米原市議会 2014-09-30
平成26年第3回定例会（第4号 9月30日）
平成26年第3回定例会（第4号 9月30日） 平成２６年米原市議会第３回
定例会会議録（第４号）
１．招集年月日 平成２６年 ９月 ４日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．開会開議 平成２６年 ９月３０日 午前１０時４５分
１．応召議員 １番 今 中 力 松 ２番 太 田 幸 代
３番 澤 井 明 美 ４番 竹 中 健 一
５番 的 場 收 治 ６番 中 川 雅 史
７番 中 川 松 雄 ８番 藤 田 正 雄
９番 堀 江 一 三 １０番 山 本 克 巳
１１番 吉 田 周一郎 １２番 松 﨑 淳
１３番 音 居 友 三 １４番 北 村 喜代信
１５番 鍔 田 明 １６番 北 村 喜代隆
１７番 清 水 隆 德 １８番 滝 本 善 之
１９番 前 川 明 ２０番 松 宮 信 幸
１．不応召議員 なし
１．出席議員 ２０名
１．欠席議員 なし
１．
会議録署名議員 １番 今 中 力 松 ２番 太 田 幸 代
１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 平 尾 道 雄 副市長 西 田 弘
教育長 山 本 太 一
政策推進部長 三田村 健 城
総務部長 要 石 祐 一 市民部長 膽 吹 邦 一
地域振興部長 坪 井 修
健康福祉部長 佐 竹 登志子
こども未来部長 岩 山 光 一
経済環境部長 藤 本 博
土木部長 田 中 祐 行 土木部理事 植 野 博 史
教育部長 伊夫貴 典 隆 会計管理者 本 田 仁 美
１．職務のため議場に出席した者の職氏名
事務局長 中 谷 利 治 事務局書記 古 野 慎 介
１．議事日程 別紙のとおり
１．会議に付した事件 別紙のとおり
平成２６年米原市議会第３回定例会 議事日程 （第１号）
平成２６年 ９月３０日 午前１０時４５分開議
場所 米原市議場
┌───┬─────────┬───────────────────────────────┐
│日程 │議案番号 │件 名 │
├───┼─────────┼───────────────────────────────┤
│ １
│ │会議録署名議員の指名〔 番 議員・ 番 議員〕│
│ │ │ │
├───┼─────────┼───────────────────────────────┤
│ ２ │発議第２号
│米原市議会議員政治倫理条例の制定について │
│ │ │ │
├───┼─────────┼───────────────────────────────┤
│ ３ │認定第２号
│委員長報告（質疑、討論、採決） │
│ │～ │ │
│ │議案第１１８
号 │ │
│ │意見書第９
号 │ │
│ │～ │ │
│ │意見書第１１
号 │ │
│ │ │ │
├───┼─────────┼───────────────────────────────┤
│ ４ │意見書第１２
号 │軽度外傷性脳損傷に関わる周知および
労災認定基準の改正などを要請│
│ │ │する意見書案 │
├───┼─────────┼───────────────────────────────┤
│ ５
│ │委員会の閉会中の継続調査の件 │
│ │ │ │
├───┼─────────┼───────────────────────────────┤
│ ６
│ │委員長報告（
所管事務調査） │
│ │ │ │
├───┼─────────┼───────────────────────────────┤
│ ７
│ │議員派遣の件 │
│ │ │ │
└───┴─────────┴───────────────────────────────┘
午前１０時４５分 開議
○議長（的場收治）
皆さん、御苦労さまです。
ただいまの出席議員は、全員であります。
定足数に達していますので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、１番
今中力松議員と、２番
太田幸代議員の両名を指名いたします。
日程第２、発議第２号
米原市議会議員政治倫理条例の制定についてを議題といたします。
なお、発議第２号は委員会発議のため、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会への付託はいたしません。
提出者の趣旨説明を求めます。
議会運営委員会 松宮信幸委員長。
○
議会運営委員会委員長（松宮信幸）
それでは、議長より指名を受けましたので、
議会運営委員会から提出いたしました、発議第２号
米原市議会議員政治倫理条例の制定についての趣旨説明を行います。
本案につきましては、既に施行されております
米原市議会基本条例第７条第２項におきまして、議員の政治倫理は、別に条例で定めると規定をされております。
このことを踏まえ、議員活動に当たって、議員が遵守すべき政治倫理の基本的事項を定めるとともに、市民の信託に応え、民主的な市政の発展に寄与することを目的として、この条例を制定するものでございます。
ここで、条例案策定までの経緯を申し上げます。
本年４月の
議会運営委員会におきまして、条例制定についての方針決定を行い、６月には、私どもとほか２名の
議会運営委員会委員により、条例素案を作成いたしました。７月には、
議会運営委員会において、条例の素案について協議をいたし、その後、
会派代表者会議において議論を行い、最終案を決定いたしました。８月には、全員協議会において条例案について説明をいたし、
パブリックコメントを行ったところでございます。このような手続を丁寧に進めた結果、本日、提案できる運びとなった次第でございます。
次に、条例案の概要を御説明いたします。
この条例は、第１条から第１５条までの条文で構成をし、第１条では、冒頭申し上げました目的を規定しております。
第２条では、議員の責務を規定いたし、第３条では、議員が遵守しなければならない政治倫理の基準を規定しております。
第４条におきましては、請負等に関する制限について、第５条については、審査の請求について、第６条においては、
米原市議会議員政治倫理審査会の設置について規定をいたしております。第７条では、審査会の委員構成について規定しております。
第８条および第９条においては、審査会の運営等について、第１０条から第１３条までは、審査会の審査に関する手続を規定しております。
第１４条では、審査会が必要と認める措置について規定をいたし、第１５条では、規則への委任規定になっております。
なお、この条例の施行期日は、公布の日からといたしております。
以上、よろしく御審議いただきまして、議員各位の適切な御決定を賜りますようにお願いを申し上げまして、趣旨説明といたします。
○議長（的場收治）
提出者の趣旨説明が終わりました。
ただいまの提出者の趣旨説明に対し、質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（的場收治）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
反対討論はありませんか。
（「討論なし」）
○議長（的場收治）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、発議第２号を採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（的場收治）
お直りください。
起立全員です。
よって、発議第２号は、原案のとおり可決されました。
日程第３、
委員長報告の件を議題といたします。
去る９月４日の本会議において、
決算特別委員会および各常任委員会に付託しました認定第２号から議案第１１８号まで、ならびに意見書第９号から意見書第１１号までの３３件を一括議題といたします。
各委員長から、委員会での審査経過と結果につきまして、報告をお願いいたします。
まず、
決算特別委員長から報告をお願いいたします。
前川明委員長。
○
決算特別委員長（前川明）
１９番、前川です。議長に指名をいただきましたので、
決算特別委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
付託を受けました議案審査のため、当委員会は９月１２日、１６日、１７日、２４日の４日間にわたり、第１委員会室において歳入予算の確保状況、歳出予算の執行状況、各事業の成果等の状況について慎重審査をいたしました。審査期間中は委員全員の出席のもと、職務出席として議長が出席、説明員として市長を初め副市長、教育長、担当部長および関係職員の出席を求めました。
当委員会に付託を受けました議案は、認定第２号 平成２５年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定について。
認定第３号 平成２５年度米原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。
認定第４号 平成２５年度米原市
国民健康保険直営診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について。
認定第５号 平成２５年度米原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。
認定第６号 平成２５年度米原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について。
認定第７号 平成２５年度米原市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について。
認定第８号 平成２５年度米原市
流域関連公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。
認定第９号 平成２５年度米原駅
東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について。
認定第１０号 平成２５年度米原市
住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について。
認定第１１号 平成２５年度米原市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について。
議案第９９号 平成２５年度米原市
水道事業会計剰余金の処分および決算認定について、以上、一般会計、特別会計および企業会計の１１件であります。
一般会計の決算は、歳入総額２０１億８，３９８万円３，０００円、歳出総額１９４億４，７１２万６，０００円であり、歳入歳出の差し引き額は７億３，６８５万７，０００円です。翌年度へ繰り越すべき財源６，０７６万３，０００円を控除し、実質収支６億７，６０９万４，０００円の黒字となり、
実質収支比率は５．１％、実質単年度収支も、
市債繰上償還の実施により７億５，２５５万８，０００円の黒字となりました。
続いて、特別会計９事業の決算は、歳入総額１１４億４，６１１万４，０００円、歳出総額１１２億４，４２８万１，０００円であります。
歳入歳出差し引き額は、２億１８３万３，０００円となります。翌年度への繰り越すべき財源８３万９，０００円を控除し、実質収支２億９９万４，０００円の黒字となりました。単年度収支は３，２７１万円の黒字となりました。
企業会計である
水道事業会計の決算は、事業収入が６億２，８８９万円、事業費用が４億９，０１９万５，０００円となり、収益から費用を差し引いた１億３，８６９万５，０００円は、利益剰余金として積み立てを行うとの説明を受けました。
当委員会では、全ての議案について当局から詳細な説明を受けた後、質疑を求め、各委員から各般にわたり質疑が展開されました。３日間におよぶ審査の終結後、提出を求めた資料の説明を受けました。
その説明の中で委員から女性の会の事業報告中、補助金が
女性議員選出のために使われたと解釈できるのではないかとの問いに、女性の会は、以前から市政の参画ということで議会の傍聴であったり、そういった活動をされているところに対しては補助をしており、あたかも女性議員を誕生させるがために補助をしているというような認識はなく、誤解を招くような表現のまま受け取ってしまったことは、まことに申しわけなく思っていますとの回答でした。
また、女性の会そのものが政治団体に類似しているのでは、会報誌を回収されたのも問題ではとの問いに、御指摘の文言なり、今の中身を聞きますと、
社会教育団体として認めている以上は、人権なり
男女共同参画なりの姿勢でやるべきという指導はしていかなければならないと思っていますし、受理した側の責任というのも重く感じておりますとの回答でした。
その他、この補助事業の実績報告で、会長がこのような形で書いておられる事実があり、女性の会から女性議員を選出することができましたとうたっていますから、この補助金を使って会合も開き、そして、こういう女性の選出に向かって取り組んできたことは、公職選挙法にひっかかるのではないかというふうに思われるのでは。また、この文言をきちんと読む限りでは、ここで女性の会が選挙運動をやって当選させたというふうに受けとめられるのではとの質疑がなされました。
当委員会は、内容確認のため討論・採決を２４日といたしました。２４日に
決算委員会を開き、教育委員会より報告を受けた後、議員間討議をいたしました。
主な意見として、実績報告書の中身を何回も読み、最初の一行ちょっとの表現が不適切であるということは確かである。これはどういうふうに解釈するかということも一つあるが、国の内閣府のほうで
男女共同参画社会の基本計画の中で、平成３２年度に国会議員で、立候補者を女性で３０％くらいは立候補させたいという目標値もあり、女性の会も、純粋に本当は立候補させたということを言いたかったと思う。今回の市議選の選挙では２６人中３人立候補ということで、１０％足らずだが、女性の社会進出について効果があったんじゃないかと思う。それで、支出について問題があれば、それはやっぱりぐあいが悪いが、先ほどの報告でも、支出について一切なかったという当局の説明があり、私はそのように解釈したい。
一番問題になるのは、公金、税金をいただいて運営している団体が、組織ぐるみで一部の女性議員だけに応援したという、それは公職選挙法に抵触するのと違うかと思うので、理屈がおかしくなる。
その他、目的利用であり、女性の会で、１名を出してこられた。選挙に立候補された方は３人おられますから、同じような形で応援をされた経緯があればいいと思うが、しかしながら、一部の議員ということで、その目的使用が、効果の中でこのように乗せてこられたということが、かなり重く受けとめなければならない。女性の方が３人立候補されていて、３人平等の形での男女参画であれば、公平に進めていくべきではないかと思うが、そうはなされてこなかったと思う。
その他、支出について、選挙運動とか後援会活動とかそういった部分に支出をされていなければ、別に女性の会が誰を推薦するとか、誰々を推すとか、それは構わないと思う。女性の会がそのような活動をするのは、支出に絡んでいなければ、構わないというふうな解釈する。
その他、
社会教育団体というのは、補助要綱に、いわゆる政治活動、そして営利的活動、宗教的活動はしてはならないという文言が入っている。政治活動というのは、支出を伴わないといっても、やってはならないと思う。
その他、問題の背景には、女性の会の方が、女性議員の選出をされた。選挙の前から女性の会が一生懸命になって運動されたり、
ショッピングセンターで演説されたり、保育園・幼稚園で運動会に行かれたり、選挙活動にほかならない。ただし、公金が流れている組織にそういったことはふさわしいかどうか冷静に考えてみたらわかることであるから、我々も多少疑義があるなということで、審査した結果で、補助事業等の効果の中にはっきり出ているわけである。この
男女共同参画研修等を通じて、事業をいろいろやった結果、初の女性議員、女性の会から選出ができたと、まさに、そういった認識でおられるわけであり、公金を使って選挙活動あるいは政治活動をしたというふうに言えてしまうわけである。これはどこからどういう支出というのは、かなり難しい。それはほかの機関でしてもらわないといけないが、この範囲で判断せざるを得ないと思うとの意見がありました。
意見終結後、各議案について討論を行い、採決を行いました。
討論、採決の結果については、次のとおりであります。
認定第２号 一般会計は、補助金については問題があり返還なり、予算の執行はきちんとすべき。人権施策の管理業務については、今後の方向性を明確にすることを求め反対したいとの反対討論のみがあり、採決の結果、賛成少数で認定しないものと決しました。
その他の認定第３号から第１１号までの特別会計９件は、討論もなく総員賛成で認定すべきものに決しました。
議案第９９号は、討論もなく総員賛成で可決および認定すべきものに決しました。以上が審査結果であります。
主な意見として、
伊吹山テレビ運営事業について、
ケーブルテレビ加入率が６９．８％と低いので、行政情報が全市民に行き渡るように加入促進に努めること。
市有財産管理事業について、施設の解体後の有効活用について、財産価値が高い間に処分できるように努力すること。
公共交通対策事業について、
乗車券類売上手数料が増加していることから、ＪＲ３駅の無人化とならない時間帯を拡大すること。
社会福祉事業について、
社会福祉協議会支援事業において、人件費の算出根拠を明確にすること。
妊婦支援事業について、
特定不妊治療事業においては、県内一子育てしやすいまちづくりを標榜していることから、支援の拡充について検討すること。
放課後安心プラン推進事業について、
放課後児童クラブは、学校の空き教室において実施されるのが望ましいことから、方向性について検討すること。
幼稚園施設整備事業について、（仮称）
おうみ認定こども園の造成工事において、Ｌ型擁壁にずれが生じたことが判明し、その原因や対応について事後報告であることは否めない。今後は、このような事案が生じたときは、速やかに報告すること。
農地一般事業について、
農業集落多目的集会施設指定管理について、評価が例年Ｂであるが、指定管理者に管理運営について指導すること。
道路維持管理事業について、
橋梁長寿命化計画については、その情報を自治会と共有することが重要であることから、オープンなものにすること。
学校教育振興事業費について、理科備品の整備については、全国平均を目標とし、早急に整備をすることを進めること。
公民館管理事業について、館長会議等の意思疎通を図る場が設定されていないので、検討すること。
介護保険事業について、資金ショートする中で、第５次
介護保険事業計画の見通しが甘かったと思われるので、第６次計画策定に当たっては、十分注意すること。
下水道事業については、独自財源で事業を推進する必要があることから、基準外繰入を減らす努力をすること。
水道事業について、権利放棄などにより不良債権の処理を行われているが、悪質な未納者に対しては、給水停止などの措置の拡大について検討すること。
以上のような意見がありましたので、申し添えいたします。
当局におかれましては、本決算審査を通じてなされた質疑および意見、ならびに要望等を真摯に受けとめるとともに、市民から求められている
行政サービスを的確に見きわめながら予算編成に十分反映され、今後とも開かれた市政を目指して全力を尽くされんことを強く求めます。
主な質疑、答弁の内容につきましては、議長に提出いたします
委員会報告書をもって省略させていただきます。
最後に、委員各位におかれましては、４日間にわたり慎重審査をしていただきまして、その御尽力に対し深く感謝を申し上げます。
以上、
決算特別委員会においての付託案件に対する審査経過と結果の御報告を申し上げまして、
委員長報告といたします。
○議長（的場收治）
御苦労さまでした。
次に、
総務教育常任委員長から報告をお願いいたします。
澤井明美委員長。
○
総務教育常任委員長（澤井明美）
それでは、議長から指名を受けましたので、本定例会で
総務教育常任委員会に審議の付託を受けました議案の審査経過と結果について報告いたします。
付託案件審査のため、当委員会は、９月１９日に委員会を開催いたしました。出席委員は全員でありました。
議案の説明のため、市長、副市長、教育長、
案件所管部長ほか関係職員の出席を求め、さらに委員外議員の傍聴のもと、定足数確認の後、慎重審議を行いました。
当委員会に付託を受けました議案は、次のとおりです。
議案第１００号 平成２６年度米原市
一般会計補正予算（第３号）中、
総務教育常任委員会の所管に属する事項。
議案第１０３号 平成２６年度米原市
住宅団地造成事業特別会計補正予算（第１号）。
議案第１０６号 米原市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定について。
議案第１０７号 米原市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について。
議案第１１１号 米原市税条例および米原市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について。
議案第１１５号 米原市
奨学資金貸与条例の一部を改正する条例についての、以上６件です。
直ちに開会を宣言し、議案ごとに当局から詳細説明を受けた後、質疑を求め、各委員から議案に対する質疑が行われました。
質疑終了後、討論、採決の結果、賛成多数は、議案第１１１号の１件で、議案第１００号、議案第１０３号、議案第１０６号、議案第１０７号、議案第１１５号の５件については、総員賛成で、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。
質疑の内容ですが、議案第１０７号 米原市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定については、米原市いじめ防止等への施策組織図の流れや委員会の構成、役割、報酬等活発な意見が交わされました。
また、議案第１１１号 米原市税条例および米原市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、軽自動車税の値上げは公共交通が十分でない地域において死活問題になるという意見もありました。
次に、意見書第１１号 ２０１５年１０月からの消費税１０％への引き上げ中止を求める意見書案について、審査経過と結果について報告いたします。
討論の後、採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決しました。
なお、主な質疑、答弁の内容につきましては、議長に提出いたします
委員会報告書をもって省略させていただきます。
以上、まことに簡略ではございますが、
総務教育常任委員会において慎重審査をした付託案件に対する審査の経過についての報告といたします。
○議長（的場收治）
暫時休憩します。
午前１１時１６分 休憩
午前１１時１６分 再開
○議長（的場收治）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○
総務教育常任委員長（澤井明美）
済みません。報告の修正をお願いいたします。
的場議長は職務出席と申し上げましたが、委員でありますので訂正させていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（的場收治）
ただいま澤井委員長から申し出の発言の訂正につきましては、会議規則第６５条の規定により、これを議長において許可をいたします。
御苦労さまでした。
次に、健康福祉常任委員長から報告をお願いいたします。
北村喜代隆委員長。
○健康福祉常任委員長（北村喜代隆）
１６番 北村喜代隆です。
議長から指名を受けましたので、本定例会で健康福祉常任委員会に審査の付託を受けました議案の審査経過と結果について報告いたします。
付託案件審査のため、当委員会は９月２２日と９月２５日の両日に委員会を開催いたしました。出席委員は全員であります。的場收治議長は職務出席であります。議案説明のため、市長、副市長、教育長、
案件所管部長ほか関係職員の出席を求め、付託案件の審査を行いました。傍聴議員は２２日に７人、２５日は４人でありました。
また、議案第１０９号について
総務教育常任委員会から連合審査の申し出がありました。当委員会ではこれを承認して２５日の委員会開催前に、連合審査会を開催して議案に関する質疑を行いました。
当委員会に付託を受けました議案は次のとおりであります。
議案第１００号 平成２６年度米原市
一般会計補正予算（第３号）中、健康福祉常任委員会の所管に属する事項。
議案第１０１号 平成２６年度米原市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）。
議案第１０４号 米原市伊吹生きがいセンター条例の廃止について。
議案第１０５号 米原市近江いきいき健康館条例の廃止について。
議案第１０８号 米原市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について。
議案第１０９号 米原市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について。
議案第１１０号 米原市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について。
議案第１１２号 米原市地域包括医療福祉センター条例の一部を改正する条例について。
議案第１１３号 米原市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例について。
議案第１１４号 米原市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について。
議案第１１７号 公の施設における指定管理者の指定について（米原市地域包括医療福祉センターおよび米原市国民健康保険米原診療所）。
議案第１１８号 工事請負契約の締結について（米原市地域包括医療福祉センター建築工事）、以上１２件であります。
定足数確認の後、直ちに開会を宣言し、議案ごとに当局から詳細説明を受けた後、質疑を求め、各委員から議案に対する質疑が行われました。
議案第１０８号については、付則において
放課後児童クラブの一つの支援を構成する児童数に関する経過措置の期限を１０年にするとの記載があります。
第９条２項に放課後児童支援員の数を支援の単位ごとに２人以上とするという記述があり、同条４項では、支援の単位を構成する児童の数をおおむね４０人以下としていますが、この数を、経過措置で７０人に読みかえるものであります。
この期限が長過ぎるとの指摘に対し、１０年と明記はしてはいるが、できるだけ早い期限を考えているとの答弁がありました。
全ての質疑終了後、討論を求めました。
議案第１０９号は、市町村は保育に欠ける子供たちに対して措置する義務があるという児童福祉法第２４条第１項の規定がある中で、子ども・子育て支援法に基づく当該条例そのものに矛盾があるということで、反対討論がありました。
議案第１１０号は、家庭的保育事業においてゼロ歳児３人に対し保育士１人という体制について、国の基準を上回る条例制定を求めるとの趣旨で反対討論がありました。
議案第１１４号は、第３条で、
放課後児童クラブの対象児童について、小学校に就学している児童であって、当該児童の保護者が労働等により昼間家庭にいない児童という記載がありますが、これを小学校に就学している児童というふうに改正されることについて、条件を削除したことによって保護者が混乱を招く、削除する必要がないとする反対討論がありました。
そのほかの議案では、討論はありませんでした。
採決結果は、議案第１０９号、議案第１１０号および議案第１１４号については賛成多数で、その他の議案については総員賛成で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、主な質疑、答弁の内容につきましては、議長に提出いたします
委員会報告書をもって省略させていただきます。
以上、まことに簡略ではありますが、健康福祉常任委員会において慎重審査をした付託案件に対する審査の経過と結果についての報告といたします。
○議長（的場收治）
御苦労さまでした。
次に、産業建設常任委員長から報告をお願いいたします。
松宮信幸委員長。
○産業建設常任委員長（松宮信幸）
それでは、議長から指名を受けましたので、本定例会で産業建設常任委員会に審査の付託を受けました議案の審査経過と結果につきまして御報告を申し上げます。
付託案件審査のため、当委員会は、９月２４日に委員会を開催いたしました。出席委員は全員でございます。また、職務出席といたしまして的場議長の出席がありました。
議案説明のため、市長、副市長、
案件所管部長ほか関係職員の出席を求め、さらに委員外議員の傍聴のもと、定足数確認の後、慎重審査を行ったところでございます。
当委員会に付託を受けました議案は次のとおりでございます。
議案第１００号 平成２６年度米原市
一般会計補正予算（第３号）中、産業建設常任委員会の所管に属する事項。
議案第１０２号 平成２６年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）。
議案第１１６号 市道の路線認定について。
意見書第９号 政府による緊急の過剰米処理を求める意見書案および意見書第１０号 農業委員会、企業の農地所有、農協改革など「農業改革」に関する意見書案でございます。以上、５件でございます。
直ちに開会を宣言いたし、議案ごとに当局から詳細説明を受けた後、質疑を求め、各委員から議案に対する質疑が行われました。
質疑終了後、討論、採決の結果、議案第１００号、議案第１０２号および議案第１１６号につきましては、総員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
意見書第９号につきましては、可否同数となり、米原市議会委員会条例第５５条第１項の規定に基づき、委員長の決するところにより、否決すべきものと決しました。
また、意見書第１０号につきましては、賛成少数により否決すべきものと決しました。
なお、主な質疑、答弁の内容につきましては、議長に提出いたします
委員会報告書をもって省略をさせていただきます。
以上、まことに簡略ではございますが、産業建設常任委員会において慎重審査をした付託案件に対する審査経過と結果について、御報告といたします。
○議長（的場收治）
御苦労さまでした。
以上で、各委員長の報告が終わりました。
ただいまの各
委員長報告に対し、質疑を求めます。
質疑ありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（的場收治）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、
委員長報告のうち委員会での賛否が分かれた議案について、順次討論、起立による採決を行います。
まず、認定第２号 平成２５年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定についてに対する討論を行います。
８番 藤田正雄議員から反対討論の通告がありますので、発言を許します。
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
８番 藤田正雄です。
賛成討論が通告がないという中で反対討論をさせていただきまして、ありがとうございます。
それでは、反対討論を行いたいと思います。
私は、日本共産党米原市議団を代表して、認定第２号 平成２５年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論したいと思います。
安倍政権が進めるアベノミクスは、大企業と資産家には大きな利益を与えましたが、庶民には本年４月からの消費税引き上げ、円安による輸入品の値上げによる生活必需品や食料品などの高騰で、生活はますます苦しくなっています。その上、来年１０月からさらなる増税が予定されており、年金引き下げや医療費、介護の負担の増加、社会保障の改悪など、国民、市民の暮らしも経済も破壊すると言わなければなりません。これらの問題につきまして、米原市としても、また議会としても強く抗議し、意見を国に対してはっきり言うべきだというふうに思いますが、その立場に立ち切れていないというのが現実です。
このような立場から、平成２５年度米原市一般会計の決算については、しっかりと住民の立場を貫くということが必要ですが、現在のところそれができていないということで、不認定とさせていただいております。
第一には、国保に対する一般会計の繰り入れについてですが、一昨年とほぼ同額となっており、３年連続の国保税の引き上げによる国保税の高水準は改善しておりません。また、米原市は県下で１人当たりの一般会計からの繰入額が最も少ない市となっていると言わざるを得ません。また、介護保険についても３年の事業計画の２年目で、基金がほとんど取り崩されたことになりまして、市としてしっかりとこの介護保険の支援が必要だというふうに考えておりますが、そのような決算にはなっておりません。
第２には、工場等設置促進奨励金ですが、３社約６，８００万円の支出がされております。最も金額が多い企業では、本年度市内在住者の新規雇用はゼロとなっており、十分な効果が上がっているとは思えません。なぜ体力のある大企業に特別待遇をするのか、私どもとしてはこのような制度を認めるわけにはまいりません。
３番目には、同和対策事業人権センターの見直しですが、既に特別措置法が終了しまして１３年経過しておりますが、企業内同和問題啓発事業というような名称も残っております。また、人権施策管理運営事業では、３施設が指定管理料として一昨年とほぼ同額の約６，０００万円が支払われており、４０年以上続く隣保館事業について新たな展開が必要と強く要望してきましたが、今回の方向性は全く明確になっておりません。センター機能であれば米原１カ所でよく、その他の施設で必要があるならば地域の自治会館として存立させるというような検討が必要だというふうに考えております。
第４点目については、庁舎等整備検討事業ですが、私たちは時期尚早として反対してきました。今後、厳しい財政状況が予測される中、また市周辺部の疲弊が現実化する中で、慎重にも慎重な対応が求められます。今後は議会でも特別委員会が設けられますが、統合庁舎ありきの検討ではなく、耐震化や地域振興、防災を中心とした検討を図るべきだというふうに考えております。
第５点目は、先ほど決算委員長も詳細に述べられましたが、今回明らかになった米原市女性の会の補助金であります。一般的には女性の社会進出を促すことは大事な活動ということで、日本共産党米原市議団としても、今回の米原市議会選挙においては、女性議員の進出のために努力してきました。今回、この補助金で特定の候補者の当選のために使われているというのであれば大きな問題ですし、また、その実績報告書を受理した執行部にも大きな責任があるというふうに考えています。
さきの
決算委員会では、選挙活動には補助金は一切使っていないというような答弁でしたが、やはり団体の諸会議等で特定候補者の選挙の話は全く出なかったのでしょうか。私としては疑わしいというふうに考えます。
このよう団体補助につきましては、自主的に返納すべきですし、交付対象としても疑問というふうに考えております。
このような５点を指摘しまして、決算認定に反対したいというふうに思います。議員各位の御判断、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（的場收治）
以上で通告による討論は終わりました。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、認定第２号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、不認定です。
よって、認定することについて採決いたします。
本案は、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（的場收治）
お直りください。
起立少数です。
よって、認定第２号は、認定しないことに決定しました。
次に、議案第１０９号 米原市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてに対する討論を行います。
８番 藤田正雄議員から反対討論の通告がありますので、発言を許します。
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
８番 藤田正雄です。
議案第１０９号 米原市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、反対の立場から討論したいと思います。
子ども・子育て新システム関連法案は、消費税増税法案とともに社会保障・税一体改革関連法として一括して国会に提出されましたが、民主党・自民党・公明党の三党による修正案、議員修正が加えられ、２０１２年８月１０日、可決成立しました。
今回提案されております条例につきましては、その子ども・子育て支援法を根拠として提案されています。成立した子ども・子育て関連法は、当初の法案も複雑でしたが、修正によってさらに複雑になり、今回の制度改正で最も影響を受ける保護者や保育者が理解することは至難のわざと言えます。新制度では多くの反対意見に押されて、三党合意による修正で児童福祉法２４条１項の市町村の保育実施義務が残り、保育所についてのみ従前の施設補助による委託という仕組みが維持されることになりました。
しかし、制度の大枠としては子ども・子育て支援法の成立により、施設委託方式から利用者補助方式への転換になされてしまいました。もともと構想されていた子ども・子育て支援システムの目的は、幼保一元化や待機児童の解消にあるわけでなく、ふえ続ける保育需要に対して公費をなるべく支出しない対応でできる仕組みを構築することにあります。その本質は、米原市、市町村が保育の実施義務を負っている現在の保育制度を解体し、介護保険や障害者総合支援法などと同じ仕組みに転換するものであります。そのためには保育所に入所する場合には、保育の必要性の認定とともに入所申し込みをする必要があり、保護者は十分理解できないまま煩雑な手続が必要となります。また、認定により保育時間が１１時間や８時間など、時間で区分されるという子供に分けられ、両者が混在することになり、保育所を利用することになる結果、現在の保育所保育そのものが大きく変わると言われております。
３点目に、保育の必要量を超えた保育時間の追加料金や行事の実費負担など、保育料に加えて保護者の負担がふえると言われております。
４点目に、保育所に支払われる委託料も区分に応じることとなり、短時間区分の子供の多い保育所では減収となるなど、保育所運営が不安定になり、保育士の処遇が悪化するというふうに言われていますなど、多くの問題が指摘されている中、国や自治体とも本格実施に向けて十分な時間的な余裕もない、そしてそういうことで多くの問題が生じているということも重大であります。
一方、多くの保育関係者の地道な運動によって、児童福祉法２４条１項の市町村の保育実施義務を残すことができました。施行前の子ども・子育て支援法や改正児童福祉法のなどの再改正が必要だという形で運動が起こっております。今回の条例の見直しも必要だというふうに思います。
このような立場から、今回の条例制定については反対とさせていただきたいと思いますので、議員各位の御理解をよろしくお願いします。
以上をもって討論とさせていただきます。
○議長（的場收治）
以上で通告による討論は終わりました。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第１０９号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（的場收治）
お直りください。
起立多数です。
よって、議案第１０９号は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１１０号 米原市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の制定についてに対する討論を行います。
８番 藤田正雄議員から反対討論の通告がありますので、発言を許します。
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
８番 藤田正雄です。３件目ということで、よろしくお願いします。
議案第１１０号 米原市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について、反対の立場から討論します。
この条例は、先ほど反対討論を行った議案第１０９号の条例で、定員２０人以上の保育園・幼稚園・認定こども園の施設型保育と地域型保育１９人以下の小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育の二つに分類されたということが根拠となっております。この条例は、そのうち地域型保育事業の基準について基礎となっている子ども・子育て支援法と改定後の児童福祉法を根拠として提案されており、待機児童の減少や地域の子育て支援の拡充等を理由に、それぞれ基準を示していますが、小規模保育、家庭的保育など国が示す基準は、保育士の資格の割合や給食の扱い、保育スペースなど多くの問題点が指摘されています。
特に小規模Ｂ型は職員の半分が保育士資格を持っていればいい、Ｃ型や家庭的保育、保育ママですね、市町村の研修を終了すれば保育士資格は必要ないなどとしています。また、ゼロ歳から２歳児３人に対して１人の保育者、給食についても外部搬入化など、保育内容や子供の安全を軽視した内容になっております。
このような基準に対して多くの自治体では国の基準を上回る条例を定めています。滋賀県内でも５市が国の基準を上回る条例案となっております。特に家庭的保育者には保育士資格と研修を義務づけたり、家庭的保育者１人では１人の乳幼児などと定めている市もあります。
米原市においては国の基準どおりであり、今回の条例案については納得できません。子ども・子育て県下一を標榜する米原市であれば、未来を託す乳幼児に対して安全で安心な先進的な保育環境をつくることは必要です。より高い水準を目指すべきだというふうに考えております。
このような立場で、議案第１１０号に反対し、議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
以上をもって、私の討論とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（的場收治）
以上で通告による討論は終わりました。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第１１０号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（的場收治）
お直りください。
起立多数です。
よって、議案第１１０号は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１１１号 米原市税条例および米原市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてに対する討論を行います。
１７番 清水隆德議員から反対討論の通告がありますので、発言を許します。
清水隆德議員。
○１７番（清水隆德議員）
１７番議員の清水隆德です。
議案第１１１号 米原市税条例および米原市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてに、反対の立場から討論いたします。
地方税の法人税割が税率今まで１３．９％であったものが１１．３％と２．６％も減税するわけです。ところが、そのかわりに庶民に対しては増税がかけられています。この増税ですけれども、５０ｃｃのバイクは今まで１年間１，０００円の税金でしたが、これが２００％の２，０００円になります。そして、軽乗用車ですけれども、今まで年間７，２００円の税金でありましたけれども、これが５０％上がって１万８００円になるんです。来年の４月までに登録された車に限っては、従前の税率でいくということになっているのですけど、登録年月日から１４年経過したような古い車に至っては８０％増しの１万２，９００円になるわけです。軽自動車というのは結構ちょい乗りが多いですから、長い人は１５年、２０年と乗っておられる方も結構あります。そういう人たちには、いわば古い車は早く捨ててさらの車を買えと言わんばかりのような税制体系になっているということです。
そして軽貨物、軽トラックなんかも含まれますが、これは現行年間４，０００円の税金であったものが２５％増しの５，０００円、そしてこれも１４年を経過したような車に対しては５０％増しの６，０００円になるんです。
なぜこのように軽自動車の税金が上げられたのかといいますと、これもＴＰＰからきているわけです。アメリカとの交渉の中で、日本は軽自動車という税金を優遇する制度があると。そういうことをしているからアメリカの大型車が日本で売れんのやと。だから軽自動車なんてものは廃止してしまえと、将来はいわゆる１，０００ｃｃと同じぐらいの税金になる可能性が出てきています。とりあえずこれだけの税金の値上げにして、将来もっと上げていくというようなことに通ずると思うんです。
しかし、アメリカが日本に軽自動車を優遇しているというのですけれども、日本は軽自動車しか入れないような狭い道路がいっぱいあるわけです。そのためにやっぱりお国柄によって、そういう小さな車も必要であるというようなお国柄を何の理解もせずして大型車を押しつけるようなこんな理不尽な要求を飲む必要は、私は全くないと思います。このような形で、庶民の足を守っている軽自動車に対する税の優遇というのは絶対にすべきであるというような立場から、この条例の改正については反対の意見を表明いたしまして、討論といたします。
○議長（的場收治）
以上で通告による討論は終わりました。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第１１１号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（的場收治）
お直りください。
起立多数です。
よって、議案第１１１号は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１１４号 米原市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例についてに対する討論を行います。
討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより議案第１１４号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（的場收治）
お直りください。
起立多数です。
よって、議案第１１４号は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、意見書第９号 政府による緊急の過剰米処理を求める意見書案に対する討論を行います。
９番 堀江一三議員から賛成討論の通告がありますので、発言を許します。
堀江一三議員。
○９番（堀江一三議員）
お許しをいただきましたので、私は党派および思想信条を超越して、この米原市で農業を営む農民の１人として、意見書第９号の政府備蓄米を飼料用に放出し過剰米を政府の備蓄米として買い上げ、生産者米価の価格安定を図るとの趣旨に賛同する立場から、賛成討論を行います。
私は、平成２０年２月に米原市で初めて集落営農組織上野営農組合を農業法人へと移行しました。その目的は、作業条件が厳しい中山間地域で離農者がふえる中、農地を守り、農業を守りつつ農地の荒廃防止や農村集落環境の維持を図ることを含め、水田が持つ多面的な機能、特に田んぼダムとしての機能を守るために、構成員とともに努力を続けてまいりました。
昨年の台風１８号やことしの台風１１号による天野川への氾濫を防ぐためにも、上流に住む者として、下流へ流れ込む水量を調整する機能を持つ水田を守っていかなければなりません。
法人結成以来、地元上野区の皆さん方を初め、米原市内の皆さん方の協力をいただきながら農業経営を続けてまいりました。また、大きな災害の発生に備え、上野区民の方々が最低３日間は食べられる米の備蓄も行っております。
しかしながら、生産者米価の下落傾向は農業法人結成来年々下がり続けており、特にことしの生産者米価は、平成２５年産米と比較して２７％強の急激な下落で、１俵当たり９，６００円と農業を営む者としては危機的な状況であり、将来展望が描けない状況であります。
安倍総理は昨日の所信表明演説で、伝統あるふるさとを守り、美しい日本を育てているのは中山間地や離島を初め地方にお住いの皆さんです。そうしたふるさとを消滅させてはならない、もはや時間の余裕はありませんと述べられました。
まさに中山間地域で集落環境を守っているのは農家の皆さん方であります。残念ながら安倍総理にはその御認識がないようであります。
農業は日本の基幹産業であると言い続けてきた自民党や民主党、公明党など全ての政党と全ての国会議員の皆さん方に、現在の農業と農民の現状をいま一度認識していただき、我が国の農業経営が安定し、かつ安心して続けられることを実現する施策をしていただくことを強く申し上げるとともに、議員各位におかれましては、ただいま申し上げましたことに対しまして深い御理解と適正な御判断を賜り、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（的場收治）
次に、７番 中川松雄議員から反対討論の通告がありますので、発言を許します。
中川松雄議員。
○７番（中川松雄議員）
７番 中川松雄です。
議長のお許しをいただきましたので、意見書第９号 政府による緊急の過剰米処理を求める意見書案について、私は原案反対の立場から討論させていただきます。
生産者米価は、１万円を割り、前年度約３，３００円を下回り１俵６０キロですか、９，０００円台になるという御意見ですが、米の直接支払交付金定額部分が７，５００円、１反当たりですね、昨年は１万５，０００円よりことしは７，５００円に削減されたということです。米価変動補填交付金変動部分は平成２６年度から廃止になりました。そのかわりにナラシ政策という形で対応されます。ナラシ政策とは、米の標準的収入、都道府県単位での算定により減額になった場合は、収入減の９割のうち国の負担金２分の１まで補填されます。また、来年２７年度より法整備を経て、認定農業者、集落営農認定就農者以上の認定者には、年齢や経営規模の大小を問わず、５年後の目標やその達成に向けた取り組みを内容とする農業経営改善計画を作成し、市町村がその計画を認定することにより収入減の９割が補填されます。この対策により、米生産者への減収は緩和されると思います。
また、政府備蓄米は平成２３年度より備蓄運営は棚上げ備蓄方式により一定の期間、５年間です。１００万トン、１年に２０万トンの備蓄米を買い入れ、その他として、例ですが平成２４年度には８万トンの範囲内で非主食用として販売されております。適正量の備蓄米の確保において、備蓄米の放出後においては、食糧、農業・農村政策審議会食糧部会の議論を踏まえて、農林水産大臣が決定されます。このことにより、全体のバランスを見据え、現段階において備蓄米に関することは国の動きを見守ることが肝要だと私は思います。
以上のとおりであります。議員の皆様には適切な御判断をいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、意見書９号の反対討論といたします。
○議長（的場收治）
以上で通告による討論は終わりました。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、意見書第９号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、否決すべきものとの報告です。
よって、意見書の原案について採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（的場收治）
お直りください。
起立多数です。
よって、意見書第９号は原案のとおり可決されました。
意見書第９号 政府による緊急の過剰米処理を求める意見書は、内閣総理大臣、農林水産大臣へ提出いたします。
次に、意見書第１０号 農業委員会、企業の農地所有、農協改革など「農業改革」に関する意見書案に対する討論を行います。
２番
太田幸代議員から賛成討論の通告がありますので、発言を許します。
太田幸代議員。
○２番（
太田幸代議員）
２番、太田幸代です。
意見書第１０号 農業委員会、企業の農地所有、農協改革など「農業改革」に関する意見書案が所管委員会で否決すべきものと決したとの報告がありましたので、私は原案に賛成の立場から討論に参加いたします。
農業委員会は農地の権利移動、転用などに許認可の権限を持つ行政委員会です。委員の大半が農民の選挙で選ばれ、国や自治体に農民の意見を反映させる役割が法律で認められた農民の代表機関でもあります。安倍内閣は、来年の通常国会に農業委員会を解体する法案を提出する準備を進めています。その中身は、１つ目として農業委員の選挙制度を廃止して市町村長による任命制へと移行し、農業団体からの推薦性も廃止すること。二つ目は農業委員会として現在は法律で認められている農業政策に対する国や自治体への意見書や建議を業務から除外すること。三つ目として都道府県に設置されている農業会議や全国農業会議所の組織を廃止することを主な内容としています。
この法案が通れば、農業委員会が持つ農家の代表機関、農民の議会という基本的や役割が失われるだけでなく、農家の声を農政に届ける役割も否定され、農政の下請機関に変質させられてしまいます。
明治大学の井上和衛名誉教授は、農協新聞の中で農業委員の公選制を廃止し、市町村長の選任制となり農業委員が半減すれば、地域の農地管理、利用調整が市町村長の思いのままに進められ、市町村長の意向次第では地域の農業者多数の意に反した農外資本の農地転用、農地の集積に歯どめがかけられなくなるおそれが生じると批判しています。
また、滋賀県下でも長浜市や米原市農業委員会に続き、１３市でつくる滋賀県都市農業委員会連絡協議会からも意見書や建議の廃止については、私ども農業委員会の取り組みを根底から否定するものであり、決して容認できるものではありませんとする意見書を政府に送っています。
さらに農協改革についても、信用事業・共済事業を農協から分離させ、その事業を農林中央金庫、農林中金や全国農業共済組合連合会、全共連に移管することは、信用・共済を含めて総合事業で成り立ってきた農協の多くを破綻させるものです。農協中央会制度を廃止し、連合会組織を株式会社化することは、ＴＰＰ反対など農民の声の全国結集を弱め、協同組合としての全国的連携を困難にします。既に始まっている準組合員の事業利用を制限するやり方は、農協の事業基盤を弱体化させるとともに、過疎地域などでは住民のライフラインの崩壊につながります。農協労働者の雇用不安に拍車をかけることにもなりかねません。
このような大企業のもうけのための農業、農協つぶし、地域経済と雇用破壊に断固反対する立場から、この意見書に賛成するものです。議員各位の御判断をお願いしまして、討論といたします。
○議長（的場收治）
次に、７番 中川松雄議員から反対討論の通告がありますので、発言を許します。
中川松雄議員。
○７番（中川松雄議員）
７番 中川松雄です。議長のお許しがありましたので、意見書第１０号 農業委員会、企業の農地所有、農協改革など「農業改革」に関する意見書案について、原案反対の立場から討論します。
本意見書は日本農業と国民の食を支えてきた家族農業が基本だとする論調でございます。農家数は、戦前は５５０万戸というのが基本数字です。戦後、食糧難の中で戦地からの引き上げ者を中心に、帰還、開拓、入植によって１９６０年には６００万戸の水準となりました。それ以降は第１産業からの離脱を特徴とする経済成長に伴い農家数は大きく減少しました。
２０１０年には２５３万戸となり、２５３万戸のうち販売農家は１６３万戸で、１９９０年のおよそ半分です。残りは自給的農家でございます。
さらに、主に６５歳未満の農業者がいない水田、集落の割合は全国で過半数に上り、近畿地方では６３．３％です。このような農家の状況を見るとき、日本の農業と国民の食を支えてきた家族農業とはいつの時代を言うのでしょうか。この時代に回帰することが国民の願いでしょうか。
国連では、２０１２年に２０１４年を国際家族農業年とすることを決めました。食糧不足に苦しむ人々の７０％以上がアフリカ、アジア、中南米、中近東の農村部に住んでおられます。彼らのうち特に小規模農家が天然資源政策や技術のアクセスが不十分な家族農業です。貧しい家族農業に適切な政策環境が効果的に整えられれば、飢餓や資源管理、環境保全、そして主に農村地域での持続的な開発を達成することなど家族農業が重要な役割を果たすことになります。
このことに、世界の注目を集めることが国際家族農業年の目的でございます。これが日本の家族農業政策にリンクするのでしょうか。
以上、２点について本意見書への疑問を指摘しておきます。議員各位におかれましては、適切な御判断をよろしくお願い申し上げます。
以上で意見書第１０号の反対討論といたします。
○議長（的場收治）
以上で通告による討論は終わりました。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、意見書第１０号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、否決すべきものとの報告です。
よって、意見書の原案について採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（的場收治）
お直りください。
起立少数です。
よって、意見書第１０号は否決されました。
次に、意見書第１１号 ２０１５年１０月からの消費税１０％への引き上げ中止を求める意見書案に対する討論を行います。
２番
太田幸代議員から賛成討論の通告がありますので、発言を許します。
太田幸代議員。
○２番（
太田幸代議員）
２番 太田幸代です。
意見書第１１号 ２０１５年１０月からの消費税１０％への引き上げ中止を求める意見書案に賛成の立場から討論いたします。
ことし４月に消費税は８％に引き上げられました。政府は年内にも来年１０月から税率をさらに引き上げ、１０％にすることを決定しようとしています。しかし、私たち国民の暮らしは税率の引き上げを容認できる状態ではありません。所得や収入が減り社会保障が制限される中、これ以上どこを切り詰めて暮らせというのかという切実な声が高まっています。
食料品やガソリンなどの値上げで、私たちの暮らしは苦しくなる一方です。国民の多くは景気回復を実感しておらず、雇用情勢や個人消費も厳しい状況にあります。地域での経済の疲弊も甚だしく、失業率も高いままであり、中小企業の倒産閉店にも歯どめがかかっていません。消費税はそもそも低所得者ほど負担が重い税金です。この不況下で税率を引き上げれば、国民の消費はさらに落ち込み、自治体内の地域経済は大打撃を受けます。価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業がふえることは必至です。そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。財政再建という点でも１９９７年に消費税を増税したときの経験から、国全体の税収が減少することは明らかです。
安倍政権は経済指標を見ながら再増税の実施を判断すると言いますが、何よりも国民の不安に向き合うべきであり、国民生活の破壊につながる消費税再増税は中止すべきであるという立場から、この意見書に賛成するものです。
議員各位におかれましては、国民の生活実態に思いをはせ御賛同いただきますようお願いいたしまして、討論といたします。
○議長（的場收治）
次に、１０番 山本克巳議員から、反対討論の通告がありますので発言を許します。
山本議員。
○１０番（山本克巳議員）
１０番議員 山本克巳でございます。通告に従いまして、意見書第１１号 ２０１５年１０月からの消費税１０％への引き上げ中止を求める意見書案について、反対の立場から討論いたします。
今後、日本の社会は少子高齢化により現役世代が急速なスピードで減っていく一方で、高齢者はふえていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。
また、ここ１０年ぐらいで見ると、所得税等の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年１０兆円程度の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく、安定した税と言えます。
特に、２０１５年４月から本格実施が予定されております子ども・子育て支援新制度においては、社会保障のうちの子育て支援だけ見ても、増税分のうち７，０００億円という大きな金額が充てられています。２０２５年にはそれが１兆円にふえる予定でございます。
現在、国民ニーズの高い待機児童対策は、今回の消費税増税に大きく依存しているのは事実です。民間保育園の誘致促進、小規模保育の充実、事業所内保育、家庭的保育、幼児教育の充実等、さまざまな手段によって充実が図られていきます。
また、この子ども・子育て支援新制度が導入されますと、企業やＮＰＯが保育の分野に参入してまいります。それによっても、保育の量の増大を期待するとともに、民間活力を有効に使い、質の向上を期待する声も多くあります。
以上のことから踏まえまして、私は、意見書第１１号 ２０１５年１０月からの消費税１０％への引き上げ中止を求める意見書案についての反対の立場とし、議員各位におかれましてもぜひとも賛同賜りたく申し上げます。
以上、答弁といたします。
○議長（的場收治）
暫時休憩いたします。
午後０時１５分 休憩
午後０時１５分 再開
○議長（的場收治）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○１０番（山本克巳議員）
最後、以上、答弁といたしますと申しましたが、以上といたしますに変更いたします。お願いします。
○議長（的場收治）
以上で通告による討論は終わりました。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、意見書第１１号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、否決すべきものとの報告です。
よって、意見書の原案について採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（的場收治）
お直りください。
起立少数です。
よって、意見書第１１号は否決されました。
次に、
委員長報告のうち、総員賛成で可決の議案について、これより一括して討論を行います。
討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより、順次採決いたします。
これより、認定第３号 平成２５年度米原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから、認定第１１号 平成２５年度米原市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの９件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり認定することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、認定第３号から認定第１１号までについては、
委員長報告のとおり認定することに決定しました。
次に、議案第９９号 平成２５年度米原市
水道事業会計剰余金の処分および決算認定についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決および認定すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、議案第９９号は、
委員長報告のとおり原案可決および認定することに決定しました。
次に、議案第１００号 平成２６年度米原市
一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、議案第１００号は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１０１号 平成２６年度米原市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、議案第１０１号は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１０２号 平成２６年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、議案第１０２号は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１０３号 平成２６年度米原市
住宅団地造成事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、議案第１０３号は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１０４号 米原市伊吹生きがいセンター条例の廃止についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、議案第１０４号は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１０５号 米原市近江いきいき健康館条例の廃止についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、議案第１０５号は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１０６号 米原市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、議案第１０６号は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１０７号 米原市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、議案第１０７号は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１０８号 米原市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、議案第１０８号は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１１２号 米原市地域包括医療福祉センター条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、議案第１１２号は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１１３号 米原市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、議案第１１３号は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１１５号 米原市
奨学資金貸与条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、議案第１１５号は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１１６号 市道の路線認定についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、議案第１１６号は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１１７号 公の施設における指定管理者の指定について（米原市地域包括医療福祉センターおよび米原市国民健康保険米原診療所）を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、議案第１１７号は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１１８号 工事請負契約の締結について（米原市地域包括医療福祉センター建築工事）を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決すべきものとの報告です。
本案は、
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、議案第１１８号は
委員長報告のとおり可決されました。
日程第４、意見書第１２号 軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び
労災認定基準の改正などを要請する意見書案を議題といたします。
意見書案の朗読は省略をいたします。
なお、意見書第１２号は、委員会発議のため会議規則第３７条第２項の規定により、委員会への付託はいたしません。
提出者の趣旨説明を求めます。
健康福祉常任委員会 北村喜代隆委員長。
○健康福祉常任委員長（北村喜代隆）
１６番 北村喜代隆です。議長から指名を受けましたので、意見書第１２号 軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び
労災認定基準の改正などを要請する意見書案について、提案理由を説明します。
本意見書は、議長宛に届いた陳情書がきっかけになっております。議員の皆様には既に配付済みであります。健康福祉常任委員会では、その文書の内容を精査して、さらに多くの情報を収集するなどしてまいりました。委員会での議論が熟したということから、本意見書を委員全員の賛成をもって委員会発議として提案させていただきます。
軽度外傷性脳損傷は、交通事故や転倒、スポーツ外傷等によって頭部に衝撃を受けた際に発症するというふうに言われています。脳が損傷し、その結果として、持続する頭痛、意識状態の変化や事故前後の記憶喪失、けいれん発作や手足のしびれなど多岐にわたる症状があらわれます。重症な場合は寝たきりの生活になることもあるそうであります。
平成１９年の世界保健機関、ＷＨＯですが、この報告から推測すると、軽度外傷性脳損傷の発生は年間９００万人以上に上るとされ、我が国においても、その対策が求められております。
軽度外傷性脳損傷では、高次脳機能障がいが残る例が多いとのことであります。高次脳機能障がい者は、滋賀県の人口の１４０万人から推計いたしますと５，０００人前後と見られています。米原市では約１０人と推計されています。このことから、軽度外傷性脳損傷で苦しんでおられる市内の方は、この１０人以外にもまだ多数おられるというふうに推測できます。本市においても対策を求められているのではないでしょうか。
この疾病は、ＭＲＩなどによる画像診断では異常が見つかりにくいために、労災や自動車損害賠償責任保険の補償対象にならない、そういうケースが多くなっております。働くことができない上に補償も十分に受けられない患者、経済的に追い込まれ深刻な状況となっているということです。
このようなことから、国に対し適切な措置を講じることを強く求め、本意見書を提案いたします。
議員各位の御賛同をいただき、可決いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
○議長（的場收治）
提出者の趣旨説明が終わりました。
ただいまの提出者の趣旨説明に対し、質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（的場收治）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
反対討論はありませんか。
（「討論なし」）
○議長（的場收治）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、意見書第１２号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（的場收治）
お直りください。
起立多数です。
よって、意見書第１２号は、原案のとおり可決されました。
意見書第１２号 軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び
労災認定基準の改正などを要請する意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣へ提出いたします。
日程第５、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。
市庁舎整備に関する調査特別委員会委員長から、委員会において調査中の事件について、委員会条例第４０条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りします。
委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
日程第６、
所管事務調査に関する
委員長報告の件を議題といたします。
ただいままでに、
議会運営委員会、各常任委員会、各特別委員会から
委員長報告の申し出がありませんので、今回特にないようであれば省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、
委員長報告の件は省略をいたします。
日程第７、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りします。
議員派遣については、会議規則第１１８条の規定により、お手元に配付しましたとおり議員を派遣したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、議員派遣の件は、お手元に配付しましたとおり、議員を派遣することに決定しました。
ただいまの議決に関し、変更がある場合は議長に一任願いたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（的場收治）
異議なしと認めます。
よって、派遣事項に変更が生じた場合は、議長に一任することに決定しました。
以上で、本日の議事日程ならびに今期定例会に付議されました議案の審議は、全て終了をいたしました。
市長から閉会の挨拶があります。
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
平成２６年第３回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、今議会に提出をいたしました平成２５年度米原市各会計の決算認定や、平成２６年度米原市一般会計および特別会計の補正予算など、付議いたしました案件につきまして、一部御理解をいただけなかった部分があったことは非常に残念でありますが、その他は原案どおり決定をいただきました。まずは、御礼を申し上げます。
さて、米原市では、来月５日、日曜日に、伊吹第１グラウンドを主会場にいたしまして、近隣自治会や各種団体と連携を図りながら、柳ケ瀬・関ヶ原断層帯での地震発生を想定した市の総合防災訓練を実施いたします。
近年では、地震だけではなく、大雨に伴います土砂災害が河川の氾濫などさまざまな災害も想定をされておりますので、状況に応じた対応ができるよう、万全の体制で取り組んでまいります。議員の皆様にも積極的に御参加いただきますとともに、市民の皆様にも御案内いただきますようよろしくお願い申し上げます。
また、来月の１１日と１２日の２日間、米原駅東口周辺を会場に東海道新幹線・米原駅開業５０周年を記念する「米原ぽっぽフェス」を開催いたします。
当日は、子供たちに大人気のテレビキャラクターショーを初め、駅前広場でのステージイベントやロードトレインの運行、また、県内外から出店をいただく特産品やおいしいものの店舗など、人・物・情報が行き交う米原市の地の利を生かしたイベントを開催してまいります。
このイベントにあわせまして、米原曳山祭りの上演や新幹線高速試験車両の特別公開、さらには、早川鉄平さんによります近江鉄道・ラッピング電車の運行など、米原駅東口周辺をにぎわすさまざまな催しを行いますので、市民の皆様の御来場を、心からお待ちをしております。
今月４日に始まりました第３回定例会も、２７日間の会期日程を終え、本日が最終日となりました。
平成２６年度も、本日で上半期が終わりとなります。下半期に向けて、さらにスピード感を持って、各施策の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
結びに、議員各位には、今後とも市政発展にお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
本日は、まことにありがとうございました。
○議長（的場收治）
９月４日から本日までの２７日間にわたりまして、議員各位におかれましては、数多くの議案審議、まことに御苦労さまでした。
これをもって、平成２６年米原市議会第３回定例会を閉会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後０時４０分 閉会
本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する
平成２６年９月３０日
米原市議会議長 的 場 收 治
米原市議会署名議員 今 中 力 松
米原市議会署名議員 太 田 幸 代...