shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

1. 米原市議会 2015-03-05
   平成27年第1回定例会（第3号 3月 5日）

   
   取得元: 米原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-17
   平成27年第1回定例会（第3号 3月 5日） 　　　　　　　　　平成２７年米原市議会第１回定例会会議録（第３号） 　 １．招集年月日　　　　平成２７年　２月２７日 １．招集の場所　　　　米原市議会議場 １．開会開議　　　　　平成２７年　３月　５日　　　午前９時３０分 １．応召議員　　　　　　　　１番　　今　中　力　松　　　　２番　　太　田　幸　代 　　　　　　　　　　　　　　３番　　澤　井　明　美　　　　４番　　中　川　雅　史 　　　　　　　　　　　　　　５番　　竹　中　健　一　　　　６番　　中　川　松　雄 　　　　　　　　　　　　　　７番　　藤　田　正　雄　　　　８番　　堀　江　一　三 　　　　　　　　　　　　　　９番　　山　本　克　巳　　　１０番　　吉　田　周一郎 　　　　　　　　　　　　　１１番　　松　﨑　　　淳　　　１２番　　音　居　友　三 　　　　　　　　　　　　　１３番　　北　村　喜代信　　　１４番　　鍔　田　　　明 　　　　　　　　　　　　　１５番　　的　場　收　治　　　１６番　　北　村　喜代隆 　　　　　　　　　　　　　１７番　　清　水　隆　德　　　１８番　　滝　本　善　之 　　　　　　　　　　　　　１９番　　前　川　　　明　　　２０番　　松　宮　信　幸
   １．不応召議員　　　　なし １．出席議員　　　　２０名 １．欠席議員　　　　　なし １．会議録署名議員　　　　１７番　　清　水　隆　德　　　１８番　　滝　本　善　之 １．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　　　平　尾　道　雄　　　副市長　　　　　　西　田　　　弘 　　　教育長　　　　　　　山　本　太　一　　　政策推進部長　　　三田村　健　城 　　　総務部長　　　　　　要　石　祐　一　　　市民部長　　　　　膽　吹　邦　一 　　　地域振興部長　　　　坪　井　　　修　　　健康福祉部長　　　佐　竹　登志子 　　　こども未来部長　　　岩　山　光　一　　　経済環境部長　　　藤　本　　　博 　　　土木部長　　　　　　田　中　祐　行　　　土木部理事　　　　植　野　博　史 　　　教育部長　　　　　　伊夫貴　典　隆　　　会計管理者　　　　本　田　仁　美 １．職務のため議場に出席した者の職氏名 　　　事務局長　　　　　　中　谷　利　治　　　事務局書記　　　　古　野　慎　介 １．議事日程　　　　　　　別紙のとおり １．会議に付した事件　　　別紙のとおり 　平成２７年米原市議会第１回定例会　議事日程　（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年　３月　５日　午前９時３０分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所　　米原市議場 ┌───┬────────┬────────────────────────────────┐ │日程　│議案番号　　　　│件　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │　１　│　　　　　　　　│会議録署名議員の指名〔　　番　　　　議員・　　番　　　　議員〕　│ │　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │　２　│議案第４５号　　│市長の提案理由の説明（質疑）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│～　　　　　　　│議案の委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第４８号　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │　３　│　　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴────────┴────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（竹中健一） 　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は全員であります。 　定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、１７番　清水隆德議員と、１８番　滝本善之議員の両名を指名いたします。 　日程第２、市長から追加提出がありました議案第４５号から議案第４８号までの議案４件を一括上程し、市長から提案理由の説明を求めます。 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　それでは、第１回定例会に追加して提出いたします議案の提案理由の説明を申し上げます。 　議案第４５号　平成２６年度米原市一般会計補正予算（第７号）は、歳入歳出予算に５億７，０８６万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２１９億１，６２５万円とするものです。また、あわせて繰越明許費の追加および変更、債務負担行為の廃止ならびに地方債の変更をするものです。 　議案第４６号　平成２７年度米原市一般会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算から２億９，４８９万９，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１８７億７，９１０万１，０００円とするものです。また、あわせて地方債の変更をするものです。 　議案第４７号　米原市特別職の職員の給与等に関する条例および米原市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、平成２６年度人事院勧告による給与制度の総合的見直しに伴い、一般職の給与改定に準じ、特別職および教育委員会教育長の給与改定を実施するため、この条例の一部を改正するものです。 　議案第４８号　米原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、平成２６年度人事院勧告による給与制度の総合的見直しに伴い、本市においてもその趣旨を踏まえ、一般職の職員の給与改定を実施するため、この条例の一部を改正するものです。 　以上、まことに簡略ではありますが、提出議案の説明といたします。御審議の上、適切な御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（竹中健一） 　市長の説明が終わりました。 　これにて、提案理由の説明を終結いたします。 　これより、議案第４５号から議案第４８号までの議案４件に対し、質疑を求めます。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」） ○議長（竹中健一） 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終結いたします。 　次に、議案の委員会付託を行います。 　議案第４５号から議案第４８号までの各議案は、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。審査方よろしくお願いいたします。 　ただいま付託いたしました各議案につきましては、委員会での審査経過と結果につきまして、３月２４日の本会議において、各常任委員会委員長から報告をお願いいたします。 　日程第３、これより一般質問を行います。 　質問の順序は、抽せん順といたします。 　１９番　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　１９番、前川でございます。 　きのうは暖かかったのですが、きょうはちょっと寒いということで、三寒四温というようなことで、いよいよ春が本番を迎えようとしております。花のほうも梅の花から桜の花へと変わろうとしておりますが、来週の１０日は高校の入試日であります。本日５日が変更届の日であるということを伺っておりますが、その中で長浜農業高校が倍率１．６倍という、一つの学科でありますが、そういったことも伺っております。また、高校再編で進学先を心配されている方もおられますが、１７日が合格発表の日と伺っております。ぜひ桜の花が咲くように願っているところでございます。 　今回、私もいろいろ勉強いたしまして、一般質問に臨んだわけでありますが、何分私も勉強嫌いでありましたので、今回もちょっと十分な調べができておりませんけれども、なるべく合格できるように頑張って質問させていただきたいと思います。 　それでは、まず最初に観光振興についてお伺いをいたします。 　観光は、急速な成長を遂げるアジアを初めとする世界の需要を取り込むことによって、日本の力強い経済を取り戻すための柱であります。加えて人口減少、少子高齢化が進展する中、国内外から交流人口の拡大によって地域の活力を維持し、社会を発展させるとともに、諸外国との双方向の交流により国際総合理解を深め、国際社会の日本の地位を確固たるものにするためにも極めて重要な分野であります。 　内閣は、力強い日本経済を立て直すための成長戦略の柱として、世界に誇る魅力あふれる観光立国の実現に向けて、強力に施策を推進すべく、観光立国推進閣僚会議を立ち上げ、観光立国実現に向けたアクションプログラムの実施に政府一丸、官民一丸となって取り組んだ結果、２０１３年、政府目標であった訪日外国人旅行者数年間１，０００万人を史上初めて達成することができました。 　２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催という絶好の機会を捉え、これを追い風としてさらなる観光立国の推進を図るべく、２０２０年に向けて訪日外国人旅行者数２，０００万人を目指すこととされました。 　一方、国内宿泊旅行者数は、１９９０年までは緩やかに増加をしてまいりましたが、その後目立った増加は見られなく、国内旅行における消費単価も年々下落する傾向にあります。 　近年、高速道路や新幹線の整備が進んだことにより、かつては宿泊しなければ行くことができなかった観光地への日帰り旅行が可能になったことなどを背景に、日帰り旅行参加者は増加を続けております。 　今後、女性グループを中心とした小旅行や、テーマパークや日帰り入浴施設等への家族、グループでの旅行、スキーを初めとする日帰りスポーツレクリエーションなど、日帰り旅行へのシフトが進むことも予想されます。 　今日、近隣市町への日帰り旅行者数がふえ、米原市近郊にも来客されております。長浜市では、長浜城周辺や黒壁周辺、木之本地蔵周辺や高月の観音の里めぐり、ヤンマーミュージアムや鉄道スクエアなどがあります。彦根市においては、彦根城とキャッスルロード周辺、また鳥人間コンテストや映画撮影現場のイベント会場への来客、ひこにゃんを初めとするゆるキャラまつりなど、多くの集客を呼んでおられます。市としてそれをいかに米原市へ集客するかであります。 　そこで、市の観光振興について質問いたします。 　１点目に、観光振興の市の方針についてお伺いいたします。 　２点目に、観光振興策とその取り組み状況についてお伺いいたします。 　３点目に、観光集客へのイベント開催についてはどのようなものがあるかお伺いいたします。 　４点目に、サミットの開催や参加については、どのようになっているのかお伺いいたします。 　５点目に、看板等の案内やＰＲの方法についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 　６点目に、新しい観光の発掘についてでありますが、米原市内いろんな地域に、その新しい観光の目玉になるようなものがあります。そこでヤマトタケルについて、二つ目に山の日についてはどのように考えておられるのか。また、３点目に文化財の利用について、今後どのように展開をされていくのか、以上６点についてお伺いいたします。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　１９番　前川明議員の観光振興についての御質問にお答えします。 　１点目の観光振興の市の方針についてですが、本市には、自然や歴史、文化、いずれの分野でも魅力ある地域資源がたくさんあります。これらを市民の皆様だけでなく、市外の方にも少しでも多く知っていただくことは、市の認知度の向上につながりますが、そのためには、受け入れ態勢の整備が必要であり、経費も伴います。観光振興による来訪者と市民、また市民同士の人と人の交流はまちづくりに大きく寄与するものですが、一方で、経済的な効果がないと継続した取り組みとすることは難しいと考えます。
   　本市では、まちづくりの柱となる観光振興を推進するためにも、経済効果や雇用の促進が図れるよう、観光による地域活性化を推進してまいります。 　次に、２点目の観光振興策とその取り組み状況についてですが、本市では、米原市観光振興計画を策定し、米原の観光資源を光らせる仕組みづくり、米原の観光を支える人づくり、米原を何度も楽しめる魅力づくりを基本目標に掲げ、現在あるものを最大限に活用し、地域と行政が一体となって観光振興を図ることとしております。 　米原の観光資源を光らせる仕組みづくりとして、修学旅行の受け入れを行い、平成２６年度は３中学校から合わせて２９８人の子供たちに市内の民家で宿泊体験をしていただき、米原市の自然や文化、温かい人柄に触れていただきました。 　米原の観光を支える人づくりとしては、観光ボランティアガイド協会による観光ガイドを初め、「まいスキッ！」や「森のビワマス」などの発刊や米原駅周辺で開催されたにぎわい市や農林水産まつりを通して、多様な主体による観光振興事業への参画が進められています。 　米原を何度も楽しめる魅力づくりとしては、米原観光協会や北びわこふるさと観光公社との連携によるシャトルバス運行による市内観光スポットの巡回や、東京、大阪などで観光キャンペーンへの参加など、受け入れ態勢の充実と情報発信を行っているところです。 　続きまして、３点目の観光集客へのイベント開催についてですが、本市では、米原観光協会や米原観光ボランティアガイド協会および各実行委員会と連携して事業を実施しており、平成２７年度も梅花藻ライトアップ、新幹線高速試験車両特別公開、天の川ほたるまつり、雪合戦奥伊吹バトル＆かまくら祭、（仮称）米原マルシェ、（仮称）グリーンフェスタ等を実施するほか、ＪＲ東海のさわやかウオークの誘致やＪＲ西日本のふれあいハイキングの開催も予定しているところです。 　また、広域観光事業として、石田三成のふるさとづくり事業として、三成会議等も開催する計画としています。 　次に、４点目のサミットの開催や参加については、平成２７年度米原市においては、６月１２、１３日にほたるサミットｉｎ米原が、１０月２４、２５日に（仮称）全国山城サミットｉｎ米原が開催される計画となっており、現在その開催に向け実行委員会による準備が進められているところです。 　ほたるサミットには、全国五つの自治体から蛍保護活動に取り組む関係者が参加される予定となっていますし、全国山城サミットは初日の現地見学会、２日目のサミットとも加盟する８９自治体の関係者および山城愛好家が、市内外から多く参加される予定となっています。 　５点目の看板等の案内やＰＲの方法についてですが、ほたるサミットにつきましては、全国の蛍保護活動の取り組みを市民の方に知っていただけるよう、市内にポスターを掲出し参加を呼びかけます。また、同時期に開催するほたるまつりでは、例年同様、ポスターやチラシ、市が保有するさまざまな手段で来訪を呼びかけます。 　全国山城サミットにつきましても、市内外から多くの方に参加していただけるよう、ポスターを市内外に掲出し、記者発表や観光キャンペーン、市が保有するさまざまな手段を活用してＰＲする計画としています。また、当日は主要ポイント１５カ所程度に道案内看板を設置するなど、来訪者の誘導を図りたいと考えています。 　続きまして、６点目の新しい観光の発掘についてですが、まずヤマトタケルについては、新たな観光プログラムの開発をするには、それを推進する市民の方や観光事業者との連携が必要であると考えています。 　ヤマトタケルにまつわる逸話は全国に数多く存在し、米原市は遠征の終えんにまつわるエピソードが伝わっています。誘客においては、近隣の関連観光地も含めたツアーコースの設定が必要であると考えますので、設定に当たっては、市内の関係団体や市民との情報共有から始めたいと考えます。 　次に、山の日についてですが、平成２８年から山の日となる８月１１日は、伊吹山においては、山頂お花畑が見ごろであり、夜間登山も楽しめる時期でございます。既に多くの方にお越しいただいていますが、全国的に関連事業が展開されることが予想されることから、山の日を記念したイベントやおもてなしの実施につきましては、観光協会を初め、地元上野区や伊吹山ドライブウエイとも連携し、効果的な事業となるよう協議していきたいと考えています。 　最後に、文化財の利用についてですが、平成２７年度の市の事業としましては、石田三成ゆかりの地として観音寺周辺の看板を整備し、受け入れ態勢の整備を行う予定です。米原観光協会においては文化観光促進事業を実施されており、寺宝展の開催や看板整備が行われているところであります。また、北びわこふるさと観光公社と連携し、観音寺、成菩提院、松尾寺、悉地院などの文化財を鑑賞するツアーの造成を行い、平成２７年度の開催について既にＰＲを行っているところであります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（竹中健一） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　それでは、まず１点目の観光振興の方針の中で、これは前々から言われているんですけども、やっぱり経済効果がないと持続できないというか、来てもらってもごみだけ置いていかれるようなことで、いろいろと苦慮されているということでありますが、そういった中、米原市の現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　再問にお答えしたいと思います。 　市内におきまして、観光客を相手とする観光事業者、本当に限られているというような状況でございますので、経済効果を期待するような取り組みとしては、まだまだ少ないというように思っております。 　しかし、そうした中でも、御存じのように奥伊吹のスキー場におきまして、本年度センターハウスの建設をしていただいて、新たなレストラン、また売店なども設けられ、１年を通じて営業されることになっております。このことによりまして、今シーズン、冬山のスキーとして大変多くの入り込み客数になってございます。昨年の１５万人を多分上回る状況ではないかと思っておりますし、そのセンターハウス等ができたことによりまして、雇用の促進という面からも、聞きますと正社員が４人、それとパートがたしか４０人の方を雇用したというようなことで、効果があったのではないかと思っております、 　それと、経済効果が期待されると言われるところにつきましては、やはり道の駅等が何らかの形の経済効果があろうかと思いますし、観光とひっかけてとなりますと、醒井地域の梅花藻、また居醒の清水を見に来られる方が道の駅でお買い物されるというようなところで、そこら辺の経済効果もあるのではないかなと思っております。 　以上でございます。 ○議長（竹中健一） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　今、お話を聞いていると、やはり集中的なところが多いように感じます。スキー場は奥伊吹さんに関しては、やはりこの地域で本当に日帰りで利用できるということで、大変多く来客されておられますし、帰りにこの周辺にも立ち寄っていただいているということをお聞きしております。あと、やはりどちらかというと道の駅が集中的に来客しているようなことでありますけれども、それをいかに広げていくかが今後の米原市の活性化につながっていくのではないかと思っております。 　２点目で、その振興策についてということでお伺いしたいと思いますけども、先ほどの中では３点ありましたが、修学旅行を受け入れるということで、かなり多くの方が来られて、それに携わって伊吹の地域ではかなり頑張っていただいているとお聞きいたしております。 　その中で、観光を支える人づくりということで、先ほど述べられておりますが、観光ボランティアガイドですね、なかなか高齢化というか、ボランティアガイドの育成が厳しいんじゃないかというように思っておりますが、その観光ボランティアガイドの育成状況についてはどのようになっておられますでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　ただいまの再問でございますけれど、観光ボランティアガイドにつきましては、当然米原市の観光ボランティアガイドということで協会がございます。現在把握しているところでは２５名の方が登録をしていただいております。このボランティアの方を今後育てていかなくてはならないということで、米原市と長浜市共同で今進めております、観光公社が開催いたしておりますボランティアガイドの養成講座というのを受けていただくようにしております。これによって、今年度市内から２人の御参加がありました。また、市外の方も２人米原の観光協会に入りたいという旨で講座を受けられたというようなことで、着々と育成はしているのではないかと思っております。 　ただ、あくまでもボランティアでございますので、市民の方が自主的にそういうガイドをしたいという呼び込みになろうかと思いますので、市のほうから無理にお願いするようなことではないと私は思っておりますので、そこら辺で今後も育成については側面から応援していきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　本郷も黒田官兵衛ということで、いろいろと観光ボランティアガイドさんにお世話になり予想外に来客していただきまして、その中の案内役としてまいばら歴史学び隊というところが詳しく案内をされておられまして、やはり観光ボランティアガイド以外にそういった方もおられますので、そういった方を利用しながら、言葉は悪いですけれども、参加してもらいながら、やはり各拠点には配置していただきたい。 　観光地へ行きますと、やはり会派で富士宮市に行きまして、そこの浅間神社ですね、富士山の麓のところで、やはりそういったところに、入り口には必ず観光ガイドということでおられましたし、会派でグルメじゃないですけどＢ－１グランプリということで行ってまいりまして、そこで感じたことでありますので、ぜひともそういった配置もできるように育成のほうをお願いいたしたいと思います。 　３点目のイベントについてお伺いをいたしたいと思いますが、各イベントの中で実行委員会制度をとられております。雪合戦、ことしは議長のかわりに参加をさせていただきまして、そこの中で実行委員会の方が特に言われていたのは、いろいろ準備等は大変なんですけど、一番大変なのはお金であるということをしきりに言われていたのでありますが、その中でイベントの補助金の算定方法についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　再問にお答えいたします。 　イベントの補助金の算定方法ということでございますけれど、これにつきましては、当然イベントを開催されたことによります前年度の事業実績を参考としまして、各事業の実施に必要な額を積み上げ、算定しているところでございます。 ○議長（竹中健一） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　雪合戦奥伊吹バトル＆かまくら祭２０１５のパンフレットの中で、その役員を見てみますと、この中で地元で頑張っておられる方もおられるんですけども、職員がかなり入り込んで経費削減に努めておられるというのがわかるんですけれども、やはりその実態に合った支出と言われておりますが、お聞きするにはやはり足らないというようなことを言われておりますので、ぜひとも合併前はもう少しあったように思いますので、実態に見合った補助金にしてほしいと思っています。 　イベントの中で最後に言われましたが、今年度は三成会議を開催されるということでありますが、その三成会議とはどのようなイベントか教えてください。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　再問にお答えいたします。 　三成会議の内容でございますけれど、彦根、長浜それと米原の３市で構成をいたしております、びわ湖・近江路観光圏活性化協議会というのがございます。そこの協議会が実施する事業でございますけれど、戦国武将の石田三成に関連する３市以外の各種団体等を寄せて、親交と交流を図る会議でございます。 　それと、参考までに既に昨年の３月１５日に石田三成に逢えるまちづくり宣言というのをしております。これは３市の市長連盟で宣言をしたというようなことです。 　この石田三成につきましては、宣言文の中にあるわけでございますけれど、ちょっと要点だけ。長い歴史の中でゆがめられた三成公の姿を正しく評価し直し、その魅力を全国に発信していくため、石田三成公１９万４，０００石のふるさとである長浜市、米原市、彦根市は全国の三成公ゆかりの地に呼びかけて、三成会議を立ち上げ、石田三成に逢えるまちづくりを全国に展開することを宣言しますというようなことでございます。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　長浜市、彦根市さんにおかれましては、やはり関係が深いということで、既にいろんなイベントを開催されておりますし、彦根市におかれましては、こういったパンフレットがありますけれども、戦国無双というこういうイラストでありますが、寺宝展をやっておられるということで、私の子供も何度かここに行って既にこの中で三成の歴史と新しい三成イレブンというようなことで、かなり宣伝をされておりますし、こういったイラストですね、アニメーション化されて、子供たちにも大変受けている、言葉は悪いですけど人気があるというようなことをお聞きしておりますので、米原市はちょっと出おくれの感がありますので、長浜、彦根に追いつけ追い越せではないですけども、頑張っていただきたいと思います。 　次、サミットの開催についてお伺いいたしたいと思いますが、ほたるサミット、去年、参加というか見学に行きまして、その実行委員会の人に言われたんですけど、議会は何を、ほたるまつりに何をしてくれるんやということで、かなりお叱りを受けたんですけども、ほたるサミットの参加については、議会は参加していないように私は思っておりますし、今まで、山東時代は議会も参加してイベント等に出席させていただいておりましたが、米原市になってサミットの参加についてはどのようになっているのか教えてください。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　再問にお答えをいたします。 　今ほど議員さんが言われましたように、合併してから議会に来ていただいていないという状況だったと思います。ただ、たまたまほたるサミットの関係の協議会の中に、地元の議員さんが入っておられたというような状況もあったことで外れているのではないかと私は思っておりますし、ただ、当然米原市が会場となるサミットのときには、当然議会のほうからも出席を願って、広く米原市のＰＲをしていただくとともに、盛り上げていただきたいと思っておりますので、また２７年度サミットのときは、議会の支援をよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　サミットが地域交流の絶好の場でありますし、宣伝の場でありますので、今回、ほたるサミット、それと全国山城サミットが開催されるということでありますので、ぜひとも交流を広げて、この米原市を宣伝するためにも議会をお使いくださいますようにお願いをいたします。 　それに関係しまして、看板等ですね、ほたるまつり、大変多くの方が来場されるわけでありますが、やはり駐車場等の看板、またその駐車場への案内の誘導とか、大変職員も携わって大変なんですけども、やはりもう少し来場しやすいように看板等、駐車場の看板を多くしていただいて、スムーズに案内できるように、今後看板等とＰＲについても、道の駅等が主な案内になると思いますけども、しっかりとしていただきたいと思います。 　６点目に入ります。ヤマトタケルについてですけれども、これはことしの商工会の新春賀詞交歓会で、観光協会の副会長のほうからヤマトタケルについてぜひこの米原市でサミットをやりたいんだというようなことをお伺いして、その中に県の教育委員長もおられまして、それはすごいことだ、私もこの近くにいて知らなかったというようなことで、やはり米原市民でありながら、このヤマトタケルについて知らない人がかなり多いと思いますので、今後このヤマトタケルについては、もう少し取り上げるべきだというように感じております。 　それで、先ほどもサミット、サミットと言っておりますが、ヤマトタケルについてもサミットの開催をしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　再問にお答えいたします。 　冒頭の答弁で申し上げましたように、ヤマトタケルのことにつきましては、新たな観光プログラムの開発に伴う取り組みについては、それを推進する市民の方や関係事業者の方との連携協力等が必要であるということを申し上げたと思います、そこからスタートするということで、今ほどのサミットの開催につきまして、現段階に置きましては御意見として承っておきます。 　以上です、 ○議長（竹中健一） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　ヤマトタケルは、伊吹山に関して説話が残っておるわけでありますが、その伊吹山についても一つおもしろい線がありまして、五芒星というような星の五角形ですね、その霊峰ですから伊吹山が一つの拠点となっておりますし、伊勢の内宮で伊弉諾神社、熊野本宮、元伊勢をつないだ線でありますし、そこに伊吹山があると。それと富士山と出雲をつないだその線上に伊吹山があるということで、かなりマニアには知られた地域でありますし、ヤマトタケルに関して数多くの関連した地域がございます。そういったところに呼びかけて、ぜひともヤマトタケルについても、もう少し取り組みをお願いしたいと思います。 　その中の宣伝方法の一つとして、本郷出身で高畑浅次郎氏がおられます。余り皆さん御存じないと思いますけれども、この方は岡山県の教育長をされた方でありまして、その甲子園に出ている関西高校の校長も務められた方で、その御子息に高畑勲氏がおられます。知っている人は知っている、知らない人は知らないということだと思いますが、宮崎駿さんの盟友でありますが、その高畑勲氏からおもしろい本が出ておりまして、関連しておもしろい本が出ております。もののけ姫を読み解く、叶精二氏が出されております。もののけ姫というアニメ映画がありますが、その中でまさに伊吹山の白イノシシを扱ったんじゃないかというような場面が出てきます。乙事主ですけれども、この本の中でまさにそのことが書かれております。イノシシは山の神であるという伝説があると。ヤマトタケルは伊吹山の神様を退治しようとしている際に、巨大な白イノシシに会った。イノシシは氷雨を降らせてヤマトタケルを悩ませ、ついに死に至らしめる。白イノシシは地域全体の神であったのだ。乙事主はこの伝説にあらわれた存在であったのかもしれないということで、この伊吹山に関して研究をされておられます。 　そういったことで、アニメを題材としての宣伝効果ということで、今、米原の自由通路ですね、そういったところにヤマトタケルに関連した宣伝をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　再問にお答えしたいと思います。 　今ほどのヤマトタケルの宣伝として、米原駅の自由通路で宣伝をしてはどうかというようなことだと思います。大変いいことだと思います。今後、十分検討させていただいて、今ほど言われましたようなツアーにつきましては、十分精査も必要かと私思いますし、教育委員会とも打ち合わせをさせていただいて、何か前向きな対応をまた考えたいと思っております。 　以上です。
   ○議長（竹中健一） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　このヤマトタケルに関しては、いろんな題材に取り入れられております。手塚治虫氏の火の鳥にもヤマトタケルが出てきますし、そういった子供に親しみのあるアニメ化した作品もその中に実はあるんだということで、ぜひ宣伝をしていただきたいと思います。 　あと観音寺についても言いたいことあったんですけど、時間がありませんので、観音寺については三成の関係で今後売り出しをしようとされておりますが、観音寺自体、本体がかなり傷んでおりますので、ぜひともその点、十分注意していただきながら進めていただきたいと思います。 　それでは、２点目の農業振興についてお伺いいたします。 　政府の産業競争力会議は、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の目玉として抜本的な農業改革の最終案をまとめ、これまでの規模の小さい農家の保護を優先する政策から生産性向上や競争力強化を基本に捉え、魅力ある農業、農業の成長産業化を実現する農業政策に転換する方針を打ち出されました。これはＴＰＰ交渉が締結された際に、農業の国際競争力を高めておかないと海外からの割安な農産物に押されて国内農業が打撃を受けるおそれがあるため、大規模な農家をふやして日本の農業の競争力を強化するとされ、その農業組織の抜本改革が欠かせないと判断されたからでありますが、しかし、米原市においては農業人口の減少、生産者の高齢化、後継者問題など、農業を取り巻く環境は年々厳しくなってきております。特に、農地を守るための方策も年々変化を重ねてきて、どのように農地を守るかが、特に個人農家の課題であります。 　そこで、市の農業振興について質問いたします。 　市の農業者の状況についてお尋ねいたします。 　２点目に、市の農業振興策についてお伺いいたします。 　３点目に、人・農地プランの取り組みの状況についてお伺いいたします。 　４点目に、農村まるごと保全向上対策の取り組みについてお伺いいたします。 　５点目に、個人農家への対策についてどのように考えておられるのか、以上５点についてお伺いいたします。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　農業振興についての御質問にお答えします。 　まず１点目の市の農業者の状況についてですが、２０１０年の農業センサスでは、市内の農家数は１，２０７戸、また、農地を持っている非農家数は９２７戸でございます。農業従事者の平均年齢は約６９歳でございます。 　次に、２点目の市の農業振興策についてですが、持続的な発展を図るために次代を担う新規就農者の担い手の育成や確保に努め、地域農業の核となる認定農業者や集落営農組織などの育成を図り、効率的で安定的な経営が行われるよう、農地の利用集積を支援し、あわせて農業基盤の整備を計画的に実施し、生産性の向上を図り、美しく活力ある農村を維持・継続していくことを目指しております。 　続きまして、３点目の人・農地プランの取り組みにつきましては、現在２３集落でプランの作成が完了しております。このプランは地域の持続的で力強い農業の実現のために、人と農地の問題を解決するための未来設計図です。市としましては、アンケート案の作成やプランの素案作成について支援し、地域の話し合いの中に入って、引き続き積極的に推進してまいります。 　次に、４点目の農村まるごと保全向上対策の取り組みにつきましては、現在２７組織で取り組まれており、平成２７年度に４組織がふえ、３１組織になる予定です。高齢化や人口減少により地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が出てきていることと、農地集積が進む中で、水路や農道等の管理に係る負担が集中することから、共同活動への支援を通して、地域資源の保全をしてまいります。 　最後に、５点目の個人農家への対策についてですが、高齢化に伴い労働力の低下を招き、担い手不足や後継者不在が深刻化し、遊休農地の増大や食糧自給率の低下などさまざまな問題が予想されます。このような背景から、昨年、農地の出し手と受け手の間に立ち、中間的な受け皿となる農地中間管理機構が創設されました。１０年先には担い手の農地利用が全農地の８割を占めるよう農地集積を図り、農作業の効率化を上げるため、個人農家の協力を求めていきたいと考えています。 　今後も意欲ある担い手の確保・育成に努め、農地集積を促進して効率的で安定的な農業経営の確立を目指してまいりたいと考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（竹中健一） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　米原市の農業振興策を見てみますと、最終的には個人農家じゃなく大規模農家というようなことが見えてきます。そこで、人・農地プランの取り組みですね、農地の集約化ということで取り組みをされておりますが、まだまだ取り組みをされている組織が少ないと思いますが、その取り組めない理由、また何か個人農家や法人化にしたり、営農組合にはデメリットか何かがあって取り組みができないのかお伺いいたします。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　再問にお答えをいたします。 　１点目の人・農地プランの取り組みをする場合に、なかなか踏み込めないのはなぜかいうようなことだと思いますけれど、この農地プランにつきましては、地域での話し合いによって集落ごとに作成していただくことになっております。いつ誰に誰の農地をどんな方法で集積するかというようなことを作成していただくものでございますので、なかなか将来予想が立てにくいというようなことで進んでいないのではないかと思っております。 　それと、もう一点、営農組織においての何かデメリットがあるのかと、多いのではないかというような２点目の質問でございます。これにつきましても、人・農地プランの作成につきましては、営農集落、それとまた個人農家のデメリットがあるというようなことはないというようなことでございます。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　実は本郷も取り組みをさせていただいておりますが、なかなか進まないのが現状であります。それで、本郷の場合もそうですけども、滋賀県は営農組織化が全国１位ということになったんですけども、法人化がおくれておりまして、なかなか法人化に取り組めないということでありますので、この法人化に向けた支援策についてはどのように考えておられますか。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　再問にお答えいたします。 　営農組合の法人化に向けての支援でございますけれど、現在法人化に取り組みましてやられる場合は、立ち上げに必要な経費ということで、国のほうから４０万円の支給があるということで、それに伴って支援しているところでございます。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　次、農村まるごとのほうをお聞きいたしますが、ここもまだまだ取り組みが少ないように思いますが、ここも何か取り組みできないような理由か何かあるのでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　再問にお答えいたします。 　まるごとの取り組めない理由ということでございますけれど、昨年１０月にまるごとの関係でアンケートをとらせていただいております。当然まだ取り組んでいないというような集落対象でございます。６１集落に意向調査という形のアンケートでございます。その結果によりますと、地元で話がまとまらないというような方が２６％おられました。それと、５年間継続するわけでございますので、５年間の継続が難しいというような方が２５％、それと、やっぱり中心的なまとめ役、これがいないというのが２１％、それとあと大変事務がややこしいというようなことが２８％ということで、特に地元の合意形成がまとまらないというのが７割以上を占めていたという状況でございます。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　農村まるごとを取り組む前に、人・農地プランもセットでというようなことが言われておりますが、その獣害対策をするのに里山リニューアルをやって獣害策をするというようなことが取り組まれているように、人・農地プランと農村まるごとの関係はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　再問にお答えいたします。 　人・農地プランの取り組みで、地域で中心となる担い手を確保していただいて、農地集積を進めるということで、農村まるごと保全向上対策につきましては、御存じのように水路、農道等の管理を地域の共同でやっていただくというようなことで、農地の保全とまた農村風景の景観を維持していくというような、両方の取り組みでございますので、地域を守っていくということでは、重要と考えております。 ○議長（竹中健一） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　最後に、個人農家の対策についてお伺いいたしますが、個人農家で平均年齢６６歳ということでありますが、その中で個人農家で頑張っておられる方が高齢化して７０を超えた方がかなり多いと思いますが、やはりここ５年、１０年はまだまだ頑張りたいんだとおっしゃっている方が多いわけであります。そういった人を、米原市として今後個人農家をどのように支援していくのかをお伺いいたします。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　再問にお答えいたします。 　個人農家の支援でございますけれど、特に個人農家でも販売目的で生産されている農家があろうかと思います。その方につきましては、国の交付金等の支援があるということでございます。特に米の直接支払交付金１万５，０００円が７，５００円になっておるんですけれど、そのような交付金等もございますし、また中には環境こだわり米をつくられた場合の交付金も該当しようかと思います。 　ただ、小規模な農家で自家消費を主にしてつくっておられるような農家、これにつきましては、現在のところ支援策はないというような状況でございます。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　支援策がないというのが結論でありますけれども、やはり今の個人農家で頑張っておられる方はこのまま続けたいという希望がありますけれども、国の政策によって農地を集約していくという、その中で地主さんに借りておられる方なんかは中間管理機構ができた関係で、農地をとられるというような意識があります。一旦中間機構に出せば、地主に補助金が入るというような仕組みでありますので、しかし田んぼはつくりたい、個人農家はそのギャップに苦しんでおられて、なかなか人・農地プランにも賛成できないというようなことをお聞きしております。 　そんな中で、やはり米原市の方針としては、お伺いしているには集約化して基盤整備、まるごと保全で基盤整備も進めていこうというような方向でありますけども、やはりここ１０年、その人たちをどうするのかということで、ぜひ市長にも農業政策でありますが、その支援策について、支援についてお伺いしたいと思いますが、やはり市長の地元でも、なかなかこの問題は進んでいかないと思います。営農組織でその地域を守りたいが高齢化していて若手もいない。しかし、この農地を守っていかなければならないということで、ここ５年、１０年、人・農地プランに移行する期間に個人農家への支援策について、ぜひとも米原市単独で策を考えていただきたいと思いますが、獣害策で苦慮いただいて、本当に皆さん喜んでおられますので、今度、個人農家への支援策については、市長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　先ほどからずっと答弁、やりとりを聞かせていただいて、私も改めてこの日本の農業、特に集落、地元の農業を、小規模のあるいは家庭的な農業ですね、このことに対する方針が全く国から示されていないという状況について、ここは本当に私たち、基礎的自治体、ここがやっぱり方針を持つべきだろうと思っています。 　そういう点では、一つはいずれかも議論がありましたけれど、私は農業が単に生産あるいはお金の問題ということではなくて、多面的な機能を発揮してきているということを、十分にもう一度評価し直す必要があるのではないかと。それは、集落を支えていますし、景観を支えていますし、基盤を支えています。このことに対する、やっぱり政府といいますか自治体も含めて、そのことを支援していくことを通して、個人農家ということのありようはいろいろ議論があろうかと思いますが、少なくとも集落単位で地域を、農地を守っていくことに対して、やっぱりこれを全面的にバックアップしていく、そういう施策が必要だろうと思いますし、そのことの場合によって自治体がみずから先頭を切るという時代に入らないと、いつまでも国にこうしてほしいという要望だけでは、やっぱり国は方針を大きく切りましたから、そのことを受けて、自治体はどうするのかということを、国との関係、良好な関係も保ちながら、我々自治体はここの責任を持つので、自治体に任せてほしいということで、農業、農村に対する交付金制度等も自治体を通してやっていただく、そういった方針をしっかり議論をしながら、私はつくっていきたい、かように考えているところでございます。 ○議長（竹中健一） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　個人農家がこのまま続けるのは本当に厳しいものがございます。市の方針の中にありますように、農地を集約して、まるごとで基盤整備していく中で重要なのは集落になってきます。農家が農地を守るのは当たり前ですけども、今は集落が農地を守ろうと努力されております。獣害対策も今までは受益者が電気柵とかつけておりましたけども、今は集落が何とか集落単位でその地域を守っていこうとされております。そのためにも、ぜひともその集落、やろうとされますけども、なかなか一歩踏み出せないのが現状でありますので、農政課、大変御苦労をされておられますけども、今後も一層御指導いただき、農地を守っていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（竹中健一） 　これをもって、前川明議員の一般質問を終わります。 　次に、１１番　松﨑淳議員。 ○１１番（松﨑淳議員） 　１１番　松﨑です。議長より指名をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。 　まず冒頭に、きのうの代表質問と先ほどの前川議員の一般質問を聞いてびびっときたものがあるので、ちょっと触れたいと思いますが、皆さん妖怪ウォッチは御存じでしょうか。妖怪ウォッチに石田三成が実は出てきているんです。ゲームの３ＤＳの中にも出ていますし、アニメでも全国でも既に放送されていて、滋賀県内では恐らく５月に放送されます。日本中の小学生全員が知っているような一大ブームが今来ております。大河ドラマを呼ぶのを待つのではなくて、この夏にでも妖怪ウォッチのウィスベェに会いに米原市にぜひ来てというようなキャンペーンを打つこともできますので、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。 　では戻りまして、一般質問に入りたいと思います。 　今回は前回、前々回の反省を踏まえまして、しゃべる量を少し減らしてきました。もっとゆっくりとわかりやすく話してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　さて、今回のテーマとして取り上げることにしましたまちづくりですが、実は悩んでおりました。まず、ちょっとさかのぼりますけども、机上の議論だけではなく住民の立場からまちづくりというものに携わりたい、その思いで米原市に移り住んだのが今からちょうど４年前のことでした。それから２年間地域おこし協力隊のみらいつくり隊として活動しましたが、２年前のこの３月議会からは活動の場を議会に移し、まちづくり活動というものに取り組んでまいりました。 　悩みというのは、私自身のまちづくり活動への直接参加の仕方についてです。最初の２年間は隊員として、地域の懇話会に所属して活動してきましたけども、地域のお偉いさんになぜか追い出されてしまいました。また、地元のまちおこしイベントにもこれまでずっとかかわってきたのですけれども、別のお偉いさんから言われのない誹謗中傷を受けたり、刑事事件に発展するような被害まで受けるようになりまして参加できなくなりました。いずれも議員になってからの出来事ですので、何か魂胆があるのでしょうが、現状として私が直接的にまちづくり活動に参加する機会が少なくなっているのは事実であり、残念でなりません。こんなに苦しめられるのであれば、地域を元気にするためのまちおこし活動なんて必要ないんだからやめてしまえと思ったこともあります。 　また、こうした独善的な足の引っ張り合いが横行するような地域だから、若者が地域から出て行ってしまったり、地域コミュニティの輪が乱されたりするんだというネガティブなスパイラルに陥ってしまったこともあります。
   　しかし、こんなことで悩んでいても仕方がありませんので、議員の職責を全うすることが重要だと考え直しました。 　そもそもの原点に返りますと、まちづくりに取り組むために米原に移り住んできたのも、隊員としての直接参加から議員としての間接支援に立場を変えたのにも、いずれにも理由がありました。それは、米原という立地の持つ大きな可能性を発揮できるようにしたい。そして、国の地方創生の流れとも重なってきますが、まちづくり活動自体にも大きな可能性があって、それを育てていくことが地域の元気を取り戻すきかっけになる、そう信じております。 　地域の独自性を最大限に生かすまちづくり活動が盛んになれば地域は元気になれます。生きがいづくりになって健康福祉問題にも寄与できるでしょうし、人々の交流により、地域コミュニティの輪が広がることにもなるでしょう。子供たちが地域を見詰める機会となり、教育面でも寄与できるでしょうし、収益が上がるような事業に育てられれば経済的循環にも結びつけられるようになるでしょう。将来的には雇用が生まれたり、定住が促進されることにもつなげられるかもしれません。 　このように、まちづくり活動が各所で展開され、広がりを持つようになれば、地域の可能性や将来性に多面的に貢献できるようになる大きな動きにもなります。 　この思いを改めて認識しまして、市の発展と市民生活の向上につながるまちづくり活動について問題点があればクリアにしていって、今後の方向性というものを皆さんと共有しながら進めていきたいと願い、今回、特に持続可能というのをキーワードにしながら、認識を共有していきたいと考えていますので、どうかよろしくお願いいたします。 　まずは、地域創造会議というものに着目したいと思います。 　私も一時期メンバーに加えてもらっていましたが、地域のまちづくり活動を支援する市の制度として、市民の皆さんも最初に頭に浮かぶのがこの地域創造会議だと思います。２００８年に発足し、２００９年から開始された地域創造会議ですが、地域住民が主体となるというのが特徴的な支援制度で、ほかの自治体からも視察に来るなど、米原市が誇るべき施策の一つです。 　合併前から各町で取り組まれてきた支援制度を、合併後の米原市として運営していくに当たって、さまざまな御苦労があったように聞いております。支援を受けてきた団体、市民の皆さんもそうですし、会議を担当してこられた委員の皆さん、職員の皆さんの御尽力により積み上げられてきたこの地域創造会議を、これからも末永く継続されることを望んでおりますが、これまでの経緯を確認するとともに、これからの展望についてをまずお尋ねしたいと思います。 　質問一つ目です。地域創造会議において、これまで支援してきた団体の数や事業件数、補助金額といったものはどれほどのものでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　坪井地域振興部長。 ○地域振興部長（坪井修） 　１１番　松﨑淳議員の地域創造会議についての御質問にお答えいたします。 　１点目の地区別にこれまで支援してきた団体数、事業件数、および交付した補助金額についてですが、数値は２５年度末までの実績をもって回答とさせていただきたいと思います。 　山東地域は１６団体、１６事業に９４５万７，０００円、伊吹地域は１８団体、１９事業に１，１９８万１，０００円、米原地域は１２団体、１２事業に６１６万３，０００円、近江地域は１６団体、１７事業に１，１５７万３，０００円。 　市全体では６２団体、６４事業に対しまして、５年間で総額３，９１７万４，０００円の支援を行っております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　松﨑淳議員。 ○１１番（松﨑淳議員） 　地域創造会議に関する質問、三つ用意していますので、再質問はそれが終わってから行いたいと思います。 　二つ目の質問です。これまでは旧４町の地区ごとに地域創造会議の一つの傘の下で四つの基準で独自に運用されてきましたが、本年度から、次年度の分なんですけども、地区別ではなく全市統一基準としての新たな運用を始められたそうなんですけども、これにはどのような背景があったのでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　坪井地域振興部長。 ○地域振興部長（坪井修） 　通告の２点目でございますが、２７年度から全市統一基準とした背景についての御質問にお答えしたいと思います。 　市におきましては、これまで市内４地域それぞれ独自の基準により、市民活動団体による地域の特色を生かした取り組みを応援してまいりました。 　合併１０年を一つの区切りといたしまして、制度創設の経緯であるとか、これまでの取り組みの実態などを検証いたしまして、この制度が今後も安定かつ継続した運用ができるよう、事業メニューであるとか補助率などを統一し、わかりやすくしたものでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　松﨑淳議員。 ○１１番（松﨑淳議員） 　続けて三つ目の質問です。 　これまでの地域創造会議の記録をずっと見てきたんですけども、今年度応募された団体の数がそれ以前、前年以前と比べると減少しているように思われるんですけども、これに対して何か課題はあるのでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　坪井地域振興部長。 ○地域振興部長（坪井修） 　通告の３点目でございます。２７年度の応募団体が減少していることについてでございますが、これは制度見直しによるものではないと思っております。市民活動団体の自立を促すことを目的に、原則、同一事業につきましては３年の制限を設けていることが、その主な要因の一つだと考えているところでございます。 　今後は、財政的な支援だけではなく、団体活動に対する相談を初め、市の関係部局の応援など、制度利用することで得られますメリットなどを市民活動団体に周知してまいりますとともに、新たな活動団体の掘り起こしにもつなげてまいりたいとこのように考えているところでございます。 ○議長（竹中健一） 　松﨑淳議員。 ○１１番（松﨑淳議員） 　いろいろ聞きたいことはあるのですけど、テーマが地域創造会議ではないところにあるので、またちょっと置いておきたいと思います。 　再質問ですけども、これまで市民皆さんが主体的に取り組まれる事業に対して４，０００万円の支援が実施されてきたわけですけども、この支援制度を、先ほど３年という期限をおっしゃっていましたが、３年たった後、卒業されてからも自主自立的な活動を継続されるということがこの制度の趣旨の一つにもなっています。 　しかし、残念ながら、まちづくり活動の何かしらの理由で継続ができなくなってしまった、もしくは団体自体が解散してしまったといったように、これまで支援をしてきたものが消滅してしまったというケースは存在するのでしょうか。また、理由は何か把握されておられますでしょうか。お願いします。 ○議長（竹中健一） 　坪井地域振興部長。 ○地域振興部長（坪井修） 　再問にお答えをしたいと思います。 　今の問いをいただきましたが、事業が継続されていない団体の状況というようなことだと思うんですけれども、残念ながら数団体活動を断念されたところがございます。市の方で把握しているところでございますけれども、団体のやはりここは後継者の問題が一つあります。またもう一つ、活動の場所、フィールドの問題、こういったところがありますし、もう一つありますのが、推進していた事業の参加者が少なくなってきたと、こういった課題等があって、事業を断念されたというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（竹中健一） 　松﨑淳議員。 ○１１番（松﨑淳議員） 　今の答弁にもありますし、これまで地域創造会議をずっと見てきたんですけども、その中で感じたことの中に、それぞれの事業に共通する課題として、今ありましたけれども、継続性というものが挙がっているように私は思いました。参加メンバーの固定化や高齢化などにより、人材不足に陥ってしまったり、事業継続によるマンネリ化によってモチベーションが低下してしまって、続けること事態が困難になっていることもあるかもしれません。 　こうした背景の中で、いかに持続的に進められるのか、これが重要になってくると思います。 　一定数の新陳代謝というものは必要かもしれません。一つの事業がもしだめになったとしても、また新たな取り組みに着手されたり、また別の人が新しい志を持って新規に参入してくるというのも積極的に今後も支援していくことが重要だと思います。 　こうした広い観点から、この持続可能ということを意識しながら次の質問に移りたいと思います。 　米原市が実施しているそのほかのまちづくり活動支援というものを確認していきたいと思います。何をもってまちづくりとするのか、その定義づけによって捉え方は変わってくるのかもしれません。市が取り組む全ての事業がすべからくまちづくりであるというふうに捉えてしまうと、テーマが散漫になりますので、少し範囲を狭めた形を考えていきたいと思いますが、市が提供する支援制度としては、地域創造会議以外にもまちづくりの市民活動に取り組む方に対して提供するものとして、ほかにも存在していると捉えています。これらそのほかの支援制度と地域創造会議の関係性についてをこれから確認します。 　４点目の質問です。まいばら協働事業提案制度というものがあります。これは私自身も参加させてもらって、制度から卒業しても継続させてもらっているんですけども、これがどのような制度で地域創造会議とはどう異なっているのか、その関係性についてお尋ねいたします。 ○議長（竹中健一） 　三田村政策推進部長。 ○政策推進部長（三田村健城） 　４点目の協働事業提案制度との関係性についてでございます。 　地域創造会議は、地域が主体となって、地域の特色ある多様なまちづくり活動を進めることに対して支援するものでございます。 　一方、まいばら協働事業提案制度は、多様化する地域課題に対応するため、市が実施する公益的な事業を市民等から事業提案いただき、計画、実施、検証、評価までを団体等と市がお互いに役割分担し、協働により取り組むための制度でございます。 　市は財政的支援も役割分担の一つとして担う場合がありますが、それだけではなく、ともに事業を実施し、評価、改善していくことで公共サービスの質の向上を目指しています。 　その事業の目的や目指す成果などに応じ、地域創造支援事業としての支援が必要なのか、あるいは、まいばら協働事業提案制度による協働実施が必要であるのかを判断し、市民によるまちづくり活動がさらに活性化するために適切な制度活用を目指して、両制度が連携していくことで対応しているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　松﨑淳議員。 ○１１番（松﨑淳議員） 　ほかにもまちづくり活動支援と考えられる制度が幾つかあると思います。 　五つ目の質問ですけれども、地域お茶の間創造事業、これも始められてから２年が経過して、福祉分野におけるポジションが明確になって今後の方向性が示されたところですが、これも当初はもう少し幅の広い支援の枠組みの設計になっていたかというふうに思っていますので、まちづくり活動の支援策の一つとして私自身は捉えていたんですけれども、これと地域創造会議の関係性について御説明いただけますでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　５点目の地域お茶の間創造事業との関係性についてお答えさせていただきます。 　この事業は、自治会または学区を単位として、高齢者や障がい者などの支援を必要とする方を地域で支えていただく互助の仕組みづくりを目的とした制度でございます。また、平成２７年度からは常設制度として、カフェや困り事のサービスなどの施策を各地域で実施できるようにと考えています。 　したがいまして、これらの趣旨で事業を検討されている団体は、地域お茶の間創造事業を優先的に受けていただきたいというふうに考えています。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　松﨑淳議員。 ○１１番（松﨑淳議員） 　再問したいと思うんですけども、地域創造会議のやつとこのお茶の間の事業、合わせてやるということは可能なんですか。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　目的が違いますので、茶の間事業は茶の間事業、創造事業は創造事業ということで、目的に合った事業の展開をしていただくということでございます。 ○議長（竹中健一） 　松﨑淳議員。 ○１１番（松﨑淳議員） 　続いて通告になりますが、地域担当職員制度についても確認していきたいと思います。６点目の質問になりますけども、市の職員に現場を知ってもらうという趣旨のあるこの制度ですが、受け入れをする自治会や団体の立場からすれば、まちづくり活動に対して市が支援してくれるという意味でありますので、類似性があると思っています。この地域担当職員制度と地域創造会議との関係性についてもお尋ねします。 ○議長（竹中健一） 　坪井地域振興部長。 ○地域振興部長（坪井修） 　それでは、通告の６点目、地域担当職員制度との関連性についてでございますけれども、この地域担当職員制度といいますのは、これからの人口減少の時代を生き抜くために、市職員が地域の一員となって、住民の皆さんと力を合わせて、地域の課題解決を応援する、まさしく自治会をサポートする事業だと思っております。 　一方、地域創造会議は市内で活動する５人以上の市民活動団体を支援する制度であり、対象とする団体等は異なりますけれども、持続可能な地域コミュニティをつくるという目的は同じであると思っております。 　今後、どのような支援や推進体制がとれるのか、検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。
   ○議長（竹中健一） 　松﨑淳議員。 ○１１番（松﨑淳議員） 　続いて７点目の質問ですけども、ルッチ大学についてもお聞きします。 　まちづくりに取り組む人材を育成する生涯学習機関としてこれまで継続されていますが、まちづくりに対する市の後方支援的な役割があるものと捉えておりまして、今回取り上げたわけなんですけども、これと地域創造会議の関係性についても確認させてください。 ○議長（竹中健一） 　伊夫貴教育部長。 ○教育部長（伊夫貴典隆） 　それでは、私のほうから７点目のルッチ大学との関係性について、御質問にお答えさせていただきます。 　ルッチ大学は、個人の学習成果をまちづくりに生かすことをコンセプトに、まちづくりリーダーの育成を目的に開講しております。 　ルッチ大学の卒業生の中には、地域創造会議の委員として活躍されている方もおられます。また、地域創造会議の支援によって活動されている方がおられる一方、地域創造会議の支援を受けている市民団体の中からもルッチ大学に入学し、学んだ成果をまちづくりにつなげています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　松﨑淳議員。 ○１１番（松﨑淳議員） 　もう一つ、８点目の質問としては、そのほかの各種補助金といったものについての関係性もお尋ねしたいと思います。 　幅広い観点から捉えますと、これまで確認してきた支援制度と異なる各種補助金制度も広い意味では市からのまちづくり支援策と捉えることができると思います。福祉や芸術、体育や農業など、市民生活に幅広く関係する数多くの分野において、市の全ての部署にかかわるくらいの補助金が設置されているわけですけども、これと地域創造会議との関係性についても確認したいと思います。 ○議長（竹中健一） 　三田村政策推進部長。 ○政策推進部長（三田村健城） 　通告８点目のその他の各種補助金との関係性についてでございます。 　市にはさまざまな補助金がありますが、地域創造会議での活動補助を軸にして他の補助金があるものではなく、それぞれ目的を持っており、その目的に沿った効果を期待いたしております。 　中には、他の補助金を受けた活動が地域でのまちづくりにつながり、その活動を行うために創造会議での支援を受けることになることも考えられます。 　しかしながら、そもそも補助金は、市が公益上の必要性を認めた場合に、市民や団体等が実施する事業に対して行うことができる財政的支援であり、経済的支援型や運営支援型など、交付の目的がそれぞれ違い、地域創造会議の支援制度もその中の一つであるということでございます。 　以上でございます。 ○議長（竹中健一） 　松﨑淳議員。 ○１１番（松﨑淳議員） 　これまで持続可能なまちづくりに向けて市の各種支援制度について確認をしてきました。市民の皆さんにはさまざまな制度を活用していただいて、地域創造会議やその他の支援事業から支援もいただいて、まちづくり活動というものが市内に大きく広がっていって、市に対してはそれを継続的に支援するようお願いしたいとまとめれば簡単なんでしょうけど、それだけではおもしろくありませんので、ここから本題に入ります。 　各方面で大きな課題となっている人材育成の観点から質問してまいります。 　これまでも市内各地において数多くのまちづくり活動が展開されてきたわけですが、こうしたものの役割としては新たな公共としての位置づけがされるようになってきております。この新たな公共というのは、従来からの行政が提供する公共サービスとは別に、これまで公共サービスを受けるだけの立場であった市民が、今度はみずからが公共サービスを提供する側になるということをあらわしております。まちづくり活動とはまさしく市民みずからが居住する地域のために働くことであり、新たな公共サービスの提供といえます。このことをしっかりと支えていく必要があります。市民生活の全てを自治体、行政が担うということは、人材、予算などあらゆる面において難しい時代となりました。それを市民みずからが新たな役割を担い始めた、こうした芽生えが随所で見られるようになってきている現状において、これまでも述べてきましたが、課題として常に掲げられている人材難、後継者不足といった大きな問題が存在しています。先ほどの前川議員の質問でも観光分野での事例を挙げられていました。 　この問題解決なくしては持続可能なまちづくりというのは大変難しく、今後の市の役割として期待されているのは、これまでの事業支援といった段階から一歩進んで、次のステップである人材育成への期待が高まっていると私は考えます。 　その方向性について、以下の質問で確認をしていきたいと思います。 　９点目の質問に入ります。 　人材育成の観点からは、既にルッチ大学があると先ほど確認いたしましたが、人事育成に関しては拡充が必要だと考えています。自分の住む地域に対して愛着を持ち、それに少しでも協力したいと考えている人が今ふえてきています。初めは単なるイベントの参加者でも構いません。少しでも地域にかかわろう、そういった意識が芽生えた時点でそれはチャンスだと捉えられます。こうしたまちづくり活動に取り組んでみたいと考えているであろう住民をできるだけ多くすくい上げて、まちづくり団体の人材不足を解消するような方向に持って行くことが今求められていると思います。 　こうした人がまずは気軽に参加できる仕組みを設けることはできないものでしょうか。ボランティアの登録制度というのもあるでしょう。人材バンクといった制度の設立が考えられます。まちづくり活動団体が本来行いたいであろうことに集中できるような環境整備も必要です。煩雑な事務手続といったものも課題としても幾つか挙げられていました。これを代行して団体同士で支え合うことができるような、中間支援組織といったものの育成が今必要だと思います。全国的にも先進的な取り組みとして見られるようになってきています。 　このようにまちづくり活動自体を活発にできるようにすることで、人材育成にもつながってくると思います。そのためにも、人材確保や活動そのものの拠点、先ほどもフィールドというのがありましたけれども、そこの拠点整備というものも必要があるのではないでしょうか。 　そして、最終的なゴールでありスタートでもあるんですけども、事業化ということを支援していくことが求められていると思います。いつまでも行政の支援に頼ることなく、自主自立的に運営を継続できるようにするには、事業化による収益確保を行うことが必要になってきます。いつまでも人の善意に頼ったまちづくり活動では継続は難しく、経済的循環が生まれる事業化、収益化こそが事業継続の鍵となるというのは私の持論でもありますが、まさに持続可能なまちづくりを実現するために、事業化を促進する支援が必要だと思います。 　それに対する市の考え方を伺います。幾つか確認事項が含まれていますけども、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹中健一） 　三田村政策推進部長。 ○政策推進部長（三田村健城） 　９点目のまちづくり活動に気軽に参加できる仕組みと事業化促進への支援についての御質問にお答えします。 　新しい公共を支える人材の育成、あるいは確保は、地方分権の進展等とあわせて、本市が自治基本条例に掲げております協働のまちづくりを推進する上で、今後、さらに重要になるものと考えております。 　市といたしましては、市内に既に活動するまちづくり団体と、これからまちづくり活動に取り組みたいと考える市民との接点をふやし、市民にまちづくりをもっと身近に感じていただきながら、活動に気軽に参加できる環境づくりを進めるとともに、さまざまな市民活動をつなぐネットワークを構築することによって、人、物、情報の交流を図り、活動のさらなる活発化を推進していきたいと考えております。 　平成２５年度からは、協働事業提案制度により、この考えに賛同いただいた団体とともに、カフェ形式のまちづくり出張相談「のまどカフェ」の定期的な開催や、まちづくり団体や広く市民が参加し、交流や情報の交換を行う「人財の森集会」の開催など、まちづくり人材の育成確保と中間支援機能の構築に向けて基盤づくりに協働で取り組んでおります。 　平成２７年度は、これら事業をさらに充実するとともに、中間支援機能を有する市民のまちづくり拠点となる（仮称）市民活動センターの設置に市民とともに取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、まちづくり活動の事業化促進への支援についてですが、まちづくり活動を安定かつ持続的なものとするため、人材の確保や後継者の育成とともに、継続的な資金の確保が必要になると認識いたしております。 　そのためにコミュニティビジネスとしての事業化を支援することも重要と考えておりますが、事業化になじまない活動も数多くあることから、事業の公益性等を総合的に勘案しながら、継続的な資金の提供等必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（竹中健一） 　松﨑淳議員。 ○１１番（松﨑淳議員） 　今ほどの答弁の中で事業化になじまないものがあるというのも確かにおっしゃるとおりです。先ほどのお茶の間創造事業なんかもそうなんですけども、どうしても行政からの継続的な支援というものが必要というものもあるんですけども、その一方で市の財政もいつまでももつわけではありませんし、縮小していく傾向も今後確実に目の前にきております。そんな中で、いつまでも頼るのではなく、できるだけ自立する方向にというその基本スタンスだけはしっかりと維持していただきたいと思っております。 　続きまして、１０点目のほうに入ります。支援する側である、今度は市の職員の人材育成についても、まちづくりの観点から質問をしていきたいと思います。 　これまで眺めてきたように、地域のまちづくり活動を支えていくには、市の体制強化も必要になります。地域担当職員制度はその一つであると私は捉えていますけども、今後、どのような展開を考えていますでしょうか。また、市のホームページでレポートが公開されています。入庁してまだ日も浅い若手職員、１年目、２年目だと思うんですけども、その若手職員がまちづくり活動団体、市内で取り組んでいる団体の活動に参加して、その体験をまとめたものが協働基礎研修、通告書では済みません、協働基礎研究となっていましたが、打ち間違いで協働基礎研修でした。協働基礎研修として紹介されています。こうした若手職員に対する施策、実施した結果、どのような成果があったとお考えでしょうか。 　以上、２点の確認をお願いしたいと思います。 ○議長（竹中健一） 　坪井地域振興部長。 ○地域振興部長（坪井修） 　それでは通告１０点目のうち、地域担当職員制度の今後の展望についてお答えをさせていただきます。 　これまで派遣職員へのアンケート調査であるとか、派遣自治会の役員さん等に聞き取りを実施する中で、さまざまな課題が見えてまいりました。これらの課題を早期に改善するとともに、これまでの取り組み成果を２７年度におきまして実践事例集として取りまとめさせていただき、今後の活動に役立ててまいりたいと考えているところでございます。 　この制度でございますが、試行錯誤は続きますけれども、地域の課題や暮らしの問題を解決する上で、大切な取り組みであると思っておりますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（竹中健一） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　通告１０点目の後段の協働基礎研修の成果について、お答えしたいと思います。 　市では、平成２２年度から平成２５年度まで協働基礎研修を実施し、延べ３０団体に１０６人の職員を派遣してまいりました。 　この中では、まちづくりに取り組む団体が実施されております活動につきまして、職員が現場に飛び出して、ともに参画し活動をしてまいりました。地域の実情を知ることができ、その課題解決にともに取り組み、成果を出すまでの苦労や喜びを実体験することができました。職員が地域の皆さんとともに学んだことは、活動報告会などを通して共有するとともに、昨年度から取り組んでおります地域担当職員制度にも生かされているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　松﨑淳議員。 ○１１番（松﨑淳議員） 　まず、地域担当職員制度ですね、いろいろ暗中模索の中でやっておられると思うので、現場の職員の皆さんも大変だと思いますけれども、ぜひ事例集をまとめていただいて、今後の参考にぜひしたいと思いますので、まとめのほう期待しております。 　また、今の協働基礎研修に関して再問したいと思います。 　地域担当職員制度に関しては導入時の説明においては管理職ではない若手・中堅職員のみを派遣すると聞いていましたが、現在では管理職も含めて派遣されているとのことです。これはいいことだと思っております。このこととあわせて、さきの市長の施政方針のところを引用したいと思います。市民の皆様の顔が見える地域に寄り添うという姿勢がなければ、真に持続可能なまちをつくることはできませんというふうにおっしゃっていました。現在、市の職員４００人いらっしゃいますけども、１０年前の合併以降に入庁した職員がもう既に１００人、４分の１いると聞きました。このことを短絡的に職員から市民の顔が見えなくなっているということはできません。しかし、旧町時代の小さなエリア内での住民と職員との密な関係性からは少し変化してきているのではないか、そのことだけは言えると思います。 　これは入庁１０年以内の若手職員に限った話ではありません。実は管理職も含めた残り３００人の職員、皆さんも同様に意識的にでも市民に向かう姿勢が重要になってきていると考えています。 　先ほど御案内いただいた協働基礎研修という制度ですが、とても有効的な取り組みであると考えます。これをぜひ、４００人全ての職員に導入していただき、地域担当職員制度とあわせて地域に寄り添うことの重要性を再認識してもらうための市の職員の人材育成策として考えることはできないものでしょうか。もちろん日々の業務で大変なことは十分承知しています。昨日のやりとりの中でも８％という有休消化率、恐ろしい数字だと思いますけども、聞いたばかりですので、困難なのを知った上で確認しますけども、持続可能なまちづくりの観点から、その重要性は高いと思いますのでぜひとも取り組んでいただきたい、その方向性について市の見解を求めます。 ○議長（竹中健一） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　１点目の年休の取得は約８日ということですので、ちょっと確認をお願いしたいと思います。 　この地域を飛び出すということで、職員の地域担当職員制度も導入しておりますが、きのうのライフ・ワーク・バランスの中でもいろいろやりとりさせていただきましたが、みずからの時間について、やはりより充実したライフ・ワークにするために、それぞれの職員がそれぞれの分野でそれぞれの気づきを持ちながら、展開することが非常に大切だと思いますので、引き続きいろんな各層、いろんな分野の研修会でこの協働のまちづくりの重要性については、研修の中のテーマとして考えていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　松﨑淳議員。 ○１１番（松﨑淳議員） 　単位を間違えました。申しわけございませんでした。 　市の職員の、きのうのワーク・ライフ・バランスの話もそうなんですけども、抜本的な考え方を変えるとか、そういったものをやらない限り、多分１日当たり何時間働くとかそういったレベルの話ではないと思いますので、これに関してはまた別の機会があれば触れたいと思います。 　続きまして、１１点目の質問になります。もっとわかりやすい補助金制度というものを構築できないものでしょうか。これまで確認してきたように、まちづくりに対する市の支援制度というものには多種多様なものがあります。市民としてはまちづくり活動を支えてほしい、一点からスタートすると思いますけども、この事業については別の制度、別の担当課があるといったように、複数部署にまたがるような案件も出てきていると思います。もちろん市役所というものは組織で動いていますので、担当がその財源などで分かれるということは理解しております。しかし、市民の立場からすると、煩雑な手続というふうに思われてしまうこともあると思います。そのために、もっとわかりやすい補助金制度を構築してほしいという提案になるんですけども、それを実現するには市の組織改革といった組織論の話も必要になってくるかもしれません。ピラミッド構造の組織を完全に見直すことは困難だとは思いますけども、例えば今回の補助金制度を考えると、補助金や支援のための窓口をまずは一本化する。そのために必要な部署の職員がその一定期間は集中するといったような、プロジェクト制度というものが実現できれば、市民にとっては大変わかりやすくなると思います。 　この一本化することは、新しい市庁舎ができた後の４地区に配置されるであろう自治振興窓口機能とも関連してきますけども、市民目線で常にわかりやすいサービスを提供することの意識づけは不可欠です。既に先進的なほかの市町では導入されているケースが幾つかあります。いろんな課題も既に挙げられています。セクショナリズムをなくすためのフラット化による組織変革、言葉で調べると事例は幾らでも出てきますが、民間組織ではありませんので、完全な成功事例というものはないかもしれません。しかし、市民に利用してもらいやすいサービスや支援制度を考えるときには、こうした組織変革の段階的な導入というものも検討していくべきではないでしょうか。一見するとばらばらに見えてしまうまちづくり支援に当たって、それを見直すための制度や組織の見直しについて、市の考え方をお尋ねします。 ○議長（竹中健一） 　三田村政策推進部長。 ○政策推進部長（三田村健城） 　１１点目のわかりやすい補助金制度の構築についての御質問についてお答えします。 　現在、市では事業の目的や用途に応じ、その取り組み等を支援する補助金制度を設けており、それぞれを担当課が窓口となり交付などの事務を行っております。 　しかし、市民のまちづくり活動には多様な目的や課題を掲げ取り組まれているものも多く、これを支援する補助制度や窓口は、市だけではなく、民間なども考えられ、多岐にわたると認識いたしております。 　その上で、行政は市の持つ補助金を単に交付するだけではなく市民のさまざまなまちづくり活動をマネジメントする、そのための総合的な窓口機能を調整することも必要かと思っております。今後、（仮称）市民活動センターの機能や市の機構とあわせ、検討をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。
   ○議長（竹中健一） 　松﨑淳議員。 ○１１番（松﨑淳議員） 　それに関連した再問をしたいと思いますが、今度は市の意識のあり方という問題をちょっと取り上げたいと思います。 　まちづくり活動を実際に始めてみますと、突然突き放されてしまうというふうに感じることがあります。金は出したのだから後は成果を出してくれと放置されるようなことですが、まちづくり団体というのは市だけでは負担できなくなった領域をカバーしてくれる新たな公共の担い手になります。特にスタート時においては市民は素人同然のことも多く、一歩踏み込んだ支援が必要なことが多々あります。そのために、地域担当職員制度ですとか協働事業提案制度というものがあるんだと思いますが、ほかの支援制度においても市の積極的な関与が求められることがふえてきていると思っております。いつまでも市に頼られていては、それはそれで困るので、より深く入り込んでまず支援をして、事業化などで収益確保して、自立運営を可能な限り早期に実現させてあげて、あっという間に卒業してもらう。こういったコンサルタントサービスのような仕組みが今求められているように感じています。 　ことし上げられていました創業支援事業ですね、そういうのもあるんですけども、これもまちづくり活動にまで拡大して、米原市の部課の枠を超えて市全体として全面的に支援するような形が考えられるのではないでしょうか。市にとってまちづくり活動とは、米原の重要なコンテンツの一つでもあります。それをもとに情報発信して、市の知名度を上げることもできるでしょうし、ほかにもさまざまな活用が考えられます。市単独では思いつかないような新しい提案が既に出されていますし、今後も期待できるでしょう。 　このように、市の意識のあり方、先ほど申し上げましたが、見詰め直す機会と捉えているんですけども、これまでのようにまちづくり団体を支援対象として単に見るということではなくて、協働するパートナーであったり、市が活用することができるお客様という見方もできます。まちづくり活動に対してパートナーやお客様として市が捉え直す市の意識のあり方を変えることについて、何か見解があればお示しいただけますでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　三田村政策推進部長。 ○政策推進部長（三田村健城） 　再問にお答えいたします。 　協働には補助金だけではなく、事業の共催ですとか後援、協力のほか実行委員会の制度をとってみたり、事業を委託したりというような、いろんな形態がございます。市民と行政が共通の認識をして進めていく、６原則あると言われておりますが、対等の原則ですとか自主性の尊重、あるいは自立化、相互理解、目的の共有、また情報公開の原則と、こういった６原則を尊重する中で、その推進に取り組むことが重要であると言われております。 　協働のまちづくりを推進する大きな目的としましては、市民と行政がパートナーシップによる新たな関係を構築し、それぞれが担い手となる公共サービスを構築していくことにあると思っております。 　例えば、協働事業提案制度ですとか、その他の協働を目的とした事業により、協働の関係を結ぶ相手方は公共サービス等担っていただく、こういった方々がパートナーであるというふうなに認識いたしております。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　松﨑淳議員。 ○１１番（松﨑淳議員） 　先ほどかいろんな補助金とか別の支援制度とか、あえて取り上げてみたわけなんですけども、今回、なぜ取り上げたのかというと、先ほどおっしゃっていただいた６原則、市と住民との関係性についてというものも、全ての分野において意識していただきたいと思って取り上げたものですので、ぜひともそれは認識しておいていただきたいと思います。 　最後の１２点目の質問になります。今後は横の広がりというものに期待したいという内容になりますが、まず、旧４町というこれまでの地域の枠を飛び越えた米原市としてのまちづくり活動も今後ふえてくると思いますが、これに対する支援はどのようにお考えでしょうか。 　また、地域創造会議に限らず、さまざまな支援制度を受ける団体が合併１０年でもう既にたくさん存在しておりますが、それらの横のつながりや連携といったものも重要になってくると思います。一つの団体へ支援することで、その成果や影響というものを、その一つの団体だけでとどめてしまうのは非常にもったいない話です。全ての団体の成功事例や失敗事例もあると本当はいいのでしょう。経験を共有することで支援の効果というものを大幅に増大させて、相乗効果を得ることが可能になります。今年度同じように政策に取り入れられていました自治会カルテ、これも一つの事例としてはありだと思っています。米原市の各種支援制度の合同成果報告会や、発表会といったものを大々的にやるのもいいのではないでしょうか。 　こうしたまちづくり活動が米原市内で既に多数展開されていること事態が、まだまだ市民に深く浸透していないことも残念に思っています。 　いつも言っていますが、もっと積極的な情報発信をお願いしたいと思います。こんなにおもしろい活動が市内の各地で展開されているんだと、地域創造会議のプレゼンを４会場全てで見させてもらって感じたところです。もっと知ってもらって参加してもらうことが大切です。 　このように、まちづくり活動がしっかりと地域に根づき持続可能なまちづくりとするためにも、米原市民に対して地域を愛する、マイタウン・マイシティといった意識を持ってもらって向上させていく、そのことが重要だと思います。そのための今後の方針というものはどのようにお考えでしょうか。その方向性について最後の質問とさせていただきます。お願いいたします。 ○議長（竹中健一） 　三田村政策推進部長。 ○政策推進部長（三田村健城） 　１２点目の団体同士のつながりや連携を根づかせるための方針についての御質問でございます。 　まいばら協働事業提案制度では毎年事業の活動報告と成果発表会を行っており、実施団体のみならず、市民活動に関心のある市民が気軽に参加できるよう公開の場で開催いたしております。 　また、まちづくり団体や広く市民が参加し、交流や情報の交換を行う人財の森集会では、先進的な活動の事例について紹介するほか、参加者同士によるワークショップなどを行う中で、地域や活動分野の枠を超えたつながりや連携を構築する機会として開催いたしております。 　また、地域創造事業は四つの地域の特色ある地域活動を支援すると同時に、その活動を広く発信し、お互いに交流することで、地域の多様性を尊重した市民の連携の輪を育んでおります。 　今後は先に申し上げた、人財の森集会等の取り組みとも連携を図りながら、市民活動の横への広がりづくりを進めてまいりたいと思っております。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（竹中健一） 　松﨑淳議員。 ○１１番（松﨑淳議員） 　先ほども申しましたが、部課を超えたところで横のつながりというものもぜひ期待したいと思います。 　最後になります。今回、このテーマ取り上げるに当たって、いろいろ話を伺っている中で、課題が少し見えてきておりました。恐らく職員の皆さんが制度設計された中で、本来狙っていたのとは違った形で運用されていくというふうに、理想と現実との乖離というものが今生じてきているのかもしれません。米原市はことし合併１０年を迎えますけども、これを機会として見直して、次の１０年に向けた新たな一歩として持続可能なまちづくりがしっかりと根づいて継続することを願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（竹中健一） 　これをもって、松﨑淳議員の一般質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　開始は１１時３０分からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　再開 ○議長（竹中健一） 　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、６番　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　６番　中川松雄。議長のお許しを得まして、通告どおり一般質問をさせていただきます。 　私も介護制度、まだまだ勉強中でございます。至らぬところ、また把握していない部分がたくさんありますが、皆様の御理解を得まして、御答弁をお願いいたします。 　それでは、１番目の介護報酬について。 　国は今年度に入って、介護サービス提供事業に支払われる介護報酬を、２０１５年度改定において２．２７％の引き下げを固めました。今までに３年に一度、介護報酬を見直し下げてきました。大幅な減額ではなく介護サービスの質が低下しかねない程度ということで２．２７％で、今回の改定に該当しないのは、障害者福祉サービスは現状維持です。逆に報酬が加算されるものと充実されるものがあり、在宅高齢者が通所を主に宿泊も組み合わせる小規模多機能型居宅介護においては、訪問サービスを充実させるとのことです。また、終末期のみとりケアにおいては報酬を上乗せし、ホームヘルパーが高齢者宅を訪問する２４時間地域巡回型サービスにおいては加算され、事業者が参入しやすくするためです。 　特別養護老人ホームに対しては、事業者に適正化するとして報酬を引き下げられます。しかし、特別養護老人ホームに、新たに相部屋代を入所者より求めるということで、現在では、保険対象で１割負担、しかし１人当たり１万５，０００円程度を徴収するということです。これは低所得者に対しては対象外となります。 　この報酬カットにより、介護現場に影響が出るおそれがあり、職員の深刻な人手不足の解消に、待遇、賃金アップで労働環境を改善する、これが今回の国の改定です。このことから質問に入らせていただきます。 　一つ目、在宅高齢者の通所に、主に宿泊を組み合わせた小規模機能居宅介護の人は、何人か。高齢者宅訪問、２４時間地域巡回型サービスを受けられている人は、何人か。また、終末みとりを利用した人は、また何人利用されているかお尋ねいたします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　６番　中川松雄議員の介護報酬改定についてお答えいたします。 　１点目の小規模多機能居宅介護、定期巡回・随時対応型居宅介護、終末期の利用者数についてでございますが、平成２５年度の小規模多機能居宅介護の実人数は３６人、定期巡回・随時対応型居宅介護については、米原市内に事業所がありませんので、利用者もおられません。 　また、終末期のケアについては、医療系サービス事業所において看護職員が行うターミナルケアと医療系サービス事業所以外の施設において医師、看護職員、介護職員等が共同して介護を行うみとり介護に区分されています。その中のターミナルケアの利用者は、老人保健施設が９人、訪問看護が４人でした。一方、みとり介護の利用者は、特別養護老人ホームが１３人、認知症グループホームが４人であり、終末期ケアの全体数は３２人でした。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　再質問ですけど、この今全体の人数は、これからますますふえる傾向にあります。特別養護老人ホームとか終末期ケアにおいても同様です。待機者がふえると思います。この対応対策をちょっと伺いたいんですけど、よろしくお願いします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　待機者の対応ということで、特別養護老人ホームについての御質問かと思いますが、これにつきましては、第６期事業計画策定の中におきまして、施設整備につきましては、待機の方に対応できる体制整備を行ったところでございます。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　次、２番目の質問ですけど、小規模機能居宅介護、２４時間地域巡回型サービス、終末期みとりの改定により報酬カットと。上乗せは本市の財政にどのような影響があるのかと。どれほどの収支になるのか、わかるところまででよろしいので、お伺いいたします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　通告２点目の介護報酬改定によります財政の影響についての御質問にお答えいたします。 　平成２５年度の利用実績に基づく、介護報酬費の改定前後の試算による差額は、小規模多機能居宅介護が約４７５万円となります。ただし、実績報酬費につきましては、直近の報酬費との差額を見るため、平成２５年度の利用実績ではありますが、平成２６年４月の消費税の引き上げにより単位数が変更になったことから、この平成２６年４月からの単位数に置きかえて費用の差額を算出いたしております。 　また、終末期ケアにおける介護報酬費の改定前後の差額は、約１６万円となっています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　私、金額のことがもうちょっと把握できていないので、本当に申しわけありません。 　３番目の質問に移らせていただきます。 　また、この改定により今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 　料金に関しては介護事業者に関することで、市の今後の取り組みという形でよろしくお願いいたします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　３点目の介護報酬改定によります今後の取り組みについての御質問にお答えさせていただきます。 　このたびの介護報酬改定については、団塊の世代が７５歳となり、後期高齢者数がピークを迎える２０２５年に向け、地域包括ケアシステムの構築を実現していかなければなりません。そのため、中・重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化や、介護人材確保対策の推進のほか、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築といった基本的な考え方に基づいた上で、賃金物価の状況、介護事業所の経営状況等を踏まえまして、改定されたものであると理解しています。 　市といたしましては、その改定内容に基づき取り組みを行っていくものでございますので、御理解をお願いいたします。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員）
   　再質問になるかならないかはちょっとわからないんですけど、今お答えいただいた中で、中・重度の要介護者、認知症高齢者への対応のさらなる強化、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築と、もう少し国からの改定の内容を具体的にわかりやすく御説明をお願いいたします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　今後、７５歳以上の後期高齢者が増加するということは、つまりは７５歳以上という方というのは医療依存度の高い、ほとんどの方が病気を持ちながら地域で暮らしているという、そういう時代になるんだということをまず御理解した上で、高齢者の方たちができるだけ地域で長く暮らしていただくためには、その病気とか生活状態が悪化しないことが地域で長く暮らせるという、その趣旨に基づきまして、中・重度の方たちの予防といいますか、重症化予防に向けたものが中・重度の要介護者ということになりますし、それから、当然後期高齢者がふえますので、一番今心配されているのが認知症高齢者への対応ということで、そちらのほうの認知症の方がふえるという、それを強化するための今回の介護報酬の改定ということでございます。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　ありがとうございました。４番目の質問に入らせていただきます。 　介護保険で介護サービスを受けるために必要な介護認定を受け、要介護と要支援では、利用できるサービスや費用に違いが出ます。要介護においては、ケアマネジャーは最低月一度の訪問面談が義務づけられております。要支援の訪問面談は、３カ月に一度と月に一度は電話をかけることになっております。本市においてのこの支援事業の介護取り組みと、概要をお伺いいたします。また、今までに取り組みにおいて問題点があればお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　４点目の介護支援事業の取り組みと概要についてでございますが、地域包括支援センターは介護保険法改正によりまして、要支援１・２の方の予防給付と介護予防のマネジメントを一体的に行うために、平成１８年に設置されています。 　地域包括支援センターは、介護認定を受ける手前の支援の必要な方の介護予防事業などの包括的支援事業を行うと同時に、ケアマネジャーの事業所である指定介護予防支援事業所の指定を受け、介護保険の要支援１・２の認定を受けた人への予防給付マネジメントを行っています。 　現在、市に設置しています地域包括支援センターの指定介護予防支援事業所では、臨時職員のケアマネジャー３人を中心に、１０１人の利用者のケアプラン作成等の業務を行っています。なお、今までの業務の中で特に問題は起きていません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　再質問をさせていただきます。 　臨時職員のケアマネジャー３人を中心にしてとお答えいただいたのですが、この３人で１０１人、３人プラス市がかかわってくると思いますが、１０１人のケアプラン作成は負担が多いんじゃないかなと、これで十分な人数なのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　当然３人で１０１人というと少し多いかもしれませんけれども、市にも職員がいますので、その分は市の正規の職員がケアプランを補っていますので、特に多過ぎるということはないと理解しています。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　大体１人何人ぐらいの割り当てとか、こういう担当とかというのは決まっていないんですか。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　市直営の介護予防支援事業所ですので、決まりはありませんけれども、大体３０人ぐらいが１人当たりの人数かなというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　もう一つ再質問ですけど、介護する、これケアマネジャーがケアプランを作成して、あと介護に行っていただく人が本人の確認、聞き取り、これは大切な仕事で介護を決める、要介護とか要支援１・２と決めるんですが、これ私も経験上、人によって決め方が違うという話を聞いたんですけど、そういうところはあるんですか。私自身は聞いたことがあるんですけど、その辺をお聞きしたいんですけど。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　ただいまの再問でございますけれども、ただいまの御質問は要介護認定の調査員の聞き取りのことについての御質問でございましたので、その点につきましてお答えをさせていただきます。 　要介護認定の調査は、市では高齢福祉介護課の職員が行っておりまして、そこの職員が行うわけですけれども、ただいまのように人によって調査の仕方が違うのではないかという御質問ですけれども、一応、課の中では随時定期的に研修会等を行っておりまして、一人ずつがばらばらの調査にならないようにということにも配慮しておりますし、また、県で行います研修会等にも参加していますので、できるだけそういう誤差とか調査に差が出ないように努力しているところでございます。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　利用される人に不公平のないように、よろしくお願いいたします。 　次、５番目に入ります。 　高齢化社会に入り、ますます利用者、要介護や要支援がふえてまいります。今回の改定により現場とかいろいろ影響が出るおそれがあります。さらに３年後には見直しがあると思います。市町村への移行、制度改定ですね、これにおいて本市は今後支えていけるのかと、対応をお伺いいたします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　５点目の地域支援事業へ移行についての御質問にお答えさせていただきます。 　今回の改正で現行の予防給付のうち、通所介護いわゆるデイサービスと訪問介護いわゆるホームヘルプサービスが市町村主体となる地域支援事業に移行されます。 　財源におきましても、移行前の実績に応じた費用が移行されることとなっていますので、今までの財源枠で全てを実施するものではありませんが、サービス量の増加が見込まれますので、サービス量の試算についても、十分な検討を行いながら準備してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　そこでなんですけど、財源もさることながら、人材もしくはこの体制ですね、それも比例してついて回りますので、この対応とか準備とか、この中に含まれていますか。この辺をお聞きしたいんですけど。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　地域支援事業に移行についての人材確保の財源がこの中に入っているのかどうかという御質問でございますけれども、現在のところ、人材の育成につきましては、この事業の中には特には入っておりませんけれども、今後、その地域支援事業の受け皿につきましては、今、地域お茶の間創造事業等々を行いながら、社会福祉協議会と連携しながらその人材育成、人材確保等に努めていきたいと思っていますし、２７年度は特にその点のところを留意しながら、体制整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　六つ目の質問に入らせていただきます。 　人手不足の折に、今までに外部委託、地域包括支援センター外でのケアマネジャーを利用したことがあるか、お尋ねいたします。あれば外部委託した理由を同時にお伺いいたします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　６点目の外部委託でのケアマネジャーの利用実績についての御質問にお答えをさせていただきます。 　現在、地域包括支援センターの指定介護予防支援事業所では、ケアプラン作成等の業務の一部を民間の事業所に委託しています。その理由といたしましては、既に家族の方が民間の居宅介護支援事業所を利用している場合や、身体の状態が要支援２と要介護１の間で認定結果が変動しやすい人につきましては、ケアマネジャーの変更がないよう、あらかじめ民間の居宅介護支援事業所の利用を勧めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　今、御説明の中で、変動しやすい人にケアマネジャーの変更がないようにと、あらかじめ民間の居宅介護支援事業所の利用をお勧めするということですが、これは市が手がけても支援事業者が手がけても私は同じではないのかなと思うんですけども、その辺をお聞きしたいんですけど。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　制度上、地域包括支援センターが行いますケアマネジメントは、要支援１・２と決められていますので、要介護１になりますと事業所を変更していただかなければならないということになりますと、また家族の方は一から新しいケアマネジャーさんに説明をしなければいけないという手間もありますので、変動しやすい方につきましては、民間のケアマネジャーさんを御利用していただくことをお勧めさせていただいております。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　この変動しやすいというのは、体調的ですか、精神的なものか、それとも家庭的なものとかいろいろ理由があるんですけど、その辺をちょっと聞きたいんですけど。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　さまざまな理由はございますけれども、第一には疾患をお持ちの方とか、そういう病気をお持ちの方とかにつきましては、変動しやすいし、それと独居とかで悪化しやすいという方につきましては、余り変動がないようにということで、民間の事業所さんを御利用される場合が多いです。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。
   ○６番（中川松雄議員） 　ありがとうございました。次に、７番目の質問に入らせていただきます。 　国は、職員の人手不足解消に賃金アップで労働環境改善とうたっておりますが、本市において、米原近江地区に地域包括支援センターを近々開設するという予定ですが、国の改定に従って改善策、どのようにとられるのかお聞きしたいので。これは、地域包括支援センターはこの賃金アップには対象外ということはわかるんですが、わかるところまででよろしいので、お伺いしたいと思います。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　通告７点目の地域包括支援センターでの対応策についての御質問にお答えさせていただきます。 　米原・近江地区に開設予定の地域包括支援センターには、市または市から委託を受けた法人が保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種の職員を配置いたします。したがいまして、今回の賃金アップの対象となる介護職の配置はないため、改善策の必要はございません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　支援事業、サービス、支障のない改善策、国からの地域支援事業へと移行し、介護報酬改定において要支援者、介護サービスの低下にならないサービス、政策をとっていただきたい、そう願っております。 　次、２番目の質問に入ります。 　２番、介護保険制度を利用した支援金、支給、および介護負担金軽減化について。 　昨年の一般質問において、私は老老介護について質問させていただきました。同居する家族が主に介護を担う世帯のうち、介護する人、介護される人が６５歳以上の世帯が、半数以上になっています。家族において、介護負担が重くなり、虐待や自殺、殺人に発展したりすることもあり、また離職し経済的にも困窮する人が出ます。介護を受ける人が中心で、介護する人への配慮は少なく、高齢者を介護する家族、地域包括支援センターの負担軽減を目的において以上のことから質問させていただきます。 　１番、２番を一度にさせていただきます。 ○議長（竹中健一） 　中川議員、一問一答でお願いいたします。 　まとめずに一つずつでお願いします。 ○６番（中川松雄議員） 　失礼しました。それでは、１番目の質問に入らせていただきます。 　要介護者が、家族による介護を希望したとき、それに家族が応えたときは、介護保険制度を利用し、家族に対し介護支援金を出す提案ですが、本市において、この取り組みに対して、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　１点目の介護保険制度を利用した家族介護支援金支給の提案についてでございますが、介護保険制度を利用した支援制度につきましては、介護保険法により規定される対象事業ではないことから、現在のところ取り組む考えはございません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　再質問ですけど、例えば介護保険制度外で本市独自の取り組み、こういう制度はできないのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　介護保険制度外で独自にこの支援金制度ということの御質問でございますね。 　それにつきましては、現在のところ、介護保険制度が制度化されましたので、介護、社会化されるということですので、支援金について、家族介護については現在のところ外であっても考えてはおりません。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　２番目の質問に入らせていただきます。 　財政面においては、事業者に支払うか介護家族に支払うかでは、問題はないかと思われますが、利点ないし問題点があれば、お伺いいたします。 　私、今１番で同じような問題を出していただいたんですけど、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　通告の２点目の支払い先に関する御質問ですけれども、１点目の御質問においてお答えさせていただいておりますとおり、介護保険法による介護給付の対象事業とはしておりません。このため、御提案いただいた支援事業につきましては、介護保険制度を利用したものとして行う考えはございません。御理解お願いします。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　３番目の質問に入らせていただきます。 　現在、本市において重度の障がい者は何人おられますか。お願いいたします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　通告の３点目の人数の御質問についてでございますけれども、平成２７年２月現在、本市における重度の障がい者は、身障、知的、精神障がい者、合わせまして５５２人おられます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　関連して４番目の質問に入らせていただきます。 　重度の障がい者、要介護者に対する介護支援、負担金軽減化はできないのでしょうか。この辺をお伺いいたします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　４点目の障がい者の要介護者への介護支援の軽減化についてお答えさせていただきます。 　６５歳以上の身体障がい者の方への介護保険の利用者負担につきましては、原則一律１割とされています。自立支援給付事業の利用者負担についても同様に原則一律１割とされ、それぞれ所得に応じた軽減措置や月額負担上限などの軽減措置が講じられております。 　また、自立支援給付と介護保険制度との適用関係ですが、その基本的な考え方、具体的な運用等が国により定められております。現在のところ、新たな軽減措置は考えておりません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　次、５番目に移らせていただきます。 　介護負担金を軽減化する可能な金額、予算はどれくらいか、４番と続けて言いたかったんですけど、ちょっと申しわけありません。よろしくお願いします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　５点目の軽減可能な金額についての御質問ですが、制度の運用の違いや対象者一人一人の事例により異なってまいりますので、金額の算定については困難でございますので、御理解願いたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　６番目に入らせていただきます。 　家族によって介護される方は、経済的に負担が大きく、負担金軽減することにより在宅介護がしやすくなり増加するのではないかと思うんですけども、財政負担も軽くなるのではと思うのですが、その辺をお伺いいたします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　６点目の在宅介護に関しての御質問にお答えさせていただきます。 　まず、介護保険制度は、家族依存から家族支援へという介護の社会化を目指した政策転換であり、国内経済活動にも多方面で影響があることから、制度化されたものと認識しております。 　御家族中心の介護になりますと、御家族の勤務条件に制約がかかったり、給付面におきましても、個別の介護サービス給付を複数利用した場合と一括給付サービスの料金比較もケースにより異なってまいります。 　これらのことから、全体として必ずしも財政負担が軽くなるとは言い切れないと考えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　それでは再質問ですけど、今年度、平成２７年２月に厚生労働省より障害者日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係について、運用実態調査という結果が厚生労働省から出ております。その中から、二、三質問をさせていただきます。 　サービス利用の面ですけども、障がい福祉サービスの利用者は６５歳以上で現在何人ぐらいか。障がい福祉サービスのみの利用者、６５歳以上は何人かと。また、介護保険と障がい福祉を併給されている人は何人かと。最後にもう一つは、要介護認定等の申請を行っていない人の人数は何人かと、お尋ねいたします。 ○議長（竹中健一）
   　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　障がいの方で、全部で障がいサービスを利用している方は３７０人で、そのうち６５歳以上の方は３８人ということでございます。３８人のうち、介護保険の申請をしておられない方は、併給ですね、介護保険と障がいサービスを使って併給している方は４人です。介護保険の認定をしていない方は１６人おられます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　再質問で、要介護認定等の申請をしていない、受けていない人が１６人というのは、これはなぜ受けておられないのか。その辺をお聞きしたいんですけど。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　要介護認定を受けていない１６人の方につきましては、現在、障がい福祉の施設サービスを御利用されているということで、継続してその施設をお使いになるということですので、要介護認定は受けておられないということでございます。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　もう一つ質問ですけど、併給、介護保険と障がい福祉ですね、これを受けている人は、併給している人は４人。先ほどの障がい福祉サービスを利用している方が３８人でその差が３４人おられますね。この３４人に対して、全員ではないとしても、資格があってもこの人たちがこの制度を知らなかったとか、受けられないとか、なぜこの制度を併用、介護保険と障がい福祉ですね、併用を受けておられないのか、その辺をお聞きしたいんですけど。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　ただいまの御質問の３４人の方ですけれども、３４人のうち先ほど申しました１６人の方は既に障がい関係の施設に入っておられる方ということで、そのまま施設利用ということで認定されていない。あと残りの１８人の方でございますけれども、この方につきましては、障がい福祉しかない独自の障がい福祉サービスを御利用、行動援護とか同行援護とか、自立訓練とか生活訓練とか、そういった介護保険にはないサービスを御利用のため、今回介護保険の認定はされていないということでございます。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　ありがとうございます。 　この併用以外にサービスを、自立支援とかいろいろ受けておられるということですね。ありがとうございます。 　まだもう一つ質問があるんですけど、６５歳以上の介護保険制度への移行の案内ですね。厚生労働省から各自治体に独自に国から市のほうに報告されるとか、告知される、これがなぜこの米原市には届いていないのかと私ちょっと不思議に思ったんですけど、その辺をちょっとお聞きしたいんですけど。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　介護保険の６５歳以上になられた障がい者の方につきまして、介護保険のサービスが使えますということなんですけれども、これにつきましては、厚生労働省のほうから適用の通知文が届いておりまして、過去に３回来ておりまして、最終的には平成２４年３月３０日に通知が来ているわけですけども、あくまでも障がい者サービスを御利用、６５歳以上の方が利用されていましても、介護保険のサービスが使える場合はそちらのほうが優先になるというこのような通知文が過去３回来ていまして、類似事項ということでことしの２７年にも来ていまして、ただ介護保険を優先するわけなんですけども、何が何でも一律に６５歳になったから介護保険のサービスに移行しなさいというものではなく、その個人個人に合った適用ということになりますので、米原市の場合は６５歳以上の障がい者サービスを使っておられる方につきまして、介護保険を使ったらいい場合につきましては、個々に御案内させていただいていますので、その国からの通知文に従いまして、事務のほうを進めさせていただいているところでございます。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　今後、いろいろ制度改革が行われ、いろいろ難しくなってきます。住民に対し利用できる制度を案内とか周知することにより、高齢化社会において老老介護、また家族負担、金銭面とか精神面において少しでも負担軽減してあげるためにも、安心できるサービスを心がけてほしいと思います。よろしくお願いします。 　次、７問目の質問に入ります。 　家計を支えるために６０歳から６５歳でも仕事をされる人が多く、デイサービスにおいて時間延長とか、早い時間、早朝のサービス制度はあるのですか、お聞きいたします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　７点目のデイサービスにおける時間延長、早朝時間のサービス制度についてお答えさせていただきます。 　県に介護保険の延長サービス届けを行っている事業所は、市内２５カ所のうち１３カ所あります。延長時間は各事業所によって多少違いがあり、午後７時３０分から８時３０分までの延長が可能ですけれども、利用日ごとの時間延長ではなく家族の都合による対応となっています。 　次に、早朝時間のサービスにつきましては、早い時間で８時から対応可能な事業所があるものの、多くの事業所は８時３０分以降の対応となっています。また、時間延長については、介護保険外の任意事業として、家族の病気などによる緊急時の対応として、宿泊が月３回、年に１２回までの対応が可能な地域なじみの安心事業があります。それ以外に、デイサービスの時間延長ができる介護保険サービスの小規模多機能型居宅介護の事業所が市内に２カ所あり、通所の延長による宿泊が可能となっています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　ありがとうございます。今は共稼ぎとか女性の社会進出が多くなり、この通所延長、早朝サービスとか緊急時の宿泊、小規模多機能型居宅介護の充実をしていただければ、女性の社会進出が安心してでき、経済面においても余裕ができて、安心して介護ができると思います。またこの辺もよろしくお願いいたします。 　次、３番目の質問に入らせていただきます。 　治す病院、支える病院と病気発症から在宅、帰宅までのサイクルのスムーズ化ということで、社会保障の削減は次々と実施され、また、見直しも進む中で社会保障の安心感はなかなか得られません。医療保険においても、７０歳から７４歳の自己負担が２割に引き上げられます。これは一定の所得がある人ですが、軽度の要支援者向け一部サービスを国から市町村へ移行されています。同居する家族が主に介護を担う世帯のうち、介護される人、介護する人も６５歳以上の世帯が半分以上になっております。今後ますますふえる傾向にあり、家族での介護力はだんだん弱くなって、介護を理由に離職したりする人が全国で１０万人以上と言われております。 　団塊の世代が後期高齢者の仲間入りする２０２５年ごろ、従来の病院完結型から地域完結型へ。これは地域医療の提供体制の転換、治す病院と支える病院の二つの軸で、地域における病院の役割、二つの病院同士の連携、この連携によって地域医療がスムーズに病気発症から在宅帰宅までできれば、患者の家族にとっても安心できます。 　この安心できる社会保障制度が確立されれば、家族に介護が必要な状態になっても、仕事をやめずに、老後の備えとして蓄えられた資産も消費に回り、地域経済も好景気になり安心して仕事につけます。この理想的なサイクルを、本市において高齢者、障がい者に対し、優しく安心できるような介護支援をしていただくように望みます。 　以上のことから質問いたします。 　１番目の質問ですけども、このようなスムーズなサイクルを本市において、可能な取り組みか、お伺いいたします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　１点目の病気発症から在宅復帰までのスムーズなサイクルについての御質問にお答えします。 　まず、医療体制については、医療介護総合確保推進法が施行され、湖北地域では病院の専門病床化が図られるとともに、地域包括ケア病床として在宅に向けた療養病床が配置されています。 　在宅では、往診を行う診療所、いわゆる在宅療養診療所が市内に配置され、在宅復帰の方を支えていく体制になります。 　この体制は、湖北圏域におきましては滋賀県が中心となりまして整備を行い、市内にあっては米原市が関係機関と調整し、中心的な役割を果たしてまいります。 　以上、答弁とします。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　ここで質問ですが、治す病院と支える病院において、例えば病気が長引いたとか、リハビリが長引いたとか、この時点で二つの病院の連携ができていない状態で治す病院、支える病院、入院に入る日数が制限されております。制限されているんですけど、本人、家族にとって不安な状態でこのような対応は、本市においてどのような対応をされるのか。よろしくお願いします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　ただいまの御質問、治す病院の入院日数が減らされるということにつきましての御質問にお答えしたいと思います。 　現在、病床、医療制度改正の中で病院の機能が変わってくるというのが今回の医療介護総合確保推進法でございます。湖北圏内におきましては、長浜市民病院のほうで回復病棟がされていますし、長浜日赤のほうでは包括ケア病床がありまして、そちらのほうで一般病床、病棟からリハビリの必要な方とかは回復病棟のほうに移されまして、そこである程度の期間入院しながらできます。ある程度自立、在宅に向けて支援していただきますので、その方たちを今度市のほうでは在宅療養診療所のほうで連携していただいて、在宅で支えていくということになっています。 　長浜市民病院の回復病棟におきましても、日赤病院の包括ケア病床におきましても、必ず在宅復帰ということを目指しておられますし、在宅復帰可能な方をそちらのほうで長期入院しながら自立支援、リハビリをやっていくというふうになっています。 　以上でございます。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　ありがとうございます。 　二つ目の質問を市長にお尋ねいたします。市長の施政方針において地域完結型在宅医療体制を整えるため、在宅医療を担う医療機関のない旧山東西学区において診療所設置に向け、その運営方法、決定など開設準備を進めますと言っておられますが、本市の今までの在宅医療体制の取り組み、概略をお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（竹中健一） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　在宅医療体制の取り組み概要でございますけども、本市御案内のとおり、合併時からケアセンター伊吹におきまして在宅療養診療所として、特に畑野先生、中村ドクターというある意味地域医療のカリスマ性を持って、かなり先進的に取り組んでいただいております。この在宅医療の考え方や成果をもちまして、さらに米原や近江地域にもこれを広げて新たに地域包括医療福祉センターの整備を行い、ということでこの平成２７年１０月から在宅療養診療所を開設するということでございます。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　ありがとうございます。 　最後に、明るく住みよい米原、子育て政策、３歳児から５歳児の第２子以降の幼稚園・保育園、保育料の無料化とか、第２子のゼロ歳から２歳までの無料化、重要な政策と思っております。しかしながら、高齢化社会に入る今後、国の福祉改革は毎年行われ、自治体への負担は大きくなり、平成３７年に向けて医療介護サービスについて、一つの病院が高度急性期から急性期、回復期、慢性期、自宅までの待機ですが、在宅医療介護までの一連のサービス、提供体制の確保を行うため、財政支援、介護保険制度の改正、在宅医療介護の連携推進、このような改革を進める国から自治体への要望もあり、米原市においては財政面、市政策面において、先を見すえた政策をしなければなりません。そこで、今後変わり行く高齢福祉介護、福祉支援改革に対し、市長は今後どのように対応、対策を考えておられるのかお伺いします。 ○議長（竹中健一） 　佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長（佐竹登志子） 　私のほうから、３点目の高齢福祉介護、福祉支援改革への御質問につきましてお答えさせていただきます。 　これからのまちの将来構想を描く上では、地域包括ケア体制を構築していくことが重要であると考えています。 　２０２５年までに、後期高齢者が急激に増加し、医療にかかる人や介護サービスを受ける方々がふえる見込みでございます。医療・介護の体制整備を行うとともに、互助による助け合いの活動や民間活動によります生活支援サービスの充実など、互助の仕組みづくりが重要であり、市内が総ぐるみとなって支え合うまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（竹中健一） 　中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） 　ありがとうございます。超高齢化社会の中で限られた医療介護資源で住民の安心を守っていく原動力になり、治す病院、支える病院、機能分化させ、病気発症から在宅医療まで切れ目のない医療、私たちが年を重ねて高齢者になったときに、米原に住んでよかったと安心できる支援、介護、政策をとっていただけるように、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
   ○議長（竹中健一） 　これをもって、中川松雄議員の一般質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　午後からは１３時３０分から開始いたしますので、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後０時２５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分　再開 ○議長（竹中健一） 　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、４番　中川雅史議員。 ○４番（中川雅史議員） 　４番議員の中川雅史です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を進めたいと思います。 　２０１１年３月１１日、東日本大震災、未曽有の災害が発生し、はや４年がたとうとしています。東日本大震災の被害により亡くなられた方々、また被災をされました皆様に心から哀悼とお見舞いを申し上げます。また、大震災の被害に遭われた皆様の安全と一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 　あの大震災によって、福島第一原発の事故が発生しました。戦後、近代文明の象徴でもあった原子力発電、絶対に安全と信じてこられた原子力発電、高度経済成長期、日本は世界唯一の被爆国でありながら、原子力の平和利用という政策とともに、約半世紀を過ごしてきました。しかし、福島第一原発において事故は起こってしまったのです。 　原子力発電の安全神話はもろくも崩壊したのです。クリーンで安全なエネルギーではなくなったのです。だから今、その是非が問われており、次の時代を見直すときがやってきたと考えております。 　あの事故により、突然自分たちの大切な大好きなふるさとをなくし、避難することを余儀なくされた方が多くいらっしゃるのも現状であります。私たちのまち米原も決して他人事ではありません。福井の原発銀座から５０キロ以内に位置するこの地において、あのような大惨事にもなりかねません。大切な大好きなふるさとは放射能に汚染され、人間はおろか生きもの自体が住むことができなくなるこの状況の中で、私たちはこれからを生きていく子供たちのためにも、将来に不安を、負担を残さないためにも、今何ができるのかを考え、行動していかなければならないと思っています。でも、今また喉元過ぎれば熱さを忘れるではありませんが、着々と原子力発電所の再稼働に向けて突き進んでいます。 　経済性を優先しての再稼働とは思いますが、経済、四字熟語で経世済民、世をおさめ民を救う。お金もうけだけが経済ではありません。福井地裁の判決では、ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度な信頼性が求められてしかるべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、司法を問わず、全ての法分野において最高の価値を持つとされているとして、大飯原発３・４号機の運転差しとめが命じられました。こういった状況にもかかわらず、本当に再稼働に向かっていいのでしょうか。 　そこで、今回はこの原発再稼働について以下の質問をさせていただきます。 　最初に、この原発から５０キロ圏内にかかる我が市において、再稼働に対して市としての見解および対応を教えてください。 ○議長（竹中健一） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の事故から４年を経ようとしています。残念ながらあの黒い海が押し寄せた大津波の惨状と恐怖、そして不気味な白い煙を噴き上げました原子力発電所、その上空を多くのヘリコプターが飛び交い、冷却水の放水に消防、あるいは自衛隊の隊員が懸命に働いている情景の記憶がございます。しかしそのことを私たちは失いつつあるのではないでしょうか。 　最近の動きの中には、福島原子力発電所の事故をもう済んだことにしたいというふうに思っているのではないかというものが、次々と出てきています。汚染水は完全にアンダーコントロールされているとの発言や、誰も事故の責任をとらず、その原因究明や説明がない状態が続いています。そして再三原子力電気事業者と地域、地元との信頼関係を大きく後退させるような事態が報道されています。 　そんな中にありながら、原発の海外輸出や、あるいは原子力発電所の再稼働の判断や申請が行われているというのが今日であります。 　私は、基本的に自治体の長として市民の安全と安心、命にかかわることには厳しい姿勢を持つべきだと思っています。その点だけからも原発事故の原因究明、説明がなされていないこと、さらには放射能汚染や被爆の影響についての対応がいまだ十分でないこと、さらには再稼働を急ぐ理由が結果として経済、お金の問題であるとしたら、怒りを覚えざるを得ません。命の尊厳に優先する事業はないと考えるからであります。まして、事故があれば避難、しかも帰れない避難が予測されるところであります。 　これだけでも原子力電気事業者の再稼働を認める環境も条件も整っているとは思えません。 　以上であります。 ○議長（竹中健一） 　中川雅史議員。 ○４番（中川雅史議員） 　原子力発電の再稼働に関してはしっかり審議し、今後の対応を見ていきたいと私も思います。 　続いて２点目の質問に移らせていただきます。 　仮に福井であのような、福島のような原子力災害が発生した場合、私たちのこの地、米原もしくは長浜、高島市、そして近畿の水がめでもある琵琶湖への影響について、多くの魚、また飲料水、農業用水になっている大切な琵琶湖、この琵琶湖への影響、被害予測はされていますか。教えてください。 ○議長（竹中健一） 　膽吹市民部長。 ○市民部長（膽吹邦一） 　２点目の原子力災害発生時の琵琶湖への影響についてお答えいたします。 　昨年１月に滋賀県において、福島第一原発事故と同程度の事故が発生した場合を想定してシミュレーションが実施されました。その結果、放射性セシウムが１リットル当たり１００ベクレル、放射性ヨウ素で４００ベクレルを超えると予測され、その後、深層への移動や瀬田川からの流出、放射性崩壊等によって減少し、１カ月後には放射性セシウムで最大１５ベクレル、放射性ヨウ素で５ベクレル程度まで下がるとのことでした。現在のところでは、環境水中での放射性物質の基準値はありませんので、代替的に緊急時の防護措置基準に基づく飲料水の摂取制限基準と比較した場合、放射性セシウムで２００ベクレル、放射性ヨウ素で３００ベクレルを超過する面積は、北湖で最大３０％、南湖で最大４０％となり、最長で１０日間前後残る可能性が示されました。 　この結果を受けて滋賀県では、さまざまな要因でシミュレーション結果が変わり、絶対的なものではなく一つの目安として理解するものとしつつ、放射性セシウムやヨウ素は、浄水処理の過程で一定程度除去できるもので、直ちに水が飲めなくなるといったことではないと説明しています。また、滋賀県において漁業、農業用水における具体的な被害予測をされたようなものは出されていません。 　しかし、東日本大震災時の原発事故においても浄水場や食物から基準値を超える放射性セシウムやヨウ素が検出されたことなどからも、当然影響があるものとして、緊急のモニタリング体制が整備され、摂取制限や周辺環境に対する全般的影響の評価、確認、人体の被爆評価を行っていくこととされています。 　これらを踏まえ、市の役割としては、県の要請によるモニタリングへの協力や市民へ正しい情報の提供や広報活動を行うこととしています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（竹中健一） 　中川雅史議員。 ○４番（中川雅史議員） 　具体的な金額等は出ないかもしれませんけれども、大きな被害が予測されるのは承知のとおりでございます。また、今おっしゃっていただいたように、市民への正しい情報の開示、これはきっちりと市として対応していただきたいと思います。間違った情報が流れれば混乱を招きますし、正しい情報を伝え、正しい市民の動きがある、そう考えます。 　続いて、３点目の質問に移りたいと思います。 　原子力災害に対応した防災計画について、原子力事故が発生した場合の避難体制や避難経路、また、そういった原子力災害に特化した防災訓練、昨年は防災訓練をやりましたけれども、こういう原子力災害、これに特化した防災訓練をすることはできないでしょうか、教えてください。 ○議長（竹中健一） 　膽吹市民部長。 ○市民部長（膽吹邦一） 　通告３点目の原子力災害に対応した防災計画についてお答えいたします。 　本市においては、東日本大震災時の原発事故を受け、平成２５年１月に本市の地域防災計画を全面的に見直し、その中で原子力災害対策編を加えたところであります。しかし、具体の対策についてはまだまだ検討が必要であり、国の指針や県の計画の修正などを注視している状況です。 　国・県においては、５キロ圏域のＰＡＺ、３０キロ圏域のＵＰＺでの対策が進められているところであります。 　本市は、福井県の原子力発電所から約３５キロから６０キロの距離にあり、被爆を避けるための防護措置を実施する地域に位置しており、その対策を講じる必要があると認識しております。 　現在、国の原子力規制委員会の原子力災害事前対策等に関する検討チームにおいて、ＵＰＺ圏外における防護措置実施の範囲および判断基準や、ＵＰＺ圏外の防護対策について検討が進められています。 　市としましては、当面実施しなければならない対策について、検討を進めているところであります。情報の収集と情報の提供体制の確立を図り、市民の皆さんに理解いただけるようわかりやすく危険性を説明していくことが必要と考えています。 　このことを踏まえた上で、今後示される国、県の考え方に沿った防護措置体制を整え、検証のため各種訓練の実施をすることとしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（竹中健一） 　中川雅史議員。 ○４番（中川雅史議員） 　国・県の指針が出なければなかなか難しいということですけども、市民に混乱を招かないためにも、指針が出れば早急な対応と、また災害に対してはどれだけ備えても備えることに越したことはありませんので、今後とも十分な、しっかりとした対応を望んでおきたいと思います。 　続いて４点目、化石燃料の火力や、またこういった原子力による電力、これにかわる再生可能エネルギーの導入についてです。本当に地球に優しいクリーンなエネルギー、これを求めています。この導入に向けての取り組みや、今後の方向性について教えてください。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　通告４点目の火力、原子力等にかわる再生可能エネルギーの導入についての御質問にお答えします。 　市では、地域に必要なエネルギーを地域のエネルギー資源によって賄うことができるように、地域の再生可能エネルギー資源の地産地消を進めています。 　現在、市内におきましては、民間開発による２カ所のメガソーラーの年間発電量は約４００万Ｋｗｈ、また木質バイオマスの年間発電量は２，２６０万Ｋｗｈ、今後、県の事業による姉川ダムの水力発電の年間発電量は４７０万Ｋｗｈで、合計いたしますと３，１３０万Ｋｗｈとなり、米原市の全世帯の約６４％の電力を賄えるような見込みでございます。今後も、小水力発電や太陽光発電の新たな設置も見込まれると予想しております。 　市におきましても、米原市再生可能エネルギー推進協議会を昨年１２月に設立し、木質バイオマスの事業化に向けた取り組みを進めているほか、災害時避難場所となっている甲津原交流センターでの小水力エネルギーを利用した発電事業の導入に取り組んでおります。 　今後も、地域、住民、企業などと連携し、地域エネルギーの地産地消を進め、新たな産業と雇用を創出し、地域で人、資源、お金が循環するまちづくりを目指します。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　中川雅史議員。 ○４番（中川雅史議員） 　今、協議会のこと、以前も教えていただきました。１２月から本格的にされているということで、１２、１、２、３月と、はや４カ月ぐらいたっていると思うんですけども、今協議会ではどういった内容の話がどこまで進んでいるのか、わかる範囲で教えてください。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　現在、協議会で協議を現在進めている関係でございますけれど、やはり森林の資源を有効に活用できないかということで、一点は里山における木材等の再資源をどうするのかということで考えるパターンと、もう一点、人工林で成熟しているスギ・ヒノキが今たくさんございますので、それの今後伐採しまして、その資源をどのように使うかということで、二つのプロジェクトを協議会の中で立ち上げさせてもらっております。 　一つは木の駅事業に伴いますプロジェクト、これが今言っておりました里山の関係でございます。それと、人工林のほうにつきましては、やはり搬出等も伴いますので、低コスト搬出作業システム事業プロジェクトという形で会議をさせていただいております。それぞれ現段階で各グループ２回ずつ検討しているというようなことでございます。やはり最終的には資源であります山の木を利用して、最終的には循環して再生可能エネルギーの推進に向けて取り組んでいるというような状況でございます。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　中川雅史議員。 ○４番（中川雅史議員） 　協議会のほうでも順調に話が進んでいるようで、うれしい限りです。 　先ほど部長がおっしゃっていただいた甲津原の水力発電、これは湖南市のような市民共同発電といった形でもっていくわけにはいかないものかどうかを教えてください。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　再問にお答えをいたします。 　計画しております甲津原の事業につきましては、国の補助金を１００％いただいて実施している事業ということで、市が発注をして設置するというようなことでございます。完了した暁には、当然、指定管理、甲津原区が指定いただいておりますので、そこで維持管理していただくということになろうかと思います。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　中川雅史議員。 ○４番（中川雅史議員） 　協議会も設置され、順調に話も進んでいるということですので、今後、そういった市民共同発電所、福井市とかでは市民共同節電所というのもあります。こういったことを先進地に習い採用して、我が米原市においても地球に優しいクリーンなエネルギーの導入をさらに進めていただきたいと思います。 ○市民部長（膽吹邦一）
   　議長、訂正をお願いします。 ○議長（竹中健一） 　ただいま、膽吹市民部長から質問に対する答弁について、訂正したいとの申し出がありましたので、発言を許可いたします。 ○市民部長（膽吹邦一） 　先ほど、３点目の原子力災害に対応する防災計画につきまして、国の原子力規制委員会の検討チームにおいて検討が進められているところで、ＵＰＺ圏域と申し上げましたが、ＵＰＺ圏外ということで訂正させていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。 ○議長（竹中健一） 　ただいまの発言の訂正について、議長においてこれを許可し、会議録は後日調整いたします。 　中川雅史議員。 ○４番（中川雅史議員） 　それでは、続けていきます。 　続いて、２点目の質問に移りたいと思います。福祉医療費助成についてです。 　昨年、２０１４年は日本の障がい者福祉を切り開いた第一人者、社会福祉の父と呼ばれる糸賀一雄の生誕１００周年でありました。戦後混乱の中、知的障がい児等の入所、教育、医療を行う近江学園、その後、１９６３年重症心身障がい児施設、琵琶湖学園を創設された方で、「この子らを世の光に」の著書があり、日本の社会福祉に大変大きな影響を与えられた偉大な方でございます。 　近年よく言われるノーマライゼーション、障がい者と健常者と特別に区別しない社会生活をまさに実践されたそのものでございます。 　そこで今回は、障がいを持たれている方の福祉医療について質問したいと思います。 　我が市のお隣の長浜市や彦根市においては、重度心身障がい者、障がい児の福祉医療費助成制度として、県に準じた制度の中で身体障害者手帳３級もしくは４級の一部までを対象としておられます。しかし、当市は重度心身障がい者の対象は１級、２級であり、市単独として３級の方や療育手帳の中・軽度の方を対象としておられます。この市単独の助成制度は、自己負担の上限額が課税世帯の通院で月額１万２，０００円の負担が必要ですが、他市等の制度は県制度と同じ５００円となっており、比較すると大変大きな違いがあります。長浜市や彦根市、こういった米原と本当に近くに住んでいながら、この差は大変大きな差であり、不公平な思いをされている方がいらっしゃるのが現実でございます。 　そこで、以下の質問をしたいと思います。 　私自身、２名の市民の方から身体障害者手帳３級等の医療費助成についての要望の声を聞いております。また、過去にも市議会で前川議員が同じ内容の質問をされており、その後の検討結果等はわかりかねますが、市として身体障害者手帳の３級、４級の方に対し、お隣の長浜市や彦根市、そういった隣接する市のような医療費助成制度を充実させるつもりがあるのかないのか、教えていただけますか。 ○議長（竹中健一） 　膽吹市民部長。 ○市民部長（膽吹邦一） 　障がい者福祉医療費助成制度についてお答えをいたします。 　１点目の助成制度の拡充についてですが、県内の他市町の状況を見ると身体障がい者の程度が３級に該当する方々に対して、県の制度に準じ身体障害者手帳１級・２級の方と同じ内容で助成を実施している市町が多くあります。 　このことから、市単独制度の見直しも必要であると捉えておりますので、検討をし、平成２７年度中に方向性を見きわめ、対応いたします。 　次に、身体障がいの程度が４級に該当する方々に対象範囲を広げることについては、３級に該当する方よりも日常生活などへの影響が少ないことや、県内で実施している市や町が少なく、公平性の観点などから、現在のところ範囲の拡大の考えはございません。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（竹中健一） 　中川雅史議員。 ○４番（中川雅史議員） 　今お答えいただいた件ですけれども、確かに４級までというところまではいかないにしろ、３級まででも、せめてお隣がやっていらっしゃる、長浜市や彦根市に準じて、同じように不公平感がないような、そういった助成制度を早急に整えていただきたい。子育て制度にお金をかけるのも十分理解はしています。今後の人口減少に向けて対策を練って行かないといけないのも理解します。ただ、障がいを持っておられる方、こういった方々にも光を当てて、みんなが同じように楽しい米原で生きていけるように、そういった市になることを祈るばかりであります。 　続いて、２点目のほうの質問に移りたいと思います。 　現在、重度心身障がい者として実施している身体障害者手帳１級、２級等の対象者と同じ助成内容とした場合に、対象者数や助成額は一体どの程度ふえて、今後の市の財政に与える影響はどのように捉えておられますか、教えてください。 ○議長（竹中健一） 　膽吹市民部長。 ○市民部長（膽吹邦一） 　２点目の制度拡充に対する財政負担等についてですが、身体障がいの程度が１級、２級等に該当する方で助成対象となる方は１，０９７人、助成額は年額約８，０００万円です。また、身体障がい者の程度が３級、４級等に該当する方で、助成対象になる見込みの方は４３０人程度で、助成見込額は約２,７００万円と試算しています。したがいまして、現在の市単独制度における助成額が約２００万円であり、財政負担は約２，５００万円程度ふえると見込んでいます。 　なお、助成制度を拡大した場合の市の財政に与える影響については、医療費が増加している現状と身体に障がいなどがある方々はふえている状況から、答弁いたしました見込額よりも負担は年々大きくなるものと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（竹中健一） 　中川雅史議員。 ○４番（中川雅史議員） 　今お答えいただいた約２，５００万円、市の財政に与える影響も決して少なくはないというか、そんなに小さいものではない。これから交付税が減っていく中で、大きな負担になるのはよく理解しています。ただ、一方で子育てだけじゃなく、こういった障がい者の方にもスポットを当て、きっちりとした、みんなが楽しい米原になることを祈って、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（竹中健一） 　これをもって、中川雅史議員の一般質問を終わります。 　次に、１４番　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　１４番議員の鍔田明でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、地方創生について、米原市としてどのように取り組まれていくのか、具体的に３問につきましてお尋ねしたいと思います。なお、答弁につきましては、毎回お願いしておりますように、簡潔に、しかもわかりやすいお答えをいただきたいと思います。 　それでは、まず１問目といたしまして、国は昨年１１月、まち・ひと・しごと創生法を可決成立いたしました、この法律は人口減少に歯どめをかけ、東京への一極集中を是正するため、出産・子育てをしやすい環境づくりや、地方での雇用をつくることを理念とし、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、総合戦略と５０年後を見越した長期ビジョンを策定され、東京への一極集中を抑止し、地方に今後５年間で若者３０万人分の雇用をつくる目標を掲げ、地方の雇用対策と人口増への取り組みを柱として具体的に幾つかの政策パッケージと数値目標を掲げた戦略を示されたわけであります。 　地方は、この戦略を勘案し、自治体独自の地方版総合戦略と長期ビジョンを策定するよう要請されているわけでありますが、この法律についての市長の受けとめ方と今後どのように取り組んでいかれるのか、米原市の目指すべき方向についてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（竹中健一） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　地方創生に取り組んでいく米原市政についてお答えしてまいりたいと思います。 　昨年１２月に制定されました、まち・ひと・しごと創生法の背景となっております人口減少、少子高齢化の問題は、地方においては既に深刻な問題であり、本市では国に先駆けて、将来を見すえた少子化対策等に積極的に取り組んでいるところでございます。 　東京等の大都市への人口集中や、全国的な出生率の低下、いわゆる東京のひとり勝ち、本日の日経新聞のトップにも東京駅前開発６，０００億円というふうな数字が踊っていました。他方、地方での疲弊、消滅自治体問題等が話題になっているのが今日の姿であります。これは３０年以上前から日本の国のあり方として、中央集権と地方自治、若者や女性の働き方を通してその意欲や希望実現の実態から地方分権を進めること、地方にこそ雇用と仕事をつくり、非正規労働者が４０％にもなるような労働法制の改善を含めて、格差や貧困の問題を解決する、このことが大きな行政政治課題であります。今もこの深刻な事態は変わっていません。 　ここに至ってようやくと言っていいと思いますが、国を挙げて人口減少に立ち向かうと言い、そして霞が関の施策ではなくて、地方からの施策を応援するという、まち・ひと・しごと創生法が成立しました。関連施策の展開の機会を得ようとしています。ぜひ大きなチャンスとして、地方としてはこれに真正面から取り組んでいきたいと思います。 　ここには、私たちは未来をどう見るのか、この視点が大事だと思っています。これから先、３０年先の人口データが手元にあります。これはいわゆる２０２５年問題、団塊の世代が７５歳になるという意味で高齢化率が２５％を超える、すなわち４人に１人が７５歳以上の人口になるということでの社会保障の問題や、医療や介護の限界の問題、さらにはこれを地方でどう解決するのかという議論があります。確かにこの高齢化問題は大きな問題でありますが、しかし、私の手元にありますデータは次のことを示しています。 　３０年後の老年人口であります。いわゆる６５歳の人口は１万２，０００人が１万１，５００人、約１，３００人ふえるとあります。同時に、ここからが大事なところです。年少人口、いわゆる１４歳以下です。５，８００人が３，４００人、実に２，５００人減るというのであります。さらに、生産人口１５歳から６４歳、２万５，３００人が１万８，０００人、７，３００人減るという、これは米原市のデータであります。 　昨日の代表質問でもありました。少子化対策の検証が必要であること、大事であります。財政運営の心配がある、このことも議論する必要があると思います。他市とのバランス、これも考慮しなければならないでしょう。議論が必要であることは認めます。しかし私が気になりますのは、本当に米原市の財政や財源が心配であるというならば、その財政や財源を支える納税者、市民の数がこれからどうなるのか、生産年齢人口が全てではありませんが、少なくとも先ほど言いました７，３００人も減るという事実、その後を継ぐであろう年少人口に至っては今の半分の３，０００人台になってしまうというこの未来、将来をどう見ていくのか、ここにどんな政策を入れていくのか、地方創生は未来をつくることであります。未来を歩むのも未来を支えるのも若者、子供たち、そして女性であります。このたびの地方創生の戦略的な位置づけの中に、私は少子化対策、そして移住・定住対策、さらに米原市を外に全国に打ち出していくシティセールス、このことを大きな柱に置いて、ぜひ実践的に取り組んでいきたいと考えています。 　ぜひ御理解とバックアップをいただきながら、また議会におきましても提言を賜りますことをよろしくお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（竹中健一） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　今ほど、ひしひしと市長が米原市の将来の人口を申されたわけでありますが、私は市長も御承知のとおり、先ほど３０年以上前からこの地方にいる若者の働く場所をつくっていこうということで、歴代取り組んできたということをおっしゃっておられました。私もそう思うわけでありますが、歴代の総理は、国のあり方に関する長期的なビジョンをみんな持っておられて、田中総理は日本列島改造論、それから大平総理は田園都市国家構想、それから竹下総理は素晴らしい国・日本、私のふるさと創生論で１億円をばらまかれたということも記憶に新しいと思います。それから宮沢総理は生活大国５カ年計画、それから小渕総理は２１世紀日本の構想、そういう歴代の総理がいろんなビジョンを打ち出してきたわけですね。 　それはなぜこういうビジョンを打ち出したのかというと、やはり人口がもう右肩下がりで少なくなっていくということで、ビジョンを打ち出して取り組まれてきたわけであります。それがどうかというと、右肩下がりで下がってきて、今になってどうしようもないという状況にまでなってきているわけでありまして、特に東京一極集中等、田舎のほうは疲弊しているという状況が続いているわけでありますが、今本当にこういう状況の中でカンフル剤といいますか、カンフル注射といいますか、そういうものが本当にあるのかな。あってもこれが効くのかなというふうに思うわけです。 　これを今度は何とかしたいということで、石破地方創生担当大臣がうちのまちをよくするためにと、地方から案を言ってくれれば人も出す、お金も出す、お金も支援するがやる気も知恵もないところはごめんなさいだと。こういうことを言っておられたんですね。ということはもう本当にやる気になってやっておられるということがひしひしと伝わってくるわけでありますけど、このことを受けて、米原市としてもやはり市長を初め、各部長、あるいは職員の方が本当に真剣になって、やる気でやらなければ、市長が幾らかけ声をかけて人口をこれだけにするとか、あるいはここまでこうしたいという希望があっても、恐らくそれが実現することは難しいと思うので、もう一度市長、市長の本気度ということですが、情熱というか姿勢をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（竹中健一） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　今ほど述べさせていただいたつもりでありますが、もう一点、今お話がありました石破地方創生大臣は、私も直接お話を聞く機会がこの間何度かあるんですけれども、そのときに言っておられてなるほどと思いましたのは、日本国が変わってきたのは地方からしか変わってこなかったとおっしゃっています。明治維新しかりですね、私たちは今こそ地方に今ありました人材、財源、そして司法、やる気、このことを私たち地方が備えることができれば、国は応援をしようと言ってくれます。このことをやっぱりいい関係もつくりながら、生真面目にしっかりと取り組むことにおいて、私は米原市の持っているポテンシャル、あるいは既に備えている市民の多くのまちづくり団体も含めて、可能性は十分あると思っています。そのことで、米原市がようやく１０年たって米原市一体化をして一緒になってこれからの１０年を切り開いていくんだと。そしてこの２７年の前段で、地方版の総合戦略をつくるわけであります。総意をぜひ議会の皆さんと一緒に私は固めて、前に進みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹中健一） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　わかりました。市長としては千載一遇のチャンスというような受けとめ方でこれから取り組んでいかれるという前提のもとで、第２問目、長期ビジョンについて質問いたしたいと思います。 　国は人口減少に歯どめをかけ、５０年後の２０６０年には１億人程度の人口を確保でき、その後２０９０年ごろには人口が安定していくと推計されているわけであります。さらに人口減少の歯どめが実現すると、将来日本は高齢化率が年々下がり、若返りの時期を迎えるとのことであります。国の長期ビジョンでは東京一極集中の是正、これは地方への新しい人の流れをつくる、現在、年間４７万人の地方から東京圏への転入者を年間６万人減少させ、年間３７万人の東京圏から地方への転出者を年間４万人増加させる。これによって転出入者を均衡させるということになるわけであります。 　２点目は、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現であるとか、あるいは３点目は地域の特性に即した地域課題の解決であるとか、この三つの基本的な視点から取り組まれ、目指すべき将来の方向を定められたわけであります。 　国の長期ビジョンを勘案し、米原市において地方人口ビジョンを策定するわけでありますが、米原市はどのような地方人口ビジョンを策定され、人口減少に歯どめをかけようとされるのか具体的な方策についてお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（竹中健一） 　三田村政策推進部長。 ○政策推進部長（三田村健城） 　人口減少に歯どめをかける市の方策についてお答えいたします。 　現在、全国の自治体では、人口増へ向けた取り組みが行われています。もちろん本市も人口減少に立ち向かう取り組みを進めるわけでございますが、本市では、ここに暮らす市民の皆様の顔が見える、地域に寄り添うという姿勢がなければ、真に持続可能なまちをつくることはできないと考え、米原市の未来をつくる上で、何に価値を置いていくのか、何を求めていくのか、生きる喜び、支え合い、安心な暮らしのために人や地域を大切にする、こういった理念を持って取り組んでいきたいと考えております。 　この理念のもと、人口減少に立ち向かうべく、平成２７年度に地方人口ビジョンおよび地方版総合戦略を策定します。その中で、人口減少に立ち向かい、生きる喜び、支え合い、安心な暮らし、これが実感できるよう、地域資源の活用、移住・定住対策、子育て支援などについて、施策の構築を図っていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　長期ビジョンについて、今ほど御答弁がございました。米原市におきましては定住対策、少子化対策、シティセールスを推進していく中で、それを重点的に戦略的に取り組んでいくということであったわけであります。 　米原市の人口の動向を見てみますと、日本の国は２００８年ごろをピークに人口が減少傾向に入ったわけですよね。本格的な人口減少社会に突入する中で、このまま何も手を打たなければ、２０１０年ごろには１億２，８０６万人だった総人口が、２０５０年には９，７０８万人になってしまう。今世紀の２１００年ぐらいには４，９５９万人とわずか１００年たらずで４０％、明治時代の水準まで人口が急減するという推計がされているわけです。 　全国の地域別人口の動向を見てみると、平成２０年から２５年では人口の増加率が最も高いのが東京都で３．６％、次が沖縄県の２．８％、神奈川県の１．８％、埼玉県の１．５％、滋賀県も人口増加県であったわけでありますけど、４８年ぶりに減少局面に入ったわけであります。米原市におきましても、平成２０年の人口は４万１，９８５人であったわけでありますが、平成２５年では４万５７７人であり、１，４０８人の減であります。平成２８年では３万９，５４６人となると推計されております。これは合併のときと比べますと、４万人を切り３万人台となることが推計されているわけであります。その後も右肩下がりとなりまして、２０３０年では３万５，５１９人となるというふうに言われているわけであります。 　少子化対策の切り札は、出生率の改善であります。合計特殊出生率は２０１３年時で１．４でしたか、人口を維持していくために必要な出生率は２．０７でありますが、１．４人という数字は、現在の今の出生率の数字は、将来日本の人口が現在の約７割に減少することを意味しているというふうに言われているわけであります。 　今のままでこの出生率が推移していくと、人口が減少していくことが続く計算でありますが、少子化がとまらないというのが現実であります。 　この少子化の要因をどのように分析されているのかということをお尋ねしたいわけでありますが、国は２０６０年を視野に入れて人口１億人を確保するとのことで、国民の希望出生率を１．８というふうにされておられます。これに対して市は今年度中に策定される総合戦略の中で、市民の希望出生率ですね、これはどれほどと想定されておられるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（竹中健一） 　三田村政策推進部長。 ○政策推進部長（三田村健城） 　米原市の出生率に対する考え方ということで御質問いただきました。 　まず、国の長期ビジョンにおきましては、若い世代の結婚、子育ての希望を実現することができれば、結果として出生率が１．８程度の水準まで上昇するとされておられます。この考えといいますか、この水準を本市に当てはめさせていただくということになりますと、本市としましては、まずは若い世代の希望を把握する調査を行い、その実現により見込まれてくる出生率の水準、こういうものを踏まえて、必要な施策に取り組んでまいりたいと思っております。 　今年度、策定する戦略あるいはビジョンの中で、この希望される実態把握というようなことで調査を行って明らかにしたいとこのように思っております。 　以上です。 ○議長（竹中健一）
   　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　答弁の中で若い世代の希望を聞いてみるということがあったわけでありますが、きのうも地方創生の関係で、いろいろ人口の問題が出ておりました。国ははっきりと国民の希望出生率を１．８というふうに明記されておられるので、しかもこれ１．８を計算された根拠がきちんと細かく、根拠があるわけでありますので、米原市が１．８でなければならないと思うんですが、それよりも少ないということになるとまたやる気、本気度にかかわってくると思うので、その辺は考えてもらわなければならないと思います。 　きのうもいろいろ、３歳児から５歳児までの第２子以降の保育料無料化の問題、あるいはゼロ歳児から２歳児までの保育料無料化の問題が出ていたわけでありますけど、本当に先ほど市長もいろいろ答弁の中でおっしゃっていましたが、やはり検証して、そしてその検証の結果を、ここまでしっかりやってきてこれだけ人口がふえたとか、あるいはここまでしっかりやってもだめだったと言えるような、きちんとしたそういう考え方で人口をふやすための方策としていろいろと取り組んでいくのはいいと思うわけでありますが、その辺をもう少し考えていただきたいと思うのと、それから私はその恐らくこの小さな末端の自治体が国に先駆けて人口をふやすということに対して、無料化、いろんな日本国中で２歳児から５歳児までの保育所の無料化であるとか、医療費の無料化であるとか、競争のように今いろいろ施策が打たれております。それを見てみると、どこもが競争しているようなことになっているわけです。いろいろ考えてみると、私はこの小さい末端の自治体がそういう無料化をやって、本当に財政が厳しい、しかも小さな自治体がこういう競争を行うことよりも、やはり国がこの日本の国でどこの地域に住んでも、どこの地域で暮らしても同じ子育てに対してのサービスが受けられる、そういう制度を国がすべきだと思うんですね。それに対して米原市１市が取り組むよりも、例えば市長会とか今の関係６団体ですか、そういう中で、問題をしっかり議論して、その中で国に対してしっかりと大きな声を出していくという、そういうことはされているわけですか。 ○議長（竹中健一） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　おっしゃる意味はよくわかりますけども、どこもが競争しているというわけではないんですね、実態は。そうでしょう。きのうの負担率の問題にしたって、長浜が１２とか彦根が１１とかいう実態があって、本気度が見えるわけですか、それで。私は、本当にそういう意味では自分たちのまちをどうしていくのかについては、自分たちのまちにやっぱり責任を持つところが判断をすべきだと思いますよ。 　国にお願いをして安くしてくださいとか減免してくださいとか、国はやりません、恐らく。これは十分に社会保障制度の中でそういった子育て支援等々に対する社会保障は目いっぱい国は限度までやっているわけです。あとは地方がどれだけ自力でそれを支えられるかどうか、そのことが地方間、あるいは自治体間で競争に入っているわけです。その中で小さな自治体だからしても意味がないということではなくて、小さな自治体であるからこそ結果が見えるという立場に私は立つべきだと思います。 ○議長（竹中健一） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　市長、今全国で第２子から無料化している自治体というのはすごい数あるんですね、今。ありますよ。ネットで調べてもらったらわかりますけど、かなり数が多いわけですね。その中で２月２８日の新聞ですけど、まちの学校給食も修学旅行も無料化というところがあるんです。これは京都府の伊根町ですね、新年度から小中学校の給食費や修学旅行費、教材費の一部を無償化すると発表された。子育て世代の負担を軽減し、定住促進につなげたいということでやっているわけですね。こういう定住とか、人口をふやさなければならないがために、こういうことを各自治体がかなり、ネットで調べていただいたらわかりますけどやっているんです。こんなんなんか見ても、この今の伊根町ですね、町には小学校が２校あるわけですね。中学校が１校と。児童・生徒は９９人だそうです。町が全額負担の方針を決めたのは給食費約４４０万円、小学６年生と中学２年の修学旅行費を１６０万円、理科の実験器具やテスト用紙などの教材費約１００万円、保護者負担が年に６万円から１４万円軽くなるという、こういうことをどこでもやって、競争のようになっているんですよ。 　次の３問目に入りたいと思いますが、私は各自治体が競争してこれだけのサービスをするので私のところへ住んでくださいという、それはちょっとおかしいのでないかなという、そういう思いがするんです。それとも、本当に子育て日本一でもやろうかという市長の心構えがあるのであれば、僕は本当に前から言っていたように、米原市の財政がかなり厳しくなっても、僕はばんとやったほうがいいと思うんですよ。そやけど子育て滋賀県一では、はよ言えば僕はやらんほうがましでないかなという、私はそういう思いをするわけです。 　そういうことでありますので、３問目に入りたいと思います。 　３問目といたしまして、地方版の総合戦略について、市の取り組み方についてを質問いたしたいと思います。 　国で策定されたまち・ひと・しごと創生については、長期ビジョンを踏まえ５年間の地方版総合戦略を策定することが求められているわけであります。策定については、人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の五つの原則に基づき、まち・ひと・しごとの一体的な創生を図り、地方の自立につながるように地方みずからが考え、責任を持って地域の実情に沿った施策展開をしていくことが求められているわけであります。 　現在、市は地方版総合戦略についてどのような施策を考え、どのように取り組まれていこうとされているのか、またその取り組みがどの程度進んでいるのか、進捗状況もあわせてお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（竹中健一） 　三田村政策推進部長。 ○政策推進部長（三田村健城） 　地方版総合戦略の策定手順と概要についてのお尋ねでございます。 　総合戦略を策定するに当たっては、国において、人口減少と地域経済縮小のため、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決、この三つの基本的な視点から取り組むこととされています。 　本市においては、この基本的視点をもとに、目指すべき将来の方向性について、市役所内部だけではなく、外部の意見もいただきながら本年秋をめどに策定してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　今の答弁の中で、ことしの秋を目途に地方版総合戦略を策定するということでありますが、きのうも移住・定住問題についていろいろあったわけで、質問もあり答弁もあったわけでありますけど、ＪＲ３駅の周辺の空き家を活用した人口増を考えているということでありまして、米原市全域で７６７戸の空き家があって、その空き家を活用して人口をふやしていこうということであったと思うんですが、駅の周辺８００メートルでしたか、その辺までを地域指定してということであったわけでありますが、大体その周辺の空き家というのはどれぐらいあるのか、わかりませんか。 ○議長（竹中健一） 　坪井地域振興部長。 ○地域振興部長（坪井修） 　大まかでよろしいですか。済みません。 　今私の手元に持っている資料でお答えさせていただきますと、柏原地域で３６戸、そして長岡で２１戸、そして醒井で１６戸と、大体全戸数の６％から９％程度の空き家があるという数字を把握しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（竹中健一） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　ありがとうございます。この空き家に対して、受け入れ態勢がしっかりとしていなかったら、なかなか移住していただけないと思うんですね。この受け入れ態勢というのは何かといいますと、やはり仕事ですね、仕事がなかったら絶対来ないというふうに私は思うわけでありますが、その受け入れ態勢というのはやはり万全なんですか。 ○議長（竹中健一） 　坪井地域振興部長。 ○地域振興部長（坪井修） 　ただいまの再問にお答えしたいと思います。 　今年度から状況ですね、自治会ともいろいろ協議をさせていただいて、昨日の答弁でも申し上げましたように、まず空き家の存在も当然ながら、地域の歓迎ムードづくりといいますか、受け入れ態勢に向けてしっかりとその対策を練っていく必要性があるのかなと。単に空き家を貸すということだけではなくて、やっぱり近くに住んでおられる方の御理解も当然得ていかないといけないと思っておりますので、そのあたりを早急に詰めてまいりたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（竹中健一） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　具体的にまだ地方創生の地方版総合戦略、そして長期人口ビジョンですね、それがまだでき上がっていないので、でき上がった時点で十分議論したいと思います。 　それと、きのうの代表質問の中で具体的にいろいろ議論があったということで、私は質問をこれぐらいで終わりたいと思うわけでありますが、二、三提案を申し上げておきたいと思います。お答えできたらお答えいただきたいと思います。 　この地方創生に関して、国から自治体への派遣が１００人程度きていると。若手中堅職員が２５人、大学やシンクタンクからの研究者が７５人程度を非常勤職員として地域活性化を支援するため、２年間程度来ていただけるとのことですが、これに対して米原市は手を挙げられたのかどうか。 ○議長（竹中健一） 　三田村政策推進部長。 ○政策推進部長（三田村健城） 　今回の地方創生の取り組みの中で人的支援というメニューがございまして、今ほどございました中央から地方への支援ということでございますが、米原市も人的支援としてシティマネージャー制度に手を挙げさせていただきました。近々、発表があろうかと思いますが、派遣いただけるような方向で調整が進んでいるところでございます。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　はい、わかりました。 　それから、米原市の地方総合戦略と米原市の総合計画ですね、類似していると思うわけです。それで当然かと思うわけですが、米原市は公募型のプロポーザルに今出して策定されているわけですね。それとの整合性についてはどのようにお考えですか。 ○議長（竹中健一） 　三田村政策推進部長。 ○政策推進部長（三田村健城） 　総合戦略と地域戦略の関係でございますが、総合計画につきましては、平成２９年から１０年間の期間を持った計画とさせていただきます。今回の地方戦略につきましては、平成２７年度に策定して５年間ということでございますので、当然総合計画の中に位置づけられる戦略の強固なものとして、集中的に５年間取り組んでいく計画という位置づけで取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（竹中健一） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　わかりました。それからもう一点、新年度予算でプレミアム商品券ですか、あれを商工会に委託するようになっていたんですか。その問題が１点と、米原市内の商工業者であればどこでも使えるわけですか。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　今ほどのプレミアム商品券でございますけれど、商工会に事業主体となって発行していただきます。この取り扱いでございますけれど、基本的には商工会の会員の店舗が原則になりますので、商工会の会員の方という形になります。会員の店舗、会員に入っておられる方の店舗です。 　それで、これは今回プレミアム商品券の発行に関して、会員ではない方がもしこれに加入をしたいとなれば、商工会に加入していただいて即座に手続をするという形になろうかと思います。 　現在、御存じだと思うんですけれど、商工会に加入している方が大体市内全域の商店と合わせますと６５％の方が大体商工会の会員になっておられます。３５％の方は商工会に入っておられないというようなこともございますので、３５％の方につきましては、このプレミアム商品券を利用したいということがあれば、商工会の会員になっていただくというようなことでございます。 ○議長（竹中健一） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　３５％の方が会員に入っていないと。会員と違うわけですね、３５％の店ではその券が使えないと、こういうことですね。このプレミアム商品券は地域を活性化するための商品券であるのに、会員であるとかないとかというのは関係ないと思うんですが、それは後でまた議論させてもらいます。 　もう一点は、この石破担当相が福岡市の西日本新聞のインタビューで東京の一極集中を是正するために政府機関の地方移転を推進する方針を示し、移転候補のリストを近く公表すると表明されたわけです。必ずしも東京になくてもいい機関がいっぱいある。東京にあるよりもうちに来たほうがよいと地方から提案してほしいと言われたと。移転候補となるのは府省庁の関係機関や研修所、機関の名前、仕事の内容、職員数の一覧を２月中にも公表し、誘致する自治体を募ると言われたわけです。 　２０１５年に移転先を決めて１６年度から具体化すると。省庁本体は対象としないということです。石破氏は移転したらこんないいことがある、地元はこんな支援をすると言ってもらいたいと述べ、誘致する自治体に移転効果の説明を求める考えだということを言われているわけであります。 　今、米原駅の東口に市長、県が２ヘクタール土地を持っておられますね。あれを市と県がスクラムを組んで、２ヘクタールの何か活用方法を、こういう国の関係機関を誘致するような取り組みをされてはどうかと思うんですが、どうですか。 ○議長（竹中健一） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　承っておきたいと思います。 ○議長（竹中健一） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　石破担当相のことばかり私申し上げるわけでありますけど、地方創生に関しては、競争原理を導入するということが地方活性化に不可欠だと言われているわけですね。その結果として格差が生じることもやむを得ないとの認識を示されているわけです。そのときのこのやりとりが、競争しろというのはそのとおり。そうすると格差がつくではないかと、当たり前だと述べられた。努力した自治体としないところを一緒にすれば、国全体が潰れてしまうというふうに語られておられます。各自治体に競争原理を導入し、競争に負けたところは格差がついても何もしなかったのだからやむを得ないとのことであると。国の１，７１８市町村のやる気を促していると思うわけでありますが、このことに対する市長、御認識、御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（竹中健一） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　先ほど鍔田委員のおっしゃっていること、大分矛盾した話ではないかと思いますね。私はまさに競争していこうということを申し上げているわけですから、しっかりと競争をし、場合によっては格差がつくこともやむを得ないということで、ぜひ勝利者になりたいと思います。 ○議長（竹中健一） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　ありがとうございました。これで私の質問を終わります。 ○議長（竹中健一） 　これをもって、鍔田明議員の一般質問を終わります。
   　暫時休憩いたします。 　開始は３時からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　再開 ○議長（竹中健一） 　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、１７番　清水隆德議員。 ○１７番（清水隆德議員） 　１７番議員の清水隆德でございます。通告どおり農協改革について質問いたします。 　今回、この農協の改革案が示されたわけでありますけれども、これは農家とか農協の現場の必要性から出発したことでは全くないわけです。農協は農家を主体とした協同組合です。改革すべき問題があれば、主人公である組合員や地域の単位農協を中心に、本来は自主的に改革を行うべきであります。 　しかし政府が昨年６月に示した農協改革案というものは、農協関係者などの意見を全く無視して、規制改革会議などの財界側の提案を一方的に採用したものです。今、行われているこの農協法の改正案の取りまとめも、現場の疑問や批判をまともに答えようとしないまま強行しようとしているわけですね。本来の協同組合の改革とはおよそ無縁の形で行われようとしています。 　政府が示している具体的な改革案の中身ですけれども、以下五つの点に絞られてくると思うんです。 　全中を農協法から分離して、一般社団法人にして、監査部門を一般社団法人化して、そして全中の監査部門を監査法人として独立させ、単位農協が会計監査を受ける際にはこの監査法人かそれとも一般の公認会計士、いずれかを選択できるような方法になっているわけです。全中の下部組織である都道府県ごとの地方会は連合会として存続するということなので、これはほとんど変わりないんですけど、三つ目の問題です。この農家以外の准組合員による農協の購買や金融事業などの利用を制限する案というのは、これはあったんですけども、万歳会長と自民党農林族との話し合いの中で当面は存続すると、先送りするというような形になりました。そして、農産物の販売や生産資材を扱う全農については、単位農協が出資する株式会社に転換をするということです。信用部門は農林中金、共済部門は共済連に移管をするという形で取りまとめているようであります。 　ここで、以下の本市に関係すると思われる事項について、質問してまいりたいと思います。 　一つ目です。農協法に基づかない監査が今後行われてくるわけですけれども、この農協法に基づかないというのはどういうことかというと、農協というのは総合事業をやっていますね。いろんな事業を。金融から販売、営農、そして中には介護もやっていますし、葬儀場の経営なんかもやっています。ガソリンスタンドの経営とか、中には販売場所のないようなところではコンビニ業界と提携して、その地域のお店屋さんを提供するというようなこともやっています。スーパーの経営をやっているようなところもあります。そういうような形で、総合事業をやって、中には赤字経営の部門があっても、全体的に黒字になればいいという形で全中の監査というのは指導監督と同時に、そういう総合農協としてそれで何とか経営がやっていけるのであればそれでよしというようなお墨つきがもらえるわけでありますけれども、これが社団法人化されたような会計監査の法人なり、それから一般の公認会計士の会計監査を受けるようになりますと、部門ごとにやって赤字部門は縮小するなり切り捨てるなり、そういうことをせよという指導になってくる危険性があるんですね。 　そうなったときに、やっぱり市内の農協もいろんな形で動きが出てくると思うんです。こういうことについて、監査によって今までの総合農協が部門によっては切り捨てられるということが起こり得る可能性が出てくると。そういうことについてどういうふうに感じておられるか、お答え願いたいと思います。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　１７番　清水隆徳議員の農協改革についての御質問にお答えします。 　１点目の農協法に基づかない監査についてですが、費用対効果だけを重視した監査につきましては、本来の農協の業務ができなくなる可能性が出てくることが危惧されます。兼業や高齢化農家では共同購入・販売が果たしている役割は大きいと考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（竹中健一） 　清水隆德議員。 ○１７番（清水隆德議員） 　このような改革が推し進められてまいりますと、農協の生き残る道というのがだんだん狭められてくると思うんですね。仮に米原市に当てはめてみれば、例えば伊吹地域なんか、今伊吹の春照に農協の支所がありますわね。これが仮にもし縮小の対象になってなくなるようなことになれば、非常にやっぱり伊吹地域の人たちにとってはライフラインに大きな影響が出てくると思うんです。私、農協へ行って調べてきましたら、奥伊吹のほうの人たちに対して、交通機関のない方に対しては、職員が年金を届けに行ったりもしていると、そしてその都度何か農協でできることがあればということで、いろいろ御用も聞いて、今度そっちへ行くついでにその御要望に応えられるような形で応えていると。そういうまちのライフラインを農協の職員が、農協の業務の傍らやっていますと、そういうようなことを組合長はおっしゃっておられました。そういうところにやっぱり大きな結果が出てくると。中山間地におけるこれから人々の、限界集落というような言葉も今使われておりますけれども、そういうところにますます拍車をかけるようなことに、この農協の改革が進められればなる危険性があると思うのでありますけれども、その点についてどう思われますか。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　再問にお答えさせていただきます。 　やはり農協につきましては、地域に密着したということで地域にとっては欠かせない組織と私は思っております。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　清水隆德議員。 ○１７番（清水隆德議員） 　このようにして、事業の縮小なり規模の縮小ということが行われれば、市民生活にも大きく影響が出るということは十分に予測できると御認識いただいておると思うんですね。まずそこは抑えておきたいと思うんです。 　次ですね、２番目ですけれども、今農協の正組合員というのはごく少数に限られてきていると思うんです。准組合員といいますと、かつては１反以上の耕作をして、農家と認められて農協の組合員であったものが、離農して今では全然農業に携わっていないけれども、かつて組合員であったがために出資義務がそのままだと。だから准組合員として残って農協をいまだにいろんな形で利用している、金融機関も利用しているし、ちょっとした畑のために農薬を買ったり肥料を買ったりとか、そういう形で利用するし、共済なんかも建物共済なんかに入っているとか、生命共済にも入っているというような方もたくさんおられると思うんです。そういうところに、将来的には利用制限がかけられてくるという危険性があると思うんです。万歳会長が自民党の農林族との話し合いの中で当面は存続するという形におさまりましたけれども、もし仮にＴＰＰの交渉が解決して、日本もＴＰＰに参加するということになりますと、御存じのようにＩＳＤ条項ですか、いわゆる国際機関に訴えてその農協が准組合員制度をやっているのはけしからんと、これを廃止せえということになれば、日本の法律よりもその国際機関からの通達のほうが優位に立つというような治外法権的な条項があるわけですね。そういう形で圧力をかけられてくれば、准組合員制度がひっくり返される危険性があると。 　大体、今までからそうなんですけれども、霞が関の考えというのは小さく産んで大きく育てると、消費税もそうですけど、３％に始まって１年半後には１０％にするということになっていますわね。そういう形で、とりあえずはこの准組合員制度は認めていくけれども、将来的には准組合員制度は認めないぞというような形になる危険性が十分にあると思うんですね。そうなった場合に、准組合員が農協を利用しなくなったら、農協の経営というのは悪化してしまって、ますますその地域における支店とか、そういうところの規模も縮小され廃止の一途をたどると思うんですね。そして、利用することもだんだん困難になってくると。そうすれば、その地域でのライフラインも徐々に切られてくるという形になると思うんですが、その点についてはどう思われますか。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　通告２点目の准組合員の農協利用制限につきましては、農業の法人化が進むことで、土地持ち非農家がふえ、正組合員が減っている現状を見ますと、准組合員に加入制限がかかれば、当然、農協経営ならびに雇用にも影響が及ぶと考えられております。 ○議長（竹中健一） 　清水隆德議員。 ○１７番（清水隆德議員） 　今、私たちに関係している農協は、ＪＡレーク伊吹農協なんですけれども、ここで働いておられる職員さんは臨時職員さんも含めて約２５０人ほどおられるようです。縮小されるということは、この人たちの働き口が徐々に縮小されてくるということにもつながってくると思うし、大体米原市では市役所の職員と農協の職員というのが一番働く場としては大きいような職場ですわね。そういうところがどんどん縮小されるということになれば、市の運営にも大きな影響を及ぼすようになると思うのであります。 　やっぱり農協の労働者の雇用ということが一番大事なんですけれども、これに悪影響を及ぼすと思うんですが、部長としてはどういうぐあいに見ておられますか。この准組合員制度。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　今質問に出ていますように、当然、農業をしておられない方が准組合員という形で、農協を利用しているという方がたくさんあろうかと思います。特に先ほども答弁させてもらいましたように、非農家がどんどん出てきていると。田んぼを持っているけれども、もう耕作していないという方がたくさん出てきておりますし、今、農業の施策もそのような方向で集積を図っておりますので、どんどんやっぱりこの非組合員の方が多くなってくると思っておりますので、やはりこの准組合員については農協の利用ができるというような方向で継続をずっとしてほしいなと私は思います。 　以上です。 ○議長（竹中健一） 　清水隆德議員。 ○１７番（清水隆德議員） 　農協の組合理事長と膝詰めで話をしたときの話なんですけれども、組合長も今度の改革の中身はどうも十分わからんと。しかし、どんなことがあってもこの准組合員を切り捨てるということをされたらうちの死活問題やと、農協のね。これだけは何としても守ってくれと、ぜひ市長からも国に言ってもらうように言っておいてくれという話もされていました。この准組合員制度というのが農協の今の命綱みたいなものですから、これは絶対守り通すということをやっぱり何としてもやってほしいんだというようなことを言っておられました。 　次、三つ目の問題ですけれども、全農という組織は、米なんか全国的に一点に収穫してそれを販売したり、それから生産資材を全農が一括して購入してそれを各単位農協へ配分して、それを組合員に少しでも安く売るために、購入してもらうためにそういう一括購入一括販売ということをやっているわけです。そんな中で、全農のいいところは、例えば高く売れる地域の米、そしてどうしても高く売れないような地域の米といろいろありますわね。それでもとりあえず売ってしまった後で地域間調整をやって、できるだけ収入が安定して入るような形で、全農のほうでやっておるわけですね。これはやっぱり農協法という助け合いの精神というところからきているわけなんです。これを今度の改革では各単位農協が出資する株式会社にしてしまおうというんですね。株式会社にしてしまうということになりますと、これはもう市場原理でしか物事が売り買いできないようになるわけでありますから、その助け合いの精神というのはもう完全に喪失されてくると思うんですね。そうなった場合に、すぐれた農協とそうではない農協が出てくる可能性が出てくると。あそこの農協は高いものに売れるけれども、ここの農協は売れないというようなことにもなる。そういうことになれば、農家が生きていける地域と生きていけない地域が出てくるというような、そういう差も出てくると思うんですけど、その点についてはどう思われますか。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　通告３点目の全農の株式会社化についてですけれど、農協法のもとで行われてきた共同販売や共同購入などの全国展開ができなくなるということで、地域農業の維持にとっては影響が出てくるのではないかと思っております。 ○議長（竹中健一） 　清水隆德議員。 ○１７番（清水隆德議員） 　私が指摘していることは大体うなずけると思うんですよ。大体、そんな理不尽なことがこれから進められようとしているわけでありますので、次、四つ目いきます。 　信用部門は農林中金が今でもやっています。そして、共済部門は共済連が扱っているんですけども、これは総合事業の中で各単位農協ごとに信用部門、共済部門、販売部門とかいろいろと分かれているわけでありますけれども、これを完全に農協の事業から分離してしまおうというわけですね。すると、信用部門は信用部門だけでやると、共済部門は共済だけでやると。農協法が改正されるとそこでもうけた金をよそへ移すというようなことは認めないという形になってくるわけですね。そうなってくると、特に今一番目玉に、めつぼにとられるのが共済です。特に共済は、非常に農協の共済というのは勧誘するときのコストが安いわけです。農協の職員が連帯して勧誘をやりますから。一般の保険会社というのは、やっぱり勧誘員を雇わないことにはお客さんを獲得することはできないわけですね。農協はいろんな事業をやる中で、ついでだから共済にも入っておくれという形で、全ての職員がその共済のお客さんを獲得するような事業をやっていると。そういうことで、非常にコストが安いと。 　それと、一番すぐれている点は建物共済で、農協の建物共済の中には地震保険も入っているわけですね。東日本大震災のときに言われているんですけれども、農協の地震の建物共済に入っておられた方は、一律的に補償金額の半額、保証金額の半額、一律全加入者に配られたようです。それで非常に被災者の方は喜ばれたそうです。あとの支払いというのは状況に応じて金額が変わってくると思うんですけれど、とりあえずそういう形でいち早く共済金を半額被災者に支払われたということで、農協の共済というのは物すごく重宝がられたということなんです。 　それがもし民間でありますと、民間は地震保険といいますと、掛金がむちゃくちゃ高いわけですね。農協の共済と違って。そういう形で、今保険会社がとにかく農協の共済というのが一番目ざわりだと。あるいは潰してしまわないことにはうちの民間の保険会社がもうからないというような形で、何とかこの農協の共済をじり貧にさせようというような攻撃もきているということです。 　それがいわゆる准組合員を利用させないような方向へ持って行くということや、その共済部門を総合農協の中から切り離してしまおうと。それで共済なら共済だけでしか活動ができないような職員にしてしまおうと。ほかの職員がその共済の事業に手を出すということはさせないようにしようと、そういうような動きが出てきているわけですね。そうなってくると、手数料だけでの運営になってくると。そうなってくると共済部門も徐々にじり貧になってくると。そして、信用部門は大体この集めた預貯金の３分の２が農林中金のほうへ預けられて、農林中金のほうで運用されると。残りの３分の１が自主運用といってその地域の農家の方に融資をしたり、融資する量が少なければ有価証券を買って、それで自主運用すると、そういう形でやっておられたんですけれども、これが農林中金一本になってしまいますと、仮に融資するということになっても、農林中金の顔色を伺いながらしかできないようになってしまって自主運用ができないと。そして、余り運用ができないということになると、結局は手数料だけの収入による運営になってしまって、農協の信用部門も徐々にじり貧になるということです。そういうような形になれば、農協のこの経営形態というのはますます貧弱になっていくというぐあいに私は思うわけでありますけれども、そういう点についてはどう思われますか。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　通告４点目の信用部門、また共済部門が移管されることについてでございますけれど、全国的に単位農協では、販売や購買部門が信用と共済事業の収益で補われていることをかんがみますと、確かに農協経営の基盤を崩しかねないと考えられると思います。 ○議長（竹中健一） 　清水隆德議員。 ○１７番（清水隆德議員） 　何でこんな農協をめつぼにとるのやろということなんですけれども、そもそもはＴＰＰに今参加をしておりまして、もうしばらくすると妥結するのではないかと言われています。しかし、そんな生易しいものではないようです。日本はアメリカの押しつけといいますか、米を食用で５万トン追加して輸入するというようなこともこの前も発表されましたし、牛肉、豚肉の関税を大幅に引き下げるということや、乳製品、それから砂糖についても、もう国会決議でこの重要５品目は絶対に守り抜くということが言われておったんですけども、その重要５品目のうちのもう既に３品目、米それから牛肉、豚肉が、かなり関税が引き下げられてしまって、このままいけば酪農も大変になると。米づくりも大変になるというような状況のもとに追いやられていると。それでもアメリカはまだ足らないと、もっと譲歩しろと。すなわち関税はもう完全にゼロになるまで追い詰められてくると思うんです。途中で何ぼかの関税を守ったとして、それは最初だけであって、５年、１０年すればそれが撤廃の憂き目に遭うというようなことは十分考えられると思うんです。 　そこまで行っているわけです。日本とアメリカとの間の２国間の協議では、かなり進んでいるんですけども、残り１２カ国ありまして１０カ国の発展途上国はこのＴＰＰのアメリカの余りにも強引なやり方に対して、結構抵抗しているわけですね。その抵抗がまとまらない、ＴＰＰがまとまらない一つの要因になっているわけです。 　それと日本においては全農、農協中央会がこのＴＰＰに反対する唯一の大きな団体だということで、これが一番のめつぼにとられてこれを弱体化しようという狙いがあるわけですね。このＴＰＰに参加する、そして妥結した暁には、安倍さんがよく言われる日本は世界一企業活動のしやすい国にするということをよく言っておられるわけですけれども、それに最もふさわしい環境を整えるには、農協の解体が一番だということで、今度の農協改革が行われるというぐあいに私は見て、別にこれは間違いないだろうと思うんですね。 　そこで、５番目の問題ですけれども、政府はこのように農協中央会を解体に近いような形にしてしまって、各単位農協の自由を拡大して強い農協をつくり、農家の所得をふやすとこのように強調しているわけです。しかし、実際はこの逆になるのではないかと、このようなことを言われても全くイメージがわいてこないんです。どうしたら農業所得が上がって強い農協ができるのかと思うんですけれども、もしなんでしたら部長、そういうイメージはわいてきますか。私は全然わいてこないんですけども、どんなもんでっしゃろ。 ○議長（竹中健一） 　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博） 　今ほど清水議員の答弁を聞いていますとなるほどなという、こうやって思うだけで、どう答弁させてもらったら、困る状況でございます。 　以上です。 ○１７番（清水隆德議員） 　もっともだと思います。とにかく私も農協の自由が拡大されて強い農協をつくって、農家の所得がふえると言われても、全然イメージわいてこないんですね。 　ここで今、国連のほうでは、協同組合の発展を重視するよう、各国政府に働きかけているわけです。国際協同組合同盟というのがありまして、ここの理事会が声明を出しているわけです。安倍政権の農協制度改変について協同組合の特質に対する基本的な無理解について深く懸念すると、こういう声明を発表しているんですね。このように批判した上で、次のように述べているんです。日本の協同組合運動は世界の協同組合運動の中でも特にすぐれたものであり、世界中の協同組合が高く評価し、そこから学んでいると。日本の農協運動というのが世界のいわば模範になっているということを言われているんですね。それを解体しようというんですから、とんでもないことになろうかと思うんです。本来農協というのは、家族経営といいますか、兼業農家を中心に発展してきた組織なんですね。ところが残念なことに、先ほどの前川議員の質問の中でも市長が言っておられましたけれども、家族経営農家とか兼業農家とか、そういうものが全く今重視されないような農業になっていますわね。こんなことを放置していけば、私は米原市の村そのもの、農村集落そのものが崩壊の一途をたどるような気がしてならないわけです。 　一方では限界集落の問題もあります。子育て支援をして人をたくさん集めたい、子育て県下一の米原市にしたいというそういう願望もあります。ところが一方でこの農協の改革をやって、この農村が生き残れないようなこういう一方の攻撃があると。このような中で、やっぱり農協を何としても守るという立場に立って、兼業農家なりそれから家族経営農家を守るような施策をこれから考えていくべきだと思うんですけれども、市長の御見解がございましたらぜひお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（竹中健一） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　確かにこの農協改革から見えてくる未来ですね。私たちが本当に足場にしなければならない地域、とりわけ集落、このことが大変危うくなってくるという点では、先ほど前川議員の答弁の中でもお答えしましたように、私は家族や兼業農家はもちろん大事ですけども、今の現状の国策の中ではなかなかこれを維持することはかなり難しい時代に入ってしまったなと。そういう点では、最後の踏ん張りどころとして、この集落ですね、ここでどう留められるかどうかという点では、米原市独自というのはなかなか難しいかもわかりませんけども、国は地域農政に対する方針を私はもう持っていないのではないかというふうな思いすらしますので、みずからの地方自治の中で地域農政をしっかり策として支えていく、そういう努力をしてまいりたいと思います。 ○議長（竹中健一） 　清水隆德議員。 ○１７番（清水隆德議員） 　ＴＰＰが妥結されて日本がそこへ参加するという形になりますと、外国資本の農業参入ということも考えられると思うんです。それで、どういうことになるかというんですけど、今もう既に始まっているんですけれども、野菜生産を工場で生産するという、そういう企業進出もありますわね。埼玉県ではイオンが米づくりを昨年から始めました。自分のスーパーでそれを売るということも始めています。しかし長い目で見れば、日本の米づくりは参入してきてもこの低米価のもとでは絶対成り立たないであろうというのが大方の見方なんですね。いわゆる集落営農であるとか、それから農業に従事しない人が集落農業の中で認定農業者や大型農家の人たちの便宜として水路の維持管理であるとか農道の管理とかそういうことに集落単位で協力していただけるような状況ができれば、そういう大型農家も自立していけるけれども、そういうことがもしできない環境になってしまえば、大型農家もお手上げであると。ということは、そういう水路とか農道の維持管理も自分たちで全部しなくてはならないということになったら、人件費が多くとられてしまってできないというようなことにもなりかねないということも言われています。 　そういう状況のもとでありますので、やっぱり農村集落というものを重要視して考えていくならば、兼業農家、そして家族経営農家、そういうものがやっぱり生き残れるような環境をつくっていくべきであると私は思うわけであります。それをぜひ模索していただきたいし、市長も事あるごとに国と話をする機会があろうかと思います。そして市長会の中では農村のそういう悩みを抱えた市長さんとともに力を合わせていただいて、農協の組合長が言っておられた准組合員を切り捨てるようなことだけはしないでほしいと、それを何としても市長のほうから強く国のほうにも言ってほしいということを言われておりましたので、ぜひそういうことも踏まえて今後対応していただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（竹中健一）
   　これをもって、清水隆德議員の一般質問を終わります。 　次に、９番　山本克巳議員。 ○９番（山本克巳議員） 　９番議員の山本克巳でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。本日最後ですので、簡潔明瞭に要点だけお聞きしたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いします。 　まず昨今、全国的にスマートインター、よくできかけている、もう既に開業しているところもありますけども、たまに長距離で高速道路を走っていますと、こんなところにもあるのかと、周りに何もないところでもスマートインターを見かけることがありますが、我が米原市でも平成２６年度の予算の中でスマートインターチェンジ整備調査検討事業として４６０万円計上されておりましたけれども、本日はこの調査検討事業について関連する６点の質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 　まず１点目ですが、間もなく年度も変わりますが、ここまでの調査検討事業の進捗状況をお聞きしたい。去年１０月に担当課のほうに問い合わせたところ、まだ数値的なデータが集まっていないということで、今回質問させていただくことになりましたけども、ここまでの経過のほうをよろしくお願いします。 ○議長（竹中健一） 　植野土木部理事。 ○土木部理事（植野博史） 　９番　山本克巳議員の名神伊吹パーキングスマートインターチェンジの導入についての御質問にお答えします。 　スマートインターチェンジに係る経過につきましては、現在、国や県、中日本高速道路株式会社と調整を行いながら、スマートインターチェンジの実現可能性を判断するための検討業務を行っております。 　検討業務によりますと、将来交通量は１日当たり約１，０００台を超える交通量が見込まれており、概算事業費や費用対効果については検討中でございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　山本克巳議員。 ○９番（山本克巳議員） 　その検討業務というのは市が独自で調査しているのか、それともコンサルタントを導入して調査されているのでしょうか。将来交通量が１日当たり１，０００台以上という見込みの数字がこれは多いのか少ないのか判断にはまだ早いと思いますが、今後年度が変わってもこの調査検討業務というのは継続なのでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　植野土木部理事。 ○土木部理事（植野博史） 　スマートインターチェンジの検討業務についてでございますが、実績を有するコンサルタントに委託し検討を行っており、業務は今年度末までの予定でございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　山本克巳議員。 ○９番（山本克巳議員） 　ちなみに再問ですが、現在の米原インターの１日の交通量は何台くらいかわかればお願いしたいと思います。これが年々ふえているのか、減っているのか、そのあたりよろしくお願いします。 ○議長（竹中健一） 　植野土木部理事。 ○土木部理事（植野博史） 　米原インターチェンジの１日の交通量についてでございますが、日平均出入り交通量、１日当たりの交通量でございますけれど、平成２２年が３，７０７台、平成２３年が３，６６２台、平成２４年が３，８２４台、平成２５年が３，９８９台と増加傾向にあります。平成２５年の日平均出入り交通量は、平成２２年に比べ約８％増加しております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　山本克巳議員。 ○９番（山本克巳議員） 　要するに全般的に増加しているということですけども、わかれば増加の原因というか、そういったことは何かおわかりでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　植野土木部理事。 ○土木部理事（植野博史） 　増加の明確な理由というのはわかりませんが、予想されるものとしましては、やはり最近の経済動向の状況が反映しているのではないかと、景気回復の状況が反映して交通量もふえているのではないかという推測をしております。 ○議長（竹中健一） 　山本克巳議員。 ○９番（山本克巳議員） 　ありがとうございます。質問ではないですけども、湖東三山スマートインターですね、それと蒲生スマートインターも、その件につきまして、日本高速道路株式会社ですね、ＮＥＸＣＯ中日本さんとＮＥＸＣＯ西日本さんの調査によりますと、お聞きしたところ、当初の予想より１割から２割以上交通量が多いということを聞いております。果たしてこの伊吹パーキングスマートインターの場合がどういう予測になるのか十分今後も調査を続けていただきたいと思います。 　２点目にまいります。このスマートインターを導入することで機能的な役割と効果というのはどのようなものを期待されていますでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　植野土木部理事。 ○土木部理事（植野博史） 　通告２点目の導入することで機能的な役割と効果についての御質問にお答えします。 　名神高速道路の米原インターチェンジと関ケ原インターチェンジは、インターチェンジ間の距離が１６．４キロと長く、ほぼ中間に位置する伊吹パーキング付近に新たなインターチェンジを設けることによりまして、周辺地域の方々の高速道路の利用が容易になるなど、利便性の向上が期待されます。 　また、企業誘致の促進、歴史的な町並みが多く残る旧中山道柏原宿や伊吹山へのアクセス向上による観光振興など、周辺地域の活性化に寄与するものと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　山本克巳議員。 ○９番（山本克巳議員） 　このインターチェンジ間の距離というのは、長浜と木之本の間に２９年度に開通いたします、小谷城スマートインターよりも長いと認識しています。関ケ原と伊吹パーキング間が約８．７キロ、伊吹パーキングと米原ジャンクション間が７．７キロと、私は距離的な条件は問題ないと考えています。聞くところによると、ヨーロッパなんかのアウトバーンでは、平均２キロ間隔でインターチェンジが設置されているということも聞いております。 　この導入について、中日本高速道路株式会社にお聞きしましたところ、導入する周辺地域の盛り上がりが一番重要だというのもおっしゃっていました。この点は私も同感です。これから米原市はＪＲ東海３駅周辺の整備も進めていく中で、このスマートインター導入をうまく絡めて観光振興や周辺地域の活性化につないでいただきたいのですが、このあたりはどのように連携されていきますか。 ○議長（竹中健一） 　坪井地域振興部長。 ○地域振興部長（坪井修） 　ＪＲ東海３駅との連携ということで、私のほうから再問にお答えさせていただきたいと思いますけれども、今回、柏原地域で二つの大きな地域振興事業が動くことになります。両事業がやはり一体的に進められるように行政内部での情報共有はもちろんのことでありますけれども、より一層の組織内連携を図っていきたいと思います。 　それともう一方、私思いますのに、行政内部の連携はさることながら、地域、地元との連携がこの事業推進に当たって大変重要になってくると思っております。地域を例えば盛り上げるための演出であるとか、事業の推進体制など、地域と行政がやはり両輪のごとく動かしていくことが計画の実現につながっていくのではないかと思っておりますので、ぜひ地域の御理解と御協力をお願いしたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（竹中健一） 　山本克巳議員。 ○９番（山本克巳議員） 　わかりました。再問ではないんですけども、着地型の観光振興ですね、これを機会にぜひとも進めていただけるといいのではないかと思います。 　昨日も滝本議員が代表質問の中で、米原市の観光政策の弱い点を指摘されておりましたが、あのあたりにもほかの観光地に引けを取らない寺社仏閣が点在しています。泉明院、北畠具行卿のお墓、成菩提院、寝物語の里、そして徳源院、そして観音寺がございますが、まさしく昨日から何度も出ておりますが、石田三成ゆかりのお寺です。 　実は徳源院さんも、御存じだったかどうかわかりませんけれども、昨年の秋のシーズンにはバス会社が定期観光のコースに組み込んでおられまして、そのあたりを御住職にお聞きしましたところ、大河ドラマのお江が終わってそれから一旦観光客が減少したと。ところが、お寺のほうでバスが待機できる駐車場をちょっと整備しただけで、トイレもきれいになっています。そして、それにかかる参道が桜の木が邪魔をするので、大型バスは入って来れないんですけども、ちょっとしたことでそういった観光客を呼び込めるということ。それと御住職自身もお茶を振る舞ったりして、サービスに抜かりがないようにすごく努力されております。 　また、御存じかどうかわかりませんが、県域を越えた隣の関ケ原町ですけども、私、関ケ原町の観光協会の会議なんかもたまに傍聴しているんですけども、実は関ケ原町が世界三大古戦場開戦地、ワーテルローと、ゲティスバーグと、そして関ケ原ということで、集客のためにグランドデザイン計画、これを進めておられます。その策定の中にＪＲ東海がかかわっておられまして、あと大河ドラマの歴史考証の静岡大学の小和田哲男先生とか、あとタレントさんなんかも含めての策定会議なんですけども、この岐阜県知事も何度もこの町の策定会議にみずから入ってこられて、そこで言われているのが東京オリンピックに照準を合わせていると。観光客が東京に集中してしまうかもしれませんが、地方のほうでも受け皿をという形で、関ケ原町に数億円、１０億円超えると思いますけども、投入していろんなビジターセンターとかシンボル塔とか、図面も見せていただいたところ２年後にはえらい変わるなと思っております。 　また、東海環状自動車道、これの西回り、大垣あたりも非常に道、インター、それと養老にもインターができますし、滋賀県ではあと多賀がスマートインターを熱望されておりますけども、ぜひともそういう点を含めて、米原市もここでスマートインターを実現していただきたいなと。少々観光に話が偏ってしまいましたけれども、３問目に移ります。 　仮に導入する場合に考えられる建設的な支障、問題点があるとすればどういった点でしょうか。 ○議長（竹中健一） 　植野土木部理事。 ○土木部理事（植野博史） 　３点目の導入する場合の支障や問題点についてでございますが、整備にかかる市の負担をできるだけ抑えることが課題であると考えております。このことから、中日本高速道路株式会社と負担割合の協議をこれから進めていくことになりますけど、県と密接に連携しこういった協議を進めていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　山本克巳議員。 ○９番（山本克巳議員） 　もちろん市の整備にかかる負担は少ないに限るんですけども、私も家が近いのでいつもこの辺がどうなのかなと、いろいろ考えながらあそこを通るんですけども、一番懸念するのが現状の上りパーキングと下りパーキングの位置が約６００メートル離れていると。この導入についてはパーキングエリア接続型ということになるんですけども、実は上りパーキングだけ国道２１号線に接続するというわけにはなかなかいかないと思いますし、ＮＥＸＣＯさんに言わせるとそういった事例が余りないし、それだとやっぱり費用対効果も薄れてしまうということですが、実際下りパーキングから国道に接続しなければならない状況だと思いますけども、構想としては高速道路本線上をまたぐ高架橋になるのでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　植野土木部理事。 ○土木部理事（植野博史） 　国道から下り側のパーキングに接続する道路についてでございますが、既存の道路は今ある道路ですけど、大型車のすれ違いが困難なことから、現在進めております検討業務では、新たに高速道路を横断する道路を整備することとしており、横断部は高架橋形式が最適案と考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　山本克巳議員。 ○９番（山本克巳議員） 　はい。高架橋形式が最適案ということですが、そうなりますと実際全体の事業費が相当なものだと思います。例えば湖東三山スマートインターの場合が１９億円かかっていると。まだこれから調査検討段階だとは思いますけども、ここで確認したいのですが、先ほども出ましたが、スマートインターの建設には通常はどこまでがＮＥＸＣＯさんの負担で、どこからが米原市や県の負担になるのか、その辺をわかりやすいようにお願いします。 ○議長（竹中健一） 　植野土木部理事。 ○土木部理事（植野博史） 　スマートインターチェンジにかかる中日本高速道路株式会社と地方、県・市の負担割合についてでございますが、国が作成しておりますスマートインターチェンジ整備事業制度実施要項、これを見ていますと、料金所を含めて料金所より高速道路側の道路を中日本高速道路株式会社が整備することとなり、料金所より国道２１号側の道路を市などの地方が整備することとなります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　山本克巳議員。 ○９番（山本克巳議員） 　そうしますと、今後導入に関しては費用的な部分では高速道路側を管理するＮＥＸＣＯさんとの実質的な協議であるということですかね。高架橋の先に料金所があって、その先の国道に接続ならば県・市の負担が少なくと、この場合ですと少なくて済むという理解でいいのでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　植野土木部理事。
   ○土木部理事（植野博史） 　料金所の位置と費用負担についてでございますが、市などの地方が整備することとなる国道２１号から料金所までの道路延長が短くなればなるほど、結果として市などの地方の負担は少なくなります。また、料金所の位置につきましては、土地利用状況や地形的な制約、技術基準等によりまして決まることとなります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　山本克巳議員。 ○９番（山本克巳議員） 　今後、そのＮＥＸＣＯさんとの話も直面すると思いますけども、ぜひとも頑張っていただきたいなと。 　４番目です。この防災と災害の対策としての機能が重要になるのではないかと思いますが、その点の御所見はいかがですか。 ○議長（竹中健一） 　植野土木部理事。 ○土木部理事（植野博史） 　４点目のスマートインターチェンジの防災・災害対策としての機能が重要ではとの御質問にお答えします。 　滋賀県、岐阜県の境付近は、特に冬期の積雪時に名神高速道路の通行どめ、国道２１号の渋滞や事故が多く発生しているように見受けられます。 　スマートインターチェンジが整備されますと、名神高速道路と国道２１号の相互の乗りかえが可能となりますので、それぞれの道路の代替機能が確保できることとなり、防災機能の向上が期待できると考えられます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　山本克巳議員。 ○９番（山本克巳議員） 　そこは地元としては非常に期待いたします。といいますのは、冬季においてすごく、特に積雪が激しいときがシーズンに何度もあるんですね。一時期はゲリラ雪地帯とかマスコミなんかでも、ニュースでもよく言われましたけども、湖東三山あたり、蒲生あたりも同じく地図にゲリラ雪地帯と載っているぐらいでした。 　そのような事態になると、完全に高速道路が麻痺してしまいまして、高速本線上が通行どめになることもあります。必ずシーズンに何度かあるんですね。本線上に車両の逃げ場がなく一夜を明かしてしまうドライバーさんも、何台も発生することがあります。緊急車両も動きが全くとれない状態があって、こういう現状から回避できる機能は、スマートインターができると回避できるのではないかなと思います。 　ほかに何か特別な機能というのは、提案というかお考えはありますか。 ○議長（竹中健一） 　植野土木部理事。 ○土木部理事（植野博史） 　ほかの何か特別な機能についてでございますが、緊急時の速やかな住民避難や緊急物資の輸送にもスマートインターチェンジは活用できるのではないかと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　山本克巳議員。 ○９番（山本克巳議員） 　今ほど、緊急時の速やかな住民避難ということでしたけども、本日は先ほど中川雅史議員も原発の関係の話をされていましたけども、私が一番きょう言いたいというか懸念するのが、導入についての理由の一つとして、原発に緊急事態が発生した際のことなんですけども、実は過去に２０１２年３月は福井県美浜原発の近くから、２０１３年３月は大飯原発近く、そしてまた２０１４年３月１６日は、もう一度美浜原発の近くから、いずれも１，０００個の風船を飛ばしてその行方を追うという、赤い風船プロジェクトというのをある市民団体が実施しました。調査しました。そしたら、その結果、怖い結果ですわ、その幾つかの風船が最短１時間弱で米原市に飛んできております。先ほどもちょっと話あったと思います。時速６０キロぐらいなんかな、風とかそのときの季節にもよりますけども、１時間ぐらいで飛んできておりまして、その飛んできているその経路が、実は具体的には甲津原からずっと伊吹のほうおりてきまして、伊吹山の南、そして関ケ原のあたり、山と山の切れ目を縫って西濃、中濃、東濃地域に帯状に広がって風船が飛んで来ていると。５時間後には静岡でもこの風船が発見されていると。５時間で静岡まで空気が飛んでいくということです。 　要するに、若狭湾あたりからの風の通り道が、これが非常に怖い。いち早く太平洋側に一旦逃げなければならないと。あのあたりですと奈良、和歌山方面か桑名、四日市方面と。話が結構大層になりますけども、これは本当にいざというときにどこへ逃げるんやということで、僕もいつも寝るときに考えますけども、ところが米原インター周辺はそれほどでもないんですけども、最近、彦根インター周辺、特に外町の交差点、そして関ケ原インターでも国道２１号と３６５号線が交差しますけども、昼間でもかなり道が混みます。彦根あたりも非常に混んでおります。なかなか道の事情が滋賀県、岐阜県のほうと比べると道路事情が非常に悪い。 　ですので、こういった観点からも避難経路としての確保、これを理由に前面に押し出して、費用対効果ももちろん導入については大事ですけども、人間の命にかかわるということで、ぜひともそのあたりでプッシュしていただきたいなと思います。 　５問目にまいります。米原市唯一のパーキングエリアですけども、今の現状を見て有効に活用する策というのをお尋ねしたいのですが、お願いします。 ○議長（竹中健一） 　植野土木部理事。 ○土木部理事（植野博史） 　５点目の伊吹パーキングを有効に活用する策についてでございますが、高速道路を利用されている方々に対し、米原市の魅力を広くＰＲする情報の発信場所として活用することができれば、米原市の知名度アップにもつながるのではないかというふうに考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　山本克巳議員。 ○９番（山本克巳議員） 　現状の伊吹パーキングのあり方ですけども、高速道路上のサービスエリアとパーキングエリア、これはやっぱり若干差があるんですけども、今の伊吹パーキングエリアを見ていますと、非常に活気がなくて寂しい気がします。非常にロケーションがいい割には何か本当に寂しいなと。たまにあそこの食堂がありますので、行ったりしますと、伊吹山のほうを向いてスケッチしたりしている人もパーキングエリアの中で見かけますけども、隣の養老のサービスエリアとか多賀のサービスエリアに比べると、本当に何か寂しい。外部からの、先ほども言いました食堂の利用も少ないですし、そこにたどり着く案内看板、国道からそこへ行く看板が全くないと。ほかのところは看板を出しているところもあります。 　このパーキングエリアですね、県境に位置しておりまして、米原市の東側から来る玄関口の立ち位置だと思うんですけども、いささかおもてなしが感じられない。先ほど申されましたように、パーキングを運営するＮＥＸＣＯさんと、このあたりも十分、スマートインターももちろんですが、このあたりの整備も一度向き合って話をしていただきたいと思います。 　私、前の会社にいたときに、商工課観光課理事会でＮＥＸＣＯさんとかＪＲさんも入っておられました。そして、地域のホテルの支配人さんなんかも来ておられましたけども、そういった話が余り出ていなかったような気がするので、これを機会にぜひともお願いしたいのですが、何か具体的な案はございますでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　植野土木部理事。 ○土木部理事（植野博史） 　パーキングを運営するＮＥＸＣＯ中日本高速道路株式会社との協議検討の何か案はないかとの御質問にお答えします。 　スマートインターチェンジを整備する場合には、国の指導に基づきまして、地域活性化検討委員会というのを立ち上げることになります。この中で、スマートインターチェンジの利活用の促進やスマートインターチェンジを活用した地域活性化について協議を行うこととなります。パーキングの活性化につきましても、こういった委員会により中日本高速道路株式会社と協議を行っていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　山本克巳議員。 ○９番（山本克巳議員） 　かつて、今もどうなんかな、長岡でほたるまつりを開催したときに、このパーキングエリアからシャトルバスを運行していたことがあったと思うんですけども、これも本当に小さなことですけども、おもてなしという感じでよかったのではないかなと思います。ハイウェイオアシスとまでは言いませんけども、最近のほかのサービスエリアが余りにも目覚ましいサービスを提供するようになってきておりますので、このパーキングエリアも県境からの玄関であるので、十分な活用をよろしくお願いいたしたいと思います。 　最後に６問目です。今後の導入について、県の動きを含めて市の取り組みをどのようにお考えでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　植野土木部理事。 ○土木部理事（植野博史） 　６点目の今後の県の動きを含め、市の取り組みについての御質問にお答えします。 　スマートインターチェンジの整備につきましては、県と一体となって、国や公安委員会、中日本高速道路株式会社などの関係機関と調整を進め、早期の整備実現を図っていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　山本克巳議員。 ○９番（山本克巳議員） 　まだ現在のところ調査段階で、今後は費用負担の話を含めてＮＥＸＣＯさんとの協議に、非常に比重がかかってきそうなんですけども、滋賀県知事も多賀のスマートインター、伊吹スマートインターを交通政策の中で推し進められておりますし、この間ちょっとお話しする機会があったのですが、私は防災道路も視野に入れているということをはっきりおっしゃっていました。そして、さきの衆議院選挙で２名の代議士がこの地域で誕生しておりますので、このように実現には絶好の条件が整ってきたのではないかなと思っておりますので、そのあたり、関係機関との連携をしっかり保って進めていただきたいと思います。 　つきましては、今後導入についての期成同盟とか、検討委員会の設置の予定というのは視野にあるのでしょうか。 ○議長（竹中健一） 　植野土木部理事。 ○土木部理事（植野博史） 　期成同盟や検討委員会の設置についてでございますが、スマートインターチェンジの実現の可能性があると判断された場合には、事業採択や整備の促進を図るため、期成同盟会の立ち上げを検討していきたいと考えております。 　また、検討委員会につきましては、スマートインターチェンジの利活用の促進や、地域活性化について協議検討を行うため、国の指導に基づきまして地域活性化検討委員会を立ち上げることとなります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（竹中健一） 　山本克巳議員。 ○９番（山本克巳議員） 　はい、ありがとうございます。 　今後、滋賀県は滋賀国体も控えております。また、きのうも本日も質問で何度も出てきておりますけども、観音寺とか徳源院とか、こういう名所ですね。もっとメジャーにすることが非常に重要で、その中にスマートインターというのが必要になってくるのではないかと。そうすることで、米原市にお金が落ちてくると。 　この間、岐阜県知事がおっしゃっていたのが、古田知事がおっしゃっていたんですけども、こういったのは県境を考えずに彦根市、長浜市、米原市、関ケ原町と４町で頑張っていかないかんのと違うかなと。ところが、米原市がちょっと元気がないねということをちらっとおっしゃっていたんですけども、こういったチャンスを生かして、スマートインターが導入できれば本当によいのではないかと思います。また、防災道路の位置づけも非常に大事だと思います。 　本日は、以上をもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（竹中健一） 　これをもって、山本克巳議員の一般質問を終わります。 　以上で、本日の一般質問を終了いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。あす、３月６日は午前９時３０分から本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までに御出席方お願いいたします。 　本日は、これで散会いたします。 　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　午後４時０９分　散会 　本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する 　　　平成２７年３月５日 　　　　　　　　　　　　　　　米原市議会議長　　　　竹　中　健　一 　　　　　　　　　　　　　　　米原市議会署名議員　　清　水　隆　德 　　　　　　　　　　　　　　　米原市議会署名議員　　滝　本　善　之...