修復に必要な資金の確保に取り組んでおられます。  この手法の一つとしてクラウドファンディングを取り入れられ、薬師堂の屋根ふきかえに必要な瓦などに支援等を受けておられます。  現在までに、170人の方から183万1,500円と多くの協力と関心が寄せられております。  今後も薬師堂の修復などに必要な資金の確保や、観音寺のイメージ向上につなげるための支援の手法として、引き続きクラウドファンディングの活用等を修復委員会の皆さんや地元と協議していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  一番驚いたのですけども、私もクラウドファンディングはどうやどうやと最初から言っとったんですけども、まさかこれだけ好評でこの結果が出るとは思ってもみなかったです。  FAAVO滋賀というクラウドファンディングのサイトがあって、そういった運営をしているところがあるんですけども、二通りありますわね。瓦の志納と、そして三成スーツの二通りありましたけども、どちらもこのFAAVO滋賀の中でも群を抜いて断トツなんですね。瓦志納が269%の達成率、三成スーツが184%の達成率で、既に終了はしているんですけども、この結果をどういうふうに今後つなげられますか。ちょっとそこらあたり。これで、もうやめてしまうのかどうかなんです。 ○議長(松宮信幸)  山田経済環境部長。 ○経済環境部長(山田英喜)  今ほどおっしゃっていただいたとおり、予想をはるかに上回る反応をしていただいたということでこちらも喜んでおりますが、もともとの金額の設定が現実的なものを想定していたということで、こういう結果になったのかなということは思います。  もう一つは、このクラウドファンディングということを通じて観音寺についての情報が広く発信され、話題や反響を得る上で大きな効果があったんではないかというふうに考えておりますので、今後も修復委員会等と協議をさせていただいて、さらなるメニューをつくってクラウドファンディングをやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  本当にこれだけ達成率の高いファンディングですと、欲が深いですけど、まだ集まるんじゃないかなと思ってしまうんで。目標額も、最初わからない部分があるんで低く設定はされていたんですけども、それにしてもかなり集まってきているので、何かの形で継続されるといいんやないかなと思いますし、次、また8月に日本の映画史上、歴史映画市場でかなり超大作である司馬遼太郎の「関ケ原」というのが8月26日に公開されるんですけども、こういったことで、どうでしょう、何か準備されているのかな。  岡田准一さんが演じる石田三成。また石田三成が主役なんですけども、何か本市として、または実行委員会として準備を進めているのかどうか。昨年に続いて、もう一度、三成と観音寺の知名度アップのチャンスだと思いますが、そのあたりはどうでしょう。 ○議長(松宮信幸)  山田経済環境部長。 ○経済環境部長(山田英喜)  8月の関ケ原は、一つ観音寺の活性化にも大きなチャンスであるというふうに捉えておりますので、28年度は3市連携ということでさせていただきましたが、今度は映画のタイトルも「関ケ原」となっておりますので、ぜひとも岐阜県と連携ができないかということで考えておりますし、当然、滋賀県もそこに加わっていただいて、より広域的な事業でイベントをやっていきたいというふうに考えておりますし、先ほど御質問いただきましたクラウドファンディングにつきましても、その時期に合わせたものとして何かできないかなということで検討をしていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  余談ですけども、この関ケ原の映画には私も何シーンかエキストラで出ておりまして、上映をちょっと楽しみに待っているんですけども、これがきっかけで、やっぱり去年はMEET三成、ことしは関ケ原という映画を中心に何とか盛り上げていきたいなと思いますし、またよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次、項目2問目に移りたいと思います。  免許制度改正と高齢者免許返納制度についてです。  まず、この3月12日、もう間もなくですけども、国が免許制度改正を行いますが、高齢者のドライバーに対しての制度も若干変更されます。70歳以上75歳未満の講習と75歳以上の者に対する講習の差別化がされます。
     特に、75歳以上の講習では認知機能検査の受検が義務化され、実はきのうのニュースを見ていますと、この認知機能検査について関係機関が非常に苦慮していると。それはどこだというと、特に医療機関で認知症を診断する医師が日本中で不足してくる、もう現に不足しているらしく、この診断を受けなければならない対象者が多い地域では2カ月待ちの状態であるということをきのうニュースで知りました。  そこで、本市としては高齢者ドライバーに対してできる何か独自の動きですが、公安関係や医療関係とは別に何か高齢者に対しての運転指導教室や、福祉分野では認知症運転者を防ぐ対策というのをやっておられますでしょうか、予定されていますでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  免許制度改正と高齢者免許返納制度についての御質問うち、1点目の高齢ドライバーに対する市の対応についてお答えをいたします。  高齢化の進展に伴い、全国的に高齢ドライバーによる事故が増加しており、死者数に占める65歳以上高齢者の割合は6割以上を占めている状況です。  本市においては、高齢ドライバーに対する保護意識と交通安全意識を高める活動を推進しています。例えば、米原市交通安全対策協議会の活動として、市内の幹線道路におけるセーフティアップ運動や大型量販店でのマナーアップ運動のほか、75歳以上の高齢者を訪問して、注意喚起と啓発を行っております。  なお、市独自の高齢者運転教室は実施しておりませんが、認知症運転者防止対策については、出前講座等を通じ、その指導を行っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  今おっしゃられた高齢者を訪問して注意喚起と啓発をすることや出前講座等を行うと言われましたけども、これは誰が担当というか、誰が行うわけでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  高齢者訪問を誰が行うのかということでございますけれども、高齢者訪問につきましては米原交通安全協会女性部と米原警察署、市の交通安全の担当者がそれぞれ訪問いたしまして、車の運転など交通安全に係る注意喚起と啓発を行っているところでございます。  出前講座につきましては、それぞれのテーマに基づきまして、それぞれの担当する職員が行っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  ちょっと再問ですけども、それでは認知症であるという方が車を運転する可能性というのはないでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  認知症患者が車を運転する可能性でございますけれども、当然、車が身近にあれば、認知症である人が車を運転する可能性は十分この地域では考えられると考えているところでございます。  市では、家族や民生委員、地域の方々からの情報提供によりまして、認知症が疑われる高齢者の方に対しましては認知症初期集中支援チームというような医師さんと保健師、介護福祉士の3人が編成するチームがあるわけでございますけれども、これは今、市はふくしあのほうへ業務委託をしているところでございますけれども、このチームが訪問して、早期介入による状態把握に努めているところでございます。  この中で、車の運転に支障を来すようであれば車の運転を控えるとか、あるいは運転しないよう本人や家族に働きかけているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  今おっしゃった認知症初期集中支援チームですか、これはもう前からあるんですか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  平成28年度からふくしあへ委託をして、チームそのものは平成26年度から始まっていたところでございます。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  ありがとうございます。  では、2番です。公共交通再編整備の構想の中で、免許返納した高齢者に対して何か対策らしきことをされるのかということですが。  免許返納には特別なやっぱり思いがあります。長年、自分が運転してきたけども、ここで免許を返して、もう公共交通しか自分の移動手段がないとなると、かなりやっぱり思いがはせてくると思いますけども、そういった高齢者に対する割引制度以外に何か特典を考えておられるでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告2点目の免許返納した高齢者に対する対策についてお答えをいたします。  現在、市では地域公共交通網形成計画の策定を進めております。その中で、乗り合いタクシーの運行についても見直しを行っているところです。  乗り合いタクシーの運行については、高齢者や子供がより利用しやすい運行形態になるよう進めておりますが、この見直しにあわせて、高齢者の交通事故を減らすため、免許返納を推進するための支援制度を今研究しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  それを聞いてちょっと安心しましたけども。  現在、県内の6つの自治体と、湖東圏域公共交通活性化協議会の中ではほとんどコミュニティーバスやデマンドタクシーに対して回数券を無料交付されています。上は1万円分から下は3,000円分と結構幅はありますけども、ぜひ実施していただきたいなと思います。  既存の障害者や高齢者に対しての回数券の購入割引制度も現在ありますけども、それはそれとして、免許の返納者に対しては返納者だけのやっぱり特典という形にされるほうがいいのではないかなと思います。  3番、若者の市内定住に免許取得助成金を導入してはどうかという質問なんです。  都市部なんかでは若者の車離れがかなり深刻化していて、免許を取らない若者も結構いると。ただ、地方ではまだまだ移動手段として車は必需品ですが、若者の市内定住、就職等を条件に、免許取得に際して補助することなんかはどうでしょう。考えておられるでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告3点目の若者への免許取得助成金導入についてお答えをいたします。  若者が市内に定住するための施策として、個人の運転免許取得に係る補助制度の導入は現在考えておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  あっさりとした回答で、ありがとうございます。  この件につきましては、また今後、若者の支援策の中で考えていただきたいなと思います。  それでは、最後の項目3点目の質問のほうに移ります。  硬度の高い地域の軟水化ということなんですが、まず1番、水質硬度低減化対策事業について具体的にお聞きしたいです。  伊吹と本市場水系の事業とはどのような内容なのか、教えてください。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  硬度の高い地域の軟水化についての御質問のうち、1点目の水質硬度低減化事業についてお答えします。  平成20年度に策定した米原市水道事業基本計画において、安心で快適な給水を行うために、市内全域の硬度を10から100程度までとすることを目標としています。  現在、市が給水しています水道水の硬度は、伊吹南部地域が一番高く120を超えており、その他の地域は硬度100以下となっています。このことから、平成25年度から伊吹南部地域の硬度を100以下にするための調査や設計を進めてきました。  平成29年度からは、本市場浄水場に硬度を下げるためのろ過膜を増設し、硬度を低減した水を伊吹南部地域へ送水する工事を予定しており、供用開始は平成31年度末を予定しています。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  再問です。米原市の最新の水道硬度表を見ますと、現在100を超えている地域が伊吹南部地域なんですけども、これは世界保健機構、WHOの基準をもとに考慮されているのでしょうか。その表の根拠を知りたいです。  また、給水水質ですね。私の住む地域では60から120で、中程度の軟水地区と公表されておりますけども、そのあたりをお聞きしたいです。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  硬度の基準について、再問にお答えします。  世界保健機構、WHOの基準では、硬度が60未満は軟水、60から120未満は中程度の軟水、120から180未満は硬水、180以上は非常な硬水と分類をされております。  水道法の水質基準では硬度が300以下と定められていますが、平成15年に厚生労働省から新たな水質管理目標上の留意すべき事項として26項目が定められました。その中で、硬度は10から100以下とされております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  では、2番ですが、硬水は飲料水としてはよいと聞きます。生活用水としては、非常にふぐあいが生じているのは御存じなんでしょうかね。  おいしい水、今もここに米原市の水が出ていますけども、私の住む河内水系の水は、近年エコキュート設備において、軟水器なしではどうも二、三年でパイプが詰まり、多額の修理費がかかってしまうと。そうでなくても、普通に電気ポットなどを使っていますと、すぐに石灰質、カルシウムの石が付着してしまったり、こういった現象を把握はされているでしょうか。 ○議長(松宮信幸)
     山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  通告2点目の硬水の生活用水としてのふぐあいについてお答えをします。  一部の地域において、比較的硬度が高いため給湯器やボイラー等の設備にカルシウム分が付着し、ふぐあいになったとの連絡をいただくことがあります。  地域的には、硬度が120を超えている伊吹南部水系や硬度が100程度の河内水系の方からの連絡が年間数件ございます。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  再問ですけども、私が聞きたいのは、そのように市民から連絡があったときに、一体どのような説明を誰がしているか、ちょっとお尋ねしたいです。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  市民に対し、誰がどのように説明しているかの再問にお答えをします。  市民の方から連絡があった場合は、上下水道課の水道担当職員が対応をしております。  説明内容につきましては、住んでおられる地域の水道水の硬度や水質の市内の硬度の状況を説明し、水道法の水質基準に基づく水質や硬度で給水していることを説明させていただいております。その上で、軟水器の設置等については、最終的には市民の皆さんが判断されることということでお伝えをしております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  もう一度、再問ですけども、住民の方が軟水器を設置するかどうかを市内某庁舎に行かれて相談されたところ、応対した職員の方が、それは取りつけたほうがいいですよと、いとも簡単にこういう返答をされたと。それが、どういった仕組みでそういうふうに取りつけたほうがいいのかという説明なしにですね。この軟水器というのも、大体30万円から40万円ぐらいする設備なんですよ。これを他人事のように返事されたということで、もっと丁寧に対応して説明を聞きたかったとおっしゃっていました。  どの庁舎に住民の方が相談や問い合わせに行かれても、職員として正確な情報をもとに、もう少し親身になって相談いただけるようにお願いしたいなと。  今後、庁舎整備、特にこの山東庁舎が残ることから、地域的にも伊吹、山東の方が山東庁舎に問い合わせ、相談に来られると思いますわ。そういったことも関連しますので、そういった場合の市としての意見というか、どういった対応をされるか、ちょっとお聞きしたいです。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  正確な情報の提供についての再問にお答えをします。  市民の方が窓口に来られたときや電話での問い合わせにつきましては、市内の水道の水質状況、特に硬度の状況など丁寧な説明ができるように今後は情報共有を図り、市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  では、3点目に参ります。それで、住む地域によって、そういった水に差があるんですけども、経済的にやっぱり負担が大きいのじゃないかなと。  市内の幾つかの業者さんに私も聞きましたが、伊吹、山東地域では、やはりどの家庭も軟水器は設置したほうがよいとおっしゃっていました。私の身内も、以前、大原学区に居住しておりましたけども、軟水器を購入して定期的に修理もしていましたし、メンテナンスもかかっておりました。  関連性があるかどうかはわかりませんけども、その身内は結石、石がたまるんですね。手術した経緯もありますけども、そういった点はどうお考えというか、把握されているでしょうか。もう一度お聞きします。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  通告3点目の硬度の地域差による経済負担についてお答えをします。  近年のライフスタイルの変化により、給湯器などの設置や、便利で多機能、消費燃料効率が高い設備等が求められ、より快適な生活を送るようなことができるようになりました。一方で、水道水の硬度に関連すると思われる設備のふぐあいの発生や、設備のふぐあいに合わせて軟水器を設置されるなど、一部の地域で新たな経済負担も生じております。  そこで、市の水道事業としましては、水道法に定められた水質基準に基づき、安心で安全な水道水を給水しておりますが、さらに現在は硬度の一番高い伊吹南部地域の硬度を低減し、市内全域の硬度を100以下で給水できるよう対策を進めているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  今の答弁の中で、一部の地域で新たな経済的負担が生じていると、こうおっしゃいましたけども、問題性は感じられていると私はちょっと認識させていただきました。そういうことでよろしいんですかね。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  ライフスタイルの変化によっていろんな設備等を設置するというふうなことで、硬水の地域と軟水の地域でそういう設備の設置について差が出てきているということについて認識をしております。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  市内の全世帯が同じ水道料金を、規定の料金を払っているのに、一部地域だけそのような現状がいいのかどうかと。ちょっと、再度お聞きします。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  一部の地域の経済負担について、再問にお答えをいたします。  水道事業としては、先ほども答弁をさせていただきましたように、硬度100以下に硬度を低減化して市民サービスの向上に努めるということで事業を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  では、4点目に移ります。移住・定住を考える世帯にとって、これはちょっと支障があるんじゃないかと。移住・定住を促進していく中で問題はございませんか。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  通告4点目の移住・定住についての支障についてお答えをします。  先ほど3点目でも答弁をいたしましたが、市内全域の硬度を100以下で給水することで、少しでも暮らしやすい米原市の実現に向けて取り組みを進めているところです。安心で安全な水道水の給水と、公平な市民サービスの向上に努めているところです。  水道水の硬度を気にされる方もおられると思いますが、米原市への移住や定住を判断されるに当たり、幅広く多くの魅力ある米原のよさを知っていただきたいと思っております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  先ほどから何度も言われることは、よくわかりました。とにかく、まず市内全域の給水硬度を100以下にするのが最優先であると、そういうことなんですね。  確かに飲み水としては非常においしい水で、御飯を炊くにも適していますし、この米原の水もかなり売れているそうでびっくりしましたけども、いいことだと思います。  それと、先ほど触れましたけども、最近引っ越しをしてきた若い世帯の方から、シャワーのノズルが詰まったりポットの中に白いものがやっぱり沈着すると。あと、洗濯をしますと、天日干しにすると、タオルとかパリパリになるんですね、硬度が高いと。そういった現象も聞いています。  これことしの柏原の各字の初寄りがあったときに、非常にこの水の話題で盛り上がったというか、話があちこちで出ていたと聞いています。  確認しますけども、河内の水源ですけども、ここはこれ以上の軟水化対策というのは考えてはおられないのでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  河内水系の軟水化対策についての再問にお答えをします。  河内水系の平成28年度の硬度は平均で96で、市内に給水する水道水を硬度10から100程度にするという目標値以内ということになっておりますので、現在のところ河内水系での硬度の低減化対策を行う予定はしておりません。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  では、5点目ですが、こうなると軟水器購入とかエコキュート設備等の修理にかかる費用に対して何かしら助成金を考えるべきではないかと思うんですが。既に購入済みの家庭もありますし、修理や購入にかかる費用は、生活する上で明らかに余分な出費ではないかと思いますが、そのあたりをどのようにお考えでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  通告5点目の設備や修理に対する助成についてお答えをします。  現在、一部の地域で、水道水の硬度に関連した御負担が生じておりますが、市の水道事業としましては市内全域の硬度を100以下で給水できるよう対策を進め、水質、硬度ともに水道法に定める水質基準以内の水を給水し、公平な市民サービスの向上に努めているところでございます。  つきましては、水道事業として設備や修理に対する助成金創設については現在のところ考えておりませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)
     再問です。水道事業として考えてはいないというお答えですけども、それでは何かほかの事業の中で援助する手だてがないのかということですわ。  このまま生活様式が全体的に近代化してきて、設備的にふぐあいが生じるんであれば問題だとやっぱり考えるべきだと思いますし、そのあたりの見解を聞きたいのと、特に市内の業者さんは、口をそろえてエコキュート設備単体の購入でなく、プラス軟水器も購入したほうがいいとおっしゃっていますが、先ほども言いましたように、メーカーさん、業者さんを含めて、5社ほど実際に会ってお話も聞きました。現状では、これから改善予定の伊吹地区ではやはり硬水度が高いがために、エコキュート設備を入れたおうちでですが、早いと1年でパイプが詰まってしまうと。修理が発生すると。仮に100以下の柏原学区にしても、大体3年ぐらいで修理の依頼が来るとおっしゃっていました。  そこで、ここが肝心なんですけども、その対策として軟水器を購入した場合、およそ平均的、先ほど言いましたように30万円ぐらいがかかり、そして毎月メンテナンスに3,000円ぐらいかかるんですが、そのあたりも把握しておられるのかということをお願いします。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  現在の状況についての把握でございますが、軟水器の設置、また維持管理費が必要であるということについては認識をしております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  わかりました。  今回、私の質問、とかく助成金だの特典だの、いろいろお願いすることばかりで、本来の一般質問の趣旨と違うのかもしれませんけども、先ほど言いましたように、水道事業以外から何か考えていただきたい。こっち側としましても、潜在的に市内にどれだけの世帯がお困りであって、平均的にどれくらいの修理代、購入代がかかるのか。また、本当にそういった地域では結石患者が多いのか。そのあたりはしっかりと数値化をして、データを集めて、また署名なりを集めて、今後実現まで粘り強く頑張りたいなと思います。  そこで、最後ですけども、再選された平尾市長にお伺いしますが、先日、選挙戦のさなか、そういった地域での市民から硬水について何回か問いかけがあったように思いますが、率直な御意見をお聞かせ願えますか。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  水道水の硬度により、地域の評価、あるいは地域の格差が生じているとすれば、今ほど御指摘のように、実情の把握を正確にしながら、そのことをどういうふうに是正していくことができるのかということについては検討してまいりたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山本議員。 ○10番(山本克巳議員)  再選されて、また新たにこういった問題も出てきておりますので、どうか水道事業以外でも、もちろん水道事業の中ででも対応はしていただきたいんですけども、前向きに検討いただきたいことをお願いしまして私の一般質問を終わります。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、山本克巳議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は11時35分といたします。               午前11時22分 休憩               午前11時35分 再開 ○議長(松宮信幸)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。  岩山市民部長より、山本議員の一般質問に対する答弁について発言を訂正したいとの申し出がありましたので、発言を許します。  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  先ほどの山本議員への答弁の中で、認知症初期集中支援チームにつきまして「平成28年度から」ということでお答えをさせていただきましたけれども、平成28年度からふくしあへ委託をして、チームそのものは平成26年度から始まっていたところでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(松宮信幸)  ただいまの発言の訂正は、議長においてこれを許可いたします。  次に、18番 清水隆德議員。 ○18番(清水隆德議員)  18番議員の清水隆德でございます。  通告どおり、学校給食の無償化について質問をいたします。  ここ近年、約五、六年の間にですけれども、学校給食の無償化を初め、給食費の一部補助を行う市町村が、全国1,741市区町村のうち、少なくとも417市町村、約4割弱ですね、全国的に無償化なり一部補助を行う市町村が増加傾向にあることがわかりました。今後もこれは増加するのは、ほぼ間違いないでしょう。  特に、近隣の市町では長浜市が小学校の無償化を実施されております。そして、この間も新聞に載っておりましたけれども、これをきっかけとして、我が米原市と同じように子育てのための施策を充実させていくというようなことが新聞にも報道されておりました。  そこで、子育て施策に取り組んでおられる本市として、給食費の無償化の問題をどのように捉えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  18番 清水隆德議員の学校給食無償化についての御質問のうち、1点目の給食費無償化についてお答えします。  学校給食費は、学校給食法で、「学校給食の実施に必要な経費のうち、施設及び設備に要する経費や調理に従事する職員の人件費など設置者が負担すべき経費を除き、学校給食を受ける児童生徒の保護者が負担する」とありますので、米原市では食材の購入費を御負担いただいております。  本市では、子育て支援施策として、他市より先駆けて中学校卒業までの医療費の無料化と第2子以降の保育料の無料化などに取り組んでおります。学校給食費の無償化は考えておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  清水議員。 ○18番(清水隆德議員)  再問いたします。本市では、子育て支援施策として、確かに他市よりも先駆けて中学卒業までの医療費の無料化と第2子目からの保育料の無償化、これはゼロ歳から実施されております。これは、もう大変すぐれた制度であり、敬意を表するわけでありますけれども、しかし特に中学卒業までの医療費の無料化については、既に豊郷町では高校卒業までの無償化に踏み切っていますし、他の市町村ででも中学卒業までの医療費の無料化がどんどん広がってきている傾向にあります。今後、まだふえると思うんです。  そうなってきますと、県下一子育てしやすいまち米原を標榜されておられますけれども、そうするにはやはり、いわゆる生まれて保育園なり幼稚園を卒業して小学校へ入ると。医療費のほうは確かに無料ですけれども、給食費そのものの負担がまた出てまいりますし、年を追うごとに、学校は無償といえども、教材費であるとか、あるいは部活関係の用具を購入するのにお金がかかると。経費が相当にかかるので、給食費の補助なり無償化がされればかなり助かるという声が、実施されている市町村の話を聞きますと、そういう声が物すごい多いわけですね。  それに励まされてか、今、全国的に市町村も学校給食の無償化なり一部補助というものに積極的に取り組もうとする動きが見えてきています。今後数年来の間にかなりふえてくると思うんです。そういう動きに対してどのように感じておられるか、御答弁願いたい。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  全国的に検討されている、あるいは取り組みを進められているという情報は得ております。しかしながら、米原市としましては、先ほども言いましたように、子育て支援には先駆けて取り組んで、今の医療費の無料化であり保育料の無料化という部分で取り組んでまいりました。  食材という部分で、やはり教育という部分で必要な部分は、一定部分は保護者さんにも御負担いただきながら、給食という一つの時間を食べるということに視点を置いて、友達との交流を深めながらおいしく食べてほしい。その中には、やはり食べる中でのルールであったり約束事であったり、食べるということは大変重要なことですので、給食からやはり学んでほしいという思いも持っております。  学校給食の無償化は考えていないところでございます。 ○議長(松宮信幸)  清水議員。 ○18番(清水隆德議員)  再々問いたします。考えていないということについては、自治体キャラバンが昨年末、米原市へ寄せていただいておりまして、その席上でこういう学校給食の無償化の問題も出されておりますけれども、米原市は全く実施する気はないという話を聞いておりますので、そんないい返事はされないというふうには思っております。  しかし、今現在も一部助成という形で食材を農家から提供を受けたときに、その農家さんに余りにも安い代金では再生産が大変だということで、一部購入費用に補助をしておられますわね。そういう制度も一つの助成だと思うんですね。  それと、完全無償化でなくても、保護者が半分負担して行政が半分負担するというようなことをやっておられる自治体もありますし、定額で幾ら補助をするというようなことをしているような自治体もあります。3分の2を自治体が持って3分の1を保護者が持つ。これが逆で、保護者が3分の2を持って自治体が3分の1を持つ、そういうような制度をやっているところもありますし、消費税が増税されたときに、消費税分を自治体が全部持つというような方法をとっておられるような自治体もあります。いろんな形態の助成制度はあると思うんです。  そういうことも一つ勘案して、何らかの形で発展的に考えるということはできないものでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  給食の材料費という部分で、食べるということについての一つの教材でもあるんかなというふうに思います。  教材につきましては、保護者の皆様の御負担をいただいているところもございます。その関係とのバランスもございますし、やはり食べることについての御負担はお願いをしたいというふうに思っております。 ○議長(松宮信幸)  清水議員。 ○18番(清水隆德議員)  関連もしますので、2つ目に参ります。  憲法26条では、義務教育は無償とするということがうたわれています。給食というのは食育の一環でもありますし、当然学校給食というのは無償にするのが本来の姿ではないかなと私は思うんでありますが、当局はどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  通告2点目の学校給食費は無償とするのが本来の姿とされる御質問にお答えします。  食育は、子供たちに正しい食習慣を育むための大切な教育活動と考えております。その上で、学校給食は食育の推進の大切な時間ともなっています。  義務教育であることを理由に学校給食費を無償とすることは、本来の姿ではないと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  清水議員。 ○18番(清水隆德議員)  この義務教育費は無償とするという中身には、こういう項目がありますから、学校における給食というのは食育の一環としてやられているわけでしょう。ですから、本来これを、給食というものを無償から切り分けて考えたら、例えば光熱水費であるとか人件費であるというようなことも、本来、有償の中に入ってくるん違いますか。  ところが、そんなことはできないと。無償としてうたわれているからこそ、人件費とか水光熱費、それから給食を提供するための設備、そういうものは全部行政側が負担をするという形になっていると思うんです。過度的なやり方として、食材費だけはとりあえず保護者負担をお願いしますという形になっているんだと思うんです。しかし、法律の解釈というのも年々やはり進化してくると思うんですよ。  今日のように子供の状況が非常に、子供の貧困もよく言われております。そういうような中では、やはりこれは何とかせなければならないということで無償化に踏み切るような自治体も、実は完全無償化をやっているとこは55自治体あるんです。部分的に2分の1とか3分の1を行政が負担するというようなことをやっているところも、全部合わせますと417になるということで、約4割近くが何らかの補助をするようになってきたと。これは、今後私はどんどんふえてくると思うんですね。  そういう点から言いますと、やはりあなた方が先ほど答弁されたように、無償化は、これは授業だけでやるというような言い方は、これはもうできないと思うんです。学校生活そのものが、やはり教育に関するものは全部無償にしていくというのが本来の姿であろうと思うし、本来国がすべきものだと思うんですね。それで、国がなかなかしてくれないからということで、自治体の中で、ぜひ子供たちの食育を助けるためという形で無償化なり一部負担をするようになってきているんだと思うんです。これは、どんどん広がると思います。  そういうことをやはり敏感に捉えて、米原市も何らかの形で考える、検討する、そういう姿勢を示していただけないものでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  法律の解釈もいろいろ幅広くあって、現時点では、我々は義務教育の無償というのは授業料というような捉え方をしておりますし、やっぱり人間誰もが昼のお弁当なりを食べることについては、これは生きていく上で最低限食べることは必要ですし、それは自分本人であったり親であったり、子供を産み、育て、そして健康を維持させる責任は保護者の責任であると思いますので。我々が出張しても、やはり昼御飯はきちっと自分のお金で食べる。これは、もう世の中の通例であるというふうに思っております。だから、給食費は保護者負担でお願いしているというような中で今答えをさせていただいております。  ただ、学校の給食の時間というのは大切な食育の時間でもありますので、それは一つの教材として捉えながら考えておりますので、全ての学校の無償化というのは、教材までは入っていないという理解のもとに今進めておりますので、今後どのように世間がその法律の解釈をするのかというのは、現時点では私は想定もできませんので、こういった判断のもとに現在は考えているところであります。
     以上です。 ○議長(松宮信幸)  清水議員。 ○18番(清水隆德議員)  再問させていただきます。今、教育長がるる説明していただきましたけれども、大人が出張に行って、よそへ行って食堂で飯を食うのと、子供たちが学校へ行って食事をするのとは、これはまた性格的にかなり違うと思うんですね。  大人がよそへ行って飯を食うというのは腹が減ったから食べるんであって、それを満たすために食事をし、自分のエネルギーを再生産するためにとるわけでありますね。学校というところは、食事をとること自体そのものが教育の一環であるという位置づけをされているでしょう。そういう点からいけば、それは教育長の説明はちょっとおかしいん違いますかね。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  いや、私は例えの例を出しただけであって、人間が生きてく上で3度の食事をとってエネルギーを蓄えて勉強なり仕事をする、そういった生活を維持していく上では、食事はやっぱり個人としてしっかりとるべきというような思いで語っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(松宮信幸)  清水議員。 ○18番(清水隆德議員)  3番目に行きます。後で、またそういう点も絡んでくると思います。  3つ目の質問に参りますけれども、子供の貧困の問題がNHKのクローズアップ現代だったかスペシャルだったかに取り上げられて、私はジーッとそれを最初から最後まで見とったんですけれども、全国的に都市部を中心に子供食堂というのが大盛況だと言われています。  最初は、鍵っ子と言われるような子供たちや、それから子供児童クラブあたりで、なかなか親が夜になっても帰ってこないというような子供たちに対して食事を与えるというようなことから始まったらしいんですけれども、今では子供の貧困で食事が家でとれない、まともに食べられない、毎日ラーメンばっかり食っているというような子供ではかわいそうだということで、そういう子供たちにも食事を与えるようになったというところから、今、子ども食堂というのが全国にも広がっていると。  調べてみましたら、ネット上で、米原でも2カ所ぐらいやられているというようなことも出ていました。実態は、私は調査していませんからわかりませんけども、そういうところまで来ていると。  このNHKの番組で言っておったんですけれども、今、子供6人に1人が子供の貧困にあっているというような状況なんです。子供たちが、お金が不安で、親に対してこれを買うてくれとかあれを買うてくれということをためらうというような子供がふえている。それから、家に負担をかけないようにしようとして我慢をする。そういうことが言われております。そういうことを自治体などが実態調査を行っているところもあるというようなことが言われております。  それから、医療機関にうちの場合は無料で行けますからいいですけれども、医療機関に行かせない家庭がふえていると。高校では部活ができない子供がふえてきていると。家に帰っても親がいないというのは、貧困家庭の50%を占めているというようなことが言われていました。家族と一緒に旅行に行ったことなんて全くないと。それで、未来を奪われる子供たちがふえている。そのような形、るる言い出したら切りがないんですけど、そんなことがずっと言われていました。  そういう点から考えていきますと、憲法によって基本的人権が保障され、最低限度の文化的な生活を営む権利を有していながら、またその憲法26条では義務教育は無償とするんだということが掲げられているとはいえ、社会全体を見ますと、今、親の貧困から始まっているんですけれども、それが子供の貧困にまで飛び火をして非常に悲惨な事態になりつつあるということが言われています。それを解消していくためには、やはり何らかの形の手を打っていかなければならないと思うんです。  韓国の例が載っているんですけどね。韓国では、当初は学校給食は日本と同じように保護者負担になっていたようです。ところが、中には貧困家庭に対しては助成がされるということは韓国でもやっておられるんですけれども、その辺が貧困の烙印を押されることになるとの考えから、子供たちがかわいそうだと、そういう子供が。  だから、日本の場合はそれがわからないようにしていると言われるかもしれませんが、そういう考えから、韓国では2000年代以降、小中学生全員の給食を無料にする自治体がふえていると。実に、小学校で94%、中学校では76%で学校給食が無料化されたと言われています。日本よりもおくれていると言われる韓国ででも、そのような実態があるわけです。  確かに、国民の貧困率というのは日本よりもひどいですから、そういう制度がとられて当たり前なのかもしれませんけれども、今日本も笑っていられないわけです。そういう実態がどんどん進行しているわけです。  そういう中で、やはりこういう制度というのは考えていかなければならないのではないかと私は思うわけでありますが、その点どう感じておられるでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  通告3点目の子供の貧困問題にかかわる給食費無償化への取り組みについてお答えします。  生活が困窮する世帯に対しましては、就学援助制度により学校給食費の実費相当分を支援させていただいているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  清水議員。 ○18番(清水隆德議員)  困窮家庭には、要保護・準要保護あたりの関係で無償になっているということは私も存じております。今、米原でそのような助成を受けているような子供たちがどのぐらいおられるのかわかりますか。わかったら教えていただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  平成27年度が実績として出ておりますので、その数で申し上げたいと思いますが、要保護・準要保護合わせまして、小学校で192人、中学校で130人となっております。 ○議長(松宮信幸)  清水議員。 ○18番(清水隆德議員)  小学校で192名、中学校で132名といえば、かなりの数ですわね。これは2割ぐらいに相当するんですか。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  小学校の児童数が約2,000人、それから中学校が1,000人といたしますと、今お尋ねのような率に近くはなってくるかなと思います。 ○議長(松宮信幸)  清水議員。 ○18番(清水隆德議員)  大体、米原市の子供の数というのが、今言われたように、小学校で2,000人、中学校で1,000人と言われまして、約3,000人ですか。これ助成するにしても無償化にするにしても、非常に計算しやすいわけですね。例えば、全額して、今、四千五、六百円になるんですか、給食費が。それ全部持ったとしても、3,000人であれば2,000万円弱かな。そのくらいでできるわけでしょう。それを、半額補助という形にして2,000円ぐらいの補助にするんであれば、600万円ぐらいでできますわね。  そのように、医療費と違ってこういう補助をするとするのであれば、金額も比較的計算しやすいわけでしょう。そういうやつはぜひとも考えていただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうね。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  就学援助という制度の中で金額の基準がございます。それに基づいて給食費は実費ですし、それ以外の経費につきましても、やはり必要な学校就学に係る必要な経費として着目して経費をこの支援の中で取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  清水議員。 ○18番(清水隆德議員)  ここで、市長にちょっと一言お聞きしたいんですけれども、子育て支援県下一を標榜していろいろ取り組んでこられたことに対しては、大変敬意を表するわけです。先ほども申し上げましたように、医療費の無料化制度についてはほかの自治体ででもかなり取り組みが強められてきておりますし、今後ともふえてくるでしょう。  確かに、2子目からの保育料の無料化というのは、これはもう本市独自のすぐれた制度であって、これはぜひとも続けていただきたいんですけれども、学校給食の件については全額無償というような形にならなくても、一部補助というような制度でもやっているところはたくさんあるわけですから、そのようにして他市に引けをとらないように、米原市は県下でも一番子育てがしやすいんだと。そのために、小中学校の給食費にも助成ができるようになっているんだぞと、そのぐらい豪語できるぐらいの制度を一遍考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  この問題は、先ほど来、教育長も答弁しておられますように、私自身もやっぱり人間が生きていく上で食べるとか、あるいは食べさせるということは生存権の問題であって、言えば社会保障分野の話になろうと思います。  日本には、やっぱり生活保護制度もありますし、学校現場ではこういった就学援助制度もあります。その部分で、食べられないとか給食費が払えないという部分については、一定のセーフティーネットはかかっているわけです。そのことと、我々がやっている教育支援、あるいは子育て支援、この分野とは明確に話は異なると思っています。  そういった点で、何か殊さら公的負担、公的支援があらゆるものに該当することが全てよしとするというふうに私は考えていませんので、とりわけこの食べるということについては原点に戻って、誰の負担で本来やるべきか。その負担すべきものがないということについて社会的に法律があって、生活保護法もあり、就学援助制度もあるわけですね。このことを使うことによって貧困の問題、あるいは経済的格差の問題、これを是正していくということで十分機能をしていくと思います。  おっしゃいますように、ますます子供たちの生存権なり貧困の問題は深刻になっていくことにつきましては私も同じような思いを持っていますけども、でありますからこそ、この公的負担なり公的支援の問題については慎重な対応をしてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  清水議員。 ○18番(清水隆德議員)  もう終わりますけれども、市長自身も子供の貧困が進行しているということについては認識をお持ちだと思います。今後まだまだ進行するだろうと私は思いますし、それから国に対してやっぱり義務教育無償と言うんであれば給食も無償にせよというような働きかけもしてほしいですし、国がやってくれたら、こんなもん、自治体は何もする必要がないんですから。  それと同時に、今後、各自治体で学校給食の無償化なり一部助成という制度はどんどん私は広がってくると思うんですよ。そうなったときに、やはりかたくなにうちはしないんだというような態度ばっかりとるんじゃなくて、それなりの変化も起こしてほしいなということをお願いいたしまして私の質問を終わります。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、清水隆德議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は1時15分といたします。               午後0時05分 休憩               午後1時15分 再開 ○議長(松宮信幸)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。  8番 藤田正雄議員。 ○8番(藤田正雄議員)  8番議員の藤田正雄です。それでは、発言通告に基づきまして一般質問を進めていきたいというふうに思いますので、回答のほうをよろしくお願いします。  1点目につきましては、市長選の投票結果と、そしてその後、市民の声を聞いたわけですので、それについて問うという題名です。  任期満了に伴う米原市長選挙は2月19日に投票が行われ、現職の平尾市長が大差をつけられまして当選されました。奮闘されました平尾市長に敬意を表したいというふうに思います。  私たち日本共産党米原市議団は、事前に公開質問状も送り、候補者の見解を求め、市議団としての見解も発表してきました。また、選挙戦後には結果を受けての見解、また今後の私どもの取り組みについても発表してきました。ぜひとも、市長選で公約されました市民福祉につきまして誠実に実行されることを希望していきたいというふうに思います。  そこで、大変今回の選挙で気になったことですが、異常な投票率の低下ということです。前回の市長選挙より10%、ポイントという形で表現するほうが正しいというふうな意見もありましたので、ポイントという形で今後説明させていただきますが、以上、投票率が低下しているということです。前々回の市長選挙より17%ですか、ポイント低下しているというようなことになっています。  具体的な投票率向上についての方策の質問は中川雅史議員も質問されていますので、基本的な部分について質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、第1問なんですけども、この投票率の結果について市長はどのように考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  8番 藤田正雄議員の市長選挙の投票結果などの御質問のうち、1点目の投票率の結果についてお答えします。  今回の市長選挙の投票率は、確かに前回に比べて低くなっています。これは、選挙の争点が明確にならずに有権者の関心を集められなかったのが原因だと思います。  今回、継続しての立候補者となりました私の選挙では、これまでの実績への審判を受け、今後の具体的な施策の是非を有権者の皆さんに訴えることでありました。  選挙期間中、私は都合9会場で個人演説会を設け、市政の現状、そして政策提案等の説明を行い、全力で選挙に臨みました。  候補者の一人として、投票率も含め、この結果については真摯に受けとめたいと考えています。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。
    ○8番(藤田正雄議員)  真摯に責任ということを言われたと思うんですけども、争点が明確にならなかったというふうな回答もあったと思うんですけども、特に相手方の主張の中には庁舎位置の白紙撤回とか、今の市政がばらまきであるというような批判をされてきました。  その点について、市長は特に争点にならなかったという表現をされたわけですけども、この点について市長はどのような主張をされてきたのか、お尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  繰り返しますが、明確な争点はなかったと思っております。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  今、市長は争点がなかったという話を、特に相手方の主張とは、そうすると争点は違っていたということになると思うんですけども。  第2問に移りますが、その中で今回の選挙では、私が調べた限りにおいては、伊吹地域では14.53ポイント、山東地域では14.51ポイント投票率が低下しています。米原地域は10.75ポイント下がって、近江地域については9.95ポイントという結果になっています。  なぜ、伊吹、山東地域がこのような結果になったということについて、市長のお考えを再度お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  2点目の伊吹と山東地域における投票率の低下についてということでございますが、前回の市長選挙におきましては米原市議会議員の補欠選挙が同時に行われておりまして、このときは旧伊吹地域から3人の立候補がございました。大変特異な状況であったと思われます。  したがいまして、これとの比較を今回の投票率で行うことは適当ではないというふうに考えています。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  前々回の投票率から前回、いずれも前の泉市長と現在の平尾市長が戦われた選挙なんですけども、前々回の選挙を見てみますと確かに投票率は下がっているわけなんですけども、伊吹、山東地域については5から7ポイント、米原、近江は9から10ポイントというふうに下がっているということで、先ほど補欠選挙があったというようなことの原因だというふうな説明があったわけですけども、やはり今回のそういう選挙の中で山東、伊吹地域が取り残されている感があるんではないかという思いがあるのではないかというふうに感じるわけですけども。  このような選挙結果、14ポイントも下がるという原因については、そういう選挙の組み合わせだけではなしに、合併のひずみとか、そういうものは市長は感じられないのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  藤田議員も選挙に出られたから同感を得たいと思いますけども、私たち候補者は投票率をめぐって選挙を戦っているわけではありません。したがいまして、投票率がいかがであったということを論じる必要が私にはないと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  そういうことではなしに、やはりそういう市民の選択という中で市長になられたということについて述べたかったということです。  それでは、その中で第3問に移るわけですけども、選挙後に多くの人から聞いた話の中では、今回の選挙は行くか行かないか迷ったという話を多くの方が言っておられたということです。  特に、今の庁舎問題の中で、この結果において東口の庁舎が信任されたということについても決して思っていないのでというような話の中で、特に住民投票をそのことでやってもらったら違う結果があるので、ぜひとも市長に言ってほしいというような声を何人かから聞きました。  私どもも会派として住民投票について何度か質問をしましたので、いろいろ議事録を調べてみましたが、平成27年第4回の定例会の質問で、確かに市長は庁舎問題で住民投票をする意思はないという答弁をされていますが、任期中に常設型の条例制定を約束されています。なぜ条例制定がなされなかったのか、その理由についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  この住民投票条例を制定しなかった理由についてということでありますが、一つは庁舎の位置を問う地域選択をする投票、地域に偏りのある投票行動、あるいは投票結果になりがちであるという理由で、一般論としても住民投票にはこれは適さないと考えられているのが通説であります。  今回の住民投票条例につきましても、私は民主主義を機能させる重要なシステム、装置だというふうに考えておりまして、これを備えるためには条例の成立の見通しを立てる必要がございました。  前任期の期間中においては、議会での議論を尽くして、これの成果を得ることが困難であると判断をいたしました。したがいまして、現任期中においてこれの成立を見るよう、今後努力をしていく所存でございます。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  そこで、再問なんですけども、庁舎位置の住民投票は以前から公平な投票にならないのでという答弁をされていますが、しかしいろいろ話をしている中で、多くの市民についてはそういう地域のエゴだけで動いているんではないと。米原市全体のそういう発展、また市民のそういう利便性、そういうものをしっかり捉えて庁舎問題を考えているというふうに言っておられたので、庁舎位置の住民投票が地域のエゴだけで動いているということについてはやはり反論をしていきたいというふうに思うわけなんですけども。  後で、北村喜代信議員が住民投票条例についてまた詳しく聞かれますので何度も聞きませんが、審議会が行われて、その報告をまとめられていると思うんですけども、その常設型の住民投票条例について。それはいつ審議会は答申を出されたのか、お聞きしたいんですけども。 ○議長(松宮信幸)  政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  自治基本条例の推進会は、平成28年の1月に意見書としてまとめられたのを、市長のほうに提案提出をいただいたところでございます。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  そうしますと、平成28年1月からそれ以降、どういう形で取り扱われたわけですか。  その審議会の答申について、議会のほうについてはその答申内容は説明があったと思うんですけども、それ以降の取り扱いはどういう形で、会議とか、その具体化に向けてどういう努力はされたのか、お聞きしたいんですけども。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  意見書を受けまして、組織の中の内部での課長補佐級、また主幹級と推進チームをつくりまして、その中で現在もまだその中身についての議論を詰めているという状況でございます。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  内部で詰めている段階というような話だったんですけども、市長は、私の覚えでは、確かに任期中ということで言われたというふうに思います。今の任期ではないはずです。前回の任期中ということで言われたと思うんですけども、1年以上、内部でそういう協議をされたんですけども、そこら辺を本当に真剣に取り組まれたのかどうかちょっと疑わしいんですけども、そこら辺はいかがですか。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  慎重に行われたか疑わしいというような、何かちょっとこちらとしては納得のいかない御質問をいただきましたが、職員としてふだんの業務と兼務しながら議論させていただいておりますので、そうたびたび回数も会議が開けるわけではないんですけども、昨年、平成28年1月からは各月ごとに内部での議論を続けてきたという状況ですので、決して怠けていたわけでもございませんし、先ほどの発言については訂正をお願いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  それは私の印象ですので、何も怠けていたという話ではなしに、1年間その報告がなかったということについては私の感想ですので、それは自由だというふうに思いますので御了解をお願いしたい。  第4問に移らせていただきたいんですけども。これは、市民の声に応えてそういう住民投票条例を整備し、庁舎問題での住民投票を行うことについて、以前からずっと同じなんですけども、もう一度確認をしたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  これは、先ほどの答弁とも関係しますけども、昨年の6月議会において統合庁舎位置の議決をいただきました。この議決は、御案内のとおり特別多数議決ということで議会の大変重い判断をいただいたわけでございまして、既に議決をいただいた件について住民投票を行うなどということは必要ないと考えておりますので、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  日本国憲法の改正手続ですけども、議会の3分の2の賛成で発議し、最終的には国民投票で決められるという手続です。自治基本条例ですか、それは米原市の憲法という中で、やはり庁舎位置というのはそれにも匹敵するものです。  そういう意味で、ぜひこのような重要な課題について、市民の中でそういう声があるんであれば、ぜひ応えていただきたいというふうに思いますが、再度お聞きします。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  やはり特別多数議決という重い御判断も既にいただいているということも考えて、再度住民投票をやるということは、どう考えても議会の皆さんの賛成していただいた方々の御判断を再度諮るということはおかしいんでないかと、議会軽視につながるんじゃないかなと私は思っておりますけども。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  ただいまの議会の議決を得た後について、まだ藤田議員は住民投票とおっしゃいますけども、その意図というんですか、先ほど議員さんに対する軽視と私は言いましたが、その点についてはどうお考えですか。 ○議長(松宮信幸)  反問権ですか。  では、反問権が出ましたので、藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  先ほども言いましたけど、憲法の手続の中で、そういう重要な事項についてはそういう規定もあるので考えていただきたいということを言ったわけでして、憲法も3分の2ということで、別に軽視しているというわけではありませんので、返答していきたいというふうに思います。  軽視しているわけではありませんので、回答しておきます。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長、反問権、それでいいですか。  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  今の答弁では、私はちょっと納得もいきませんし、議員の皆さんもどういう意味か十分理解が得られていないんじゃないですか。もう一度、誰にでもわかるような答弁でお願いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)
     再度、反問権であります。  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  今、私が述べたそういう国政の重要事項については、そういう手続を踏んでいる場合もあります。それがルールになっているケースもあるのでということで返事はさせてもらったわけですので、別に議会軽視というふうには思っていませんので、よろしくお願いします。 ○議長(松宮信幸)  暫時休憩いたします。               午後1時35分 休憩               午後1時37分 再開 ○議長(松宮信幸)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  今、質問が出たことなんですけども、これから常設型の住民投票条例をつくられるというような話を聞きましたが、やはり憲法改正とか、そういうときでも最終的に国民投票で決めるとか、そういうルールもありますので、ぜひその点について考慮をお願いしたいということでそういう主張をしたということで、別に議会の3分の2のことを否定しているわけではないことだけは言っておきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  それでは、次の質問、第2点目の国民健康保険の県単位化と減免基準について問うということで質問します。  新聞報道によりますと、本年2月14日に滋賀県の市町の首長に対して、県より2018年度からの国保の県単位化について説明があったとのことです。平尾市長は選挙中であり、出席はされていないと思いますが、その中で国保料税率の一本化を目指していきたいとの見解が述べられたと報道されています。  私たち日本共産党市議団では、高過ぎる国保税について質問を行ってきました。過去には3年連続の国保税の引き上げがされ、現在高どまりの状況が続いているということで、一部国により軽減策等は拡充されましたが、中間所得者は高い国保税の支払いに苦労しているというのが現状であります。特定健診について、一般会計よりの繰り入れがなされていますが、県下の状況から見ればまだまだという状況であります。  そこで、以下の質問をしたいと思います。  第1問ですが、繰り入れはこのような一律の保険料を求めていないというような国会での答弁がなされていますが、今回の県の国保税の統一化方針についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  国民健康保険の県単位化と減免基準についての御質問うち、1点目の県の保険料税統一化方針についてお答えをいたします。  今回の制度改革では、国民健康保険の財政運営の都道府県化に伴い、まずは県内の市や町の保険料税の平準化が図られることとなります。この平準化を進めていく上で、その将来に統一化という目標を掲げることは、今後の国保財政運営の責任主体となる県が国の制度改革からさらに一歩踏み込んだ姿勢を示すものであり、一定の評価はできるものと考えております。  しかしながら、統一化を図る上では、各市や町の収納率、保健事業、単独事業、一般会計からの繰入金などの違いや、独自の経営努力に向けた意欲が損なわれる可能性など課題も多くあり、このため、まずは平成30年度からの制度改革に伴う平準化に向け、着実に協議を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  今、賛成ですが、しかしいろいろ保険税の賦課やとか給付、保健事業、いろんな一般会計の繰り入れとか、そういう事務について、今後、各市町村のインセンティブというんですか、そういうものが統一化するとなくなるというんではないかという危惧があるというふうに説明がされました。  少し市長の考え方を、今後、各市町に照会があるというふうに聞いていますが、市長の考え方についてもう一度お聞きしてもいいでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  今回のこの国保制度の改革において、都道府県が財政運営の責任の主体となって、さらに滋賀県においては将来的に保険料の統一化を目指すことの宣言をされたと聞いております。  市民部長が答弁しましたように、一定の評価に値するものと考えておりまして、米原市の国保の被保険者には年金収入で生活を営んでおられる高齢者の方々が多くて、また1人当たりの医療費が高いという統計も出ております。市単独の財政運営には限界が来ていると危惧をしております。  今回、滋賀県が各市町の医療費水準を加味せずに保険料の統一化を目指すことは、県内の市町で相互に支え合う社会保障基盤整備の一歩と捉えまして、私自身の政策提案と方向性を同じくするものと考えております。  まだ、これらの統一化に向けてはさまざまな課題を解決する慎重な議論を重ねていく必要はございますが、目標が明確に掲げられたことによって滋賀県と市町が一体となって前進していきたい、このように期待をしております。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  私が思うには、そういう統一化されてしまえば、やはり各市町村の保健事業ですとか、そういう努力しても、仮に医療費の負担は全体で持つということになってしまって、そういう保健やらの努力をしなくても所得だけで保険料が決まってしまうということで、やはり言いましたインセンティブが働かないということで、もたれ合いになってしまえば全体的に高い保険料を払わなければならないというようなことになるんではないかというふうに思います。そういう点で、少し考え方が違うというふうに思うわけですけども。  そこで、第2問ですけども、県が統一の保険税率ですか、料率ですか、目指すとしていますが、同じようなことですけども、統一保険料となれば市町村の賦課決定権やら予算決定権が侵害されるおそれがあって、またそういう基金の運用や一般会計繰り入れ、減免等も、市町村独自の措置に対して県がそういう介入をしていく。そして、市はそれにもたれ合うというようなことになると思うんですけども、この点についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告2点目の市や町の国保への県の介入についてお答えをいたします。  県の説明では、保険料の統一化は平成36年度以降とされており、その統一化の前段階として、平成30年度からの県単位化に伴う平準化が行われることとなります。  平成30年度からは県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険が県と市や町との共同運営になりますので、制度上、県が各市や町の国保運営に一定の影響を及ぼすこととなります。  具体的には、それぞれ県へ国保事業費納付金を納めることとなり、県からはこの納付金を納めるために必要な各市や町の標準保険料率が示されることとなります。それぞれの市などは、この納付金や標準保険料率をもとに被保険者への賦課と徴収を行うこととなりますが、この賦課と徴収の決定や保険給付の決定、独自の保健事業の実施などについては、引き続き市や町の役割とされております。  こうした中、将来的な統一化に向けてそれぞれの役割がどのようになっていくのか、市や町の独自性をどのように確保していくのか、平成30年度以降の取り組みの中でどのような影響が出るのかなどを見きわめながら、今後行われる将来の統一化に向けた議論を深めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  そこで再問ですけども。来年度ですか、何月ごろでしたかね、県の国民健康運営方針というのが出されるそうなんですけども、ぜひしっかりと市町の役割を明記していただきたいというふうに思うわけですけども。  そういう照会が来たときに、やはり今後気になるのは、県がこう言っているんだから仕方ないとか、こういう都道府県の指導で全部の市町がそういう主張ができないというようなことになってしまってはだめですので、ぜひとも今の統一化方針、我々は反対したいと思うわけですけども、全体的なそういう賦課決定、そういう市町村の予算、そういうものについての立場、そういうものをしっかりと発言していただきたいと思うわけですけども、その点についてどうですか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  今の県方針に、いわゆる平成29年度半ばに県の方針が決定されるんですが、その方針の中に市の独自性を盛り込むべきだという質問でよろしゅうございますか。 ○8番(藤田正雄議員)  はい。 ○市民部長(岩山光一)  県が示しているスケジュールによりますと、県の運営方針は平成の29年8月に決定されると聞き及んでおります。運営方針は、公益的かつ効率的な運営の推進を目的と策定されることから、市町の独自裁量につきましては策定後に県及び市町での協議によって決定していくものと今認識をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  市のほうに照会が来るということですので、ぜひそういう主張をきちっとしていただきたいと思うんですけども。  続いて、3問目に移ります。現在、2018年度に県単位になるということから、先ほど部長も説明されましたように、納付金というのを割り当てられて県に納めるという形になるというふうに先ほど説明があったわけですけども、シミュレーションを何度かやっているそうなんですけども、一応2回目のかなり現実に近い形でのシミュレーションがされていると思うんですけども、この結果について米原市はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告3点目の国保事業費納付金の試算結果についてお答えをいたします。  滋賀県の独自方針に基づき行われた2回目の試算結果によりますと、米原市の納付金額は9億4,179万7,000円となっており、これを1人当たりの保険税に換算いたしますと、12万303円になると示されております。  この試算における米原市の1人当たりの保険税額は、県内で低いほうから4番目に位置しております。これは、納付金が各市や町に被保険者数や所得に応じて配分されるため、所得が県内では低い位置にある米原市への配分が少なくなっていることが要因であると考えられるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  ということは、米原市は、今まででしたら所得が低い割に医療が高かったということで高い保険税を払っていたということになると思うんですけども、今納付金を納めるに必要な額が12万300円という話でしたんですけども、今の国保税の1人当たりの平均というのは出ますか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  今現在の保険料ということでございますけれども、平成28年度の予算ベースで計算いたしますと、1人当たりの保険料は13万3,180円となってございまして、今ほど答弁いたしました県の試算のほうが1万2,877円安くなっているというようなことでございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  いうことは、米原市の場合は単純に考えれば1万2,800いくらですか、県下の平均よりも高く払っているという形でいいわけですか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  たしか県の試算では先ほど言いましたように1万2,877円安くなるということでございますから、議員仰せのように1万2,877円高くなっているというようなことでございます。 ○議長(松宮信幸)
     藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  第4問に移るわけですけども、このシミュレーション結果につきましては、今後の米原市の保険税にどのような形で反映されるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告4点目の国保事業費納付金試算結果の国保税への反映について、お答えをいたします。  今回の試算は、納付金の算定方法等の検討を深めることを目的として平成29年度分を仮に試算したものであり、制度が導入される平成30年度の納付金額を試算したものではありません。このため、今回の試算結果を直接保険税に反映させることはありません。  制度が導入される平成30年度における納付金の額については、ことしの秋ごろに仮係数による1回目の算定が行われ、来年1月ごろに本係数による2回目の算定が行われ、これをもとに米原市国民健康保険運営協議会などでの検討を経て、決定していくことになる予定でございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  ということは、来年3回目、1月に4回目、そういうシミュレーションが出た結果に基づいて保険税はもし下げられれば引き下げられる。もし上がっているであれば上げられる、こういう形で理解していいわけですか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  そういうことになろうかと思います。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  わかりました。今1万幾ら高いということですので、引き下げられる可能性、そこまではわからないということです。  そこで、もう一つ再問なんですけども、基金が現在1億数千万ですか、あると思うんですけども、これは今まで急な医療費の増高があった場合必要やというふうに基金の必要性を説明されたと思うんですけど、今回県が保険者になることによって県に基金が造成されているというふうに思います。当然この基金の取り扱いについて不要になると思うんですけども、基金の取り扱いについてお聞きしたいと思うんですけど。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  基金の取り扱いの質問でございますけれども、現在国保の特別会計の基金の残額は平成27年度決算におきまして、1億2,145万3,691円となってございます。平成28年につきましては、この基金を取り崩さずに運営することが今予定をされておりますので、この金額が持ち越しになるわけでございますけれども、この基金につきましては、今までは議員仰せのように突発性の医療費の高騰等による対応年の財源として基金を活用してまいったわけでございますけれども、この基金が平成30年度からは財政運営の主体が県へ移るというようなことで、そのような不安材料がなくなるわけでございますけれども、しかしながら米原市基金条例の設置目的にもございますように、今後も国民健康保険事業における財政の健全な運営の資金に充てるためというようなこともございますので、このようなために今後も運用を考えていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  皆さん苦しい中、国保税の支払いで基金は造成されてきたわけですけども、確かに保健事業とかいろんな形で活用されるのは必要かなと思いますけど、しかし1億のうちの幾らか、かなり多目ですね、それについては国保税の引き下げに活用していけるんではないかというふうに思います。そういう答弁であったというふうに理解してますので、よろしくお願いします。  第5問目ですけども、その中で所得減少等に対する減免基準なんですけども、平成27年3月定例会で、当時の市民部長は今後減免基準の制定について検討していく必要があると考えていると答弁されています。  検討結果についてお答えいただきたい。このような時期こそ、市としての権限を発揮する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告5点目の減免基準制定への検討結果についてお答えをいたします。  平成27年第3回定例会における減免基準の制定についての御質問においては、生活困窮者支援の観点から個別ケースの適切な対応の一環として、また、他市の適用状況を踏まえての今後の減免基準制定の検討を答弁させていただいております。  その後の検討経過といたしましては、市役所内での国保税に特化した相談や協議もないことや、近隣他市においても減免適用件数が極めて少ないなどの実情とともに、現在、国保制度改革に伴う過渡期にあることなどから、市独自の減免基準の制定についても慎重に見きわめたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  特に、逆だと思うんですけども、今県が保険者になっていく中で、やはり市町村のそういう判断ですね、そういうものを今後も確保していくというためには、そういう減免規定、そして先ほどの基金とかそういう余裕資金があれば、今ふと思いつかないんですけど、基金を活用して減免とか生活に困窮している人に対する措置をきちっと今確立していかなければ、県が保険者になってからそれをつくるということは逆に不可能になるんではないかと思うわけですけども、再度お聞きします。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  今後の市町における独自裁量はというようなことでございますけれども、県の運営方針といたしまして、平成36年度以降に保険料の統一を目指すというようなことでございますので、現段階では何も決まっていないのが現状でございます。  なおかつ、先ほど私が基金の活用の関係で、議員から保険料の引き下げに使われるというような目的があるというようなことでございますけれども、基金の運用につきましては、基金の、保険料の引き下げに使うようなことは今のところは考えてございませんで、その辺については御理解いただきたいと思うわけでございます。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  先ほども県で基金が造成されるという話がありましたんで、適正な基金のあり方ですね、1億2,000万必要なのかどうか、それはきちっと市の中でなぜこの基金が必要かと、そういう説明責任が必要でないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、3問目の就学援助制度です。  前回の定例会でも就学援助のあり方ということで質問をさせていただいたと思います。先ほど清水議員から給食費の公費負担の話もありました。  その中で就学援助制度の話もあったと思うんですけども、特にその中で入学用品の話もさせていただいたということなんですけども、今度国の制度が見直されたということで再度確認をさせていただきたいと思うわけですけども、前回国の要保護児童生徒援助費の基準で現実の単価と大きく乖離しているというふうに質問をしたと思います。  例えば、新入学学用品費では、小学校では2万470円、中学校では2万3,550円というふうになっていましたが、これが2017年度、今、国の予算でだと思うんですけども、小学校では4万600円、中学校で4万7,400円ですか、2倍近い引き上げがされるという報道がなされています。実態から言えば、この前も各学校の入学の資料見させていただきますと、当然10万円以上かかるというようなことですが、全額を補助するのではないというような答弁がありまして、しかしこれが一定の改善ということになっています。  これは生活保護家庭の基準ですが、市の基準による準要保護世帯について、これは市のほうではどのようになりますか。質問したいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  本市の就学援助制度のあり方についての御質問のうち、1点目の準要保護に関する市の基準についてお答えします。  本市の準要保護児童生徒援助費の単価は、国の要保護と同じ単価としていますので、新入学学用品費につきましては、平成29年度から小学校40,600円、中学校47,400円に引き上げる予定をしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  そこで再問なんですけども、今回の国の生活保護世帯の予算の中で引き上げられたのは新入学用品だけですか、その他で改善とかそういうのはなかったかどうか確認したいんですけども。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  今回の改正では新入学児童生徒の学用品費の改正のみとなっております。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  この金額につきましては、基本的には市の独自の金額、何か生活保護の基準に拘束されるという、何か公的な根拠とかそういうものはあるんですか、お聞きしたいんですけど。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  この事業につきましては、市の独自事業という部分で運用しているところでございますが、やはり今一定の基準というものを求めるに当たって、国の制度をそのまま準用しているということで制度設計をしておるところでございます。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  いろいろ資料見てますと、国の基準を超えているところもあるという報道もなされてますし、前回も聞きました生活保護の1.3倍の基準も1.5とかそういう形でのルール化されているところもあります。今回このような形で、当然現実に合っていないので引き上げられたわけですけども、ぜひともそういう国の基準を上回るという制度を今後御検討いただきたいと思います。  引き続きまして第2問なんですけども、前回の就学援助制度の支払い時期についても質問しましたが、そのときは所得の確定が6月だというような話でした。しかし、今回朝日新聞の就学援助制度の支払い時期というようなことで80の市町村が例えば新入学の準備金については入学前に支払っているというような報道もなされていて、収入認定も前年度から前々年度に切りかえたというような報道もされています。なかなか予算措置を伴う対策は難しいが、運用で事務手続が変えられるというようなことも話しておられるということを聞きました。  ぜひともこの支払い時期、入学してからの6月ではなしに、新入学の前、3月ですね、お願いしたいと思うんですけども、それについていかがでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  通告2点目の就学援助制度の支払い時期についての御質問にお答えします。  前定例会の御質問の際に、就学援助が受けられるか否かは、前年分の所得によって判定しており、現状では、前年分所得が確定する6月以降でないとお支払いができない旨、お答えさせていただきました。  しかしながら、実際、制服や学用品など新入学の準備には多くの費用がかかりますし、近年、支払い時期の検討をされている自治体が出てきていることも承知しております。  これらの状況も踏まえまして、どのような手法がとれるのかの研究をしたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  今研究という話だったんですけども、やっぱり新入学児童は待ってくれませんので、研究が終わるまで入学はしないというわけにもいきませんので、ぜひとももし可能であれば今年度というのはいかがでしょうか。 ○議長(松宮信幸)
     田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  制度設計するに当たりまして、実際の学用品なり入学時等々の価格のこと、またそれぞれ検討を進めている市町のいろんな判断等もございますし、その辺もやはり情報もよりたくさん集めながら市としての制度設計をつくるべく研究していきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  今年度入学というのはなかなか今の行政では難しいんではないかと、そんなあれですけど。ぜひ来年度間に合うような形でお願いできないかということについて再度お聞きします。 ○議長(松宮信幸)  田中教育部長。 ○教育部長(田中博之)  入学時にかかります保護者様の負担という部分、いろんな必要品を購入いただくという部分で把握もさせていただいております。総合的に判断して制度設計していきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  藤田議員。 ○8番(藤田正雄議員)  ぜひ、そういう行政、そういうスピードをもって対応をお願いしたいというふうに思います。市長に聞こうと思いましたけど、清水議員も聞かれましたし、また最初の質問で市長もいろいろと答弁していただきましたので、ぜひとも市長、これから4年間大変ですけど、いろいろ公約されたことの実現について、我々も協力できる分については協力していきたいと思いますので、よろしくお願いして一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、藤田正雄議員の一般質問を終わります。  次に、4番 竹中健一議員。 ○4番(竹中健一議員)  4番議員、竹中でございます。議長のお許しをいただきまして、順次質問を進めていきたいと思います。  このたびの質問は範囲が非常に広くて、とりとめのない質問になるかもしれませんが、できるだけ整理をして質問をしてまいりますので、答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。  1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災、続きまして2016年の熊本地震と、この22年間の間に巨大地震が3回も発生しております。また、東南海地震が発生する確率は2010年時点で30年以内に60%から70%とされていますが、現在においては半年以内においても発生してもおかしくないとさえ言われています。滋賀県においても、震度6以上の地震が10年以内に発生する確率が50%あるそうです。  この巨大地震は自治体の危機管理のあり方を改めて問いかけております。自治体の危機管理や災害対応の不十分さは震災後の被災者に余分な苦しみを与えます。巨大地震が起きるたびに想定外の巨大地震と発表がありますが、もはや想定外が起きるのは決して珍しいことではなくなりました。想定外を災害対応の混乱の言いわけにはできなくなりました。  中心的な課題は、一つに想定外の事態にいかに備えるか、二つに過大な事象にいかに対処するかに集約されると思います。巨大地震が発生したとき、まず開設されるのが避難所であります。米原市では、地震による広域避難所の設営は30カ所となっておりますが、その避難所設営には誰が当たるのかお聞きいたします。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  4番 竹中健一議員の大規模災害と避難所の設営についての御質問のうち、1点目の避難所の設営についてお答えをいたします。  災害発生時には、市職員や施設管理者が中心となり避難所を開設いたしますが、避難所運営については、全てを市職員で行うのは難しいため、避難されてきた方々の協力が必要不可欠になります。避難所ごとに、自治会役員や地域の防災リーダーのほか、避難者による避難所運営委員会を組織して、避難所をできる限り円滑に運営していただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  竹中議員。 ○4番(竹中健一議員)  避難所設置には、市職員、施設管理者が中心になって開設とのことですが、恐らく避難所開設者の地元の職員や施設管理者で開設されると思われますが、避難者は避難所の近隣住民です。避難者が集まり出しても避難所の開設に時間がかかるようなことはないのかお尋ねいたします。  施設の鍵の管理、開設の人員などあらかじめ責任者を決めておく必要はないのでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  避難所の開設の責任者を決めているのかどうかということでございますけれども、本市では市職員が各庁舎にまずは鍵を取りにいって担当施設に行って開設することとなってございます。開設担当職員が参集できない場合につきましては、市民自治センター長が登庁した職員の中から適宜選任をいたして対応することになってございます。また施設管理者とも連絡をとりながら、できる限り迅速な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(松宮信幸)  竹中議員。 ○4番(竹中健一議員)  開設に大分時間がかかるようなんですが、長岡には3カ所の広域避難所があるのですが、どこの自治会がどの避難所を使うのかはあらかじめ決めておられるのか、家族がばらばらに避難するようなことがないように事前に決めておく必要があると思うんですが、その辺のことはいかがでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  避難所に避難する自治会ごと決めているかというようなことでございますけれども、どこの集落、あるいは自治会がどこの広域避難所に避難するかまでは私ども指定はしてございません。最寄りの広域避難所に避難していただくことが基本となっているところでございます。市のほうからは避難状況に基づきまして、避難可能な避難所を防災無線等によりお知らせをいたしますので、そちらに避難していただくことになろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  竹中議員。 ○4番(竹中健一議員)  答弁にありますように、運営については少しでも快適な避難所生活が送れるように比較的元気な避難者の協力が不可欠とも思いますが、しかし、設営に当たっては自治会役員や主に自治会長、副自治会長や班長などは住民の安全や被災状況などの確認で、とても避難所の設営までは手が回らないと考えています。  そこで、地域の防災リーダーが不可欠になってくるのですが、2点目に入りますが、大規模災害時においては公助の限界は既に他の地震で明らかでございます。共助自助による取り組みが重要と考えられますが、地域住民による自発的な防災活動を支えるための取り組みはなされておりますでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告2点目の地域住民による自発的な防災活動を支える取り組みについてお答えをいたします。  自主的な防災活動を支える取り組みとして、市では、地域における防災リーダーの育成を進めています。毎年、地域防災リーダー育成研修会や防災講演会などを開催するほか、各自治会が災害に備えて購入する消防防災資機材への補助を行い、自主防災組織の充実強化を推進しております。  また、自治会等が自主的に行われる防火防災訓練にも、出前講座による防災指導や消防署員による技術等支援を行っております。万一、訓練参加者が訓練に起因する事故などにより、死亡や負傷等の災害を受けられた場合は、防火防災訓練災害補償等共済制度により損害賠償及び災害補償を実施しているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  竹中議員。 ○4番(竹中健一議員)  再問に入ります。  地域ボランティアである防災リーダーの現状は、自治会によって大分温度差があると感じておりますが、そこで質問です。  各自治会での活動状況をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  地域防災リーダー個々の地域での活動状況は市といたしても把握してないわけでございますけれども、防災リーダーが参加されると考えられます、各市内の各自治会の平成28年度の防災訓練等の開催状況についてでございますけども、多分防火訓練等には参加していただいていると思いますので、これまで69の自治会で開催されたと報告を受けておりますので、その自治会の防災リーダーにつきましては、そこでの活動されているものだと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  竹中議員。 ○4番(竹中健一議員)  続きまして再問です。  地域防災リーダーの役割が余り大きくなっていないのに疑問を感じています。私の考える防災リーダーは地域消防班のかわりを務めるものではなく、手助けをできるものでもないし、いざ有事の際に生活のついでの手伝いのできる人材、避難所開設時の地域住民をよく知って受付業務ができるような人材、シートやテントを張ったりできるような人材を地域防災リーダーとして避難民を誘導できる人などに当たっていただきたい。そういう人が防災リーダーと考えているのですが、今の防災リーダーの役割が余りに責任が大きい人材が多く求められているのではないかと思うのですが、その辺はいかがでございましょうか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  地域の防災リーダーの責任感が余りにも大きいのではないかという質問でございますけれども、災害時における地域防災リーダーの役割は自主的な活動として、まずは地域住民の安全を確保し、安心を導く役割と考えてございます。決して災害時における責任を負う役割ではないと考えておりますし、また防災リーダーであるからといって負担を強いられるものでは、かえってあってはならないと考えているところでございます。  安心できる避難所の運営には、防災リーダーのほか、先ほども申しましたように支援関係者でありますとか、あるいは避難者など地域住民の協力が不可欠でございます。また男性ばかりでなく、女性の参画がやはり必要になってくるかと思ってございますし、避難所では避難している人たちが協力し合って運営していくことが大変重要だとも考えているところでございます。  市では地域の安全を推進できる存在として、防災リーダーの育成に取り組んでいるわけでございますので、自治会役員に限らず、一人でも多くの地域の住民の方が防災リーダーになっていただくことを望んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  竹中議員。 ○4番(竹中健一議員)  防災リーダーがいかにふえるかということが課題だとは感じております。私が受けた講習会や講演でも、避難所開設時には多くの人材を必要とするそうです。受付をつくり、名簿を作成するや、避難者を区画に誘導する、また下足と上履きの区別、通路と居住場所の区別などをしたり、これは衛生上絶対に必要条件とのことでした。こういうことは最初から取り組まなければ後ではできないということでございました。なぜ名簿をつくるのかというと、人数を把握したり、安否確認や訪問者に情報を提供したり、誰がどこでどんな状況で居住しているのか把握したり、避難所同士の連携をとるなど、後に避難所運営に欠かせないこととありました。  そこで3点目でございます。避難所の設営に当たっては迅速な指揮統制と現場優先の臨機応変が求められると考えております。被災者からは、大ざっぱでもいいからポイントを押さえて求められる時間内に毅然と対処してほしいというような話も出てありました。応答にかかる時間を曖昧にしないことが肝要かと考えますが、誰が指揮応答するのかお尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告3点目の避難所開設の判断についてお答えをいたします。  避難所開設の最終判断は、地震災害とその他の災害では異なります。震度5強以上の地震災害では、地震発生後、直ちに開設準備に当たることを基本に、災害状況により災害対策本部で判断し開設をいたします。また、風水害や土砂災害では、警報発令の気象情報や現地の危険状況などに基づき、災害警戒本部または災害対策本部において、開設の規模や時間などを判断をいたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  竹中議員。 ○4番(竹中健一議員)  再問に入ります。  風水害、雪害等は避難所開設までに時間の余裕があると思います。しかし、巨大地震の際には時間に余裕がありません。震度6強の地震が発生したと仮定して、対策本部が立ち上がって指示が出て、開設までにおおむねどのくらいの時間がかかるかわかる範囲でお尋ねいたします。 ○議長(松宮信幸)
     岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  避難所開設までのおおむねの時間がどのぐらいかかるのかという御質問でございますけれども、大規模な地震災害時におきましては、開設までにかかる時間につきましては、当然地震の規模でありますとか避難所の状況等によって違ってくると考えてはございます。想定できる所要時間でございますけれども、合併後に不意打ちの職員招集訓練をしたわけでございますけれども、この訓練時におきまして1時間以内に参集した職員が54.4%ということでございましたし、またほぼ全員の職員が招集するまでに2時間ぐらいかかったということでございますので、避難所の開設におきましては1時間から2時間程度の時間は必要であろうと考えているところでございます。 ○議長(松宮信幸)  竹中議員。 ○4番(竹中健一議員)  おおむね2時間ということでございましたが、恐らくそのぐらいは私もかかると思います。その間に避難者が続々予定場所に集まってくるようなことを頭に浮かべております。そのときにもできるだけ早い対応が肝要かと思いますので、その時間ができるだけ短くなるような手だてをお願いしたいと思います。  続きまして、4問目に入りますが、NHKの正月深夜のドキュメント番組で、熊本地震では阪神淡路大震災の教訓を受けた要援護者に優しい避難所づくりを、阪神淡路の被災経験者が避難所づくりに携わったそうだということが放送されておりました。それでも介護者が気を使ってビニールハウスで過ごしたり、ペット同伴者が車中泊をしたり等報じられておりました。  そこで、4番目に福祉避難所の設営は予定されているのでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告4点目の福祉避難所の設営についてお答えをいたします。  福祉避難所の開設に当たっては、市から福祉避難所担当職員を派遣し、施設管理者の協力を得て開設をいたします。災害の状況によっては、市職員の確保が困難な場合が想定されますので、福祉関係者、避難支援者等の協力を得て、対応を図ることになります。  また、市社会福祉協議会と連携して、災害ボランティアの活動調整を行い、避難所運営におけるボランティア活動を支援することとしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  竹中議員。 ○4番(竹中健一議員)  続きましてペット同伴者の避難所の設営はいかがですか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告5点目のペット同伴者の避難所の設営についてお答えをいたします。  市では、広域避難所に指定している市内16カ所の小中学校を災害時のペット同行避難場所として、範囲を設けて開設をいたします。避難所におけるペットの管理は、ペットを同伴して避難した飼い主全員が協力をして行っていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  竹中議員。 ○4番(竹中健一議員)  避難所開設は本格的な生活再建に踏み出すまでの休憩地点で、ここで健康を損なったり元気をなくしてはいけないことだと感じております。しかし避難所生活はプライバシーもなく、生きるぎりぎりのところにあり、その中で命と尊厳を守る最低限の生活環境の条件として、トイレが整っている、寝床が整っている、食事が整っている、自分でできることは自分でできる環境がある、人のつながりが絶たれない、医療・看護・福祉・行政との連携などが挙げられております。  そこで6点目の質問に入ります。  昨年の熊本地震からはや1年がたとうとしておりますが、次の巨大地震に正しく備えるためにも、熊本地震で問われている自治体の危機管理の問題を曖昧にしてはいけないと感じております。  想定外の事態として、職員が参集できなかったり、庁舎が壊れてしまったりして、情報が全く入らなくなってしまったときの対応はいかがなされますでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告6点目の想定外の事態になったときの対応についてお答えをいたします。  これまで国内で発生した大災害においては、庁舎倒壊や、職員が参集できなかったという事態もありました。あらゆる事態への対応として、参集できた職員で初期対応を行い、順次参集してきた職員はその時点で不足している業務に当たるよう指示をしていくことになります。  また、被災状況等の情報が市役所に入ってこない場合は、各自治会からの情報収集に努めるとともに、必要に応じ、職員が情報収集に出向くことになります。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  竹中議員。 ○4番(竹中健一議員)  質問を繰り返していって感じていくことですが、質問するたびにどんどんどんどん深く入っていくような気がしますし、どんどんどんどん平くなっていくような気もします。どの辺で見るのが適当なのか、判断がつかないんですけども、次に入ります。  昔は各地域の婦人会が消火訓練や地域防災を担っておりました。その婦人会も自治会にはなくなってきつつあります。避難所の設営や運営には民間企業やボランティアと連携することも欠かせないし、避難所運営に職員が当たるだけで役場が空っぽになっているという状況が起き、より大切な業務が遂行できなくならないように7問目です。  できるだけ外部に仕事を分散することで、行政職員の仕事を減らしておいて、その余力を不測の事態に充てるようにならないか考えました。例えば物流の移動は宅配業者に、炊き出しは地元の飲食店やボランティアに、被災証明は建設業者が出すとかいったりすることですが、そういう対応はとることができるんでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告7点目の民間との協力体制についてお答えをいたします。  先の熊本地震では、参集できない職員が多く、物資の受け入れや搬送については、行政だけでは対応ができない状況でした。災害時における民間の協力はとても大きな力となるため、本市でもこれまでから応援協定の締結を進めているところでございます。  今後も、民間事業者等との応援協定の締結を進め、災害時に支援が受けられるよう防災体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  竹中議員。 ○4番(竹中健一議員)  続きまして、私が調べました各地域のボランティアの登録人数なんですが、各地域のボランティアセンターにおいては、全てのボランティア活動に従事するボランティアが30名ぐらいということでございました。30人ぐらいの状況で避難所の設営も運営も行政職員がリーダーシップをとらざるを得ないと感じますが、早く地域ボランティアの養成と地域の活動団体の連携を図らなければならないと感じております。  そこで、全職員の防災に対する意識づけはいかがでしょうか。例えば全職員を防災担当に任命して危機管理に当たるようなことはならないんでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  通告8点目の全職員の防災に対する意識づけについてお答えをいたします。  市職員に対しては、地域防災計画や災害時初動マニュアルの内容を確認できるよう情報共有を行い、災害時における役割等の点検を行っています。  また、市総合防災訓練への参加のほか、居住地などにおける防災訓練の参加を促すとともに、必要に応じて防災に関する研修会を開催し、さらなる防災意識の高揚を図っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  竹中議員。 ○4番(竹中健一議員)  最後に要望なんですが、今地域コミュニティでもいざというときの防災非常食づくりとかに熱心に取り組んでおられる団体もあります。地域住民が行政と連携して地域コミュニティごとに効果的な防災活動、避難場所開設などを実施できることは地域防災力の向上につながると思います。平常時に地域コミュニティや各種団体、行政が共助による活動を活発化させ、良好な関係を構築することが防災力の向上になると感じておりますが、私もこの質問をきっかけに、地域コミュニティの防災力を真剣に考えたいと考えております。  米原市においても毎年大規模な防災訓練が実施されておりますが、それはそれで重要なことだと考えております。しかし住民の生活に直結する避難所の設営も重要な課題だと思いますが、社協や自治会、各種団体の合同の避難所づくりを計画されてはいかがと思いますが、結局は繰り返し繰り返し、活動をしていかな、防災力のレベルアップにはつながらないと思いますが、最後にこの質問をして終わります。 ○議長(松宮信幸)  岩山市民部長。 ○市民部長(岩山光一)  避難所づくりの計画がどうだということでございますけれども、避難所の開設運営におきましては、周辺自治会が中心となって各種団体や災害ボランティアなどの協力を得て開設運営されることが望ましいと考えているところでもございます。  なお、社会福祉協議会におきましては、市の福祉避難所や災害ボランティアセンターの運営に携わっていただくことになりますので、それ以外の団体等で開催されることが望ましいということでございます。  以上でございます。 ○議長(松宮信幸)  竹中議員。 ○4番(竹中健一議員)  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、竹中健一議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後2時55分といたします。               午後2時42分 休憩               午後2時55分 再開 ○議長(松宮信幸)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。  6番 中川雅史議員。 ○6番(中川雅史議員)  6番議員の中川雅史です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を進めていきたいと思います。残り私を含めてあと2人、最後までおつき合いください。  それでは、大問1つ目。ふるさと納税について始めていきたいと思います。  この制度がつくられて約9年がたちました。そもそもふるさと納税の理念は、総務省によりますと、ふるさと納税で日本を元気に。地方で生まれ育ち、都会に出てきた方には誰でもふるさとへ恩返ししたい思いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれたふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事につき納税し始めると住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか、そのような思いのもと、このふるさと納税は導入されました。  しかし、ここにきてふるさと納税について、いま一度考えないといけない時期にきたのではないでしょうか。自治体によっては多額の寄附金を集め、税収を大幅に伸ばしている自治体もあれば、一方、埼玉県所沢市のように返礼品の贈呈の廃止を表明する自治体もあらわれているのが現状であります。  当初のふるさと納税の理念から方向性が変わり、自治体同士の返礼品の争いになっているのが現状であります。先月、高市早苗総務大臣からも、豪華な返礼品や換金ができるようなプリペイドカードや商品券などの返礼品に対し、どのように改善できるか検討していく、また改善を強く促していきたいといったような発言をされています。  そこで、今回は当市のふるさと納税について質問を進めていきたいと思います。  まず1点目、ふるさと納税を開始されてから、ここまでの推移や件数、金額について教えていただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。
    政策推進部長(田中祐行)  6番 中川雅史議員のふるさと納税についての御質問にお答えをします。  1点目のふるさと納税のこれまでの推移についてでございますが、ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる」制度として平成20年度に創設され、本市におきましても運用を開始いたしております。  これまでの実績は、平成25年度は71件で221万1,000円、平成26年度は31件で139万5,000円でした。平成27年度はインターネットの活用と返礼品の充実を図り、7,226万5,000円と大変多くの皆さんから寄附をいただくことができ、運用開始から平成27年度までの間、延べ1,684件、8,349万4,000円となっております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  今お答えいただきました金額は平成25年度から平成27年度までといったことでお答えをいただいたかと思います。  平成28年1月から12月までについては今おっしゃっていただけなかったんですけれども、平成28年の金額を教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  再問にお答えします。  平成28年1月から12月までの実績は、6,247万4,000円で、993件でございます。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  もう1点数字なんですけども、ふるさと納税、それぞれ選べる使い道というのが6種類、石田三成ゆかりの地を応援しよう、鉄道の薫り漂うまちづくりとかシンボルキャラクターを応援しようとか、こういった6つの応援メニューがあったと思うんですよね。それぞれの内訳を御存じでしたら教えていただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  手元の平成28年度におけます項目ごとの実績がございます。鉄道の薫り漂うまちづくりということで、端数は切らせていただきます、400万。思い出あふれる学校づくり、小学校の備品等ですが900万。伊吹に息吹を、ホタルに輝きをということで、伊吹山の活性化事業等に充てる事業ですが1,100万。守り伝えたい歴史と文化ということで、これははにわ館修繕等々への充当ですが700万。シンボルキャラクターには70万。自治体お任せ、これは当市にお任せするということで、さまざまな事業に充てる分ですが、2,900万。  以上となっております。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  お任せというのはやっぱり多いんですね。  それでは再問もう1点。  今回27年度、28年度に関して大分大幅に、その前の年とかに比べるとそれでも多いんですけれども、減少しているんですけれども、減少した理由について分析されていますでしょうか。原因がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  やはり全国的にも自治体間競争が激化しているということで、なりふり構わず還元率を上げて高価なものをお渡しするというような自治体が結構ございまして、そういった影響も米原市にとって影響が降りかかっているというのも一部私としては分析をしているような感じであります。返礼品についてもいろいろと工夫されているというのと、当市がもう少し十分な中身のチェックといいますか、返礼品の見直しとか等がマンネリ化している部分は若干あろうかと思っております。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  返礼品の見直し等についてはまた後ほどお伺いしていきたいと思いますけれども、課題についてですけども、当市の返礼品、他の自治体では寄附額の7割にも及ぶプリペイドカードなり、そういったものをお返しして総務大臣からも問題ですということで注意されているといった件があるんですけども、当市の寄附額に対する返礼品の割合はお幾らぐらいでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  平均して3割でございます。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  それは基準をきっちり守られて履行されているということで認識してよろしいですね。  続いて、では、3点目にいきたいと思います。  ふるさと納税、インターネット等でも普通の本等にもなって案内がされている等、割と世間一般的に加熱しておりますけれども、実際米原市の方が他市にふるさと納税されているといった金額は具体的にはわかるのでしょうか。教えていただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  3点目の御質問にお答えします。  他市への寄附額ですが、市民の方が本市以外の自治体に寄附されたのは、平成27年度で191人、金額では1,348万3,000円でございます。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  これはきっちり分析されて全ての金額はこの金額でよろしかったですか。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  うちで掌握している数字でございます。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  平成27年度はぶっちゃけた話、米原市としては赤字か黒字かというと、黒字で間違いないですよね。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  赤字か黒字かというお尋ねですけども、税収がプラスかマイナスかということで申し上げますと、現在では黒字という、税収はあるということです。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  ちょっと語弊のある言い方をしています。要は米原市はきっちりと税収は順調に伸ばしてきているという認識でよろしいですね。  それでは、次、4点目の質問に移りたいと思います。  現在はふるさとチョイスを活用して、またオリテ米原とも連携して全国の方々に広く知っていただくよう広報されていると思います。  こういった広報以外にもほかに何かされているかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  通告4点目のふるさと納税の広報についてでございますが、東京を初め県外でのイベントなどにおけますパンフレットの配布、また市公式ウェブサイトでの広報のほか、平成27年度からはアクセス件数が最も多いインターネットによるふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスというものを活用しておりますし、オリテ米原と連携した情報発信を行っているところでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  もう一点。今ふるさとチョイスを利用されて、今回27年度は大幅に税収が伸びたということなんですけども、ふるさとチョイスの手数料というか登録料というか、そういったものはお幾らぐらいになるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  利用料金ということで申し上げますと、ふるさとチョイスは寄附額の8%ということと、参考までに楽天を使わせていただくことになると、これは寄附額の14%ということで、やはりふるさとチョイスが申し込み方法等々で考えましても、使っていただける方の利便性は高いということで私としてはふるさとチョイスを採用させていただいているというところでございます。  以上です。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  今、部長おっしゃっていただいたように、楽天とかですと14%ぐらいということでおっしゃっていただいたと思うんですけども、ほかのこういったふるさと納税に関するポータルサイトというのはたくさんありまして、ふるさとチョイスだけではないというのが現状やとは思うんですけれども、今おっしゃっていただいたように、楽天、YAHOO!など、さとふるとかいろいろあると思うんですけども、そういった多くの企業がふるさと納税に目をつけてポータルサイト等運営されていると思うんです。  こういったものを今後採用する予定があるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  ただいま米原市は、先ほど申しましたふるさとチョイスを現在では採用させていただいておりますが、申し込み窓口をさまざまに広げていく、いろんなチャンネルを持つことが必要であろうと考えておりますので、今後さらなる勉強を重ねまして有意な納税ポータルサイトがあればどんどん使っていきたいと考えております。
    ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  今の件でもう一つだけ。具体的に向こうのほうから営業がかかってきて相見積をとったりとか、そういった見積もり等はされているのかどうかだけ最後4点目について教えてください。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  今、現在具体的な見積もりは他社の比較ということでとってはおりません。包括的なサービス、先ほど言いました申し込みの方法とか、そういったほうの分野だけでの比較検討させてもらってますので、強いて見積もりはとっていないという状況です。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  自治体同士で返礼品等で争っている以上、今後も勝ち続けていっていただきたいと思いますので、そういったほかのポータルサイト等も検討していただいて今後もしっかりと米原市の税収を確保していただきたいと思います。  続いて5番目の質問に移りたいと思います。  返礼品の見直し、もしくはリニューアルの予定や商品の追加等について何か考えておられるかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  通告5点目の返礼品の見直しについてお答えをします。  現在の返礼品は、食料品を中心にした63品を取り扱っておりますが、この中には、残念ながら一度も寄附者からの申し込みがないといった返礼品もございます。今後は、1年を経過しても寄附者からの申し込みがないものは進んで見直すとともに、寄附者のニーズに応じた新しい返礼品の追加、また寄附者が多い金額帯の返礼品の充実を図ります。  また、新たに実際に寄附者が米原市を訪れて、参加して楽しんでもらえるような体験型、例えば、特産品などを味わうプランや、モノづくりが体験できるなどの返礼品についても現在検討しているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  商品によっても人気はまちまちということになるんでしょうけれども、やはり世間一般並みに言われているには、人気商品はお肉が断然人気があるということなんですけど、当市もやっぱり近江牛等のほうが人気があるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  人気の返礼品でございますが、平成29年2月12日現在でございますが、一番人気がやはり近江牛の肉でございまして2,560万で、占める割合の42%がお肉の希望でございます。  続く2番手が伊吹ハムさんということで、278万ということで5%を占めております。  3番目がひらたねなし柿ということで、130万ということで全体の2%。  上位3つはこういうような人気の配分になっています。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  やはり近江牛が断トツということで、今後きっちりと、今部長おっしゃっていただいたように、寄附のない商品もあるということですので見直しを図っていただいて、ふるさと納税の税収をしっかりと獲得していっていただきたいと思います。  最後、6点目の質問に移りたいと思います。  先ほど冒頭に申し上げましたとおり、ふるさと納税、約10年弱経過していろいろと言われておりますけれども、当市の今後のふるさと納税、どういった方向性で進んでおられるか、当市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  通告6点目の今後の方向性についてお答えをさせていただきます。  さらなる返礼品の充実、効果的な情報発信に努めるほか、米原市を応援していただけるような魅力的な政策や事業を積極的に発信することにより、寄附額の増加とともに、市内の商工業の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  再問で一つ。先ほども部長お答えいただいた6つの応援メニューあったと思うんですけども、今後米原市は庁舎を建設する方向になりました。庁舎建設に対しての応援ということもふるさと納税の中に組み込んでいくのもいかがかなと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  庁舎建設に関する寄附構想を設けるということはなかなか難しいというか、メニューをどうするかというのがあろうかと思います。庁舎という大きいものは決まったとしても、どういうものに寄附していただけるかというストーリー性を持たすというのが一番大事かと思いますので、例えば米原の曳山を題材にしたものを展示するとかいうような、滋賀県材を使うとか、そういうようなストーリー性を考えないと庁舎に寄附していただけるということはなかなか難しいと思いますので、その点については御意見として承っておきたいと、今後中で検討していけたらなと思っております。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  今おっしゃっていただいたように、確かに建設費と別として難しい問題ではあると思うんですけれども、うまく皆さんからいただいた税金を庁舎等にも生かせていければいいかなと思いますので、御検討をお願いします。  最後、6点目の再質問、もう一点だけ。ふるさと納税、今後も本気でやり続けていくのかどうか、当市の見解を教えていただきたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  田中政策推進部長。 ○政策推進部長(田中祐行)  再問にお答えしますと、ふるさと納税の趣旨からは、米原市としては外れるような過剰なサービスはするということは想定はしておりません。貴重な財源であるということを承知はしておりますので、魅力的な政策・事業を打ち出すということによって多くの人に米原市を応援していただけるような制度として今後もうまく活用していきたいと考えておりまして、さらに続けていきたいと考えております。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  他市との競争にはなるかとは思いますけれども、返礼品の見直しや応援メニューの見直し等、今後も創意工夫していっていただき、やり続ける以上は今後も勝ち続けていただきたい、税収を他市から獲得していただきたいと、そのように思います。  これをもってまず大問1番目のふるさと納税についての質問は終わりたいと思います。  続いて、大問2つ目。いじめについて進めていきたいと思います。  2011年10月滋賀県大津市で、当時中学2年生の男子生徒が自殺するという、大変痛ましい事件が起きてから約6年。この大津のいじめ自殺事件をきっかけに2012年いじめ防止対策推進法が施行されました。この法律が施行されてからも約5年。それでも今なおいじめはなくなっていません。むしろ、スマホの普及率の急速な向上により、いじめも多種多様、複雑になってすごく見えにくい状況にもなっているかと思います。  そこで、こういった痛ましい事件、いじめを絶対に当市でも発生させないように、当市におけるいじめに対する考えや対応についてこの2問目は質問していきたいと思います。  まず1つ目。市内小学校・中学校でのいじめの認知件数についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  いじめについての御質問のうち、1点目の認知件数についてお答えいたします。  市の教育委員会が各学校から報告を受けたいじめの件数は、平成26年度が小中学校合わせて28件、平成27年度が26件でした。平成28年度は2月末現在で、小中学校合わせて39件となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  今おっしゃっていただいたように、26年から28件、26件、39件ということですね。  再問に移ります。これらのいじめが発覚したきっかけはどういったものだったのでしょうか、詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  被害の生徒本人からの学校への連絡なり、あるいは被害の生徒の保護者からの連絡なり、そして教師みずからが日々の歩み等で見て感じて、あるいは日記に書いていたことでの通告であったりということで、大体3分の1ずつぐらいの割でそういった報告で発覚しているという報告を受けております。  以上であります。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  今おっしゃっていただいたようなことをきっかけに発覚しているということなんですけども、各児童や生徒にアンケート等も実施をされているかとは思うんですけれども、こういったものは定期的に行われているのかどうか、実際回数とかをお伺いできればと思います。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  ほとんどの学校で学期に1回アンケートを実施していると。それに応じて教育相談を実施しているという状況であります。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  定期的にきっちりと確認していってくださっているということで安心してよろしいですね。ただ、いじめの認知件数まだまだ実際表にあらわれていないのが実際はまだまだあるかとは思います。どうしても言いづらい、やった側もやられた側も言いづらいというのは、子供たちの微妙な、思春期とかは特にそういう状況ですんで、ますます先生なり学校、保護者、こういった人たちが子供たちに寄り添っていただいて、いじめのない体制をきっちりと整えていただきたいなと思います。  続いて、2点目の質問に移りたいと思います。  当市のいじめに対して、現状行われている取り組み、もしくはそれによる成果や課題が浮き出ているとは思いますけども、これについてお伺いさせていただけますでしょうか。
    ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告2点目の現状の取り組みと、それによる成果と課題についてお答えいたします。  各学校では、「いじめは絶対に許さない」という姿勢で、人権教育や情報モラル教育を充実させており、教職員の共通理解を図り、いじめの未然防止と早期発見、早期対応を行っているところであります。しかしながら、各校の取り組みは行っているものの、SNSなどなかなか見えにくい事案もあるため、教師が子供に向き合う時間を確保し、組織で対応してこの問題に取り組んでいるところであります。  教育委員会では、米原市いじめ防止・対応マニュアルの改訂を行ったり、いじめ等対応支援員の巡回訪問や、米原市子ども相談電話を設置したり、またスクールソーシャルワーカーの各校への派遣などを行っているところです。また、米原市いじめ問題専門委員会を設置しておりまして、その中では学校でのいじめの対応について報告もし、対応で苦慮しているケースなどについて助言をいただき、学校に返しているところであります。さらに、生徒の自治力を育むため、米原STOPいじめ!生徒会フォーラムを開催しております。  このように、いじめの未然防止、早期発見・早期対応につながる体制づくりを強固なものとすることができたというふうに捉えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  いろいろなメニューをもっていじめの防止に努めていただいているということで。  そこで再問1つ目。いじめのアンケートをとると、いじめが最もふえるのは、言い方はおかしいかもしれないですけども、やはり中1、微妙な思春期のこの中1のときにいじめが頻繁に行われるという統計があると思うんですけども、中1の子供たちに対して特別な教育等何か対策はされているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  中学校1年生の子供たちに対しましては、まず入学前の、ちょうど小学校6年生の2月、3月に事前に入学する予定の小学校6年生の子供たちが中学校へ出向いて半日体験入学というようなことを実施し、その中で中学校の授業体験をしたり、あるいは子供同士の交流をしたりというようなことを行っておりますし、教師間の情報の共有という、生徒指導上の細かな配慮をするための情報交換を行っています。  当然子供たちは入学時には誰もが新しい環境でいい仲間をつくりたい、友達をつくりたいという意識で入学してきます。そういった雰囲気は前半は感じるわけですけども、やはり6月、あるいは1学期が終わって夏休み明けぐらいからさまざまな課題もあります。特に入学当初からの新たな集団づくりというものに力を入れているところであります。  以上であります。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  先生等も大変だとは思いますけれども、子供たちもこういったことで悩むことがないように対応のほうをよろしくお願いします。  もう一点、質問したいと思います。  今、よく世間で言われているLGBT、Lはレズビアン、女性同性愛者、Gはゲイ、男性同性愛者、Bはバイセクシュアル、両性愛者、Tはトランスジェンダー、生物学的な性別とは違う性別で生きたいと思っている人々、こういった方々、電通の調べによると、今では約7.6%、要は20人に1人ぐらいの割合でこういった思いを持った人たちがいるということなんですけれども、これからこういったことは当然子供たちも同じように存在していると思います。  こういったLGBTを抱えている生徒や児童に対しての対応は今のところ考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  LGBTとは非常に難しい言葉でありますけれども、性的少数者、あるいは性同一性障害の子供たちというようなことで、大体統計的には今7.数%と言われましたけど、以前2,800人に1人とかあるいは1,000人に1人とか、なかなかしかしこの問題について自分から訴え出ることが難しい、しにくいような状況がまだまだある中で、予測がつかめない数字であろうかと思いますけれども、文科省もこういった性同一性障害の子供へのきめ細かな指導体制づくりを各学校でやりなさいよというような通知も来ております。  大人の世界ではやっとある程度認識されてきつつありますけども、発達段階の子供たちの中で、なかなかそれを理解し合うというのは非常に難しいことがありますので、当然そういった悩みを抱えている子供へのきめ細やかな支援ということで、相談しやすい環境づくり、そしてまたその子をどのように支援していくかという、校内での支援委員会、あるいは専門医も含めた対策の委員会を校内外でつくっていくということは必要というふうに思っていますし、当然保護者の理解をどのように持っておられるかということも把握する、保護者の相談体制、そういったものも考えていく必要があると思って、各学校ではそういったことも心に置きながら、当然教師の共通理解というものを始めているところであります。  以上であります。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  世間にもまだそんなにはあらわれていないですし、これから台頭していかなあかん問題かと思いますので、そういう子たちが出てきたときにはきっちりと寄り添ってあげて、対応をきちんととして。トイレの問題等、まだまだ問題は山積みですけれども、対応していっていただきたいと思います。  それでは、3番目に移りたいと思います。  市内小中学校における携帯電話の所有数、先ほども申し上げましたようにインターネット等のいじめがありますので、携帯電話の所有数について把握されているかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告3点目の携帯電話の所有数についてお答えいたします。  全国学力学習状況調査の質問紙の回答から、携帯電話を持っている米原市の小学6年生は約53%、中学3年生では77%でした。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  思った以上に高い比率で子供たちが携帯電話をもう所有していると。当たり前の状況になっている。小学生でも半数以上、中学生に至っては7割、ほぼほぼ持っていると言っても過言ではない数字になっているのかと思います。  そこで、今のことを踏まえて4点目。  インターネット、特にTwitter、LINE、こういったようなSNSを利用したいじめの件数について把握されているか、また動向についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告4点目のSNSを利用したいじめの件数とその動向についてお答えいたします。  インターネット、特にSNSを利用したいじめは、平成27年度はありませんでしたが、平成28年度につきましては、2月末現在で3件ございました。  携帯電話の所有率は増加傾向にある中、SNSを利用したいじめはその発見が難しいことから、いじめが潜在化する心配がございます。そのため、携帯電話やスマートフォンについては、家庭での取り扱いに関しての話し合いを十分に進めていく必要があると考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  もはや携帯電話は子供たちが使うことは避けられない、こういった世の中の状況になっていると思います。  先ほど平成28年3件でいいんですよね。この携帯電話・インターネットを利用したいじめが発覚した際の対応というのはきっちりとマニュアル化されていると、もしくは整っているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  先ほども申しましたように、いじめ対応防止マニュアルの中で、こういったインターネット、SNSによるいじめの場合はこういった対処をしましょうということで改訂版を出しております。その中で、まず事実確認をしっかりするということ、そしてその事実がどこまで拡散しているのかということをやっぱり確認する必要がある。そしてさらにはすぐにそれを削除していくというところを考えるようにという、削除の場合はどこへ連絡するかということで、滋賀県の県警の相談窓口センターの電話番号もマニュアルには記載させていただいておりますし、そんな対応をしております。  当人同士だけの問題ならば、当人同士の確認と保護者との連携の中で指導はできますけども、これがかなり拡散している場合、名誉毀損とか侮辱罪とか、そんなことにもつながりますと、これは大きな問題でもありますので、警察との連携の中で進めていくというようなことでマニュアル化をしているところであります。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  本当に携帯電話、スマートフォンは大変便利ですけれども、使い方を間違えてしまうと、簡単な投稿かと思ってアップしたことが一瞬にして日本中、もしくは全世界に広がってしまう、こういったことを狙った人もいるんですけれども。こういうこともありますので、十分、子供たちにも携帯の使い方等もきっちり教育していただいて、スマートフォンを利用したいじめがなくなるように、米原市としても対応をお願いします。  続いて5点目。先ほど大津市の話もありましたけども、いまだにいじめをきっかけに自殺をしてしまうといった子も中にはいらっしゃいます。  自殺を防ぐための取り組み、また心のケアについてはどういったものを行われているかお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告5点目の自殺を防ぐための取り組みや心のケアについてお答えいたします。  各学校では、命の尊さ、大切さを考える授業や、自尊感情を高めるための教育を、各教科及び道徳などを通して全ての教育活動の中で取り組んでいるところであります。また、教育相談を学期ごとに1回は実施し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの有効な活用を図りながら、子供一人一人に寄り添った取り組みを行っております。心のケアにつきましては、いじめにかかわって、加害及び被害の子供に対して、その指導の中でしっかりと見守り、継続した寄り添った指導を行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  それでは、6点目の質問に移りたいと思います。  いじめの際に関係機関、学童なり警察等、こういったところとは学校は連携は密に行われているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告6点目の関係機関との連携についてお答えいたします。  先ほども申しました市の取り組みで説明しましたように、いじめ問題専門委員会では、警察、少年センター、発達支援センター、こども家庭課など、行政や関係機関と情報を共有し、さまざまな助言をいただきながら、綿密な連携を図っているところであります。また、学童の指導員と学校教員との連携を密にしたり、スクールソーシャルワーカーによる学童の指導員の研修も行ったりしているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  やっぱり学童も学校の延長みたいな感じで、そこでいじめが発覚するということも往々にしてあると思いますので、きっちり連携をとっていただきたいと思います。  ここでもう一点だけ質問です。  地域の方々との連携、スクールガードさんなり、民生委員さんなり、いろいろいらっしゃると思うんですけども、こういった方々との学校との連携は当市はうまくいっているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  地域の方との連携ということでは、今議員が言われたように、特に民生委員さんとの懇談会というのは、各学校行っておりますので、そういったときに個々の状況について必要に応じて連携を図るということ。
     そして通学途上で結構いじめの問題も発覚するケースがございますので、スクールガードの方の日ごろの見守りの中で、学校との情報共有しながら指導に当たるということもございます。  以上であります。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  今、教育長がおっしゃってくださったように、年配の方が一生懸命見てくださいますし、民生委員さんも熱心に子供たちのことを見守ってくださってますので、今後も学校との連携を密にとっていじめのない環境をつくっていっていただきたいと思います。  それでは最後、いじめ撲滅に向け、米原市の今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告7点目のいじめ撲滅に向けた取り組みについてお答えいたします。  各学校では、人権教育を初めとした指導や、生徒会を中心とした子供の自治の力を高めることなど、いじめ撲滅に向けた取り組みを行っております。しかし、この取り組みは学校だけではなくて、学校、家庭及び地域が一体となって、よりよい方策を進めていかなければならないと考えます。  現在、米原市では、市長を会長とする、いじめ問題対策連絡協議会を設置し、その中で、特にいじめの温床となり得るスマートフォンの扱いについて、市民への啓発策を検討しているところであります。こうしたネット上のいじめも含めた、いじめの撲滅に向け、市挙げての取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  本当にスマートフォンは着々と進化していっていますし、いじめも多種多様化していますので、こういった小さなことを見逃さずに、小さなうちに芽を摘んでいける、そんな米原市のいじめに対する防止の環境をきっちりと整えていただけると信じ、今後の対応もお願いいたします。  以上で大問2問目の質問を終わりにしたいと思います。  それでは、最後、大問3つ目、市長選挙についての質問を進めていきたいと思います。  先月執行されました米原市長選挙において1万2,116票を獲得し、見事3期目の当選を果たされました平尾市長、改めておめでとうございます。政策力と実行力で市民との4つの約束を着実に実行されることを願うばかりであります。もちろん私ども議会においても市長からの提案をしっかりと審議、精査してまいる所存でございます。  ところで、今回の選挙。ふたをあけてみると投票率は51.73%、前回よりも10%ほど下がってしまいました。  そこで、今回この選挙を振り返り、投票率の低下について原因は追求されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  宮川選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(宮川巌)  市長選挙についてのうち、1点目の投票率低下に関する御質問にお答えをします。  投票率につきましては、選挙の種別によって選挙活動期間が異なること、選挙の執行の時期、あるいは複数の選挙が同日執行されるか否か、投票日当日などの天候、有権者の選挙への関心度など、さまざまな要素が複合的に影響しているものと考えています。  また、今回の市長選挙に見られるような投票率の低下は全国的な傾向として近年顕著にあらわれてきています。このことは、本市にとっても大きな課題であると認識をしていますので、投票率向上に向けた積極的な啓発活動をさらに実施してまいりたいと考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  いろいろな要因も重なって今回51%といった投票率になっているということですけども、私どもも一政治家の端くれとして政治に誠意、こういったことを市民に魅力に感じさせることができなかったことは私どもも反省する点であるかと思います。  ここで一つ再問させてください。  今回の市長選で、防災無線で途中投票率の経過を2回案内されたんですけども、市民の方からも、これは2回だけ、もっとしてくれればいいんじゃないのといったこともお声をいただいたんですけども、今後もこの防災無線は2回だけなのか、今後もふやすのか減らすのか、そういったことをお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  宮川選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(宮川巌)  再問にお答えをさせていただきます。  投票日には1日7回の中間の速報集計をさせていただいておりまして、そのうち2回午前10時及び午後4時に速報の結果につきまして防災行政無線とFacebookのほうで有権者の方に投票行動の呼びかけをさせていただいております。  今、御指摘のとおり、今後も投票率向上に向けたあらゆる方面からの取り組みの一環として、広報のタイミングあるいは回数についても検討を重ねてまいりたいと思っております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  防災無線もタブレットになって新しくなりますので、今後こういった投票率の案内等も検討していただいて、選挙を魅力あるものにしていただきたいと思います。  続いて2点目。若者、特に10代、20代、30代、こういった方々の投票率についてはどうだったかお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  宮川選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(宮川巌)  通告2点目の若者の投票率について、お答えをさせていただきます。  今回の市長選挙における年代別の投票率についてですが、期日前投票以外につきましては、選挙人名簿から投票された方を一人ずつ集計をさせていただかなければいけないことから、幾つかの抽出をした投票区での暫定の数値ということでお示しをさせていただきます。  それによりますと、10代の投票率は約35%、20代の投票率は約27%、30代の投票率は約36%となっておりまして、60代や70代が約70%であることに比べますと、若年層の投票率が極めて低い現状が今回もあらわれています。  また、期日前投票者の年代別投票率は、10代が4.68%、20代が5.54%、30代が9.58%であるのに対し、60代と70代がともに18%台となっています。  さらに、期日前投票者割合ということで見ますと、30代までの期日前投票者数は、期日前投票に来られた全体総数の約17%にとどまっている状態です。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  よく言われているように、最近教育等のおかげもあって、10代はまだ35%いっているけれども、20代なってしまうと27%と落ちてしまうということなんですけども、今後20代の方々にも投票に行ってもらうように対策をきっちり練って取り組んでいただきたいと思います。  続いて3点目。今回の選挙、期日前の投票率は割と好調といったふうに聞いておりました。その前には参議院選挙等もありましたけど、各選挙の期日前投票の推移についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  宮川選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(宮川巌)  通告3点目の各選挙の期日前投票率の推移について、お答えをさせていただきます。  期日前投票の推移につきましては、平成21年執行の市長選挙では7.98%、平成25年執行の市長選挙では9.63%、今回の執行の市長選挙では11.79%となっておりまして、この8年間で3.81%増加していることになります。  また、投票者に占める期日前投票者の比率は、今回の市長選挙において22.79%となっておりまして、平成21年執行の市長選挙に比較して11.1%の増加ということになります。  そのほかの選挙におきましても、期日前投票者は確実に増加をしている現状で、平成26年12月執行の衆議院議員総選挙や平成28年7月執行の参議院議員通常選挙では期日前投票率はいずれも25%を超えており、投票者の4人に1人は期日前投票をされているということになっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  やはり世間的にも世の中的にも期日前が大分ふえていっているということで、大変これはいいことやと思うんですけど、今回はカイロを配ってやったんですよね、たしか。こういった粗品等も考えていただいて、今後期日前の投票率を着実に上げていっていただきたいと思います。  続いて4点目にいきます。  魅力ある選挙、選挙をおもしろく感じてもらえる広報活動等は何か行われているかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(松宮信幸)  宮川選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(宮川巌)  通告4点目の選挙の広報活動についてお答えをさせていただきます。  選挙時における広報活動として、広報まいばら、伊吹山テレビ、Facebookなどによる啓発や、明るい選挙推進サポーターの方々の御協力をいただきながら、市内の量販店でのお知らせや、広報車、防災行政無線による投票の呼びかけを行ってきました。  また、新たな取り組みとしましては、7月の参議院選挙に続き、今回の市長選挙でも、18歳の誕生日を迎えられました市内の新たな有権者の方へ、同年代の19歳の米原市職員が「若者が上を向いて選挙や、まちのことを考えてほしい」という思いを込めた選挙啓発はがきを作成し、送付をしています。  さらに、選挙権年齢引き下げに伴う若者の選挙啓発の取り組みとして7月に米原高校3年生約240人を対象に、12月には米原高校、伊吹高校の2年生約400人を対象とした模擬投票を、聖泉大学と連携をして、大学生と市役所若手職員及び選挙管理委員会で行ってまいりました。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  伊吹山テレビ等でも米原高校の模擬選挙の様子等は映ってましたし、きちんとした広報はされているのかなと感じました。  ここで一つだけ教えてください。明るい選挙推進サポーター、現状は何人ぐらいまでいらっしゃるんですか。  それと、きっちり市民に認知されているのかどうか、そこだけ教えてください。 ○議長(松宮信幸)  宮川選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(宮川巌)  明るい選挙推進サポーターの皆さんにつきましては、昨年度募集をさせていただきまして、今、学校連携をしております聖泉大学の学生さんも含めてですが、約50名余りのサポーターさんに御協力をいただいています。期日前投票の立会人等で御協力をいただきましたり、事前に量販店でのお知らせ等に御協力をいただいたりという形でそれぞれに御案内をさせていただいているというところと、あわせてまた今後行われます選挙のタイミングに合わせながらこういったサポーター募集も含めた告知を進めていきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  明るい選挙推進サポーター、いいことだと思いますし、おもしろい試みになると思いますので、もっと市内の方に知っていただけるように、チラシ等で広報をよろしくお願いします。  それでは、最後5番目。投票率向上に向けて今後の当市の施策についてお伺いしたいと思います。
    ○議長(松宮信幸)  宮川選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(宮川巌)  通告5点目の投票率向上に向けた今後の施策についてお答えをさせていただきます。  米原市における投票率は、過去の広域的な選挙の結果から見ると、県内の平均値を数ポイントは上回ってはいるものの、投票率向上に向けて投票行動につながる積極的な選挙啓発や投票環境の見直し、整備が必要であると考えています。  特に投票を棄権した理由を探り、その対策を講じる必要性を選挙管理委員会の中でも議論をしています。仕事や用事があったとの理由での棄権につきましては、期日前投票制度などについてさらなる丁寧なお知らせをしたいと思っておりますし、また政治や選挙に関心がないとか、自分一人が投票しても変わらないといった理由での棄権などにつきましては、選挙や政治の重要性を改めて訴えるために広報活動の充実を図っていきたいと思います。加えて学校教育の段階での取り組みについても力を入れたいと思っていますので、これまでも実施をしてきましたが、選挙に関するミニ講座や模擬投票を行う選挙啓発の出前講座を継続して実施をしてまいりたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  中川議員。 ○6番(中川雅史議員)  子供たちへの教育等、期日前投票が伸びているということですので、今後こういったところに目をつけて、投票率が向上するようきちんと進めていっていただきたいと思います。  次行われる選挙は、恐らく衆議院が解散というのがなければ、10月の米原市議会議員選挙、私どもの選挙になるのではないでしょうか。私どもも魅力ある市政を発信し、さらなる投票率が向上するよう、私どもも残りの任期を全うしたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松宮信幸)  これをもって中川雅史議員の一般質問を終わります。  次に、11番 吉田周一郎議員。 ○11番(吉田周一郎議員)  11番議員の吉田周一郎です。議長の許可がありましたので、通告に従い質問をいたします。  今回の質問は大きなくくりとして、下水道事業の将来展望についてであります。  本市の下水道事業においては、ここ数年のうちに直面する課題であり、膨大な下水道資産を限られた財源のもとで最大限に生かしつつ、市民のより高い満足、評価が受けられるよう、適切な形で提供することが求められております。  平成27年度の会計決算審査意見書において、市債元利償還金は歳出決算額の8割近くを占めており、将来的に財政運営を圧迫する大きな要因となっていることから、受益者負担金及び下水道使用料金等の財源確保に努めるとともに、維持管理コストの縮減を図るなど、健全で効率的な事業運営に努められたいとなっております。  平成28年度においても会計状況はそう大きくは変わっていないと思いますし、将来にわたっての課題であります。  そこで1つ目の質問といたしまして、下水道施設が市民生活にとって重要なライフラインの一つであることから、緊急時、特に災害時において下水道が果たすべき機能を速やかに回復するために、業務継続計画、BCPといいますが、がありますが、計画の目的、基本方針について伺います。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  11番 吉田周一郎議員の下水道事業の将来展望についての御質問のうち、1点目の業務継続計画の目的、基本方針及び策定時期についてお答えします。  下水道事業の災害時業務継続計画は、下水道施設が市民生活にとって重要なライフラインの一つであり、災害時にもその機能を維持または早期復旧することが必要不可欠であることを踏まえて策定するものです。  基本方針ですが、災害時の業務の継続や早期復旧に当たっては、市民、職員、関係者の安全確保を最優先とすることとしています。そして、市民生活や地域経済活動のために必要とされるトイレの使用の確保や、公衆衛生の確保など重要な機能を最優先で復旧することとしています。  なお、策定時期は平成29年度であり、平成30年3月完成を予定しています。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  吉田議員。 ○11番(吉田周一郎議員)  それでは、再問をいたしたいと思います。  この計画は下水道事業の全業務を対象としております。その中でも市民の安全が優先されますが、機能維持を図る上で優先される業務はほかにありますか。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  機能維持を図る上で優先される業務について再問にお答えをします。  優先される業務としては、真空ステーション3カ所、農業集落排水処理施設11カ所のほか、主要なマンホールポンプや幹線管渠の機能維持が優先されるものと考えています。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  吉田議員。 ○11番(吉田周一郎議員)  それでは、再問の2つ目ですが、避難所において重要な施設として仮設トイレがあります。先ほどの竹中議員の質問にありましたように、仮設トイレですが、男女の性別、年齢、障害者等への配慮が必要であります。それに加えまして、水洗化の進んだ現在、非常時においても快適な環境が求められています。災害時の避難所対策は市民部の担当になると思いますけれども、今回の質問では、マンホールを利用した仮設トイレの地区状況について伺います。  マンホールトイレは、災害時においても日常使用しているトイレに近い環境を迅速に確保できる特徴があります。避難所付近にトイレ専用マンホールを計画的につくってはどうかということを伺います。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  避難所付近のトイレ専用マンホールの計画について再問にお答えをします。  避難所のトイレ専用マンホールは、マンホールトイレシステムとして、避難所の敷地内に新たに塩ビ管で立ち上げた流入管を埋設し、地上に設置する仮設トイレにより、災害時のトイレを確保するものでございます。市の防災計画に設定されております広域避難所や要援護者施設に設置する計画をしております。しかし、現在は総合地震対策事業により、まずは主要な下水道管渠の耐震補強や、液状化によるマンホールの浮上抑制の工事を進めており、その後、今後平成32年度から整備をする予定としています。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  吉田議員。 ○11番(吉田周一郎議員)  再問の3つ目になりますけれども、災害時には上水道が給水停止になっても、下水道施設は応急的にでも機能を維持することが必要になってきます。例えば、停電時には発電機が必要になりますが、公共下水道では、マンホールポンプは65カ所、真空ステーションは3カ所、農業集落排水処理場が11カ所、マンホールポンプは18カ所あります。これらの施設全部について対応することはできませんので、先ほども再問をいたしましたけれども、優先順位をつけて、特に重要な施設を発電機により稼働させるべきと考えております。  下水道法におきましても、新しく災害時維持修繕協定の締結をすることができることになりました。発電機や応急対策の資機材の確保についての応援協定はされていますか、また協定締結がされていない場合、協定締結の必要性についても伺います。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  災害時維持管理協定について、再問にお答えをします。  大規模な災害時には発電機や応急対策の資機材の確保が重要であり、応援協定の締結は必要であると認識をしております。平成27年5月に下水道法が一部改正されたことから、事前に協定を締結することにより、施設ごとに工事契約を結ぶ必要がなくなり、手続にかかる時間を省くことが可能となりました。このことから、現在進めています平成29年度に業務継続計画BCPの策定を予定しておりますので、それとあわせて災害時維持管理協定の締結を進めていきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  吉田議員。 ○11番(吉田周一郎議員)  できることから着実に業務継続計画に基づいて施設の機能維持に努めていただきたいと思います。  それでは、2つ目の質問に移ります。  公共事業の財源は、国や地方自治体が抱える膨大な財政赤字がさらに増大する中で、今後さらに厳しい制約を受けざるを得ない状況になっています。今、つくる時代から使う時代になってきております。資産、これはストックといいますが、資産を限られた財源のもとで最大限に生かしつつ、社会インフラによる公共サービスを高い満足、評価が得られるように必要な形で提供することが必要になってきています。今回の質問は、本市の下水道施設は平成7年旧米原町が供用開始してから約22年が経過しておりますけれども、下水道施設についての既存施設の有効活用や長寿命化を図るための手法であります、ストックマネジメントについて、その策定内容と費用対効果について伺います。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  通告2点目のストックマネジメントの策定内容と費用対効果についてお答えします。  市では、平成26年度に新規整備、維持管理、改築修繕を一体的に捉えて事業運営するストックマネジメントの手法を用いた下水道長寿命化計画を策定をいたしました。  その内容ですが、まず管路の整備状況や真空ポンプ場、マンホールポンプなどの維持管理状況を把握いたしました。そして、今後も適切な維持修繕・改築を行うに当たり、施設の健全度判定基準の作成や、優先順位の設定、点検調査計画の策定など中長期再構築計画の策定を行ったというものです。  費用対効果につきましては、長寿命化計画を策定せずに管路の改修やマンホールの更新を行った場合は、年度ごとの投資費用に大きな違いが生じたり、一時的に多額の費用が必要となります。策定した長寿命化計画により投資費用の平準化と適切な時期に施設の改修を行うことにより、維持管理コストの低減を図り、持続的な下水道事業の実施をより確実なものとすることができるようになります。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  吉田議員。 ○11番(吉田周一郎議員)  それでは、再問したいと思います。  このマネジメントは将来の維持管理費を削減し、かつその費用を平準化することにあります。地震等の被害を防止、あるいは軽減する対策として、地盤の液状化防止とか暗渠の継ぎ手を補強するとかがありますが、その中でもマンホールとか管渠の腐食問題があります。コンクリートの場合、下水の作用により内部で硫酸が生成され、コンクリートがぼろぼろになる現象が発生しております。こういった発生する可能性のある箇所には国土交通省は特に注意を求めているところであります。  そこで、再問をいたします。  このように構造上、特に腐食されやすい箇所は計画的に細心の注意を払い、点検する必要があるとされていますが、どのように対応されているか。また、そのような腐食された箇所が今まで発見されたことがあるかを伺います。  あわせて、事前に予防対策を講じておくことがライフサイクルコスト、これは設計から工事、使用または廃棄までのトータルコストでありますけれども、そのライフコストを抑えることになるのではないかと思いますが、そのことについて伺います。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  構造上特に腐食しやすい箇所の対応についての再問にお答えをいたします。  腐食しやすい箇所はマンホールポンプ上のマンホールや、ポンプ圧送の吐出口のマンホールでは、硫化水素が発生をしやすいため、防食塗装を行っているところであります。しかし、全てのマンホールにおいては対応ができておりません。腐食した箇所でございますが、平成27年度に防食塗装とマンホールの交換を3カ所行いました。事前の予防対策について、平成27年度より実施しております長寿命化計画のモニタリング調査で確認し、防食塗装が塗られていないマンホールについてはその都度塗装を行っており、ライフサイクルコストを抑えられるようにしていきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  吉田議員。 ○11番(吉田周一郎議員)  コンクリートの腐食は見た目ではなかなかわからないことでありまして、急激に進行するということもあります。極端に言えば、防食塗装だけでは済まない、全てやり変えならんということも出てくると思います。  これも国土交通省の資料ですが、平成27年度において管路施設の老朽化に起因した道路陥没事故の件数は全国で約3,300件発生しております。今後は本市においても想定されることですので、注意しなければならないと思います。  それでは、3点目の質問に入ります。  下水道事業において公営企業会計の導入・促進であります。  このことは人口3万人以上の地方公共団体は平成31年度までに導入することとしております。この会計は、独立採算制を基本とし、下水道事業は、雨水処理にかかる経費は繰入金、税金で負担し、汚水処理にかかる経費は下水道使用料で負担するのが原則になっています。人口5万人以下の都市の公共下水道の経営状況はスケールメリットがない、つまり下水道使用料の収入が少ない、人口密度が低いため、人口一人当たりの整備費が高くついていることにより、一般会計よりの繰入金に依存せざるを得ない状況であります。
     そこで質問いたします。本市においてもこれに例外なく、一般会計繰入金に依存しなければならないと思いますが、公営企業会計の移行時期と導入した場合の問題点を伺います。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  通告3点目の公営企業会計への移行時期と問題点についてお答えします。  総務省からの通達により平成32年4月までに公営企業会計への移行が必要なことから、市では平成30年4月1日の移行に向けて事務を進めているところです。  公営企業会計へ移行することで、減価償却費を含めたコスト計算や経営分析がより明確にできることになり、今後は人口減少や下水道管路の大量更新時期の到来など、公営企業を取り巻く環境の変化に適切に対応することが重要となります。公営企業経営のあり方を絶えず見直していくことが不可欠となり、より健全な経営が求められることから、自主財源の安定的な確保が重要な課題と考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  吉田議員。 ○11番(吉田周一郎議員)  それでは、再問ですが、県内の南部の市において既に導入されております。導入そのものが目的ではなく、導入後の運用がどうなるかが目的になります。  会計的な問題以外に下水道部局の執行体制について、他市の状況について伺います。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  下水道事業の執行体制についてお答えをいたします。  県下の公的化された市では、企業会計事務の専門性や、担当する職員の養成、公的化後の事務量の増加について言及をされております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  吉田議員。 ○11番(吉田周一郎議員)  現在の体制では不十分であり、質的あるいは量的にも強化する必要があると受けとめております。  再問の2問目ですが、原則は先ほども言いましたように独立採算制でありますけれども、一般会計からの繰入金はある程度認められてはおりますけれども、一般会計も将来非常に厳しい状況が予想されます。  そこで、一般会計からの繰出金の抑制が懸念されます。そこで問題になるのが、先ほどの答弁にも自主財源の確保が重要であるということですが、下水道使用料金の適正化であります。  貴重な財源であります下水道使用量と使用料金についてその実績と将来予測を伺います。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  下水道使用水量と下水道使用料の実績と予測の再問にお答えをします。  平成27年度の実績は、下水道使用水量は400万7,000トンで、下水道使用料金は約6億3,000万円です。将来予測については、水洗化の促進により、下水道使用水量、下水道使用料金収入は前年度より増加しておりますが、今後は人口減少により、下水道使用量、下水道使用料金ともに減少へ推移していくものと予測をしております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  吉田議員。 ○11番(吉田周一郎議員)  再問ですが、歳出に重くのしかかるのが公債費の償還金であります。起債のピークが平成10年ごろですので、そろそろ償還のピークが来るころであります。約20年が経過してピークを迎え、何もなければこれから20年で暫減し、収束をするはずでありますけれども、なかなかそうはいかないのが下水道事業ということです。  これからも施設の更新等にかかる事業は続きます。多額の費用が必要になります。償還のピークはいつごろで、償還金は幾らぐらいになるでしょうか、伺います。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  公債費の償還のピークと償還金の再問にお答えをいたします。  償還額のピークは平成31年度で、償還金は約20億円でございます。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  吉田議員。 ○11番(吉田周一郎議員)  先ほどの再問にも関連しますけれども、安定した経営を目指すには何が必要か、何をしなければならないのかを伺います。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  下水道事業の安定経営について、再問にお答えをします。  下水道事業の安定経営を目指すには、下水道使用料金収入と、基準内繰入金の確保、あわせて経費の節減が必要であると考えております。今後においては経営環境の変化に適切に対応することが重要であり、健全な経営が続けられるように、経営のあり方を絶えず見直していくことが重要であると考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  吉田議員。 ○11番(吉田周一郎議員)  下水道使用料金の未収金がないということも大切なことでありますけれども、これから使用料金等の見直しも必要と考えております。  最後の4点目の質問に入ります。  旧山東・伊吹地域に農業集落排水施設がありますが、公共下水道区域内にある施設は、将来公共下水道に接続することができるとされております。  農業集落排水施設の箇所数と、そのうち公共下水道に接続できる箇所数、接続時期、工事費の総額は幾らぐらいになるかを伺います。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  通告4点目の農業集落排水施設の公共下水道接続についてお答えをいたします。  農業集落排水処理施設は11施設あり、そのうち公共下水道区域内の7施設については公共下水道に接続する計画としています。  接続時期につきましては、供用開始後30年を経過する平成32年度に菅江地区から順次接続していく計画をしております。  公共下水道へ接続する費用は約8億円を想定しており、財源として国や県の補助金と起債などを充当する計画としています。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  吉田議員。 ○11番(吉田周一郎議員)  それでは、再問いたします。  公共下水道に接続できない4つの施設の理由について伺います。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  公共下水道に接続できない理由の再問にお答えをいたします。  公共下水道事業を整備するに当たり、今後どのような手法で汚水処理をしていくかの方針として、全圏域汚水処理構想の策定を行いました。その中で、公共下水道に接続するには、地形的な問題や管路の延長が長いこと、マンホールポンプを多く設置する必要があることから、工事費用が高額になり、費用対効果を検証した結果、4施設については農業集落排水事業で水洗化を図ることとし、公共下水道区域に入れなかったことによるものでございます。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  吉田議員。 ○11番(吉田周一郎議員)  それでは、再問に入りますけども、公共下水道に接続可能とされる7つの施設ですが、供用開始は平成元年から12年になっています。平成32年から順調にいけば、平成44年ごろには全て接続するということになると思いますけれども、30年を経過する施設から順次接続するという方針は一見合理的と思いますけれども、地域の条件、施設の運転状況、利用者の要望等により、無理をしてでも早く接続したほうがよいかもしれません。  経過年数だけでは決められない要素があります。その場合、耐用年数に達していない場合は補助金等の返還が必要になりますけれども、そのような選択肢はあるのでしょうか、伺います。 ○議長(松宮信幸)  山﨑土木部長。 ○土木部長(山﨑茂)  30年を経過していない場合の公共下水道接続についての再問にお答えをします。  供用開始後30年を経過していない施設におきましては、施設の老朽化により、汚水処理の汚水処理水室の確保が難しい、また施設の改修や修繕費用に高額な費用がかかるというような場合におきましては、関係機関と調整しながら判断をしていきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(松宮信幸)  吉田議員。 ○11番(吉田周一郎議員)  米原市の財政は今後ますます厳しくなります。市も汗をかき、経費を削減し、同時に市民の皆さんも負担をしていかなければならないと思います。これからの下水道事業は安定した経営はできないと思います。  以上をもちまして、私の質問は終わります。 ○議長(松宮信幸)  これをもって、吉田周一郎議員の一般質問を終わります。  以上をもって、本日の一般質問を終了します。  あす3月9日午前9時30分から本会議を開き一般質問を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。  本日は、これで散会いたします。
     御苦労さまでした。               午後4時26分 散会  本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    平成29年3月8日                米原市議会議長    松 宮 信 幸                米原市議会署名議員  吉 田 周一郎                米原市議会署名議員  音 居 友 三...