米原市議会 2014-03-04
平成26年第1回定例会（第3号 3月 4日）
平成26年第1回定例会（第3号 3月 4日） 平成２６年米原市議会第１回
定例会会議録（第３号）
１．招集年月日 平成２６年 ２月２８日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．開会開議 平成２６年 ３月 ４日 午前 ９時３０分
１．応召議員 １番 今 中 力 松 ２番 太 田 幸 代
３番 澤 井 明 美 ４番 竹 中 健 一
５番 的 場 收 治 ６番 中 川 雅 史
７番 中 川 松 雄 ８番 藤 田 正 雄
９番 堀 江 一 三 １０番 山 本 克 巳
１１番 吉 田 周一郎 １２番 松 ｱ 淳
１３番 音 居 友 三 １４番 北 村 喜代信
１５番 鍔 田 明 １６番 北 村 喜代隆
１７番 清 水 隆 ｺ １８番 滝 本 善 之
１９番 前 川 明 ２０番 松 宮 信 幸
１．不応召議員 なし
１．出席議員 ２０名
１．欠席議員 なし
１．
会議録署名議員 １８番 滝 本 善 之 １９番 前 川 明
１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 平 尾 道 雄 副市長 西 田 弘
教育長 山 本 太 一 政策監 要 石 祐 一
理事 三田村 健 城 総務部長 中 谷 利 治
市民部長 膽 吹 邦 一
健康福祉部長 佐 竹 登志子
経済環境部長 藤 本 博 土木部長 田 中 祐 行
土木部理事 栗 田 市 郎
健康福祉部理事 岩 山 光 一
地域統括監 本 田 仁 美 教育部長 坪 井 修
福祉支援局長 馬 渕 英 幸 会計管理者 伊夫貴 典 隆
１．職務のため議場に出席した者の職氏名
事務局長 春 日 敬 三 事務局書記 古 野 慎 介
１．議事日程 別紙のとおり
１．会議に付した事件 別紙のとおり
平成２６年米原市議会第１回定例会 議事日程 （第１号）
平成２６年 ３月４日 午前９時３０分開議
場所 米原市議場
┌───┬────────┬────────────────────────────────┐
│日程 │議案番号 │件 名 │
├───┼────────┼────────────────────────────────┤
│ １
│ │会議録署名議員の指名〔 番 議員・ 番 議員〕 │
│ │ │ │
├───┼────────┼────────────────────────────────┤
│ ２
│ │一般質問 │
│ │ │ │
└───┴────────┴────────────────────────────────┘
午前９時３０分 開議
○議長（的場收治）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は全員であります。
定足数に達していますので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、１８番
滝本善之議員と、１９番 前川明議員の両名を指名いたします。
日程第２、これより一般質問を行います。
質問の順序は、抽せん順といたします。
１番
今中力松議員。
○１番（
今中力松議員）
おはようございます。１番議員の今中力松です。議長のお許しをいただき、一般質問に入らせていただきます。
１番目に、伊吹山の観光開発の今後の展望について質問いたします。
米原市は、平成２６年度、伊吹山の価値を見直し自然保護や観光を活性化させるプランの策定を目指しておられます。そこで、伊吹山の観光開発の現状と今後の展望について質問させていただきます。
かつて近江鉄道が営業されていたころは、ゴンドラが建設され、スキー客や３合目ホテルの宿泊客の搬送に威力を発揮して、それなりのにぎわいがありました。しかし、地球温暖化の影響下、
伊吹山スキー場の積雪量が著しく減少してきてからは、にぎわいは下火になっていきました。旧伊吹町時代に危機感を覚えた伊吹町商工会は、伊吹山の観光開発を推し進めるために滋賀県から多額の補助金をいただき、伊吹山再生のプランづくりに理事会を何度も開き、コンサルタントに入ってもらい協議を重ねた経緯があります。
かつて、２合目から３合目にかけて放牧されていたこともあり、羊を飼ってはどうかとか、豊かな自然環境で起伏に富む地形を生かした
フィールドアスレチックを取り入れてはどうかとか、さまざまな構想が生まれました。しかし、結局のところ、地元上野区の賛同が得られず実現には至りませんでした。
伊吹山３合目の観光開発や林道整備は、地元上野区の理解と賛同が得られなければ進められないことは十分承知の上ですが、昨今、中高年の登山者の増加や山ガールなど、観光登山者の愛好家も増加してきているこの機会を捉えて、伊吹山３合目のにぎわいをいま一度取り戻せないかとの思いから質問させていただきます。
一つ目の質問です。伊吹山の上野地先からの登山者数と、
伊吹山ドライブウエイからの入山者数の最近３年間の推移はどのようになっていますか。また、その状況をどのように捉えていますか、お答えください。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
１番
今中力松議員の伊吹山の観光開発の今後の展望についての御質問にお答えします。
１点目の伊吹山の上野地先からの登山者数と、
ドライブウエイからの入山者数の３年間の推移ですが、平成２３年は、登山者数２，４００人、
ドライブウエイ１９万３，６００人。平成２４年は、登山者数４，６００人、
ドライブウエイ２４万７，１００人。平成２５年は、登山者数８，１００人、
ドライブウエイ２４万６，６００人でした。
ドライブウエイは、平成２３年７月の台風災害により、１７日間通行どめとなったため利用者が減少しました。夏場の山頂お花畑を楽しみに来られる観光客が中心であるため、利用者数はその年の天候や開花状況にも影響されますが、近年はやや減少の傾向にあります。
また、登山者数は、提出された登山届を集計したものですので、実際はより多くの登山者があるものと推測いたしております。健康増進や仲間づくりの場として、中高年を中心に登山人気が高まる中、近年では
山ガールファッションも流行し、若い女性の登山者もふえ、登山者数は年々増加の傾向にあります。
以上、答弁といたします。
○議長（的場收治）
今中力松議員。
○１番（
今中力松議員）
ありがとうございました。年間約２５万人が伊吹山を訪れていて、その多くが
伊吹山ドライブウエイの利用者であるけれども、登山人気で近年上野地先からの登山者数は年々増加の傾向にあるということで、喜ばしいことです。何とか環境整備を進め、この機運を盛り上げていきたいところであります。
次に移りますが、
伊吹山スキー場の運営が近江鉄道から
ピステジャポンに引き継がれてからは、にぎわいも取り戻せず、
伊吹山スキー場の
スキー用リフトなどが撤去され、スキー場が閉鎖され今日に至っているわけです。
そこでお尋ねします。
ピステジャポンとの契約者は誰ですか。また、どのような契約になっているのですか。さらに現在までに契約内容は順調に履行されていますか、お答えください。
○議長（的場收治）
本田地域統括監
○地域統括監（本田仁美）
２点目の
ピステジャポンとの契約者は誰か、どのような契約内容になっているのか、現在契約内容は順調に履行されているのかの御質問にお答えします。
近江鉄道株式会社の
伊吹山スキー場営業終了に伴い、営業継続会社である
ピステジャポン株式会社および
ピステジャポン伊吹有限会社の２社を相手方として、伊吹財産区
管理者米原市長との間で、平成１８年に
土地賃貸借契約を締結いたしました。この土地は、伊吹財産区の所有地であり、地元上野区の意向を受けて契約締結を行いました。
契約内容は、賃貸物件の表示、賃貸借期間、賃料、契約解除、明け渡しなどの規定が主なものでございます。この契約は、観光事業が営まれないことや、賃料の支払いがされていないことなどから、
契約期間満了の平成２３年に契約を解除しております。
契約解除に際しては、借り主において建物等を撤去し更地に回復することとなっていますが、実行されていません。
以上、答弁とします。
○議長（的場收治）
今中力松議員。
○１番（
今中力松議員）
わかりました。それでは、現在放置された状態と思われる３合目ホテルやリフト跡やゴンドラ等の撤去の見通しは立っているのですか、お答えください。
○議長（的場收治）
本田地域統括監。
○地域統括監（本田仁美）
３点目のホテルやリフト跡、ゴンドラ等の撤去の見通しは立っているのかの御質問ですが、リフトは基礎部分を除いて撤去されましたが、ゴンドラや高原ホテルなどは撤去されておりません。高原ホテルについては、抵当権の設定登記がなされていて、撤去が困難な状況でございます。
上野区では、建物等の撤去問題を協議するため、
ゴンドラ等対策審議委員会を設けて、市とともに
ピステジャポンに対し再三撤去要求を行っていますが、進展がありません。今後は法的手段も視野に入れながら、問題解決に努めてまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（的場收治）
今中力松議員。
○１番（
今中力松議員）
わかりました。更地に返すことはなかなか困難な状況ということですが、景観を守るためにも早期の解決が望まれます。上野区と米原市が力を合わせて、今後も問題解決に向けて一層努めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。先ほどの答弁にありましたが、近年上野区にある登山口から伊吹山へ登ろうとする人たちもふえてきました。昨年は上野区の有志の方々が登山道の整備をされることになり、私も参加させていただきました。コンクリートの疑似木を使うのでなくて、広葉樹などの自然木を使って登山道を整備したいというのが上野区の有志の方々のこだわりでした。伊吹山の自然を愛し、大事にすることはこういうことなのかと感心させられました。
行政は、上野区の方々の思いを尊重しつつ、こういう地道な活動にはぜひとも補助金を出していただきたいとお願いいたします。
それとともに、車で３合目まで登れると観光客増加につながるものと思います。今のところ林道は閉鎖され一般車両の通行は禁止されています。
そこでお尋ねします。林道が閉鎖された経緯とそのときの行政の対応はどのようになされたのですか。および、林道の管理者は誰になっているのかをお答えください。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
林道西出大谷線でございますけれど、閉鎖された経緯と、そのときの行政の対応につきまして答弁させていただきます。
まず経緯ですが、林道を走行していました一般車両が歩行者を避けて側溝上を通行した際、鉄製の側溝のふたがはね上がり車両を傷つけておりました。このため、車両所有者から林道管理者である
滋賀北部森林組合に修理費の請求があり、森林組合が全額負担し支払われたという経過です。
このことをきっかけに、今後の管理について森林組合と上野区が話し合われ、平成２１年から一般車両の通行を制限されております。
当時の市の対応といたしましては、林道管理者の森林組合と受益者の上野区が話し合われて出された結論ですので、そのことの判断を尊重させていただいたところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
今中力松議員。
○１番（
今中力松議員）
ありがとうございました。私も若いころにはオートバイで３合目まで何度も登って琵琶湖を望む景色を楽しんだものです。ぜひ林道の整備をし、管理等の環境を整え、昔のように一般車両が自由に３合目まで登れるよう、そして、３合目高原の観光客の増加につながるように行政の取り組みをお願いしたいと思います。
次に、２０１４年５月に入山料金制度を試験導入予定と聞いていますが、その管理と使い道についてどのように考えているのかお答えください。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
入山料３００円の管理と使い道についてですが、ことし５月１日から試験的に導入する
伊吹山入山協力金につきましては、滋賀県、岐阜県および米原市などで組織する
伊吹山自然再生協議会で徴収し、事務局であります米原市が管理することとなります。
協力金の使い道につきましては、年度当初の
伊吹山自然再生協議会で決定することとなりますが、山頂お花畑など貴重な植生の保全にかかる事業を初め、公衆便所や登山道の維持管理と、入山料に関する協力チラシやパトロールなどの経費に活用させていただく方向で現在、調整を進めております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
今中力松議員。
○１番（
今中力松議員）
わかりました。
平成２６年度の予算計上されている調査費１,０００万円の使い道は、具体的にどのように考えているのかお答えください。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
今ほどの調査費１,０００万円の使い道は具体的にどのように考えているのかということについて答弁させていただきます。
この調査費につきましては、伊吹山麓道路の整備ということで、林道整備という形で調査費を計上させていただいております。具体的には、計画路線として何点か今案がございますけれど、それを精査をいたしまして、最終的にはどの路線が有効かというような形で決定をさせていただきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
今中力松議員。
○１番（
今中力松議員）
わかりました。それでは最後に、平尾市長の伊吹山再生への思いをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（的場收治）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
私のこの伊吹山再生への思いについてということで御質問いただきました。
御承知のとおりといいますか、伊吹山、本当に古来より薬草の宝庫でもありますし、
ヤマトタケル伝説もあります。地元の子供たちも授業や地域活動で毎年、夜間登山も含めて地域の暮らしの中に根差してきているのが伊吹山だというふうに私も認識しています。
さらに、御指摘のありましたように多くの登山客とかスキー客が訪れて、観光の拠点であった、まちのシンボルとしてあったこの伊吹山が、近年はスキー場が閉鎖をされ、キャンプ場も閉鎖されています。しかも伊吹山頂の草原植物群落においては、植生のバランスを大きく崩してきているという、ある意味危機的な状況にあるというふうに認識をしています。
そういう意味で、伊吹山の価値をもう一度見直して、地域活性化の条件整備を整えながら、御指摘の地元上野区と連携をして実効性の高い
活性化プランを作成して山麓道路の整備に取り組んで、もう一度活性化への着実な成果を上げていきたいと考えています。
私ごとに聞こえるかもわかりませんけれども、私の人生の中には常に伊吹山の存在がありました。そういう意味では、あの伊吹山の雄大さとか厳しさとか、そこに私自身も元気をもらったり、あるいは誇りや自信をもらってきたという思いがあります。このことは決して過言な思いではなくて、私の人生にとっての伊吹山と照らし合わせたときに、この伊吹山、本当にこのまま放っておいていいのかという危機感を持っています。
そういう意味で、私たちの世代が伊吹山をどのように後世に残していくのかということについて、私自身も含めて大きな世代責任を感じておりますので、この世代責任を一緒に地元の人と果たしたい、そんな思いでございます。よろしくお願いします。
○議長（的場收治）
今中力松議員。
○１番（
今中力松議員）
ありがとうございました。ぜひとも米原市の誇る伊吹山の価値を最大限に生かせるように、自然保護とともに観光の活性化に向けて市長の前向きなかじ取りをよろしくお願いしたいと思います。
これで、伊吹山についての質問は終わります。
引き続きまして、消防団活動と消防団員の待遇改善について質問いたします。
本業の仕事を持ちながらいざというときは救助や消火活動に駆けつける消防団は、地域を守るのに欠かせない存在です。消防団員は消防組織法に基づく非常勤特別職の地方公務員で、地元の自営業者やサラリーマンらが中心です。米原市消防団は旧４町の消防団が合併後４中隊となり、一たび災害や火事が起きると制服に着がえて現場に急行し、常備消防の消防署員と協力して活動しています。深夜といえども火事が起これば飛び起きて現場に急行し、一番に消火のために水を出す。消火後の現場検証や夜警活動も行います。行方不明者が出れば２日、３日と捜索に出ることもあります。私も地元のために役立ちたいという思いから、３０年近く消防団員として活動してまいりましたが、今まで地道な消防団活動を評価し、消防団員の待遇について議会で取り上げていただいた記憶はありません。
しかし、いまや全国的にも消防団は団員の減少という厳しい問題に直面しております。１９５０年代には全国に２００万人いた消防団員も次第に減り、今は約８７万人とピーク時の４割ほどまでに減少しているのです。米原市もこのまま何の手も打たずにいれば、米原市の安心・安全を守る消防団員の確保が一段と厳しくなることは目に見えております。
さらに、平成１８年に湖北の消防署が
湖北広域消防組合として一つになりましたが、広域化されて以降、常備消防の消防署員の削減が図られてきたことも忘れてはなりません。現職の消防署員の話によりますと、湖北広域の消防署員の勤務体制は現在ぎりぎりいっぱいのローテーションで回っておられるということです。火災などの場合は広域の応援体制で対処できているようですが、今後、湖北一体を巻き込むような大災害が起こった場合には、地元消防団の初動の救援活動がとりわけ重要になってきます。
国会でも、昨年末消防団を中核とした
地域防災力充実強化法が議員立法で成立し、消防団員の加入の促進や待遇の改善に取り組むことを国や自治体の責務と定めたと聞いています。
以上のようなことを踏まえ、質問させていただきます。
米原市の消防団員の定員数は８６２名ですが、その充足率はどのようになっていますかお答えください。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
消防団活動と消防団員の待遇改善についての御質問にお答えをさせていただきます。
消防団員の充足率についてですが、平成２６年２月１日現在の消防団員数は、８４４人で、定数に対しまして９７．９％となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
今中力松議員。
○１番（
今中力松議員）
わかりました。
それでは、新興団地における消防団配置の対策、対応の進行状況はどのようになっているかお答えください。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
新興団地での消防団配置の進行状況につきましては、自治会へのアンケートの実施のほか、自治会長および役員との面談により消防組織化を進めてまいりました。新興団地においては、平成２６年度から２自治会で消防班を組織していただくことになり、未組織自治会に対しましても、引き続き早期の組織化に向け働きかけてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（的場收治）
今中力松議員。
○１番（
今中力松議員）
わかりました。
次に、団地における
女性消防団結成の可能性はありますか。お答えください。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
団地での女性消防団の結成の可能性につきましては、新興団地においては、子育て世帯が多く、昼間は女性の在宅が多いと推測されますことから、昼間における消防力の強化といたしまして、女性による消防の組織化を図ることは望まれるところでございます。
現に、市内には、消防団とは別に地域の防災組織として、地域の女性による消防隊を組織し、地域防災に貢献されている自治会もあります。このことから、新興団地においても、消防組織が編成されますと、火災に限らず、防災面や防犯など地域の安全・安心を担っていただける
地域コミュニティにつながることから、今後、そのような組織の編成を促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（的場收治）
今中力松議員。
○１番（
今中力松議員）
わかりました。
次に、消防器具の修理費や取りかえ費用は十分に予算計上されていますか、お答えください。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
消防器具の修理費等の予算化についてでございますが、平成２５年度は可搬式ポンプ５台、積載車２台の更新を行ったほかに、各自治会から要望がありましたホースなど、消防器具類の取りかえについても全て対応させていただいております。平成２６年度も同様に要望に応えるよう予算化をしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
今中力松議員。
○１番（
今中力松議員）
わかりました。それでは次に、消防団に必要な装備について述べていきたいと思います。
東日本大震災では、消防団に必要な装備が行き渡っていない問題も明らかになったと言われています。現場に出た団員への連絡手段がなく、津波警報で高さの予測が大幅に引き上げられたことが伝わらなかったり、いつもと同じゴム長靴姿で捜索に加わって、くぎを踏み抜き負傷したりするトラブルが多くあったようです。
新聞報道によりますと、消防庁は先月２月７日、消防団の装備基準を２６年ぶりに大幅に改正し、頑丈な安全靴や救命胴衣、情報伝達用のトランシーバー、救助活動に必要なチェーンソーや油圧ジャッキを全分団に配備するとしたとあります。
さらに、備品は新基準に沿って市町村が購入するとし、支援策として総務省は新年度予算案で消防団の装備用経費に対する地方交付税を前年度より６割ふやし、約２４０億円を計上しているということです。
そこで、米原市は新基準に沿ってどのように購入計画を立てているかお答えください。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
消防団の新装備基準に沿った購入計画につきましては、今年２月の整備基準の改正に基づき、新たな装備の整備が必要となりましたが、全ての装備を一斉に行うことは難しいことから、緊急性の高いものから優先的に整備するなど計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
今中力松議員。
○１番（
今中力松議員）
わかりました。米原市は今まで団員にゴム長靴のみ支給されてきました。そして、今後は緊急性の高いものから優先的に整備するということです。
しかし、国が装備用経費として地方交付税を６割ふやすのですから、この際、今までのゴム長靴に加え、ぜひとも団員の足を守る頑丈な安全靴を全団員に支給していただきたいと思います。検討をよろしくお願いいたします。
さて、次に消防団員に支払っている報酬ならびに出動手当についてお尋ねします。
米原市の消防団員の報酬はどのように決められていますか。また、１回の出動について幾らの出動手当を支払っておられますか。さらに、過去３年間の出動手当の年間総額と出動手当を上げる見直しはできないかお答えください。
○議長（的場收治）
今中議員、今、６番、７番、８番を一緒にということですか。
○１番（
今中力松議員）
はい、そうです。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
まず、消防団の報酬の決め方につきましては、消防組織法により市町村の条例で規定することとされており、米原市消防団条例で定めております。報酬額の算定につきましては、本市の場合は、合併時の協議において、旧４町の報酬額が同額であったことから、その額を引き継いでいるところでございます。
消防団員の出動手当の給付状況につきましては、米原市では、出動１回当たり団員１人１，７００円としており、消火活動や水防活動のほか、各種訓練や年末警戒、出初め式などを支給対象としております。
最近の３年間の給付状況は、決算額で平成２２年度が６６５万６００円、平成２３年度が６３９万５，４００円、平成２４年度が６０５万７，１００円となっております。
出動手当の見直しにつきましては、平成２２年度において、それまで訓練や講習などの職務に従事する場合にのみ支払っていたものを、火災や風水害など災害および捜索活動においても支給対象として拡充してまいりました。あわせて金額を１，７００円に改正したところでございます。
出動手当額の県下の状況を見ましても、平均が１，６３２円で、隣の長浜市でも１，３００円であり、本市の手当額は平均的な水準であると言えます。このことからも現時点において、直ちに見直しを行うという状況にないと考えております。
以上でございます。
○議長（的場收治）
今中力松議員。
○１番（
今中力松議員）
わかりました。現在支払われている年額報酬は４町合併以前からの額を引き継いでいるということですね。また、平成２２年度に出動１回当たりの手当が団員１人１，７００円に改正されたということですね。
しかし、先ほども申しましたが、昨年末に国会で消防団を中核とした
地域防災力充実強化法が成立し、加入の促進や待遇の改善に取り組むことを自治体の責務と定められたのです。ですから、このような国の方針に従って、平成２６年度が始まるに当たり、米原市も新たな思いで責務を果たしていただきたいと思うわけであります。
新聞報道によりますと、総務省消防庁は先月２月１５日に団員に報酬を支払っていない消防団を公表し、待遇改善を促す方針を決めたとあります。国は消防団員に一定額の手当を支給する前提で地方交付税を地方自治体に配分していますが、実際の支給額は低く抑えられており、そのことが深刻な団員減少の背景にあるとされています。
国は、消防団員１人当たり年額報酬３万６，５００円、１回の出動当たり７，０００円の手当を支払うとして自治体に渡す地方交付税を算定しています。きのうの創政クラブさんの代表質問で消防団員報酬の質問に対して答弁されました。現在の米原市の１人当たりの年額報酬は１万６，０００円で、１回の出動当たり１，７００円の手当を支払っているとのことですが、これは国の算定基準を大幅に下回っております。
確かに答弁によりますと想定標準団体より米原市は団員数が多いため、米原市全体で団員に対する報酬額は交付税措置を上回っていることはわかりました。しかし、使命感を持って一たび火災が起これば、昼夜を問わず出動している団員一人一人を思うとき、到底納得できない答弁であると思います。
滋賀県内で地方交付税を受け取っていない自治体でも、米原市より多くの出動手当を支払っているところがあると聞いています。私は、地域防災力の要である消防団に対する米原市の思いを問うているのです。私は、米原市の安心・安全を守る消防団の熱意に応えるためにも、さらには誇りを持って消防団活動に取り組んでいる団員の期待に応えるためにも、せめて出動手当だけでも国の算定基準の満額支給を目標に、米原市の責務を果たしていただきたいと強く思っていますが、最後に市長の所見をお聞かせください。
○議長（的場收治）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
今ほど、米原市の消防団員の思いを代弁されて御指摘、御発言をいただきました。御指摘のとおり、国は平成２５年１２月に消防団員の処遇改善と安全確保を図るための消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を公布されました。米原市におきましても、この法律の趣旨はもちろんのことですけれども、今ほど御発言がありましたように、昼夜を問わず地域防災の要として御尽力をいただいています消防団員の皆様のいわゆる労苦にどう応えていくのかという点では、一つにはやっぱり処遇改善、そして安全確保、さらには消防団員の装備の更新、このことにしっかりと努めていくということを約束させていただいて、これには時間もかかりますし財源もかかります。ともに納得のいく方針を見出していきたいと思いますので、ぜひとも御理解を賜わりたいと思います。
○議長（的場收治）
今中力松議員。
○１番（
今中力松議員）
ありがとうございます。昨年末に公布されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化法に基づき、米原市は団員の処遇改善はもとより装備の改善、消防団員の教育訓練の充実について、県下に先駆けて取り組み、消防団員の士気を高めていただきたいと思います。
さらには、消防団の未設置の自治会においても早期に設置され、地域における防災体制の強化を図られ、米原市の地域防災力を高めて住民の安心・安全を確保していただきたいと思います。ぜひとも滋賀県一の消防団を中核とした地域防災力がすぐれ、充実した米原市を目指していただきたいと思います。
以上、消防団活動と消防団員の待遇改善を要望しまして、質問を終わります。
続きまして、３番目の災害時緊急支援体制の強化について質問いたします。
米原市において、現在、建設業組合と応援支援協定を締結されています。これに加えて、災害時の緊急支援に役立つ重機を保有する林業関係者の業者とも応援支援協定を結ばれてはどうかと思い提案いたします。
昨今、林業機械の普及が著しく、新しい機種の開発が進んでいます。一般に油圧ショベルと言われている重機のアタッチメントにしましても、木材をつかんだ状態で切断できるものや、土砂を除きながら流木などをくわえて移動させられるものなど、一度に二役をこなせるすぐれもののアタッチメントが開発されてきました。
山間部で土砂崩れが起きた場合など、土砂だけでなく倒木の撤去もできます。家屋の解体で生存者を救出するときなど、上から順番に丁寧に早く当該家屋の撤去ができ、緊急時の１分１秒を争う事態に威力が発揮できるものと思われます。
現在、米原市内に幾つかの保有業者がありますから、応援支援協定を結ぶ働きかけをされ、災害緊急時支援体制の強化につなげていただきたいと思いますがいかがですか、お答えください。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
災害時緊急支援体制の強化についての御質問にお答えをさせていただきます。
土砂崩れなど災害時における応急救援活動として、重機を所有されている林業関係業者の方からも緊急支援が受けられるようであれば、応援協定の締結に向け、ぜひ進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
今中力松議員。
○１番（
今中力松議員）
わかりました。これで、災害緊急支援体制の強化についての質問を終わります。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
国道３６５号線大野木寺林間の道路拡幅について質問いたします。
谷合いを走るこの大野木寺林間の道は、軌道を拡幅してつくられたので路肩が非常に弱いのではないかと以前から危惧しておりました。最近は輸送車両の大型化により、物流の量とともに重量がふえ、道路への荷重が一層増していて、弱い路肩を傷める原因になっているように思います。
現状では、路肩に多数の亀裂が入っています。乗用車では気づきにくいのでありますが、大型車両から見おろすと路肩の左右ともに谷川に勾配がついていて、大変危険な状態になっております。昨年は関ヶ原方面に向かって右側の谷に１０トン車が転落しました。ことしもまた先月２月１５日に大型の３軸トレーラーが反対側に転落しました。
私は、道路の幅が狭く路肩が下がっていることなどが事故の一因ではないかと思っております。道の片側はガードレールもない状況です。あるほうのガードレールも路肩が傾いているため谷川に向いています。私も仕事柄、県内のあらゆる国道を走っていますが、このように危険な国道はほかにないように思います。
教育長も御存じだと思いますが、この道を周辺地域の高校生が通学に使用しています。道幅が狭く路肩が下がっていて大型自動車がぎりぎりすれ違うようなこのような危険な道を、高校生たちが危険にさらされながら通学しているのであります。
幸い農免道路が迂回路として可能と思われますので、道路をこのように危険な状態のまま放置しないで、早期に改善を図ってほしいと思うわけですが、行政のお考えをお聞かせください。
○議長（的場收治）
栗田土木部理事。
○土木部理事（栗田市郎）
国道３６５号大野木から寺林間の道路拡幅計画についての御質問にお答えいたします。
事故の発生事象から、事故を未然に防ぐための早急な対策ですが、国道３６５号は車線数、車道幅員としては改良済みと位置づけになっております。
今回の事故の要因は、運転手の過失によるものが大きく、転落事故が発生したものですが、こうした事故を踏まえ、県におきましては来年度から路肩転落防止を未然に防ぐための対策といたしまして、危険箇所を最優先に順次路肩の修繕、それから補強、またドライバーへの注意喚起を施す看板の設置などですね、対策を講じていただくこととなっております。また、自転車通行などの危険箇所を避ける効果も期待できると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
今中力松議員。
○１番（
今中力松議員）
ありがとうございました。どうか早期に取り組んでいただけるようよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（的場收治）
これをもって、
今中力松議員の一般質問を終わります。
次に、１５番 鍔田明議員。
○１５番（鍔田明議員）
１５番議員の鍔田明でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたしたいと思います。答弁につきましては、毎回お願いを申し上げておりますように、簡潔にしかもわかりやすくお答えをいただきたいと思います。
さて、今期定例会におきまして、通告しておきました質問内容につきましては、災害対策基本法第４２条の規定に基づき定められております地域防災計画について、５項目についてを具体的に質問いたしたいと思います。
この地域防災計画の中では、風水害あるいは土砂災害、地震、原子力、大規模事故等が想定されているわけでありますが、私は、この３月１１日、今月１１日で丸３年になります東日本大震災は地震・津波・原子力発電による想像絶する大惨事となり、いまだこの復興のめどが立っていない状況にあるわけでございます。
そこで、米原市におきましてもこの防災計画を見る限り幾つかの断層が走っているわけでありますが、今回特にこの地震に対して順次質問をしてまいりたいというふうに思うわけでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、大規模地震による被害想定についてでありますが、この被害想定についてどのように受けとめられているのか、御認識をお聞きいたしたいと思います。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
１５番 鍔田明議員の地域防災計画についての御質問にお答えをさせていただきます。
大規模地震における被害想定についてどのように受けとめているのかについてでございますが、平成２３年度に実施いたしました防災アセスメントでは、政府機関が示す地域防災マップの作成技術資料や防災アセスメントマニュアル、詳細アセスメント調査方法を用いて、過去の災害履歴や気象データ、土地利用の変遷や活断層データなどを解析しており、最新の内容で作成したもので、本計画は充足していると考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
鍔田明議員。
○１５番（鍔田明議員）
今ほど答弁をいただきました。被害想定についての受けとめ方であるわけでございますが、過去のデータを最新の方法で分析してデータを出されたということでございますが、私は、被害想定についてかなり甘いのではないかという思いがしているわけであります。なぜかと申しますと、テレビとか新聞報道では東日本大震災であるとか、あるいは南海トラフが絶えず報道されているということから、市民の方々はそちらのほうに目先がいきまして、米原市で発生する地震の被害状況と申しますか被害の大きさが、余りわからないのではないかなというふうに思うわけであります。
先ほども申し上げましたように、米原市の中で幾つか断層がある中で、特に災害が大きいというふうに言われておりますこの地震につきましては、御承知のように柳ヶ瀬・関ヶ原断層でございます。この地震の規模は、マグニチュード８．２、それから震度６から７、それから死者が３０８人であろうというふうに書かれておりますし、また、重傷者につきましては２５８人、負傷者が５，０９４人、それから避難者数が５，９１８人、全壊棟数が３，３５５棟、半壊棟数が３，８７６棟で、火災が３件から８件というふうに言われているわけでありますし、また、道路被害が９９カ所、それから橋梁被害が３４カ所、鉄道被害は不通になるということでもありますし、あるいはこの下水道、また停電とかあらゆる被害があるわけであります。
マグニチュードは先ほども申し上げましたように８．２であるわけですが、東日本を襲った大震災はマグニチュード９でございました。震度が７であり、これが観測史上最大の地震というふうに言われている地震であります。阪神・淡路の大震災におきましてはマグニチュード７．３、それから震度が７でございます。先ほど市民部長の答弁の中で、この被害想定が少し甘いのではないかなというふうに思いましたのは、この今ほど申し上げましたように、マグニチュードにしても震度にしても、東日本大震災と阪神・淡路大震災とそんなにかわらないほど大きな地震が発生するというふうに言われているわけであります。
特にこの米原市には、ＪＲあるいは近江鉄道が通っておりまして、その利用客の方々が約１日に１万人ほどおられるということでもありますし、また、そのピークのときなどはかなり多くの方が被害に遭われるのではないかという思いもするわけでありますし、また原子力発電所にしても、３５キロから５０キロぐらいというふうに言われているわけでありますので、もちろん今ほどの答弁の中で算定根拠というのはあろうかと思うわけですけれど、３，３５５棟の家が全壊・倒壊して、それから３，８７６棟の家が半壊して、気象条件とか時間的なことも考えられるわけでありますけれど、火災が３件から８件で終わるとかっていう、そういうことは考えられない数字でないかなと思うわけでありますけれど、もう一度御認識について、受けとめ方についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
今つくられている地域防災計画が非常に実態に合ってないのではないかというような御質問でございました。この想定でございますけれども、本市が独自の考え方で作成、算出したものではございません。国により定められた指標などを用い、各季節ごとや時間帯ごとに算出をいたしまして、その最大の被害を設定したところでございます。
例えば、火災件数で御説明させていただきますと、出火危険度を内閣府の地震被害想定支援マニュアルの手順で推計しております。被害が大きくなる冬場の早朝６時、昼間の１時、夕刻の５時の地震発生を想定し、木造からの出火数の出火手法と非木造からの出火数の推計手法から算出しております。なお、延焼シミュレーションにおきましては、本市には顕著な建物密集地がないことから延焼しないとの結果でございました。
電車の事故による大規模な事故の被害につきましては、防災アセスメントでは被害として加味しておりません。しかし、米原駅を初めとする駅や主要道路を抱える本市といたしましては、大規模災害時でも帰宅困難者への対策が必要と考えております。特に米原駅では新幹線の乗客も考慮いたしまして、１，５００人の帰宅困難者が出ると想定をしております。このため、ＪＲと協力して対応しますが、本市では帰宅困難者用として１，５００人、２食分の食糧と水および毛布を整備するという計画になっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
鍔田明議員。
○１５番（鍔田明議員）
答弁いただいたわけでありますが、答弁の中でまず算定根拠は国の推計で、最新の手法で計算しておられるということでありました。東日本大震災のときも原子力発電所が被害を受けたときも、国はああいう状態になってから絶えず想定外だという言い方をされているわけでありますので、私は国の想定がしっかりと正しいものであるとは思えないわけであります。
今ほどＪＲの話も答弁の中にございました。ＪＲの米原駅ですね、駅に帰宅困難者１，５００人とお答えいただいたわけでありますが、私もＪＲのほうに少し問い合わせをさせていただきましたら、備蓄物などもビスケットが３００ですか、それからペットボトルが３００本、保温シートが３００枚ほどしか備蓄物がないということでもございましたし、避難するところは電車の中のようでありますし、当然大震災が発生した場合は、あの自由通路を通って米原の避難所へ避難されるというふうに思うわけでありますけれど、自由通路にも避難所を明示する案内がまだ全然ないわけでありますので、そういったことも一度またＪＲと協議していただいた中で、取り組んでいただければというふうにお願いしておきたいと思います。
次に、２点目でありますが、耐震診断および耐震改修率についてお尋ねしたいと思います。
耐震診断とは建築物の耐震改修の促進に関する法律第４条第２項第３号に定められ、耐震改修は第２条第２項に規定されているわけでありますが、本市の広域避難所３０カ所、それから自治会避難所１０３カ所、それから木造住宅用の戸数と耐震診断対象戸数、あるいはこの診断済みの戸数のうち耐震改修が実施できた戸数、あるいは耐震改修率の現状はどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
それでは、広域避難所、あるいは自治避難所等々の耐震化の御質問をいただきました。
広域避難所３０カ所におきましては、大久保地先の旧いぶき幼稚園北分園以外は耐震整備がされております。自治会避難場所では、建物が１０３カ所、公園など空き地が５カ所となっております。集会所等の建物の耐震化は、構造が不明なものがあり、全てを把握できておりません。また、昭和５６年以前の建物および建築年が不明のものが２６件ございます。いずれも耐震性がないものと推測いたしております。
個人住宅につきましては、平成２４年度末の市内における木造住宅総数は１万９，０９５棟で、そのうち、いわゆる旧耐震基準で建築された昭和５５年以前の木造住宅は９，２７７棟で、そのうち耐震性能を有しない住宅は８，１６４棟と推測されております。
耐震診断の状況は、木造住宅５０９棟が実施し、そのうち４９３棟が地震時に倒壊する可能性が高い住宅となっております。しかしながら、耐震改修工事の実績は１棟のみとなっているところでございます。
住宅の耐震化率は、平成２４年度で５７．２％です。５年前の平成１９年度より９．１％上昇しております。また、県内全体の耐震化率は、平成２０年度とデータが古いのですが、７７．８％でございます。
備蓄倉庫につきましては、コンテナや物置以外の建築物については、その建築年から全て問題はないと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
鍔田明議員。
○１５番（鍔田明議員）
はい、ありがとうございます。今ほどの耐震診断および耐震改修について、率についてお尋ねしたわけでありますが、広域避難所が大久保の北分園がまだということでありますし、自治会においては全て把握はできていないが、２６件まだ残っているということでもありますし、それから耐震診断が５０９棟されていて、それからそのうちの倒壊する可能性が高いのが４９３棟あると。その中の耐震改修率が１棟ということであったわけでありますけれど、改修をしたのは１棟ということだったわけですけれど、何がこの原因でこの耐震改修が進まないのかなというふうに思うわけでありますけれど、その辺はどのように把握されておられるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（的場收治）
田中土木部長。
○土木部長（田中祐行）
再問にお答えしたいと思います。
耐震改修の少ない理由につきましては、実は平成２５年度、本年度におきまして耐震診断を実施された世帯に対しましてアンケート調査を実施させていただきました。これについては、耐震診断後に耐震の改修を実施されない理由を調べたいということで調査をさせていただいております。
この結果を見ますと、耐震診断を受けて建て替えされた方、建て替えを検討されているという方が５．８％、そして、耐震改修の必要性は感じているけれども実施はしないというのが圧倒的に６５％ということでなっております。この改修を実施しない理由を再問させていただきますと、家屋の所有者が６０歳以上の高齢者の占める割合が８２％と非常に高いということもありまして、高齢で将来現在の家に子供たちと一緒に住むかわからないということが４５％、そして、改修の資金が不足しているということで４２％というような内容のアンケート調査が出ております。
またこれに付随しまして、この耐震診断も実際倒壊件数が多い割には耐震診断を行っていただいていないという家も多くございます。これにつきましては、常日ごろから広報、出前講座、市民への周知を行っているところでございますけれども、ただいまのアンケートの調査結果の中で、必要性は感じているけれども実施しないという回答の６０％の数字にあらわれているのではないかというような分析をいたしております。
こうした現状ではございますけれども、担当課としましては、引き続き広報等を使いながら周知を徹底して、事業の推進に向けて最善を尽くしていきたいというように思っております。
○議長（的場收治）
鍔田明議員。
○１５番（鍔田明議員）
ありがとうございます。今ほどの答弁の中では、高齢で年もいっているし、ここで住むかどうかわからないということもありますし、それからまた、耐震するのに少しお金がかかるというようなこともございましたし、いろいろ個人個人の理由というのはあると思うわけでありますけれど、耐震改修をしなければ倒壊して、やはりその下敷きになって死んでしまうというようなことになるわけでありますので、命の問題でありますので、やはりこのアンケート調査もされていろいろ分析した中で、市民の皆さんにあらゆる方法、手段で周知をしていただければと思いますので、お願いしておきたいと思います。
次に、３問目といたしまして、避難所の安全性と管理運営体制の整備についてお尋ねしたいと思います。
東日本大震災においては、被災者の心身の低下や疾患の発生、悪化が見られたことや、多くの問題が発生をいたしまして、平成２５年６月に災害対策基本法が改正をされました。この改正によりまして、避難所における生活環境の整備等について８６条の６に避難所以外の場所に避難、滞在する避難者についての配慮については８６条の７に規定されたわけであります。このことによりまして、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組みの指針が示されたわけであります。
この指針を受けまして、平常時における対応、また、この災害が発生した後における対応について、避難所運営の手引きを定めておかなければならないというわけであります。この運営のルールが定まっているのかどうか、また、この管理運営については実務に精通された職員の方が中心となって、学校あるいは学校関係者、あるいは民生児童委員の方、自主防災災害組織、それから地域消防団の方々との日ごろからの協力体制を構築していくのが望ましいと思うわけでありますが、いかがでありますか。
それから、避難所の指定については、耐震性であるとか、あるいは耐火性の確保や、あるいは生活面を考慮したスロープであることが、バリアフリー、身障者の方々のトイレの設置について、整備されている避難所が望ましいということになっているわけでありますが、本市の米原市のこの避難所はどのような避難所とされるのか、避難所運営方針をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
３点目の避難所の安全性と管理運営体制等々御質問いただきました。避難所における生活環境の整備の方針といたしましては、現在の防災計画におきまして、安全に安心して過ごすことができる避難所を速やかに開設し、適切に管理すると定められているところでございます。
避難所の管理運営につきましては、避難所開設運営マニュアルにより進めることとなります。職員を初め施設管理者は各自主防災組織等においてルールを決め、避難所ごとに避難所運営委員会を設置して、運営していただくことになります。
運営体制は、避難所の施設管理者としての学校関係者を初め、安否確認や避難誘導を担う自主防災組織や地域消防団、さらには要援護者の相談窓口を担う民生委員さんや自治会区長さんなど、それぞれの立場・役割から、迅速かつ的確に協力し合えるものにします。
また、避難が長期に及ぶ場合は、避難所閉鎖まで運営をしていくことになります。このことから、今後の避難訓練では、安否確認活動や救出救護搬送、または避難所運営といった踏み込んだ訓練内容としていく必要があると考えています。
また、避難所のバリアフリー化につきましては、広域避難所では、息郷小学校以外は、いずれも一定水準のバリアフリー化が図れているところでございます。バリアフリー化が図れていない施設につきましては、施設管理部局と協議をいたしまして、仮設スロープなどによる対応や、新たに整備される施設の利用も視野に入れまして検討を進めてまいります。
また、一定のバリアフリー化が図れている施設であっても、災害時に使用できなくなることを想定いたしておりまして、設備におきましては、特に要援護者の方の避難生活を可能とするために、要援護者用のトイレあるいはオストメイトトイレなどの備蓄を行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
鍔田明議員。
○１５番（鍔田明議員）
答弁ありがとうございます。避難所の安全性について、再質問を行いたいと思うわけでありますが、それぞれ整備されるという今の答弁でありましたが、広域避難所が３０カ所あるわけですね。自治会の避難所が１０３カ所、公園などを除いて１０３カ所あるということでありますけれど、私は米原学区の米原小学校単位で考えてみますと、広域避難所３はカ所あるわけです。その３カ所は米原小学校、米原中学校、それから公民館ですね、中央公民館、この３カ所があるわけですが、最大収容数を計算してみますと３，３０６人が避難をそこでできるということになっています。米原の小学校区は１１自治会ございまして、その人口約６，６４６人がその小学校区の人口になるわけです。
それから計算してみますと、２，８４０人の方がもともとその避難所へ入れないというような状況にあるわけでありますし、先ほども申し上げましたようにＪＲあるいは近江鉄道の乗降客があるということで、約１万人の方がおられるわけでありますし、それから観光客の方もおられると思います。そうなりますと、旧米原だけで考えてみますと、本当にこの狭い場所で、すし詰め状態であるというふうに思うわけでありますので、本当に国が法改正を行って快適な避難所を目指して避難所を設置しなさいということにはならないわけでありますし、それからもう一点は、米原小、米原中の付近は琵琶湖浸水想定区域に指定されているわけでありますし、また、天野川の浸水想定区域でもありまして、現在でも、その米原の干拓のところと琵琶湖の水位と比較しますと、琵琶湖の水位のほうが現在でも高いわけでありますので、一たび大雨とか地震とかが発生いたしますと、本当にこの液状化も発生すると思うわけでありますので、本当に今の３カ所が快適な避難所としていえるのかどうか、もともとどうかという思いはするわけでありますけれど、その辺の機能を果たさないと思うわけでありますけれど、その辺についてどのように思われるのか。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
米原地域における駅利用者を加えると広域避難所３カ所では不足するのではないか、あるいは浸水水位のとき使用ができるのかという御質問をいただきました。
鉄道利用者などの帰宅困難者数の算定につきましては、米原駅を主体に新幹線利用者や在来線利用者数等から想定をいたしまして、１，５００人としております。災害発生時においてＪＲを初めとする事業者の協力をいただきながら対応するということになっておりますけれども、米原地域の広域避難所につきましては、この帰宅困難者や地域住民の避難を見込みまして、従来の２カ所であった広域避難所を３カ所といたしまして、さらにはエクシブ琵琶湖さんの協力をいただく形で、民間の協力緊急避難所とさせていただいているところでございます。避難所とさせていただいて避難所の充実を図っております。このことにより、不足するということにはならないというふうに考えております。
ただし、避難経路に避難箇所がございまして、避難できない場合などを想定して、さらには民間の施設を含めて避難所に適した施設をあらかじめ考えておく必要があると、このような認識をしております。
水害時には、３施設とも浸水想定区域内にはございます。早目の避難が大切でございまして、万が一浸水するようなことがあっても避難所として使用ができなくなるということはございません。確かに地震時には液状化の可能性が考えられますが、避難所が利用できなくなるような状態ではないと判断しているところでございます。
以上でございます。
○議長（的場收治）
鍔田明議員。
○１５番（鍔田明議員）
はい、ありがとうございました。部長、判断が間違ってなかったらそれでいいのですが、絶えず想定外だというようなことにならないように、万全を尽くしていただきたいと思います。
次に、災害時の要援護者に対する取り組みについてをお伺いしたいと思います。
高齢者あるいは障がい者、あるいは乳幼児、妊婦の方、あるいは外国人等の方の災害時における避難行動等に困難が生じる要介護者に対し、市福祉関係機関、あるいは米原警察署、地域住民等が実施する避難支援等に関する計画を定めることにより、災害による要援護者の被害防止を図るということになっております。なお、この要援護者の支援については、障がいの種別だとか個人的な個人差等によって対応が異なるために、具体的に対応をしていかなければならないということでございまして、災害時要援護者支援計画を策定しなさいということになっております。このことは、風水害であるとか、あるいは地震災害に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動について、理解や関心を求めるために整備計画をしなさいということになっているわけでありますが、この災害時要援護者支援計画の策定を今されているのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
４点目の要援護者に対する取り組みについて御質問いただきました。
地域防災計画の見直しに合わせて、災害時要援護者支援計画として全体計画を作成しております。この支援計画は、要援護者への情報伝達体制や避難支援体制、また日常的な見守り体制を定め、自治会の自主防災組織、民生委員児童委員および各関係機関の避難支援の役割を示しているものでございます。この中で要援護者の避難支援対策を推進する組織として、市の関係部局を横断的に組織する要援護者支援会議を設置し、この支援会議において個別の避難支援計画を作成することとしております。現在、要援護者支援会議の中で、個別の避難支援計画の作成を検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（的場收治）
鍔田明議員。
○１５番（鍔田明議員）
答弁ありがとうございます。
今ほどの答弁の中では、この要援護者に対しての災害時の要援護者避難支援計画、これはもう作成がされているということでございますが、個別のこの避難支援計画、避難支援プランですね、これが今作成中であるという、検討しているということですか、そういう答弁であったと思うのですが、この個別のプランにつきましては、本当にその人その人に合った避難計画でありますので、これがなかったら、例えば今、そういう震災が発生したとしても、この人たちに対する個々の支援をどうしていこうと、先ほども言いましたように、妊婦の方であるとか、あるいは身体障がい者の方であるとか、高齢者の方であるとか、要援護者の１から５までの方であるとか、その人に合ったプランをつくっていくのがこの避難支援の基礎になると思うんです。全体的な大枠の計画ができていても、その個別の計画ができていなかったら災害時に何の行動もできないと思うわけでありますけれど、これはどの程度今進んでいるわけですか。
それから、個人個人に合った内容でプランをつくるわけでありますけれど、そのプランについての内容をもう少し教えていただきたいのと、今も申し上げましたように、いち早くつくらなければならないわけでありますけれど、いつごろにつくれるという思いで取り組んでおられるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○議長（的場收治）
馬渕福祉支援局長。
○福祉支援局長（馬渕英幸）
再問にお答えいたしたいと思います。
避難支援プランの内容についてでございますけれども、このプランは要援護者の災害時の避難支援と日常的な見守りについて作成するものでございます。内容的には情報伝達、避難誘導、避難先での留意事項等の避難支援に必要な事項等、日ごろからの支え合い、緊急連絡先等の日常的な見守りに必要な事項について記載することとし、避難支援者、要援護者支援会議、自治会等で情報共有し、災害時に備えるとともに、平常時から情報把握に努めるというものでございます。
どのように、どの程度進めているのかというようなことでございますけれども、この避難支援プランにつきましては、要支援者支援会議、これを開催いたしまして、その辺の具体的な避難計画を定めるということでございまして、このためには要援護者の個人情報の取り扱い、協力支援体制づくり、また、自治会への理解と協力関係の構築、そのような課題がございます。そういうようなことで、市において一定のルール化を行い、合意形成に向けた取り組みを強化していく必要があるものと考えております。
まずは要援護者の避難支援対策の推進を確実なものにするため、福祉関係部局を中心に防災関係部局と連携した要援護者支援会議を開催し、これら課題となる事項の一定整理を行いたいとこのように考えております。
以上でございます。
○議長（的場收治）
鍔田明議員。
○１５番（鍔田明議員）
いつまでにそういうことができるのですかという質問もしてあるのですが、答弁をいただけますか。
○議長（的場收治）
馬渕福祉支援局長。
○福祉支援局長（馬渕英幸）
答弁が抜けておりました、申しわけございません。
本来、個別支援計画で必要な部分でございますので、できる限り早目の作成が必要かと思いますが、今ほど申し上げましたさまざまな課題のほうを整理しながら自治会等の協力依頼というようなことで進める必要がございますので、その辺がある程度ルール化した後にということでございますので、一定、庁内関係部局の中で十分協議を詰めながら、速やかに計画ができるように進めてまいりたいとこのように考えております。
以上でございます。
○議長（的場收治）
鍔田明議員。
○１５番（鍔田明議員）
確かに個人的な問題でありますので、いろんな、そしてまたいろんな状況をまとめていかなければならないということもよくわかりますので、難しい問題であるし、大変だと思います。思いますが、この災害、地震ですね、災害は本当に今来るかもわからない、あした来るかもわからないというような、予想がつかないわけでありますので、やはりこのきちっとしたものをつくっておくべきであるというふうに思うんです。確かに難しい大変な問題かと思いますが、頑張ってつくっていただいて、早急につくっていただくようにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
５点目といたしまして、備蓄物資の点検と管理についてであります。
備蓄物資は現在の備蓄倉庫９カ所、それから分散型備蓄倉庫１０カ所、特別配慮が６カ所に保管されているわけであります。この備蓄物資につきましては、他市と比べて備蓄されている物資がどういう状態なのか、多いのか少ないのか。それから、備蓄品の点検は年間何回ぐらい実施されているのかと、それからもう一点、この防災計画を見ますと集中備蓄倉庫は場所未決定のために未表記とのことが書かれています。これは、将来集中管理ができるような備蓄倉庫をつくられるのかというふうに私は思っているわけでありますけれど、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
５点目の備蓄物資の点検管理についてでございますけれども、他市と比較した備蓄品の量や質につきましては、備蓄備品の選定に当たりまして、他市の状況を考慮するとともに、東日本大震災時の状況を教訓といたしまして選んでおります。その量につきましては、防災アセスメント結果から備蓄量を決めております。また、飲料水の１人当たりの量や１日分の食料を備蓄するといった考え方は、国や県を参考にすると決められておりまして、他市も同等でございます。また、質も他市と同程度と考えているところでございます。
次に、備蓄倉庫や備蓄品の点検につきましては、消費期限の管理や発電機等の資機材の点検が必要ということがありまして、３カ月ごとに点検と資機材のチェックを行っているところでございます。
また、集中備蓄倉庫の考え方・方針につきましては、本市の公共施設の再編計画を参考に、集中備蓄倉庫として利用可能な施設を検討いたしまして、耐震対応がなされ、交通の利便性もあり、１０トン以上の大型車両が乗り入れ可能な施設として、現在、旧息郷小学校の教室と西坂の米原市備蓄倉庫を集中備蓄倉庫として利用しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
鍔田明議員。
○１５番（鍔田明議員）
ありがとうございました。備蓄品につきましては、ことしも約四千数百万を入札で購入されているわけでありますし、今ほどの答弁の中では他市と比較してそう変わらないということでもありますが、もう一点、防災計画を見ると医薬品が少ないというか、入ってないというのが目についたわけでありますけれど、その辺も備蓄されてはどうかという思いがしますが。
それともう一点は、この災害が発生したときに、やはり一番に目につくのが自分の家ですね。その次がその地域の集会所とか避難所なんですが、まず、家庭に備蓄物をきちっと各戸に備蓄していただく。その次に避難所に備蓄していただく、それに対しては市も支援していく、応援していくというそういう形がつくれないかと思うわけですが、その辺についてどういう、何かお考えがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
まず１点、医薬品の備蓄について御質問いただきました。医薬品の備蓄につきましては、消費期限や衛生面等の問題もございまして、流通備蓄を基本として考えております。具体的には、現在協定をいたしております、株式会社ユタカファーマシー様や商工会様などに支援を依頼したり、医師会や薬剤師会、また日本赤十字社にも協力を依頼するということになっているところでございます。
今後は、この協定先をふやしまして、充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
もう一点は、個人の備蓄についてどうかという御質問をいただきました。基本的に現在自治会あるいは個人の備蓄に対する件でございますが、食糧や飲料水などの備蓄品につきましては、今まで家庭で３日分の備蓄を呼びかけてまいりました。ちなみに避難所においては避難する際に１日分を持参していただきまして、市・県でそれぞれ１日分を備蓄するという形になっているところでございます。市が備蓄する分も各戸の支援に回すといった考え方もあるかと思いますけれども、その管理や備蓄に対しましては、基本的には自助・公助の役割を根底に各自が使用される分はそれぞれの家庭で、あるいは共助といった形で自治会で備蓄をお願いしたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
鍔田明議員。
○１５番（鍔田明議員）
はい、ありがとうございます。最後に阪神・淡路大震災の件でありますが、この阪神・淡路大震災におきましては、全壊家屋の３０％に相当する３万棟、約５万７，０００世帯でありますが、当時の１世帯の平均２．８７人が住んでいたということであります。この中に住んでいたということでありますので、約１６万４，０００人の人が瞬間的にその倒壊家屋の下敷きになって亡くなられた方もあるし、それだけの１６万４，０００人の方が下敷きになったというふうに言われております。１６万４，０００人の７９％の１２万９，０００人の人が自力で脱出したと。２１％の３万５，０００人の人がそのまま埋もれたままで救出を待っていたということであったそうであります。警察と消防、自衛隊の方は合わせて７，９００人を救出したということでございますが、これは３万５，０００人の方の２３％に当たりまして、それ以外の７７％の２万７，１００人が、家族や近所の人たちに助け出されたという共助ということになりまして、共助が７７％、公助が２３％の比率であるということです。
今は地域のコミュニティが非常に弱くなったということが言われているわけでありますし、都市部でありながら８割近くの人がその人たちに救出されたということでありますので、生存救出の約４分の３から８割近くが家族や近所の人たちによって助けられたということは、本当に
地域コミュニティによる共助の限りない重要性を告げるメッセージであったというふうに言われております。
このことは、要するに自助・公助をふだんから、きちっと人間関係をしておきなさいということを私たちも新聞で勉強させていただいたわけでありますので、その辺についてもよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（的場收治）
これをもって、鍔田明議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は１１時１５分とします。
午前１１時０７分 休憩
午前１１時１５分 再開
○議長（的場收治）
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、６番 中川雅史議員。
○６番（中川雅史議員）
６番議員の中川雅史です。議長の許可を得ましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
まず、３年前に発生した東日本大震災により、災害を受けられた皆様には一刻も早い復興をお祈り申し上げます。私は、ただいま申し上げた防災について質問をしたいと思います。
災害、それは突然襲いかかってきます。今こうしているこの状況においても、災害が発生しても不思議ではありません。災害によって家は破壊され、道路は切断され、まちが壊滅状態に陥る。多数の被害や犠牲が発生いたします。それは、生きていく上で避けては通れないことなのかもしれません。当市においても例外ではありません。
最近では、平成２５年９月の台風１８号や、過去には伊勢湾台風にて甚大な被害が発生しております。どんな災害でも常日ごろより訓練や準備をしておけば被害を最小限に抑えることはできるはずです。しかしながら、実際のところ市民は何をどうすればよいのかよくわかっていないのが現状かと思います。
世間一般には防災といえば避難訓練、消火訓練、こういったありきたりの一時的なものでしかないように感じられます。本当の意味での防災をもっと市民の方々に知っていただきたく、また今からでも遅くない、いずれ襲ってくるであろう災害に対し、さらなる意識向上と被害の最小限化をするため、今回、以下の質問をいたします。
まず一つ目、現在、実施されている当市の防災対策はどうなっていますか。これから襲ってくる災害に対し、当市の防災活動の進捗状況を教えてください。
続いて二つ目、地域防災の現状について、当市はどのようにお考えですか。幾らいざというときに備えてくださいと言っても、市民にはなかなか実感がわかず取り組んでいただけません。だからこそもっと小さな地域、自治会単位での防災活動が必要ではないかと感じております。小さな単位での防災活動こそが本当の防災につながり、ひいては家族のつながり、地域のつながりにもつながってくるのではないでしょうか。ぜひ考えをお聞かせください。
続いて三つ目、市民の防災に対する意識は向上していますか。また、何か働きかけをされていますか。先ほども申し上げたとおり、市民一人一人がいつ襲ってくるかもわからない、今この瞬間に襲ってくるかもと常々感じ、行動していかなければ、災害を最小限に抑えることはできません。そこで、市民に対して意識向上を図るため何か働きかけをされているのか教えてください。
続いて四つ目、高齢者や障がいを持った方の避難の体制は整っていますか。高齢者、障がいを持った方、こういった災害弱者はそうでない方に比べ圧倒的に避難するのに困難であります。こういった方々がスムーズに避難できる体制は整っているのか、教えてください。
続いて五つ目、各自治会の防災マップはありますか。市からは米原市総合防災マップを配布されています。きちんと製本されており、災害の種類によって詳細に対策やハザードマップが書かれており、わかりやすい内容になっております。しかしながら、私たち市民はあの大きなまちの地図の一部に住んでいたり、働いていたりします。さらなる小さな自治会単位での防災マップがあれば危機感も高まり、より一層の防災意識の向上にもつながるのではないでしょうか。自治会ごとの防災マップの有無について教えてください。
続いて六つ目、子供たちに対し取り組まれている防災活動はありますか。東日本大震災、多くの子供たちが犠牲になりました。でも、その被害状況には差がありました。ふだんから避難に関する教育や訓練を実施している学校は全員無事に避難することができ、また、一方では避難に時間がかかり多くの犠牲者が発生した学校があるのも事実です。これから生きていく子供たち、この子供たちを守るためにも防災活動は非常に大切なものであると考えます。現在実施されている子供たちを対象とした防災活動があるかどうか、またあれば詳しい内容を教えてください。
最後、七つ目、今後のまちづくりにおいて防災活動を取り入れることはできませんか。防災は一人一人が常日ごろよりいかに見えない災害を予測し見えるものとしてとらまえ、行動していくことが最も大切なことであると考えています。そこで、地域においてまちづくりの一環として防災活動を取り入れることはできませんでしょうか。また、取り組まれていることがあれば教えてください。
以上、お答えをお願いいたします。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
６番 中川雅史議員の防災と地域のつながりについての御質問にお答えいたします。
１点目の米原市の防災対策についてですが、東日本大震災を受け、本市においても平成２４年度に地域防災計画を全面的に見直し、防災・減災を進める上での基本を公助、自助、共助と考えています。
具体的な取り組みといたしましては、市民の方が市内の危険個所を知っていただき、家庭や地域で共有していただくため、総合防災マップを一新いたしました。
また、総合防災訓練や土砂災害訓練では、避難の仕方や避難所を体験していただき、敦賀原発での事故を想定した原子力防災訓練では屋内退避訓練をしていただくなど、市民参加の訓練に努めてまいりました。
一方、伊吹北部８自治会においては、女性や高齢者が扱いやすい消防ホースの小口径化を行い、地域の方にも消防活動に携わってもらえるよう、地域防災力の向上を図りました。
また、災害時の共助の中核となる自主防災組織の育成については、防災訓練の指導や自主防災マニュアルの配布のほか、補助事業として、消火栓ホースなど消防器具類の購入や防災資機材の購入に補助をしております。
市民への防災情報の周知については、防災行政無線、伊吹山テレビ、ウエブサイト、メール配信サービス、エリアメール、フェイスブックなどを利用した情報の提供に努め、災害情報を初め防災知識の啓発を行っております。
また、災害時に必要な備蓄資機材などを計画的にそろえ、発生時には相互に応援し合えるよう全国６つの市や町、１９の民間との応援協定を締結しており、今後もふやしていきたいと考えております。
このように、市民の方の安心・安全を確保できるよう各種防災対策を進めているところでございます。
２点目の地域防災の現状についてですが、自治会単位で結成されている自主防災組織の設置状況は、１０５自治会のうち９９の自治会で結成していただいております。９４．３％の設置率です。
未設置自治会には、自主防災組織の必要性を説明し設置していただけるよう働きかけを進めております。
また、組織化されていても活動されていない自治会もあり、消火訓練や避難訓練などの実施を促しております。
一方、講師を招いたり、運動会などのイベントに組み入れたり、工夫されて熱心に取り組んでいただいている自治会もあり、自治会によっては活動内容に違いがあるのが現状でございます。
市といたしましては、熱心に取り組んでおられる事例の紹介や研修会などを開催し、市内の自治会全体のレベルを上げるよう取り組みを進めております。
３点目の住民の防災意識の状況と市からの働きかけにつきましては、東日本大震災以降、南海トラフ地震の想定や異常気象による災害などから、市民の災害に対する関心も高まっていますが、個人みずからが災害に備えるという防災意識としては、毎年実施しています総合防災訓練の避難訓練でも、非常持出し袋などを持って避難される方は少なく、このことからも家庭での備蓄や避難時の行動に対し、まだまだ意識が低いのではないかと考えております。
本市では、市民の方の防災意識の高揚を図るため、地域防災計画の見直しを契機に、総合防災マップを全戸配布させていただきました。このマップは、各家庭での保存版として作成し、家族で見ていただけるように、できるだけ読みやすく、わかりやすくした内容となるよう心がけました。
また、高まる原子力災害に対する市民の方の不安を考え、原子力災害を正しく理解していただこうと原子力防災講演会を開催いたしました。
総合防災訓練では、会場周辺の方々に実際に広域避難所まで避難していただき、防災や避難に関する知識を深めていただきました。
そのほか、伊吹山テレビや広報誌のほか、防災行政無線などによって防災に関する情報をお知らせいたしております。
今後も個人の防災意識が地域の防災意識となるよう、各自治会の自主防災組織の活性化に向け、研修会等に取り組んでまいります。
４点目の高齢者や障がい者の避難体制についてですが、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、外国人など災害時における避難行動などに困難が生じる方を災害時要援護者と位置づけております。
本市では、これら要援護者お一人お一人の避難を支援するために、自治会を初め民生児童委員さんや各関係機関等との連携によりまして避難支援プランの作成を進めているところでございます。
５点目の自治区ごとの防災マップにつきましては、米原市では、各自治会の区民が直接現地を確認しながら、区民みずからが自治会の防災マップを作成していただくよう働きかけてまいりました。
現時点で１０５自治会のうち７５の自治会で作成されており、まだ３０自治会、２８．６％が作成されていない状況にあります。
このマップは、自治会での防災への取り組みの第一歩であり、まだ作成していただいていない自治会へは作成していただけるよう、また既に作成していただいている自治会に対しましてもさらなる充実を図り、更新いただけるよう取り組んでまいります。
６点目の子供たちに対し取り組んでいる防災活動につきましては、先の東日本大震災時の釜石市の事例などを見ても、子供たちへの防災教育は重要であると考えております。先進地の事例などを参考に、関係機関や地域と連携して、防災訓練などに取り組んでまいります。
現在の学校での取り組み状況につきましては、小・中学校および保育園・幼稚園でも、定期的に避難訓練を実施しております。
７点目の今後のまちづくりと防災活動につきましては、防災活動そのものがまちづくりであると考えております。
例えば、運動会でのタンカ搬送リレーやキャンプでの飯ごう炊さん、かまどベンチづくり、または防災に関するアンケート調査や防災新聞の発行など、まちづくりにつながっていくものは多いと思います。
また、現在、本市では、市職員が地域に入り、地域課題の共有と解決に取り組む地域担当者制度を各自治会に進めております。その中でも防災をテーマとして、多くの自治会が取り組まれており、防災活動を通したまちづくりにつながっていると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
中川雅史議員。
○６番（中川雅史議員）
丁寧な御説明ありがとうございます。
一つ目の質問の現在実施されている当市の防災対策について、こちらに対しては特に再質問はいたしません。市民が安心・安全に暮らしていける米原市として、積極的な防災対策を講じていただき、災害に強い地域づくりを今後もお願いいたします。
二つ目の地域の防災の現状について、当市はどのようにお考えですかという返答についてですが、こちらも先ほどおっしゃっていただいた自主防災組織が設置されていない自治会に対し、目先の手間とかではなく、本当に災害が発生した際に必要不可欠なものとして認識していただくよう御理解いただき、一刻も早く形だけではない自主防災組織を設置されることを促していただき、また新興住宅地に住んでいる私自身も努めてまいりたいと思っております。
三つ目の市民の防災に対する意識の向上についてですが、冒頭にも申し上げましたとおり、人は時間がたてば忘れてしまう生き物です。だからこそ、いつも災害に対して意識を持つことにより、いざというときの災害に備え準備を怠ってはなりません。忘れがちな防災、これを皆さんに意識していただけるべく、今後もより積極的な働きかけを市からもお願いいたします。
四つ目の高齢者や障がいを持った方の避難の体制についてですが、こちらも先ほど鍔田議員が質問をされました。今ほどの答弁において、避難支援プランの作成を進めているとのことでしたが、現在の取り組みの進捗状況について再度詳しく教えていただけますでしょうか。
○議長（的場收治）
馬渕福祉支援局長。
○福祉支援局長（馬渕英幸）
市の取り組み状況につきましての再問にお答えしたいと思います。
避難支援プラン作成に必要となる高齢者や障がい者を対象とした必要な災害時要援護者登録システムにより、現在、情報管理と随時更新を行っているところですが、災害時に最も一番身近な自治会と情報を共有し、個別の避難支援プランを作成するまでには至っていないのが現状でございます。
今後、庁内関係部局による要援護者支援会議を開催し、個人情報の取り扱いについての共通理解や福祉関係者との協力体制のあり方、および具体的に個々の避難支援プランを作成いただくことになる自治会への理解、協力をどのように進めていくかなど、幾つかの課題、問題点を整理いたしまして、システム情報の有効活用について取り組むことといたします。
以上、答弁といたします。
○議長（的場收治）
中川雅史議員。
○６番（中川雅史議員）
承知しました。早急な避難支援プランの作成を、早急にもっときっちりと進めていただき、先ほども鍔田議員がおっしゃられたとおり、個々に対する対応をきちんと講じていただきたいと思います。
続いて五つ目の質問、自治会ごとの防災マップはありますかの質問についてですが、今申し上げた四つ目の質問とリンクしますが、だからこその自治会ごとの防災マップが必要と感じています。だからこそ災害図上訓練が必要と感じております。自分たちがみずからのまちをみずからの足で歩き、危険箇所をサーチし、どういう場所に溝や川がある、ここには倒れそうな塀がある、どういった方がお住まいなのか。それをそこに住む地域の方によって見つけ、再認識することにより、ふだん見えない危険を見える化していくんです。それこそが本当の防災につながり、また地域のつながりになるのではないでしょうか。
先ほど説明いただいた自主防災組織のように、米原市内においても地域により温度差はあるかと思います。地域によるコミュニティが希薄になった今だからこそ、こうした働きかけが必要なのではないでしょうか。地域が難しければまずは家庭から始めてみてはいいのではないでしょうか。家族で近所を散歩し、何げに住んでいるまちをもう一度見直し、危険を見つけ、災害に備えていただきたいと思います。市からのさらなる呼びかけ、働きかけをお願いいたします。
五つ目の子供たちに対し取り組まれている防災活動はありますかという質問についてですが、こちら先ほどの五つ目の図上訓練と関連しますけれども、提案としまして子供たちだけで防災マップを作成してみるというのはいかがでしょうか。何度も言うように、災害はいつ起きるかわからない。常に大人がそばにいるとは限りません。登下校の最中になんてこともあり得るのです。だから、子供たち目線で考える防災・減災が必要ではないかと提言いたします。
大人にとっては大した溝ではなくても、小さな子供たちにとってはそこは命取りになる危険が含まれているのです。避難所までの道筋を学校で、家庭で教えてすり込んでいくことで、子供たちが災害というものを意識し、行動することができるのではないでしょうか。
また、先ほどの図上訓練の件についても、実際のところ大人だけではなかなか動き出しそうにありません。しかし、子供たちを取り込み、さらにその保護者、親世代を取りこんでいけば、幅広い方々に周知していただくこともできるはずです。ひいてはそれにより家族力、地域力が強まれば言うことはありません。学校だけの教育ではなく、学校と地域の連携した教育でこれからを生きていく子供たちを守り育てていくことが必要であると考えます。その観点からも、先生方、地域の方々も含めた教育に力を注いでいただきますよう、よろしくお願いします。
また、阪神大震災の年、多くの若者が被災地支援に参加し、ボランティア元年と言われました。あれから約２０年、若者にとってボランティアに参加することはごく自然なことに変わってきました。しかし、小学生のボランティアは活発ですが、中学生になるとその勢いはほぼ沈下してしまいます。だからこそ、ここに防災教育を取り入れ、世代間を越えてかかわり合うことで地域のコミュニティが生まれ、地域力が高まり、地域基盤づくりができると考えます。この考えをぜひ米原市の教育にも生かしてほしいと私は考えております。
こういった防災教育の観点を、今後どのようにして教育の現場に取りこんでいただけるか、教育長にお答えをお願いしたいと思います。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
多くの御提言ありがとうございます。防災教育の重要性については、特に東日本大震災での教訓から非常に防災教育の充実というのは、学校現場でも大事にしてきております。釜石の奇跡というそういう名言が残りましたけれども、やはり自分の命は自分で守るということを大事にしながら、学校では通常定期的な避難訓練をやっておりますけれども、先ほど議員が御指摘の、やっぱり子供たちが図上のマップづくりをしていくとか、そういった自発的な活動というのは、やはり今後大事にしていくべきところかというふうに思っておりますし、もう一点、小学生のそういったボランティア活動は結構あるけれども、中学生の地域とのつながり、ボランティアというのはだんだん薄れてきているというお話、私もそれは実感しておりました。
今年度の前期ですけれども、私の最後のチャレンジとして頑張ったのが地域ボランティアを中学生がやって、中学生が地域から認められるという、そういう存在感を、自己有用感というものを大事にしたかったので、そんな取り組みをしました。きのうも代表質問でありました地域に根差した学校、地域とともに歩む学校というのを一つのテーマにしておりますので、今、中川議員が提案されましたことも含めて、これから学校と地域、子供たちが一体となって活動できる防災活動、そういったものにも積極的に取り組める、そういった活動ができるように、また学校にも周知していきたいというように思っております。
以上です。
○議長（的場收治）
中川雅史議員。
○６番（中川雅史議員）
積極的な教育により子供たちを守る、命を守る教育をお願いいたします。
今回の私の一般質問は、ほかの方のように市の市政をただしたり、多くの提案があるわけではありません。防災、それは自助・共助・公助によって成り立つと考えております。先ほどもおっしゃっていただいたような総合防災マップ、こちらを配布されただけでは、市民は認識ができていないと考えております。実際に、丁寧に書かれており、これを見ればよくわかるものになっているのは理解します。私たちみずからが自分の命を守り進めて行かなければ、消火訓練、避難訓練をしたところで命がなければ意味がありません。皆さんは枕元に靴はありますか。水は置いていますか。自分の命は自分で守らなければ、助けに行くこともできません。家庭から地域から、きずなを深めそれを防災に生かしていく、これが必要であるとそう考えています。そう市民の方にも理解していただきたく、私の今回の一般質問となりました。
皆さんに常日ごろより防災の意識を持っていただき、いざというときにきっちり備えていただきたい、その思いで今回の一般質問に至ったものでございます。
最後になりますが、安心・安全な米原市として、今後の市長の見解をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○議長（的場收治）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
さまざまな地域安全と安心を守るための自主自立という、どのようにするべきかということで御提案をいただきました。
私のほうから少し申し上げたいのは、米原市は御存じのとおりこの地域防災計画を持っています。さらには自主防災組織も、先ほどの質問の中で答えていますように９４％の設置率という状況です。さらに提案ありましたように、地域防災マップも配らせてもらっています。
しかし、現実は御指摘のとおり、地域ごとに訓練の実態やそこにおける装備の状態、大変な私は格差があると思っているんです。そういう意味では、これも先ほどの議論の中にありましたように、いざ有事になったときに公助、いわゆる消防や救急隊や自衛隊は、２日３日は来ません。その中にいわゆる共助という、隣同士が地域の住民同士がいかに救援・救命ができるかというところが大きな私は課題だろうと思っています。課題だろうと言っている根本のところ、私たちは災害に向き合うときにみずからを守ってみずからが立ち上がる、そしてそれは何かといえば何よりも命を守っていくということ、命を救っていくということ、このことの備えがやっぱり大事だろうと思っています。
そういう点で、御指摘のように小さな単位としての集落自治会、そして家族の関係も含めて、もう一度身近な暮らしの場面で災害に強いまちづくりはどうあるべきかというところを、いろんなことは手を尽くしてやっておりますけれども、おっしゃるように市民一人一人の自覚、思い、気づき、このことをやっぱりつくっていくことが大事ですし、その中で先ほど子供の防災に対する向き合い方もいろいろ御指南をされました。私も同感でありまして、子供にどんな子供に育ってほしいのかという親の願いの中で、一つはやっぱり人の役に立つ子供になってほしいし、大人になってほしい。そして人の役に立つことが喜びとなるような人生を歩んでほしい。私は、米原市民はそういう意味で子供たちへの教育としての向き合い方をしていると思います。そのことが防災に向き合うときに命を救う、そしてお互いが肩を寄せ合って命を守り合う、そういう市民を、子供たちをつくっていく、いわゆる防災に強いまちづくりの中での防災まちづくり、人づくりというふうに位置づけていくような大きな運動を教育委員会も含め、学校も含め、集落も含め一緒になってやる、そういう中身のある防災に強いまちづくりをぜひつくっていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（的場收治）
中川雅史議員。
○６番（中川雅史議員）
しっかりとした方向性を示していただきありがとうございます。
私も先ほどから申し上げましたとおり、私自身も努力して、命を守る政治、これを心がけ、今後も取り組んでいきたいと思います。
以上で、中川雅史の一般質問を終わります。
○議長（的場收治）
これをもって、中川雅史議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午後１時とします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（的場收治）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
一般質問に入る前に、
藤本経済環境部長から昨日の本会議中における発言について訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
昨日の創政クラブの代表質問におきまして、農地保全活動事業のまるごと保全事業でございますけれど、１９年度から始まり取り組み集落を１５と答弁をしたところを訂正を、１９年度の初めは１４であり、年度末に１件が追加され１５集落となったと訂正をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（的場收治）
ただいまの
藤本経済環境部長からの申し出の発言の訂正については、これを議長において許可をいたします。
それでは、一般質問を続けます。
次に、１３番 音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
１３番議員の音居友三です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして３項目について質問いたします。
まず、１項目めの獣害対策についてであります。
有害鳥獣による農作物への被害が深刻化し、さまざまな被害防止対策が講じられているものの、被害は広範囲にわたります状況にあります。これには、狩猟者の高齢化や後継者の育成が進んでいないこと、また狩猟免許の取得に要する費用負担や規制が厳しい状況も重なりまして、狩猟者の数が減少していることが大きな原因と言われております。
農地においてもニホンザルを初めイノシシ、あるいはニホンジカの食害によりまして高齢化した農家の生産意欲をなくさせ、農地の耕作放棄化につながっています。農地は国土保全機能や水源涵養機能など、多面的な機能により多くの市民の生命・財産と豊かな暮らしが守られていると言っても過言ではありません。しかし、獣害により農地のこれらの多面的機能が低下し、市全体に大きな経済的損失が生じております。
そこで、次の８点についてお尋ねいたします。
１点目は、２４年度の獣害による被害状況と被害額、およびその対策についてお伺いいたします。
次に２点目は、２４、２５年度のニホンジカ、イノシシ、ニホンザルの捕獲目標と捕獲実績および２６年度の捕獲目標についてお尋ねいたします。
次に３点目は、狩猟期になると有害鳥獣は保護区へ逃げ込むことがあり、捕獲できなくなると聞きます。許可権限は市長に委譲されていますが、本市の鳥獣保護区域内での獣害対策について伺います。
４点目は、捕獲したイノシシや鹿の処分をどのようにされているかお尋ねいたします。
５点目は、２６年度よりマスタープラン計画案が実施されますが、その計画の中で捕獲の担い手を年３０人確保する計画となっていますが、どのようにして担い手を確保しようとされているのかお尋ねいたします。
また、猟具購入を２６年、２７年度ともに５０基ずつ購入の計画になっておりますが、どのような猟具を購入され、その管理運営はどうされるのかお尋ねいたします。
次に６点目は、集落ぐるみの取り組みに対する新たな支援制度が創設されましたが、事情により集落ぐるみの取り組みができない場合の支援策についてお尋ねいたします。
次に７点目は、鳥獣の生息環境に配慮し、どんぐりや栗など秋に実がなる木を山に植樹し、人家近くにえさを求めなくても生きていけるような対策を講じる必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
最後に８点目は、獣害の深刻化を受けて鳥獣保護法が改正になるとお聞きいたしますが、その内容についてお尋ねいたします。
以上８点、よろしくお願いします。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
１３番 音居友三議員の獣害対策についての御質問にお答えします。
まず平成２４年度の獣害の状況、被害額と現在の対策・取り組み状況につきましては、有害鳥獣による農作物の被害額は約１，６６０万円あります。このうちニホンジカ、イノシシによる被害が約１，４６０万円あり、全体の９割近くを占めています。現在の対策や取り組み状況は、侵入防止柵や緩衝帯の整備、市内の猟友会への委託や鳥獣被害対策実施隊による捕獲などのほか、集落ぐるみで取り組んでいただくよう働きかけを行っております。
２点目の平成２４、２５年度のニホンジカ、イノシシ、ニホンザルの捕獲の目標と実績、および平成２６年度の捕獲目標につきましては、まず捕獲目標は、平成２４年度がニホンジカ１，２００頭、イノシシ１８０頭、ニホンザル４０匹であり、平成２５年度はニホンジカ１，５００頭、イノシシ、ニホンザルは平成２４年度と同じ数でございます。捕獲実績は平成２４年度のニホンジカが７７３頭、イノシシが２５１頭、ニホンザルが５７匹です。平成２５年度は、平成２６年１月末現在でニホンジカが８４６頭、イノシシが１４０頭、ニホンザルが３４匹であり、いずれの数値も狩猟による捕獲数を含んでおりません。
また平成２６年度の捕獲目標は獣害対策マスタープランにおきまして、ニホンジカ１，５００頭、イノシシ５００頭、ニホンザル８０匹としております。
３点目の鳥獣保護区域内での獣害対策の取り組み状況につきましては、市内には四つの鳥獣保護区があり、この区域内でも許可を受けると捕獲ができます。各保護区の対策につきまして、まず、上丹生、榑ヶ畑地先の米原鳥獣保護区では、ニホンジカについて平成２５年度は委託による捕獲のほか、滋賀県において広域管理捕獲が実施されています。伊吹、上野、弥高地先の伊吹山鳥獣保護区では、ニホンジカについて平成２４年度から滋賀県のモデル事業を活用して囲いわな等による捕獲を実施しています。三島池鳥獣保護区では、委託によりニホンザルの捕獲を実施をさせていただいております。最後に大久保、伊吹地先の伊吹山北部鳥獣保護区については、現在のところ捕獲等を実施しておりません。
４点目の捕獲したイノシシ、鹿の処分につきまして、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法において、捕獲した鳥獣の残滓は、適切な処理が困難な場合または生態系に影響を及ぼすおそれが軽微である場合を除いて、捕獲した場所に放置してはならないと規定されています。このため、実施隊において捕獲した場合は、湖北広域行政事務センターのクリスタルプラザに搬入し焼却処分し、委託により捕獲した場合は、委託先の市内猟友会に対し、埋設または焼却により適切に処理するよう指導しております。
５点目の獣害対策マスタープランに基づく担い手の確保方法と市所有猟具の管理運営につきましては、まず担い手の確保は、県主催の集落ぐるみ獣害対策リーダー養成講座を修了された方が４４集落、１３５人おられますので、この方々に捕獲の担い手になっていただくよう働きかけたいと考えております。
市所有猟具の管理運営につきまして、イノシシ、ニホンジカは全国的にも増加しており、捕獲体制を強化する必要があります。このため、現在、３９基ある市所有の箱わなを、平成２６年度に５０基増設し、合計８９基とします。これらの管理運営は、従来、委託により行っていましたが、平成２６年度からは、実施隊業務として行います。具体的には、市正規職員３人、臨時職員２人、狩猟免許を持った嘱託職員１人の合計６人を中心として、箱わなの設置から給餌、とめ刺し処分まで行います。
６点目の集落ぐるみの取り組みができない場合の支援策につきましては、市独自の新たな交付金は、推進組織を設置し、計画的に取り組まれることを交付条件としておりますが、幅広く取り組んでいただけるよう、推進組織のあり方等は集落の事情に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。
７点目の実のなる木を山に植栽し、鳥獣が山の中で生きていけるような生息環境に配慮した対策への取り組みについてです。豊かな森林は、野生生物の生息の場ですが、本市の森林の半数近くを占めます人工林の中には、奥山などで条件が悪く、放置され荒廃しているものもあります。これらにつきましては、森林組合により針葉樹と広葉樹が入りまじり、多面的機能が高い環境林と呼ばれる森林へ転換する取り組みが進められています。今後もこの取り組みを後押しするとともに、野生生物が生息できる多様で健全な森林の整備手法について関係機関と研究していきたいと考えております。
８点目の鳥獣保護法の主な改正点につきましては、平成２３年度の環境省の推定では、ニホンジカは北海道を除き２６１万頭、イノシシは８８万頭となっており、特にニホンジカは、現在の捕獲率を維持した場合、平成３７年度にはほぼ倍の５００万頭まで増加する可能性があり、農林業や生態系にさらに激甚な被害をもたらす恐れがあるとされています。このような状況を受け、環境省は鳥獣保護法の改正を検討されており、現在わかっています範囲では、法律の名称の変更、捕獲事業者の認定制度の創設、わな猟・網猟の免許取得年齢の引き下げ、夜間に銃を使う捕獲の限定的な解禁でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
ありがとうございました。
それでは、１点目の被害状況について再質問させていただきます。
獣害による被害額は約１，６６０万円ということですが、そのうちイノシシとニホンジカによる被害額を分けた場合、その割合はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
先ほど被害額１，６６０万円ということでイノシシとニホンジカでございます。まず、イノシシですが９１０万円、それとニホンジカが５５０万円ということで、割合としましてはイノシシが６３％、ニホンジカが３７％となっております。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
次に、わなおよび銃の狩猟免許を新規にとり、猟友会員になるまでには、それぞれどれほどの費用がかかるのか、また、本人の負担額はどれくらいになるのかお尋ねいたします。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
今ほどの費用の件でございますけれど、わなの場合、狩猟免許の取得、それと狩猟者の登録、また猟友会の入会金等に必要な費用ということで、約４万７，０００円でございます。このうち本人負担額は２万４，０００円となっております。
それと、銃器の場合でございますけれど、銃器につきましては銃器所持の許可申請関係の費用が別途必要となってきますので、約１３万８，０００円必要となってきます。このうち本人負担額は約１１万円ということでございます。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
本人の負担額はわなの場合は約２万４，０００円で、銃の場合は約１１万円ということでございました。銃器の場合はさらに銃の購入代、四、五十万円かかるかと思いますけれども、銃器のほうは相当な負担額になります。その上、銃刀法の改正によりまして、銃器の所持などに関する規制が厳しくなり、今後も銃器の免許保持者の増加は余り期待できないのではないかなと思うわけであります。
そこで、狩猟者の減少、高齢化に対処するためには、比較的経費の少ないわな猟の普及をもっと推進すべきではないかと思うわけであります。現在はわな特区はなくなったそうですけれども、従来のわな特区の考え方、すなわちわな猟による捕獲には従来狩猟免許が必要でありますが、被害に悩む農業者も講習を受ければ、わなの狩猟免許を持った人の指導のもとでわなを仕掛けることができるという考え方でありますが、この仕組みを取り入れてわな猟による捕獲を普及すべきと思うわけですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
今ほどの議員御指摘のとおり、銃器の捕獲については大変厳しい状況でございます。当然銃を所持しようと思いますと、銃刀法の改正等もありまして、大変条件が厳しいということで、本市におきましては銃による捕獲からわなによる捕獲という形で、先ほど最初の回答もさせてもらったように、おりの増設もしてわなによる捕獲を今後大々的に実施をしていきたいと思っております。
それと、交付金でございますけれど、交付金のメニューの中に集落においておりを購入、また製作される場合ということで、その場合に支援するというメニューもございます。これは基本的には狩猟免許を持っている方が集落におられるという大前提の話でございますけれども、そういうようなメニューもございます。
それと、先ほど言われましたわな特区の関係でございます。これについては、今現在、御存じだと思うんですけれど、環境省の対策で進めております上丹生地先におきます地域ぐるみの捕獲推進モデル事業というような事業があるのでございますけれど、これにつきまして、現在、集落において狩猟免許を有しない方に捕獲をしていただいているところでございます。
そのようなこともあり、今後ともわなによる捕獲を大々的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
次に、湖北地域鳥獣被害防止計画では、狩猟期は１１月１５日から２月１５日までで、ニホンジカとイノシシの場合は１１月１５日から３月１５日になっています。しかし、この防止計画にはただし書きがありまして、被害が大きい場合は１１月以降も捕獲を実施すると書かれているわけでございます。これだけ被害が多く出ているのだから、１１月以降もイノシシ、ニホンジカの捕獲を実施する必要があると考えますが、その取り組み状況についてお尋ねいたします。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
捕獲期間の再問でございますけれど、平成２５年度からでございますけれど、対策としてニホンジカにつきましては捕獲期間を３月まで延長をさせていただいております。それとイノシシにつきましては、現在４月から１０月の捕獲実績が約１４０頭でございまして、今後、狩猟期の捕獲見込み数を加えますと、現在の目標の１８０頭を超えるということで、期間の延長は現在行っていないというような状況でございます。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
イノシシの生息数が把握できない中で、目標数に達しているからといって１１月以降は捕獲しないということでは困るわけでございます。農家の皆さんが大変困っていることを考えまして、今後は１１月以降も捕獲すべきと考えますがいかがでしょうか。
特に、市長に許可権限が委譲されておりますので、その点について再度答弁願います。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
今ほどの再問でございますけれど、平成２６年度は先ほども答弁申したように、箱わなを５０基追加させていただいております。その箱わなに対しまして実施隊の中で市が組んでおります６人の職員により捕獲をしていくというようなことを考えております。この１８０頭から５００頭に引き上げたということで、今後はこの５００頭に向けて努力していきたいと思っております。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
今後は一つ状況を見て、臨機応変に対応していただきたいとこのように思っております。
次に、２点目の捕獲目標について再質問いたします。
イノシシの捕獲頭数は２５年度で１８０頭ですが、２６年度の目標は５００頭と約３倍にふえております。たくさん捕獲してもらえるのはいいことですけれども、具体的にどういう取り組みを考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
先ほども答弁させていただきましたように、具体的な取り組みとしては銃からおりという形で、わなの捕獲に対して進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
新潟大学の三浦先生のシミュレーションによりますと、イノシシはおよそ５年で４倍になるというほどの増加率を持っておりまして、生息数を減少させるには生息するイノシシの３０％以上の捕獲が毎年必要ということであります。これに対しまして、鹿は約６年でほぼ２倍の数になるというようなことになっております。
しかし、マスタープランでは捕獲目標数が２６、２７年度ともにイノシシは年５００頭、鹿も年１，５００頭と同じ頭数になっております。これではふえるばかりだと思っております。どのような考え方で捕獲頭数を決めておられるのかお尋ねいたします。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
捕獲目標でございますけれど、これにつきましては推定生息数や被害状況等をかんがみ設定をさせていただいております。
イノシシにつきましては、先ほども答弁しましたように、推定生息数が不明ということでございます。被害状況のみでございますので、１８０頭から５００頭へ引き上げたというような目標をしております。
また、ニホンジカでございますけれど、これは滋賀県のニホンジカ特定鳥獣保護管理計画というのがございますけれど、その中で湖北地域の目標値が掲げられております。長浜市と米原市で３，９００頭ということで、そのうちの１，５００頭を米原市が目標設定したということでございます。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
平成２４年度の捕獲数はニホンジカが７７３頭、イノシシは２５１頭ということですが、業務別の割合がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
狩猟におきます捕獲された個体についてですが、これの捕獲数のみしか現在わかっておりません。特に有害捕獲におきましては、イノシシで１００頭中７０頭が箱わなによる捕獲でございます。それと、銃器が２９頭と、その他１頭ということでございます。特にわなによる捕獲が約７割を占めているというような状況です。
また、ニホンジカにつきましては、有害捕獲による捕獲で４７６頭中でございますが、囲いわなが４４頭、箱わなが１８頭、それと銃器が４１２頭とその他２頭でございます。銃器による捕獲が約８６％、わなによる捕獲が約１３％ということで、これでもわかるようにイノシシについてはわなによる捕獲、それとニホンジカについては銃器による捕獲が高いというような状況です。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
次に、４点目の捕獲したイノシシやニホンジカの処分についてお尋ねいたします。
○議長（的場收治）
音居議員、ただいまのは再問ですか。
○１３番（音居友三議員）
いえ、４点目にかかわりまして、４点目の捕獲したイノシシやニホンジカの処分について質問いたします。再質問です。
○議長（的場收治）
先ほど一括質問の中で答弁があったように思いますが。
（「冒頭で答弁させていただきました」の声あり）
○１３番（音居友三議員）
失礼いたしました。４点目の再質問をいたしますということですので。
猟友会に処分を委ねているということでしたけれども、２６年度の捕獲目標数はイノシシ、鹿を合わせますと２，０００頭にもなります。捕殺後の個体の埋設場所はどこでもいいということではなくて、鉛中毒事故を引き起こすことのないようにしなければなりませんし、その処分は焼却処分が望まれておりますけれども、焼却施設の確保が難しいという課題がありますので、適正に処分するとともに、地域の食物資源として有効に活用されるような方策を検討していく必要があります。そのためには、狩猟から処理、販売、そして消費者まで衛生的で安全な食肉の取り扱いについて取り組む必要があります。２３年３月の議会で商品化するためのガイドラインが４月に作成されるということでありましたが、それに基づいてどのような指導をされているのかお尋ねいたします。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
国におきまして、平成２３年３月に野生鳥獣被害防止マニュアルというのがございます。その中に捕獲獣肉の利活用編というのがございます。これが整備されたということで、平成２３年当時でございますけれど、市内の猟友会の有志の方で食肉加工の試験的な取り組みが始まったと聞いております。このマニュアルも参考に当時取り組まれたということでございます。
現在でございますけれど、２５年４月に食品衛生法が定める食肉販売業と食肉製品製造業、これの許可をとられまして、薫製やジャーキー等に加工され現在市内の道の駅において販売されているというような状況でございます。道の駅につきましては、伊吹の旬彩、それと醒井水の宿駅にも現在商品を置いているというような状況です。
また、今後新たに取り組まれるような方がおられましたら、国のマニュアルを参考に、また、食品衛生法にのっとって加工されるよう、必要に応じて助言してまいりたいと思っております。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
市内におきまして猟友会会員の方が解体処理施設を整備されていると聞きますが、その状況についてわかる範囲内で教えていただきたいと思います。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
現在、猟友会の有志の方が加工されているわけでございますが、名前も御存じの方もおられると思います。特に農林水産まつりでも展示をされておりました。名前的にはりょう舎館という名前で上がっていたと思います。この加工されるに至りましては、経過的には先ほど言いましたようなことでございますが、加工場といたしましては、万願寺のほうで何かされているということを聞いておりますし、コンテナをその事務所としてその横に加工場を新しくつくられたということを聞いています。当然この加工場をつくる場合には、先ほど言いましたような許可の条件等も全てクリアして建築をされたというようなことを聞いております。
以上でございます。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
米原市の自治体、設置規則では、ことしの４月より対象鳥獣捕獲員の定数は１５人以内となります。これだけ農家の皆さんが獣害に困っておられますと、せめて定員の枠いっぱいの１５名まで、すなわち２名増員して支援すべきと考えますが、この人件費は特別交付税の対象になっておりますので、ぜひ増員をしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
今ほどの対象鳥獣捕獲員でございますけれども、今現在は猟友会の方が１３人という形でお願いをしているところでございます。この枠を規則に基づくいっぱいまでの１５人、あと２人追加したらどうかということでございます。当然市といたしましても、この獣害対策を抜本的に進めていくということで、平成２６年４月からは１５人、２人増の１５人として進めるように今考えております。
以上です。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
次に、６点目の集落ぐるみの取り組みについての質問をいたします。
集落ぐるみの取り組みができる集落は、国や県のいろんな補助を受けられますが、獣害を受ける場所が地形的な関係で集落の一部に偏ったり、あるいは小規模であるなどの理由で集落ぐるみの取り組みができない場合の支援策は全くと言っていいほどありません。さきの９月の委員会でも、市の単独費をもっとふやすべきではないかという質問に対しまして、市長は国の補助にも限界があるので市の一般財源を入れますと力強く答弁していただきましたが、２６年度予算の中で市独自の予算、すなわち市の単独費はどのような事業にどれだけ配分しているのかお尋ねいたします。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
平成２６年度からの獣害対策につきましては、御存じのようにマスタープランに基づいて取り組みをさせていただいております。その中で、緩衝帯、それと侵入防止柵、森林整備や捕獲でございますが、この主要な対策につきましてはおおむね国と県の補助事業で実施をさせていただきます。
また、今ほどの市の単独ということで、新たに交付金制度の創設をさせていただいております。これについては、内容としては集落ぐるみで対策するということで、その計画的な対策の計画書の作成などをしていただくような形。それとまた、国・県の補助でつかないような柵の設置等ございます。それと先ほど述べましたように、集落でおりを購入したりするような支援も考えているような状況でございます。
それと交付金につきましては、１集落当たり最大で１１０万円という限度額を設けさせてもらっております。平成２６年度の当初予算におきましては、４集落の計画、先ほど言いました計画作成費といたしまして１２０万円の予算計上をさせていただいたところでございます。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
今ほどは推進組織のあり方は集落の実情に応じて柔軟に対応していきたいというようなお答えがあったと思いますが、個人であっても集落の合意があれば規模の小さい、例えば１０ヘクタールのような田んぼの防護柵であっても、助成してもらえると解釈してもよろしいのでしょうか。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
集落によっては被害が一部の地域に偏ったり、また規模が小さいということで、集落全体で取り組めないということがあろうかと思います。こうした場合には、基本ですけれど１人ではなく複数の方で組織をつくっていただいて、集落の合意をとっていただければ、この集落の推進組織という位置づけをさせていただいて、可能というようなことでございます。
ただし、当然通常の計画書作成などの手続はついて回るというようなことでございます。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
農家の皆さんは、獣害に困り果て個人で防護柵などいろんな施設を設置されておりますけれども、個人に対しても助成する必要があるかと思います。自治体によっても個人に対して助成しておられるところもありますが、そのような考え方は全くないということでしょうか。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
新しい交付金でございますが、これにつきましては当然幅広く取り組んでいただくというようなことでございます。今後また可能な限り柔軟に対応はしていきたいと考えておりますけれど、基本的には獣害をなくすという形で交付金をこのように制定させてもらっております。一部の区域だけでなく、やはり集落全体を守るという立場からの交付金という趣旨も御理解をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
獣害対策にかかわっていただいております職員の皆さん方には、大変御苦労が多いかと思いますけれども、引き続き頑張っていただきたいとこのように思います。
それでは、次に２項目の低入札価格調査制度の導入についてでありますけれども、御承知のとおり低入札価格調査制度はあらかじめ設定する一定の基準価格を下回った場合に、発注者である市が入札価格の積算内訳や、履行体制などの調査を行いまして、契約の適正な履行が確保できると判断すれば契約を締結いたしますが、履行されない恐れがあると判断した場合は、落札者とせずに次に低い価格で入札したものを落札者とする制度であります。
現在の入札状況を見れば、最低制限価格を割り込む、失格になるケースが少なくありません。本市におきましても低入札価格制度調査を早く導入すべきと考えますが、御所見を伺います。
○議長（的場收治）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治）
２点目の低入札価格調査制度の導入についての御質問にお答えいたします。
議員おっしゃられましたような内容と重なりますけれども、低入札価格調査制度は、あらかじめ設定する一定の基準価格を下回った場合、入札価格の内訳や履行体制等の調査を行い、契約の適正な履行を確保できると判断し落札者を決定する制度でございます。
本制度を導入した場合、調査業務に係る事務量、それと期間が必要となってまいります。契約後において、発注者の市も請負業者においても、監理執行体制を強化する必要がございます。そのようなことから、現在のところ本市での導入は厳しいものがあるというふうに思っている状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
本制度につきましては、平成２３年９月議会に同じような質問がありましたけれども、そのときと同じような答弁をされておりまして、前向きなお答えは聞けなかったわけです。大変残念に思っております。
確かに全ての建設工事を対象にしてこの制度を導入しようとするならば、事務量が煩雑になり落札までの期間も要することになるかと思います。しかし、この低入札価格調査制度の対象となる工事は、自治体によっていろいろと違っております。
ちなみに滋賀県の場合は、工事関係のみでいえば予定価格が１億円以上であり、長浜市では５億円以上の土木工事、および建築工事としております。本市においても、例えば１億とか２億円以上の建設工事で工事を施工すれば、該当する工事も少なく、また基準価格を割るケースもごく少ないものと思われ、事務量が煩雑になったり費用もかさむことはありません。
また、業者の管理体制の強化ということに関しましても、このクラスに該当する業者ならば県の指名にも入っておりまして、この制度の導入に対応できますし、本市のような小規模な自治体でも導入は可能です。
県では平成８年より、または長浜市では１８年、高島市では１９年よりこの制度を導入されています。２３年の定例会の答弁では、継続的に検討してまいりますという答弁でしたけれども、既に２年以上経過しております。本市の導入は厳しいということでございますが、どこが厳しく導入が難しいのか、再度お尋ねいたします。
○議長（的場收治）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治）
今ほどの質問にお答えをいたしたいと思います。
厳しいと言いましたのは、職員数の関係もございますし、その辺の時間的な制約の部分がございますので、厳しいということを申し上げました。
ただし、低入札価格調査制度も一つの入札の改革制度でございますので、入札の改革の部分につきましては、順次できることから進めております。
例えば、総合評価方式をもってみたりとか、最低制限価格につきましても決定の手法を考えたりだとか、そういういろんな入札の改革は進めておりますので、その中でこの部分につきましてもさらに研究をしていきたいと思っております。
今ほどの事例もございましたように、県下では今のところ長浜市と高島市というようなことでございます。そういうところでございますので、また県下の情勢を判断しながら考えていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
大きな工事、例えば体育館とか認定こども園の園舎、あるいは校舎等を建設する場合、オープンの日が早く決まってしまうケースもあるわけでございます。そのために、もしこの制度を導入し基準価格を下回った場合、その調査に時間がかかってしまって交付金がとれなくなってしまっては困ると、このようなことも導入をちゅうちょされておられるのではないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（的場收治）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治）
今申されましたことも、一つの要因かと思います。今ほど申されました大きな工事になりますと、議会の議決案件にもなってまいります。その辺のタイミング等も考えながらやっていかなければならない部分がございますので、そういう部分も勘案しながら検討していきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
他の自治体の事例も参考にしていただきまして、早期導入を図られますように要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、３項目めの特定規模電気事業者、新電力の導入について質問いたします。
かつて電力小売事業は関西電力など日本各地域に発電所や送電網を保有している大手電力会社であります一般電気事業者が独占してまいりました。
しかし、２００３年の電気事業法の改正による電力自由化から段階を経まして２００５年４月以降は契約電力が５０キロワット以上ならば既存の関西電力など以外の新しい電力供給者、特定規模電気事業者、あるいは新電力と呼んでおりますが、新しい電力供給者を自由に選ぶことができるようになりました。
特定規模電気事業者である新電力は、全国各地の工場が自家発電で発電した余剰分や、自身が保有する発電所で発電した電力などを確保したり、あるいは電力市場から安価な電力を調達して、大手の電気会社よりも安く供給いたしております。
これからは、電力会社も選ぶ時代になりまして、仕入単価の安い電力会社と自由に契約を結ぶことができるわけであります。
これまでの電気料金と比較して、入札により電力の供給先を決定すべきと考えますが、所見を伺います。
○議長（的場收治）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治）
３点目の特定規模電気事業者、いわゆる新電力の導入についての御質問にお答えをいたします。
特定規模電気事業者からの電力供給につきましては、滋賀県内では、導入されている自治体は少なく、どれほどの財政効果があるのかという部分も疑問点があるところがございます。
入札により電力の供給先を決定するには、市が所有するどの施設に導入をするのか、あるいは入札参加資格者がどれだけあるのか、また入札参加資格者に対しどのような条件をつけるのかなど、多くの課題もあるというふうに考えております。このようなことから導入することにはさらに慎重に対応したいと考えております。
以上でございます。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
ありがとうございました。今ほど何点かの課題を挙げていただきましたが、まず県内では導入される自治体が少なく、どれほどの削減効果があるかわからないというようなことに関しましては、本市におきましては、指定管理に出しております山東公民館が平成２４年より、また伊吹山麓スポーツ文化振興事業団が昨年より関西電力以外の特定規模電気事業者から電気を購入しております。
そのことにより、山東公民館では市民会館を含めますと年間約４２万円の削減効果があるということであります。
県内では草津市が昨年１２月より３４の施設に導入し、約５００万円の削減を見込まれるということであります。
また大津市でも２月に競争入札をされましたが、まだ結果は聞いておりません。となりの岐阜県では１６の自治体が導入しておられます。規模の大きい例といたしましては、神奈川県では２６２の県の施設に導入し、約２億７，０００万円削減するということであります。
次に、米原市の場合、市の所有するどの施設に導入するかの課題があるということでありましたけれども、４庁舎を初めといたしまして、小中学校や東西給食センター、あるいは交流プラザや図書館などの２８施設に導入することが想定されます。
仮に市の２８施設に新電力を導入するといたしまして試算しますと、年間約３７０万円の節電効果が見込まれます。
また、入札参加資格などの課題があるということでありましたけれども、市町では随意契約が多いようでありますが、県庁、比較的大きい市では競争入札やプロポーザル方式によるところもあります。ちなみに随意契約の理由は地方自治法施行令第１６７条の２第１項を適用されております。すなわち、第２号のその性質が競争入札に適さないとき、第６号の競争入札に付すことが不利と認められるとき、７号の時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みがあるものを適用されております。
従来と同じ電気がこのように安く購入できます。関電の送電線を使いますので、安かろう悪かろうというような心配もいりません。しかも初期投資が要らないわけであります。自由競争の中で電気料金が安い電力会社と自由に契約を結ぶことができる時代になりました。このような経費削減効果の大きい電力を早期に調達し、経費の節減と二酸化炭素の抑制に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（的場收治）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治）
今議員が申されましたように、削減効果は本市でいきますと３００万円近くになるということをお聞きしております。それをパーセントで考えますと、年間で約１億円近くの電気代になっているようでございまして、そのうちの３００万円、３％というふうなことになろうかと思います。３％で３００万円といいましても、お金が落ちているわけではございませんので、そういう部分では十分に検討に値するものだというふうには考えております。
ただし、今ほども申し上げましたように、随契という部分と入札という部分で、草津市さんはたしか随契だったと思いますし、大津市さんは今ほど申されましたように入札というようなことでございます。ですから先ほども言いましたように、年間１億円程度の入札をするということになろうかと思いますので、そういう部分で何が正しい、何が適切かというふうなことを踏まえまして、十分に検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（的場收治）
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
このように削減効果の大きい電力を早急に導入していただきたいということを力強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（的場收治）
これをもって、音居友三議員の一般質問を終わります。
次に、１４番 北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
１４番 北村喜代信でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問をしてまいりたいと思います。
分数ができない大学生、小数ができない大学生がいると聞けば衝撃的な話になりますが、これは紛れもない事実でございます。
もう１５年前以上になりますが、９８年と９９年にある大学の教授が私立大学文系、国公立大学文系の学生に、小中学校レベルの数学のテストを行った結果わかったことであります。教授は９８年の調査で分数の単純計算、９分の８引く５分の１引く３分の２ができない学生が、トップ私立大学でも２０％いたと語っています。
このように大学生の学力低下が言われて久しく、現在の状況にも変わりはありません。憂うべき事態でございます。これらを乱した原因はさまざまにあるでしょうが、やはりその一つには初等教育のあり方に大いに関係があると思います。
さて、昨年文部科学省が小学６年生算数と国語、それぞれＡ知識面、Ｂ活用面の４科目と中学３年生数学と国語それぞれＡ知識面、Ｂ活用面の４科目計８科目を対象に実施しました全国学力テストの滋賀県での結果は、数学Ａ以外７科目が全国平均を下回りました。特に小学生の３科目、国語Ａ・Ｂ、算数Ｂで正答率が全国平均と３ポイント以上開くなど、県内の児童生徒と全国の差が顕著でありました。
そうしたことから滋賀県教委は学力低下は深刻なレベル、結果は重く受けとめるとして、来年度当初予算案に子供の学び改善プロジェクト事業６６０万円を盛り込むなど、事業の見直しに着手しました。
翻って本市の小中学生の学力はどうなのか、学校教育の充実のための取り組みはどうか、教育環境整備等々、教育の現状が気になるところでございます。小中学生が学ぶ９年間は義務教育期間でございます。義務教育は国民がひとしく実社会で不自由しない基礎教育を学ぶ場でございます。もちろんそれゆえ子供たちには徹底して基礎学力をつけてもらわねばなりません。本市では教育目標を知・徳・体の調和のとれた米原の子ども育成、米原っ子に「生きる力」をとしています。そのような中で、私は徳育は家庭で、知育、体育については学校において主たる責任を持って行うものと考えています。また、特に子供たちの知識の習得につきましては、学校本来の役割と責任をしっかりと果たすべきであると思っています。
そういう観点から、本日は米原市教育振興基本計画に基づく基本目標１に掲げられています子供の確かな学力の向上に関して質問いたします。
まず最初の質問でございます。
学力テストの結果は、子供たちの学力向上のための傾向と対策として活用されると認識しておりますが、昨年実施されました本市の結果はどうだったのか。小中学生ごとに全教科の単純平均正答率を教えてください。
また、その成績は全国や滋賀県平均と比べてどうだったのかをお尋ねいたします。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
１４番 北村喜代信議員の小・中学生の学力テストについての御質問にお答えいたします。
平成２５年度全国学力・学習状況調査における本市の正答率でありますが、小学６年生では、基本的な知識・技能に関する問題で、国語は５７．８％です。これは全国平均より４．９ポイント低い結果です。算数は７４．７％で、２．５ポイント低い結果でした。知識の活用に関する問題では、国語は４４．２％で、全国平均より５．２ポイント低い結果でした。算数は５４．３％で、４．１ポイント低い結果でした。
また、中学３年生では、基本的な知識・技能に関する問題で、国語は７４．７％です。これは、全国平均より１．７ポイント低い結果でした。数学は６２．６％で、１．１ポイント低い結果です。知識の活用に関する問題では、国語は６３．４％で、全国平均より４．０ポイント、数学は３７．９％で、３．６ポイント低い結果でございました。
以上、答弁といたします。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
教育長、申しわけないのですが、私、通告で小中学生ごとに全教科の単純平均正答率、いわゆる相加比率と言われるもので、これを例えば今の小学校であれば算数国語のそれぞれＡＢで４科目がありますね。今言っていただいたパーセンテージを読んでもらっていた。それで、今、事務方が控えておられますよね。学校教育課の、控えておられる職員がおられますね。ちょっと数字をもらっていただけますか。この質問の間に。
それで、いろいろとこの結果については詳細に検討分析されたと思います。米原市の子供たちの学力向上のために日々の学習に生かされていると思いますが、今正答率をお聞きしました。このほか、要するにこういう児童、米原市の児童生徒はこういうのが強みだったとか弱みだったかとかそういうことを含めて、総評を少しお願いしたいと思います。簡単に。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
総評としまして、全国の平均より、県も非常に低かったわけですけれども、米原市も全て低い結果となり課題が大きいというふうに思っています。特に小学校の問題は知識、技能の基本的な問題、活用も含めて課題が大きいですけれども、中学校は特に活用力に問題があったかなというふうに思います。
特に小学校の国語におきましては、文章を読み取って自分の考えを書く力が弱い。そしてまた数学では、式の立て方、あるいは式の意味というのが十分理解できていない部分がございます。
中学校の国語では、基礎は全国平均並でございます、差は少ないのですけれど、根拠を明確にして書く力、その辺が比較的弱い。そしてまた数学では文章からその式を立ててみる、あるいは理由を述べて説明するという、そういった力が弱いように感じています。
以上です。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
弱いというか、これはできるというような評価が余りなかったように思うのですが、今先ほど単純平均正答率をお聞きしたのは、やっぱり順位が気になったわけです。以前もこのことについて前の教育長にもお聞きしたのですが、大体テストが開始されてから全国平均ぐらいだというふうなことで、ばくっとしたお答えしかもらえなかったのですが、それであえて今、私が要求した数字を見るとわかると思うのですが、市内の小中学生の県内での順番というのを教えていただけますか。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
その順位というのは申し上げられませんけれども、傾向としまして県平均、全国平均よりも高い学校があり、また低い学校があるというので、大体米原市、県の大体の平均に近いところでございます。
以上でございます。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
これは後で数字をもらってから論評したいと思いますけれど、今、教育長が言われたように、平均ぐらいで推移しているというようなことですが、今年度から就任されて教育長はそういう意味で言ったら申しわけないのですけれど、これ１９年度から始まったんですかね、この学力テストはね。その中でいつも平均だということではなくて、やっぱり今回は頑張って上位５番目でしたとか、１０番目ぐらいにやりますよというのが、それは教える側として悔しいというふうに思うんですわ。尻のほうを急にぼんとトップのほうへもっていくのは無理ですけれど、平均をそれよりも上位に持っていくということを、それは教える側の努力で何とかなるのでないかというふうに思うのですが、ところでこの２６年度、４月に恐らく実施されると思いますけれど、この２６年度から文部科学省ですね、教育委員会の判断があればこの学校別の平均正答率の公表が可能だというようなことになってきたわけなんですが、このことについて教育長、御見解をお伺いしておきます。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
学力テストのねらいそのものが学力の状況を把握して分析し、また、教育の施策の成果と課題を検証して次につなげるというねらいのもとに行われておりまして、学力テストの結果から平均点を出して学校の傾向とか課題を見ながら日々の事業改善につなげるという、それは非常に価値あるものと認識しますけれども、その平均点を公表して比較していくことが学校間の過度な競争とか、あるいは序列化を招くという、そういうふうなことを懸念いたしますので、私としては公表に対しては前向きに考えておりません。
以上でございます。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
テストの結果が学校間の序列化、あるいは競争の激化を生むというようなお答えですが、私は学校教育におきましては、児童生徒の努力によって、その努力の結果学校間序列とか生徒間序列ができるというのは自然なもの、健全なものだというふうに思っているわけです。というのは、現実の社会、やっぱり競争社会ですし、やっぱり競争あれば向上も発展も成長もしていくと、そういう考えなんですね。
それで、ついこの間もソチオリンピックが終わりましたが、あれは別に参加することだけが意味があるということだったら感動も何もないと思うんですね。やっぱり金メダル、銀メダル、銅メダルを目指してアスリートたちが切磋琢磨して活躍すると、そこにやっぱり人は打たれると思うんです、惹かれると思うんですね。
それで、教育長は２０数年前双葉中学校に赴任しておられて、私の子供も３人いますけれど２人は先生に教わったんですわ、教育長に教わったのですが、当時陸上部の顧問をしておられまして、それはもう熱血先生で頑張っておられたというのを、よく存じているのですが、そのとき、やっぱり１位、２位、３位、べべたまで順位がはっきりつきますし、生徒間序列もはっきりするし、それから学校間序列もはっきりすると。逆に言えば、そのために教育者は頑張ってこられたと思うんですよね。ただし、発表することについてはいろいろと配慮はいると思いますけれど、その順位を発表する、差別化、区別化、序列化するそのことは、私は悪いとは思わないのですけれど、もう一遍公表についてお聞きしたいと思います。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
今の再問の再問になりますけれども、やはり順位だけが、例えば子供たちのいわゆる学校の個別の点数が公表となると順位づけがなされると。順位だけがひとり歩きして、そして子供たちのやる気というんですか、意欲というんですか、僕たちは悪かったのかなというようなものが植えつけられることが、やはり私は懸念をいたします。やっぱり学力は個々の学力で、個々の子供たちにこういう課題があるからこの子にはこういう指導が必要だ、あるいは家庭での指導が必要だとか、そういう方向につなげていきたい。自分の学校が低いというふうに思われることは、やっぱり子供にとっても非常に悲しいことだと思いますし、学校の中でこういう部分が悪かったからみんなで頑張ろうというふうに雰囲気を持ち上げることは、非常に大事なことだと思いますけれど、公表することによって順位が一人歩きすることは、私は前向きには考えておりませんので、子供たちには自分の学校に誇りを持ってほしい。そういう部分は私は常に思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（的場收治）
資料そろいましたか。よろしいですか、資料。できましたか。
先答弁をしてもらいます。
山本教育長。
○教育長（山本太一）
北村議員の求めておられるものが、これであっているかどうかわかりませんけれども、国語Ａ、国語Ｂ、算数、数学のＡ、Ｂとそれの全国平均と比べたときに、全国が小学校の場合ですと６１．９、米原市が５７．７というような数字でございます。
そして中学校の国語Ａ、Ｂ、そして数学のＡ、Ｂ、６２．２に対して５９．５という、そういう数字でございます。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
先ほどこれ平均って言われましたけれど、私かなり低いなというふうに思うんです。都道府県別統計とランキングで見る県民性というのがあって、いわゆる、とどランといわれるやつですね。これで私も全国とか見てみたのですが、滋賀県の平均が５８．８ですわね。５８．８ですね。それも５７．７って言われたのかな。それから中学生の平均が６１．５に対して５９．６ですか、これも滋賀県の平均より低い。滋賀県は実はこの相加平均というか、単純平均すると４７都道府県中４６位、その４６位の滋賀県の平均以下ということは、これ深刻なことだと私は捉えたんです。ほとんど最下位のほうに近いというふうに思うのですが、これ今、時間的な猶予を持ってしゃべっていませんので、また後であれなんですけど、数字だけ聞くとびっくりしたようなことなんですね。
それで、今言いましたように、滋賀県教委もこの滋賀県の子供たちの正答率が悪かったということで、非常に深刻に受けているとさっき言いましたけれども、これを受けて、職員の方６名を上位校の秋田、あるいは福井のほうに視察に派遣されたと。その後、各市町村教委に何か指導とかございましたらお伺いしたいと思います。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
２学期に入りまして、私も就任してわずかなときでしたけれども、県の教育委員会、教育長と懇談する場がありました。基本的にやはり深刻に受けとめている、我々米原市も当然でございます。その中で議論させていただいたのが、やはり今Ａ・Ｂのテストを眺めながらもどういう力を求めているのかという部分をやっぱり教師自身がもっと把握して、そしてまた日ごろの指導に生かすという部分を改めて感じるということで、みんながもう一度問題をしっかり見て、それを日ごろの授業につなげようと、授業改善を進めようというところの議論をさせていただきました。
そしてもう一点は、補充教室のあり方につきまして、県のほうでも特に滋賀県は下校時間がスクールガードの安全・安心という部分で、スクールガードの方の努力で下校がうまくいっていると。
しかしながら、昔であったような居残りの教え合い学習ですとか、補充授業ですとか、そういったものがなかなか取り組めていない現状がございます。米原市の状況もそういうような通学バス、あるいはスクールガードの方の一定の時間が決まっているという中で、居残りがなかなかできないというような部分を、あるいは補充学習もちょっと不足しているのではないか、ここにきめ細かく指導してあげたいところが十分できていないと。そういう部分の議論をさせていただきました。
以上でございます。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
スクールガードについては、これは滋賀県登下校の子供たちの見守りとか、制度的に今言われる補充学習というのは大変難しいと思うのですが、実はその今の学力テストの上位校、これ常連になっていますけれども、秋田とか福井は今言われた放課後の補充学習をやっていると。あるいは少人数クラスできめ細やかな指導、本市は小規模校が多いのですが、やっぱり坂田小とか双葉中、大東中などはやっぱり少人数クラスでやればなというふうに思っております。
それとか、市町教委の指導主事が学校を１回程度訪問しているとかね、そういうふうなのがあるんですが、特に今後、今その正答率を聞いてがくぜんとした部分があるのですが、特に何かこれから取り組んでいこうというようなことがありましたら、今、課題を言っていただきましたけれど、それに対してどのようにしていこうかというようなことがありましたらお願いします。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
まず、子供たちにとってわかりやすい授業、楽しい授業というのがやっぱり必要ですから、授業改善。実は福井県の先生方を招聘しまして、１１月に招聘して、敦賀の小学校で研究指定校をいただいている学校の先生に来ていただきまして、やはり活用力を高める授業づくりについて研修をさせていただきました。授業の中におけるめあての提示から、そして習得の時間、そしてさらにみずから考える力を養う時間、そして最後、振り返る時間、１時間の中でのその密度の濃い授業づくりについていろいろ研修もさせていただきました。
教育センターに４１の部会がございます。特に国語、算数、数学の部会には米原市で共通して単元の中で同じ指導案で１回授業をしてみて、そこで同じ問題も１回取り組んでみて、自分ところの学校の課題、成果等も見詰め、そして市で共有していこうじゃないかというような提案もさせていただいて、その辺を２６年度、またスタートさせようというふうに考えておりますし、学習のベースづくりとして、やはり家庭での学習、習慣づくり、これも今後家庭教育マニュアルも含めまして、つくって推進していきたい、充実させていきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
家庭学習については後ほどまたお聞きしますが、授業を楽しくやるんだと、あるいは習得の時間をつくる、振り返る時間を設けて何とか子供たちにやる気を起こしてやってもらおうと、興味を持ってやってもらおうということなんですが、実際九九が言えない子、あるいは分数計算、小数までたけた子とか、あるいは英会話ができる、アルファベットも書けないとか、そういう二極化といいますか、いわゆる習熟度別の学習ですね、これは本市でもやっておられると思いますが、そこら辺の現状を教えていただけますか。何の科目をやっているかとかそういうこと。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
ほとんどの学校でこの少人数指導をやっておりまして、特に算数、数学、あるいは理科の授業で少人数指導、そしてまた少人数指導の中で均等でわけてやっている学校も、あるいはそういう単元によっては均等割で二つにわける、あるいは習熟度別に分けるという、また課題別に分けると、いろんな方式で特に算数、数学、そして理科等でやっている学校が実際ございます。
以上です。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
わかりました、算数、理科、数学。英語はやっておられないのですね。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
英語も一つの学校で取り組んでおります。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
子供たちにしっかり学力をつけさせようと思うと、今言われる少人数学習、あるいは習熟度別学習、きめ細かな指導が必要だと。これは秋田とか福井というのはそういう環境づくりを積極的にやっておられると。それについては、やっぱり臨時講師とか、あるいは非常勤講師とか、市独自で補助教員を採用しなくてはならないというようなことになるわけなんですが、そこら辺の環境づくりについては、特に先生方の補充増員ということについてはどうですか。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
きのうも答弁させていただきましたけれども、やっぱり３５人学級編制というものも今後やはり視野に入れながら検討していきたいと思いますし、少人数指導という部分をその辺をどのように考えていくかという部分で、現場の実際の指導している学校現場の声も聞きながらやっていきたいと。
例えば、３６人ですと二つに分かれます。しかし、３２人、３３人、３１人ですと分かれないので、学校でそういう３５までの人数の学年が複数あると、やはり少人数指導で数学とか理科で特化してやったほうがいいのか、その辺のこともありますので、３５人学級編制も含めて検討してまいりたいというふうに思っています。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
今、教育長の答弁で少人数学習が大事だと、価値はあるというふうに思っておられるのですが、財源的にそれを採用しようと思うとどういうふうですか。
○議長（的場收治）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治）
財源の話ですので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
代表質問の中でも申し上げましたけれども、予算の査定をする中で必要と思われるものはきちっと見ていく、その中で精査をさせていただくということで、努めさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
それについてはいきなりでしたので、あとでまた市長にお聞きします。
それでは、次の２番目の質問に入りたいと思います。二つ目の質問です。昔の教育は俗に読み・書き・そろばんと言いました。読書力をつけること、文章を書く能力をつけること、計算のできる力を身につけること、この三つの力を備えておけば実社会へ出ても不自由しないし、これを基礎としてさらに上級の学問や専門分野の道へと進むことも可能であります。
しかし、先ほど言いましたとおり、分数のできない大学生や掛け算の九九も怪しい大学生がいるのも現実であります。
したがいまして、いささか現代の読み・書き・そろばんの教育が心配であります。本市における小中学生の基礎学力向上にはどのような取り組みがなされているのかお伺いします。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
二つ目の基礎学力向上についての御質問にお答えします。
各学校では、全国や市の学力状況調査の結果をもとに、我が校の学力向上策を策定し、基礎学力の向上に向けた取り組みや授業改善に取り組んでおります。
具体的には、朝に全校一斉の読書タイムや学力補充のドリル学習タイムを設けたり、長期休業中やテスト前に学力補充教室を開設したり、音読や暗唱の活動を充実させたりしています。
また、基礎学力向上のための授業改善としては、学校で統一して授業の最初に今日の学習のねらいを明確にし、終わりには振り返りの時間を設けたり、課題解決型の学習過程を設定したり、根拠を明確にして自分の考えを書く活動を多く取り入れたりしています。
さらに、家庭学習のしおりを作成して、家庭学習の習慣がつけられるようにしたり、家庭での読書活動の充実を図る家読の取り組みを始めたりして、家庭とも連携しながら、基礎学力の向上に努めているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
我々が子供のころ、勉強ができる、できない以前の問題として鉛筆の持ち方とか姿勢とかやかましく言われたんですね。今、本当に鉛筆も字を書くような持ち方かなと思うぐらいの子がいるんですね。そういうようなものをやっぱり教室での態度とかしっかり教えていただきたいというふうに思います。
生きる力というのが米原市の教育理念になっていますので、みずから考えみずから判断し、みずからその行動をしていくと、この力というのはやっぱり一定の学力がついてないとこれは絶対無理だというふうに思います。
その基礎学力がついていないと全部の学習にも影響してきますし、そしてそこでつまずいてしまうと勉強が嫌いになったり、ほかの授業にもついていけないというようなことになってしまう。先ほど言いましたように、とにかく読み・書き・計算ですね、これをしっかりやっていないといけない。特に国語です。ですから、今読書タイムとか音読とか暗唱とか、そして家庭でやる家読とか言われました。そういうふうなものもしっかりやっていただきたいというふうに思います。
釈迦に説法になりますけれども、学問に王道なしということで、天才とか秀才は別にしまして、我々普通の人間は教わったら何遍も反復継続するというようなことが必要かと思います。私も昔子供だったころにはそういう先生から宿題を出されたり、放課後に居残りと言われましたけれど、さっきね。教わったりしていたのですが、そこら辺の取り組みですね、休み前に学力補充教室か、そういうのを開かれているみたいですけれど、日々の学習の中で非日常的じゃない部分で何か宿題、あるいは放課後の授業という、そういった辺の取り組みというのは今どうかというのと、今後どういうふうにしていこうと思われているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
特に中学校におきましては、放課後ですが、定期テスト前に放課後に質問教室ですとか、あるいは補充教室的なことはほとんどの中学校で行っております。
小学校におきましては、通学バスの、下校のバスの時間の待ち時間等で教室に集めて子供たちに宿題をさせ、そこに先生がついているというようなことも行っています。
放課後の下校の時間のこともいろいろありますので、やはり長期の休業中あたりを有効に使いながら、きめ細かく指導をしてあげたい、やっぱり必要な子供たちに長期の休業中を生かしながら、取り組んでいきたいと思います。
中学校ではもうそれは定番になっておりまして、長期休業中も補充教室をやって、それで先生と生徒の人間関係がうまくいき、生徒指導上もうまく回っているというような成果もあらわれております。
以上です。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
先ほども出ましたスクールガードの関係で、放課後もなかなか難しいですが、中学校においては長期休業中の学習ということで取り入れているというお話でした。
放課後補習についてですが、実は先月の２６日に滋賀県議会の一般質問で県内の６町、多賀とか竜王とか愛荘とかそこら辺の町において生活困窮世帯の子供、中３ですけれど、これはやっぱり経済的なものが子供たちの学力に影響するという背景があると思うのですが、その中３を対象にして放課後に先生のＯＢとか学生さんたちがボランティアになってですね、塾で行っているような学習をするという、いわゆる学習支援が始まるようです、この夏ごろからね。それで、県がこのボランティアさんの交通費とか、あるいは会場借り賃とかを出すということで、予算化されました。これが実はこの学習支援が大津、彦根、近江八幡、守山、東近江がもう既にやっていると。そして、この２６年度から長浜、草津がやると。こういった取り組みが米原市はやれていないということなんですが、県のほうでは４００万円ほどを確保して、各自治体が不公平にならないようにということで対応しているようです。米原市はどういうふうになっているのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
私もきょう新聞を読ませていただいてその生活困窮者の自立支援制度という中でそういった中学生への学習の支援という制度があるということをきょう知りまして、福祉支援局のほうでこういった制度のもとに任意でそういう授業ができるということを聞いております。米原市も２７年度に向けてそういった制度の立上げをしていただけるようにまたお願いをしたいと思いますし、教員のＯＢあたりもやはりこれから地域に根差した学校への支援も含めまして、こういったところへのＯＢもかかわっていただけるような、そういったお願いも今後続けていきたいと思っております。
聞いてみますと県のモデル事業として６町、その辺の地域での予算化をしてモデル事業として取り組むということをきょう聞きましたので、一応私の知っている中では以上でございます。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
福祉支援局長、この事業について今まで御存じなかったですかね。御存じであってその米原市のほうでは事業化されなかったという理由があれば教えてください。
○議長（的場收治）
馬渕福祉支援局長。
○福祉支援局長（馬渕英幸）
国が進めております生活困窮者自立支援ということで、これは国全体で第２のセーフティネットをつくるという大きな事業の中のメニューでございます。必須事業というものがございまして、必須事業が自立支援相談支援事業とそれから住宅確保事業、給付事業、これが必須になっておりまして、それ以外に任意事業が５事業ございまして、それぞれの地域の実情に応じて取り組むという中で、その中の一つに学習支援事業というのがございます。
国のほうでは２７年度から全ての市町村で取り組むという中で、２５年度からモデル事業を展開というふうなことでございます。この事業展開をしようと思いますと、やはりさまざまな関係機関との調整、準備期間、そういうのがございますので、特に学習支援ともなってきますと、その人的な協力体制、ノウハウ、そこら辺をきちっと確保してそれからスタートという形になろうかと思いますので、本市といたしましては２６年度にいろんな情報を取り入れまして、さらにそれの研修などもさせていただきまして、米原市にとりましてどの事業がふさわしいか、そこら辺を見きわめながら、特に困窮者の場合の学習支援、それから家計再建支援というのがありますけれども、そこら辺、どれを取り入れてやるかということを２６年度に十分に検討いたしまして、その中で協力連携しながら、必要であれば２７年度からのメニューの中に取り入れてまいりたいとこのように思っております。
以上でございます。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
必要であればというよりも、今教育長がお願いするというふうに言っておられましたので、それなりの準備を早くしていただきたいと思います。
それでは、三つ目の質問に移らせていただきます。自席で結構です、もう。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員、一応ルールになっていますので、登壇してもらいます。
○１４番（北村喜代信議員）
はい、わかりました。
新学習指導要領が全面実施され授業時数がふえましたが、児童生徒の学習負担の増加や学校行事や部活動の時間等の学校活動に多少なりの変化をもたらしていると思いますが、現状を教えてください。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
三つ目の新学習指導要領の全面実施による学校生活動の変化についての御質問にお答えします。
新学習指導要領の全面実施に伴い授業時数は小学校低学年で週当たり２時間、小学校の中・高学年、中学校では週当たり１時間の増加となりました。この授業時数の増加には、行事の見直しや２学期の始まりをこれまでより３日早くするなどの方策により対応しております。
また、部活動の時間につきましては、従来どおりの時間が確保できています。
小学校で新しい学習指導要領全面実施３年目を、中学校では２年目を終えようとしている現在、それぞれの学校においては、目指す学校の姿、目指す子供の姿を大事にしながら地域に根差した特色ある学校づくりに向け学校行事等の見直しを進めています。
学校や子供たちが活気にあふれ、子供たちにとって楽しいと言える学校づくりを推進しているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
指導要領が全面実施されて授業時数がふえた。その中でクラブ活動も、あるいは学校行事もやっていかなければならないということで、非常に平日が窮屈なものになるということで、これも前の教育長に土曜日の授業をやられませんかということで提案しました。いずれは検討しなくてはならないだろうというようなことでありました。教科書が本当に分厚くなりましたし、そして内容も難しくなったということで、やっぱり子供たちにもそれをこなせるだけの時間が必要だと。要するに、ゆとりを持って勉強を教えてもらわなければならないというふうに思います。
当然勉強せずに学力が上がるということは、これはもう考えられませんので、しっかりと勉強する時間を確保するという意味でも、実は文科省も学校教育基本法を改正されて、教育委員会が必要と認めれば土曜日授業ができるというようになりました。このことを受けて、教育長の見解をお伺いしておきたいと思います。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
土曜授業についてでありますけれども、以前の週５日制の導入のころには驚くようなことでございましたけれども、もう何年か過ぎまして、はっきり言いまして子供たちも大人、我々教師も含めましてその週５日制というのになれきっているという現状でございます。現在でも公開授業、保護者参観授業、ＰＴＡ総会等をやるときに、土曜日を振りかえて実施します。その週は正直言いまして子供たちもかなりやっぱり１日の違いで疲れますし、教師も非常に今週は大変だなという思いで過ごしている現状があります。
そういった中で、もう一度復活させるということについて、やはり段階的な部分は必要かなというふうに思いますし、５日制がスタートしたときに、地域の受け皿をつくっていこうということで、現在さまざまな活動もされている。それをまた元へ戻していくということは、かなり慎重に考えていかねばならないなというふうに考えております。
また、教職員の勤務時間の週４０時間というようなことの振りかえも考えますと、慎重に考えていかなくてはならないというふうに思っておりますので、ゆとりある時間ということで今後エアコン、空調整備のほうもしっかりしていただきますと、夏休みを短くしたのが３日、それがもう１日２日、もし可能であれば短縮ということも可能ですし、そういったことも含めまして検討していきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
積極的な余り御答弁ではなかったと、やっぱり５日制になれているとか、生活のリズムが固定している、あるいは社会的要因があるとか、地域の体制もあるということで消極的だったのですけど、やっぱり子供たちがゆっくり試行錯誤しながら勉強していくというのは、土曜日授業以外ないと思う。
というのは、さっき正答率聞いたら、教育長も後でまた見られたらわかると思うんですけど、愕然とする成績ですね。ですから、ここら辺のところは土曜日授業を実施されるほうがいいんじゃないかと。やっぱりよそと同じようにやっていたのではそれは上位にはいけませんわ。
こういうことで、私だけこう言っていても何ですので、例えば保護者の皆さんとか関係者の皆さんに、土曜日授業復活というか、導入のアンケート調査なんかはとられないのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
アンケート調査をするというふうになってしまいますと、また保護者は当然そっちの方向へいくかなというような考えに先走る可能性もございますので、今年度、各中学校区で教育フォーラム的なことも実施しますので、そういった場でいろんな議論もしながら、やはりそういう意見も吸い上げた上での、検討の上でアンケートをするかどうかということも踏まえて、慎重に進めていきたいと考えております。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
ちょっと紹介したいのですが、補習授業ということで土曜日を活用しておられる。これは長浜南中学力アップ作戦、ガップというのなんですが、これを２学期から始めています。それで学校運営協議会のメンバーが音頭をとって、やっぱりさっき言ったように二極化している、それはやっぱり底上げ、できない子の底上げということでクラスの担任の先生から当然管理職である教頭とか校長先生、それからみんなが一丸となって、地域の人、ＰＴＡ、それから学校のＯＢだった方が一丸となって大学生とかあるいは先生になりたい方、あるいは先生のＯＢ方が講師になって大体十数人、１５人ぐらいおられるんですけど、南中の生徒が中３、１３７人ぐらいいますわ。その中で８０人程度が隔週午前中、土曜日に勉強に集まってやっておられて、生徒も保護者にもすごく評価がいい。しかし、これを今すぐやれというのは多分無理だと思います。いろんな問題がありますので。けれど、そうやって現実にやって何とか対応、対処していこうと思っておられることがあることだけは紹介しておきます。何かありますか。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
実際米原市でも特色ある学校づくりのほうで土曜日、あるいは放課後に地域ボランティアを募って、教員ＯＢも募ってこういった補充教室をやっていただいている学校がありますので、そういった校長の積極的、主体的な学校運営の一つにもそういったことがあるというのを紹介させていただきます。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
それでは四つ目の質問に移ります。
個々の学校現場においてはすぐれた人格、学識、教育熱心で児童・生徒の尊敬を集めている先生がおられるのも承知しておりますが、現状を総括して言えば先生に対する子供たちや保護者の信頼感が薄れ、双方に聖職者というよりも教育労働者としての先生の姿を見ているような気がします。子供たちの学力向上を担保するための一つに、教える側、先生方の能力や資質アップが必要と考えます。教育振興基本計画の中には基本目標１に子供の確かな学力の向上のため教職員の資質の向上や人員体制の充実を図るとしていますが、具体的な取り組みを教えてください。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
４点目の教職員の資質向上の取り組みについての御質問にお答えします。
教職員の資質向上につきましては、市教育センターにおいて、子供たちに豊かな心と確かな学力を育む教師力の育成を目指して、教職員の専門性や指導力、人間性、資質の向上に向けた研修や調査研究の機会を設けて取り組んでおります。
具体的には、若手職員研修や組織リーダー研修等、教員の経験年数に合わせた各種研修や授業力アップ講座等の各種課題に応じた講座を開設しています。また、個人やグループのほか学校単位などで研究を奨励し、優秀な論文をまとめて研究論文集を発行するなどして、研究の成果を広く公表しています。
人員体制の充実につきましては、経験や知識・技能を持った地域の有能な人材を生かした学習指導を積極的に行うなどして、学校の人員体制の充実を図っています。
具体的には、総合的な学習の時間の講師や学力補充教室の講師、部活動の技術指導者などを各学校のニーズに合わせた学習アシスタントを特色ある学校づくり支援事業の中で配置しております。ほかには、学生支援員による授業補助、子どもケアサポーターによる個別の児童生徒支援等で、地域人材の協力なくしては、充実した教育活動は成り立たないものと考えております。教職員の資質向上にも、地域の有能な人材活用は知識・技能の専門性という面で効果があるものと理解しております。
以上、答弁といたします。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
子供たちは先生を選べないというようなことでございますので、せいぜい日々研さんしていただいて、よりよい指導者を目指していくようにお願い申し上げたいと思います。
それでは五つ目の質問でございます。外国語教育、国際理解教育の推進の一環として、児童・生徒の外国語活動充実のため市内の小中学校に外国語指導助手、ＡＬＴと国際理解教育協力員、ＭＧＴを配置していますが、彼らはどのような資格を持ち何名がどのような方法で採用され、どのように活動しているのかお尋ねします。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
五つ目のＡＬＴとＭＧＴについての御質問にお答えいたします。
外国語指導助手、ＡＬＴについてですが、語学指導等を行う外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムを通して市への配置を依頼しています。ＪＥＴプログラムは、総務省、外務省、文部科学省および財団法人自治体国際化協会の協力のもと、地方公共団体が実施している事業です。
ＡＬＴの採用については、学士号を持っていることが応募要件で、書類選考、面接選考を経て採用されています。現在、中学校に４人、小学校に２人、計６人を配置しています。
米原市国際理解教育協力員、ＭＧＴについてですが、履歴書、面接試験による選考を行っております。資格要件ではありませんが、語学教師としての経験や資格、高い日本語能力を有することなどは選考に当たり一定の評価が与えられます。現在小学校に２人を配置しています。
ＡＬＴ・ＭＧＴの活動についてですが、小学校では、英語を用いたコミュニケーションの楽しさを実感できるように、担任と協力しながら行います。
中学校では、生徒たちがみずから進んで、英語のコミュニケーション力を高めていけるように、指導の補助を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
私もＡＬＴの小学校の英語活動を実際に見させていただきました。それで子供たちはやっぱりこの国際化の中で英語なしには、経済も国際の中の世界の中で活動できないということで、いろんな海外の文化とかに興味を持ったり、関心を持たせるということは必要だと思いました。けれども、実際楽しくは学習していましたが、本当に身についているのか、言語の習得に本当に役立っているのかというのは非常に疑問に思ったのですが、そこら辺の検証というのはしっかりされていますか、効果面においてね。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
ＡＬＴ・ＭＧＴにおきましても、毎年自己の目標をしっかり上げて、そしてまたその成果を自分で目標シートに書き込みながら校長と面談も行い、そして指導もしてもらって、次のステップに上がるという、そういった目標シートを使いながらやっておりまして、最終的には校長によるそういった評価等を行って、教育委員会もそれも受け取って評価しているという検証を行っております。
以上です。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
このＡＬＴ・ＭＧＴの予算は２６年度も約３，３００万円で、二、三年前と比べるとかなり軽減されていますけれど、結構な金額をかけているわけでございます。これはそのＡＬＴ・ＭＧＴの先生方１人当たり月額どのぐらいの経費がかかっているのか。給料でよろしいのでそれを言っていただくのと、それから新しく入ってこられた新人の学卒の先生の初任給、これもちなみに教えていただけますか。
○議長（的場收治）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
大体ＡＬＴ・ＭＧＴは月額３０万円で、県費の教職員の初任給、大卒で２３万円というふうに把握しております。
以上です。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
何でこんな質問をしたかというと、やっぱり別にＭＧＴやＡＬＴが不必要だということは思ってないわけです。同じお金をかけるなら効果的にやってもらわなあかんし、またそれと同時に、さっきから何遍も言っていますように、本市の子供たちの学力テストばっかりで全てを推しはかるのは無理なんですが、現実は現実として、沖縄県が最下位で５７．９％なんですよ、平均正答率が。さっき本市の小学校の平均が５７．７とかおっしゃったし、それから中学校は鹿児島が６０．２％ですから、まあまあ中学校はあれですね、ほとんど平均ぐらいいっていますね。
何が言いたいかといいますと、やっぱり基礎学力をきっちりつけて、最初に戻って自分で考えて自分で判断して、自分で行動していくと。それを身につけるためにやっぱり土曜日学習もしていただかなくてはならないと思うし、あるいはその教職員の増員もしていただかなくてはならないと。それは少人数学習とか習熟度別学習を実施するにおいて、やっぱりその外国語習得だけではなくて、本来の国語というか基礎学力、読み・書き・計算、この部分をしっかりしていただきたいということで、最後に市長、これ財源の手当ね、いろいろ事業化するとなると要ると思うのですが、現実、今言いましたように、小学校の、たまたまかもわかりませんが、昨年の学生の平均正答率がかなり悪いですわ、これ。やっぱりそこは何とか市長としても底上げするのに教育委員会に全面的に協力しなくてはいけないと思うんです。それにはやっぱり予算も伴うことだろうと思うし、そこら辺の覚悟のほどをお聞きして、私の再問を終わりたいと思います。
○議長（的場收治）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
今ほど北村議員のほうから、言えば一般的な市民目線で、現状の学校教育の実態を心配するといいますか、憂う立場でいろいろと御提案もありました。
私自身は、やっぱりこの義務教育の段階で競争をするとかランクづけをするということを、余り私はふさわしいとは思っていないんです。むしろ競うということは否定をしませんけれども、義務教育の段階では分かち合うといいますか、寄り合うことにしっかりと人間力をつくってほしいなと思います。とは言いつつも、御提案がありましたように、まさに生きる力としての基礎学力ですね、このことにおいて低学力であったり、習熟度不足であって、そして、結果として今言いましたように全国学力調査結果の点数等が極めて低位にあるということは、はっきり申し上げて大いに憂うべきだと思っています。
そういう観点からいいましても、実は本年度の予算でも少し説明をさせていただきましたけれど、私は学校の自主性といいますか、それで学校長のリーダーシップに期待をしながら、教育現場の整備をしていきたいと思っています。
そういう意味では、この低学力であるとか習熟度が低い、不足しているということについて、やっぱり私は現場の責任を問うていきたいと思っているんです。一方的に何をやっているんだということでは決してなくて、何が不足しているのかという点で、私自身は政治的な姿勢としては行政と教育委員会の一体化、連携をさらに強めていく時代に入ったと思っています。そういう中で、もう少し現場の状況を市長部局としてもつぶさに把握すると同時に、現場の声もしっかり受けとめた形で、今言われましたようにそういった基礎学力ですね、生きる力を備えるために米原市は子供たちにしっかりと公平・公正な学習の機会、そして習熟度を高める努力については、おっしゃいましたように財源等にもこれはやっぱりやっていかないかんというふうに思っておりますので、今後大きな課題にはなろうと思いますし、まさに教育長のリーダーシップも含めてともに議論を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（的場收治）
北村喜代信議員。
○１４番（北村喜代信議員）
最後にこの米原市の子供たちの学力アップというのは、教育長と市長が教育にかけるこの熱意ね、それによるというところは大きいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で質問終わります。
○議長（的場收治）
これをもって、北村喜代信議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開は３時１０分といたします。
午後２時５６分 休憩
午後３時１０分 再開
○議長（的場收治）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
一般質問に入る前に、音居友三議員から先ほどの本会議中における発言について訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
音居友三議員。
○１３番（音居友三議員）
私の先ほどの質問の３項目めの中の新電力の導入についてという中で、伊吹山麓青少年育成事業団と言いましたけれども、正式には伊吹山麓スポーツ文化振興事業団ですので、訂正願います。
○議長（的場收治）
ただいま音居友三議員から申し出の発言の訂正については、会議規則第６５条の規定によりこれを議長において許可いたします。
それでは、一般質問を続けます。
次に、２番 太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
２番議員の太田幸代です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。どうか丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、公共交通の拡充と一体化を求めて質問いたします。
本市の公共交通は湖国バスの６路線とバス路線廃止などに対応し、これを補完する目的でデマンド方式と言われる完全予約制の乗り合いタクシー、まいちゃん号とカモン号が運行されています。湖国バスのうち梓河内線と醒ヶ井線の一部は通学路線として、伊吹登山口線、近江長岡線、木之本米原線の３路線は市外の長浜病院や長浜駅を経由して運行されています。また、まいちゃん号は米原・近江地域を、カモン号は山東・伊吹地域を基本に運行されています。
市ではこの公共交通形態は米原市の実情に即した合理的なものと説明されていますが、市民の間ではさまざまな改善要望の声を聞きますので、以下の質問に御回答ください。
１、まいちゃん号とカモン号の運行エリアに伊吹地域の北部と米原地域の醒井・息郷地域のみが外されているのはなぜですか。
２、同じ市内でまいちゃん号とカモン号は全く行き来ができない現状です。どれか１路線だけでも乗り入れができるようになりませんか。例えば、現在１路線は３００円ですので、２路線を組み合わせて６００円で全ての庁舎間くらいは自由に行き来できるようにする。
３、湖国バスの醒ヶ井線のバス路線で、河南・樋口地先のバス停を国道２１号から集落内の市道に切りかえていただくことは可能でしょうか。
４、市内運行の理想としては、市直営でも湖国バス委託でもその他の団体でもよいので、市内の交通を一本化し、きめ細かな決まった場所を１日中、少なくとも１時間置きに一定の料金で走り回らせる運営方式はできませんか。何が支障になるのか教えてください。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
２番 太田幸代議員の公共交通の拡充と一体化を求めての御質問にお答えさせていただきます。
まず、これまでの経緯と現状を説明させていただきます。
米原市の路線バスと乗り合いタクシーにつきましては、合併以降、運行赤字額の増大に対する改革に取り組んでまいりました。
バスは、利用者を大量に輸送することができ、市内の利用者は、現在、年間１１万人であります。一方、乗り合いタクシーは、予約が必要なこともあり、利用者は年間２万人です。
また、バスと乗り合いタクシーを並行して運行することは、バスのますますの運行赤字額の拡大につながることから、認可権者であります運輸局の事業認可が得られません。このようなことから、公共交通を確保する上で、最終的な手段として、予約に手間がかかり利用者の減少が伴いますが、バスから乗り合いタクシーに切りかえることにしたものです。
このようなバスの改革の中で、伊吹北部の曲谷線については、バス利用者からの存続の声、観光での利用、地元の利用動向を勘案いたしまして、バス路線を維持することといたしました。
また、醒井・息郷地域の醒ヶ井線については、観光に加え、通勤、通学の利用があり、年間利用者数も醒ヶ井線単独でまいちゃん号の米原・近江両地域の年間利用者数の１．４倍ある状況にあります。そこで路線を維持することとしたものです。
このような経緯から、１点目の質問において、乗り合いタクシーまいちゃん号、カモン号の運行エリアから伊吹北部と醒井・息郷地域を外したということではなく、この地域ではバス路線を維持することが最善であると判断しているものであります。
２点目のまいちゃん号とカモン号の乗り入れができないかとの御提案につきましては、既にバス改革の中で検討してきており、結果として、地理的に離れたエリア間の乗り入れは、運行距離が延び、運行経費に影響が出ることや、利用者も少ないことから、乗り入れの設定をしておりません。
３点目の河南・樋口地先のバス停の移設につきましては、過去に、路上駐車が多くバス運行に支障があるのではないか、安全面から好ましくないといった地域の声もあり、現在に至っております。
４点目の交通の一本化についてですが、決まった場所を１日中一定の料金で走り回る運営方式にすることにつきましては、現在よりも規模を拡大することにより、当然、運行時間の延長、運行車両の増車、運転手の増員となります。これまでのバス改革の議論を踏まえ、このような運行形態を採用する予定はございません。
米原市は、市域が広く、地域の人口集積もさまざまですので、運行区域が限られたコンパクトな自治体と違い、運行区域市内の交通を一本化するよりも、地域の特性に即して、それぞれ路線バスと乗り合いタクシーを運行していくことが合理的と考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
はい、ありがとうございます。
１番目の質問に関して、再質問いたします。
現在の運行エリアのままでは地域間で不公平が生じると思われますが、このような市民サービスの格差はなくすべきではないでしょうか。また、あわせてお尋ねしますが、まいちゃん号とカモン号、同じ市内で呼び方が違うのはなぜでしょうか。市民の中には二つとも同じ乗り合いタクシーだと認識されていない方もいると聞きます。名前を統一したほうがわかりやすいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
現状の路線を維持してまいちゃん号、カモン号の導入していることに対して地域間格差があるのではないかという御質問でございますが、先ほども若干、事例により御説明を申し上げましたけれども、醒ヶ井線の利用者数は年間２万４，０００人程度あります。まいちゃん号利用者数は、米原・近江地域合わせて１万７，０００人程度でございまして、バスのほうがより多くの方に利用していただけるという意味で乗り合いタクシーが導入されていないことによる地域間格差というものはないと考えているところでございます。
まいちゃん号とカモン号の名称を統一してはどうかという御提案をいただきました。いずれもタクシーの車両を使用し、あらかじめ利用登録等事前予約が必要な方式ではありますが、まいちゃん号は路線を設けず停留所を一定のエリアごとに区切り、エリア間の停留所を運行するエリア運行方式を採用しております。
カモン号は路線と停留所ごとの時刻が決まっている路線不定期方式を採用しておりまして、運行方式の違いがあるものでございまして、名称の統一は今現在しておりません。
なお、登録書、回数券は相互に利用できる共通のものとしており、事前の予約の電話番号も共通しているところを御紹介させていただきます。
また、名前も現在それぞれの地域で定着をしているということもございまして、変更する予定はないということでございます。
○議長（的場收治）
太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
ぜひ全地域の方に乗り合いタクシーを利用していただきたいのですが、市民の方の多くは運行エリア内に住んでいないと乗り合いタクシーが利用できないと思っておられます。ぜひ運行エリア外の方でも登録すればまいちゃん号もカモン号も利用できるということを、もっと市民の方に知っていただく必要があるのではないでしょうか。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
この点につきましても、事業実施者であります湖国バス等々につきまして、ＰＲをする、あるいは私どもも、市民広報媒体を使って積極的に啓発に努めてまいりたいと思います。
○議長（的場收治）
太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
ありがとうございます。多くの方に利用していただくためにも、ぜひわかりやすく改善していただきたいと思います。
２番目の質問に関してですが、分庁舎方式をとっている米原市では、各庁舎間の行き来はどうしても必要になってくると思います。里道水路の改修や開発、税金関係、国保の相談は近江庁舎、生活保護や介護などの福祉の相談、教育関係は山東庁舎、農林業、獣害対策や農地転用、商工関係の融資などは伊吹庁舎、これらは特に市民の方がよく利用されます。現在の運行エリアのままではまいちゃん号とカモン号の接点がなく、庁舎間を行き来できない状態になっています。せめて全ての庁舎間ぐらいは自由に行き来できるように利便性を向上してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
ただいま庁舎間における公共交通の確保をすべきではないかというところでございまして、この件につきましても当初、バス改革の、公共交通の改革の中で議論をされたというふうに聞いておりまして、庁舎間のルートについても、そのニーズを調整いたしましたら利用者数が少ないという一つの方向性が出てまいりました。それに基づきまして現在はそのような形では整理をされておりませんけれども、今後、米原市には公共交通を議論する場がございまして、米原市公共交通会議で検討を加えていきたいとに思います。
○議長（的場收治）
太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
ありがとうございます。どこか１路線でも乗り入れができるように、ぜひ前向きに検討してください。
３番目の質問に関してですけれども、国道２１号の樋口地先のバス停などは歩道のない国道を渡らなければならず非常に危険です。今の状況のままでは利用者も少ないと思われます。今後、もし地元から市道に切りかえてほしいという要望があった場合には、市として湖国バスと誠意を持って交渉していただけますでしょうか。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
今ほどいわゆる停留所の移動についてどうかというところでございます。この件につきましては、先ほど申し上げました米原市の地域公共交通会議で議論をして、手続としては運輸局のほうへの申請が必要かと思っております。その中で、当然地元の合意形成ができれば、そのような形で整理をしていくという形になろうかと思います。湖国バスとかそういうところではなくて、こちらのほうの裁量の中で整理ができるのではないかと思いますが、先ほども申し上げましたように地元の声として今の位置が設定をされているというところもございまして、今後、地元の合意形成の御協力が必要だというふうに考えているところでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（的場收治）
太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
ありがとうございます。ぜひ地域住民の意向を尊重した上で、また要望があればぜひよろしくお願いします。
４番目の質問に関してですけれども、例として甲賀市などでは路線バスとデマンドバスを網羅してきめ細かな運行を行っています。米原市においても市外の病院を経由している路線バスは残しながらも、もう一度バス路線とデマンドタクシーの一体化できめ細かな運行サービスを検討して、市民の皆さんの利便性を向上していただきたいと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（的場收治）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
今ほど太田議員のほうから地域間の交通確保の問題で、本当に市民目線に立っての質問であると思いますので、何とかというふうな思いはしているんですけれども、先ほどから市民部長が答弁していましたように、この路線バスというのは旧町時代に伊吹町も山東町も米原町も近江町もそれぞれの路線バスの廃止というところを出発点にしまして、地域の市民の皆さんの交通確保をどうしていくのかということで、いろんな形で経過がございまして、結果として今、路線バスの一部を湖国バスという形で運営し、それを補う形でデマンド方式の乗り合いタクシー方式で何とかつないでいるという状態が現状です。ぜひそのことは御理解いただきたいと思いますのと同時に、再三御質問、要望されておられましたように、市内を一体化してバス路線でつなぐことはどうかという御提案ですね。これにつきましても、私自身もこういった関係の仕事をしていたときに、議論としてはいろいろされました。議論をされましたけれども、やっぱり市域全域の大きさからいっても、なかなか市全体で市内循環型バス路線を維持するということは、正直、経費的にも困難な状態が極めて多いということであります。そういった点、みずから申されましたように、私はこの現在ある路線バスとデマンドタクシー運行をやっぱりうまくつなぎ合わせながら改善改良していく形で、市内のアクセス効果をさらに高めていく、そういう改善の余地はあろうかと思います。そういった点で市内全域を、いわゆる快適にバスが、そして乗り合いタクシーが利用できるまちにぜひしていく、そういう方向性で今後も議論を進めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（的場收治）
太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
ありがとうございます。さまざまな課題もあると思いますけれども、高齢化の進行によって自動車の運転が困難な高齢者も増加して、今後は公共交通を利用される方もふえてくると思います。ぜひ将来的展望を持って地域格差のないように研究を深めていっていただきたいと思います。
では、続いての質問に移ります。
地域での高齢者福祉の充実を求め、質問いたします。
高齢化社会の進展に伴って、本市においても高齢者の皆さんが住みなれた地域で孤立せず、いつまでも元気に楽しく暮らせるようさまざまな取り組みがなされ進められつつあります。この中で各集落が自主的に高齢者サロン、ふれあいクラブなど呼び方はさまざまですが、高齢者の皆さんに公民館などに集まっていただいて、食事や楽しい催し物などで一時を過ごしていただく事業が取り組まれています。これは、社会福祉協議会の小地域福祉活動におけるサロン活動支援としての指導も受けながら実施されています。
この事業には、市から社協に対して人件費が補助されています。また、市においてもお互いの支え合いでつくる地域の居場所づくりとして地域お茶の間創造事業がスタートし、現在７地域でモデル事業として行われています。
これらの事業が地域で効果的に進められ、高齢者などが地域で安心して生活できるよう願い、以下の質問をさせていただきます。
１、市内８割を超える各自治体の地域のサロン活動に社協や市はどのような支援をされていますか。
２、最近、サロンなどで事故が起きたりしていますが、高齢者が集う場所での事故対応の対処マニュアルなどはできていますか。
３、万が一の事故に備え、区や社協、民間などのボランティア保険の加入状況を把握されていますか。保険の効果的運用を指導されていますか。
４、これらの事業を安心して取り組んでいけるための講習会のようなものを市で考えておられますか。
５、サロン活動や地域お茶の間創造事業などはそれぞれの地域に合った形で進めるべきですが、市長はどのように考えておられますか。
○議長（的場收治）
馬渕福祉支援局長。
○福祉支援局長（馬渕英幸）
地域での高齢者福祉の充実のためにの御質問にお答えします。
１点目のサロン活動に対する支援ですが、市社会福祉協議会においては、サロンの取り組みに関する情報や活動メニューの提供、活動ボランティア募集のノウハウの提示、および人材育成など課題解決に必要な支援を行っています。
また、市においては、地域福祉の展開は、現場力を持った熱意のある人材の確保の観点から、市社協の地域福祉を担う部門の職員の人件費の補助を行うほか、今後の地域福祉戦略を築くため、市社協との連携強化を図っています。
２点目の事故対応マニュアルについてですが、地域ごとに、サロンの運営方法や想定されるリスクもさまざまであることから、市社協として統一的なマニュアルといったものはなく、それぞれの地域の実情に応じ、対応いただいているのが現状であります。実際に、市社協主催のサロンボランティア研修会の際、リスクに対する基本的な考え方や対応についてお伝えしているところですが、具体的なマニュアル作成に至っているサロンはないもの思われます。
３点目のボランティア保険の加入状況の把握と保険の効果的運用についてですが、市社協が取り扱っているボランティア活動保険やボランティア行事用保険については、市社協が窓口であることから、全て把握できております。サロンの中には、万一の場合は、自治会活動保険の適用を考えておられるところもあり、こちらの加入状況につきましても、把握いたしております。ただし、その他の民間保険加入状況までは把握できておりません。
また、保険指導の面についてですが、市社協のほうで、年度初めにボランティア活動保険とボランティア行事保険についての活用説明を行っております。
４点目の事業を安心して取り組むための講習会等の状況でございますが、市社協においては、サロンごとに、ボランティアとの懇談会や地域福祉懇談会を開催し、課題の共有・検討を行っています。また、市全域では、毎年サロンボランティアを対象として、効果的な運営方法や人材の確保、高齢者に対するかかわり方など、サロンやボランティア等の担い手が抱えるさまざまなテーマを設定し、研修や意見交換の場を設けております。
さらに、地域お茶の間創造事業では、２月に情報交換を目的に、実施団体にお集まりいただき、懇談会を実施いたしました。そこでは、緊急時における救急対応や個人情報の扱いなど、事業運営に必要な知識、技能を学びたいとの意見が出されました。これを受けて、今後市と市社協合同で、地域お茶の間創造事業モデル地域の運営スタッフを対象とした研修を実施していく予定であります。
５点目のサロン活動や地域お茶の間創造事業は、地域に合ったやり方で進めるべきとのことですが、高齢者の皆さんが、地域で安心して生活していただくためには、必要なサービスは提供されなければなりません。しかし、それだけでは生活の満足感を満たすことにはつながりません。やはり、住みなれた地域で顔なじみの人に囲まれ、人と人とのつながりや地域とのつながりを大切にして、心豊かに安心して暮らしていける互助の精神に裏打ちされた希望の地域を創っていくことが、とても大切であると考えております。
市内各自治会で、これまで関係者の御努力により、積み重ねてこられましたサロン活動も大きな役割を果たしています。また、今年度から取り組みを開始いたしました地域お茶の間創造事業では、市内７地域で、その準備に相当な御苦労を重ねていただき、創意と工夫あふれる独自の活動を始めておられます。
今、県下でも注目されているこの取り組みをいずれは、全市に拡大することで、支援を必要とする高齢者の居場所の確保を、ぜひ実現したいと考えています。
人口減少や高齢化が進む中で、それぞれの地域が、みずからの課題をどのように克服し、独自の、ともに支え合う形をつくれるかどうかにかかっているわけで、いわば地域づくりでもあります。
それぞれの地域の自主性を重んじつつ、必要とされる支援は、しっかりと行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（的場收治）
太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
１番目の質問に関して、再質問したいと思います。
社協や地域の福祉力を高める活動の一つとしてサロン活動があります。社協の事業報告書によりますと、平成２４年度のサロンへの参加回数は８７地域延べ１２３回、サロンを開催していない地域へも協力者の確保を働きかけているとありますが、これに市はどのようにかかわっておられますか。社協任せではなく、状況や実態を把握するなど、もっと市がかかわるべきではないでしょうか。
○議長（的場收治）
馬渕福祉支援局長。
○福祉支援局長（馬渕英幸）
サロンの状況を市がもっと把握しかかわるべきではないかという御質問だと思います。
サロン事業は市社会福祉協議会の小地域福祉活動として位置づけられているものでございまして、地域における自治活動と同時に自助で開設運営されているものでございます。その運営は市社協の指導のもとに地域が自主的に活動されているものでありますので、行政の関与は控えるべきものと考えております。
ただし、地域でどのような活動をされ、どのようなことに困られているのかを知ることは、市といたしましても地域の事情を把握する上で大変大切なことでございます。そのようなことから、地域福祉に関する事項につきまして、社協との情報共有に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（的場收治）
太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
ぜひ市がもっと積極的にかかわっていただきたいと思います。
２番目の質問の事故対応マニュアルに関してですけれども、事故処理や連絡方法、応急措置など、誰が見てもわかるように簡単で大きなわかりやすい文字でぜひ市が責任を持って作成し、各自治会に配布できるよう強く求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（的場收治）
馬渕福祉支援局長。
○福祉支援局長（馬渕英幸）
事故処理の方法や連絡方法をわかりやすくというようなお話でございました。あるサロンで発生いたしました事故につきましては、自治会内で今後の対応を検討する事故調査委員会が立ち上げられまして、事故対応マニュアルの作成に取り組まれていますが、この検討に市社協も加わってもらっておりまして、実は３回目のまとめの会議にも行政も参加する予定でございます。
その検討内容を踏まえまして、市社協では他地域で開催される地域福祉懇談会やサロン反省会にて伝達し、サロンが抱えるリスク等その対策について、情報提供がされる予定でございまして、その提供の範囲内でどのような資料を確保するのか、これはまた社協とも十分話し合っていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（的場收治）
太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
ありがとうございます。事故は起こるものと考えて、ぜひ社協任せではなく市が積極的にマニュアルの作成をしてほしいと思います。
３番目の質問に関してですけれども、社協の進めている保険にはボランティア活動中の事故に対するボランティア保険、社協の会員全体の福祉サービス総合保障、そして送迎サービス保障があります。また、各自治体が自主的に保険会社を選択してそれぞれ加入できるものもあります。安心して事業を推進するためにも、もっと保険の活用をＰＲすべきではないでしょうか。
○議長（的場收治）
馬渕福祉支援局長。
○福祉支援局長（馬渕英幸）
保険のＰＲについてのお尋ねでございます。社協取り扱いのボランティア活動保険、およびボランティア行事用保険、先ほど答弁させていただきました。社協のほうで年度初めにサロン実施関係者対象にこの両保険の説明がなされております。当然掛金の御負担の関係もございますので、加入するかしないかの御判断は実施されるサロン側に委ねるものですので、その辺の事情はあるかとは思います。
ただし、いろんな懇談会、サロン懇談会などの場合にですね、危機管理の必要性につきまして、やはり関係者の皆さんに共通理解を図ることも極めて重要ではないかと考えております。そういったことで、福祉サイドではこのボランティア保険でございますけれども、自治会によりましては広く自治会活動保険のほうで対応されるところもあるんですけれども、いずれにしても危機管理の問題で大変重要なことでございますので、このことにつきましても社協と連携を密にしてまいりたいとこのように思っております。
以上でございます。
○議長（的場收治）
太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
ありがとうございます。市からもっと保険の効果的活用の指導を行っていただきたいと思います。
４番目の質問に関してですけれども、社協では年に数回サロンのボランティア研修会を開いていますが、これに市は何か協力をされていますか。ボランティアさんの中には、万が一自分の当番の日に事故が起こったらどうしようと不安を抱えておられる方も少なくないと思います。高齢者の方が利用されますので、転んでけがをされるかもしれない、食べ物がのどに詰まってしまうかもしれない、急に体調が悪くなるかもしれないなど、何が起こるかわからないので、緊急時の対処方法など、定期的な研修の場が必要だと思いますが、市からはもっと開催を呼びかけるなどの支援はできないでしょうか。
○議長（的場收治）
馬渕福祉支援局長。
○福祉支援局長（馬渕英幸）
社協におけますボランティア活動につきましては、社協の地域福祉事業の根幹といえるべき事業でございます。こういったことから、この独自の福祉事業につきましては、社協が社協たるゆえんでございます。そのために市は社協への補助金交付という形でその活動を支援しているわけでございまして、その中身につきまして関与することは考えていないということでございます。
ただし、先ほどの危機管理の問題で地域の抱えるさまざまな波及がございますので、その辺は地域福祉を進める上で社協と行政が連携しながら、地域福祉の向上につながるように、そういった部分での役割は当然あるものと考えております。
以上でございます。
○議長（的場收治）
太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
はい、社協任せにせずにぜひ市から支援を行っていただきたいと思います。
５番目の質問に関してですが、地域お茶の間創造事業について、社協のほうでも現在モデル事業で実施している７地域のネットワークづくりなどにもかかわっていると聞いていますけれども、協力体制や役割分担などはどうされるのですか。市からはどのような指導をされていますか。
○議長（的場收治）
馬渕福祉支援局長。
○福祉支援局長（馬渕英幸）
７団体のネットワークの状況、それから社協との役割分担との御質問だったと思います。今年度申請のございました７団体全てで事業の実施、または実施の見込みが立ったため、１月には行政と社協が随行という形でまとまって、高島市への先進地視察、これを行っております。２月には市が音頭をとりまして、自由な雰囲気の中で事例発表および情報交換を実施いたしました。また、個々のカフェ等がオープンする際に他の地域にも招待され、交流をされております。
そういったことで、市と社協が一体となってこの地域お茶の間創造事業を支援するわけでございますが、やはり行政の役割と市の役割、そこら辺はそれぞれ明らかにされる部分がございますので、特に社協サイドにつきましては、運営の問題あるいはまた人の問題、ボランティアの回れる仕組み、そこら辺の得意分野があろうかと思いますので、行政はそこら辺の仕組みをバックアップするような、当然経費の部分はございますけれども、そういった役割分担を明確にしながら活動を支えてまいりたいとこのように思っています。
特に今年度はモデル事業を展開しておりますので、２６年度はさらに拡大しながら事業展開して、その中でのマニュアルづくりを考えておりますので、こういった部分が成功するように２７年度以降に向けての大きな年でございますので、この辺はきちっと役割を明確にしながら支えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（的場收治）
太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
地域お茶の間創造事業の補助金についてですけれども、２年で打ち切りとなりますが、今後実施される自治会への支援はどうされるつもりでしょうか。
○議長（的場收治）
馬渕福祉支援局長。
○福祉支援局長（馬渕英幸）
２年間の補助が終わった後の取り扱いということだったと思いますが、この地域お茶の間創造事業につきましては、地域の互助を基本に置いた事業でございまして、運営費に対する補助金は２年限りであると、このように事業実施前に説明をいたしております。
このため、将来にわたり持続可能な事業展開ができるよう、できる限り採算のとれる仕組みを実施団体と一緒になりまして検討している最中でございます。
とはいえ、自治会を単位とした狭い範囲で採算をとることは大変厳しいことであることは十分予測しております。それでも自主的な運営のスタイルを維持するためには、例えば高齢者が生きがいづくりとして生産できる場、高齢者の方でも得意な内職、あるいはまた農産品の販売、それから得意分野への注文の確保、それから介護予防事業の委託、それから有償ボランティアの仕組みをつくるなどが考えられ、これらはモデル事業を完了した後、ある程度の研究分析をしながら、その他の拡大する部分の地域に参考になるような部分につなげられるよう、社協とも連携しながら検討に入るなど、引き続き後方支援をさせていただくことといたします。
以上でございます。
○議長（的場收治）
太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
ありがとうございます。最後に市長にお尋ねしたいと思うのですけれども、現在サロン活動は多くの自治体で取り組まれており、月に１回開催されているところが多いようですが、地域お茶の間創造事業は高齢者の居場所づくりとして日常的に自由に過ごせるサロンを目指しています。サロンとお茶の間事業、この二つの事業を今後どのように進めていくのか、まだ少し実感がわかないので取り組みの方向についてお尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（的場收治）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
今ほども説明あったと思いますけれど、このサロン事業は社協の小地域福祉委員会事業で継続をされていますね。と同時に、我々が今地域で提案させていただいています地域お茶の間創造事業は、むしろ地域のみずからの人たちが自主的にそういう組織をつくって運営をしていただこうと。しかも自主自営型で将来展望をつくっていこうということでありますから、この社協の小地域福祉委員会を中心とするサロン事業は、それは社協の動きとして継続されると。
ただ一点、私はこのサロン事業の中で大いに気になっているのは、実態として高齢者の皆さんが、余り適当な言葉ではありませんけれど、上げぜん据えぜんのような形で一方的にサービスを受けるだけの形で運営されているふうに私には見えます。それはやっぱりかなり継続性が難しいのではないかという思いから言いますと、実は高齢者であろうと元気老人はやっぱり支える側で生きがいを感じておられるし、どうしても支えてもらわなければならない人たちは、そこで支援を受けておられる。そういう事実が地域の中につくられていくんだろうと思いますし、そのことは介護保険の問題、将来の動きも含めて、私は地域になくてはならない組織としての、抽象的な言い方ですけれど助け合い組織ですね、本来地域が持っていた助け合いの地域力そのものだと思うんです。そのことを余り片意地張らずに地域でどう継続していくのか、そのためにこの２年間に五つ、さらには七つの自治会を通して研究を進めたいと思っています。そのことの延長線上に、この小地域福祉委員会が行っておられるようなサロン事業もどのような形に変遷をしていくのか、あるいはどう連携していくのか、この議論をしていきたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（的場收治）
太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
はい、ありがとうございます。私、先日地域お茶の間創造事業のモデル地域である枝折区の枝折おたすけ隊の活動を見学させていただきました。枝折区では火・木・土の週３回、お昼の１時から４時まで活動をされているそうで、私がお邪魔させていただいたときは、ボランティアの方も含めて２０名ほどが集まっておられました。皆さんそれぞれ好きな飲み物やお菓子を食べたり、マージャンをされていたり、高齢者の方たちがとても楽しそうにされていたのが印象的でした。
高齢者の方も家で１人でいるよりは、みんなで話すほうが楽しいと言っておられて、高齢者の居場所づくりという点では本当にとてもよい事業だと思います。
ただし、続かなければ意味がないので、今後もぜひ自治会への支援を強くお願いしたいと思います。
では、続いての質問に移ります。
買い物難民の解消を求めて、質問をいたします。
買い物難民は、大規模店の進出や競争、後継者問題による小規模な商店街や個人商店の衰退により、その地域の住民が生鮮食料品や生活用品の買い物に困るという社会問題をいいます。生活をする上で欠かすことのできない買い物という行為に不便や不安を抱える買い物弱者は全国で６００万人いると言われています。こうした中、全国の自治体では宅配サービスや移動販売の助成金を出す、商店への移動手段を提供する、朝市を業者に委託する、生鮮食料品の試験開店や住民アンケート実施など、さまざまな取り組みを行っています。
また、地域のＪＡグループやコンビニなどと連携して解消に乗り出しています。
本市の米原地域においても、米原、梅ヶ原地域や息郷地域において、スーパーの閉店などにより高齢者などの交通弱者が日常の買い物に困っているとの声を聞きます。もはや人事ではない状況を打開する方策を行政とともに考えていきたいとの思いから、以下の質問をさせていただきます。
１、市は市内の買い物難民の状況を把握されていますか。どの地域がそのような状況にあると判断されていますか。
２、市内の買い物弱者の声を聞かれていますか。この方々はどんなことを求めていますか。
３、買い物難民についての対策を検討されていますか。今後の取り組みの方向について示してください。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
買い物難民の解消についての御質問にお答えいたします。
１点目の買い物弱者の状況把握と、２点目の買い物弱者の声とニーズについてですが、少子高齢化や過疎化など社会情勢の変化や大型店舗の進出により、地域の個人店舗が衰退していることは本市におきましても認識を十分しております。
現在、市内７地域で実施されている地域お茶の間創造事業にお集りの、ひとり暮らしの方や日中独居、高齢者のみの世帯の方１８３人に対して、聞き取り調査をした中では、通院や買い物への移動に困っている方は約１割、また家族に乗せて行ってもらう方は約３割、宅配を利用されている方は約１割ありました。
乗せて行ってもらう方は、娘さんが最も多く、結婚して嫁がれた娘さんが、実家の親を通院や買い物に連れて行かれるケースが多く、一緒に買い物に行くことが楽しみとの意見がある一方で、子供や近所の人に買ってきてもらう方の中には、自分で商品を見て買いたいという意見もありました。
こうした買い物弱者対策については、地域お茶の間創造事業のモデル地域でも検討され、買い物店舗や医療機関への送迎を実施いただいている地域もありますが、道路運送法の関係から地域協力者の負担が重くなると伺っております。
３点目の買い物難民対策の検討と取り組みについてですが、買い物弱者への支援は自助や共助を基本とするものの、意欲のある商業者など民間ベースでの取り組みも必要であると考えており、民間事業者が高齢者を顧客とする新たな事業への支援等について研究してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
はい、ありがとうございます。今後買い物難民の解消へ向けて施策を実施するに当たって、買い物弱者がどんな買い物に困っておられるのか、生鮮食料品が欲しい、日用雑貨が欲しいなど、具体的な声を把握していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
今ほどの買い物難民の方がどのようなものを望まれているかというような質問だと思います。これ、たまたま現在伊吹のほうで、伊吹地域にお住まいの方が、住民の方でございますけれども、既にこの注文販売や宅配サービスというのをやっておられます。もう十分御存じだと思うんですけれど、その方にちょっと話をお聞きしますと、まだ件数は少ないんですけれど、何を注文しはるんやと聞いたら、日用品でなく家電製品を買ってくれとか、こういう意見も出ているので弱っているんやというようなことです。これは当然独居老人で今の買い物弱者の方については、いろんなことを望まれているのではないかと私は思っております。
以上です。
○議長（的場收治）
太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
さまざまな事例があるかもしれませんけれども、地域で困っている方の声が一番ですので、直接アンケートを実施するなど、具体的な把握をしていただきたいと思います。
対策の一つとして、社協が商工会と買い物難民の解消を検討しつつあると聞いていますけれども、その状況は把握されているでしょうか。それが有効なら支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（的場收治）
藤本経済環境部長。
○
経済環境部長（藤本博）
ただいまの社協と商工会との連携によることといいますと、移動販売車の絡みのことと思います。これについては、現在下打ち合わせ的な形で研究をされているというような状況でございます。
○議長（的場收治）
太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
はい、ありがとうございます。例として挙げさせてもらうと、日野町ではデイサービス利用者の送迎を行っている運転士さんに空時間を活用して買い物難民の方の買い物の送迎を支援されているそうです。また別の自治体では、若者を雇用して移動支援を行っているところもあります。米原市においても、他市を参考にして、何か工夫していただきたいと思うのですが、市長はどのように思われますか、いかがでしょうか。
○議長（的場收治）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
私は施政方針の中でも、この観点とは少し違っていたかもわかりませんけれども、今や若い人たちがみずから起業、業を起こすことをもって雇用や就労の場を設けている場面もいっぱい出ているんですね。そういう点で、今はターゲットという言い方は適当ではないかもしれませんけれども、買い物に不便している高齢者の皆さん、あるいは買い物不便の地域にお住まいの皆さんに対して、例えば移動車を持って販売に行くとか、御用聞き的に何が必要ですかということを聞いてそれをお届けするとか、十分ビジネスとして成り立っておりますし、民間参入もさまざまな形で既に始まっている部分があります。そういうことも含めて、市内で大きな提案をやっぱり、先ほどから出ています、実は商工会の会長のサイドとか、それから社会福祉協議会のサイドでは、本当にこの辺はかなり真剣に議論をしておられます。
私も実は毎月社協の会長、そして商工会の会長とはランチミーティングということで、必ず月１回昼を一緒にしながらそういうさまざまな地域要望を、市民の声を聞かせていただいて、お互いの責任について議論をさせてもらっています。
そういう中で、今出ました買い物弱者の問題、買い物不便地域の問題、社協にとっても商工会にとっても我々行政にとっても大きな課題だという認識をしておりますので、この２６年度中にさまざまな議論をしながら、結果をつくっていきたいと思いますので、皆さん方からまたいろんなアイデア等も賜わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（的場收治）
太田幸代議員。
○２番（太田幸代議員）
ありがとうございます。前向きに検討されているということで期待したいと思います。
買い物難民の問題は、高齢化が進むにつれて今後ますます深刻になっていくと思われます。また、買い物難民は交通弱者でもありますので、１問目の市内の公共交通をより拡充させることが買い物難民の解消へもつながっていくと思います。ぜひ一体の問題として早急に解決していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（的場收治）
これをもって、太田幸代議員の一般質問を終わります。
次に、８番 藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
８番 藤田です。本日の最後ということで、皆さんお疲れだと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目ですけれども、介護保険の現状と第６期介護保険事業計画について問うということで、質問をさせていただきたいと思います。
国の介護保険の動き、２０００年に介護保険ができました。それ以後、今回かなり大きな改悪、私のところで言えば改悪ですけども、そういう動きがあるわけですけれども、それにつきましては今回提出しました意見書に基本的な私たちの考え方も出させていただいておりますし、初日に提案説明をさせていただきましたので、省略させていただきまして質問に移っていきたいと思います。
私どもは選挙の中で行いましたアンケートの中でも、介護保険料が高いという声が多く、取り組んでほしい項目の中におきましても、医療や介護の充実、国保税とあわせて介護保険料の負担の軽減が多数を占めています。また、この前市が実施しました市民意識調査におきましても、地域医療の体制の充実と高齢者、障がい者福祉の充実というのが重要度のトップ２というふうになっております。
このような中で、現在第５期の介護保険事業計画に基づき事業が取り組まれているわけですが、平成２７年４月から３年間の第６期の介護保険事業ということになりまして、今年度中に事業計画が策定されるわけです。
私どもとしては何としてもサービスの充実、それと保険料負担の軽減を図っていただきたいという思いから質問をさせていただきますので、適切な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
それでまず第１点目ですが、第５期の１号被保険者、６５歳以上の方の介護保険料ですけれども、多くの市民から高いとの意見が出ているわけですけれども、第１号被保険者の保険料ですね、何段階かあると思うんですけれども、基準額ですね、それは幾らで県下どの位置にあるか、１３市比較で答えていただけますか。
そして、一番高い市町とですね、一番低い市町との差はどの程度あるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（的場收治）
佐竹
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐竹登志子）
８番 藤田正雄議員の介護保険の現状と第６期介護保険事業計画についての御質問にお答えさせていただきます。
１点目の第１号被保険者の保険料の基準額ですが、米原市は月額５,１０８円となっています。また、１３市で比較して大津市に続いて高い方から２番目です。さらに、県下で保険料が一番高いのは、甲良町で月額５,５４０円、一番低いのは竜王町で月額３,９２０円、その差は１，６２０円となっています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
再問ですけれども、次の２点目を答弁していただきまして、その後再問に移っていきたいと思うんですけれども、２点目ですが、このように今米原市の保険料ですね、市で言えば２番目、町も含めれば３番目ということになるわけですけれども、その高い原因について、どのように分析されているのか御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（的場收治）
佐竹
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐竹登志子）
次に、２点目の米原市の保険料の高い原因とその分析でございますが、まず一つには、高齢者人口の増加で、高齢化率は平成２６年１月１日現在２６．８％となっており、県内１３市中高い方から高島市に続いて２番目でございます。そのうち本市では、要介護・要支援状態になる確率が高い後期高齢者人口の比率が年々上昇しております。
二つ目に高齢化等に伴う要介護認定者の発生率も毎年増加し続けており、第１号被保険者における要介護認定者の認定率は、同じく１月１日現在１８．６％で、県内１３市中１番高くなっています。
三つ目に、要介護度３以上の重度者の割合が高いこと、さらには、市内に介護事業所の増加に伴います、訪問介護や通所介護の利用の増加などが、介護給付費が増加してくる要因と考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
保険料が高くなる原因について、三つですか、分析をされているわけなんですけれども、高齢化率が高いとか認定率が高いとかいうことで言われているわけです。
介護保険料につきましても全国平均が４，９７２円ですね。そして、滋賀県も４，７９６円ということで、全国平均も滋賀県平均も上回っている保険料なんですけれども、先ほど高島市の例を出されたわけですけれども、高島市に次いで２番目という高齢化率を言われたんですけれども、私が調べた段階では高島市の高齢化率というのは３０．５％、３０％を超えているという状況にあります。それとまた、特別養護老人ホームですね、それを調べましたら４カ所あります。米原市は１カ所だけだというふうに認識しているんですけれども、また病院関係、総合病院も３カ所もあるというような状況になっておりますし、そういう中で高島市の介護保険料が４，８００円という、先ほど言いました県平均の保険料率になっているというような状況で、米原市よりも３０８円も安いということなんですけれども、そこら辺について、高齢化率との関係でかなり米原市よりも高いと思われるわけですけれども、そこら辺について何か情報等を持っておられたらお答え願いたいと思うわけですけれども、いかがですか。
○議長（的場收治）
佐竹
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐竹登志子）
それでは、ただいまの高島市との比較についてでございますけれども、高島市は米原市より高齢化率が高いわけですけれども、要介護認定率は高島市は１７．８％と、米原市は１８．６％で米原市より低いことや、高島市は重度化した要介護３以上も米原市より低いということもありますし、また平成２４年に介護療養型病床をゼロに転換されたということで、１人当たりの介護給付費が大きく減ったというふうに聞いております。
このような保険料につきましては、一概に高いからいけないとか、安い方がいいとか一概には言い切れませんけれども、この第６期計画を策定するに当たりましては、このような他市との比較とかさまざまな角度から分析をいたしまして、保険料をできるだけ抑えていくような検討をしていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
２６年度予算で介護保険給付適正化事業というのを初めてですかね、始められる予定をしていますが、何か問題、その給付の中でどのような問題があってどのように取り組もうとしておられるのか、もしわかれば概略を教えていただければありがたいのですけれども。
○議長（的場收治）
佐竹
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐竹登志子）
ただいまの介護給付費の適正化事業につきましての御質問をいただきました。この介護給付費の適正化というものは、給付費を必要とする方を適正に認定をいたしまして、受給が真に必要な人に対して過不足のないサービスを事業者が適切に提供することを促す事業でございます。ただいまその米原市におきまして何かそういう課題とか問題があるのかという御質問でございますけれど、この点につきましてはこの適正化事業を行う中でそのような不足しているサービスとか、あるいは過剰に出ているサービスとか、認定の適正化等につきまして、分析をしていきたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
○議長（的場收治）
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
適正な給付でいいわけですけれど、個人的にはそういう給付抑制とか本来やるべき給付がされないとかいうことがないようにお願いしたいと思います。
それでは、次の３点目に移らせていただきたいと思います。
３点目ですが、今回国の介護保険の改悪で要支援１、２の方の介護予防事業のうち多数を占める訪問介護、通所介護を国の事業から市の事業にするということになっておりますが、そこで現在、要支援１、２の認定者の人数と全要介護支援認定者の中の割合と要支援認定者中のサービス受給者の数と割合はどうなっていますか。また、これらの県下市町の平均からどのような数字になるのか教えていただきたいと思います。
○議長（的場收治）
佐竹
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐竹登志子）
３点目の要支援１、２の人数についてですが、要支援１が１３６人、要支援２が２３８人、合計３７４人でございます。また、認定者中の割合は、要介護認定者数は全体で２，０２７人、うち要介護１から要介護５の介護認定者が１，６５３人で８１．５５％、要支援１、２は３７４人でございますので１８．４５％でございます。さらに、要支援１、２の認定者中のサービス利用者は、要支援１が６０人、要支援２が１４４人、合計２０４人、利用割合は５４．５０％となっています。
また、県下市町の平均についてでございますが、滋賀県全体の要介護認定者が５万５，１３２人で、うち要介護１から５の認定者は４万２，０４８人で７６．３％、要支援１、２は１万３，０８４人で２３．７％となっています。要支援認定者中のサービス利用者数は、要支援１が２，９５８人、要支援２が４，９０５人で、要支援１、２の認定者のサービス利用割合は平均６０．１％となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
その中で、細かい数字でお聞きしたんですけれども、要支援認定者数が米原市の場合は１８．４５％という数字ですし、県全体では２３．７３％ということで、かなり要支援認定が少ないというふうに思うわけですけれども、高齢化率からいいますとかなり県下平均で高いという状況にあるわけなんですけれども、やはり要支援という方がもっとおられるはずではないかというふうに思うんですけれども、そういう認定の問題ですとか、介護予防の問題ですね。何かそういう問題点とかそういうものがあるのではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（的場收治）
佐竹
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐竹登志子）
ただいまの御質問は要支援１、２が県下平均に比べて少ないということに対しまして、何か問題があるのではないかという御質問に対してでございます。
介護予防とかそういうものの事業とかが進んでいないのではないかという御質問だと思いますけれども、米原市では介護予防事業につきましては一生懸命やっているわけですけれど、予防事業につきましては元気な高齢者を対象にした一次予防と虚弱な高齢者を対象にいたしました二次予防事業、それから介護認定者などを対象といたしました重症化予防、三次予防がありますが、米原市の場合、要支援認定者よりも介護３以上の方が多いということでございますので、この三次予防に対する重症化予防というものを積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
ただし、この三次予防につきましては、高齢者におきましてはこの重症化になる背景にはもともと個々人が持っておられます基礎疾患とか疾病とかそういうものの悪化が重度化につながっているということで、これらにつきましては、やはり介護だけではなくて医療と介護の一体したサービスの提供が必要というふうに考えていますし、今後はそのような質のいい医療・介護のサービスを提供していくためには、医療との連携を強化していく必要があると考えています。
さきの代表質問の中でも答弁させていただきましたけれども、やはり介護と医療がばらばらではなくて、そういう多職種のほうが連携した質のいいサービスを提供していくことが重度化を予防していって、より要支援の認定者の割合がふえてくるというふうになりますので、現在、多職種連携につきましては、今年度につきましては事業所への聞き取りや、あるいは事業所に対する研修会などを開催して実施をしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
今の介護予防の関係の話なんですけど、４点目の問題も絡んできますので、４点目の質問に移らせていただきたいと思うんですけれど、現在市の事業で給付費の３％以内で地域支援事業を行うというふうに、これは国のほうで決まっているわけですかね。こういう地域支援事業ということに移行を行っているということです。現在、どのような形でこの地域支援事業ですね、そういう対象者とそして取り組みの概略、そういうものについて教えていただきたいと思いますし、また今回、国のほうでは要支援１、２の方も、今まで国の基準でサービスが行われていたということなんですけれども、地域支援事業のその仕組みの中に取り入れる、そういうことに今法律案が出ているわけですけれども、市町村の考え方や財政事業、区域内のサービス事業者の状況によって、サービス内容が大きく変わることが考えられますし、また、その担い手となるものがＮＰＯであったり、民間企業、ボランティア、そういう方までサービスが提供できるというふうに考えているわけですけれども、やはり要支援の中には認知症の方とかそういう方もおられます。今、米原市ではそういう重度の方ですね、おられるわけですけれども、やはりその介護予防、それが基本的に必要というふうに思うわけですけれども、本当に今回の改正の中でそういう市町村でこういう事業が支えられるのか、そういうことも含めて、今の地域支援事業の概要についてお尋ねしたいと思うわけですけれども。
○議長（的場收治）
佐竹
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐竹登志子）
４点目の今後の介護保険改正によります地域支援事業の考え方についてでございますが、地域支援事業は介護保険の給付額の３％と定められておりまして、介護予防事業と包括的支援事業および任意事業というふうに分かれています。介護予防事業は、高齢者を対象にした運動器、認知症、訪問指導などの予防事業でございます。包括的支援事業は、地域包括支援センターの設置やケアマネジャーの支援などがあります。任意事業は、家族支援や緊急通報システム、おむつの助成などの事業となっています。これらは、市町村独自の事業ございます。
今回の社会保障審議会で議論されています要支援１、２の方も、身体機能などに少し課題のある二次予防高齢者、虚弱高齢者も含めて、地域支援事業のサービスを利用することができるものであり、サービス利用は拡大されるものでございます。
しかしながら、今までの要支援１、２の予防給付のうち、訪問介護と通所介護は見直しが行われますので、サービスの量や質は十分に検討していく必要があるというふうに考えています。
それらにつきましては、第６期介護保険事業計画で位置づけて、平成２９年度までに体制を整えていくこととされていますので、米原市におきましても介護保険運営協議会でも十分に議論していただき、市の方針を定めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
先ほど介護予防事業の中でおっしゃられたことの中で再問になるんですけれども、やはりもともと基礎疾患がある方がそういう介護なり、そういうものに結びついていくという状況があると思うんですけれども、やはり米原市のそういう医療ですね、それが弱い、その原因が今の介護保険のそういう給付費の増加、ある程度悪くならなければ介護認定を受けない。そしてそういうドクターの適切な指導ですね、そういう介護と医療との区分けなりそういう指導を受けられない、そういうところにその原因があるし、そして、重症化してからまた医療費も高くなるというような悪循環ですね、そういうものになっているのではないかというふうに思うわけですけれども、介護予防の中で先ほどそういう保険なり医療ですね、それとかまた保険分野ですね、そういうものの連携が大事だと言われたわけですけれども、そのようなことを思うわけです。先ほど高島市の例で病院もあり、そういう施設もある中でそういう介護保険が安い、そして、平均介護度が低いというようなことを思いますと、そこら辺に米原市の問題があるのではないかと思うんですけれども、その点についていかがですか。
○議長（的場收治）
佐竹
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐竹登志子）
医療との連携という辺で、もう少し問題があるのではないかというふうな御意見だったと思います。ただいまの医療との連携ということにつきましては、脳血管疾患の連携パスとか、あるいは大腿骨頚部骨折の連携パスとかで医療機関と連携しながら適切なサービスの提供に努めているところでございます。
議員が御指摘の保健とかレセプトのデータとかそういう保健データをうまく活用して、もう少し介護予防事業をやっていったらどうかということにつきましては、今後の課題だとは思っていますけれども、この医療とのレセプトと、それと保健事業ということにつきましては、これにつきましては、レセプトが電子化されていますので、平成２１年以降レセプトと健診情報を活用してデータヘルスの推進が国の方針として出されていますし、平成２７年度からは全保険者がこのデータヘルス、レセプト分析を行いながら、効果的な保健活動とか、あるいは介護予防事業とかいうのを展開していくようにということで、今方針が出されているところでございます。
このようなことが少し推進していくようになれば、米原市におきましてもその辺のところの医療と連携とか、あるいはレセプトと保健事業を突合させながらもっと早い段階、４０歳ぐらいからの介護予防事業、あるいはそういう基礎疾患にならないための保健活動事業というものがうまく展開していけるのではないかと思っておりますので、この辺につきましてもこれからの課題と思っています。市といたしましては、市民の皆さんの健康寿命の延伸に向けた効果的な事業をできるだけ展開していきたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
今回、国保事業の中で健診事業に一般会計から繰り入れをしていただいたということで、ありがたいと思うわけですけれども、やはり予防、介護保険についてもやはり一体的にそういう予防を、もし、そういう一般会計も入れてでもやるべきことがあれば、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、こういうものについて、何か一般会計から繰り入れとか、そういうことについてはどういうふうな考え方をされているのですかね。
○議長（的場收治）
佐竹
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐竹登志子）
一般会計からの繰り入れでございますけれども、保険料がはね上がってきますので、できるだけ予防に関するものを徹底してやっていかないといけないというふうに思っていますので、ある意味一定一般会計からの繰り入れも必要かなというふうに思っております。
以上です。
○議長（的場收治）
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
ぜひ部長の御回答のとおりよろしくお願いしたいと思います。
第５問目ですけれども、今回の改悪で特別養護老人ホームの新規入所者を介護度３以上にするということが予定されていますが、現在要介護１、２で特別養護老人ホームに入所している方は何人ですか。また、市内特別養護老人ホームで入所を希望している人で、待機者の人数とそのうち要介護１、２の方は何人なのか教えていただきたいと思います。
○議長（的場收治）
佐竹
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐竹登志子）
続いて５点目の現在要介護１、２で特別養護老人ホームに入所している方の人数についてでございますが、平成２５年６月１日時点での特別養護老人ホームに入所している、市内外含めての数ですけれども、全部で１６０人でございます。
市内の特別養護老人ホームへの入所者は６０人で、その中で介護１が４人、介護２が１９人です。また、市内の特別養護老人ホームの待機者の人数と、そのうち要介護１・２の方は、市内の入所申込者は１６８人で、そのうち介護１が１９人、介護２が４５人となっています。
以上答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
今、答弁がありましたように、６０人中介護度１・２の方が２３人ということでありますけれども、これらの人は今すぐ追い出されるということはないにしても、居づらくなるんではないかなというふうに思うんですけれども、それと、また施設の入所者の平均介護度が上がると施設はかなり大変なことになるというふうに、僕自身も携わったことがあるのでわかるんですけれども、やはり全てが介護度３以上の方になってきますと、施設のそういう人手ですか、マンパワーがないとできない。先ほど災害のときの話がありましたけれども、やはり夜間に、もしそういう災害が起こればマンパワーが、そういう介護度が全ての人が寝たきりに近い状態になってきますと、かなり大変な状況になるということは十分予測できると思うわけですけれども、やはり在宅の場合もそうですが、施設についても今人手不足ということがかなり言われていますけれども、これらについてどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいのと、もう一つ待機者１６８名ということですけれども、これは市内の申請されている方だけですかね。介護１・２の方６４人ですね。この方は介護度が上がらないと入所できないのか、どういう取り扱いなのか、もしわかれば教えていただきたいと思うわけですけれども。
○議長（的場收治）
佐竹
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐竹登志子）
施設に申し込みをするのは介護１以上になれば申し込みは今のところ自由にしてできるわけですけれども、ただし、入所できるかできないかということにつきましては、それぞれの施設におきまして入所判定委員会というものがございますので、こちらにつきましては県のガイドラインをもとにして、それぞれの施設でその入所判定の決定をされていますので、入れるか入れないかというのは、その施設で判断されることだと思います。
今後、介護保険が改正されまして、要介護１・２の方というのは、確かに新たに入るということはできなくなります。ただし、現在入っておられる方、要介護１の方たちにつきましては、この例外的に入れますし、あるいは入っている方の介護度が１に下がったり２に下がったりしても、それも例外的に認めるということになっていますので、施設に居づらくなるということはないと思っています。
それから、マンパワーの関係でございますけれども、確かに入所者の平均介護度が上昇すれば介護の負担も上がりますので、それだけ施設の職員のマンパワーも必要になってくるということでございますけれども、こちらについては今後、介護保険制度が始まって以来需要が伸びていますので、介護職員は大幅に今ふえていますし、今後、入所施設に限らず介護サービスの現場ではマンパワーがさらに必要と考えられていますので、滋賀県では２０２５年には現在の介護職員数の約２倍の２万５，０００人が必要というふうに見込まれているところでございます。
こうした介護職員の確保に向けては、国や県がさまざまな事業をメニュー化しているところでございますので、その事業の実施状況を確認しながら、米原市としても市としてできることを精査しながら、対応していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
マンパワーの関係ですね、この前も社協に行ってきたわけですけれども、やはり訪問介護ですね、かなりだんだん医療に近づいてきて、そういう研修とかそういうのを受けなければ介護ができないというような、かなりハードルが高くなってきているというような中で、やはり人員がなかなか集まらない。そして研修体制も十分しなければならない、先ほどの事故とかそこら辺も考慮しなければならないという中で、かなり人員を集めるというのは大変なことだということを感じて帰ってきたわけですので、市としてもそういう介護職員の待遇改善とか、能力の発揮のために力を出していただきたいと思います。今については別に回答は結構です。
次に、６点目の新たな特別養護老人ホームの建設ということで、今回清水議員の代表質問の中でも米原地区に特別養護老人ホームという要望が、市長についても第６期の介護事業計画の中で検討するというような話が出ています。その中で、少し市長も言われていたのですけれど、施設をつくればそういう介護保険料が上がると、大幅に上がるというようなことが出ていまして、その中で現在そのようなことがないようにということで、住所地特例というのが設けられると思います。これは、もともとおられた住所地で施設に入られた時点で、その前の住所地でそういう保険料なり給付はするということで、施設ができたからといってその地域に全て覆いかぶせるというようなことがないように出されていると思うわけですけれども、現在、米原市が住所地特例で市外の介護施設に入所している方に給付している人数ですね。また、米原市内の施設に入っておられる、まあ１カ所だけだと思うんですけれど、他の市町村から住所地特例で入所されている方の人数がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（的場收治）
佐竹
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐竹登志子）
最後の質問でございますけれども、住所地特例についてでございますけれども、米原市の被保険者が住所地特例で市外の介護施設に入所している方は５７人です。また、市内の施設に他の市町村から住所地特例で入所されている方は、２９人でございます。
○議長（的場收治）
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
その中で、５７人という方が入所されているわけですけれども、この方については米原市外の施設に入っておられるわけですけれど、この方はもし市内に施設があればそのまま市内に入所を希望されていた方なのか、どうなんですか。もともと市内にそういう施設がないために市外に入られたのか、その点についてお聞かせいただきたいと思うわけですけれども、よろしくお願いします。
○議長（的場收治）
佐竹
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐竹登志子）
市内に希望されていたかどうかという辺につきましては、把握ができていないところでございます。いずれにつきましても、高齢者の方は今までのアンケート調査に基づきましても自宅とか、あるいは住みなれた地域というふうに希望されておりますので、できるだけ身近なところの施設に入所されて、希望されている方は多いというふうに理解しています。
以上です。
○議長（的場收治）
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
こういうことで、よそに出ておられる方は５７人、実際よそから入っておられるのは２９人ということで、やはり施設が不足しているということで、ぜひお願いしたいわけですけれども、今、施設の関係も含めてもし市長から全体の介護保険の関係でコメントがあればお願いしたいと思うんですけれども。
○議長（的場收治）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
確かに介護保険料が米原市、今高いということを含めて、この介護保険の将来のあり方の中で本当に５，０００円を越えて６，０００円、７，０００円というふうに保険料がなっていくときに、負担の能力に耐えられるのかどうかという議論がもちろん当然出てくると思います。そういった点で、この介護保険料がなぜ高いのかという点で、さまざま担当部局ともいろんな分析をしております。そういう意味では、介護保険認定になる人たちの高齢者がふえていることも事実ですし、その高齢者の皆さんが通常の介護度ではなくて重篤化して介護保険を利用しているというところが、私は最大の問題ではないかと思っています。その辺では、高齢者になっていく以前の成人病や、先ほど基礎疾患という言葉が出てまいりましたけれど、その辺の医療に対して高齢化していく前段でどういう医療が施されているのか、医療と保険との関係でどういうシステムを私たちは既につくっているのかと、この辺も大きな議論のポイントだろうと思いますけれども、そういうことも含めて確実に高齢化社会、しかも超高齢化社会というふうな方向に向かっている中で、私たち行政がしなければならないのは、安心して老いていける、この条件をどう整えていくかという中に、先ほどから特別養護老人ホームの問題も出てきているわけです。
この問題につきましては、さきの施政方針や代表者質問にも答弁させていただいていますけれども、この施設経営というものが公がやるということは、極めて困難な条件である、私はあるというふうにもともと認識をしています。そういった点で、特別養護老人ホームが民間法人、いわゆる医療法人、あるいは社会福祉法人によって経営がされてくる。そのことをどう支援をしていくのかというのが、行政の大きな責任であろうと思いますし、特別養護老人ホームでいいますと何かしらかなりのベッド数を持ったものが出てくるということも一定想像されますけれど、今私どもが聞いている範囲で言いますと、かなり少ない小規模のベッド数を持った小規模の特別養護老人ホームをやりたいという、またはそういう参入をしていきたいという法人等も既に出始めています。
そういった点で、地域密着型の小規模の特別養護老人ホームを支援していくと、養護施設を支援していくということの手だても考えながら、地域の安心と老いることへの私たちの責任を果たしていきたい、かように思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（的場收治）
暫時休憩します。
午後４時４８分 休憩
午後４時４９分 再開
○議長（的場收治）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
佐竹
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐竹登志子）
先ほどの私の答弁で議員の質問の中からも健診を一般会計から２６年度繰り入れをしますので、そのことについてどう考えるのかという問いにつきまして、私は保険料が高騰するのはそれもやむを得ないとお答えをさせていただいたんですけれども、それにつきましては、国民健康保険ということで、介護保険財政ではございませんので、そのことについて誤解があるといけませんので、介護保険につきましては、財政も厳しいですけれども、その一般会計繰り入れというふうには考えておりませんので、その点のところ御理解をお願いしたいと思います。
○議長（的場收治）
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
どう答えたらいいかわかりませんけれども、先ほど質問した時点では国保の事業は２，０００万円という話は別の話としてしただけでして、介護保険の予防事業、やはりぜひ必要な場合は一般会計から繰り入れしていただきたいということは強く訴えたいと思います。
続きまして、２点目の。
○議長（的場收治）
ちょっと待ってください。
本日の会議時間は都合により延長することになると思いますので、御了承してください。
続けてください。
○８番（藤田正雄議員）
２点目の医療環境充実のための医療モール構想の提案についてに移らせていただきます。
さきの市民意識調査においても地域の医療体制の充実がトップとなっています。また、２５年８月に出された米原モデル構想や医療福祉複合施設整備計画などを見せていただきましたが、マンパワーが足りないということは明白でして、いろいろ調べてみましたけれども、米原市内の医師数は１９人、１万人当たり４．６８人で全国の８１３市のうち８０８位、診療所は２５カ所で６６６位、病院はないので一番最後の８１３位というような状況でした。
それでまず１点目の質問ですけれども、近江地域に複合施設整備計画、２４時間対応ということをうたっているわけですけれども、医師は当面２人、将来的には３名にするとか、訪問看護ステーションについては３．５人、看護師は２．５人、療法士１名という体制です。２４時間対応ということでうたっているわけですけれども、やはり国が言っている２４時間対応といいますのは、定期巡回随時対応サービス事業ということで、重度者にやはり在宅を支えるために日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期循環型訪問と随時の対応を行うという定期巡回随時対応サービスというのが本来の２４時間対応という考え方だと思います。
この訪問看護ステーション３．５人でこれが実現できるというふうには思わないわけですけれども、これらの点についてもし御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
医療環境充実のため医療モール構想の提案についての御質問にお答えをいたします。
１点目の御質問ですが、今回整備する施設での２４時間連絡可能な医療サービスとは、大前提として当診療所に受診していただいている患者さんについて、診療日や診療時間外でも、急な病状の変化が生じた場合には、２４時間電話連絡をお受けし、対処法の指示や必要な対応をするものでございます。
また、病状等により連携病院への取り次ぎも行いますので、在宅療養の中核となる医師を複数確保することで、２４時間対応はできると判断をいたしております。
訪問看護ステーションについては、当診療所運営とは別のものであり、開業医等の指示書により活動をし、その営業範囲についても限定して運営をしてまいります。
看護師等の人数につきましては、事業所として認可を得るために必要なスタッフ数を常勤換算で算出していますが、実際には臨時看護師を複数の人数を確保しないと対処できないものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（的場收治）
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
２４時間という言葉だけが先走っているというような状況でして、今回の米原モデルという中にはそういう定期巡回型随時対応サービスという事業は含まれていないという回答だったと思うわけですけれども、やはりこれから在宅を強化していくという中においてはこういう医療、たんの吸引ですとか、体位交換ですとか、おむつ交換ですとか、やはり２４時間支えるためには基本的にはこの定期巡回型というのが必要だということを思いますので、今後ともそういう体制強化にしていただきたいと思います。
それで、２点目の提案と質問ということで移らせていただきたいと思うわけですけれども、やはり先ほども言いましたように、医療や介護を支えていくためにはやはり医療や看護、介護のマンパワーが必要であるというふうに思うわけです。
その中で医療施設ですけれども、やはりなぜ高齢者が病院志向なるかということを検討する必要があると思います。私が思いますのは、高齢者につきましては内科だけではなくて整形外科ですとか眼科など、幾種類かの病気を抱えており、現在の診療所ですね、内科が中心と思うわけですけれども、十分治療が受けられないという現状にあると思います。
また、高齢者にとっては交通アクセスの問題も大きいと考えておりますし、新設のこの施設も、ケアセンターいぶきについても、やはり在宅医療の拠点施設と位置づけられていますけれど、交通アクセスについては十分でないと思います。
病院建設等も検討されますが、現在の湖北医療圏の中での病院建設はハードルが高いと考えるわけですが、その中で提案ということで、やはり最も交通アクセスのいい場所、例えば米原駅東口に医療モールというようなものを設けてはどうかと提案させていただきたいと思うんですけれども、医療モールといいますのは、複数の診療科目や薬局、訪問看護ステーション、老人施設など集積してお互いが連携することによって質の高い医療や介護を提供するという開業スタイルということで、事業主体についてはいろんな民間ですとか、地方自治体、医療法人、いろんな経営体があると聞いております。
そこで質問ですけれども、米原駅東口にこのような施設について検討されたことはありますか。また、今回、予算の中で山東西学区の診療所開設の調査検討がありますが、確かに医療機関がないということで住民の方が困っておられるということについては十分わかりますし、何とか進めていただきたいと思うんですけれども、ただ米原市全体で考えれば、そういう内科だけではなくて整形外科や眼科、また子育て支援であれば小児科ですね、そういうものを、そういう医療機関の集積というのが必要だと思うんですけれども、交通アクセスをよくすることでどこの地域でも適切な医療が受けられるというのも選択肢の一つだと考えますが、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（的場收治）
三田村理事。
○理事（三田村健城）
２点目の米原駅東口での医療モールを核とした施設設置の検討についてでございますが、市民の皆さんや駅利用者の利便性を高め、広域からの集客により人や物が行き交うにぎわいのまちづくりを目指し、現在、取り組んでおります米原駅東口周辺まちづくり事業の中では、医療機関の誘致も対象の一つとして取り組んでおります。
このことから、医療モールという形態に限ってではございませんが、米原駅東口周辺への医療機関の誘致を図るため、これまで地域の医療関係団体に協議をかけるとともに、ＰＲ資料に記載するなどして情報の発信と収集に取り組んでいるところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（的場收治）
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
現在、東口には事業用定期借地ですか、そういうことで何件かの引き合いが来ているという話が出ています。用途変更等も視野に入れておられるということですけれども、やはり先ほど理事の言われましたようなにぎわいのあるまちづくり、米原市の顔というふうにふさわしい米原駅東口ですね、そういうものをやはりつくるというコンセプトを忘れないようにお願いしたいということで、やはり医師が不足しているということについても事実ですので、ぜひ御検討をお願いしたいということで、終わっていきたいと思います。
それでは、引き続きまして３点目の低所得老人とひとり暮らし高齢寡婦の医療費助成について質問させていただきます。一問一答方式ですが、時間も参っていますので、ちょっと関連してあわせて質問をさせていただきたいと思います。
２月２３日付の民報には、国が７０歳から７４歳の自己負担を１割から２割に引き上げに伴い、６５歳から６９歳の低所得老人とひとり暮らし寡婦の助成について、順次２割負担、２割負担から１割に変えるというふうに改悪案を示していますが、第１の質問ですが、市長からの提案だというふうに聞いていますが、市長の考え方についてお伺いしたいのと、第２点では、県がこの改悪を強行した場合、米原市は検討中との回答でしたが、市単独で２割の助成を維持することについての市の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（的場收治）
膽吹市民部長。
○市民部長（膽吹邦一）
低所得老人とひとり暮らし高齢寡婦の医療費助成についての御質問にお答えさせていただきます。
１点目、２点目についてですが、現在、６５歳から６９歳までの低所得の方については、医療機関で支払う自己負担３割のところ、福祉医療費助成制度により１割となっております。しかし、４月以降につきましては７０歳に到達される方から２割負担となるために、世代間の逆転現象が起きてしまいます。世代間の公平という観点から、その助成内容については他の世代と均衡あるものとする必要がありますので、県と各市や町は議論を重ね、米原市としては、見直しの内容や実施時期については方針案のとおり、県下統一した歩調とする対応が現段階では適当と考えております。
見直し案につきましては、今後、条例等でお示ししますが、制度を安定的に持続させていくために必要として、総合的に判断させていただきました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場收治）
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
ぜひ１割ですね、低所得者については、７０歳以上の方も県が助成して１割にするということですけれども、６５歳からの本当に福祉の拡大ということで胸を張って市長がおっしゃられるのであれば、ぜひ今までの２割助成を守っていただけないかというふうに思うわけですけれども、最後に市長の御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（的場收治）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
この福祉医療制度の助成の問題は、基本的にこの間県内統一でもちろんやってきているわけでございますし、さまざまな議論がありましたし、私自身も今になって、ほぼ２月段階で議論が出たというようなことで、少し唐突感は持っているわけですけれども、本来もう少し早い段階で、昨年の１２月ぐらいから県は議論を我々にやっぱり求めるべきであったと思いますけれども、そうはならない段階で、この２月の段階で県の市長会としての判断を求められたという経過がございます。
そういう経過の中で、県内の市長の全体の意見としても、この６５歳が１割で７０歳が２割という逆転について、そのままでいいのかということが議論の基本になりましたので、お示しさせていただいているような方向で統一をしたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（的場收治）
藤田正雄議員。
○８番（藤田正雄議員）
ぜひその県下の足並みということではなくて、米原市独自で頑張っていただきたいということを申し述べて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（的場收治）
これをもって、藤田正雄議員の一般質問を終わります。
以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。
あす、３月５日は午前９時３０分から本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までに御出席方よろしくお願いいたします。
本日は、長時間にわたり大変御苦労さまでした。
これにて散会いたします。
午後４時４９分 散会
本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する
平成２６年３月４日
米原市議会議長 的 場 收 治
米原市議会署名議員 滝 本 善 之
米原市議会署名議員 前 川 明...