米原市議会 2016-09-13
平成28年決算特別委員会（2日目 9月13日）
平成28年
決算特別委員会（2日目 9月13日） 平成２８年
米原市議会決算特別委員会記録（第２号）
１．日 時 平成２８年９月１３日（火) 午前９時２８分開会
２．場 所 第１委員会室
３．出席委員 ８名
委員長 竹中健一
副委員長 清水隆ｺ
委員 澤井明美、中川雅史、中川松雄、鍔田明、北村喜代隆
前川明
４．欠席委員 なし
５．職務出席 議長 北村喜代信
６．出席説明員
副市長 西田
弘 地域振興部長 本田忠光
地域振興課長 西澤温子
地域振興部次長・
山東自治振興課長 大橋守
地域振興課長補佐 椋田昭二
伊吹自治振興課長 瀧上正志
近江自治振興課長 須藤正明
市民窓口課長 西出始代
市民窓口課長補佐 長野温子
政策推進部長 田中祐行
政策推進部次長・政策推進課長 鍔田正広
政策推進課長補佐 小寺真司
みらい創生課長 川瀬直亜
み
らい創生課長補佐 松村英香
広報秘書課長 北村智子
広報秘書課長補佐 安田真理子
経済環境部長 山田英喜
経済環境部理事 吉嶋伸浩
商工観光課長 安田正浩
商工観光課長補佐 梶田悟
経済環境部次長・農政課長 横山信人
農政課長補佐 清水正樹
農政課長補佐 木村幸浩
林務課長 藤田一郎
林務課長補佐 北村正行
環境保全課長 奥村義治
環境保全課長補佐 松居靖夫
農業委員会事務局長 岩脇広治
土木部長 山ｱ茂
土木部次長・建設課長 鹿取輝之
建設課長補佐 林重良
建設課長補佐 高橋淳一
都市計画課長 木村浩樹
都市計画課長補佐 田辺栄樹
上下水道課長 北村学
総務部長 要石祐一
総務課長 宮川巌
総務課長補佐 筒井康一
総務部次長・財政課長 上村浩
財政課長補佐 木淳司
管財課長 西村善成
管財課長補佐 浅居達正
人権政策課長 阿原麻木子
人権政策課長補佐 土田茂
監査委員事務局主幹 堀江今日子
監査委員事務局主任 堀澤光彦
７．事務局職員
事務局長 坪井修 事務局書記 坂仁美
８．会議に付した事件
（１）付託案件の審査
認定第１号 平成２７年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定について
≪地域振興部、政策推進部、経済環境部、土木部、総務部≫
午前９時２８分 開会
○委員長（竹中健一）
それでは、先日に続きまして
決算特別委員会２日目を開催いたします。
ただいまの出席委員は全員であります。定足数に達しておりますので、
米原市議会決算特別委員会２日目を開会いたします。
なお、議長は職務出席です。傍聴議員は、藤田議員、吉田議員、松ｱ議員であります。
本委員会に会議事件説明のため出席を求めた者は副市長、
教育長外関係職員であります。
直ちに本日の会議を開きます。
次に、付託を受けました認定第１号 平成２７年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定について、地域振興部の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
○委員長（竹中健一）
本田部長。
○地域振興部長（本田忠光）
皆さんおはようございます。よろしくお願いいたします。
決算認定中、地域振興部に属する内容につきまして御説明をさせていただき、御審議方よろしくお願いいたします。
それでは、担当の大橋次長のほうから御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（竹中健一）
大橋次長。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
おはようございます。地域振興部の大橋です。よろしくお願いします。
それでは、主要施策の成果説明書の７８ページをお開きください。
自治会等まちづくり支援事業ですが、決算額２，６９７万２，５２０円の補助などを行いました。
１点目の
まちづくり活動推進事業費補助金としましては、市内１６の自治会に対しまして集会施設の修繕、多目的広場の整備、修繕、遊具の更新、また、コピー等の購入や集会所施設のエアコン整備などに補助を行いました。
次に、７９ページをごらんください。
２点目のま
いばら協働提案事業補助金としてはびろネットと未来へつなぐ古
民家活用サポーターズの２団体に補助を行いました。
３点目の自治宝くじの売り上げの一部を財源として、
一般財団法人自治総合センターが行う
コミュニティ助成事業補助金ですが、
一般コミュニティ事業では、柏原自治会の除雪機と河南自治会のテレビ、パソコン等購入の２件です。
また、
コミュニティセンター事業では、
米原ステーションタウンの集会所建設の１件、
自主防災組織育成事業では、下多良自治会の投光器など防災資器材の整備の１件、計４件に補助を行いました。
８０ページをごらんください。
４点目の
伊吹山活性化プラン策定事業ですが、平成２６年度繰り越し事業として地域と連携した
伊吹山活性化プランの策定に向け、地元上野自治会において
伊吹山活性化計画策定委員会を組織していただき、平成２７年１２月に
伊吹山活性化プランを策定することができました。これらの補助制度の実施により、自治会活動及び
まちづくり活動の推進、地域の防災力の向上などに寄与できたと考えています。
続きまして、８１ページをごらんください。
地域創造支援事業ですが、地域が抱える課題の解決や、地域の特色を生かした多様な
まちづくり活動を実施された１６団体、自治会に対して５９７万２，０５９円の補助金交付などを行いました。米原地域では
出前健康交流事業など４事業、山東地域では、ま
いばら歴史学び事業など３事業、伊吹地域では
伊吹山奉納太鼓踊り伝承事業など５事業、近江地域では地域創造・高溝ヒストリアと高溝ロマン事業など４事業です。地域の特色を生かした次世代につながる多様な
まちづくり活動や、
地域伝統文化継承活動が展開されたほか、補助事業を通じ市民及び団体と市との連携によって協働のまちづくりが推進できました。
続きまして、８４・８５ページをお開きください。
水源の里振興事業ですが、決算額５２８万７，９１１円で、市内の空き家等の発生予防や管理、活用の推進に関する条例に基づき、米原市
空き家等対策協議会により米原市空き家対策計画を平成２８年３月に策定しました。
また、
空き家対策総合窓口業務を
米原空き家対策研究会に委託を行い、空き家の実態調査や自治会や所有者、移住希望者等からの相談や支援を行いました。
続きまして、８６ページ・８７ページをお開きください。
駅周辺地域活性化事業ですが、決算額１，６７６万６，７２０円で、市内への
移住促進モデル地域としてＪＲ醒ヶ井駅、近江長岡駅、柏原駅周辺にある空き家、空き地等を活用し、地域のにぎわいを取り戻す取り組みを始めました。ＪＲ３駅周辺での住宅取得、貸し付け、家賃補助など移住・定住に向けた補助金や３駅周辺地域への移住・
定住促進窓口業務の委託、シティセールス及び３駅
周辺活性化サイトの製作・運営業務、また、米原駅
西口エスカレーターの老朽化に伴う更新のための設計業務を行いました。なお、近江長岡駅周辺全体設計業務においてＪＲ東海との協議・調整に時間を要したことから、平成２８年度へ６７６万４，０００円を繰り越したことから執行率が低くなっています。
続きまして、８８ページ・８９ページをごらんください。
伊吹山活性化事業ですが、決算額２２５万２，９２０円で、伊吹山の活性化と地域のにぎわいの創出のために、近江長岡駅前の大型観光看板の改修や近江長岡駅で配布するパンフレットの作成を行いました。また、伊吹山の魅力を発信するためにユウスゲまつりと高原の座談会を開催し、地域の活動を支援するため地元自治会に委託を行いました。なお、近江長岡駅前の大型観光看板の改修で施工方法等を検討した結果、安くても効果的な施工方法としたことにより執行率が低くなっています。
最後に市民窓口課所管について御説明をさせていただきます。
９０ページ・９１ページをお開きください。
総合窓口業務ですが、決算額は１，８９２万３，４３０円です。戸籍証明や住民票の写しなどの各種証明書の交付を初め、転入・転出などの住民異動届け出の受け付け、出生、婚姻、死亡などの戸籍届け出の審査、受理、印鑑登録などのほか、ワンストップの総合窓口として福祉、医療、税など市役所全般にわたる市民サービスを提供しました。窓口業務においては、毎週木曜日の窓口延長に加えて、住民異動届の多い３月下旬から４月上旬にかけ、休日窓口を３日間開設しました。
また、新たな出会いから婚活支援、子育て支援に取り組む市役所として、婚姻届受付時には
結婚お祝いメッセージカード、出生届受付時には
出産お祝いメッセージカードをお渡しし、その説明に際しお祝いをしています。
また、平成２７年度から
マイナンバーカードの交付が始まり、平日窓口に来られない方のためにカード交付のために休日窓口を開設しています。
なお、国の補正予算に伴い、
マイナンバーカード交付事業に係る経費９５５万３，０００円を平成２８年度に繰り越したことにより執行率が低くなっています。
以上、地域振興部の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようよろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（竹中健一）
御苦労さまでした。
これより本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか
前川委員。
○委員（前川明）
７８ページの
まちづくり活動推進事業費補助金ですけど、この内訳の中でこれ補助率はどんだけになってました、３分の１。
○委員長（竹中健一）
大橋次長。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
補助率につきましては、ケースによっていろいろとあります。３分の１から２分の１とかいろいろありますのでおのおので変わってきます。例えばどうしましょうか。
○委員（前川明）
大体。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
大体言いましょうか、済みません。
例えばですけど、まち活の手引きに載ってますけども、集会施設の整備といたしましては、２，４００万円以内で２分の１の補助率と。また、集会施設の修繕・改修・改築・増築等につきましては、市単独でいきますと３分の１以内。また、県のバリアフリーの関係もありますので、そこになりますと２分の１という感じになります。
それと、多目的広場になりますと、整備ですね、新設の場合は２分の１以内、また、既存の修繕になりますと３分の１以内ってなりますし、集会所等の施設の備品等につきましては、１０万円以上で４０万円以内ということで、２分の１以内のものを補助をしております。
大体以上でございます。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
それで、この中で鳥脇が３１７万８，０００円というふうなことで、これは２分の１の補助をされてるんですね。
○委員長（竹中健一）
大橋次長。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
鳥脇さんの集会施設につきましては、御承知かと思いますけども昨年火災に遭われましたので、急遽補正予算をお願いしたところです。その中で外観はどうもなかったんですけど、中がほとんど燃えてしまってたような状況ですので、県のバリアフリーの補助金もいただきながら、市の補助金と合わせて３１７万８，０００円を補助してますので、ちょっと２分の１と３分の１が合わさっての補助としてます。
以上です。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
それで一般質問したんですけど、やっぱり補助率３分の１いうのはかなり自治会にとって厳しいんで、できれば２分の１に統一してもらったほうがありがたいと。特にこれ使い勝手が悪いんですね、３分の１。それでバリアフリー化にする場合は県の補助で２分の１いうのがありますけども、それについては３００万円以上か何かの設定があるというようなことで、もう少しこれどうですか、使い勝手のいいように２分の１になりませんかね。
○委員長（竹中健一）
大橋次長。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
今の御指摘の件ですけども、今年度
自治会連絡協議会の役員さんとも相談・協議しながら見直しのほうを進めていきたいと思っていますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○委員（前川明）
そうですか。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
済みません。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
澤井委員。
○委員（澤井明美）
９１ページなんですけれど、
結婚お祝いメッセージカードと
出産お祝いメッセージカードなんですけれど、交付が結婚お祝いは１８３枚ですね。これカードだけじゃなくて何か商品券の結婚したら１０万円のお祝い金をあげるとか、そういうようなふうにするともっとこれふえると思うんですけれど、そして、さぬき市では共通の商品券を結婚されたらお祝いのときと一緒にやられておられます。
また、出産の
お祝いメッセージカードも３１９枚ですが、これもお祝い金としてエンゼル手当としてほかでは１０万円とかやっておられますので、そのように工夫されてはいかがでしょうか。
○委員長（竹中健一）
西出課長。
○市民窓口課長（西出始代）
市民窓口課の西出です。よろしくお願いします。
私どもは戸籍の届け出の際に、婚姻届でありますと
婚姻お祝いメッセージカード。この際には市民窓口課では、お二人で来庁された場合には観光名所のパネルの前で記念撮影のお手伝いをしたり、それにあわせてフォトフレームをプレゼントさせていただいております。
先ほど委員おっしゃいましたお祝い金の件につきましては、また関係部局との調整もありますので、ちょっとこちらのほうではお答えできかねると思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
移住者をふやすためにもぜひそのように行ってほしいし、また、少子化対策にもこの
出産お祝いカードはもちろんそうですけれど、手当てをまた考えていただきたいと思います。
そして、その隣の９０ページなんですけれど、
マイナンバー交付を受けてそれが戻ってきた人は何名でしょうか。そういう人もありますか。
○委員長（竹中健一）
西出課長。
○市民窓口課長（西出始代）
マイナンバーカードは通知カードのことでよろしかったでしょうか。
○委員（澤井明美）
はい。
○市民窓口課長（西出始代）
マイナンバー制度に伴いましてマイナンバーをお知らせする通知カードを１万４，０５０世帯送らせていただきました。このうち８８７通が返戻として戻ってきております。
ただいま返戻されたカードにつきましては、世帯主さん宛てに戻ってきているお知らせをするなどしてまた再交付をしております。この数が６４４あります。
また、そのうち転入、死亡によりまして、こちらのほうで廃棄処理をする必要がありますのが１０４通です。ただいま手元に残っていますのが１２１通となっております。
以上です。
○委員（澤井明美）
はい、わかりました。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
地域創造支援事業なんですけど、前もちらっと私も聞いたんですけど再確認だけさせてほしいんですけど、この中で事業実施の最終年度、これ設定なしというの、これ以前は期限が切られたと思うんですけど、いつこの設定なしができたのか。
また、補助金の確定率、例えば１００万円申し込んでそのうちの例えば３分の１とか１００分の１００とか、この辺の例えばプレゼンやってここはこういう効果があるとか、この辺の決め方とかこの辺をちょっとだけ説明していただきたいと思います。
○委員長（竹中健一）
大橋次長。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
地域創造支援事業ですけども、３つの事業に分けております。
１つ目が
まちづくりスタート支援事業、２つ目が
まちづくりチャレンジ支援事業、３つ目がふるさと米原・
伝統文化継承事業、この３つで構成しております。
一番最初の
スタート支援事業ですけども、補助の限度額を２０万円以内としております。対象経費の５分の４以内で、この
スタート支援事業につきましては、団体の育成等も兼ねまして一事業につきまして３年という限度を設けております。
次に、
チャレンジ支援事業ですけども、
スタート支援事業から継続して行われる事業を認めたものにつきましては、限度額を７５万円以内で対象経費の３分の２以内、これにつきましても３年間ということで、ここで６年間継続して最長いけます。
その次の米原・
伝統文化継承事業ですけども、ここにつきましてはいろんなものが対象となるわけなんですけども、限度額を５０万円以内として補助率は３分の２以内ですけども、ここにつきましては毎年申請を上げてもらって、できれば継続していけると、何年も認められれば継続してやっていけるというこの
伝統文化継承事業の部分がなってますので、設定なしというのがこの米原・
伝統文化継承事業の部分になっています。
以上です。
○委員長（竹中健一）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
この８２ページの継続年数７年とか６年と書いてあるんですけど、この辺の説明をちょっと済みませんけど。
○委員長（竹中健一）
大橋次長。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
６年につきましていきますと、伊吹のＭｔ．伊吹吹奏楽団、ブラスＤＥ出元気事業なんですけども、ちょうどこのスタート支援と
チャレンジ支援事業ということで６年になります。
その下の伊吹の体育振興会さんなり、おうみ地域人権・文化・
スポーツ振興会なり、おうみ奴の郷連絡協議会さんの７年というのは、米原の
伝統文化継承事業ということで１年ごとの申請を審査しまして、今現在７年という形で実施をされているという形になってます。
○委員長（竹中健一）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
継続年数の場合、例えば補助率はどのぐらい。
○委員長（竹中健一）
大橋次長。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
先ほども言いましたように、限度額が５０万円以内で３分の２以内ということで進めさせてもらっております。
○委員（中川松雄）
はい、わかりました。
○委員長（竹中健一）
よろしいですか。
○委員（北村喜代隆）
関連でよろしいか。
○委員長（竹中健一）
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
今の最終年度設定なしということでしたけども、こういった補助事業に関しては、終期設定をするようにということで監査のほうからは意見があると思うんですけども、そこはどのような折り合いをつけておられますか。
○委員長（竹中健一）
大橋次長。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
一応、終期設定としては先ほども言いましたけど１年ということで終期はしてるんですけども、プレゼンなりの審査の中で継続したほうがいいよということで毎年１年、１年の終期で進めていってもらってますので、中身は毎年変えてもらってるとか、内容を詰めてもらっているとかいう形で審査もしてますので、そういうことで行ってます。
○委員長（竹中健一）
関連。
○委員（中川松雄）
よろしいか。ちょっと同じような結論やけど、そこで設定なしという言葉を使わずに違う言葉はないか。これやったら誤解を受けやすいので、設定なしというのは。この文章をちょっと変えたほうが、誤解を受けやすいと思います。ただそれだけなんですけど。
○委員長（竹中健一）
大橋次長。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
ここは修正というか、次年度からは変えさせていただきます。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
関連してお聞きしたいんですが、これは１６団体ですね。１６団体っていうことはこれ何か公募して応募されたと思うんですが、応募してきた団体っていうのは実際何団体あったんですか。
○委員長（竹中健一）
大橋次長。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
１６団体採択をさせていただいてるわけなんですけども、募集団体も１６団体。
○委員（鍔田明）
１６団体。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
はい。その中でプレゼンの中で委員さんの中から、こういうところは改善してもらったほうがいいですよとかいう指摘なり、また、そのときに事業費の内訳も上げてもらってるわけですけども、その部分は対象外になりますよとかいう審査も同時に行っていただきますので、１６の１６団体ということで、プレゼンで落ちている団体はございませんでした。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
もう一点聞きたいんですが、平成これ２０年でしたか、この地域創造会議が設置をされて、その平成２０年からこの事業を実施しているっていうふうに理解してるんですが、きょうまでに大体どのぐらいの団体の方がこういう制度を利用されたんですか。
もしわからんかったらまた資料をもろたら結構ですよ。また資料でもろたら、きょうは時間がかかる。
○委員長（竹中健一）
大橋次長。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
２１年度からこの事業を始めさせていただいております。今までに７８団体、全部で４地域で７８団体の方に補助をしております。
以上です。
○委員長（竹中健一）
よろしいですか。
○委員（鍔田明）
事業内容がわかればまた資料として出していただきたい。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
わかりました。
○委員長（竹中健一）
また後ほど資料お願いいたします。
中川雅史委員、よろしいですか。
○委員（中川雅史）
１点だけ、一般質問等でもこってりやってやあるんであれなんですけども、ページ８４・８５の空き家の件なんですけど、登記が全然なされてないと。先代、先々代とかになったままのやつで、要は空き家を処分するのにも苦労するということを聞いたことあるんですけど、大体そういう相談っていうかそれは大体何件ぐらいあるんか教えてください。
○委員長（竹中健一）
大橋次長。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
２０件、今のところ市のほうでは相談なり、所有者さんなりに確認をしているのが２０件今のところあります。
○委員長（竹中健一）
中川雅史委員。
○委員（中川雅史）
その２０件、今進捗はどうなってますか。
○委員長（竹中健一）
大橋次長。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
２０件のうち２件、２件のうち１件につきましては、空き家を取り壊されているのが１件。
それと、環境保全ということで周りの草刈りとかをやっていただいたのが１件。
あと、所有者の特定ということで、相続人の特定なりが今４件ほどやってますけども、そこの部分で相続人の確定ができていない部分。
また、それ以外の方はそれなりの反応をいただいて、環境保全なりいろんなことで市のほうとも相談してますし、空き家研究会のほうにも相談をされているような状況です。
○委員長（竹中健一）
よろしいですか。
ほかにありませんか
前川委員。
○委員（前川明）
８８ページの事業の実績の下の近江長岡駅前広場観光案内看板ですけども、これ山東時代に１回改修というか新しいものにつけかえられて、また今回新しいのにされたんですけど、結構わかりやすいというようなことでありますけど、今までそこの看板の隣に桜の木があったんですね。それをばっさりいかれたんですけども、それは何か意図的にされたんですかね、桜の木の。
○委員長（竹中健一）
大橋次長。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
土地が多分あれＪＲの土地ですので、市が伐採はしてなかったんです。ちょっといろんなところから苦情は来てたんですけども、所有者さんがＪＲですのでということで、ちょっと相談もさせてはもらってたんですけども、僕らも知らんてる間にちょっと切られてたというのがあります。
○委員（前川明）
はい、わかりましたけど、やはり地域住民も知らんうちに、あれはもうみんな楽しみにされてたですね、駅利用者の。それを何か知らんてる間に切られてもうたというんでちょっと残念がってられるんで、もう少しやはり事前に協議してもらいたかったなと思っております。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
８６ページの米原駅西口のエスカレーターの関係ですが、７２３万６，０００円ですけど、これは駅のバリアフリーを最初やるときに、たしか期成同盟会か何かがあって、それぞれ各市町村が協力していただいているというふうに思ってるんですが、これは単独で市がやるわけですか。
○委員長（竹中健一）
大橋次長。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
今のところ単独ということで、今は事業を進めさせていただいております。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
単独でもしやるということになれば、バリアフリーっていうことでやってもらって結構なんですが、ＪＲの補助というんか持ち出しというんか、その辺はどうなってるんですか、ＪＲとの協議というのは。
○委員長（竹中健一）
本田部長。
○地域振興部長（本田忠光）
今の自由通路につきましては、市のほうに譲渡をされて、市のほうで管理をする通路というふうに位置づけをさせていただいて、今回、補助をもらいながら米原市が事業主体として整備を行うというふうに位置づけております。
以上です。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
わかりました。
それで、そういう形でやるのであれば、自由通路の中で市が何をしようと、ＪＲが云々っていうようなことは言うてもらえないというふうに思うんですが、その辺についてどうですか。
たしかあれ、自由通路っていうのは道路っていう位置づけされてるんですが、自由通路の中で、例えば商工会がそういう物販とかなんとかイベントとかやる場合、必ずＪＲが云々っていうような話が出てくるんで、その辺、米原市が七百何十万円もかけてこれ設計業務だけでこれだけですね。今度また実際に施設をきちっと整備するのにまたお金がかかってくると思う。かけるのは構へんけど、その利活用について、市単独ででも利活用できるような交渉をしてもらいたいと思うんですが、その辺はお願いしときます。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
今のに関連しますけども、米原駅いうといろんな部署がかかわってきて、何でここにエスカレーターの業務があるのかなというふうにも思ったりしますけど、自由通路は先ほどの話にありましたように建設課の所管ですね。あと、商工観光課が看板を見てたり、あるいは近縁のエリア設定は環境保全課がやっていたり、もうさまざまなところがいろいろ入り乱れてさっぱりわからんというようなところなんですけど、ぜひ整理をお願いしたいと思いますけど、どうです。
○委員長（竹中健一）
本田部長。
○地域振興部長（本田忠光）
今までからも問い合わせに関する内容について、それぞれ担当部署のほうへはやりとりをさせてもらってるんですが、やはり所管する個別法であるとかそういうものもございますので、全て我々のほうでということでも対応がしかねるということで、私どもの窓口のほうから担当部署への御相談なりそういうようなものはさせていただけますけども、やっぱり担当部署っていうのはございますので、そちらのほうでの対応になるのかなというふうに思っております。
○委員長（竹中健一）
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
それでは、要はここでのワンストップサービスは一体どこが受け持つんですか、駅に関するワンストップサービスは。
○委員長（竹中健一）
本田部長。
○地域振興部長（本田忠光）
日々駅に関する自由通路、またはエスカレーターの中での苦情なりっていう部分の、日々の部分につきましては米原庁舎のほうへ電話がかかってきまして、それから我々のほうから建設課のほうに連絡をしたりさせていただいて、清掃等が主なんですけども、それとか、エスカレーターがとまって動かないとかいうふうなそういう日々の部分については、電話があったらとりつなぎをさせていただいてるというところです。
○委員（北村喜代隆）
結構です。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
澤井委員。
○委員（澤井明美）
８６ページなんですけれど、この本市の魅力や住みやすさをアピールする、強いては若者世代がって１番のところなんですけれど、米原市はアピールする手だてが弱いと思うんですけれどいかがでしょうか。
○委員長（竹中健一）
本田部長。
○地域振興部長（本田忠光）
今ほどのアピールにつきましては、それぞれウェブサイトとか広報等を使いながら実施をしているというところで、特にここに掲げております空き家に対する件につきましては、恋する空き家プロジェクトということでそれの特別のサイトも本年４月に設置をいたしまして、そういったものからＰＲ等をさせていただいているというような状況でございます。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
大垣市のように本当に駅通路に子育てしませんか、ここでしましょうとか、すごくアピールをされてます。やっぱりそういうことで若者世代がそれを読んでまた来てくださることもありますし、そしてこの醒ヶ井、近江長岡、柏原のこの３駅ですね、これも何だかアピール用語を電車から見えるようにしてはどうかなと私は思うんですけど、いかがでしょうか。
○委員長（竹中健一）
大橋次長。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
今ほどのＪＲから見える、電車から見えるっていうことなんですけども、今現在近江長岡駅前の総合的な再整備を計画してます。そんな中で電車の中から見えるそういうＰＲのできる部分、また、貸しスペースなりも検討できないかなということで今コンサルのほうと調整をしているような状況ですので、またその辺ができたときには御報告もさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
隣の８７ページなんですけれど、これ７件で２１人の方が移住・定住してくださったんですね。そのことで入居者にこの自治会のことをきちんというんか、しっかり説明はされたんでしょうか、自治会のいろいろな。
○委員長（竹中健一）
大橋次長。
○
地域振興部次長・
山東自治振興課長（大橋守）
自治会の加入というのが大前提でやってますので、最初の申請段階で自治会長さんの確認、それと実際入られて移ってこられてからの最終的な自治会長さんの確認もいただいております。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
景色とか、便利だなと思って入ってこられても、いろいろ地域のしがらみもありますので、やっぱりこんなところに来なかったらよかったということになりかねませんので、今説明がありましたけれどしっかり説明をよろしくお願いします。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長（竹中健一）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
地域振興部の皆さん大変御苦労さんでございました。
退席いただいて結構でございます。
暫時休憩いたします。
午前１０時０５分 休憩
午前１０時０８分 再開
○委員長（竹中健一）
次に、付託を受けました認定第１号 平成２７年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定について、政策推進部の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
○委員長（竹中健一）
部長。
○政策推進部長（田中祐行）
それでは、政策推進部の審査方よろしくお願いしたいと思います。
成果表の２１ページからがうちの担当のページとなっておりますので、お開きいただきたいと思います。
政策推進課、みらい創生課、広報秘書課と順次課長のほうから説明をしますのでよろしくお願いします。
○委員長（竹中健一）
鍔田次長。
○
政策推進部次長・政策推進課長（鍔田明）
失礼します。政策推進課、鍔田です。よろしくお願いします。
それでは、政策推進部のうち政策推進課関係について御説明申し上げます。
成果説明書の２１ページをお願いします。
まず、総合計画進行管理事業、決算額４３５万３９３円です。市民意識調査の実施と総合計画の進行管理、また平成２９年度からの第２次米原市総合計画基本構想（案）の取りまとめを行いました。
経費の主なものは、第２次総合計画の策定に係る経費です。
成果といたしましては、第２次総合計画の基本構想（案）の策定について、市民ワークショップやアンケートなどによって得た市の課題をもとに、総合計画審議会等において議論を重ね、つなぐをキーワードとした基本理念や、将来の目標及び目標達成のために必要な施策の方向性と、具体的な施策体系を示す基本構想の素案の策定をすることができました。前年度決算額からの増額につきましては、債務負担行為で平成２７年度・２８年度の２カ年で実施いたしました第２次総合計画策定業務によるものです。
次に、２３ページをお願いします。
自治基本条例推進事業、決算額２２万２，７８４円です。ここでは自治基本条例推進委員会において、協働のまちづくりを進める上で必要となる制度や機能について議論・協議を行いました。経費は自治基本条例推進委員会の運営経費となっています。
成果といたしまして、現在市内で活動している市民団体のネットワーク化や、新たに
まちづくり活動に参加を促すための人材育成、研修機能の必要性など、協働のまちづくりを進めていく上で参考となる議論をいただきました。今後は多様性の尊重の観点から、国際交流などの必要性について議論を進めてまいりたいと考えております。なお、執行率が８０％以下となっているのは、推進委員会の委員のお一人が、都合により長期欠けたことや委員の欠席があったためでございます。
２４ページをお開きください。
行財政改革推進事業、決算額１１万２，５６０円です。ここでは行財政改革実施計画に基づき取り組みを実施いたしました。また、行財政改革市民会議を開催し、外部の視点で行財政改革に対する取り組みの意見をいただきました。決算額は行革市民会議の開催経費として執行しており、公民連携指針の策定に係る会議を当初４回開催する予定でしたが、台風等の影響により開催が２回となったため執行率が低くなっております。
成果としましては、行革市民会議において議論を行い、民間活用の積極的な活用に係る指針の案の作成を行いました。今後は事務事業の内容や特性に応じた具体的な公民連携手法の検討を行ってまいります。
次に２５ページをごらんください。
市民活動団体等支援事業、決算額８８万５，７６０円です。まちづくりに取り組んでいただいている市内の活動団体との協働により、地域特性を生かした
まちづくり活動を支援するとともに、全市にその活動を広める取り組みを行いました。経費は主に、共同事業提案制度に活用しています。共同提案事業では、政策推進課分として２事業を採択し、補助金交付等を行いました。
成果として、制度開始から４年が経過し、まちづくりに意欲を持った新たな市民活動団体の誕生もあり、共同事業としてさまざまな視点による事業提案がやられたことや、団体等協働で企画等を行うことで、市民目線での事業実施や職員の協働意識の向上が図れました。また、団体同士のつながりも生まれてきました。今後もこの事業を進め、役割分担と協働により市民が主体となった継続的発展のまちづくりを推進してまいります。
以上、まことに簡略な説明でございますが、政策推進課の主要施策の成果説明といたします。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
おはようございます。みらい創生課の川瀬です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、政策推進部のうち、みらい創生課における決算の成果を説明させていただきます。
主要施策の成果説明書２６ページをお開きください。
米原創生総合戦略推進事業、決算額１，０３２万１５１円でございます。このうち９６６万８，７４０円は、平成２６年度予算から繰り越ししました地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型交付金を充当しております。
内訳としまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定等にかかわる有識者会議委員への報酬として１７万円、また、この有識者会議の意見等を踏まえ、平成２７年１０月に策定しました米原市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと米原創生総合戦略の策定支援業務委託料として４４７万６，６００円、さらにこの戦略を具現化する施策立案のための基礎調査として、企業と連携したモデル事業、子供の健康増進プログラムを実施させていただいた経費４５０万円が主な支出でございます。
これら事業を通しまして、本市の置かれております現状を分析いたしますとともに、人口減少問題に立ち向かう向こう５年間の取り組むべき施策の方向性を戦略としてまとめ、あわせてその実現に向けた速やかな事業実施のための環境づくりに取り組みました。
なお、予算額と決算額に大きな差異がございますのは、執行率８０％以下の理由欄に記載しておりますように、国の補正予算に伴い平成２８年３月に交付決定され予算化いただいたシティセールス推進事業２，２０３万３，０００円、米原駅東口まちづくり事業４，０３０万円及びこの財源となる地方創生加速化交付金を平成２８年度予算に繰り越しさせていただいたことによるものでございます。
次に、２７ページをごらんください。
公共交通対策事業、決算額７４４万９，４１０円でございます。この決算額のうち５３４万５７０円は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型交付金を充当しております。
内訳としまして、新公共交通システム検討業務委託料に６２６万４，０００円、北陸新幹線米原ルート啓発看板設置負担金として１１０万円を支出いたしました。新公共交通システム検討業務では、市民満足度の向上が喫緊の課題となっております市内公共交通を取り巻く現況調査のほか、４，２５０人の市民を対象としたアンケート調査の実施、これらの結果をもとに有識者、交通事業者、公募市民等によります交通まちづくり懇談会を開き、地域公共交通の活性化及び再生に向けた取り組みの方向性や方策を検討いたしました。
また、北陸新幹線米原ルート啓発看板設置負担金は、北陸新幹線米原ルートの実現に向けた啓発を推進するため、地元商工会等と連携して啓発看板を設置いたしました費用の一部を負担したものでございます。これら事業を通しまして、少子高齢化や地域の過疎化の現状を踏まえた、市民の満足度を高める新しい公共交通ネットワーク構築に向けた課題等の把握を行いました。また、地理的優位性や費用対効果の観点からも、滋賀の未来は北陸新幹線米原ルートの実現でとの強い思いを地元自治体として明確に表明し、地元経済団体等とともに訴え、米原ルート実現に向けた機運を高めたものと考えております。
次に、２８ページ・２９ページをごらんください。
ガンバレ米原応援事業、決算額３，１１３万１，０６６円でございます。うち５２万４，０００円は県自治振興交付金を、３万１，０００円は米原ガンバレ！ふるさと応援寄附基金繰入金を充当しております。
内訳としまして、ふるさと納税事業に２，９２４万６，７４３円を支出いたしました。この事業では、ふるさと納税制度を活用し、寄附者には市内特産品等を送る特典を設けふるさと寄附金を募りました。平成２７年６月からは民間が運営しますふるさと納税ポータルサイトを活用し、インターネットを通じた情報発信力を強化するとともに、７月からは米原市特産品市場オリテ米原と連動し、返礼品の選択肢を拡大したことなどにより、寄附件数で対前年比４１．７倍、寄附金額では５１．８倍となり、寄附者の大幅な増加につながりました。
また、シンボルキャラクター活用事業として７８万４，３２３円を支出しました。本事業では着ぐるみ等を市内外のイベント等に参加させ、米原市のイメージアップに取り組みました。平成２７年度は稼働回数が圧倒的に多いホタルンの着ぐるみをもう一体作成し、稼働の効率化と衛生面の改善を図りました。
そのほか米原駅自由通路ギャラリー企画展示事業に１１０万円を支出しました。本事業は、米原駅の自由通路で米原市のＰＲとイメージ向上のための企画展を開催するもので、平成２７年度は若者や女性から大きな支持を得られている文筆家甲斐みのりさんによる「おりて、めぐる、米原の旅」と題した企画展を開催し、外からの目線による米原暮らしの紹介、若者や女性に魅力となる米原らしさを発信しました。
次に、３０ページをごらんください。
企業誘致活動推進事業でございます。決算額５，０６９万３，６７５円でございます。
内訳としましては、企業誘致推進のための事務経費等の支出と、平成２６年３月１２日に操業を開始されたサカタインクス株式会社様に対する、米原市大規模企業立地促進助成金５，０００万円の交付でございます。
なお、当該立地促進助成金は、平成２６年度から３年間の交付となっており、今年度の交付をもって終了いたします。
次に、３１ページ・３２ページをごらんください。
水源の里振興事業、決算額１，９７８万９，０５６円でございます。このうち１，７２５万４，９２０円は地方創生先行型交付金から、４７万６，０００円は県自治振興交付金からそれぞれ充当しております。本事業では、米原創生総合戦略や米原市シティセールスプランと連携し、条例の理念基づく水源の里の価値や未来に光を当て、魅力に光を当て市民に誇りと元気を与える施策の推進に取り組みました。
内訳としましてシティセールス推進事業に４７４万４，５０５円を支出しました。この事業では交流定住人口の増加を図り、まちの雰囲気と魅力を外国人視点で紹介するプロモーション映像を制作しました。映像は市のウェブサイトのほか、ＳＮＳや動画配信サイトからも視聴でき、再生回数は昨日現在約７，１００回を数えております。
また、共同事業としては、平成２３年から取り組まれている伊吹の天窓を、合併１０周年記念事業米原ぽっぽフェスに合わせ、米原駅東口市有地で開催いたしました。
次に、水源の里振興事業として７８万９，６３１円を支出しております。本事業では条例に基づきます条例推進委員会の開催、また、複数の自治会の連携によりますまちづくりを支援するため、地域連携による誇り創生推進事業に取り組ませていただきました。平成２６年度予算から繰り越しました地方創生先行型交付金によるシティセールス事業として、１，４２５万４，９２０円を支出しております。本事業では、水源の里まいばら民藝創生みらいつくり隊員の募集と、
委嘱した２名の隊員の活動支援のほか、旅行ガイドブックるるぶの特別編集によります米原版るるぶの作成、配布、また、合併１０周年記念事業として米原駅東口で米原ぽっぽフェスを開催いたしました。これら事業を通しまして、米原市ならではの魅力を広く発信し、若者に魅力となるまちの雰囲気づくりを進めるとともに、交流人口をふやし水源の里を支える人の輪を広げることにつながったものと考えております。
続きまして３３ページをごらんください。
米原駅周辺整備事業、決算額５９万１，９０３円でございます。米原駅東口への企業誘致及び土地の販売を進めるため、進出を検討されている事業者及び進出の意向を示されている事業者との協議を行うほか、企業への訪問やダイレクトメール、県宅地建物取引業協会への情報提供など、滋賀県と共同でＰＲを進めさせていただきました。
また、東口まちづくり事業区域における事業者進出実績は、鉄道総合技術研究所の前、国道８号を隔てた反対側にありました保留地１１番・１４番・１５番・１６番の４区画、総面積２，２５３．３３平方メートルを普通財産として取得し、先に取得しておりました１０番・１２番・１３番の市有地とともに株式会社ローソン様に事業用地として賃貸借する事業用定期借地の契約を平成２８年２月１５日に結ばせていただきました。賃貸借契約期間は平成２８年３月１日から平成５２年３月３１日までの２４年１カ月であり、月額賃料は４７万９，０００円でございます。
なお、土地売買につきましても１件の実績がございました。場所は今ほど説明しました土地から駅寄り７番の土地、１７２．７４平方メートルでございます。ハウスメーカー様を通じまして、個人の方の住宅建設用地として御購入いただきました。
平成２７年度末におけます保留地の残り区画数は２２区画、金額にしますと９億４，５６６万３，２００円となっております。返済期限まで残すところ１年半余りとなっておりますが、今後も引き続き情報発信と情報収集を重ね、関心を示す事業者様の発掘に重点を置くなど、まちづくり事業区域への事業者様の進出に向けた取り組みを県と連携して進めてまいりたいと考えております。
最後に３４ページをごらんください。
合併１０周年記念事業、決算額２９０万７，３０１円のうち、１２１万８，５６１円を合併１０周年記念講演会謝礼として支出しております。この講演会は、ふるさと大使をお願いしております尾木直樹さんにお越しいただき、１０年先、２０年先のまちづくりの主役となる子供たちを対象に開催したもので、当日は事前に子供から受け付けた質問や相談に、尾木さんに答えていただく形式をとらせていただきました。子供たちが生き生きと成長できる環境づくりやいじめなどの問題について参加者とともに考え、希望都市米原の実現を推進する一つの契機といたしました。
以上、簡潔で簡略ではございますが、認定第１号 平成２７年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定のうち、みらい創生課所管に関する説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○委員長（竹中健一）
北村課長。
○広報秘書課長（北村智子）
広報秘書課、北村です。どうぞよろしくお願いします。
それでは、政策推進部のうち広報秘書課所管の決算状況について説明します。
成果説明書の３４ページをごらんください。
合併１０周年記念事業のうち広報秘書課に係る分につきましては、決算額２９０万７，３０１円のうち１５９万９，０２０円です。
事業の実績ですが、市制１０年の歩みと未来への展望を映像化し、合併１０周年記念映像制作費として６９万３，３６０円執行し、合併１０周年記念式典で上映しました。
また、施政の発展に御尽力いただいた方２５人と４団体の功績をたたえ、記念式典において市政功労者表彰式を開催し、記念品として３４万５，０００円を支出しました。
続きまして３５ページをごらんください。
市政情報発信事業につきましては、決算額２，７５２万１，３２５円で、広告収入等５４万１６０円を充当しています。
事業の実績ですが、広報まいばらを市の公的媒体の中心として位置づけ、１日号を毎月と、１５日号については平成２７年度から発行回数を６回に見直しを行い、それぞれ１万３，４００部発行し、印刷製本費に４４０万５，２８０円を執行しました。１日号と１５日号の区別化を進め、１日号では市政の重要事項を特集化して市民の皆様に詳しくわかりやすくお伝えし、１５日号では市民生活に関係の深い情報を集約して掲載し、それぞれの特徴を明確化しました。
主な特集としましては、地域防災、ふくしあの完成、合併１０周年、子育てしやすいまちなどをテーマに特集を行いました。なお、特集の一部はカラー化し、より視覚に訴える紙面構成としました。
行政放送伊吹山テレビについては、身近なメディアであるテレビの特性を生かし、市政の情報や市内各地域の伝統行事やイベント、また市民の皆様の活動を各家庭のお茶の間にお届けしました。
主な経費は、番組制作放送委託料として１，８７１万１，６４８円を執行しました。動画放送は通常は毎週金曜日に更新しており、お盆と年始の日がわりダイジェストと新春特別番組などを放映しました。番組制作と放送に際しては、視聴者である市民の皆様に親しみを持ってごらんいただけるよう、市民リポーター、市民アナウンサーに御活躍いただき、市内のスポーツ少年団の活動を市民リポーターが体験するマイスポ未来の
星、輝けスポーツ少年団や簡単な運動で健康の保持・増進につながるスポーツアドバイザーのお勧め運動教室など、引き続き身近な番組づくりに努めました。
なお、平成２５年５月放送分から放送内容を毎月２０分程度のダイジェスト版に再編し、インターネットで配信しております。
また、平成２６年度から合併１０周年記念誌の発行に取り組み、合併１０周年記念式典にあわせて市勢要覧として１万６，４００部の発行を行い、２７年度は２１９万９，９６０円を執行し、市内外に米原市の魅力を発信しました。
なお、昨年度の決算額に対し本年度の決算額が約６３１万円減少していますが、これは２６年度執行の伊吹山テレビの高画質化に伴う改修費用等の減によるものです。
事業の成果としては、下段に記載のとおりであり、各種媒体それぞれの特性を生かしながら包括的に活用し、また、相互に連携した情報提供などにより、市民の皆様の市政や地域の関心と理解を深めていただくことにさらに努めてまいります。
続いて、指定統計調査事業について御説明申し上げます。
成果説明書の３６ページをごらんください。
指定統計調査事業の決算額は１，２３４万７，１９２円で、財源は県からの交付金です。平成２７年度に実施した統計調査業務は、２７年１０月１日を基準日として実施した国勢調査のみで、市民の皆様や調査員、指導員として業務に携わっていただいた皆様の御協力により、正確かつ適正に調査を実施することができました。
以上、広報秘書課の説明といたします。
○委員長（竹中健一）
御苦労さまでした。
これより本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
澤井委員。
○委員（澤井明美）
２６ページの３番、この調査なんですけれど、この学校を選んだ理由は山東と春照小なんですけど、この理由をお聞かせください。
○委員長（竹中健一）
教育長。
○教育長（山本太一）
一つ春照小学校につきましては、健やかタイムのモデル校としてここ２年ほど運動プログラムの関係の運動を学校全体でやっていってもらいましたので、それが一つ。
もう一つは、ドコッチの配付については器械の台数が限りがございましたので、山東小学校は朝来て子供たちがみずからランニングをするというようなことも聞いておりましたので、それで学年３年生、４年生を対象ということで、全ての子に何とか配付していただけるような人数も考えてこの２校とさせていただきました。
以上であります。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
春照小は歩いて通学をされてますので、私が思うのにはバス通のほうが運動不足で、伊吹小のほうがよかったんかなと思ったので質問させていただきました。
子供が、こういうことをして自主的に運動するようになってきましたか。
○委員長（竹中健一）
教育長。
○教育長（山本太一）
やはりこのデータを積み上げてやることによって、やはり子供たちの個人差が非常に激しいなというようなことは思いました。運動する子としない子の差が激しい。そしてまた、学校がある月曜日から金曜日までと土・日の差がまた激しいということで、ただ、子供たちがデータを見ることによって意識化はされているかなというふうに思います。
今、春照小学校で体育館の横に個人データは名前は出ませんけどもナンバーで、個人は自分はどのナンバーだというのはわかりますから、自分がきょう何歩歩いているかというようなデータが出るようにセッティングをしてます。それをやっぱり見る回数がふえてきたかなというふうに思ってますので、意識化はされているというふうに思います。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
大人がさせているのでは、効果は私はないと思うんです。５年になっても自分から、自主から運動がしたいと、するようになるようにさせていただきたいと思います。
○委員長（竹中健一）
教育長。
○教育長（山本太一）
今の意見も非常に大事なことと受けとめておりますし、最終的には今回、子供から入りましたけども、やっぱり市民の健康意識、あるいは健康寿命というのがやっぱり伸びてくると。そういうものを培うためには若い年ごろから、子供からやっぱりそういう意識を培うことが非常に大事だということで取り組んでおりますので、本来は、できたら土曜日、日曜日に子供と保護者が一緒に運動遊びをしましょうと、外で遊びましょうというような方向、さらに成人が成人病予防対策としてやっぱり成人が外へ出て動く、運動する、そのことが健康寿命、あるいは国民健康保険の減額というようなことになるのかなということの展望を持った取り組みであるということも意識しております。
以上であります。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
期待してます。
次の２７ページお願いします。
この北陸新幹線米原ルートなんですけれど、わかるんですけれど、どういう効果を持って見込んで設置されたのか教えてください。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
北陸新幹線の米原ルートにつきましては、今現在政府で３ルートのうちからの１
つとして位置づけられておりまして、米原ルートの実現っていうふうなことが今後リニア新幹線等も開通する中で、滋賀県の経済、それから湖北地域はもとより滋賀県全体の経済に大きく貢献するのではないかというふうなことが考えられるわけでございまして、地元の経済団体とともにそういった誘致、今３ルートあります中で、米原市地元としてこの米原ルートの実現を望んでいるんだっていうふうなことを広くアピールするために、啓発看板の設置を経済団体とともにさせていただいたというふうなところでございます。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
私は来ると決まったなら看板を立てたほうがいいんかなと。
それと、市の職員がＪＲにお願いに行くとかそういうこともされてますか。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
北陸新幹線米原ルートにつきましては、政府与党のプロジェクトチームを中心に、５案あった中で３ルートまで、ことしの春ですが絞られたというふうな経緯がございます。政府与党のプロジェクトチーム等に対しまして、市としても要請活動等にも行っておりますし、何よりもやはり、地元での盛り上がりというか、そういったところが非常に今後誘致をしていく上でも重要になってくるっていうふうに思っておりますし、ほかの地域ですね、ほかの２ルートございますが、議会も挙げてその誘致合戦っていうふうなこともされているというふうなこともございますので、今後米原ルートについても、関係機関と協力しながら、そういった機運を高めていきたい。ことしの秋ぐらいにはそのルートのほうが決まるのではないかっていうふうなことが言われておりますので、やっていきたいというふうに思ってます。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
はい、わかりました。
もう一点、次のページのガンバレ米原応援事業ですか、これなんですけれど納税事業ですか、ちょっと女性視点で品物がというんか考えられてないのがあると思います。女性ならばエクシブの宿泊券とかお食事券を中に入れるとか、そういうようなこともしてもらえないでしょうか。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
今、具体的な宿泊券とか商品券というふうなこともありました。必ずしも今現在のメニューだけでっていうふうなことではございませんので、今現在出ているメニューの中でも、やっぱり人気・不人気の商品もあるというふうなことも聞いておりますので、その辺も勘案しながら今後寄附がいただけるような形で検討していきたいというふうに思っています。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
メニューの中で５万円の寄附で近江牛が８００グラムですね。それで１０万円で１，５００グラム。肉の量から見るとちょっとこんなこと小さいんですけれど、肉の量が少ないように思うんですけれどいかがでしょうか。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
米原でふるさと納税の返礼品として扱わせていただいている肉については近江牛というふうなことで、近江牛の肥育から、それからお肉になるまで一貫してこの米原でされているところのお肉というふうなことを聞いております。そういったところで、もも肉であったりとか、その部位によっても金額が違ってくるというふうなことと、それと、今ほど申し上げたように、やっぱり数に限りがあるというふうなとこら辺がございまして、昨年もいろいろとちょっと途中で一旦休止をしたりしながら、生産量と需要と供給のバランスを調整してきたというふうなところがございますので、値段の部分についてはそういうような部位とかそういうようなものも含めての価格設定になっているというふうに思います。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
はい、わかりました。
最後のこの３番ですね、米原自由通路のギャラリーのところなんですけれど、いろいろ工夫してはおられると思うんですけれど、子育て支援のＰＲ、例えば医療費無料とか保育料の無料とかそういうようなんを中に書いてもいいんじゃないかなということと、米原駅を見てみると、若い世代、会社の出張できた人とか学生とかそういう人がたくさんいるように私は思うんです。そういう人は、余りそういうようなんに、今掲げている看板とか余り興味がないので、興味を引くような、ここに住んだらお金が余りかからないというような、そういうようなんを掲げてはいかがでしょうか。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
ターゲットとしては、女性とか若者をターゲットにした企画展であったというふうなことで、昨年の甲斐みのりさんの部分についてはそういうふうに考えているわけでございますが、単純に、お金がかからないから魅力的なまちだというふうなことでもないように私のほうは感じておりますので、その辺については今後展示するものについてはいろいろと考えながら、女性、若者に評価される、そういうふうなまちの雰囲気を情報発信できる展示物にしていきたいというふうに思っております。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
あと一点、ターゲットをどこにということを今おっしゃってくださいました。
また、市の政策を載せたり、空き家がありますよということをＱＲコードですね、あれに載せたりして、お年寄りにはチラシとか電話でもいいですけれど、そういうＱＲコードも使ってしてはどうかと私は思うんですがいかがでしょうか。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
空き家については今年度から地域振興部が所管しておりまして、空き家対策研究会が設置しておりますサイトでございますが、それとうまく今そのＱＲコードという話もございましたが、リンクしながらいろんな媒体からそのサイトに行けるような形で利便性も高めていきたいと、地域振興部とも協議していきたいというふうに思います。
○委員長（竹中健一）
中川雅史委員。
○委員（中川雅史）
まず、２７ページから、きのうも聞いたんですけど、公共交通対策事業、市民部のほうでもバス利用のことに関してはやってらっしゃったと思うんですけども、きのうはデータだけの提供をみらいのほうにしてたっていうんですけど、その連携の仕方はそれだけでしたか。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
きのうどういうふうに市民部のほうが答えているかというふうなことを、まことに申しわけないですけど掌握してないんですが、私どもが昨年取り組みました事業につきましては、先ほども説明しましたが、この地域に新しい公共交通ネットワークをつくっていくっていうふうなこと。
あわせて将来的には小さな拠点というふうな、地方創生に絡みます小さな拠点と、それを結ぶ公共交通ネットワークをどういうふうにして整備していけるのかというふうな考えで仕事をさせていただいてるというふうなところでございます。
そういった意味から、最終的には公共交通形成計画、市全体の公共交通のあり方を考えるそういうふうな計画書を２８年度、本年度でございますが策定をすることでございまして、その前調査として昨年は実施させていただいたというふうなことでございます。
○委員長（竹中健一）
中川雅史委員。
○委員（中川雅史）
これごめんなさい、まだできてないですよね。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
昨年の新公共交通システム検討業務委託の中では、その前調査というふうなことでございまして、現状の課題の認識でありましたり、今後目指すべき地域公共交通の将来像というふうなところを調査をさせていただいたというふうなことでございます。
本年度につきましては、その昨年度やりました調査の結果を踏まえまして、もう少し掘り下げた形で、なおかつまた小さな拠点というふうなところも少し意識しながら全体像を検討していくというふうなことで、２８年度取り組ませていただく予定をしております。
○委員長（竹中健一）
中川雅史委員。
○委員（中川雅史）
続いて、次はページ２８ページ、シンボルキャラクターのホタルンの件ですけど、これ去年子ども議会でも僕の一般質問でも取り上げたんですけど、結局ゆるキャラグランプリには登録されなかった。検討されたかどうか教えてください。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
結果として登録できなかったというふうなことでございます。
○委員（中川雅史）
それは間に合わなかった、それとももう検討したけれども今回はやめとこうと。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
総合的な部分で去年は間に合わなかったというふうなとこら辺もありますが、本市の場合３体ございますので、そのうち２体が非常に老朽化が激しくなってって、なかなか着ぐるみの出動っていうふうなものも正直減ってきているというふうなとこら辺がございます。
全体的な、今後のいわゆるそのゆるキャラを使ったＰＲについて、もう一度考え直す必要があるのかなというふうなこともありまして、昨年は登録させていただかなかったというふうなことでございます。
○委員長（竹中健一）
中川雅史委員。
○委員（中川雅史）
ゆるキャラの扱いは今後の課題として。
次に、３１ページ、シティセールスのＣＯＯＬ米原の動画が、現在７，１００回ということでおっしゃったと思うんですけど、あの外国の方がいろいろ回ってるあの動画でよろしいですね。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
はい。
○委員（中川雅史）
これ、７，１００回というのは実際こういう動画にしては多いんですかね、少ないように考えるんですが。僕のつまらん娘の動画でさえ軽く１，０００は超えるんですけど。どうなんですか、７，０００っていうのは多いもんなんか少ないもんなんか。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
そんなに多くはないというふうに思ってます。
○委員（中川雅史）
ちょっとほんまにＰＲの方法さえ変えれば結構おもしろかったと思うんで、あの動画はいけると思いますんで、ちょっとアピールの方法を考えてください。
同じページのぽっぽフェス、ぽっぽフェスの奥でやられた新幹線やってましたね、観光協会のほうで。あれとは最初から一緒にすることはできなかったんですか。ぽっぽフェスってうたいながら、奥は奥で新幹線を展示してるし、一緒にまとめてやればほんまにもっと盛り上がったんじゃないのかなと。ちょっとぽっぽフェスだけ盛り上がってて、向こうがちょっと寂しい感じだったんで。向こうは向こうで頑張ってやはったんでどうやったんかなと思って。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
ぽっぽフェスにつきましては、実行委員会形式をとらせていただいているというふうなことで、ぽっぽフェスそのもののコンセプトであったりとか、具体的な運営の部分の方針というふうなものが、その実行委員会の中で当初から考えられていったというふうなことであると思います。
鉄道総研のほうの毎年されている部分については、継続してこれまでからされているというふうなことで、ＰＲの中では高速試験車両の一般公開の部分もぽっぽフェスのチラシの中に入れさせていただいて、いかにして両方にお客様に来ていただけるかっていうふうなことで調整はさせていただいているっていうふうなことでございます。
○委員長（竹中健一）
中川雅史委員。
○委員（中川雅史）
最後１点だけ、３４ページ、合併１０周年の記念講演会、あの尾木さんがわざわざ来てくれはった件なんですけど、あの集客の方法は何であんな方法になってしまったんですか。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
ちょっともう少し具体的にいただけませんか。
○委員（中川雅史）
当初集客が少なくて、それからもう一回今度は、最初は限定的にしてはったのに次は広くしたんですけど、最初からもう広く募集することはできなかった。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
講演会につきましては、当初からこれまでの講演会とは違って子供たちの相談とか、場合によっては悩みとかいろんなものを事前に提出をしていただいて、それに対して尾木さんが当日会場の中で一つ一つ答えていくっていうふうな、子供とのやりとり、トーク形式の講演会を企画をさせていただいたっていうふうなことでございまして、それに関しまして全てがお呼びできるといいんですけども、当初は５年生、６年生を中心に、中学校に進級する前というふうな非常にデリケートな世代というか、思春期の方々にいろんな質問を出していただきたいというふうなことで投げかけをさせていただいたわけですが、正直なところ集まってこなかったというふうなところで、枠を順次広げていったというふうなことでございます。
○委員長（竹中健一）
中川雅史委員。
○委員（中川雅史）
合併１０周年として記念でやられて、結構な額もかけておられたのにちょっと残念かなと思ったんで一言だけ申し上げます。
以上です。
○副委員長（清水隆ｺ）
北陸新幹線のことについてちょっとさっきの関連すると思うんですけれども、ちょうど６月議会でも一般質問でもした関係もありますけどね、仮に米原に北陸新幹線が来たとしても、まちの活性化にはあんまり貢献できないと私は思うんですよ。というのは、米原駅は今の新幹線の駅でも在来線との乗り継ぎがもうほとんどの乗客であって、おりてもらうだけの魅力あるまちに今のところなってませんわね。近くに観光地があるとか企業がいっぱいあって、そこへ働く人らが乗りおりするというような状況があればいいけれども、そういうことをちょっと考えられないんですよ、いい観光地もないし温泉地もないしと。企業を誘致することは可能かもしれませんけれども、サカタインクスを見てもうてもわかるように、あれだけ広大な土地で従業員が三十数名しかいないというような状況でしょう。日本でこれから大きな企業が投資して工場を建てるということになったら、徹底したオートメカによって従業員の数は極力下げると。そんなところに金を使うぐらいならもっと安くできる海外、もう今では中国でももうからんということで、インドであるとか、それからアフリカのほうへこれから企業は進出していくと思うんですね。
それで、同時に日本の人口ももうどんどんこれから先細りでどんどん減っていくと。５０年後には７，０００万か８，０００万ぐらいまで下がるだろうというようなことも言われてるしね、御当市の米原市においても人口が減少傾向にあると。これは全国的にそういう傾向にあると思うんですけどね、中心街から外れたところは。
北陸新幹線が仮に米原へ来たとしても、西日本と東海との違いで全然スピードが違うわけですわ。この間も東北新幹線とか北陸新幹線乗ってきましたけども、東海道新幹線とのスピードの差はもう歴然ですわ。それで相互乗り入れはできませんわね、米原で一旦乗りかえんならんというような形になると思う。
部長は答弁のときに、将来リニア新幹線が大阪まで来たら、相互乗り入れは同じ鉄道会社同士やからできるようになるだろうと言われましたけれども、リニア新幹線も予定どおりできるという可能性は全くないわけですよ。中央アルプスをぶち抜くわけでしょう。そうすると地下水脈が変わってしまって物すごく地形的な影響が出る危険性があるというようなことも言われているし、それから電気が新幹線の３倍食うと。それで料金をどのような設定の仕方をするかはわかりませんけれども、東海も認めていることらしいんですが、採算性はもう度外視した工事になるだろうと。将来開通しても、余りにも高くて乗らないという人も出てくる可能性もあると。それを料金を下げれば採算がとれないと。そういうことで最終的に、大阪までできるかどうやもわからないというようなことも言われているわけですね。仮にそれが全線開通して、東京・大阪間がリニアが開通して何の問題もなく通ったとしても、東海道新幹線のスピードを落として、北陸新幹線とのスピードに合わせるというようなことにそれはなるかもしれませんけれども、そうやったとしても、もうそれができたころにはかなりの人口減が予測できると思うんですよ。先のことを考えていったら、こんな米原に新幹線が来ても、米原の活性化にとか発展に大きく寄与するというようなことは到底考えられないと私は見てるんですわ。その点はどのように考えておられますか。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
経済効果の話ですが、北陸新幹線が米原に接続されるというふうなことと、リニア新幹線の問題というふうなこと、二つありますけども、リニア新幹線についてはもう既に品川・名古屋間というふうなことで、その開業を目指してもう既に工事は始まっているっていうふうなことでございます。名古屋が開通しますと、品川・名古屋間は４０分余りで、これまでよりもすごく早く東京・名古屋間が結ばれると。名古屋に一番近いところに、近畿の中でも一番近いところにおりますこの米原駅、それから滋賀県っていうふうなところの、その地理的なポテンシャルというのは、今後ますます上がってくるんではないかというふうに予想しているっていうふうなことでございます。
そういうふうな意味からしますと、決して経済効果はないことはないというふうに我々は見込んでやっているっていうふうなことでございます。
あと、中部圏と北陸圏の結びつきっていうふうなものも非常に太いパイプがございまして、単に滋賀県だけが今米原ルートを要請しているわけではなく、特に中部圏のほうも北陸と中部を結ぶ、このとりわけ敦賀・米原間というふうなところは非常に重要なポイントであるというふうなこともおっしゃっておられますので、こういった交通ネットワークをしっかりと整備していくっていうふうなことが、結果として卵が先、鶏が先っていうふうな議論になるかもしれませんが、地域の将来を見据えてこの地域をつくっていく上で非常に重要な役割を持つんではないかっていうふうに考えております。
○副委員長（清水隆ｺ）
おっしゃることはよくわかります。経済効果とかそういうことを言われるんであれば、企業誘致とかそんなことよりも私は将来的にこの米原のことを考えるんやったら、病院とか、それから大学とかそういうものがこの周辺にできるような環境になれば、ある程度経済効果も得られるようなことになるかもしれませんけれども、その製造業になるようなこの企業を誘致しようとしても、これからはもうそういう企業はほとんど来ないと思いますよ。
実際私の乗ってる車はこれ国産の車やけども、製造はインドでされてるんですわ、聞いてびっくりしたんやけんど。もうそんな状況で電化製品もそうですわ、もうほとんど逆輸入でしょう。今そんな時代になってきてるんで、もう恐らく製造業で人をたくさん雇うようなそういう製造業っていうのは、もう国内で新たに工場を建てるなんてことはもう恐らく考えられないと思いますわ。
これからはやっぱり高齢化社会にもなるし、医療の発展なんか、医療機関がだんだん必要になってくると思うやろうし、そういう高齢者を対象としたようないろんな施設を米原周辺に持っていったほうがよそからの集客もできるやろうし、そういうことを考えられたほうがええと思いますけどね、参考にしてください。私はもうこれ以上言いません。
○委員長（竹中健一）
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
２７ページ、今の北陸新幹線米原ルートのここで看板の件ですけども、１１０万円の支出があったということで、これ費用の一部ということですが、総額はどのぐらいかかっているんですか。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
ちょっと細かい数字はあれなんですけど約１８０万円だったと思います。
○委員長（竹中健一）
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
１８０万円、その中で文字の書かれているところ、これテント地でできとってとても交換がしやすい構造になっているんやないかというふうに思います。こういった看板は飽きさせないというようなことがある意味一つ重要なところではないかと思うんですけども、このテント地の看板については更新していくようなそんな計画はありますか。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
先ほども申し上げましたように、今現在国交省のほうにおいて３ルートについての調査がなされています。それを踏まえて国のほうで最終的なルート決定というふうなことになるわけです。今後、今月の２７日でしたか期成同盟会というふうなものの設立総会も商工会議所等が発起人となりましてとり行われるというふうなことになりますが、今後のそういった活動の動向も踏まえまして、逐次そういうふうなものについては検討していきたいなというふうに思っております。
○委員長（竹中健一）
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
特産品の紹介とかいろんなところに使えると思いますんで、ぜひいろんな部分で更新していくようなことを考えていただきたいというふうに思います。
次に、先ほど話にありましたけども、プロモーション映像ですね。中川議員のお話やったかな、澤井議員やったですか、中川議員ですね。ＣＯＯＬ米原、これ米原駅なんかで、あるいはほかのＪＲの駅で流すとか、あるいは道の駅で流していくとかそんなことは計画されないでしょうか。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
検討していきたいと思います。
○委員長（竹中健一）
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
せっかくつくったのでよろしくお願いしたいと思います。
次に、米原駅の自由通路ギャラリー、これはその部分はみらい創生課やと。そのギャラリーの南側の壁面はたしかＪＲの壁面やというふうに思います。それぞれ展示するにもいろんな担当が変わったりするので、先ほど米原駅のワンストップサービスということで、地域振興部のほうにどこがワンストップサービス提供してくれるんやという話をしましたけど、この辺どこかそれ一元的に管理するというようなことはお考えではないでしょうか。
もう一つはあれですね、新幹線側の通路の壁面には米原高校と伊吹高校の美術部の絵画が飾ってますね。こういった壁面を利用していろんなものを掲示していく、そういったことについてワンストップサービスでどこかが仕切ってくれないかなと思いますけどもいかがですか。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
今ほどの話ですが、米原駅の自由通路そのものについては、今現在建設課のほうが所管しているっていうふうなことでございます。みらい創生のほうで枠のついております今展示しております部分ですね、そこのところの企画展示の部分については、我々が所管をしているっていうふうなことでございます。
自由通路のほうの、今ほどもおっしゃられた米原高校の生徒さんの作品であったりとか、その辺については、多分建設課が自由通路のときにつくったっていうふうなことだと思います。ちょっとその辺については、今後整理をしていきたいというふうに思います。
○委員長（竹中健一）
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
ぜひ整理をお願いします。どこに言うてってええかわからへんかったら市民の皆さんは諦めますよ、何かしようと思ったときに。ぜひ本当にワンストップサービスで、どこかに言うていったらええというふうにしていただきたいと思います。
部長どうですか、そこ。
○委員長（竹中健一）
田中部長。
○政策推進部長（田中祐行）
貴重な御意見と承っておきます。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
３４ページの合併１０周年記念事業ですけども、当時私副議長というようなことで議長がちょっと体調不良というようなことで、甲賀市に議会として招待されたんで、当時山田次長は市長の代理というようなことで寄せてもらったんですけども、いろんな合併市が式典をされて、ほとんどのところが議会サイドを招待されてる中で、一番最後が米原市だったと思うんですけども、特に長浜なんかは広域連携の中でこれはもう招待されるもんというようなことで、いつですかというような問い合わせもありながら議会活動をしていったんですけども、実際ふたを開けると議会を全く呼ばれてなかったんですけど、それは何か意図があったんですかね。
○委員長（竹中健一）
北村課長。
○広報秘書課長（北村智子）
今の合併１０周年記念式典にお呼びした方ということですが、手元の資料によりますと、確かに議会のほうにつきましては地元の米原市の議員さんのみということで、県のほうの知事とか国会議員のほうの方につきましては御招待申し上げましたが、近隣の市議会のほうには御案内通知をしておりませんので、今後このようなことがあるようなときには近隣のことも参考にしながら進めていきたいかと思います。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
先ほど言いましたように、甲賀市に行ったときは山田次長がしっかりとそこを見て、米原市をどうするんかいうようなことで来られてたと思うんです。それでその内容的には、もう十分熟知しながらいろんなイベントをやっていくんだというようなことでやられた中で、やはり議会を呼ばなかった。これ前議長もいろんなところへ招待されて行かれて、特に私が代理で行った揖斐川町なんかは式典が終わって、あそこは町長みずから、いろんな懇談会で情報交換をする場がありました。せっかくのそういった機会に利用して、やっぱりもう少し二元代表制のもとやっぱり議会を軽視されてるんじゃないかと思いますけれども、これは何か誰かの指示なんですか。
○委員長（竹中健一）
北村課長。
○広報秘書課長（北村智子）
済みません、詳しい経過のほうは存じ上げておりません、申しわけございません。
今後につきましてせっかくの機会でございますので、市議会議員さん同士の集いの場というふうにもなりますので、今後は検討していきたいかと思います。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
特に長浜市なんかはやっぱり気にかけてくれてましたんでね、だから広域とかそういう地域連携、特につながりの深いところはやはり情報交換の場としてふだんから有効利用しないと、特にこんな合併１０周年記念式典で呼ばないこんなばかなことはなかったと思いますんで、しっかりと、以後ないようにお願いします。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
簡潔に質問いたしたいと思います。３１ページです。水源の郷の振興事業でお尋ねしたいんですが、本来姉川上流の２地区に、２つの今の組織ですね、せせらぎ懇話会と姉川何ですか、そこを活性化したい、人口を定着したい、定住人口をふやしたい、そういうことから取り組んできたと思うんです。現在そういった事業をずっと続けてきた中で、今回２人の方が定住するということで、みらいつくり隊のような形で来ておられるんですが、人口っていうのはやっぱりふえてるんですか、減ってるんですか。現状はどうなってるかっていうこと。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
残念ながら減少しているっていうふうなところでございます。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
減少している理由っていうんか原因っていうんか要因っていうのは、何だと思われるんですか。
○委員長（竹中健一）
川瀬課長。
○みらい創生課長（川瀬直亜）
一つにはやはり、高齢者がお亡くなりになって自然減というふうなところが大きな要因になっているっていうふうに考えております。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
私もこの前人口問題で一般質問させていただきました。人口の推計から考えてみると、本当にあと２０４０年とか２０６０年には、その地域、この中山間地域なんかは特に人口が減少してしまう。村がもう崩壊するんじゃないかというような危機的な状況を迎えているというふうに思うんです。そこを活性化して人口をふやすというのであれば、やっぱりもっと思い切った対策を打つべきでないかなという思いもしてるんですが、その辺については市長の政策的な考え方もあるでしょうけど、そういう形をとっていくには、どういう方策をとっていったらいいんかなという、これどのように思われますか。
○委員長（竹中健一）
田中部長。
○政策推進部長（田中祐行）
一般質問で議員から御質問があった、どこでもやってるような対応をしていては人口はふえていかないやろうというような御提案をいただいたと、私はそう理解しながら一般質問でもお答えをさせていただいております。
うちの市長の政策の一番の重点項目ということで、人口減少をストップさせるというのが市長の方策でございますので、確かに今ここスタートして１年目が済みますけども、やはり一生懸命考えた中身で施策を打っても、やはり現実は人口が減っていくというのは、ありありと私ども身にしみてわかるわけでございますけど、いかに全国的な取り組みを、本当に特化したちょっと同じようなことをしていては全然だめだということがありますし、当然それで変わった取り組みをしようとすれば予算的な面でもまた影響が出てくるということで、この点については市長も答弁申しましたとおり、我々行政として執行部側として、いま一度その人口増につながる施策、きっちりと見直しをさせていただいて、それに伴う予算措置等々につきましても、やはり議会のほうの御理解もいただきながら、議会と行政とがともに目標は一緒ですので、施策と合わせた予算の措置についてもぜひとも御協力をいただいた上で、この人口減少に対する取り組みをさらに加速化していきたいというふうに思っておりますので、また来年度当初の予算編成もこれからでございますので、その節にはよろしく御理解いただきたいというふうに思います。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
３５ページの伊吹山テレビのことなんですけれど、アンケートをこれはとられたんですね。やはりこの伊吹山テレビって欠かさず見ることのほうが多いとか、回答された３１．７％なんですけれど、やはりこれは性別とか年代別にアンケートをとったほうがいいんじゃないかと思うんですが。
○委員長（竹中健一）
北村課長。
○広報秘書課長（北村智子）
こちらは市民アンケートの結果をもとに書かせていただいておりますが、市民アンケートの詳細につきましては男女別や性別年代別も出ております。ちょっと今回は持ち合わせておりませんが、そのような集計のほうでさせていただいております。
○委員（澤井明美）
そうすると性別とか年代別にはとっておられたということですね。
○広報秘書課長（北村智子）
そうです。
○委員（澤井明美）
はい、わかりました。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
３６ページの国勢調査ですけども、たしかこの国勢調査からネット利用ですか、インターネットで回答ができるようになったと思ったんですが、これその回答率なんかはわかるんですかね。
○委員長（竹中健一）
北村課長。
○広報秘書課長（北村智子）
米原市のオンラインの回答率は４９．６％で、県内では７位、全国では７０位の状態でございました。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
滋賀県はネットの普及率が高いというようなことで、かなりのネット利用でありますし、やはり調査員がどっちかというともうネットで回答くださいというようなことをしきりに言っておられたように覚えているんですけど、もう少し全国トップぐらいになれるようにまた普及のほうをお願いしたいと思いますが、ここは担当と違いますけど、工業調査ですか、統計調査もほとんどもうネット利用というようなことで、だんだんそういった方向性になってきていると思うんで、もう少し利用するようにというようなことでお願いします。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長（竹中健一）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
政策推進部の皆さん大変御苦労さんでございました。
退席いただいて結構でございます。
暫時休憩いたします。
開始は１１時半といたします。
午前１１時１９分 休憩
午前１１時２８分 再開
○委員長（竹中健一）
次に、付託を受けました認定第１号 平成２７年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定について、経済環境部の所管に属する事項を議題といたします。本日はなお農業委員会事務局も御参加をいただいております。
提出者の説明を求めます。
○委員長（竹中健一）
山田部長。
○経済環境部長（山田英喜）
今、委員長のほうから御紹介いただきました平成２７年度の決算につきまして経済環境部所管分及び農業委員会所管分につきまして、これから各担当課から説明をさせていただきます。
説明の順序は、本日説明の資料としてます主要施策の成果説明書の記載の順とさせていただきますので、商工観光課、農政課、林務課、環境保全課、農業委員会の順番に説明をさせていただきます。
この後説明をさせていただきますので、御審議賜りまして御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
○委員長（竹中健一）
安田課長。
○商工観光課長（安田正浩）
それでは、私のほうから商工観光課所管の平成２７年度事業の実績につきまして御説明申し上げます。
主要施策の成果説明書１４２ページをお開きください。
まず、就労支援事業でございます。決算額は、１３９万９，９３８円でございます。この事業は、勤労者の福祉増進事業に対して支援を行うとともに、若者の地元への定住を促進し、湖北地域の企業の発展、優秀な人材確保を目的として、長浜市と合同で学生就職面接会、湖北就活ナビ事業を実施いたしました。
事業の実績といたしましては、参加事業者５１社、うち米原市内の事業者は７社でございます。参加者９５人で、うち内定者が１９人となり、湖北地域への雇用と若者の定住の促進に努めることができたと考えております。また、平成２７年度からＵＩＪターン雇用促進事業を新たに実施し、都市部等からの移住・転住も含め、若者に米原市内で就業いただけるようイベントブースへの出典やチラシの配布等周知活動に努めました。なお、平成２６年度決算額から大幅な減額となっておりますが、これは平成２５年度から２年間実施した企業支援型雇用創出事業が平成２６年度で完了したことによるものです。
続いて、１４３ページをごらんください。
事業所内公正採用選考・人権啓発事業でございます。決算額は３５万４，２２３円でございます。この事業は、人権問題についての正しい理解と就職の機会均等を確保し、雇用の促進を図るため、適正な採用選考が行われることを目的に、事業所における公正な選考内容等について人権啓発を行ったものです。
事業の実績ですが、事業所内公正採用選考・人権啓発推進月間である７月を中心に、啓発物資配布による米原駅改札前での街頭啓発や企業訪問、市内各事業所の人権啓発担当者と啓発推進班による合同研修会を行いました。
これらの取り組みを継続することにより、人権問題に対する企業の社会的責任の重要性を再認識いただき、同和問題を初めとするあらゆる差別の解消と、公正な採用選考や差別のない明るい職場づくりの推進を図ることができました。
１４４ページをお開きください。
商工振興事業でございます。決算額は２億９１万７，６７８円でございます。この事業は、米原市内の商工業の発展のため、指導団体である商工会への運営支援や小規模企業者への事業経営安定のための資金融資、また、融資金の返還に係る利子の一部を補給する制度等を行うものであります。
主要な内容としましては、１４５ページに記載しておりますが工場等誘致条例に基づく工場等の新設、または増設に伴う工場等設置促進奨務金及び市内在住者を新規に雇用した場合の雇用促進奨励金を３社に交付いたしました。
その成果としまして、工場の増設により雇用の場が創出され、地域への経済効果が高まりました。また、奨励措置終了後においては、税収の増加により財政基盤の強化が見込まれております。また、雇用の拡大と地域経済活性化の取り組みを総合的に支援する若者、女性の新たな企業支援事業として商工会とも連携を図り、創業塾とセミナーを開催しました。この結果、一人の方が創業に至っております。
次に、住宅リフォーム促進事業ですが、市内の施工業者を活用し、住宅のリフォームを行った際、その経費の一部を補助するもので、市内における資金循環の一助になったものと考えております。
次に、インターネットショップモデル事業につきましては、米原市の特産品や伝統工芸品等の販路拡大と知名度向上を狙いに、ネットショップの構築及び開設を商工会に委託したもので、平成２７年３月１日に開設したインターネットショップ「オリテ米原」等による特産品の販路拡大事業です。商品ラインナップの充実や新商品の開発等、サイトの知名度向上に努めた結果、ふるさと納税の返礼品等で大きな成果が上がりました。
次に、米原プレミアム商品券発行事業です。額面１万円の商品券に３０％のプレミアムを上乗せし、当初１万５，０００冊を販売しました。さらに子育て世帯には、子育て世帯プレミアム券１万２，６３２枚を交付しました。なお、子育て世帯に十分に行き渡らなかったことから、通常券９４７冊を追加発行したものでございます。ほぼ１００％の換金率となったことから、市内で約２億２，０００万円の流通効果があったと見込んでおりまして、大きな経済効果がございました。
また、米原駅東口でのにぎわい創出のため平成２６年１０月にオープンしたチャレンジショップ「Ａｚａｌｅａ」において、継続して特産品等の販売と、観光情報の発信にも努めているところでございます。
平成２６年度決算額から大幅増となっておりますが、これはプレミアム商品券発行事業の経費を参入したことに加え、工場等設置奨励金が増加したことによるものです。
また、繰越明許費につきましては、創業支援事業、ふるさと名物育成支援事業及びプレミアム発行事業分で、財源は地方創生関係の交付金をそれぞれ充当しております。
１４７ページをお開きください。
観光振興事業でございます。決算額は２，０６２万６，３０８円でございます。この事業は、多くの方に米原市へ訪れていただくために、県内外への観光ＰＲや観光関連施設の維持管理、広域観光事業への参画による着地型観光の推進や教育旅行等の受け入れ体制整備など、観光関連団体、地域と連携し、情報発信と観光振興のための支援等を行ったものでございます。
主な内容としましては、米原駅自由通路でのふるさとフェア、米原駅自由通路ギャラリーにおける観光関連資源を題材とした企画展の開催などを通して、米原市の観光情報の発信に努めております。
また、本市にゆかりの深い石田三成公を観光振興につなげるため、観音寺周辺の環境整備やゆかりの地としての情報発信、受け入れ態勢の整備にも努め、本年度５月から開催しているＭＥＥＴ三成展の準備にも取り組みました。
そのほか、公衆トイレ等観光関連施設の維持管理に努めるとともに、観光振興事業として米原観光協会や観光ボランティアガイド協会、各種イベントに対しても補助金を交付し、観光客の誘客を促進するとともに観光客の受け入れ体制の整備を図ったところでございます。
１４９ページをお開きください。
観光関連施設管理運営事業でございます。決算額は５，７０６万２，９２８円でございます。指定管理者による管理施設４施設と醒井コミュニティセンターの管理運営費でございます。施設改修につきましては、グリーンパーク山東におきまして、鴨池荘のボイラー入れかえやカーペットの改修工事、また、醒井水の宿駅につきましては壁盤改修工事を、近江母の郷文化センターにつきましては防犯カメラの改修工事等を、さらに近江母の郷コミュニティハウスの自動火災報知機設備受信機の移設工事等を実施し、施設の快適性の向上と利用者の安全確保に努めたところです。
平成２６年度決算額から大幅に減額となった理由といたしまして、平成２６年度はスパーク山東人工芝敷設やグリーンパーク山東エアコンの購入、醒井水の駅と近江母の郷文化センターの冷蔵庫購入等大規模工事や高額備品の購入等が重なっていたためです。
以上、商工観光課所管に係る事業実績の報告とさせていただきます。
○委員長（竹中健一）
横山次長。
○
経済環境部次長・農政課長（横山信人）
続きまして、農政課関係決算について御説明を申し上げます
説明書１５０ページをお開きください。
農業一般事業でございます。決算額９９３万５，５４５円の内容につきましては、米の生産調整方針の作成や運用に関する助言・指導のために農政事務嘱託員を設置しまして、米の需給調整をして価格の安定を図り、また湖北地域の農業に関する課題について、湖北地域農業センターなど関係機関との連携を図りました。さらに、指定管理者制度による施設の運営や必要な改修を行い、農業関連交流施設を適正に維持管理いたしました。
主な経費としましては、農政事務嘱託員報酬と農業関連交流施設の維持費となります。執行率８０％以下の理由につきましては、春照自然休養村管理センターのトイレ改修工事等の入札差額が主なものでございます。
事業の成果としましては、経営所得安定対策の補助金申請や転作確認作業等の業務を円滑に進めることができました。また、指定管理施設は適正な管理が行われ、地域振興や農業振興を図ることができました。
続きまして、１５１ページ、農業振興支援事業でございます。決算額１億１，８６０万８，６１２円の内容は、持続的で力強い農業を実現するために、集落での話し合いにより、人・農地プランの策定を推進しました。また担い手の確保、新規就農者の育成に努め、農作業の効率化、生産コストの低減化などを図るため、農地中間管理機構を活用し、中心経営体への農地集積・集約の推進や農産物の生産の安定を目的に、病害虫防除の実施をいたしました。
経費としましては、水田利活用推進事業交付金、中山間地域等直接支払交付金、農業再生協議会補助金、環境保全型農業直接支払交付金、次のページに行きますけども、病害虫防除協議会補助金、法人化支援補助金、農地集積協力金、経営体育成支援事業補助金が主なものでございます。
繰り越し４９万５，０００円につきましては、今の１５２ページの（１５）番、新規就農希望者受入支援事業補助金を２６年度から繰り越したものでございます。
事業の成果としましては、中山間地域の農地保全対策として制度を有効活用し、農業施設の適正な維持管理作業を実施し、耕作放棄地の防止ができました。また環境保全型農業の取り組みは、米等の安定した収量確保に支援を行い、生産拡大ができました。人・農地プランにつきましては、新規で２地区、更新８地区で作成することができました。また農地集積促進事業では、地域集積協力金事業が６地域、経営転換協力金事業が１，２３１アール、耕作者集積協力金事業で９８３アールを集約することができました。新規就農希望受け入れ支援事業では、３人の青年について研修を受けることができました。
続いて、１５３ページでございます。
農地一般事業でございます。決算額４，５２９万４，２５１円の内容は、集落ぐるみで農村環境保全活動に取り組む団体に支援を行いまして、市が管理する土地改良施設の適切な維持管理などを行いました。
主な経費としましては、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業の交付金、農業関連施設の維持管理、ほ場整備事業償還助成金などです。
事業の成果としましては、世代をつなぐ農村まるごと保全対策事業に新たに３集落が取り組まれまして、合計３２集落が取り組まれることになりました。この結果、農振農用地面積に対する取り組み面積の割合が４５．５％に伸びました。
続きまして、１５４ページでございます。
土地改良区支援事業でございます。決算額４，３７６万６，０００円の内容は、生産性の向上と運営の安定化を図るために、市内４つの土地改良区が行う用排水路等の改修事業と維持管理事業に支援を行いました。
経費としましては、県営事業に対する負担金で基盤整備事業負担金、ため池整備事業負担金、かんがい排水事業負担金、再生可能エネルギーの事業の負担金。
次のページに行きまして、国営造成施設の維持管理に対する補助金及び土地改良区の管理助成金が主なものでございます。
事業の成果としましては、土地改良区が管理する施設の適切な維持管理ができ、農業用水の安定した供給で生産の向上を図ることができました。承水溝については多面的機能を十分に発揮できました。
続いて、１５６ページでございます。
農村整備事業でございます。決算額５，９０５万９，６４０円。この事業では、農業用水路改修工事、圃場の区画拡大及び暗渠排水整備、自治会が実施される農業水利施設の改良工事に対する補助支援及び農業用ため池の耐震診断調査とハザードマップの作成を行いました。
主な経費としましては、農業基盤整備促進事業に係る委託料、工事請負費、負担金補助及び交付金、自治会が実施された農業用水施設の改修工事に対する支援、ため池耐震診断調査及びハザードマップの作成業務、長岡地先の浸水対策設計業務を実施しました。
なお、繰り越し４６３万３，２００円につきましては、長岡地先の浸水対策設計業務でございます。
成果としまして、農業用施設の改修工事や小規模補修を行うことにより、農業用水を安定して確保できるようになり、効率よく農業経営ができるようになりました。また、ため池の耐震性の調査解析のもとでハザードマップの作成を行いまして、関係市民の皆さんに危険区域の把握と周知を行うことができました。
続きまして、１５８ページをお開きください。
水産業一般事業でございます。決算額１０２万９，８０７円。この事業では、漁場環境及び維持管理を行い、水産業の振興を図ることを目的に、天野川漁協と上多良漁協に委託したクリーンアップ事業委託、不法投棄防止対策、朝妻船溜まりの廃棄物処理委託、磯漁協内土砂堆積調査などを実施をいたしました。執行率８０％以下の理由につきましては、委託業務での執行残が生じたためでございます。
以上、まことに簡略な説明ではございますが、農政課関係決算の主要施策の成果説明といたします。よろしく御承認賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（竹中健一）
藤田課長。
○林務課長（藤田一郎）
林務課関係の決算について御説明申し上げます。
成果説明書の１５９ページをごらんください。
林業振興支援事業でございます。決算額は３，２５６万８２１円でございます。森林が持つ山地災害防止や水源涵養、さらにはいやしの場所などの多面的機能の
維持・増進や、木材資源の循環利用のため木材搬出に必要な林道の改良、維持管理などの基盤整備を行いました。地域活性化のため伊吹山麓全体計画を策定し、林道整備に向けた準備が整いました。
森林整備の担い手への支援といたしまして、滋賀北部森林組合へ測量機器と車両運搬の導入に補助をいたしました。これにより、効率的に集約化作業での木材の搬出ができるようになりました。
続いて、１６０ページをごらんください。
決算額は９９３万７，２８３円でございます。市内には、必要な手入れが行われず放置された森林が多くあり、境界が不明で鳥獣被害や山腹崩壊の発生など荒廃が進行しています。このため、滋賀北部森林組合が行う梓河内、上丹生地区での境界の明確化、人工林の間伐などに対して支援したほか、藤川地区ほか７地区で事業実施に必要な森林境界情報の整理、把握を行いました。これらにより、所有者の負担軽減や森林の多面的機能に対する理解を深めることができました。また、木の駅プロジェクトで木の駅の実証実験を行い、実施の準備ができました。低コスト木材搬出実証実験事業では、未利用の林地残材の効率的な搬出・運搬についての検討ができました。
続いて、１６１・１６２ページをお開きください。
鳥獣対策マスタープラン推進事業でございます。決算額は１億３９万３，７５２円でございます。市内全域で有害鳥獣による農林業や生活環境への被害が拡大しています。このため、集落が実施されます総合的な獣害対策に対し、市独自の交付金により３５集落や団体の活動を支援いたしました。捕獲に関しましては、市内猟友会への委託や市の鳥獣被害対策実施隊の活動により、ニホンジカ１，１９０頭、イノシシ２８１頭、ニホンザル４０匹を捕獲しましたほか、新規に狩猟免許を取得された方へ助成も行いました。
防除に関しては、集落が自力施工される侵入防止柵について補助金の交付や市の鳥獣被害防止対策協議会が資材調達を行い、約１９キロメートルの設置を進めましたほか、この柵の設置に連動する形で荒廃した里山での緩衝帯整備を行いました。さらに、市協議会において上丹生自治会や上野自治会と協力してニホンジカを捕獲する地域ぐるみ捕獲推進事業を実施し、将来の捕獲拡大につなげる取り組みを進めました。
以上、まことに簡単な説明でございますが、林務課関係決算の主要施策の成果説明といたします。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（竹中健一）
奥村課長。
○環境保全課長（奥村義治）
続きまして、環境保全課が所管します決算認定につきまして御説明を申し上げます。
成果説明書１６３ページをごらんください。
予防対策事業でございます。決算額は９２万３，５６９円です。狂犬病予防法に基づく飼い犬の登録や狂犬病予防注射を集合的に行い、飼い犬のふんの後始末啓発看板を設置するなど飼い主のマナー向上を図りました。また、狂犬病予防注射は滋賀県獣医師会に委託し、４月から５月にかけて市内５４カ所で集合的に実施し、飼い犬の登録と予防注射の実施を推進することができました。
続きまして、１６４ページをごらんください。
環境対策事業でございます。決算額は４億１，７５４万１，１６６円です。決算額のほとんどが湖北広域行政事務センターへの負担金で占められています。
事業の実績は、（１）の環境衛生一般事業としてクリーンカレンダーを作成し各家庭に配布しました。
（２）の湖北広域行政事務センター負担金は、ごみ及びし尿の処理施設と火葬場の管理経費を支出しました。湖北広域行政事務センター全体及び米原市分のごみの処理量は、前年に比べて全体的に少し減少しております。
（３）番の美化対策推進事業は、環境美化推進員による不法投棄監視パトロールを実施し、臨時職員により市内パトロールと不法投棄物の回収を行いました。下の表にありますとおり不法投棄収集状況は、平成２７年度は平成２６年度に比べ減少しております。これは平成２６年度にタイヤの処分がふえたことによるものでございます。
１６５ページをごらんください。
（４）の公害防止対策事業は、河川や地下水の水質調査や路上調査及び住民等からの通報による事案等について対応いたしました。
水質調査の結果ですが、各調査地点で水質調査の実施をしましたが、環境基準値を超える物質の検出はありませんでした。
（５）のホタル保護活動事業は、蛍の発生期間には巡回パトロールを実施し、平成２７年度は米原市が当番であるほたるサミットを６月１２日と１３日の２日間で関係市町を招き開催しました。
（６）のビワマス遡上プロジェクト事業ですが、ふ化実験事業は息長小学校の５年生の取り組みのほか、市民参加による冷蔵庫のふ化実験を行い、養そん場からいただいた稚魚とともに天野川、丹生川に放流しました。放流は５年間実施したことになります。
次に、ビワマス倶楽部の活動としまして啓発用の紙芝居の作成、ビワマス料理の試食会などを行いました。また、会議を開催し、ビワマスの遡上する環境づくりを普及啓発するため取り組みについて検討をいたしました。
続きまして、１６６ページをごらんください。
不燃物最終処分場対策事業でございます。最終処分場ウイングプラザの周辺自治会が実施する環境整備事業に対し、補助金を交付しました。また、多目的広場の整備に伴い、関西電力との境界部分を整備し、土地を利用しやすくするため土地の等価交換を行う登記手続を行いました。
続いて、１６７ページをごらんください。
資源循環型社会推進事業でございます。決算額は６３万３，８９０円です。事業の実績は、ごみ集積所設置整備費補助金利用として、自治会が設置するごみ集積かごの新設・改良に対し、８自治会に補助金を交付しました。また、環境啓発として、１１月３日に薬草の里において地産地消のテーマに沿って米原スローライフフェスを開催し、農林水産物並びに自然環境に対する市民の意識高揚を図りました。
続きまして、１６８ページをごらんください。
再生可能エネルギー推進事業でございます。決算額は２７万９，８８０円です。
事業の実績ですが、再生可能エネルギーの導入を推進するため設置している推進協議会に補助金を交付し、部会に分かれて木の駅の実証実験と低コスト搬出作業システムの実証実験を行い、木質バイオマスに関する地産地消の仕組みづくりについて取り組みました。
続きまして、１６９ページをごらんください。
自然環境保護事業でございます。決算額は１，６５５万２，４５１円です。
事業の実績は、施設の維持管理事業として、伊吹山山麓から山頂にかけて設置している４カ所の公衆便所と避難小屋の維持管理を行いました。伊吹山山頂お花畑などの植生回復や登山道の修理、霊仙山登山道の草刈りや看板の修繕を行い、伊吹山を守る会や霊仙山で清掃活動を行う団体に対して補助を行いました。また、山頂お花畑をニホンシカ等による食害から守るため、伊吹山入山協力金を財源として、延長１．１キロメートルの植生防護柵を設置しました。
以上で環境保全課が所管します事業についての説明を終わらせていただきます。
○委員長（竹中健一）
岩脇局長。
○
農業委員会事務局長（岩脇広治）
農業委員会所管の平成２７年度事業の実績について御説明申し上げます。
主要施策の成果説明書２２９ページをお開きください。
農業委員会運営事業・農業者年金事務事業で、決算額は１，０６５万６，３１５円です。農業委員会運営事業では、農地法の定めに従い、農地の権利等の移動や農地以外の用途にするための転用行為などの問い合わせから、申請書受理、月１回の農業委員会総会での審議など一連の手続事務を行いました。
また、農業経営基盤強化法による農地の賃借権の設定を目的とする農用地利用集積計画の承認、農業振興地域の整備に関する法律による農業振興地域整備計画の変更の承認を行いました。農業者年金事務事業では、米原市農業委員会だよりやチラシによる加入啓発を行いました。
以上をもちまして農業委員会所管に係る事業実績の報告とさせていただきます。
○委員長（竹中健一）
御苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
開始は１時からといたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 ０時５８分 再開
○委員長（竹中健一）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします
これより、本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
１５３ページです。世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業ですけども、継続組織で２９集落が挙がっていますけども、これまで継続しなかった集落も何集落かあると思うんですけども、その組織数について教えてください。
○委員長（竹中健一）
横山次長。
○
経済環境部次長・農政課長（横山信人）
まるごと保全向上対策の継続につきましては、全て継続されています。
○委員長（竹中健一）
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
今の事業では継続と。途中でやめたところもあるとは思いますけども、いいです、それで。さらに、新規組織として３組織で合計３２組織ということになっていますね。取り組み面積が全体の４５．５％ということで、かつて二十数％であったころから比べると、大変取り組み面積もふえてきて、担当の御努力に敬意を表するところでありますけども、県下でこれは何位になっているのか。そして、近隣の長浜市や彦根市、それぞれ何位で何％なのか教えてください。
○委員長（竹中健一）
横山次長。
○
経済環境部次長・農政課長（横山信人）
県下では、下から数えて２番目です。
○委員長（竹中健一）
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
ほかも一緒に、さっき質問した。
○委員長（竹中健一）
横山次長。
○
経済環境部次長・農政課長（横山信人）
長浜市でいきますと、取り組み面積の割合が６９％です。彦根市が７０％です。順位は、ちょっと時間がかかりますので。
○委員長（竹中健一）
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
努力いただいて、面積はふえているんですけども、下から２番目、多分一番下が草津市ではないかと思いますけども、近隣の彦根市が７０％、長浜市が６９％ということで、まだまだかつて田舎都市米原といったということでありますから、まだまだ努力していただく必要があると思います。
集落に対してのその辺のこの事業に取り組んでいただくための取り組みついては、どうなっていますか。
○委員長（竹中健一）
先ほどの質問の資料の提出は求めますか。
○委員（北村喜代隆）
いいです。
○委員長（竹中健一）
横山次長。
○
経済環境部次長・農政課長（横山信人）
この事業につきましては、５年間の継続事業ということで、その都度取り組み組織さんにつきましても、次の時期どうされますかというのをヒアリングをしていますし、今回新しく３組織につきまして、昨年度はしていただきました。これも、各集落に希望をとりまして、説明をまず聞いてみるということから始まりましたので、継続して各集落のアンケートをとりまして、希望組織について説明に各戸伺っております。
○委員長（竹中健一）
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
これからも、この取り組みをどんどん進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
他市がどんな取り組みをしているのか、その辺も十分参考にしてやっていただきたいというふうに思います。
次に、１５８ページですけども、このクリーンアップ事業ということになりますか、この真ん中の地図のところに天野川の左岸側のクリーンアップというようなことで書かれてますけども、右岸については、どのような扱いになるのか教えてください。
○委員長（竹中健一）
横山次長。
○
経済環境部次長・農政課長（横山信人）
これは、清掃活動状況の波線を示しておりまして、今天野川の右岸につきましては、降り口がちょっとないということから、今左岸のほうで清掃活動をしていただいております。
○委員長（竹中健一）
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
河道内の雑木の伐採については、どうなっていますか。
○委員長（竹中健一）
横山次長。
○
経済環境部次長・農政課長（横山信人）
全て、ほとんどが人力でしていただいておりますので、大きな木につきましては、県のほうにお願いをすることになりますし、少し小さな支障木につきましては、この多面的な機能の維持発揮ということで、各事業者さんにしていただいてるのが現状でございます。
○委員長（竹中健一）
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
わかりました。
次、１６３ページですけども、狂犬病の予防注射済票の交付数ですけども、米原市分が３４枚というふうになっています。その下にあります狂犬病予防集合注射実施状況ということで、４月、５月それぞれの箇所数を足すと、この注射済票交付数と数が合わないというか、随分この交付数が少ないんですけども、これはどういうことですか。
○委員長（竹中健一）
奥村課長。
○環境保全課長（奥村義治）
ここの（３）の米原市分という３４枚につきましては、県外とか獣医師会でないところで受けていただいたやつの登録を市のほうにしてこられて、それを交付しているというような状況でございます。
集合注射の実績につきましては、平成２７年度につきましては、この箇所で２７７件実施をしております。
以上です。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
１４５ページ、商工振興事業ですけど、６番目の住宅リフォーム促進事業、これに対して、例えば家族で高齢者が不自由になったとかいうことで大規模なリフォームをやった場合、これは限度額が２０万円なんですけど、ほかの補助金と兼ねてするということはできないんですか、これと。
○委員長（竹中健一）
安田課長。
○商工観光課長（安田正浩）
当課で所管しております住宅リフォームというふうな範疇では、上限２０万円ですけども、生活ですとか家族の実態で、そのほかには高齢者であったり、障害者補助であったりというのは、合わせて交付ができるようにはなっております。
○委員長（竹中健一）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
わかりました。よろしいですか、もう１問。
１５１ページの説明だけしていただきたいんですけど、農業振興支援事業なんですけど、この保全型農業直接支払い交付金の件なんですけど、例えば、昨年より取り組みのヘクタールがふえたと。その割には交付金が倍以上になったということは、どういう理由でそういうふうになったんですか。その辺の説明が知りたいんですけど。
○委員長（竹中健一）
横山次長。
○経済環境部次長・農政課長（横山信人）
交付金が倍以上になったというのは。
○委員（中川松雄）
平成２６年度から平成２７年度にかけての。
○委員長（竹中健一）
横山次長。
○経済環境部次長・農政課長（横山信人）
平成２６年度の数字というのが、ちょっと今わからないんですけど。
○委員長（竹中健一）
それでは、暫時休憩いたします。
午後１時０９分 休憩
午後１時１０分 再開
○委員長（竹中健一）
休憩前に引き続き、再開いたします。
横山次長。
○経済環境部次長・農政課長（横山信人）
この環境保全型農業直接支払交付金につきましては、平成２７年度から法制化になりまして、直接米原市のほうに一旦予算が入りまして、市から農業者さんに支払うと。平成２６年度までは、直接農業者さんに国から支払われておりましたので、一旦これ市を通してますので、平成２７年度については金額がふえております。
○委員長（竹中健一）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
ということは、この生産者には、どれだけ渡っているんですか、これ。
○委員長（竹中健一）
横山次長。
○経済環境部次長・農政課長（横山信人）
生産者には、平成２７年度につきましては、この１，０００万円ですし、平成２６年度の４６６万２，８５０円と書いておりますのは、これは市の分２５％分になりますので、ほぼ１，０００万円近くが、平成２６年度も渡っていることになります。
○委員（中川松雄）
わかりました。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
○委員長（竹中健一）
中川雅史委員。
○委員（中川雅史）
１４５ページのインターネットソフトのオリテ米原、１月３１日まで、確かふるさと割があったと思うんですけども、やっぱりそこからがくんと落ちてるんですけど、現状の今の月の売り上げはどんなもんですか。
○委員長（竹中健一）
安田課長。
○商工観光課長（安田正浩）
確かに、このふるさと割の影響がございましたので、１月分まではかなり大きくなっております。
現状でございますが、数字を確認して御報告申し上げます。
○委員（中川雅史）
あともう１点、同じように、オリテは、今後の方向性というのは、もうこのふるさと割というのはなくなってしまったんで、毎週会議とかやってたと思うんですけど、どういった方向で生き延びを考えておられるのか御存じでしたら教えてください。
○委員長（竹中健一）
安田課長。
○商工観光課長（安田正浩）
今後、やはり今までの経緯、経過を見ておりますと、やはり単発的にお買い求めいただいておったりとか、地元の方の利用が割と少ないというふうなことがございましたので、今後いろんなお盆ですとか年末の中元、お歳暮といったところも含めまして、より地元の方に対してアピールをしていったりとか、値ごろ感のあるセット商品やなんかを組み合わせることによって、より地元の方にもお使いいただけるような方向づけも含めて、引き続き、継続的に情報発信と購入意欲をかき立てていきたいということで協議を進めております。
以上です。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
前川委員。
○委員（前川明）
ちょっと今の関連なんですけど、今回渋谷ヒカリエで出店というようなことで、これ商工会に委託でされておりますけども、ことしも開催されておりまして、ヒカリエ、渋谷の本当に一等地ですけども、今開発でちょっと通路とか入り口がよくわからないような状況ですけども、今回どのぐらいのフロアで、大体どのぐらいの品物を出店されているんですか。ことしされている品物を見ると、展示の数が何か少ないように感じるんですけども、それは商工会にお任せなんですか。
○委員長（竹中健一）
安田課長。
○商工観光課長（安田正浩）
ちょっと今細かなもの、品目数までは今ちょっと資料がございません。申しわけございません。後ほど確認いたしますけれども、ヒカリエにつきましては、先方さんのほうからもある程度こういうもの、この品目というような指定がございまして、余り独自のものが持っていけなかったと。あと日もちのこともありますので、生に近いようなものも持ち出せなかったという事情がございます。
こちらでも、ある程度商工会なりと協議して、品目は調整しておりますけれども、基本的には、先方側からの御要望というのは、かなり意向が強かったので、それをもとにセレクトをしております。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
もう１点済みません。農業一般事業、１５０ページなんですけど、どの部分になるかはちょっとわかりませんが、減反の関係で、今、減反率というのは何％なんですか。毎年これは変わるというようなことで、ちょっと減反のパーセンテージが高過ぎるんじゃないかと思うんですけども、これは大体どういった推移になっています。
○委員長（竹中健一）
横山次長。
○
経済環境部次長・農政課長（横山信人）
減反率は、各地域の収量で査定等を毎年させていただいてまして、大体今３５％から３６％の中で推移をしております。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
大体３６％というようなことで、これは転作するのに、今は地域によっては集団転作とか、いろんな工夫をしてされているんですけども、やはりそれはちょっと減反の割合が高いんで、大変苦労されているんですけど、これは低くなる何か要素とかないんですか。
○委員長（竹中健一）
横山次長。
○
経済環境部次長・農政課長（横山信人）
なかなか水田の利活用ということで、ほかに水稲以外に高収益な作物をしていただくということで、それなりの予算といいますか、交付金等もございますが、なかなか今の水田構造の中で、もう少し乾田化、乾かしたり、その辺の物理的なこともございますので、一遍には、なかなかこの水田からほかの作物に切りかえるというのが難しい面もございますけども、昨年度の実績でいいますと、かなり野菜等の面積がふえてきたような状況でございます。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
ちょっと根本的なことを聞きますけど、これの面積については、耕作台帳が基本になるんですか。それとも、実際の耕作されている面積がなるんですか。どっちですか。
○委員長（竹中健一）
横山次長。
○
経済環境部次長・農政課長（横山信人）
これは、実際の耕作されている面積になりますので、各再生協議会のほうも、現場へ行きながらチェックをしておる状況でございます。
○委員（前川明）
わかりました。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
１４３ページの事業所内公正採用選考・人権啓発事業について、お尋ねしたいんですが、この事業の目的は、同和問題を初めとするあらゆる人権問題についての正しい理解と就職の機会均等を確保しという、そういうふうになっているわけでありますが、これは、担当者を対象とした研修を行っているということですけど、どれぐらい行っているんですか。
○委員長（竹中健一）
安田課長。
○商工観光課長（安田正浩）
これは、７月の強調月間に合わせまして、市の職員、また事業所の代表者の方も年１回ですけれども、全体研修を行っております。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
年１回で研修をやられて、この市内企業の担当者、それぞれ企業の中で、全社みな担当者設置されてますか。
○委員長（竹中健一）
安田課長。
○商工観光課長（安田正浩）
これも、市の職員が推進班という形で月間内に各事業所さんを訪問しておりますけれども、基本的には、推進の中でおおむねの事業所さんは担当者ですとか、研修育成の社内での研修計画やなんかはお持ちいただいております。ただ一部まだ設置に至ってないような事業所さんもございますので、これは訪問の都度指導をさせていただいております。
以上です。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
一部設置されていないという企業は大手なんですか。それとも中小企業なんですか。
○委員長（竹中健一）
安田課長。
○商工観光課長（安田正浩）
やはり、中小企業さんのほうが設置率は低いように感じております。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
大変これ人権問題として大事なことだというふうに思うんです。ここで見ると、企業訪問をされていて、これも基本的に強調月間の期間中にされていると思うんですが、９３社を企業訪問もして、いまだに公正採用選考がされてないということは、まことに遺憾やと思うんですが、そういう実例というのか、そういうのはどうですか、ありますか。
○委員長（竹中健一）
安田課長。
○商工観光課長（安田正浩）
公正採用の部分につきましては、質問内容でありましたりとか、提出する書類内容、こういったものに今のところ不備という部分は発覚はしておりません。ただ、推進体制として、内部に推進委員さんがいらっしゃるとか、年間計画をきちっと立てていらっしゃるということが、まだ不十分なところが一部あるということで、公正の部分の選考の条件ですとか、必要な面接内容、質問内容につきましては、特に大きな不備は見当たってはないというのが現状でございます。
以上です。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
同和問題を初めとして、人権差別というようなことは、今あってはならないことでありますし、そういう地道な活動がそういう人権問題をなくしていく、差別をなくしていくということにつながっていくというふうに思うんです。その辺については、やはりしっかりとした強調月間だけでなしに、やはり担当が積極的に企業訪問をして、公正な採用をされていると思うんですけど、より一層、そういうことに注意していただくというのか、注目していただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（竹中健一）
安田課長。
○商工観光課長（安田正浩）
今、鍔田委員おっしゃるとおりのところがございますので、引き続き根気強く継続的に取り組むことが必要やと思いますので、今の御指摘の部分も含めまして、今後も取り組んでまいりたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
よろしくお願いします。
１６１ページなんです。有害鳥獣駆除の委託料でありますが、これは猟友会に委託していると思うんですけど。その次の鳥獣被害対策実施隊員報酬ということで、これは民間の隊員活動の方に報酬としては支払っていると思うんですが、これ組織というのか、どのぐらいの組織があるんですか。
○委員長（竹中健一）
藤田課長。
○林務課長（藤田一郎）
鳥獣被害対策実施隊員は、市の職員と、それから猟友会から推薦された方とで構成されておりまして、人数につきましては、８人が市の職員や臨時職員でございまして、民間隊員が１５人でございます。
以上です。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
組織としては、１組織があるだけですか。
○委員長（竹中健一）
藤田課長。
○林務課長（藤田一郎）
１組織です。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
それで、猟友会の推薦の人が、その中に入ってるということは、やはり狩猟免許があるという意味で入っておられるということでよろしいですか。
○委員長（竹中健一）
藤田課長。
○林務課長（藤田一郎）
そのように理解しております。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
わかりました。
それで、有害鳥獣の駆除の関係ですけど、このカワウが極端に少ないんですね、７羽と。これはどういう結果からこの７羽になっているんですか。
○委員長（竹中健一）
藤田課長。
○林務課長（藤田一郎）
カワウだけの駆除ということだけじゃなしに、カラスとかアオサギとかカワウとか、そういう一連の中で捕獲をお願いしているわけですが、やはりカワウはどうしても、池なり、琵琶湖の近くで捕獲することになるわけですけども、湖の中に落ちてしまうと、回収ができない場合もございまして、そういうこともあって、カワウの実績数はもう少し実態としてはございますが、確認の仕様が、現物を持っていただかないとカウントできませんもんですから、その辺少ないということもありますし、また場所によって、最近銃器の使う場所もなかなか厳しくなっておりまして、なかなか銃器で捕獲するところも少なくなっているというのも現状でございます。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
この前の一般質問で委員長がカワウの関係で質問されたわけですし、かなり、このカワウがふえてきているというのは事実ですし、特に、この天野川の下流近辺では、もう何万羽というようなカワウが竹やぶにコロニーつくっているということは、もうことし何回か市のほうへも駆除にお願いしたわけですけれど、ちょっと本気出してやってもらえたら、かなり駆除できるのではないかなというふうに思いますので、また、その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（竹中健一）
藤田課長。
○林務課長（藤田一郎）
今の件、参考にさせていただきまして、また猟友会とも相談しながら対応してまいります。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
１６５ページのほたるサミットの関係ですけども、去年米原市で開催されたというようなことで、議会からも歓迎式典には出席しなさいというような要請があったんですけれども、当時は議長が病気というようなことで、私が参加させていただいたんですけども、その中で、全く今までサミットに関して議会がタッチしてないんで、接待の方法等わからないんで、産建の委員長、副委員長にもお手伝いいただいたというようなことだったんですけども、議会との連携については、どのように考えておられるんですか。米原市のときだけ議会と協力して、そのほかの他市の開催のときには、もう議会はノータッチというような、そういった議会の連携についてはどのように考えておられます。
○委員長（竹中健一）
奥村課長。
○環境保全課長（奥村義治）
平成２７年度は開催市ということで、米原市がさせていただいた月につきましては、議会のほうにお願いさせていただいて、協力いただきまして、常任委員会のほうからの出席ということでお願いを申し上げました。確かに、今までの開催を見てみますと、開催のほうは当市でさせていただくときには、議会にお願いするような形をとらせていただいて、通常、他市のほうに出向くときにつきましては、地元のほたるまつりの関係の委員さんを対象にした形で、一緒に参加させていただくような状況でございます。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
いや、ほんで、その状況はわかるんですけども、連携についてはどのように考えておられるのか。
○委員長（竹中健一）
奥村課長。
○環境保全課長（奥村義治）
そのことにつきましては、今はちょっと気がつかなかった部分とかそんなことがありますので、これから地域を取り組んだ形でのサミットという形のことも、ほかの市町のほうでは話もありますので、議会等とも連絡をとり合うような形で、また相談をさせていただきたいという形で思います。よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
前部長には、このことについては、立ち話でほたるまつりのときに話してたら、ほたるまつり実行委員会の方が議員は何をしてくれるんやというようなことで、いろいろ議員みたいなん要らんというような発言もされましたので、ああそうですかというようなことであったんですけども、やはり、接待するしないじゃなくて、やっぱり地域との連携で、情報交換とかいろんなつながりがある中で、やはり議員も何らかの形でタッチできるようにしていただきたいなと思いますし、ほたるまつりについても、場所によっては、地域の議員しか連絡がなく、やはり一大行事のほたるまつりが、まだ議員には浸透していないような感じがしますので、その辺ちょっとなかなか議員さんも参加しにくいでしょうけども、しっかりと連携をとっていただきたいと思います。
○委員長（竹中健一）
奥村課長。
○環境保全課長（奥村義治）
これから一遍、ほたるまつりのほうもひっくるめまして、検討もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
○委員長（竹中健一）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
１６４ページの環境対策事業の件なんですけど、琵琶湖のごみとか流木の件なんですけど、一応、例えば地域によっては、老人会の方とか総出で掃除とかいろいろされているんですけど、この浜におりるところのないところですよね。例えば、エクシブさんから磯までの間、大体四、五百メートルの間がおりる場所がなくて、流木とかごみがいまだに山積しているんですけど、余りにもちょっと汚いもので、これちょっと手を入れていただいたら、また小さなごみとかいうのは、地元の方がいろいろやってくれると思うんですけど、その辺手を入れるとか、この辺の考えはないのかお聞きしたいんですけど。
○委員長（竹中健一）
奥村課長。
○環境保全課長（奥村義治）
エクシブから磯に向かっての湖岸につきましては、一応地元方にもお願いして清掃もしていただいてるという形としての、エクシブの方とかも出ていただいて、清掃ももいただいてるという形で認識はしとるんですけど。
○委員長（竹中健一）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
人間が持てるような木でないことは確かなんですよ。それを処分せいというのは、ちょっと無理なんですけどね。それを一度取っていただいたら、また雑木も切っていただいたら、またごみ拾いとか、小さなごみぐらいは拾えるんですけど、あれを民間でやれということはちょっと無理です。この辺の対策をと聞いてるんですけど。
○委員長（竹中健一）
奥村課長。
○環境保全課長（奥村義治）
一応、その湖岸の清掃につきましては、一応私も環境保全という形で琵琶湖を美しくするということで、美国会という形の事業の中で取り組みをさせていただいとるんですけど、一応、河川の部分での取り扱いということで、滋賀県のほうにも、大きいごみのことにつきましては、また相談もさせていただきたいと思いますので、そこら辺また連絡もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（竹中健一）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
例を挙げれば、長浜市、彦根市、あっちは草津市やからあんまり、そこら辺は全部大きなごみは、市が全部対策、隣の彦根市さんでもやったんですよ。なぜ米原市ができないのかと。この辺をちょっと聞きたいんですけど。
○委員長（竹中健一）
奥村課長。
○環境保全課長（奥村義治）
３年ぐらい前ですか、台風でたくさんのごみが出たときには、確かに市が出まして、清掃のほうもさせていただいたと思ってます。それで、そこら辺どのぐらいのごみが出れば市のほうでするという形のこともあるんですけど、状況のほう確認させてもらって、またそこら辺のことも相談させていただきたいと思います。
○委員長（竹中健一）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
そのごみは、台風からずっともう３年も４年もあそこに放置されているんですけどね。
○委員長（竹中健一）
奥村課長。
○環境保全課長（奥村義治）
済みません。僕は現地もちょっと確認させていただきたいと思います。私ちょっと認識ができてない場所かもわかりませんので、ちょっとまた現地の確認をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（竹中健一）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
現地に出向いて、一遍確認をしていただきたいなと思います。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
安田課長、先ほどの。
安田課長。
○商工観光課長（安田正浩）
ヒカリエのほうの出品数は今確認中でございますが、オリテ米原の売り上げというふうなお尋ねであったかというふうに思います。
ふるさと割を御利用いただいて、御購入いただきました売上高でございますけれども、１，１１５万８，０００円で、それ以外の通常のお買い求めいただきました売上高が１，６２４万２，０００円というふうな内訳になっておりまして、おおむね４割程度がふるさと割を御利用いただいて、御購入いただいたというふうに算出させていただきました。
なお、平成２７年度中の全体売上高としましては、２，７４０万円で、平成２７年度末の商品数は２５６商品ございます。
以上です。
○委員長（竹中健一）
中川委員、よろしいですか。
次の質問は終結してますので、今の問題だけです。それで保留になってる答弁は、また議員のほうにお願いいたします。
それでは、経済環境部の皆様、農業委員会の皆様、御苦労さんでございました。退席いただいて結構でございます。
暫時休憩いたします。
午後１時３６分 休憩
午後１時４０分 再開
○委員長（竹中健一）
休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
次に、付託を受けました認定第１号 平成２７年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定について、土木部の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
山ｱ部長。
○土木部長（山ｱ茂）
それでは、平成２７年度
一般会計歳入歳出決算認定のうち、土木部所管事業につきましては、市民が安心で健やかに暮らせるまちづくりとして、市道路網整備計画に基づく道路整備や、災害時等の備えとして老朽化橋梁、浸水対策を実施をいたしました。
また、市内の県道、国道等の河川整備、砂防事業促進に向け、県への要望活動や地元調整を進めてまいりました。
都市計画では、都市計画区域の再編に合わせて、新たな都市づくりの基本方針を定めるための都市計画マスタープランの改定作業や、特定用途制限地域指定に向け検討を進めてきました。
それでは、建設課・都市計画課より、それぞれ主要事業の成果説明書により、説明させていただきますので、よろしく御審議いただきますようよろしくお願いします。
○委員長（竹中健一）
鹿取次長。
○土木部次長・建設課長（鹿取輝之）
皆さん御苦労さんでございます。
建設課所管に係ります平成２７年度の主要施策の成果につきまして、成果説明書に基づき説明させていただきます。
説明書１７０ページをお開きいただきたいと思います。
市有財産管理事業の主な実績でございますが、米原駅東部土地区画整理事業によりまして、市有地となりました２１筆の土地、面積では２０，６８９平米でございますが、その土地に対しまして、換地清算金及び下水道受益者負担金等の清算事務を進めたところでございます。この事業によりまして、地権者に対しての換地清算事務を行いまして、所有権移転登記と完了してきたところでございます。
次に、１７１ページの交通安全対策事業の主な実績でございますが、交通安全施設整備工事では、区画線約１．３キロの設置や防護柵１８１メートル、道路標識やカーブミラーなどの設置３６カ所を整備いたしました。
通学路安全対策工事では、市場地先ほか２地先で、グリーンベルト約１キロの設置や道路側溝改修５６メートル、転落防止策などを実施をいたしました。この事業の実施によりまして、交通安全施設の充実と通学路の安全性の確保に努めることができました。今後におきましても、交通安全施設の充実に努め、通学路、交通安全プログラムに基づきまして、危険箇所の対策を実施し、通学路の安全確保を図ってまいります。
次に、１７２ページでございますが、地籍調査事業についてでございます。
地籍調査事業の主な実績につきましては、平成２５年度から事業に着手をいたしました宇賀野地区では、事業計画面積０．５７平方キロを対象に調査を進めまして、進捗率は６８．３８％でございます。また、平成２４年度より事業着手いたしました伊吹地域では、事業計画区域０．２８平方キロを対象に調査を進めまして、進捗率が７４．４２％でございます。
市全体の進捗率につきましては、平成２７年度末で約１０％ということで、まだまだ低調ではございますが、今後におきましても、事業の進捗に努めてまいります。
ちなみに、滋賀県では約１３％、全国平均でも５１％ということでございます。
次に、１７３ページの道路維持事業の主な実績についてでございますが、市道の除草作業などでは、シルバー人材センターや自治会に交通量の多い市道藤川相撲庭線は業者に委託をし、除草作業を実施をいたしました。
次に、市道の補修等の工事では、緊急車両の通行を容易にするため、防災対策の向上を図るために、市道番場摺針線ほか８路線の道路整備や、傷みのひどい市道箕浦飯線ほか４路線の舗装、補修工事などを実施し、通行の安全確保に努めたところでございます。
また、自治会要望や市民の方からの通報によりまして、緊急的な舗装補修や小規模な道路補修に対応するため、年度当初に業者と単価契約を結びまして、市内１２５カ所の小規模修繕を実施をし、道路の維持管理に努めてまいりました。
また、道路付属施設の維持管理につきましては、市内の道路照明灯などの電気代や修理代、道路アンダー部の雨水・排水ポンプ１４カ所の維持管理を行いまして、道路の安全確保に努めてまいりました。
次に、橋梁維持管理では、傷みの小さいときから計画的に補修する予防保全型の管理手法に基づきまして、朝妻橋ほか３橋につきまして、修繕に向けた詳細設計を実施をいたしました。
また、１５メートル以上の橋梁につきまして、５年ごとに実施をいたします橋梁点検において、５３橋の点検を実施いたしました。点検による健全度の判定につきましては、４段階で評価をし、損傷が軽度で、今後修繕が必要な橋梁が２８橋、早急に修繕が必要な橋梁につきましては４橋ということでございました。
また、ＪＲ線にかかります長久寺跨線橋では、ＪＲ東海と協議を行いまして、点検を実施をいたしました。点検の結果は、損傷は軽度という判定でございました。
この事業の実施によりまして、市道の適切な維持管理を行い、通行の安全確保が図れたところでございます。今後は橋梁の長寿命化対策や道路アンダー部の雨水排水ポンプなど、老朽化した施設の改修、また更新、そういったものが必要になってきますので、通行の安全を図れるよう事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、１７５ページの除雪事業でございますが、事業の主な実績は、市道除雪といたしまして、延長２５５．５キロに及びます除雪路線を市内４３業者に委託を行いました。除雪作業のニーズにこたえるため、歩道除雪の充実を図るとともに、除雪機械１５台を借り上げまして、総数８７台の機械によりまして除雪作業を実施してきたところでございます。
出動の実績でございますが、この年は暖冬の影響から６日間の出動実績でございました。また、市が保有いたします除雪機械の車検整備や特定自主点検によります車両の整備を行ったところでございます。
次に、凍結防止剤散布事業では、凍結防止剤１１０トンの購入や、凍結防止剤散布の路線１７．５キロを２業者に委託をし、凍結による事故防止に努めたところでございます。
次に、消雪施設維持管理事業では、消雪設備延長が３３．７キロにおきまして、消雪ポンプの電気代や消雪ノズルの調整、ポンプの維持管理を行うため、春照ほか１９の自治会や、あるいは業者委託によりまして管理を行ったところでございます。
また、機能が低下しております消雪ポンプの補修や消雪管の修繕を行いまして、機能回復を図ってまいりました。
次に、消雪施設整備事業では、志賀谷地区で消雪設備施設を整備するため、平成２９年度までの年次計画を立てまして、平成２７年度では消雪設備工事２９１メートルを整備をいたしました。
除雪事業につきましては、１２月１日から３月２０日までの冬季期間中の、積雪によります市民生活の影響を最小限に抑えるため、安全な道路交通を確保するためにも、昨年度に引き続き本年度も万全な体制を図り、その対応に当たってまいります。
次に、１７６ページの道路新設改良事業についてでございますが、事業の主な実績につきましては、道路網整備計画に基づきまして、市道入江磯梅ヶ原線ほか１３路線の道路改良事業を実施し、将来のまちづくりに必要な道路整備を進めてまいりました。
また、里道整備補助事業では、長岡や上丹生ほか６自治会におきまして、里道水路補助金等交付要綱に基づきまして、里道整備に係る費用の２分の１を交付いたしました。
次に、県営道路整備事業負担金につきましては、県が単独事業で実施をされました３路線に対しまして、事業費の１５％相当分を負担いたしました。この事業の実施によりまして、道路網整備計画の計画的な事業の推進を図り、誰もが安心・安全に通行できる道路整備を進めてまいりました。
次に、１７７ページの河川維持管理事業の主な実績については、まず河川堤防の維持管理では、毎年実施をしていただいております１級河川の河川愛護活動事業におきまして、朝日ほか６１の自治会の御協力をいただきまして、除草作業を実施していただきました。また井之口地先の姉川河川敷公園や曲谷地先の姉川ダム公園につきましては、地元自治会と管理委託契約を結びまして適正な維持管理を行っていただきました。
次に、防災情報システムの構築及び管理では、市内１１カ所に設置をしております雨量情報の電光掲示板などの電気代や防災情報システムに係ります回線利用料を支出いたしました。
次に、防災対策事業では、坂口地先で水路整備や清滝地先の奥出川の浚渫工事を実施をし、浸水対策、浸水被害の軽減に努めてまいりました。
次に、天野川水利権取得調査業務につきましては、天野川に現有いたします西代取水入り口ほか５カ所の取水施設につきまして、慣行水利権から許可水利権に切りかえる新たな水利権を取得するため、県に許可申請書を提出いたしました。
次に、水路整備補助事業では、多和田ほか２自治会で里道水路補助金等交付要綱に基づきまして、水路整備に係ります費用の２分の１を交付いたしました。この事業の実施によりまして、危険な河川の補修を行い、河川愛護事業など地域住民の御協力のもと、河川の適切な維持管理に努めてまいりました。
次に、１７８ページの急傾斜地崩壊防止対策事業についてでございますが、事業の主な実績といたしまして、多和田地区では、のり面の崩壊を抑えるネット張工４０９平米を実施いたしました。また、県営事業として整備を進めていただいております枝折地区の急傾斜地崩壊防止対策事業につきまして、市の負担金として事業費の１０％相当分を負担いたしました。この事業の実施によりまして、土砂災害から生命・財産を守り、生活の安全を確保することができました。
次に、１７９ページの米原駅周辺整備事業についてでございますが、事業の主な実績といたしまして、まず自由通路維持管理事業では、延長２３０メートルの米原駅東西自由通路内を安全に快適に利用していただくために、通路内の清掃や防犯カメラによる警備保障、昇降設備の維持管理などを行ってまいりました。
次に、米原駅東部土地区画整理事業特別会計繰出金についてでございますが、土地区画整理事業の計画的な事業進捗を図るため、特別会計へ繰り出しました。この事業の実績によりまして、米原駅東西自由通路の利用者の安全性を確保し、利便性を高めることができました。
以上、建設課が所管した成果の説明とさせていただきます。
○委員長（竹中健一）
木村課長。
○都市計画課長（木村浩樹）
続きまして、都市計画課関係について説明させていただきます。
成果説明書１８０ページをお開きください。
公共交通対策事業です。事業の実績としましては、柏原駅、米原駅西口、米原駅東口、醒ヶ井駅、坂田駅の市営駐輪場の適正な維持管理に努め、駅利用者の利便性向上に努めました。主な歳出は、各駐輪場施設の維持管理をシルバー人材センターへ委託経費及び柏原駅駐輪場内に防犯カメラを設置いたしました。これで、市が管理する駐輪場５カ所全てに防犯カメラを配備いたしました。今後も防犯抑止の一助に努めてまいります。
１８１ページをごらんください。
都市計画事業です。都市計画マスタープラン策定業務は、現行のマスタープランが平成３０年までの計画ですが、今回の都市計画区域の再編に合わせた新たな都市づくりの基本方針を定めるため、平成２７年度から都市計画マスタープランの改定を進めています。合わせて、都市計画区域内の変更に伴い、非線引き都市計画区域内の適切な土地利用の誘導を図るため、特定用途制限地域指定の検討を行いました。
なお、平成２６年度の決算額と比較し、増額の主な理由は、平成２７年度から都市計画マスタープラン等の改定委託業務８８８万５，０００円によるものです。
１８２ページをごらんください。
耐震化促進事業です。現行の米原市既存建築物耐震改修促進計画が終期を迎えることから、法律改定された耐震改修促進法をもとに修正を行い、住宅を初め、一定規模以上の建築物の耐震化目標を設定し、耐震化を計画的に重点的に行うため、耐震改修促進計画の改定を行いました。米原市地域防災計画に則した緊急輸送道路沿いの建築物を把握し、関係各課に情報と課題を共有しております。
また、昭和５６年５月以前に建築された一般木造住宅の耐震診断を６戸実施し、合わせて耐震改修に必要な補強案、概算費用を建物所有者に説明し、耐震改修工事の必要性について理解を深めていただきました。
なお、平成２６年度の決算額と増額の理由は、米原市既存建築物耐震改修促進計画の改定委託業務によるものです。
１８３ページをごらんください。
公園維持管理事業です。都市計画課が所管する市内１２カ所の都市公園の維持管理につきまして、地元自治会が指定管理者となって、適切な管理運営を行っていただき、美観向上など都市公園機能の増進が図られました。
１８４ページをごらんください。
住宅管理事業です。公営住宅４０戸、小集落改良住宅７０戸の適切な維持管理を行いました。歳出の主なものは、老朽化した住宅の屋根の修繕、給排水設備の修繕など３１戸実施し、入居者の居住環境の維持が図られました。
次、１８５ページをごらんください。
改良住宅譲渡対策事業です。改良住宅で、分離可能なタイプの住宅を譲渡対象住宅と位置づけ、譲渡を推進しているもので、平成２７年度譲渡予定の４戸を予定しておりました住宅の地籍訂正、不動産鑑定業務に着手しました。譲渡については、譲受人の承継に当たり、複数の相続人とも折衝が難航するため、国への譲渡承認申請がおくれたことから、平成２７年度内での売買契約が締結できず、平成２６年度と比較して減額した理由としては、分離解体工事費を減額したことによるものです。
以上、都市計画課所管の主要施策の成果説明とさせていただきます。
○委員長（竹中健一）
御苦労さまでした。これより本案について質疑を求めます。質疑はありませんか。
澤井委員。
○委員（澤井明美）
消雪施設のことなんですけれど、１７５ページの。山東庁舎から長岡までの天野川の橋なんですけど、あそこの融雪の水、あれが何か歩行者のそっちの橋が狭いため、歩行者のほうは、やっぱり通ると水が人にかかるということをお聞きしたので、そこら辺はチェックしておられますか。
○委員長（竹中健一）
鹿取次長。
○土木部次長・建設課長（鹿取輝之）
毎年、消雪ノズルの調整を行わさせていただいています。ちょっと今おっしゃってるところが県道なのか市道なのかが、はっきり僕ちょっとわからなかったんですが、県は県の業者のほうがそういった調整を行いますし、市につきましても、業者に委託したり、あるいは地元のほうの自治会のほうで、そういった調整をお願いをして、雪寒期間までにはきちっと調整が図れるように整備をさせていただいているところです。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
よろしくお願いいたします。
それと、交通安全対策事業の１７１ページなんですけれど、この山東本巣線は県道だと思うんですけれど、交通安全の子供の通学路でもありますので、草がすごくはびこってくるというのか、中に入ってくるんです。自転車用の子供たち、一般の方もそうなんですけれど、すごく危険だと思うので、道も１本道ですので、年１回は除草作業をされておられますけれど、２回にそういうことをできませんでしょうか。
○委員長（竹中健一）
鹿取次長。
○土木部次長・建設課長（鹿取輝之）
除草作業の御要望というのは、非常に多くいただいてまして、何とか少しでも早く、特に草の繁茂している夏の時分に除草作業をしてほしいということで、各地区からも要望をいただいてまして、今年度はお盆までに除草作業を実施していただくように県のほうに要望し、そして、そのようにしていただいてるところでございます。しかしながら、今ほどそれをもう一回というところで、実は１回しか除草作業は行ってはいないんですけど、それにつきましても、県のほうにもまた御要望させていただきたいと思います。残念ながら、市のほうも１回させていただいているというところでございます。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
事故が起きないうちに年２回、本当に傾斜もあって、子供たちが自転車で帰るとき大変だと思うんです。事故があってからは遅いので、よろしくお願いします。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
ちょっとお尋ねしたいんですけど、１７３ページの道路維持事業なんですけど、市の補修、これ市道のパトロールという形でやっておられるんですけど、市の道路補修の必要な箇所は全部で何カ所ぐらい、これ１２５カ所というのは、修理箇所、それとも修理をした箇所ですか。そのときに、全部でどれぐらいの何カ所ぐらいの必要な箇所、また、例えば３００とか４００の中から１２５を選んだこの理由は。
○委員長（竹中健一）
鹿取次長。
○土木部次長・建設課長（鹿取輝之）
補修の箇所を選んで補修したものではなくて、例えば道路の中の穴が掘れてあったり、舗装の面が傷んであったりといったところをパトロールの中で危険というふうに判断をして、修理をさせていただいたのが１２５カ所ということで、年間を通して、そういった悪いところが出てきたりしますので、そういったところを補修させていただいてるということでございます。
○委員長（竹中健一）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
先ほど、ちょっと言ったんですけど、何カ所くらいが候補に挙がったというのは。
○委員長（竹中健一）
鹿取次長。
○土木部次長・建設課長（鹿取輝之）
総トータルの数を把握しているものではなくて、例えば先ほど申しましたように、一般の市民の方からの通報であったり、あるいは自治会の自治会長様からの通報であったりといったことで、その都度対応させていただいたものが１２５カ所ということで御理解いただきたいと思います。
○委員（中川松雄）
わかりました。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
１８４ページの公営住宅４０戸、改良住宅７０戸の関係ですが、これは住宅の修繕ですね。その修繕やけど、これ今築何年たつの。対応年数は何年ですか。
○委員長（竹中健一）
木村課長。
○都市計画課長（木村浩樹）
住宅の対応年数は、４５年です。４０年は経過しています。
○委員（鍔田明）
４０年経過。あと５年くらいか。個人に分譲していくという改良住宅の場合は、そういう方針でしたんやけど、かなり老朽化しているということです。それをきれいに改修して、個人に払い下げしていくという形をとるのか、そのまま買っていただける方に買ってもらうのか、その辺はどうなんですか。何かきちっとした考え方というのはあったんかいな。
○委員長（竹中健一）
木村課長。
○都市計画課長（木村浩樹）
改良住宅の譲渡についてですが、譲渡基本計画というものを定めております。ちょうどこれが平成２８年度で一応終期を迎えます。今現段としては、１５戸を譲渡する予定です。譲渡するに当たっての条件としては、いわゆる譲渡前修繕、いわゆる化粧直しという言い方が適切かどうかわかりませんが、修繕をさせていただきます。その後、次の年にすぐに分離工事に取りかかるというような２段の構え方です。
平成２８年度以降どうするのかという御質問だと思いますが、まず、現の入居者の方がいらっしゃる限りは、原則として管理をしてまいります。譲渡基本方針は、平成２８年度で一応は終期を迎えますが、引き続き譲渡を申し出られる方については譲渡を推進してまいります。ただし、その辺は改修前計画とか費用等については、再度検討し、新たな方針で臨みたいというふうに考えております。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
そういう形で、僕はいいと思うんですが、化粧直しというのか、外観を直すだけでなく、中も相当損傷が激しいということも聞いてるんです。そういうことも十分調査した中で、やはりこの改善する場合であれば、きちんとした対応をしていただきたいなというふうに思います。
それからもう一点は、１８５ページの改良住宅用地の地籍訂正という関係ですが、改良住宅を建築するときに、しっかり区画整理されて、住宅が建築されていると思うんですけど、地籍を訂正せんならんという理由は何でしたか。
○委員長（竹中健一）
木村課長。
○都市計画課長（木村浩樹）
改良住宅譲渡に当たっての地籍訂正の理由ということです。確かに当時区画整理事業等では整理をされました。そのときの地籍の表示の仕方は、いわゆる３者方式というような構図上、求積を求められておりますが、今現在としては、ＧＩＳを使ったいわゆる座標軸で管理をするというようなことから、譲渡に当たっては適切な地籍を再度求めるというようなこと関連から、地籍訂正を行った次第です。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
それは何か国の建設省かどっかからの指示というのか、指導でそういうふうになってきてるんですか。あんまり変わらんと思うんですけど、やっぱり相当変わるんですか。
○委員長（竹中健一）
木村課長。
○都市計画課長（木村浩樹）
国からの指針については、売り払うときの代金の金額と面積が正確でなくてはならないという正確性を求められておることから、座標軸を用いた今の求積の仕方を地籍訂正を行っている次第です。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
かなりの差がありますか、そのＧＩＳでやるのと。
○委員長（竹中健一）
木村課長。
○都市計画課長（木村浩樹）
一坪くらい、約３．３平米、１筆に対して、大きいところではそれぐらいかかる。
○委員（鍔田明）
はい、わかりました。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
清水委員。
○副委員長（清水隆ｺ）
一つちょっと尋ねたいんやけど、急傾斜地崩壊防止対策事業の件ですけども、かなり進んできていると思うんです。通常の雨量であれば、今程度の事業が進めば、かなり前進した形になると思うんですけれども、最近はかなりゲリラ豪雨なり集中豪雨なりが頻繁に至るところで起こっておりますし、この米原地域でも、いずれそういうことになる可能性もないことはないので、もし、そういうことになった場合には、この辺も危ないんでないかなというようなところの点検とか、そういうのはやっておられるのかどうなのか。もしやっておられるんなら聞かせていただきたいと思います。
○委員長（竹中健一）
鹿取次長。
○土木部次長・建設課長（鹿取輝之）
ちょっと急傾の事業とは異なるかもしれませんが、土砂災害の危険区域ということで、いわゆるレッドゾーンとかイエローゾーンとかいうふうな区分けをして、それを各自治会の皆様と、ここの箇所は危ないという指定をするんですけども、そういった指定箇所は市内にちょっと数は正確には把握はしておりませんが、何十カ所という単位で指定をさせていただいております。
そして、急傾の事業につきましては、県の事業と、そして市の事業があるんですが、県につきましても、今後、今処理のほうを進めていただいておりますが、その次に、下丹生の巨石、上のほうにちょっと大きな石があって、落ちてくる危険性が非常に高いところでもありますので、そこについては、次の候補地ということで県のほうにお願いをしているところですし、米原の集落のところ、深坂のところでございますが、そこについても、急傾の要望をお出ししていると。年に１回、パトロール、それは県と市と合わせてでございますが、そういった危険箇所のパトロールを現地のほうでさせていただいておるところです。
また、市につきましては、今年度は梓の地区で急傾の事業をことしと来年とで、２カ年でさせていただきたいということで、今年度予算を組まさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（竹中健一）
清水委員。
○副委員長（清水隆ｺ）
それで結構なんですけど、要するに、いつそういう災害がくるやわからんので、必要以上に雨量が多かったような場合には、早々に避難できるような連絡網やね。そして、その地域の人はどこへ避難するとか、そういうようなことをやっぱり防災関係のプログラムというものを、やっぱりどこともそれはやってはると思いますけれども、とにかく、このゲリラ豪雨に対しては、案外皆さん意識が薄いと思うので、この辺はあんまり経験がないので、もしそういうようなときには、早々に避難をするような、やっぱり連絡網というものもつくってほしいと思いますので、一つまた検討してください。
以上です。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
土木部の皆さん、大変御苦労さまでした。退席していただいて結構でございます。
暫時休憩いたします。２時３０分に開始いたします。
午後２時１４分 休憩
午後２時２６分 再開
○委員長（竹中健一）
少し時間に早いですが、始めます。
次に、付託を受けました認定第１号 平成２７年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定について、総務部の所管に属する事項を議題といたします。
なお、本日は選挙管理委員会事務局も御参加をいただいております。
提出者の説明を求めます。
要石部長。
○総務部長（要石祐一）
失礼します。総務部要石です。
この後、順に成果表に基づきまして説明をさせていただきます。総務部は管理部門と言われる部分で、市役所内のいろんな業務管理をいたしております。その部分の審査、あるいはチェックであったり、そして、それぞれ所管しております各課においても、合併１０周年、それから今後の市政に向けまして、いろんな工夫をしたいということで、平成２７年度始めました。
また、成果表につきましては、それぞれなるべく数値の挙げられるものについては、詳しく数値を挙げるように指示をし、経年比較もできる限りするように作成をしたところでございます。
それでは、順番に総務から説明させていただきます。
○委員長（竹中健一）
宮川課長。
○総務課長（宮川巌）
総務課の宮川です。よろしくお願いいたします。
まず、総務課が所管をしております事業につきまして、主要施策成果説明書により説明をさせていただきます。
３７ページをごらんください。
総務管理事業ですが、事業実施の主なものとして、（１）の全国町村会総合賠償保険として市が所有管理する公共施設の瑕疵及び、市の業務上の過失に起因して法律上の損害賠償責任が生じた場合の損害のてん補と、市の行事に参加した市民に事故があった場合の見舞金の支払いに備え、総合賠償保険の保険に加入をしました。
（２）の官庁速報使用料は、行政運営に当たり必要な情報を得るため、情報提供サービスを利用しました。
（３）の認可地縁団体促進補助金につきましては、自治会が組織する地縁団体の新たな認可を促進するとともに、保有する資産の適正な管理が図られるよう、平成２６年度から支援をしているもので、平成２７年度は９自治会で活用をいただきました。
事業の成果としましては、平成２７年度に４自治会が新たに地縁団体への認可を受けていただいており、そのほかにも７自治会と新たな認可に向けて協議をさせていただいています。また、既に認可済みの８自治会で保有資産の登記を進めるために、この補助金を活用いたいておりまして、平成２８年６月末時点で、５自治会が補助金を活用した所有権移転手続を進めていただいたところです。そのほかにも、１２の自治会と協議をさせていただいているところです。
次に、３８ページの行政事務一般事業ですが、事業実績の主なものとして、（１）の市の顧問弁護士としての委託契約をしまして、市の事務事業執行に伴う法律上の助言等をお願いをしています。昨年は３４件の相談を行っています。
（２）の市の例規集及びそのデータの管理として、例規等の制定や改廃に伴います追録加除のほか、データ管理することで市のウェブサイトなどにより閲覧できるようにしています。
（３）の例規整備支援業務としまして、行政不服審査法の施行に伴う例規整備を行うため必要となる影響調査を実施をしました。
事業の成果としましては、法的な指導助言を必要とするような行政事務執行に当たりまして、弁護士相談を行い、改題の解決や対処策等を講ずることができました。また、公平・公正な市政運営を念頭に、市条例・規則等の整備に当たり、これらの制定・改版に伴う例規集及びシステムデータの追録更新を行い、最新情報を掲示をしました。
次に、３９ページをごらんください。
情報公開事業ですが、事業実績の主なものとしまして、（１）の公文書の管理として、市が保有する公文書について、その管理システムを活用し、適切な管理を行いました。
（２）の情報公開につきましては、全体で平成２７年度は２９件の公開請求があり、部分公開を含め、公開は１８件となっています。
（３）の個人情報保護制度の運用につきましては、６件の開示請求書がありまして、部分公開を含めて公開は５件となっています。
事業の成果ですが、市が保有する情報は原則公開であることを念頭に、公文書の適正な管理を行い、情報公開により公正な市政運営に努めました。また、情報公開に頼る公文書の作成に当たって、簡潔でわかりやすく論旨が明確な文書の作成について、指導助言を行いました。
次に、４０ページの人事管理事業ですが、事業実績の主なものとしまして、（１）の職員採用試験業務委託として、持続可能で安定した行政サービスを提供できる組織体制を維持するため、第３次定員適正化計画に基づき、新規職員の採用を行いました
（２）の職員等定期健康診断委託としまして、職員等の安全と健康の保持増進のため、健康診断等を実施をしました。
（３）の産業医の委託としまして、衛生委員会で指導助言や職員の健康管理について指導をいただきました。
（４）の人事給与システム改修委託につきましては、平成２７年１０月から導入されました標準報酬制に対応するためのシステム改修を行いました。
事業の成果ですが、職員採用試験において、基礎能力試験の継続や地域の方向性を採用できるよう、行政職初級の採用枠を継続することで、地域への愛着とまちづくりへの情熱を持った多様な人材を確保するとともに、保育士、幼稚園教諭の経験者枠や調理師など各種専門職の採用を行うことで、安定した行政運営に努めました。
続いて、４１ページの人材育成事業ですが、事業実績の主なものとしまして、職員研修として、市町村職員研修センターなど外部への派遣研修、そして、人権・接遇・公務員倫理などをテーマとした独自研修、また、それぞれのカリキュラムに応じた通信教育など、各種研修を実施したほか、職員が自主的に調査研究等を行う滑動に対して支援を行いました、
また、滋賀県市町村職員研修センターに対し、経常経費と施設の維持管理分の負担をしています。
事業の成果ですが、平成２７年度は特に時差出勤制度の導入や所属別取り組み目標の設定など、働き方改革の推進を行うとともに、大学連携による若手職員の政策形成研修等を行い、スキルアップを行いました。また、公務員倫理や人権接遇などの研修を職場単位で実施することで、聞くだけの講義形式ではなく、職員同士の話し合いの場が持たれることにより、倫理観や人権意識の向上を図ることができました。
続いて、４２ページの滋賀県議会議員一般選挙執行経費についてですが、選挙は平成２７年４月３日告示、４月１２日に執行をされました。投票及び開票の状況につきましては記載のとおりですが、特に投票率につきましては、前回が６０．０５％に対して、今回が５２．４６％と７．６ポイント下がった状況になりました。主な経費としましては、職員の投開票事務手当や投票立会人等の報酬など、人件費関係、そして入場券等の郵送代や事務消耗品代、ポスター掲示上の設置撤去経費などが挙げられ、記載のとおりでございます。
事業の成果としましては、公平・公正に適正な選挙事務の執行管理を行いました。また、法改正に伴う選挙権年齢の引き下げに伴う啓発強化について、大学連携により、市内高校の出前授業や新たな有権者に向けた啓発などの準備を進めました。
過去の選挙の投票率の推移につきましてグラフ化をしておりますので、参考にしていただきたいなと思います。
以上、簡単でございますが、総務課所管の説明をさせていただきます。
○委員長（竹中健一）
上村次長。
○総務部次長・財政課長（上村浩）
財政課の上村です。よろしくお願いします。
続きまして、４３ページをお願いします。
財政管理事業でございます。事業の内容でございますが、中期財政計画の見直しを行いながら効率的な財政運営を進め、持続可能な財政基盤を堅持するということでございます。また、決算分析、あるいは各種財政指標について、わかりやすく市民に情報発信をしていくということで、情報の共有に努めていくということでございます。
事業の実績でございますが、（１）では、議決をいただきました予算執行に当たりまして、平成２７年度予算執行方針を定めました。また、予算執行事務マニュアルの改定もいたしたところでございます。特に、景気対策の観点からも、早期執行に努めたところでございます。
Bの補正予算の編成につきましては、必要性及び緊急性を厳正に審査をいたしました。特に、年度末には国の緊急経済対策として補正予算が組まれましたので、地方創生加速化交付金、あるいは臨時福祉寄附金、学校施設環境改善交付金などを活用して事業を前倒しを行ったところでございます。
平成２８年度の当初予算につきましては、米原創生をスタートする年度ということで、市民あるいは地域に寄り添い、住んでよかったと実感できる予算をつくるということを基本方針として、編成をいたしたところでございます。
（２）ですが、財政計画の策定でございます。平成２６年度の計画をベースに米原創生総合戦略、新市まちづくり計画を精査した上で財政収支を試算し、５カ年の中期財政計画を策定をいたしました。
（３）でございますが、平成２６年度決算の主要施策の成果説明書の作成、地方財政状況調査、いわゆる決算統計による決算の分析、また財務書類４表の作成をし、公表したところでございます。
めくっていただきまして、Cでございますが、財政健全化法に基づきまして、健全化判断比率の算定を行い、監査委員の審査に付し、議会に報告したところでございます。
（４）は、地方交付税の算定、市債の充当による財源調整等でございます。地方交付税につきましては、右のグラフにありますように、平成２６年度と平成２７年度の比較をいたしますと、５３億円余りでございまして、約２．１億円の減額となりました。
特別交付税につきましては、大きな災害もありませんでしたが、特殊事情の乏しい中、平成２６年度より若干の増加で報告を受けたところでございます。
（５）でございますが、市広報・市公式ウェブサイト・市政情報プラザ等により、財政関係の資料を提示し、市民に提供したところでございます。
右下に広報の抜粋を挙げておりますが、財政課の職員とホタルンを登場させて、Ｑ＆Ａ方式で市民にわかりやすい財政情報の提供に努めたところでございます。
事業の成果といたしましては、実質公債比率は４．５％ということで、１．３ポイントの改善、将来負担比率につきましては、平成２６年度は９．４％でしたが、負数の値となりまして、算定なしということになりました。また、経常収支比率につきましても、０．５ポイント改善ということで、８４．２％ということになりました。今後も財政経営を重視した持続可能な財政運営を目指していきたいというふうに考えております。
４５ページにつきましては、財務書類のダイジェスト版でございます。これにつきましては、本年２月に議員さん方の会派別の会議の中で御説明をさせていただいた資料でございます。
めくっていただきまして、元金・利子償還経費でございます。
これまで借り入れた市債の償還をするものでございます。定時償還としては、１５億５，６００万円ほどの定時償還をしました。繰上償還といたしましては、１０億５，５００万円余りの繰上償還をしております。
事業の効果といたしましては、平成２６年度は元利償還額が市債の発行額、借入額を下回っておりましたが、平成２７年度につきましては、償還額のほうが多くなり、市債残高の抑制に寄与したところでございます。繰上償還の実施によりまして、元金１０億５，５００万円余りと利子の効果額８，６７９万円余りの削減ができたところでございます。
以上、財政課の説明といたします。よろしくお願いします。
○委員長（竹中健一）
西村課長。
○管財課長（西村善成）
管財課の西村です。よろしくお願いいたします。
続きまして、管財課関係の決算について、御説明を申し上げます。
成果表の４７ページをごらんください。
契約管理事業でございますけれども、決算額は３５２万５，９２０円でございます。公共工事等の入札や契約時にかかった経費でございます。前年度と比較しましてふえているのは、臨時職員の事務の１名をこの科目で支出したためでございます。
事業の成果といたしましては、平成２８年１月から電子入札システムを利用した入札を行い、件数としては、成果表のとおり１１件実施しております。
続きまして、４８ページをごらんください。
市有財産管理事業でございます。決算額は６，５７５万６，８２９円でございます。市有地の適正な管理を行い、利用目的を終えた施設の解体を行いました。また、普通財産の貸付や不要となった財産の売り払いも実施しております。
財源内訳のほうに公有自動車損害共済金として９３万９，９８６円及び建物損害共済金として６９万４，０１８円を収入しております。財産の貸付や売り払い、財産剰余の状況につきまして、４９ページと５０ページに一覧にしております。また、財産の借り受け状況についても、５１ページに一覧にまとめております。
続きまして、５２ページをごらんください。
電算管理事業でございます。決算額は２億４，５２３万９，８３４円でございます。電算システムを安定的に使用するため、電算システムの借り上げや保守業務、電算処理業務の委託を行っております。また、社会保障・税番号制度にかかるシステム改修等も行いました。
事業の実績の主なものとして、（３）になりますけれども、システムの導入や刷新、機能の追加を行った費用で、総額として１億２，１７８万７，９５２円を支出しております。前年度と比較して、基幹系業務につきまして、番号制度にかかるシステム改修経費がふえております。
また、（４）には、電算システムの保守業務を委託経費として計上しており、総額で３，４８９万５，９１７円でございます。
（５）番の電算システム等の借り上げは、費用でございまして、総額７，１１９万５，９０４円でございました。
事業の成果といたしましては、社会保障・税番号制度に対応するため、基幹系システムの改修につきまして、計画的に行うことができました。
続いて、５３ページの地域情報化推進事業でございます。
決算額は２６０万８，６２８円でございます。総合行政ネットワークを利用しまして、他の自治体や国、県などと情報交換や共有を行いまして、公的個人認証サービスやメール自動配信サービスを活用し、地域の情報を図っていくとするものでございます。
事業の実績といたしまして、ＬＧＷＡＮサービスの提供装置等の各種機器を安定して運用するように保守業務を行っております。
また、５４ページには、メール自動配信システムの利用状況をまとめさせていただいております。
そのほかに、公有財産の状況を２４９ページになりますけれども、一覧にまとめております。２４９ページをごらんください。
公有財産の状況につきまして、昨年度との比較、主な増減理由とともに記載しております。
また、２５７ページには、指定管理者の総合評価の結果を一覧で記載させていただいております。
以上、簡略な説明でございましたが、管財課関係の決算の主要成果の説明といたします。
○委員長（竹中健一）
阿原課長。
○人権政策課長（阿原麻木子）
人権政策課の阿原です。よろしくお願いいたします。
それでは、人権政策課関係について御説明申し上げます。
同じく主要施策の成果説明書５５ページをお開きください。
男女共同参画事業でございます。事業の実績としましては、男女共同参画センターと共催で、「認めあう女と男とのパートナーフォーラム」を開催しました。第１部では、東京未来大学教授の石阪督規さんを講師にお迎えし、「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて」と題して講演をいただき、第２部では、米原市内で活躍されている女性３人をパネラーに迎え、身近な問題から考える女性の参画、地域に生かす女性力をテーマに、パネルディスカッションを行いました。参加者は９０人でした。
また、１１月には女性活躍推進フォーラムを開催しました。株式会社リクルートエグゼクティブエージェントの森本千賀子さんを講師にお招きし、第１部では、「組織の次なる成長戦略、女性活用を考える」と題して講演いただき、第２部では、女性活躍についてパネルディスカッションを行いました。参加者は７２人でした。
相談事業では、相談事業では、こころの悩み相談事業を開設するとともに、平成２７年度から女性相談者の生活上の不安や就労に関する悩みに寄り添い、きめ細かに対応できる総合相談窓口を人権政策課内に設置しました。
続きまして、５６ページをごらんください。
男女共同参画懇話会では、第２次男女共同参画推進計画の進行管理を行うとともに、第３次男女共同参画推進計画の策定に向け、市民意識調査を実施しました。
また、女性の社会参画に向けた取り組みとしまして、知識や経験を持っておられる女性の皆さんの意見を市政に反映させるため、女性人材バンクなでしこネットを設置し、登録者の募集を行い、審議会等への女性の活躍を推進しました。平成２８年３月末登録者数は３０人です。
続いて、５７ページの人権対策推進事業でございますが、事業の実績としましては、人権を考える集いを開催しました。テーマは「人を愛し、自然を愛し、平和を愛する」と題して、フォークシンガーの山本コウタローさんに講演いただきました。参加者数は３１０人でした。アンケート結果では、９５％の方から満足したとの回答をいただき、差別と人権、命について改めて考えるきっかけとなったのではないかと思います。
人権尊重のまちづくり審議会を年３回開催し、平成２７年２月に策定しました米原市人権施策基本方針に基づき、各課が取り組んでいる事業を人権の視点で精査し、人権施策推進計画を策定しました。また、啓発活動として、９月の同和問題啓発強調月間や１２月の人権週刊において、人権擁護委員の方々と連携し、該当啓発や人権作品の募集など、市民啓発に努めました。また、各種研修会へ参加し、人権意識の高揚を図りました。
次に、５８ページをお開きください。
同和対策事業として実施しました分譲宅地事業及び住宅新築資金等貸付事業にかかる償還実績です。未収金の状況につきましては一覧表のとおり、平成２８年３月末現在で分譲宅地事業で４件、１５８万５，３７８円、住宅新築資金等貸付事業で合計１９件、３，０９４万６，２１２円となっています。滞納者につきましては、随時訪問指導等を行い、債権の回収に努めておりますが、今後におきましても、善良な納付者との不公平が生じないよう、納付指導等行ってまいります。
５９ページをお願いします。
人権施設管理運営事業です。人権総合センター、息郷地域総合センター、和ふれあいセンターの人権３施設につきましては、指定管理者制度により管理運営を行いました。３施設とも、各運営委員会で事業内容について審議いただき、一覧表のとおり各種事業を実施しました。平成２７年度の事業報告書をもとに、施設の適正な管理運営、利用者のサービス向上等の観点から、指定管理者の総合的な評価が実施されていますが、その結果は３施設とも評価レベル８０点以上のＡ評価となっております。
６０ページをお願いいたします。
多文化共生社会推進事業でございます。外国籍市民への窓口業務の円滑化を図るため、米原庁舎にポルトガル語、中国語通訳をそれぞれ１人配置し、通訳や電話による相談業務とともに、広報まいばらの翻訳を初め、個人への案内文書や申請書等の翻訳などを行い、外国籍市民への支援に努めました。分野ごとの相談件数等につきましては、一覧表のとおりとなっております。
また、多文化共生の社会づくりを推進するため、米原市多文化共生協会のボランティアと連携し、日本語教室を年４１回開催し、日本語取得のための支援を行いました。今後におきましても、外国籍市民の生活支援、行政サービスの向上を図り、心の国際化を目指して、市民に優しいまちづくりに努めてまいります。
以上、まことに簡略な説明でございますが、人権政策課の主要施策の成果説明といたします。
○委員長（竹中健一）
御苦労さまでした。これより本案に対し質疑を求めます。
質疑はありませんか。
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
管財課にお伺いします。５２ページ・５３ページのところで、５２ページは電算システムの借り上げという表現がありますし、５３ページではＬＧＷＡＮ対応機器リースというような表現がありますけども、この５２ページのほうの電算システムの借り上げというのは、これはファイナンスリースというふうに思ったらいいんでしょうか。それと、５３ページのＬＧＷＡＮ対応機器リース、これもファイナンスリースということでしょうか。お伺いします。
○委員長（竹中健一）
西村課長。
○管財課長（西村善成）
両方ともファイナンスリースです。
○委員長（竹中健一）
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
これも監査の指摘であると思いますけども、リースということであれば、定期監査の報告書にもありますように、余分な費用がかかるということですので、これは買い取りという方向ではできないものでしょうか。
○委員長（竹中健一）
西村課長。
○管財課長（西村善成）
今買い取りということの御質問ですけれども、５年間のファイナンスリースという契約をさせていただいております。５年たちますと、機器についても技術的な刷新が見られまして、新しい機種に乗りかえたいということを考えております。その分、利息がふえるということも御指摘のとおりですけれども、現在のところリースの方向で考えていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（竹中健一）
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
リースについては、監査委員の指摘をもう少しよく考えていただきたいというように思います。今の答弁では納得できませんので、よろしくお願いします。
次、同じように管財課のほうでお願いします。
びわ湖ＦｒｅｅＷｉ-Ｆｉでしたっけ。これ中川委員が一般質問されてましたか。同じようにＦＲＥＥＳＰＯＴとか、これはバッファローがやってますけども、そういったものでＷｉ-Ｆｉをフリーで使うというようなことが、今あちらこちらで求められているわけですけども、市の庁舎の中でＷｉ-Ｆｉが使えないのが、近江庁舎だけなんですね。あとはフリーではないですけども、何らかの形でＷｉ-Ｆｉが使えて、監査では代表監査委員さんが使われるパソコンがそれぞれの庁舎で使えるんですけども、近江庁舎では使えないと、こんなことになってます。近江庁舎でのそういった回線を引いていただくようにということを前からお願いしてたと思うんですけども、その辺はどのようなお考えか教えてください。
○委員長（竹中健一）
西村課長。
○管財課長（西村善成）
庁内ＬＡＮの整備ということだと思いますけども、現状を申し上げますと、情報系と基幹系ともに有線ＬＡＮによる整備をしておりますけれども、情報系については、一部無線ＬＡＮの運用を試験的に行っております。各庁舎に広げていきたいという考えを持っておりまして、今御指摘のとおり、まだ近江庁舎については、その対象ではないということで、今後検討していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（竹中健一）
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
ぜひよろしくお願いいします。近江庁舎の担当の方は、監査のたびに米原庁舎までということになっているので、随分その辺が改善できると思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
澤井委員。
○委員（澤井明美）
４０ページの健康診断なんですけれど、正規の職員の受診率が定期・成人健康診断以外、あと少ないように思うんですけれど、それはなぜですか。
○委員長（竹中健一）
宮川課長。
○総務課長（宮川巌）
定期検診の正職員の受診率ですが、９８％超えているような状態なんですが、御指摘のように、それぞれの大腸がん検診なり胃検診等、まだまだ受診率が低いというところについては、衛生委員会の中でも御指摘をいただいておりまして、特に今年度からは、対象であって受診をしていない職員に対して、受診できなかった理由等についても、具体的な追跡調査をしながら、個別に病院等かかられている職員も当然いるんですけれども、そのあたりも十分に把握ができていない部分がございますので、しっかりと受診率の向上につながるような啓発なり案内は続けていきたいというふうに考えています。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
なかなか受けにくいということもありますけれど、ぜひ市民の方に啓発をしていらっしゃる限りは、やはり市みずから職員は受けていただきたいと思います。
それと、これは正規の職員のみですね。臨時の方も検診は行っておられるんでしょうか。
○委員長（竹中健一）
宮川課長。
○総務課長（宮川巌）
一応４０ページに記載をされております（２）の委託料につきましては、契約は別々になるんですが、正規職員分とそれ以外の臨時職員さんなり、嘱託員さんの約２５０名分の予算をここに計上させていただいておりまして、毎年受診をしていただいております。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
そうすると、全部自分持ちという負担じゃないということですね、臨時の方も。
○委員長（竹中健一）
宮川課長。
○総務課長（宮川巌）
臨時職員の方については、共済組合員ではございませんので、社会保険加入ということで、協会けんぽのほうから補助がありますのと、市のほうから残金については全てお支払いをさせていただいて、受診をしていただいております。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
中川雅史委員。
○委員（中川雅史）
５６ページのなでしこネット１３人ふえましたということなんですけど、この年齢構成は割と若めの方ですか。それとも結構御年配の方ですか。
○委員長（竹中健一）
阿原課長。
○人権政策課長（阿原麻木子）
正式な名簿は今持ち合わせてないんですけれども、４０代から５０代の方が主な方です。若い方はちょっといらっしゃいません。
以上です。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
関連で、なでしこネットの方が一人審議委員がいらっしゃるということですが、もっと新規になってもらえないんでしょうか。
○委員長（竹中健一）
阿原課長。
○人権政策課長（阿原麻木子）
平成２７年度は一人審議委員に入られたということですけれども、総数としましては、今現在で１７名いらっしゃいまして、残りの１４名の方につきましても、市のほうの各部署に啓発をしまして、こちらのなでしこネットの登録者を採用していただくような形で、また広報をしていきたいなと思っております。
以上です。
○委員長（竹中健一）
澤井委員。
○委員（澤井明美）
できるだけ、いろいろノウハウをお持ちですので、よろしくお願いいたします。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
４７ページの契約管理事業の中で、今回の総合評価方式制限付一般競争入札を１件されたんですけども、参加者数が７者というようなことで、この７者については、どのように評価をされておりますか。
○委員長（竹中健一）
西村課長。
○管財課長（西村善成）
長岡第１排水区の雨水バイパス管整備工事につきまして、総合評価を実施させていただきました。この工事につきましては、土木工事業、またとび・土工工事業が対応業者でございまして、総合評価の制限付一般競争入札で事後評価という方法をとらせていただいてます。今回７者ということで、指名競争によらない入札方式をとらせていただきまして、その数としましては、普通の数としては妥当な応募数だと考えております。
以上です。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
総合評価方式とか制限付にすると、やはりこれだけの数になってくるんですね。それが今までの入札でありますと、かなりの数が参加されて、大分参加者数が違ってくると思うんですけれども、それで、今予定価格について事前公表というふうなことをされておりますが、昨年度はどのような運用をされましたか。
○委員長（竹中健一）
西村課長。
○管財課長（西村善成）
予定価格の公表についての御質問ですけれども、平成１８年１０月１日から本格的に事前公表を行ってきております。そういったことで、この平成２７年度に行いました総合評価方式につきましては、予定価格については、事後公表としております。
以上です。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
運用についてお聞きしたので、事前公表にするかしないかの価格設定については、どのような設定になっておりますか。
○委員長（竹中健一）
西村課長。
○管財課長（西村善成）
それは、平成２８年度の運用のことでよろしいでしょうか。
○委員（前川明）
去年の話です。
○管財課長（西村善成）
平成２７年度につきましては、予定価格１億円以上、土工工事は２億円以上となっております。
以上です。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
事前公表というようなことで、１億円と２億円でされておりますけれども、県内の状況から言うと、予定価格は公表しないというようなふうになってきております。それは、予定価格の積算能力が、やはり事業者にとって、そういったしっかりした積算で参加してもらうというようなことでしないようになっているんですけども、それで、この予定価格の積算方法はどのような形でされておりますか。
○委員長（竹中健一）
西村課長。
○管財課長（西村善成）
予定価格の積算方法といいますと、実際の設計額になってると思いますけれども。
○委員（前川明）
その算定根拠はどういうふうに、何をもとに。
○委員長（竹中健一）
浅居補佐。
○管財課長補佐（浅居達正）
最低制限価格と読み取らせていただいてよろしいですか。予定価格は設計金額をそのまま用いて予定価格という形で公表させていただいてる部分もございますし、最低制限価格というのは、公契連モデルというものがございまして、そちらのモデルを米原市は準用させていただいているところです。
以上でです。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
これは自治体の設計の、もう一度ちょっと済みません。説明をお願いします。
○委員長（竹中健一）
浅居補佐。
○管財課長補佐（浅居達正）
各課の職員が、米原市ですと、滋賀県の標準歩掛という形での単価等を使用しまして積算をした金額となります。
以上です。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
それで、中学校のエアコンの工事があったんですけども、それについては、かなりの高額な金額になってまして、本来もっと安くなるんじゃないかというようなことで、それも何か積算に、もう少し適正じゃないんじゃないかというようなことも言われておりますし、建築に関しても、なかなか正確な設定価格ができてないんじゃないかというようなこともありますし、それと、小さな金額については、米原市以外の業者に見積もりをさせてるというようなことも聞いてるんですけども、今言われた方法じゃなく、市内の業者に見積もりをさせるということはあるんですか。
○委員長（竹中健一）
浅居補佐。
○管財課長補佐（浅居達正）
確実な返答はできないかもしれませんが、少額の修繕とかの場合は、市内の関連する業者の方に見積もりをいただいてる場合があると思われます。ちょっと管財課のほうでは、その部分の把握は現在しておりませんので、そのような形で多分見積もりをとっておられると考えられます。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
各課に聞くと、いやそんなことはないんやというようなことだと思うんです。市内の業者から、そういった算定基準になるような金額を設定させるようなことはないと思うんですけれども、ないんですわね、どうですか。
○委員長（竹中健一）
要石総務部長。
○総務部長（要石祐一）
予算がないと、当然仕事はできませんので、参考的に大枠をつかむために、参考見積もりをお願いするケースはあろうかと思います。
以上です。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
わかりました。参考ですね。
それでは、予定価格の公表については、今後どのようにされていくんですか。運用については、ことしも発表されて、先ほどの１億円、２億円で価格を公表していくというようなことですけれども、市内の状況を見ると、適化法の関係で制限予定価格を公表しないというような方向がありまして、しているのは、大津市と米原市だけだとお聞きしたんですが、今後の取り扱いはどのようにされていきますか。
○委員長（竹中健一）
西村課長。
○管財課長（西村善成）
予定価格の事前公表につきまして、今おっしゃるとおり、事前公表のしてる場合の理由まで説明しているのが、大津市と米原市でございます。今後も予定価格の事前公表については基準を定めまして、運用をしていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
もう１点ですね、最低制限価格の調整係数のくじですね。これも入札業者からお聞きすると、好評じゃない。せっかく正確に見積もった金額が、この係数によって左右されてしまう。せっかくそういったきちっと見積もったのが生かされないというようなことがありますので、このくじについては、どのように評価されているんですか。
○委員長（竹中健一）
西村課長。
○管財課長（西村善成）
今、最低制限価格に、あと係数を掛けるくじでございますけれども、係数抽出変動型ということで、１番から２１番までのくじを引きまして、そこに最低制限価格基準額に係数を掛けるという数字なっております。これを導入した背景もございますけれども、数字がその場で変動してというか、あらかじめわからないというところでくじを引かせていただいてるということで、今はほとんど電子入札によりまして入札金額が入れられまして、くじは当日、工事現場の工事担当課の職員がくじを引くことで、運用させていただいております。
以上でございます。
○委員長（竹中健一）
前川委員。
○委員（前川明）
これ予定価格の関係で、予定価格を公表して、またここでくじで価格が変動するようなことは本当に業者が弱っておられるので、これはもうやめるべきだと思いますので、その辺の検討はしていただきたいと思います。
○委員長（竹中健一）
そのほかにありませんか。
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
少し教えていただきたいんですけど、財政管理事業の４４ページなんですけど、健全化判断比率の中で、実質公債費ですか、これ１．３ポイント改善されたということで、済みませんけど、これ注意せなあかんなというポイントは何％ぐらいが一番危険率があるんですか。ちょっとこの今４．５ポイントとあるんですけど、ある程度を超えたら危険とか危ないとかいうのを教えてほしいんですけど。何％ですか。
○委員長（竹中健一）
上村次長。
○総務部次長・財政課長（上村浩）
３カ年平均値が１８％以上になりますと、ページ数２６７ページをごらんいただきたいと思います。
ここに財政分析の指標等の解説を入れておるんですが、真ん中の欄で低いほどよい指標というところに、実質公債比率を書いております。ここの右のほうに書いてますが、３カ年平均値が１８％以上になりますと、起債の協議制度による許可団体ということで、今は割と簡略な形での市債の同意を得られているんですけども、これが協議制に変わるというような制限がかかります。
○委員長（竹中健一）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
将来負担額が今のところはないということで、これ例えば負担額が生じた場合も、やっぱり比率は上がってくるんですか。ちょっと私もはっきりわからないんですけど。
○委員長（竹中健一）
上村次長。
○総務部次長・財政課長（上村浩）
将来負担比率につきましても、２７１ページに少し解説をしておりますけれども、この将来負担比率というのは、今後市の一般会計が負担していかんならん起債の償還とか残高とか、あるいは債務負担の額とか、そういったものの、今後将来市が負担していくもの、それと貯金ですね。充当可能基金、財政調整基金とか市債管理基金等、その他基金がございますが、これとの比較の比率でございます。
今年度は、下に書いてますように算出がされないということで、簡単に言えば、十分貯金があって、返せる余力はありますよというようなことになろうかと思います。
米原市に適用される基準が３５０％ということで、３５０％を超えると、相当厳しい状況にはなるということでございまして、平成２７年度につきましては、その算定がないという状況でございます。
以上です。
○委員（中川松雄）
ありがとうございます。
○委員長（竹中健一）
そのほかにありませんか。
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
管財課、先ほどのリース契約についてですけども、定期監査報告書の９４、９５ページにこのことが書いてます。担当部署が管財課ということで、何で管財課になってるかというと、全庁的にリースを買い取り可の方向で進めてほしいということで、管財課ということで挙がってるわけです。今後の電算管理事業におけるＯＡ機器の導入に当たっては、導入時期の調整を計画的に行うことにより、財政負担の平準化を図ることができるとして、買い取りの方向で検討されているとのことであるが、市が行う各種リース契約においても、全庁的に同様の方針で検討されることを期待すると。こんなふうに指摘されてますので、まず隗より始めよいうことで、管財課が管理しているリース物件についても、買い取りの方向でということを明確に打ち出してほしいというふうに思いますが、いかがですか。
○管財課長（西村善成）
申しわけございません。先ほどの答弁で少し説明不足があったところおわび申し上げます。リース物件の中で機械の基幹系のシステムのほうと、職員が使いますパソコン１台・１台のパソコンがございます。そのパソコンについては、昨年度までは計画的に更新をしてきたところでございますけど、本年度から約１１０台の買い取りということで、財政部にとどめまして、実際そういった形での購入を進めているところでございます。申しわけございませんでした。
○委員長（竹中健一）
北村喜代隆委員。
○委員（北村喜代隆）
先ほどの電算機器の借り上げについても同様だというふうに思います。保守とか技術的なサポートと、ものの調達というところは切り分けて考えないと、とってもおかしなことになってくると思いますよ。よく考えていただきたいと思いますけども、どうなんですか。それ違うでしょう。買い取りと保守とか技術的サポートというのは違うでしょう。
○委員長（竹中健一）
西村課長。
○管財課長（西村善成）
おっしゃるとおりで、買い取りとリースの分はパソコンに限らずコピー機であっても、それぞれ違いますけれども、故障に対応できるような保守を検討して、購入なりの進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（竹中健一）
議長。
○議長（北村喜代信）
そこら辺は、はっきりしていかなあかんところですけど、リース契約が５年として、昨日も山本教育長が言っておられましたけど、ソフト面にしたってハード面にしたって、日進月歩スキルアップしてるわけですね。途中で５年の間に買い取ってしまうと、そのソフトとかハードをそのまま使わんならんけど、リースの場合やったら変更が可能であると、そういうことがメリットとなって、全てについて買い取りというのは、金額的には当然言われるようなメリットがあるんやろうけども、そういう面でどうなんですかね。要するに、途中で変更できるという、そういう今の技術的なものとか、資質的なものがアップしたときに、変えられるものなら、そこで変更できるというメリットがあるから、あえてリースにするということではないんですか。
○委員長（竹中健一）
西村課長。
○管財課長（西村善成）
先ほど、
北村喜代隆委員からの質問がございましたが、ファイナンスリースということで、３年なり５年、７年の間でそれぞれの乗率を掛けた形で、利息分ですね。そういった形で契約をいたしますので、今北村議長がおっしゃってるような途中の機器の入れかえというのは、当初の契約にはないことですので、今の契約上はそういった条項を組み込んだ形でのリース契約にはなっておりません。
以上でございます。
○委員長（竹中健一）
議長。
○議長（北村喜代信）
そうすると、今
北村喜代隆委員が言われたことのほうが、要するに金額的に軽減できる、経費節減になる、それ以外なんですね。ただ、大量にパソコンを購入して、パソコン教室的に生徒に教えるときに、同じような環境整備の中でやるということについては、リースのほうがええだろうかいう、要するに一遍にお金が捻出できないという意味でね。けれども、それ以外については、今
北村喜代隆委員が言われたようなことであれば、そのほうがベターですね。それがいわゆる監査委員さんが指摘されていることということですね。わかりました。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
３７ページの賠償金ですけど、３件で１，６６１万４，３０４円、３件の内訳を教えていただけませんか。
○委員長（竹中健一）
宮川課長。
○総務課長（宮川巌）
３件の内訳ですが、１件目は市道顔戸高溝線の事故ということで、側溝のふたのはね上がりによる車両の損害というものです。
２点目については、米原小学校の駐車場での事故ということで、これも駐車場の案内掲示板が風に飛ばされて、駐車中の自動車に損傷を与えたと。
３つ目ですが、中保育園の園外保育での事故にかかります損害賠償ということで、この３件でございます。
以上です。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
はね上がり、高溝線でしたかな。その交通事故ではないな、道路整備が不十分であったという、そういうことでの事故の場合はよろしいんやけど、園外保育の補償については、確か契約の中で、後遺症か何かがある場合のことが明記されていたというふうに報告で受けたんかなというふうに思うんですが、その辺についての今現在、後遺症とかそういうものについては、全く心配ないわけですか。
○委員長（竹中健一）
宮川課長。
○総務課長（宮川巌）
このときの損害賠償金の金額確定時点においての後遺症障害の認定度合いということで額が確定をしておりまして、このときの補償支払いについては、一旦そこでその時点の状態ということで契約は終わっています。それ以降について、例えば、新たな後遺障害が発覚をするとかいう場合については、新たにその時点においてというふうなことになるかもわかりませんが、この契約を議会に承認いただいた時点におきましては、医師の診断も含めて、後遺症障害の認定も、保険会社も含めて確定ができたということで一旦額が確定をされて、お支払いをしてるというふうに認識してますし、それ以降には、新たな情報は、私どものほうには入っておりません。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
わかりました。もう一点お願いしたいと思います。
５８ページで、分譲住宅の関係で、未納件数４件で１５８万５，３７８円と、それから住宅新築資金等貸付事業ですね。これが３，０００万円ほどがまだ未納ですけど、これ以前からこの金額というのはそう変わっていないんですね。収納対策課が今収納に努力されているのかな。その辺どうなっているんですか。
○委員長（竹中健一）
阿原課長。
○人権政策課長（阿原麻木子）
ただいまの分譲宅地事業につきましては、まず収納対策課ではなくて、人権政策課のほうで分納制約をとったお家につきましては、別途訪問したり、口座引き落としという形で行っております。ただ、相当年数も２０年、昭和４５年当時のものであったり、もう債権者が死亡して亡くなられているというケース、それから相続人が他県へ転出して折衝が困難なケース等々もございまして、粘り強く納付を求める部分もございますが、とにかく生活困窮で納付が困難な状況のところもございますので、そういうところも配慮しながら、定期的に納付交渉は行っておりますけれども、多額に返金をということは相当難しいというふうに思われまして、１万なり５，０００円なり、そして年金の月にというようなことで、折衝を図って納付をいただいているような状況です。
以上です。
○委員長（竹中健一）
鍔田委員。
○委員（鍔田明）
分納契約されて集金をされているということです。その人の能力に応じた支払いというのか、収納をお願いしてるということなんですけど、その辺については、私はそれでいいと思うんですけど、以前に米原町時代の住宅新築資金等貸付条例か何かあったときに、猶予とか免除とかそういうことがはっきりうたわれてたわけです。その条例が市になって廃止されてると思うんですが、そういう払えない人がどんなことしても、高齢になられて、幾ら猶予しても、もう収入が入ってこない。そこへ今の年金も十分もらえない。まして、もう生活保護を受けておられる方も、そういう住宅の中に入っておられる。そういう方に対しての対応というのは、何ぼ努力していただいても、なかなか収納というのは難しいと思うんです。これは、やはりある程度支払い能力があって払わないという人に対しては、それはそれなりの対応をきちっとしていったらいいと思うんですけど、法的な手段も考えた中で。そやけど、そういう今言いましたように、高齢化になってきて、年金はもらってない、生活保護も受けて、自分の生活だけが精いっぱいという人に、お金を払えということも、これはなかなかできることでないと思うんですね。その辺をどうしていくのかということをきちっと考えていただかないと、この数字だけがこれだけ残ってきたら、何であの地域の、こういう住宅に入ってて家賃が払えんのやという、そういうことだけが表へ出てくるということになると、なかなか大変なことになるというふうに思うので、その辺は副市長、一遍十分中できちっとした議論を重ねていただいて、不納欠損にせいとは言わないけど、そういうことも考えた中で、今何十件になるかわかりませんけど、そういうきちっとした仕分けもやった中で、もうそれは無理な人に対しては無理やと思うので、その辺は一遍検討してみてください。
○委員長（竹中健一）
西田副市長。
○副市長（西田
弘）
合併以来ですね、この件についてはいろいろ承知しております。いろいろな問題があって、法的な関係もありますので、今おっしゃったように、どうしてもという部分もわかります。その辺について、いろいろな条件の中で最大限こういう方向でいけたらというのも研究の余地があるかなと、このように思っています。
○委員長（竹中健一）
ほかにありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長（竹中健一）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
総務部の皆さん、大変御苦労さまでした。退席いただいて結構でございます。
本日は、これにて散会いたします。
明日は、当委員会の３日目を開催いたしますので、午前９時３０分までに御参集ください。
委員の皆様、大変御苦労さまでした。
午後３時３３分 散会
本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第７４条第１項の規定により、ここに署名する。
平成２８年９月１３日
米原市議会決算特別委員長 竹 中 健 一...