「米原市議会 2013-12-09 平成25年第4回定例会（第2号12月 9日）」の議事録内容

米原市議会 2013-12-09
平成25年第4回定例会（第2号12月 9日）

取得元: 米原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-17

平成25年第4回定例会（第2号12月 9日）　　　　　　　　　平成２５年米原市議会第４回定例会会議録（第２号）　１．招集年月日　　　　平成２５年１２月４日１．招集の場所　　　　米原市議会議場１．開会開議　　　　　平成２５年１２月９日　　　　午前９時３０分１．応召議員　　　　　　　　１番　　今　中　力　松　　　　２番　　太　田　幸　代　　　　　　　　　　　　　　３番　　澤　井　明　美　　　　４番　　竹　中　健　一　　　　　　　　　　　　　　５番　　的　場　收　治　　　　６番　　中　川　雅　史　　　　　　　　　　　　　　７番　　中　川　松　雄　　　　８番　　藤　田　正　雄　　　　　　　　　　　　　　９番　　堀　江　一　三　　　１０番　　山　本　克　巳　　　　　　　　　　　　　１１番　　吉　田　周一郎　　　１２番　　松　ｱ　　　淳　　　　　　　　　　　　　１３番　　音　居　友　三　　　１４番　　北　村　喜代信　　　　　　　　　　　　　１５番　　鍔　田　　　明　　　１６番　　北　村　喜代隆　　　　　　　　　　　　　１７番　　清　水　隆　ｺ　　　１８番　　滝　本　善　之　　　　　　　　　　　　　１９番　　前　川　　　明　　　２０番　　松　宮　信　幸

１．不応召議員　　　　なし１．出席議員　　　　２０名１．欠席議員　　　　　なし１．会議録署名議員　　　　　６番　　中　川　雅　史　　　　７番　　中　川　松　雄１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　平　尾　道　雄　　　副市長　　　　　　西　田　　　弘　　　教育長　　　　　　　山　本　太　一　　　政策監　　　　　　要　石　祐　一　　　理事　　　　　　　　三田村　健　城　　　総務部長　　　　　中　谷　利　治　　　市民部長　　　　　　膽　吹　邦　一　　　健康福祉部長　　　佐　竹　登志子　　　経済環境部長　　　　藤　本　　　博　　　土木部長　　　　　田　中　祐　行　　　土木部理事　　　　　栗　田　市　郎　　　健康福祉部理事　　岩　山　光　一　　　地域統括監　　　　　本　田　仁　美　　　教育部長　　　　　坪　井　　　修　　　福祉支援局長　　　　馬　渕　英　幸　　　会計管理者　　　　伊夫貴　典　隆１．職務のため議場に出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　　　春　日　敬　三　　　事務局書記　　　　古　野　慎　介１．議事日程　　　　　　　別紙のとおり１．会議に付した事件　　　別紙のとおり　平成２５年米原市議会第４回定例会　議事日程　（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月９日　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所　　米原市議場 ┌───┬────────┬────────────────────────────────┐ │日程　│議案番号　　　　│件　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │　１　│　　　　　　　　│会議録署名議員の指名〔　　番　　　　議員・　　番　　　　議員〕　│ │　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │　２　│　　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴────────┴────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（的場收治）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。　定足数に達していますので、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、６番議員　中川雅史議員と、７番議員　中川松雄議員の両名を指名いたします。　日程第２、これより、一般質問を行います。　質問の順序は、抽せん順といたします。　９番　堀江一三議員 ○９番（堀江一三議員）　議長のお許しをいただきましたので、先に通告をいたしておきました件につき質問をいたしたいと思います。　まず、質問に先立ちまして、去る１１月８日の台風３０号によりまして、甚大な被害に遭われましたフィリピンの皆さん方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興を願うものでございます。私たちは阪神・淡路大震災、そして東日本大震災のときには、世界じゅうの皆さん方から本当に温かい援助をいただいております。今度は、私たちが支援の手を伸ばすときではないかと思っております。　今、商工会におきましては、本所・支所の窓口において義援金のお願いをいたしておりますし、また、社会福祉協議会さんにおかれましても、それぞれ支所・本所において義援金のお願いをされておるところでございます。どうか市民の皆さん方の温かい御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。　それでは、質問に入らせていただきます。　大津の皇子山中学校の２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺をしたその事件から１年と２カ月がたとうとしております。当初この事件は、中日新聞の滋賀版に本当に小さな記事で載っておったわけでありますが、学校の不手際、あるいはまた教育委員会の対応のまずさ等々がございまして、だんだんと大きな記事になっていったわけであります。最後には市長が謝罪をするという記事が新聞の一面に載ったわけであります。　去る１０月２日の日に中日新聞の滋賀版に同じように米原市の平成２５年度の９月までの市内１６小学校のいじめの件数が１３件であったという記事が載っておりました。私はこの記事を見まして、大津事件のようにこれ以上大きくならないでほしいと願っておりました。幸いにしてこれ以降記事になることはなかったわけでありますが、過去の発生件数からしまして、この半年間での１３件というのは、やはり異常に多い数字ではないかと思うわけでありますが、その原因についてまずお伺いしたいと思います。　あわせて、その１３件のいじめの中で、陰湿なものはあったのか、また悪質なものはあったのかについても伺っていきたいと思っております。　また、続けて所管は違うわけでありますが、虐待の問題についてもお答えをいただきたいと思います。 ○議長（的場收治）　堀江議員、初回から一問一答ということを聞いていますので。 ○９番（堀江一三議員）　わかりました。先にいじめの問題についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（的場收治）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　９番　堀江一三議員の市内の小中学校におけるいじめについての御質問にお答えいたします。　１点目の米原市内小中学校のいじめの状況についてですが、報告件数としましては、小中学校合わせますと、平成２１年度が３件、平成２２年度が１件、平成２３年度が４件、平成２４年度が１５件です。平成２４年度から報告件数が増加しておりますが、大津での事件以降、教職員の危機意識が高まり、いじめにつながるものは全て報告するようになったからでございます。平成２４年度以降子供の状況が悪くなったわけでなく、状況がささいであっても市教育委員会へ報告することが徹底されてきた結果だと考えます。　そして、この平成２５年度が１１月末現在では２７件となっております。　いじめの実態につきましては、平成２４年度の１５件中の１０件が冷やかしやからかいなどです。その他、ふざけてちょっとたたく、仲間はずれがあるなどがありました。平成２５年度の２７件の中で、１５件が冷やかしやからかいというようないじめの報告を受けております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（的場收治）　堀江一三議員 ○９番（堀江一三議員）　今、教育長からお答えをいただきました。件数がふえた、１１月末現在で２７件という数字をいただいたわけでありますが、今の答弁の中で大津事件があったからこのような件数になってきたと私は解釈したわけでありますが、仮にもしこの大津の事件がなかったら、今までどおりのささいなことや小さな問題、いじめの問題が報告をされていなかったのではなかろうかと思うわけでありますが、この数字、２７件の数字を見てみますと、以前からたくさんのこういうささいないじめがあったのではないか。それがいわゆる学校でとまっていて教育委員会に上がってきていない、それが実態ではないかと思うわけでありますが、そのことについて、過去にもこのような件数が実際あったのか。そして、教育委員会には、今ほどお答えいただいた９件、３件という数字しか上がってきていないのか、それについて伺いたいと思います。 ○議長（的場收治）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　私も学校現場におりまして、確かに大津の事件から国も文部科学省もですね、やはり徹底して報告してほしいという再度の文部科学大臣のメッセージもございまして、それを真摯に受けながら各学校ではささいなこともいじめと受けとめて報告するというような形になりましたし、当然、何らかの一定の人間関係にあるものが、やはり精神的に苦痛を感じたというような状況については、いじめという認識を改めて各学校現場で確認しながら報告をしていこうということになっております。　以前ですと、そういった事案があったときに早急に対応して解決ができたケースはたくさんございます。それを全て挙げていくということではなかったのも現場の実態でした。それ以降はそういったささいなことも報告をしていこうということになっておりますし、いじめの事案というのといじめの疑いがあるという、その辺の微妙なニュアンスもございまして、早期に解決できる事案もたくさんございましたので、報告件数としては、やはり継続するものについて報告していた実態がございます。 ○議長（的場收治）　堀江一三議員 ○９番（堀江一三議員）　釈迦に説法になるかと思いますけれども、冷やかしや悪ふざけ、そしてまた遊びからの仲間はずれ、そういったささいなことから陰湿ないじめや悪質なものに変わっていく、エスカレートしていくわけであります。ですから、やはり小さい芽のうちにきちっと把握をしていただいて、やはり大津の事件のように若い命が亡くならないことは当然願うわけでございます。今後もささいなこともきちっと報告をというか、情報収集していただいて、きちっと公表していく。そして米原市でこれだけあったものがやはり行政の力や教職員さんの力、そして地域住民の皆さん方の力で減少しているということがやはり望ましい姿だと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、虐待の問題についてお伺いしたいと思います。　資料では平成２１年は２４件の通告件数がございましたし、２２年は３８件、そして２３年は２３件とのことでございますが、２４年度と２５年の現在までの通告の件数とその実態について伺いたいと思います。 ○議長（的場收治）　岩山健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（岩山光一）　子供の虐待の実態についてでございますけれども、米原市の虐待の通告につきましては、平成２４年度は２８件、平成２５年度は現在のところ１８件でございます。　相談件数で見ますと、滋賀県全体で、平成２４年度は４，２７０件、前年度の３，５９６件と比べると１８．７％の増となっており、公表が始まりました平成２０年度と比べますと２，０００件近くも増加しておりまして、非常に増加傾向でございます。　また、米原市におきましての相談件数でございますけれども、平成２３年度は５２件、平成２４年度は６３件で、これも非常に増加傾向にあるところでございます。 ○議長（的場收治）　堀江一三議員 ○９番（堀江一三議員）　ただいまのお答えをいただきまして、この虐待という問題が減るどころかだんだんとふえていっているという懸念のことでございます。全国の児童相談所が取り扱いました件数が、この平成２４年度で６万６，８０７件というとてつもない数字になってきております。これまた、すごい伸びでふえているそうでございます。また、その相談者や通告者は誰かということでございますが、近隣、やはり隣近所の皆さん方、そして知人の皆さん方の相談・通告というのが３１．３％を占めているわけでございます。いかに近くにいる、住んでおられる方々の協力がなければ、この通告件数やら相談やら、そしてこの虐待について防いでいくための力が必要なわけであります。　いずれにいたしましても、いじめの問題や虐待につきましては、犠牲となっているものが次代を担う若い子供たちであります。こういった問題が少しでもなくなるように、私は願っているところでございます。　続きまして、このいじめや虐待を未然に防ぐためのシステムのつくりといいますか、構築が必要と考えます。これには今ほども申し上げましたとおり、身近におられる地域住民の皆さん方の情報の協力がなければできないことだと考えております。その情報収集の一環として、地域担当職員制度というのは、今市長がやっておられるわけでございますが、この職員さんを通じての情報収集も必要なことではないかと思いますが、この件について伺いたいと思います。 ○議長（的場收治）

　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　今のいじめや虐待の未然防止のためのシステムづくりについてでありますけれども、いじめの相談窓口としては、米原市少年センター、米原市子ども電話相談がございます。虐待にかかわる相談につきましては、米原市子ども家庭サポートセンター、彦根子ども家庭相談センターがございます。またそれらは米原市の家庭支援ネットワークでつながっております。　また、早期発見のためには、やはり地域住民の皆様の情報提供、協力も必要であると考えますが、地域担当職員制度の活用については、これからの事業展開の中で精査してまいりたいと思っております。 ○議長（的場收治）　堀江一三議員 ○９番（堀江一三議員）　地域担当職員制度は今後、活用も考えていくというお答えをいただきました。小学校の児童の皆さん方が下校をされるときには、スクールガードさんにお世話になっていて、子供たちの安全・安心を守っていただいているわけであります。　また、この地域住民の皆さん方の声というのは、例えば学校から帰ってくるときに、今まで３人で仲よく帰ってきたのがある日突然１人だけぽつんと後ろにいるとか、そして最近何か隣の子供の泣き方が少し変だとか、そういう情報はたくさん持っておられます。スクールガードさんとも話をしていますと、少し何かきょうは変な顔をして帰ってきたとか、いわゆる我々が気づかないところがやはり毎日子供たちを見ていただいている皆さん方にはきちっとというか、ある程度の情報を把握していただいていると私は理解しているわけでございます。　ですから、地域担当の職員さんに、いわゆる地域住民とのコミュニティをとっていただいて、この人ならこういう情報を入れてもいい、どうか何とかしてあげてほしいというようなものをですね、やはり地域担当の職員さんが知り得るということも大変重要ではないかと思いますので、何とかこの中に取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（的場收治）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　地域担当職員制度につきましては、特にまちづくりのいわゆる自治会の要望があって、ともにまちづくりを考えていきましょうというような趣旨からスタートして、行政職員のそういった地域と向かい合う、そういった力も育てていきたいという思いでスタートしたものであります。当然、地域に出たときに、今議員が言われるような情報を得たことについては、当然行政に持ち帰って担当の課などで早急に対応できるということは可能というように思っております。　ただ、私もいろんな方からそういった情報が入ったこともございますし、何とか地域の住民の方がそういった、今議員が言われたような状況を見て何とか動こうと思ったときに、余りかかわってくれるなというようなことも言われて、先生どうしましょうというような相談を受けたこともございます。　個人情報にかかわることでもございますので、その辺は十分今後も検討していかねばならないと思っております。　以上です。 ○議長（的場收治）　堀江一三議員 ○９番（堀江一三議員）　いわゆる先ほども申し上げました大事な子供たちをやっぱり我々の手で守っていく、育てていくということが肝要かと思いますので、ひとつ前向きに御検討いただきたいと思います。　また、今ほど通報先や相談先のことについて、市のセンター、県のセンターであるというお話でございました。ですが、やはり住民の皆さん方の中には一体どこに電話をすればいいんだろう、どこに相談をすればいいんだろうということがわからないという方もおられます。　そこで、情報収集や通報・相談の窓口の一元化ということについて伺いたいと思います。　この１２月定例会に市長も提案されておりますこども未来部、これは委員会審議もまだでございますし、可決も否決もされておりませんので、できるのかできないのかはわかりませんが、もしこのような部ができれば、その窓口を一元化していただきたいし、やはり電話番号一つにとりましても、今、子ども１１０番という看板で、子供たちがいざというときに逃げ込めるような場所もつくっていただいております。そのようにどこへ行けばいいのかというのが明確にわかるような、そういうようなものもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（的場收治）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　今の通報や相談先の一元化にかかわることですけれども、こども未来部の活用ということで、御指摘のとおり、市民にわかりやすいものにしていくことは、非常に市としても大事だと思っております。今後の組織再編等とあわせて検討していきたいと思っております。 ○議長（的場收治）　堀江一三議員 ○９番（堀江一三議員）　ぜひともですね、市民の皆さん方が先ほど出ました個人情報保護法、余談になりますけれども、この法律ができてから井戸端会議がなくなってしまったというような笑い話もあるほど難しい問題でございます。ですが、やはり子供たちの安全・安心のためには、どうしても市民の皆さん方の協力を得やすいような体制づくりにしていっていただきたいと思いますので、強く要望をしておきます。　次に、２番目の農業問題について伺いたいと思います。　過日、特定秘密保護法案の強行採決の場面を見ておりますと、本当にこの安倍政権にＴＰＰの問題を任せていいのだろうかという不安さえ抱くわけであります。最初は、農業を守るんだ、重要５項目、５品目ですか、これも絶対に聖域化して守っていく、そう言っておられたわけでありますが、ここ最近になって米さえも危ういということになってきております。　そこで、このＴＰＰへの加盟が避けられないようなこの状況の中で、米原市の今後の農業をどのように守っていこうとされているのか。そのお考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（的場收治）　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博）　米原市の農業をどのように守っていくかの御質問にお答えをいたします。　国は農業政策の転換として、経営所得安定対策と米政策の見直しを進めており、また、ＴＰＰ交渉参加による農業への影響が危惧されております。　市の農業や農村をめぐる状況は、農地の条件のよい地域では複数集落で広域的に農業経営を行う大規模農業者がある一方で、中山間地域では担い手農業者がほとんどいない地域や集落営農を組織しても農業従事者の高齢化や後継者が不足している地域もあり、地域差がある現状です。また、耕作放棄地も増加しており、人と農地の関係が大きな課題となっています。　こうした課題を解決していくためには、中心となる経営体を中心に、今後の地域農業をどうしていくかを見据えながら経営の複合化、生産から加工販売も含めた自立できる経営体の組織強化が必要であると考えております。　集落営農組織には、年々農地が集まっている状況にあり、今後も拡大していくことが見込まれます。そうした中、持続性のある安定した農業経営を行うため法人化を進め、将来的には集落営農組織の効率的な連携を進めるなどの広域化が重要ではないかと考えています。力強い経営体をつくることによって、地域に雇用が生まれ、持続可能な地域農業の確保ができると考えております。　一方で地域農業を考える際には、国土の保全や水源涵養など多面的機能を有する農地を、いかに集落全体で支えていくかを考えなければなりません。　農業の効率化だけ追求することなく、地域の共同活動への国の支援制度を広く活用し、農村集落の景観を守り、集落機能の維持が図れるよう取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（的場收治）　堀江一三議員 ○９番（堀江一三議員）　大変農業情勢といいますか、農業経営の厳しい中で米原市の農業をどのように今後守っていく、あるいは育てていくかということについてお答えをいただきました。確かに自立できる農業というのは、私たち農業者にとっても当然目標でございます。そういった中で、国土の保全あるいは集落環境を守っていくためには、いろんな事業の展開をしておりますし、またそれぞれについての補助金等々もいただいているわけであります。　合併前の旧伊吹町のときには、営農組合連合会という組織がございまして、この組織、年に数回でありますが総会で情報交換会をしておりました。そういった組織が合併によってなくなってしまったわけでありますが、そういうような組織があれば、例えば甲津原、曲谷といった若い農業者がおられない中で、例えば草刈りの援助に行くとか、お互いに仕事のやり合いができるというメリットも出てこようかと思いますが、こういう旧の営農組合連合会のようなものをお考えになっておられるのか、またつくっていただければ幸いかと思いますが、この件についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（的場收治）　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博）　今ほどの御質問でございますけれど、旧伊吹町のときに連合会をつくっておられたということでございます。大変よいことだと思います。特に、合併しまして旧４町別々な形で個別に動いておるわけでございますけれど、やはり旧町単位でできればこのような連合会的な、広域的な組織も今後は必要と考えております。　以上です。 ○議長（的場收治）　堀江一三議員 ○９番（堀江一三議員）　どうかひとつ前向きに検討いただきたいと思います。　また、お答えの中で国土の保全ということもおっしゃられました。仮に一反の田んぼ、いわゆる水張りでいきますと１，０００平方メートルの田んぼがあるとしますと、これに１０センチの水を入れますと１００トンの水がたまるわけであります。例えば、上野に３００反ありますので、３万トンのダムの役割も果たしているということでございます。ですから、単純に米をつくるだけではなくて、やはりこの国土の保全、あるいは集落環境の水環境を守るということにも重要なことであろうかと思います。　どうかそれぞれの地域がスクラムを組んでいけるような、そういった組織をつくっていただきたいと思います。　次に、ＴＰＰ参加によりまして、米原市の米あるいは麦の生産への影響について金額にして幾らになるのか、どのぐらい減少するのかということを伺いたいと思います。 ○議長（的場收治）　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博）　ＴＰＰによります関税を撤廃した場合の農産物の影響でございますけれど、ちょうど平成２５年３月に政府としての統一的な試算が出ております。これによりますと、米原市で影響がありますのが米で６億円、麦で２，０００万円ということで、合計約６億２，０００万の影響が出るという試算が出ております。これにつきましては、当然現状におきましては農業生産意欲の減少につながり、また大切な農地がますます荒廃していって農業の弱体化につながるのではないかと認識をしております。　以上でございます。 ○議長（的場收治）　堀江一三議員 ○９番（堀江一三議員）　米で６億円というお答えをいただきました。これことし米の販売価格の一般的な価格でいきますと、約１万３，０００円でございますので、これを割りますとお米の俵数にして４万６，１５０俵という数字が出てまいります。これ、中核農家さん、１０ヘクタールでいきますと、約８００俵ぐらいのお米を生産しているわけでありますが、これを単純に割りますと、約５７戸分の収穫農家の減少分に当たるという計算ができるわけであります。つまり、米原市では５７件の中核農家がなくなるというふうに言っていいのかどうかわかりませんけれども、それだけの大きな影響が出るということでございます。　また、半世紀ぶりに農政改革がなされまして、平成１８年から減反政策をやめるということがほぼ決まっております。今まで長い間、当然米原市におきましても転作奨励品目として大豆、麦、そば等々を推奨されてきたわけでありますが、これをつくらなくてもよいというふうに考えてしまうと、例えば大豆をつくってみそ加工をしたり、あるいは豆腐屋さんに卸したり、そしてそばをつくってそば屋さんに売ったりという形態が長く続いてきたわけでありますが、そういう部分において全部やめてしまえよと、米だけでいいですよという施策はどうも納得いかないというか、おかしなことだと思っておりますし、またこういうことを進めることによって、食糧需給率の低下にもつながると思います。そうなってくると日本の農業というものが、また一段と厳しくなってくるというように思っております。　今後も、いろんな補助金はついているわけでありますけども、やはり農業の多様化という、また先ほどおっしゃっていただいた自立できる農業というものを目指していくためには、やはり行政の指導あるいはＪＡさんの本来の、ＪＡバンクではなくて農業協同組合という形での支援がいただきたいと思っております。　次に、米原市の農業就業人口と就業者の平均年齢、高齢化ということでございますが、これにつきまして、１９９５年のデータで比較してどのような変化があったのか。そしてまた、４０歳未満の農業就業者の率はどれぐらいなのかについて伺いたいと思います。 ○議長（的場收治）　堀江議員、今質問されていることは通告にないので、執行部のほうが答えられるのであれば、数字を今持っておられるのであれば執行部のほうで答えていただいて結構ですけれども、今質問されていることは通告にありませんので。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　再開 ○議長（的場收治）　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。　その辺のデータを、関連するということなので、データを今執行部が持っておられるということなので、答えられる範囲で執行部には答えていただきます。　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博）　手元のほうに農業センサスといいまして、５年ごとに出ている資料がございます。それによりますと、１９９５年に調べたデータでいきますと、農業就業人口３，００５人でございます。最新版のデータでいきますと、２０１０年のデータで１，４８５人ということで、１５年の間で１，５２０人の方が農業から手を引かれているというような減少で、率でいいますと５０．５％ということで、半分の減少です。　それと、参考までに農家戸数の件ですけれど、これも１９９５年でいきますと３，７１２戸、２０１０年で２，２５９戸ということで、１，４５３戸の農家がなくなったということで、率でいきますと３９．１％でございます。　それと、２０１０年のデータでいきますと平均年齢、６９．１歳と出ております。今ほど手持ちの資料では以上のとおりでございます。 ○議長（的場收治）　堀江一三議員 ○９番（堀江一三議員）　はい、大変申しわけございません。質問の要旨から少し離れてしまって、違うような質問をしてしまいました。　しかし農業戸数の減少、あるいは農業就業者の減少というのは、大変重要な問題でございまして、全国レベルでいきますと１９９５年の４００万人から２０１０年の２６１万人と、ここも３５％近くの減少になってきておりますし、また、米原市の農業者の平均年齢が６９．１歳ということでございまして、全国的には６５．８歳というデータが出ておりますので、全国よりも米原市の農業者の年齢が高いということでございます。　いわゆる、こういった若年農業者の育成というものも大変重要であると思います。一つフランスの例なんですが、１９６０年に農業基本法というのがつくられておられまして、この中に高齢農業者の離農を促進する、いわゆる農業をやめなさいよと、あなたお年寄りだからということで、それをされて青年の農業者へその農地を分けてあげなさいといいますか、貸してあげなさいという制度がございます。そして、その高齢の農業者に対しましては、土地を若い人に渡した場合には、高齢者終身補償金交付制度というものをつくられて、いわゆる世代交代を図っておられるという例がございます。　この青年農業者には、青年就農交付金という形で、いわゆる若い人が農業につきやすいような、そういうようなシステムをつくられておりますので、これはひとつ、今後の農業の若返りについて、参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。　最後に、市長のマニフェストの中で、営農組合の広域化と育成を掲げられておられます。これからの米原市の農業を維持していく上で大変重要なことだと思います。　そこで、私は１集落４農場という方式を提案させていただきたいと思うわけでありますが、御存じのように本来１集落１農場といいますのは、例えば上野なら上野で生産資材の共同購入をしてコストの削減を図る。あるいはまた生産技術の統一化を図って良質の米をつくる、農産物をつくる。そして経費の一元化と何よりも農産物の販売の一元化ができると。いわゆる大口の販売が確保できるというメリットがございます。　これを米原市、本来なら米原市を１集落とし、また米原市を１農場とするのがベストだと思うわけでありますが、やはり４地域それぞれの事情があろうかと思いますので、とりあえず米原市を１集落と考えてそれぞれの地域を１農場というように考え方を持っていったらどうかということを提案させていただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（的場收治）

　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　今ほども、ＴＰＰも含めて日本の農業の実態に触れながら、将来どうなっていくのかという、共通のある意味危機感も含めて農業問題の議論をしていただいているところでございますけれども、私はやはり農地は基本的に守っていく、そして地域農業を維持していく、そのためにこれからどうしなければならないのかという立場で農業に向き合いたいと思いますが、御提案のこの１集落４農場方式というのは、御指摘のとおり農業資材の共同購入であるとか、さらには農業機械の共同利用、これらを含めて生産コストを削減したり、あるいは一括販売、あるいは販路の拡大、さらに言えば農地の集積など、効率的な方法であろうというように思っています。　しかしながら、御指摘のように米原市といいましても、中山間地もあれば、いわゆる琵琶湖岸の平地での地形条件等も、あるいは若干気候も異なる条件もあります。そういった点で、米原市の持続ある安定した農業経営を行うということでは、今の集落営農を中心にしながら、やはり法人化を進めていくということがまず第一であろうと思っていますし、将来的にはこの集落営農組織が強い経営体になっていく。そのために農地が集約化される、あるいは広域化される、そういった方式を展望していきたいと思います。　そういう流れの中で、今後の農業基盤を整えることを含めて、経営の複合化でありますとか、生産から加工販売、こういった形で自立できる経営体の育成を図っていく、そういう方針で臨みたいと思いますし、御指摘の１集落４農場方式につきまして、有効な方式であるということの見解を述べさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（的場收治）　堀江一三議員 ○９番（堀江一三議員）　去る１１月１２日の日に、東北の米の生産者が、６法人ですけども集結をしまして、東日本米産業生産者連合会という新会社をつくられました。この会社の目標は、２年から３年後には１万ヘクタールの農地を確保し、５万５，０００トンの米を生産して売上高を１００億円にするという、壮大な計画を持っておられるわけであります。　今ほど市長のお答えの中に、私たち特に中山間地域、農業を営みます者にとっては、このような大型化というのは難しいと思います。まして、ある営農組合さんによりますと、その補助金対象の面積にいかないという集落営農もございますし、どうしても大型化、集約化というのが難しい条件がいっぱいあると思います。　しかし、米原市の農業を守り、農家を守り、そして農地を守っていくことは、我々に与えられた責務でもあると思いますし、今後、米原市の農業が持続できる、いわゆるそういった政策をお考えいただくように、またしていただきたいと思います。　いずれにしましても、この厳しい、難しい農業情勢の中で、私たちが安心して子供や孫たちに農業を任せていける、そのような状況をつくっていく責任があろうかと思いますので、今後とも農政発展のために御尽力を賜わりますことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（的場收治）　これをもって、堀江一三議員君の一般質問を終わります。　次に、１７番　清水隆ｺ議員。 ○１７番（清水隆ｺ議員）　１７番議員の清水隆ｺでございます。通告どおり２点について質問をいたします。　まず第１点目、消費税の増税と市財政の関係について問います。　２０１４年、来年ですね、４月から消費税増税が３％引き上げられます。８％になります。本市の歳出にどの程度影響が出ると計算されておられるのかお答えいただきたいと思います。これは物品の購入であるとか光熱費、公共事業その他いろいろ含まれると思うんですけども、かなりの部署においてこの消費税分が出費増という形になってくると思うのでありますが、市ではどの程度計算しておられるのか、お答え願いたいと思います。 ○議長（的場收治）　中谷総務部長。 ○総務部長（中谷利治）　１７番　清水隆ｺ議員の消費税増税と市財政の関係についての御質問にお答えをいたします。　まず、今ほどありました消費税増税に係る歳出予算への影響についてでございます。引き上げ後の税率は、施行日以後に行われる資産の譲渡等について適用がされることになっております。経過措置のあるものは、改正前の税率が適用されることになっております。そういうことから、資産の譲渡や貸し付け、役務の提供などさまざまな契約形態により、税率が異なってまいります。　こうした中、現在平成２６年度の予算の編成作業中でありまして、影響額につきましては、現時点で試算することは困難な状況にありますので、御理解をいただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（的場收治）　清水隆ｺ議員 ○１７番（清水隆ｺ議員）　しかしあのね、今現行の５％であれば１９８９年のときの消費税が導入されたときですね、それから３％、５％と上がってきているんですけれども、その段階で大体市の消費税分の出費がどの程度ふえたかということについては、今までにシミュレーションされていると思うんですよ。そういうところから換算していけば大体出てくるんでないですか。まだ試算していないのでと言われますけれども、それは各自治体によってその年の事業の数によってもある程度の変化はあると思いますけどね、その点からおおよそシミュレーションしていけば、大体の金額というのは出てくるんじゃないですか。 ○議長（的場收治）　中谷総務部長。 ○総務部長（中谷利治）　今ほど申されましたように、物件費とか維持補修費、あるいは普通建設事業というのが該当してくるのかなと思っているところでございます。予算編成の作業中でございまして、その辺の経費がどう予算化していくかというようなことの議論をしているところでございまして、そういう部分から今のところそういうことが困難という状況でございますので、御理解をいただけたらと思います。　ちなみにですね、平成２５年度分、今の平成２５年度の予算ということで仮定をいたしますと、今ほど申し上げました物件費、維持補修費、普通建設事業費、これらが約５０億円ほどございます。ですから、概算でいきますと３％ですので１億四、五千万の。　　　　　　　　　　　　　　（「３％」の声あり） ○総務部長（中谷利治）　ええ、３％が上乗せになりますので、上昇分といたしましては２５年度の分で仮に精算をいたしますと、１億四、五千万円の影響が出てくるかというようなことでございますけれども、今ほど。ですから今ほど申し上げましたように、投資的経費とかがやはり大きな部分を占めますので、そういう部分で今のところ影響額が、試算ができないということでございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（的場收治）　清水隆ｺ議員 ○１７番（清水隆ｺ議員）　２５年度で大体５０億円からの出費の中で消費税分を換算してシミュレーションしていくと、２６年度が同額だったとして３％上がった分だけをプラスすれば１億四、五千万円になるというような答えでした。　それでは、この消費税の増税によって市にも還付、地方税として還付される部分もありますね。そういう面からすれば、市の歳入にふえる部分はどの程度ありますか。その点、試算しておられますか。 ○議長（的場收治）　中谷総務部長。 ○総務部長（中谷利治）　今ほどの質問でございますけれども、消費税増税によりまして、地方交付税として地方に配分される増収分と、県が賦課徴収しております市や町に配分がされます地方消費税交付金という部分の増収が考えられるかと思います。　政府のほうでは、今ほどこの今月の２４日に、平成２６年度の当初予算案の閣議決定を目指しているというように聞いております。そういう中で、地方交付税の部分につきましては、総務省と財務省が今折衝中の段階でございます。さらに消費税増税により拡大いたします都市と地方との税収の格差の是正ということで、法人住民税の一部の国税化ですか、その部分につきましても、地方交付税として再配分することができるようなことも予定がされているそうでございます。　そういう部分で、本年の８月に概算要求時の部分ですがそのときにつくられました地方財政収支の仮試算がありまして、それを見直して地方財政計画を策定するということになっております。そのようなことの状況から、歳出の影響額と同じように、現段階では消費税増税分だけの歳入増を推計することが困難な状況にございますので、この点につきましても、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（的場收治）　清水隆ｺ議員 ○１７番（清水隆ｺ議員）　だったら、歳出のときと同じように、２５年度のときのいわゆる国から交付されてきた消費税分の額というものは大体シミュレーションできると思うんですよね。それから換算していったら、３％ふえる、３％ふえたところで地方に回ってくる分は１％ほどしかないと思うんですけれども、その点から見れば、換算できるのと違いますか。もしできるのであればお答え願いたいと思います。 ○議長（的場收治）　中谷総務部長。 ○総務部長（中谷利治）　消費税の国税の部分につきましては、地方交付税の特会への入り口ベースの話でございますので、出口ベースになりますと、まだまだこれから先の話ということになってまいりまして、なかなか試算のほうが難しいという状況でございます。 ○議長（的場收治）　清水隆ｺ議員 ○１７番（清水隆ｺ議員）　わかりました。　いずれにしても消費税が増税される、そしてまたこの間接税が導入されたことによって、地方自治体も納税者にさせられるというようなことになるわけですよね、間接的には、直接的な支払いはしないにしても。これが個人になれば、物すごく影響が出るんですよ。例えば、中堅サラリーマンの年収５００万とした場合、今現在５％ででも大体家庭によっては違うかもしれませんけれども、平均しますと国が試算している額でいきますと、１世帯で大体１５万円ぐらいの消費税の負担分があるそうです。これが３％上がれば９万円それにプラスされると。最終的に再来年の１０月、１０％になれば倍のこれが３０万円になりますね。　ちなみに、その５００万円程度の年収のサラリーマンの家庭、いわゆる子供が何人かおられる場合、この控除の額などがかなり変わりますので、例えば専業主婦の御夫人と２人暮らしと考えた場合ですね、そういうような所得税だけで見ると大体１２万円程度だそうです。消費税だけで結局１０％になれば、所得税の約３倍からの税金を支払うことになるんですね。これ所得が少なくなればなるほど、所得税と間接税の消費税と比較すると、かなりの倍率で税金を支払っていかなければならないということなんです。　それだけ国民は税負担をしているのに、国の財政収入は少しも上がっていないというのがこの間の現状なんですね。そういうことですから、そういう観点から見ていけばですよ、消費税の増税は市の財政にとって、私は歳入より歳出のほうが増加するのは、これははっきりしていると思うんです。ところが政府は、この消費税増税というのは、社会保障のためとか、財政再建のためと繰り返すだけで、このことについて市はどう受けとめておられるかということをお聞きしたいんです。　というのは、本来であればこの消費税増税することによって、今まで所得税だけ払っていた、間接税が導入されるまではですよ、所得税だけを払っていた家庭が、２倍、３倍とこれから税金を納めていくわけですよ、間接税も含めればね。ならば、国の財政はもっともっと豊かになって当たり前なのに、それがなっていないと。現実には、逆に国の税収は減っているんです。それは一方で消費税を増税することによって法人３税を引き下げるということをやっていますのでね、片一方では増税していても、片一方で減税しているから、差し引きしたらプラスマイナスゼロなんですけれども、逆に庶民の税負担が多くなっている関係で、いわゆる可処分所得がどんどん減っている関係でね、それだけ物の流通がダウンしていますから、逆に物が売れない、だから景気が悪くなる、そういう悪循環に至って、デフレ現象もその一つなんですけども、そのことによって国に入ってくる税収は低下してきているというのが実情だと思うんです。　そんなときに、私はこの国は消費税増税というのは社会保障のためとか財政再建のためと繰り返し言うわけですけれども、こんなことを言われて市もそのとおりだと思っておられるのか、それともそうは思っておられないのか、その点どう思っておられますか。 ○議長（的場收治）　中谷総務部長。 ○総務部長（中谷利治）　今ほどの政府の考え方の市の所見ということでございます。　今ほど申されましたように、政府におかれましては、消費税および地方消費税の税収につきましては、社会保障４経費、いわゆる確定された年金、あるいは医療および介護の社会保障給付、それから少子化に対処するための施策と、この４経費を含む社会保障施策に要する経費に充てるということになっております。このことから、増収分につきましては、基本的には、当該経費に充てるべきものと考えておりまして、本市に見合う収入増についても期待しているところでございます。　しかしながら、この現段階においては、計上できる金額が、先ほども申し上げましたように非常に不透明な状況にございます。そういう部分で市としましては、今後の動向につきまして十分に注視をいたしまして、情報収集に努めながら新年度の予算編成に当たっていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長（的場收治）　清水隆ｺ議員 ○１７番（清水隆ｺ議員）　あのね、実際この消費税が導入されたのは今から２５年前で、１９８９年からですけどね、それからこの２５年間の間に国民が納めた消費税の総額ですね、これが２６４兆円になっているわけですよ。ところが、この消費税導入と同時に法人３税がどんどん税率が下げられているんですね。この２５年間にその法人３税の減収分を調査しましたら、この本にも載っているんですけども、２４６兆円です。１８兆円しか差がないんです。ほぼ消費税の増税分が法人３税の減税のために消えてなくなっているというのが実情で、実際に１９９７年の消費税が３％から５％に上げられた年以降３年間で、ちょうど３％を５％に上げたときに、通貨危機なども多少影響したと思うんですけれども、その年には所得税も平均で国民から２兆円上がっているんですね、所得税と住民税も上がっているんです、多少。そのことによって２兆円の税収がふえているわけです。　そして、国民のほうでは、医療費が２割から３割に上げられたということでね、個人負担が。窓口負担がね、それによって２兆円負担がふえているそうです。あの当時、消費税が２％増税することによって５兆円の増税だと。そして、そこに所得税や住民税も上がったことで２兆円負担がふえた。そして医療費の負担が２兆円ふえたということで、９兆円の負担増と当時はよく言われたわけですね、１９９７年当時はね。　それだけ負担がふえたけれども、結局景気がどすんと落ち込んで、その３％の消費税の増税の枠内では大体この消費税が導入されて以降でも大体国民の所得が５０万円くらいふえていたんです。ところが、この１９９７年を境にして、それから今は１５年たちますね。その間、ずっと景気も上がらずに国民の所得も減り続けて、７０万円も所得が減っているわけです。この７０万円も所得が減ってきているにもかかわらず、消費税が増税されたら一体どういうことになるかといえば、今以上に景気が悪くなるという予測がつくと思うんです。　ところが、こういうような事態になってもこの消費税増税というのは社会保障のためとか、財政再建のためと言われるんですが、いかにもこれはうそっぽいと。社会保障でいうならば、もう既に１０月以降、この１２月の支給分から１％下げられますね、年金は。掛金のほうは徐々に徐々に上がってくるんですけれども、支給額は１％下がるわけです。来年も１％下がる。再来年が０．５％で、２．５％下げられるわけですね。これはもう決まっているわけです。　そして、介護保険に至っては、要支援の１・２を介護保険から外そうというような話がありますね。そして、要介護の１・２は特養から外すと、こういう話をされています。いろんな方面から反発の声が上がっていますけども。そして、我がまちのことを考えれば、国民健康保険税は３年連続上がったことによって県下でも一番高い部類に入りました。社会保障、よくなるどころかどんどん悪くなるばっかりなんですよ。財政再建も、先ほど言いましたように国の歳入は減る一方でしょう。今度の消費税を来年４月から３％上げますけれども、もうその裏ではちゃんと法人税の減税が仕組まれているわけですね。こんなことやっていたら、いつまでたっても国の財政も立ち行かないし、財政再建には私、全く結びつかないと思うんですよ。　こんな中で、国の財政が立ち行かなくなっていくということを私はもう見ているんですけども、そんなもとで、この市で社会保障の向上とか、それから市についてもやはり財政再建していかなければなりません。現状のままでは大変な事態になります。これ、両立できますかね。どのように考えておられるでしょうか。 ○議長（的場收治）　中谷総務部長。 ○総務部長（中谷利治）　今度は市の展望ということかと思います。　まず、本市における財政状況でございますけれども、厳しいという状況には変わりはございませんけれども、財政再建を行うというような状態ではないと認識をしているところでございます。　消費税増税によります収入増ということにつきましては、貴重な財源でありますから、これからの社会保障関連の充実に向けて、しっかりと対応をしていく必要があると思っているところでございます。　また一方では、そのほかにもいろいろ直面する諸課題がございます。この課題解決に向けましても、対応をしていかなければならないと思っておりまして、したがいまして、新たな策定をいたしました中期財政計画、これを見据えながら、限られた財源の中で持続可能な行財政基盤の確立というようなことを、引き続き目指していきたいと考えているところでございます。 ○議長（的場收治）　清水隆ｺ議員 ○１７番（清水隆ｺ議員）　社会保障の関係で言いますれば、特に介護保険なんですよ。この要支援の１・２が介護保険から外されれば、結局、今要支援の関係でデイサービスなんかに通っておられるような方は、全額個人負担になってくるわけですね。それは余りにもひどいということで、地方自治体が独自の事業として何らかをこれから計画していかんならんということに仮になれば、するとそれだけでもまた持ち出しがふえるわけですよね。大変な事態になると思うんです。　そういうことも考えていけば、この国がいう消費税増税が社会保障のためでないというようなことは、もう明らかになってきていると思うんですよ。しかも、今の財政計画を見ていても場当たり的で、消費税増税したら景気が悪くなるに決まっているということを自分らも自覚しているわけでしょう。だから景気対策だといって、５．５兆円と国のほうでは言っておりますけども、５．５兆円からの景気対策をやるというんですよ。８兆円の増税をやって、そのうちの５．５兆円を景気対策に使うというんだったら、そんなことするんだったら、初めから消費税増税なんてやらないほうがましなんですよ。　ところが、この景気対策として５．５兆円を使うというんですけど、中身を見て何やといったら、国土強靭化計画でしょう。高速道路であるとか新幹線網であるとか港湾とか、やめていたダムをまた復活させてつくるとかね、そんなことが主なんです。一部地方にも公共事業が回ってくるかもしれませんけれども、そんなものはスズメの涙だと思うんです。国の財政計画というのは、ほんまに場当たり的でひどいものだと思うんです。やはりこれからは、国に対して、やり方に対して、地方としても言うべきことをきちっと言っていただきたいと思うんです。でなければ、地方は国から回ってくるお金が当てなんですからね、そのお金も当てにできないような状況にこれからなっていく可能性が大ですよね。歳入そのものが、国の台所が乏しいような状況になれば。そうなってくると、消費税が足らないからもっと上げろ、もっと上げろと。今でも計画されているようでありますけれども、最終的には２０％ぐらいまで消費税を上げようというような計画もされているというようなことを一部で聞いております。そんな状況になっていったら、これは国民の生活はどうなるのかなと思うと、末恐ろしいような感じがするんです。　できたら市長にお願いしたいんですが、どうですか、こんな計画でいったら、地方はますます衰退していくような方向に持っていかざるを得ないと思うんですね。国にもうちょっと再考してもらわんとあかんと思うんですけど、市長としてどう考えておられるでしょうか。 ○議長（的場收治）　平尾市長。

○市長（平尾道雄）　今ほど、清水議員のほうから、この消費税の増税にかかわってのさまざまな危惧される点、いろいろと御指摘ありました。私も幾つかの点ではそのとおりだと思う点がありますけれども、結果、今の段階では国はやっぱりこの消費税の増税については、究極日本の将来の安定的な社会保障制度を確立すると、さらには持続的な経済再生、このことをおもてに出して、アベノミクス含めて大きく打ち出しているわけでありますし、我々一般国民としてはこのことを目指す政府がやっぱり結論を出していただく、あるいは結果をつくっていただく、このことを大いに注目をするという立場にいるということは間違いがありません。　そういう経過の中で、おっしゃるように私は地域をどう守っていくのかということにおいて、いよいよ国や県が、ちょっと言い方は問題があるかわかりませんけど、なかなかあてにならない時代にはっきりと入ってきているという認識に立っています。そういった点で、私たち地方自治体、地域の暮らしをどう守っていくのかという点では、この介護保険の問題、国民健康保険の問題、さらには地域の支え合いの問題、私たち自身が真摯な議論をしながら、みずからの地域と、そして暮らしを守っていく制度をみずからつくっていかなければならない。そういう社会保障を、いわゆる地域型の社会保障のシステムをどうつくっていくのかという議論をする時期に入ってきているというのが１点と、そういう意味では、必ずしも国に対して批判を、あるいは注文とつけるということは当然必要なことでありますけれども、あわせてみずからがどうしていかなければならないのか、このことにぜひ努力をしていきたいと思っておりますので、今後、議会ともそういった点での議論を重ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（的場收治）　清水隆ｺ議員 ○１７番（清水隆ｺ議員）　ありがとうございました。消費税は社会保障に全額使います。それは確かに消費税で集めてきた税金が社会保障のために使われていると思うんです。ところが、今までに他の予算から振り向けられていた社会保障費が消費税で増税された分が上乗せされることによって減らされるわけですね。お金には色がついておりませんからわかりませんけども、結局総額でいったら社会保障費は減ってきているわけでありますから、人口増分で多少はふえるかもしれませんけれども、人口１人当たりにしていったら社会保障費というのは年々減らされていっていると思うんですね、　そういうことでありますので、そういうごまかしがよくやられるということですので、よくその点は目をしっかりと見開いて、国のやり方のごまかしを気づいていただきたいし、これから指摘をして改善させるような方向で、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それでは、２問目にいきます。給食問題についてお尋ねをいたします。　東部給食センターは１日２，８００食を調理されておられるわけでありますけれども、本年１０月１カ月間の野菜くず、残菜量の一覧表を見せていただきました。食べ残しも含まれていると思うんですけれども、平均すると１日当たり約１００キロ程度出ています。これは、類似、他の給食センターと比較して多いのか少ないのか、どのように認識されておられるのか、その辺を最初にお聞きしたいと思います。 ○議長（的場收治）　坪井教育部長。 ○教育部長（坪井修）　給食問題についての御質問にお答えをいたします。　野菜くず・残菜量についてですが、その日の給食の献立により異なりますが、１日平均の量といたしましては、他の自治体と比べても同じ程度であると考えています。　なお、給食の食べ残しを少なくすることは教育であるとか食育を初め、ごみの発生の抑制の観点からも大変重要なことであると認識をしているところでございます。 ○議長（的場收治）　清水隆ｺ議員 ○１７番（清水隆ｺ議員）　他の類似給食センターと比較してほとんど変わりないという答弁でありました。しかし、学校の先生方の話を聞いておりますと、特に好き嫌いもあろうと思うんですけども、かなり残す人が多いと。自分自身もその先生が答えておられたんですけども、自分自身も残すこともあるというようなことも言われました。　食べ残しをなくすようなことを何か研究されたというようなことはございませんか。もしあるのであればお答えいただきたいと思うんですが。 ○議長（的場收治）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　以前に比べまして、確かに御指摘のとおり食べ残しが徐々にふえつつあるという中で、学校としましては、食育の日というものを月、日を決めまして、目標も持ちながら取り組んでいるのも実際でありますし、食育の年間計画もつくりながらやっていますし、給食センターとの連携の中で、給食センターの栄養教諭なり栄養士が学校へ出向いて、いろいろ子供に身近に御指導いただくというようなこともやってきたこともありますし、現在もそういったことは継続しております。 ○議長（的場收治）　清水隆ｺ議員 ○１７番（清水隆ｺ議員）　２番目の質問ではですね、ちょっと私も軽率な点があったと思うんです。いろいろ後から調査しましたら、問題があると思いますので、この問題については不問にしたいと思いますので、よろしくお願いします。　今、教育長も確かに食べ残しが徐々にふえているように思うと言われましたけれども、実は、長浜の北中学校で、これ長浜の広報をもらってきたんですけれども、これを読んでみますと、長浜北中学校では生徒発案でライブストロングウイークと名づけた給食の残食をなくす取り組みが行われています。以前は残食が多く、食べ残しですね、多く、特に野菜は一切食べないなどの偏りがある生徒が多かったそうです。何とか残食をなくせないかと先生が生徒会の保健委員会に持ちかけたことから始まりましたと。問題提起は先生のほうからしたようでありますけれども、あとは生徒たちが自主的に何とか食べ残しを少なくしようと。特には完食をするような日も出てきたと。徐々に残食がなくなるようになってきているというようなことも言われているんですね。やはりこういう取り組みをしないと、いつまでたっても放置しておけば残食もふえるだろうと思うんですね。ぜひそういうよいことは、ぜひ学んでいただいて、ずっとこの野菜くず、いわゆる残食なども含めた残飯がコンポストセンターのほうへ午前、午後にわたって２回向こうへ捨てに行かれるわけですね。そういうこともありますので、特に聞きましたら、御飯についてはコシヒカリのよい米を使っているというようなことも聞いていますので、そういうよい食材が大量に捨てられるというようなことは、これはもう私らは百姓をやっておりますので、もったいないと思う限りなんですよ。　ですから、生徒たちにも考えさせ、そしてその保護者もそうですけれども、学校関係者も一緒に考えて、どうやって残食を減らすかと。それとやはり、食育という言葉はただ食べるだけのことではなくて、これがどのように自分たちの体に身がつくのかと、そしてそれをつくっておられるような方がどのような苦労をしてつくっておられるのかと、そういうようなことも含めて食育になると思うんですね。そういうような観点から、やはり給食センターの現場任せにせず、そうではないとは思いますけれども、教育委員会全体としてこの残食をなくしていくという取り組みを強化していただきたいと思うんですけれども、その辺の御見解をお聞きしたいと思いますが。 ○議長（的場收治）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　御指摘のように、私も一つの学校におりましたので、全体を通しますとやはり残飯の量が多いというのは非常に懸念するところでございます。今言われましたように、子供の力をうまく活用して、やはり食育なり命をいただくというその感謝の気持ちを育てながら、食育を進めるということは大事だと思います。小学校５年生では農業体験を地域の人の力を借りながらやって、このように米がつくられ私たちはおいしくいただくという学びをして、中学校になりますと生徒会活動でそれぞれの学校には給食委員会というものもございます。その委員会の中で、やはり今長浜北中学校の例を提示していただきましたけども、その辺も米原市としても進めていきたいという思いは持っておりますので、今後とも教師だけではなくて、また給食センターだけではなくて、子供たちの力も借りながら、学校全体でそういった食育、残菜を少なくしましょうというような動きをつくっていきたいと考えております。 ○議長（的場收治）　清水隆ｺ議員 ○１７番（清水隆ｺ議員）　ぜひそういう取り組みを強化していただきたいと思いますし、一番食べ盛り、育ち盛りの子供たちが残すというのは、やはり忍びないと思うんですね。ぜひ強力な取り組みをお願いしたいということを一つつけ加えておきたいことと、生徒たちにこの給食に携わってつくってくれた人であるとか、それから生産、野菜とか肉とかそういうものを生産しながら納入される方たちのこととか、そういう人たちに、そして自分たちの体がそういう人たちの真心の込もった働きによって自分たちの口に入ってくるんだということを自覚するように、ありがたみといいますか、感謝の心といいますか、そういう気持ちを持たせるように指導していくべきだろうと思うんですね。ぜひそういうことも含めて、学校給食が子供たちにとって楽しいものであり、そしておいしいものであり、そして自分たちの体をつくっていくのにはこれは食べなくてはならないんだというような自覚が生まれるように、ぜひ教育の面からも力を入れていっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（的場收治）　これをもって、清水隆ｺ議員の一般質問を終わります。　今、２名の議員から一般質問がありました。通告に従って一般質問をされるわけですけれども、今のところは執行部のほうが資料を持っておられましたので議論がかみ合っていますけれども、通告以外の質問が出たり、通告しておられる状況の中でその質問が、今、清水議員のほうからは、２番に関しては不問にするというようなことがありましたけれども、通告しながらその質問が出ていないという状況もありますので、その辺を議員の皆さん方には通告に従って質問をしていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。　暫時休憩します。　再開は１１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　再開 ○議長（的場收治）　休憩前引き続き、一般質問を続けます。　次に、８番　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　それでは、８番議員藤田です。議長のお許しをいただきまして、発言通告に基づき一般質問をさせていただきます。　第１の質問事項につきましては、国民保険税の引き下げについてです。　昨日、国会におきまして秘密保護法案と同じに社会保障改革プログラム法案が可決しました。具体的になっていますのは、医療保険では７０歳から７４歳の一部負担を１割から２割にすることや、介護保険では年金や所得の高い人は２割負担にするなど、負担を求めるばかりのものです。　その一方では、本年１０月から年金は引き下げられました。また、来年４月から消費税の増税は低所得者や高齢者により厳しく負担がのしかかってきます。生活は厳しくなるばかりです。国保財政も国の社会保障削減の動きの中で、国庫負担が１９８０年には５７．５％を占めていましたが、２００９年には２４．７％になるという状況で、国の制度改正を求めていかなければ、基本的な問題は解決しないと考えております。　しかし、国保運営に責任を持つ市として、できる限りの努力をお願いしたいと考えております。　今回の市会議員選挙の中で、共産党で市民アンケートを実施しましたが、その意見の中で、国保税についての意見は、２８５通中１８８人の方が高過ぎると答えています。また今後、市として取り組んでほしいことには、１５５人の方が、国保税や介護保険料の負担軽減を望んでおられることが明らかになっています。　この原因は平成２２年から２４年にかけて、約２４％の国保税の引き上げを行ってきた結果というようなことで、米原市国民健康保険事業計画、これは平成２５年４月に市民部保険課が発行されているわけですけれども、平成２４年度の国保税のモデル世帯では県下で４位の額となっていると思います。このような中で、市民の暮らしを守るために国保税の引き下げを公約に掲げていますので、そのような立場で質問をさせていただきたいと思います。　質問の第１点目ですが、先ほど言いました事業計画ですが、作成されていますが、どのような経過で作成されたのか。また以前からこのような事業計画は作成されていたのでしょうか。その点についてお伺いします。 ○議長（的場收治）　膽吹市民部長。 ○市民部長（膽吹邦一）　８番　藤田正雄議員の国保税の引き下げについての御質問にお答えをいたします。　事業計画書の経緯についてでございますが、国民健康保険事業計画は、平成２１年度の国民健康保険運営協議会答申を踏まえ、平成２２年度から３年間かけて、資産割の廃止とあわせて収支均衡に向けた税率改定を実施したこと、また、平成２７年度からは国保制度の広域化に向けた制度改正が実施されることを配慮し、平成２５年度および平成２６年度を期間として、制度を安定的に運営することを目的に、作成したものでございます。　なお、事業計画の策定につきましては、これまでは行っておりませんでした。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員 ○８番（藤田正雄議員）　経過についてはわかりました。２２年度から３年、あと２年という形でつくっておられるということなんですけども、まずこの国民健康保険の事業計画ですけども、この計画について質問するわけですけども、何もこの計画を否定するために行うわけではないと理解していただきたいと思います。やはりいろんな情報、秘密保護法ではないんですけども、いろんな情報を出してもらえる、そういう中で議論ができるわけですので、事業計画を通じてよりよい国保をつくっていきたいという思いで質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは質問ですけども、国民保険の事業についてですが、人も所得も医療費も制度も変わるわけです。そして医療費ですとかそういうものの推計というのはかなり難しいということもわかります。ただ、診療報酬等も２年に一度は改定になると聞いております。今後、これらの事業計画、また国保税ですね、その見直しですね、そういうものを今後どのように取り扱っていかれるのか、再質問をしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（的場收治）　膽吹市民部長。 ○市民部長（膽吹邦一）　この本計画につきまして、今後どのような対応をしていくのかという御質問でございますけれども、当然、今後国の法改正等が見込まれるというところもございますので、本計画につきまして継続的に計画書を作成しながら、健全な運営を目指してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員 ○８番（藤田正雄議員）　これからも継続してこういう事業計画をつくっていかれて、またいろんな形で意見とかそういうものも述べさせていただけるということですので、理解しました。　次、２点目ですけども、この事業計画を、私はネットでダウンロードをさせていただいたんですけども、１５ページから１６ページですね、決算見込みが出たわけですけども、その中で平成２４年度の決算見込みとして２，６００万円の赤字ということになっていたんですけども、平成２４年度の国保会計の決算書、議員になったときにいただいたんですけども、決算については１億４，４３０万円の黒字ということになっておりました。本年の４月であれば、ほぼ２４年度の決算時期にも近いわけです。１億７，０００万円の差はどうして生じたのか。その点をお聞きしたいのと、それと関連して、同じ１７ページに平成２６年度には基金も取り崩して９，０００万円の赤字というようなことも出ています。このような数字はどのような、この２４年度の決算を見られてどういうふうにかわってくるのですか、そのことについてお聞きしたいんですけども。 ○議長（的場收治）　膽吹市民部長。 ○市民部長（膽吹邦一）　ただいま、計画書内の決算見込みと実際の差についてのお尋ねをいただきました。事業計画は平成２４年１１月に把握可能な７カ月分の給付実績や、被保険者数の変動などをもとに、残り５カ月を推計し、平成２４年度の決算を見込んでいました。これらの給付の伸び率や被保険者の見込み数に基づき、平成２５年度、２６年度の保険給付費を推計しております。　お尋ねの決算見込みと決算との差異につきましては、計画書を作成した時期の見込み額に比べ、実際の保険給付費が予測よりも低く推移したことによるものであり、決算の結果として余剰金が生じたものでございます。　また、平成２６年度の９，０００万円の財源不足見込みについてですが、平成２４年度の約１億４，０００万円の繰越金は、平成２５年度の保険給付費が平成２４年度の同時期と比較して６から７％と高く推移している状況にあるため、平成２５年度の国保会計の財源としての医療費等に充てていくことになるのか、あるいは平成２６年度にも繰り越しができる額を持つことができるのか、今後の医療費の推移などによって違ってくるものと認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　ちょっと違うと思うんですけども、先ほどの１５から１６ですけども、予算が入っているだけなんですよね、見込みは出してないんではないんですか。見込みは入ってないと思います。この２５年度の予算がそのまま入っているだけだということです。　それで、一言言いたいんですけど、やはり計画書につきましては、正確につくっていただきたい。やっぱり委員さんとか一般市民も見ているわけですけども、２４年度赤字と書いてある、やっぱり赤字なのかと。この３年間の税率改正は正しかったというふうに理解される。まあ、そういうことで言えば、この報告書の中にはいろんな数字も出てきますし、決算でもいろんな数字が出てきます。しかし、この５カ月間で赤字からまたその１億４，０００万円の黒字というようなことで、これではやっぱりだめだと思うんですけども、いかがですか。 ○議長（的場收治）　膽吹市民部長。 ○市民部長（膽吹邦一）　今ほど、この表記の仕方がまずいのではないかというようなことでございまして、確かに数値の中では先ほど申し上げましたけれども、給付費の推計という形になっておりまして、これから議員御指摘のとおりわかりやすい数値で整理をさせていただきたいと思います。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員。

○８番（藤田正雄議員）　そういう形で、やはり報告書ですし、やはり市民の皆さん、また我々も見るわけですので、やはり正確にしていただきたい。そして、推計ですけども、できるだけやはり今までの実績に基づいて推計をお願いしたいというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。　質問の３点目ですけども、平成２１年度は確かに赤字でして、２２年度、その３カ年計画に基づいて大幅な引き上げということで、２２年度にもう黒字化してしまっています。また、２３年度も黒字になっています。基金も１億ほど、１億幾らですか、積まれていますし、平成２４年度は基金と繰り越しを合わせれば３億近い、２億６，０００万円ですか、そういう余剰金、余剰金と言えばあれですけども、そういう金が出ています。　このような中で、平成２４年度の保険税率の引き上げというのは必要なかったのではないかと思うわけですけども、平成２２年度から２４年度決算が出ておりますので、３カ年にわたる引き上げですね、この市民にどのような影響をもたらしたか、そういうものを総括する必要があると思うんですけども、その点についてはいかがですか。 ○議長（的場收治）　膽吹市民部長。 ○市民部長（膽吹邦一）　ただいま平成２４年度の税率の改定の必要性について御質問いただきました。平成２２年度および平成２３年度においても、繰越金が生じております。これは国庫負担金などの強化交付などによるものでございまして、両年ともこれらの翌年度精算分を除いた実質的な収支では赤字となっているところでございます。　これらの状況から、平成２４年度についても税率を引き上げなければ国保の運営が大変厳しい状況になるとの理由により、被保険者の皆さんに税率の改定をお願いしたものでございます。　また、平成２２年度から３年間において保険税率の改定をさせていただいたことを踏まえ、そのことが国保の健全運営につながっているものと認識しておりまして、平成２７年度以降に向けまして、計画の見直しの中で総括をしていくということになるかと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　平成２４年第１回定例会の中で、市民ネットの質問で２３年度税率改正についてもう既に均衡しているのでという話でしたけども、泉市長はその時点でも４，０００万円の赤字というふうに言っておられました。ぜひこの私たちのアンケートでですね、多くの方がやはり国保が高くてやっていけないということを言っておられます。本当にその切実な声を聞いて、きちっと総括をしていただきたい。その時点がいつになるのか、次の事業計画の時点になるのかわかりませんけども、やはり極端にこれだけ国保が上がっていく中で、皆さんぎりぎりの生活をされている。そういうことでありますので、ぜひきちっと総括をしていただきたい。そのためには、やはり市民の声も率直に聞いていただきたいと思うわけですけども、いかがですか。 ○議長（的場收治）　膽吹市民部長。 ○市民部長（膽吹邦一）　これまでも市民の声ということでですね、いろんな形で聞かせていただいております。特に国保の税率改定におきましては、国保の運営協議会がございます。これを機軸にしながら、市民の声を十分に聞いて対応してまいりたいと思います。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　質問の４点目ですが、平成２４年第１回定例会で、前の泉市長が、これはそういう事業計画に基づいてだと思うんですけども、資産割を廃止して応能・応益割というのがあるわけですけども、応益割ですね、１世帯また１人当たり、その応益割をふやして応能・応益割合を、もともと５０％、５０％だったのを、応益割のほうを５３にして、応能割を４７にするというように答弁されたと思っています。　平成２５年度の税率、２４年と２５年は税率改定一緒だったと思うんですけども、２５年度の応能・応益割合は、実際はどうなっていたのかお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。　関連しますので、続きの質問をさせていただきます。　その事業計画の１９ページのモデルケースでですね、平成２１年度では２８万１，１００円だった国保料が、モデルケースといいますのは家族４人で所得が３００万の資産を持たない世帯ということだったと思うんですけども、２４年度では４３万１，３００円という金額になっているというように思います。これですと５３％、先ほど言いました２４％平均引き上げたというように先ほど聞いているわけですけども、この家庭においては５３％もの引き上げがなされたというように思います。資産がなくて、一定程度所得があり、家族が４人ある世帯、特にこれは自営業者の子育て世帯、アパートとかに住んでいるそういう子育て世帯に多いわけですけども、そういう世帯の負担が大きくなっているんではないかと思うわけですけども、この割合の根拠と現在の考え方について、先ほど言いました、含めて４点目の質問とさせていただきます。 ○議長（的場收治）　膽吹市民部長。 ○市民部長（膽吹邦一）　応能・応益割合、税率改定の必要性の御質問ですが、平成２５年度の当初賦課では、応能と応益の割合は４８対５２となっております。応能・応益割合についてですが、低所得者層に配慮した賦課割合に設定するためには、応能割を引き上げ応益割を引き下げる必要がありますが、これを実施しますと中間所得者層への負担が強くなります。課税限度額の引き上げなどの国の制度改正にも注視しながら、全体的な公平なバランスを考えた上で、均等割、平等割といった応益割の部分については考慮されなければならないと考えております。 ○議長（的場收治）　膽吹市民部長、もう一点聞かれていますが。 ○市民部長（膽吹邦一）　ただいま答弁させていただいた中で、御質問の趣旨を踏まえて答弁させていただきました。 ○議長（的場收治）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　再開 ○議長（的場收治）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　膽吹市民部長。 ○市民部長（膽吹邦一）　ただいま応能・応益割の税改定につきまして、後半のモデルの分について今後の考え方ということも踏まえまして、御答弁をさせていただきました。　繰り返すようですけども、今後、課税限度額の引き上げなど、国の制度改正にも注視しながら、全体的な公平なバランスを考えた上で、均等割、あるいは平等割といった応益割の部分についても考慮されなければならないと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　限度額の話があったんですけども、ちょっと私も画面で試算できるので少し限度額がどの程度になるのかなというのを計算してみたんですけど、このモデルのケースでは５００万、６００万円までぐらいで限度額になってしまうという計算になります。そういう点で、あくまでも国保税については累進課税もありませんし、ただそういう高額所得者については限度額という中で、やはり今は高額所得者ではなくて中間所得者でもそういう限度額になってしまうということで、少し守られ過ぎているのではないかなと思いますし、低所得者については軽減措置が設けられているというように前の市長も言っておられたんですけども、それを受けられる世帯についてもやはり限られていると考えます。　やはり、負担につきましては、応能原則ですね、そういうものが税でも何でもそうですけど応能原則というのがやはり必要だと思いますし、また市長が言っておられる子育てに優しいまちづくりという観点からも、やはりそういう子育て世帯に対する考え方ですね、そういうものも子供さんも皆一人前、生まれてゼロ歳の方も一人前の保険料をとられるわけですので、そこら辺の考え方を、やはりぜひ検討いただきたいと思うわけですけれども、いかがですか。 ○議長（的場收治）　膽吹市民部長。 ○市民部長（膽吹邦一）　基本的には今５０対５０というのが応能・応益という部分で国のほうからの指導がございます。ただ、これを順当といたしますと、繰り返すようですけど中間所得層への影響が余りにも大きいということで、現在このような形の制度設計をしているというところがございまして、今後、今おっしゃった応能という部分につきまして、全体的なバランスを考えていきながら、制度設計をしていきたいと考えております。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　それでは、５点目に移らせていただきます。　５点目は一般会計の繰り入れですが、法定繰入、法定外繰入といいますが、別にこれは法律で決まっているわけでも何でもないので、国の基準でいっていることだということで、必要な繰り入れにつきましては、国保の運営に責任を持つ市において、やはりきちっとすべきではないかと思います。　事業計画で平成２２年度の法定外繰入の金額が書いてあります。全国平均は被保険者１人当たり１万１，１００円、滋賀県では草津市が最高で１万２，４７５円、最低は米原市で３９６円となっていますが、市長はこの計画書を読まれたと思いますが、率直な感想についてお聞きしたいと思います。 ○議長（的場收治）　膽吹市民部長。 ○市民部長（膽吹邦一）　ただいま、一般会計からの繰り入れの御質問をいただきました。　一般会計からの繰り入れにつきましては、事務費や税軽減分など、国の基準に準じた繰り入れのみを行っている状況でございます。県下における市や町の繰入額については多少の差はあるようですが、額の多い少ないという点だけではなくして、国保の健全な運営のためにどのようにしていくのかが課題となります。このような中で、繰り入れについては、例えば、市民の皆さんの健康づくりのために積極的に取り組むことや予防事業を充実することによる医療費の削減へとつながるものなど、国保の運営のために何が必要なのかを十分議論を重ねてまいりたいと考えております。　また、国保の抱える構造的な問題から生じる収入不足につきましては、引き続き、国の責任において国保の構造的な問題を抜本的に解決することや所要の財政支援を求めてまいります。　以上でございます。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　市長の答弁はいただけなかったんですけど、次の６点目も関連しますので、あわせて市長の答弁をいただけたらと思います。　平成２０年度の制度改正で特定健診というものが導入されまして、各保険でそういうメタボ健診ですね、そういうものをやるということになりました。以前は市の事業ということでやられたと思うんですけども、この健診ですけども、やはり国保なりそういうものがいろいろお金を、自己負担もとっておられるんですけども、もっております。健診がふえればふえるほど国保財政の負担が大きくなるという矛盾がありますし、その計画書にも書かれているんですけども、健診がふえて、生活習慣病予防が進めば、将来、後期高齢者医療、国保だけの問題ではなくて、後期高齢者医療の負担の軽減、また介護の負担の軽減ですね、健康なまちになればそういう負担が軽減が図れるということであれば、やはり国保だけの責任にはせず、ぜひ市の責任において負担すべきというふうに考えています。この考えについては、事業計画と私同じ考えですので、その市長の考え方をぜひお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（的場收治）　膽吹市民部長。 ○市民部長（膽吹邦一）　健康診断の繰り入れについての御質問をいただきました。　医療技術の高度化、加入者の高齢化、生活習慣病の増加などで、医療費が増加している状況を踏まえまして、先に申し上げましたが、市では、治療ではなく予防を推進しているところでございます。健診等の予防対策により医療費が減少することは、国保加入者にとって健康な生活が送れるという大切なことであり、また、高齢期に介護などが必要となるリスクを軽減することにつながるからでございます。　このため、特定健診については、国保の被保険者のためだけでなく、広く市民全体に利益のあるものと認識し、今後も特定健診事業計画に基づきまして、推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　６点目の再質問ですけれども、一般会計から何でもよいから赤字分を一般会計に繰り入れたらよいという考え方をしているわけではありませんし、財政的に余裕のあるところはそれは可能かと思いますけども、なかなか財政的に厳しいところにおいては、そういうルールをつくって、やはり市民の理解を得て、繰り入れをお願いしたいと考えているわけですけども、一つ繰り入れのルールの中で、御存じだと思うんですけれども、福祉医療についてのペナルティーというものが国のほうでなされているということは市長、御存じですかね。福祉医療を導入すれば受診がしやすくなる、医療費が上がるという論理でもって福祉医療について導入すれば、そういう国の補助金を減らすという動きがあります。実際やっています。　しかし、福祉医療につきましては、医療費の心配をすることが要らないから、やはり重症化を防ぐには有効な手段というふうになっておりまして、医療費を下げる効果もあるということですので、国の考え方というのは少しおかしいのではないかというように感じているわけですけども、この点についてもこのペナルティーですね、よその市町村においては一般会計を繰り入れるルールにしているところもありますので、ぜひ今後、中学生まで医療費の外来も含めて無料化をなされるときに、やはりぜひここら辺のものも考えていただきたいと思っていますが、市長の答弁をお伺いしたいんですけども、いかがですか。 ○議長（的場收治）　膽吹市民部長。 ○市民部長（膽吹邦一）　今ほど福祉医療費に絡む国へのペナルティーの対応という部分でございますけれども、これも制度設計の中で国が定めているものという部分がありますが、これも踏まえて、今後、中学生の医療の無料化も含めて、そのことをあわせて整理をさせていただきながら、国への働きかけも強めてまいりたいと思います。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　市長から答弁いただけないので、最後の質問をさせていただいて、総括的な答弁をお願いしたいと思います。　質問の７番目ですけども、一般会計から繰り入れをされたり、また国保会計に少しでも余裕があるなら、必ず国保税率を見直していただきたい。被保険者の利益につながるようにすべきだと思います。特に国保の被保険者は自営業者や年金生活者がほとんどで、極端に言えばその日暮らしの人が多いわけです。ぎりぎりの状態で高い国保税を払っておられる。国保担当者は今後のために余剰資金があれば基金等に積み上げたくなるわけなんですけども、しかし、被保険者が医療費の削減に努力すれば保険税が下がる、こういうことが明らかになれば、もっと医療費削減、健康維持に協力的になると思います。医療費が下がっても国保税が下がらない、被保険者はそういうことが続けば、被保険者は医療費削減の努力をやめてしまいます。　このようなめり張りのきいたそういう税率改正、そういう計画に基づいて、許される限り被保険者に利益になるようにお計らいいただきたいと思いますが、市長の答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（的場收治）　膽吹市民部長。 ○市民部長（膽吹邦一）　ただいまめり張りのきいた税制改正、税率改正という御指摘をいただきました。　国保の適正な運営のためには、医療費の動向と制度改正などを注視しつつ、また、各年度の医療費の動向、交付金等の額等を踏まえ、適正な税率について検討を続けていくことが大切と認識しております。健康の維持は医療費の削減につながるもので、大変重要でありますが、国保の将来にわたりできる限り安定的な運営していくためには、単年度だけで判断するものではなく、今後の法や制度の改正が行われていく状況の中で、今は税率を下げるという状況ではないという認識をしているところでございます。

○議長（的場收治）　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　安定的ということを言われました。どこのレベルが安定的かというのは議論があるところだと思いますが、事務方から言えばそういう基金があれば、そら何億、何十億あれば一番安定なんですけど、やはり基本的に市民の生活を考えていただきたい。やはり先ほど言いましたけど、来年から７０歳から７４歳の方は１割負担が２割負担になります。消費税は上がります、年金は下がります。このような厳しい状況の中で、皆さん高い国保税を払っておられると、そのことを十分認識していただいて、その国保税の引き下げ、ぜひお願いしたいということで、３月予算、条例とあります。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（的場收治）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　国民健康保険の問題は、先ほども出ましたように、私は最終的に市民のといいますか、一般のセーフティネットの大事なところだと考えています。そういう意味では、国民皆保険制度と言いながら、今の国のこの医療制度、財政基盤がそれぞれ切り分けておられてですね、制度間でアンバランスの格差が生じています。最もそういう意味では、国保が最終的に受け皿とならざるを得ない状態の中で、大変厳しい財政運営といいますか、経営実態にあるということで、さまざまな問題が出ているのだろうと思いますけども、私はそういう意味で国保が持っている構造的な問題、低所得世帯の割合がかなり高いということ、さらにはその市町村で国保の保険者となっているという点では、市町村ごとの財政力、ここにもやはり格差が生じているという点で、健全な運営をやっていくにおいて、新たな考え方が出ない限り、現状でどうしていくのかという点では、やはり基本的には国・県などからの交付金と、そして被保険者である皆さんの保険税、このことによって運営を行っていく、この基本は大きく動かすことができないのではないかと。そのことを基本としながら、御指摘のように負担の限度を越え始めているのではないかとかですね、それから本当にそういう意味では保険会計が地域住民の、いわゆる市民の皆さんの最後のセーフティネットになっているのかどうか、こういう厳しい状態の中にあって、私は一般会計からの繰り入れを否定する立場ではありません。否定する立場ではありませんけれども、御存じのように米原市の国保の被保険者１人当たりの医療費が、平成２０年から２３年にかけては県下で１番から３番に入るというような、非常に高い保険給付、いわゆる医療費支出の実態にあります。　そういった点で、この一般会計からの繰り入れということに判断する以前の問題として、いわゆる保険者米原市としてやるべきことがあるのではないか。そのことの一つにはこの保険給付費の増大、あるいはこの医療費支出の高騰といいますか、これに対してどう対処していくのか。この前に立つときに、今やらなければならないことは、やはりこの特定健診を初めあるいは生活習慣病を重点に置いた、いわゆるきめ細かな保健事業、このことをやることを通して、いわゆる医療費への分析も行いつつ、健康な市民をふやすことを通して、結果として医療費の抑制をやっていく。このことを果敢にチャレンジをしていく、そのことの結果において市民合意を得るような形で、いわゆる一般会計の繰り入れの判断も出てくるのではないか。　そういった意味で、保険料が高いから一般会計から繰り入れて抑えなさいというだけの論理ではない、これは藤田議員もそういう認識をしていただいていると思いますけれども、その辺のわきまえといいますか、分析も含めて、相当これは丁寧にやる必要があると思いますので、ぜひ御理解をいただいて、今後とも議論を深めさせていただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　長期的に医療費の高いという問題、また、国保の広域化の問題、またその問題については、また後の議会でやらなければならないと思いますけども、基本的に緊急避難的な措置というのも必要ではないかと思っています。３年間で高い人で５０何％上がっているという中での今の２４年度の決算ですので、再度市長のその緊急避難的なそういう措置はできないのかどうか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長（的場收治）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　先ほども答弁しましたように、今、その緊急避難的な判断をして、そのことがどれだけ有効性を持つのか、結果として医療費の抑制ということの答えが得られない中で、次々と一般会計からのいわゆる繰り入れをふやしていく、そのような運営が必ずしも市民に受け入れられる、そのように思いませんので、慎重な対応をさせていただきたいと思います。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　余り前向きな答弁ではなかったのであれですけども、やはり国保の問題、これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは時間もありませんので、次の質問に移らせていただきます。　最初質問通告しましたけど、若干自分の所感の意見を述べた部分で、認識違いもありましたので、その分については削除させていただきましたので、御了解お願いしたいと思います。　次の自治会要望について、市道等の改良についてお尋ねします。　選挙中、いろんな町内を回らせていただきました。私は旧山東町伊吹が地元ですので、多くの町内で道路が狭い、交通困難で軽自動車の通行がやっとの箇所があり、緊急時や降雪時、また通学時、それぞれ通行が大変だろうなと想像しました。　そこで第１点目の質問ですが、各自治会では、毎年度８月末ぐらいで自治会要望を出されています。そこで優先順位をつけて出されるということになっていると思うんですけども、平成２４年、２５年度の全自治会の要望で、優先順位１番の要望内容ですね、それの種類がどういうものだったのか。特に道路改良の要望というのは何件あって何％なのか。また５番目ぐらいまで、その種類別の統計がわかれば教えていただきたいと思うわけですけども。 ○議長（的場收治）　田中土木部長。 ○土木部長（田中祐行）　自治会要望によります市道等の改良につきましての御質問にお答えさせていただきます。　平成２４年度、平成２５年度の全自治会の要望の状況についてでございますが、平成２４年度における優先順位１番の要望内容は、道路改良、道路維持、河川整備等の建設関係が４０件、農業用排水路整備等の農林関係が１０件、防犯灯や交通安全対策等の防災公安関係が２１件、一級河川の整備やしゅんせつ、国・県道整備要望等の国県事業に１２件、自治センターが行う自治会への補助事業等その他で１４件でございます。そのうち、道路改良の要望は、１３件で３２．５％に当たります。また、優先順位５番目までの種類別の統計では、道路維持が９２件、防災安全が８６件、国県要望事業が７２件、道路改良が５４件、農林事業が５０件等となります。　次に、平成２５年度におきましては、優先順位１番の要望内容は、建設関係が４２件、農林関係が７件、防災公安関係２１件、国県事業が１５件、自治センター等その他で１３件であります。そのうち、道路改良の要望は、８件で１９％に当たります。また、優先順位５番目までの種類別の統計では、防災安全が９４件、道路維持が９３件、国県事業が８０件、道路改良が４５件、農林事業が４２件などとなっております。　以上でございます。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　今、件数を報告いただいたんですけれども、やはり道路改良事業とかそういうものが多いというように思います。　それで第２の質問ですが、これらの定期的な自治会要望ですね、これに対してそれぞれ予算で実現され、改良されたそういう件数、またはパーセンテージ等を教えていただければ。平成２０年度以降と書いていますが、わかる範囲で教えていただければありがたいと思うんですけども。 ○議長（的場收治）　田中土木部長。 ○土木部長（田中祐行）　平成２０年度以降道路改良の実績ということでございます。平成２０年度は４件で５．２％、平成２１年度では１３件で１２．１％、平成２２年度は６件の１１．１％、平成２３年度は５件で７％でございます。そして平成２４年度は１０件、９．１％であります。　以上です。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　実現していただいた件数をお聞きしたんですけども、一番多くて１１％ですか、１２％ですね。これのそれぞれ自治会で要望を出しているわけですけども、率直な意見としてこのパーセントは市民なりそういう自治会の要望というのは実現しているのでしょうか。その率直な感想をもしお持ちでしたら、市長にお聞きしたいのですけれども、担当課でも結構、市長にお聞きしましょうか。 ○議長（的場收治）　田中土木部長。 ○土木部長（田中祐行）　藤田議員の御質問は道路改良ということで御質問されておりまして、平成２０年度から２４年度まででは最高の２１年度で１２．１％という実績でございますが、逆に私ども建設を所管しておりますものから自治会要望をいただいております、先ほど年度別の分もパーセント、件数を言いましたけれども、ほかに当然道路維持ということもございまして、この道路維持というのは確かに要望の中でも道路改良より多いということで、この道路維持の実施率も参考までに申し上げますと、平成２２年度では５．３％でございましたけれども、２３年度で３７．２％、２４年度で３６．８％ということで、道路改良と合わせまして約４割強ございますので、私としましては、できる限り自治会の要望に応えてきたというような認識をいたしております。　しかしながら、各区長さんからも私も耳に入るお言葉を聞くと、やはり何せ１０５の自治会からの要望が年間相当ございまして、数でいきましても年間９００件ぐらいの要望、全体で９００です。その中のうち建設関係が６００件ぐらいの要望が毎年いただきます。現実的にはなかなか全ての要望にはお応えすることができないのが現実ですけども、我々としましては、少しでも区長さんのために、自治会のためにという思いを思いつつ、道路改良ならびに道路維持のほうの工事について、日々毎日努力をさせていただいているところでございます。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　市長、今手を挙げておられたんですけど、また最後にお聞きしたいと思うんですけども、いろいろ自治会から、先ほども言われましたように自治会から要望しても実現されないというふうに苦情を聞きますが、いろんな苦情を聞いておるんですけども、必要性・緊急性・計画性、そういうものについて、区長さんにきちっと理解を得る努力はされているのかどうか。今までの経過の中で、そういう不満だけちょっと聞いているわけですけども、その点についてはいかがですか。 ○議長（的場收治）　田中土木部長。 ○土木部長（田中祐行）　こういう要望を受けても実現できなかったという問いに対しましてお答えをさせていただきたいと思います。　平成２０年度に策定をさせていただきました市道の道路網整備計画、これに基づきまして、旧町から引き継ぎをさせていただいた道路工事、また政策的に、緊急的、必要性の高い道路整備などを優先的にここ合併以後行ってきたということが現実でございます。　また、この要望の中には、自治会内での問題点もございまして、合意形成が不十分な案件、また事業着手までに解決を要するには諸問題を抱え、時間を要する要望箇所も含まれているということなどから、残念ながら実現に至っていないというケースもございまして、特に生活道路である区内道路の整備につきましては、要望どおりに進んでいないのが現状でございます。　また、区長さんへの説明の責任ですけども、自治会への対応についてですが、自治会へは、毎年いただきます自治会要望を文書での回答をしておりますが、採択に至らなかった経緯など具体的な説明を全ての要望事項についてできているものではございません。　以上です。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　丁寧に理解をしていただくことが必要かなと思うんですけども、次の４点目に移らせていただきます。　平成２６年度の予算編成方針というのを見させていただいた中で、自治会等の要望に対する事業化に当たっては、単にこれまでの判断を踏襲せず、その効果を見きわめるとともに、自治会や地権者等との合意形成を含めた実効性について、十分協議・調整した上で、所要額を見積もることとなっていますが、その効果を見積もるとはどういう基準で、また実効性というのはどういうことなのか、その点について説明をお願いしたいと思うんですけども。 ○議長（的場收治）　田中土木部長。 ○土木部長（田中祐行）　平成２６年度予算編成方針による効果を見きわめる基準や実効性ということについてでございますが、道路網整備計画に基づきまして、改良する路線の整備を進めてきましたが、策定から５年が経過しまして、整備を計画した１０路線のうち６路線が完了、また平成２７年度末には、残りの４路線も完了をする予定であります。　平成２６年度のこの予算編成においては、できる限り自治会要望に応えるために、区内道路の整備を検討しておりますけども、数多くの要望の中から最も事業効果が高い箇所を整備するためには、正確な要望内容を把握して、整備効果を見きわめる必要があろうかと思います。そのため、今年度から自治会に対し、要望に至った背景、要望内容の聞き取りをさせていただきました。　また、この整備効果を判断する基準の一つとしまして、緊急車両の通行が容易となる路線や生活道路として利便性が向上する路線などにつきましては、整備することで効果が見込めるものであると判断をいたしております。　また、その実効性とはでございますが、整備による効果が高いと認めまして、整備の必要性を相互に共通理解した箇所が該当するものという判断でいたしております。　以上、答弁とします。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　今まで要望してもなかなか実現してもらえない。それならば一応要望しておこうかなとかいう、自治会の中であれもこれもとか、それぞれは重要だと思うんですけども、そういう相互不信みたいなものがあったのではないかなというように考えております。もし今後そういう自治会要望に対して、ことしは最低何件実現するとか、またそういう年度別の実現の目標数値ですね、そういうものを持つとか、そういうことは必要ではないかなと、そういう事業計画の中でそういうことを思うわけですけども、その点についてはいかがですか。 ○議長（的場收治）　田中土木部長。 ○土木部長（田中祐行）　毎年度何件やるかというような御質問かと思うんですが、一応、私どもその目標でことしは全部で２０件やるとかいうような計画は、今持ってもおりませんし、今後もそのような計画ではなくて、実際の区長さんからヒアリングさせていただいた要望の内容を十分熟知させていただいた結果、何件になるかということでやらせていただきたいと思っております。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　なかなかそういう目標を持つのは難しいという話でした。やはりお互いにそれぞれ自治会長も単年でかわられますし、そういう地元のために一生懸命やっておられるというような理解もしています。そして、そういう中で１０年来要求しているのに何ひとつ解決しないではないかと、そういう要求に対する不信感もあると思うんですけども、そのことの解消のために、ぜひこの御努力をお願いしたいと思うわけですけど、最後に市長のほうから答弁をお願いしたいと思うんですけども。 ○議長（的場收治）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　御指摘のいわゆる自治会、区長さんからさまざまな要望をいただいている、その中で市道、道路についての要望件数も多いということと同時に、私自身も地元も含めてさまざまなことで聞いてまいりました。御指摘のように、このままいくと市役所は当てにならんなといいますか、信頼がやはり薄れていってしまっています。そういう点で、ぜひとも地元の小さな要望について、丁寧に応えていって期待に応える、そういう予算措置を来年はしっかりやりたいなと思っています。　その前段として、今土木部長も答弁してくれましたように、区長さん要望についてはもう一遍ヒアリングをしっかりして、そこにいわゆるめり張りのついたやりとりをさせていただく。そして実現できることはしっかり実現していくような形で、地域要望に沿うといいますか、そういう予算措置もしていきたいと思いますし、現場担当セクションにおいて、ある程度判断ができる、いわゆる維持費等については予備費的に予算枠を持っていると思いますけども、この改良とか維持の部分については、原課で一定の判断ができるような予算措置も工夫としてできるのではないか。そんなことを含めて、ぜひ地元自治会との信頼関係をつくるためにも、こういったものについては丁寧に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（的場收治）　藤田正雄議員。 ○８番（藤田正雄議員）　お互いにそういう信頼関係で、よりよい米原市をつくっていきたいというような思いを持ちまして、以上で一般質問を終わらせていただきます。

　どうもありがとうございました。 ○議長（的場收治）　これをもって、藤田正雄議員の一般質問を終わります。　暫時休憩します。　再開は、午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（的場收治）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。　次に、１５番　鍔田明議員。 ○１５番（鍔田明議員）　１５番議員の鍔田明でございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。なお、答弁につきましては、毎回お願い申し上げておりますように、簡潔に、しかもわかりやすく親切にお答えをいただきたいと思います。　それでは、まず１点目といたしまして、空き家についての実態と今後の取り組み方についてを御質問いたしたいと思います。　国の調査によりますと、空き家の戸数の現状は、５年ごとに行われている住宅・土地統計調査では、平成２０年度の調査時点でありますが、全国におよそ７５７万戸存在し、空き家率では住宅全体の約１３％を占め、戸数・比率ともに年々増加しているとのことでございます。地域によって事情は異なるわけでありますが、現在は過疎化で人口流出が進む地方だけでなく、少子高齢化の進展によりまして、全国的に深刻な問題となっているわけであります。　また、空き家が及ぼす影響につきましては、防災・防犯、雑草の繁茂や不法投棄の誘発、また蚊・ハエ・ネズミ・猫・ハクビシン等による衛生上の問題や、老朽化が激しい空き家は腐朽・破損により倒壊も危惧されるわけであります。　このような現状の中で空き家対策推進議員連盟、自民党の議員の方々ばかりでありますが、所有者に対して自主撤去を促す法案を今まとめられているということを聞いているわけでありまして、今国会に提案されるとのことでありますが、既に空き家管理条例を制定され、空き家の所有者に対し適切な管理や撤去を促す取り組みをされている自治体もあるわけでございます。　今後、本格的な少子高齢化とともに人口減少時代を迎え、より一層空き家がふえることが予想されるわけでありますが、米原市において空き家問題をどのように受けとめ対応をしていかれるのか、今後の対応策について具体的に質問をいたしたいと思います。　まず１点目でありますが、今年度実施された住宅・土地の統計調査による市内の空き家の実態はどのような状況であったのか。　２点目といたしまして、適正に管理されていない空き家に対する苦情についての市の対応は何件あり、どのように処理をされましたか。　３点目といたしまして、老朽化し腐朽・破損状態の空き家に対する対応はどのように考えておられるのか。　次に４点目といたしまして、空き家を有効利用するためには転入者の誘引が考えられるわけでありますが、転入者や所有者に対する優遇対策をどのように考えておられるのか。　次に５点目といたしまして、空き家の適正管理に対する条例制定についての考えがあるのか、以上５点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（的場收治）　本田地域統括監。 ○地域統括監（本田仁美）　１５番　鍔田明議員の空き家についての実態と今後の取り組み方についての御質問にお答えします。　１点目の住宅・土地統計調査による市内の空き家の実態につきましては、速報公表が平成２６年１０月ごろとなる予定です。なお、前回平成２０年度実施の同調査における米原市の調査結果につきましては、調査の特性から推計値とはなりますが、１，５６０戸でうち、腐朽・破損が著しい家屋も推計値ですが２７０戸となっています。　２点目の、適正に管理されていない空き家に対する相談につきましては、年間、全自治センターで数件程度相談があります。　相談内容としましては、大変古く壊れかけており危険であり環境にもよくないので何とかしてほしいというのが相談の主なものです。　対応としましては、ケースにより異なりますが、連絡可能な場合は当方と区長様とで直接所有者に面談しお願いしたり、連絡のとれない遠方におられる所有者の方は実情を知っておられる区長様から連絡をとっていただいた事例もあります。　３点目の老朽化による腐朽・破損状況の空き家に対する対応についてですが、著しく老朽化が進み、周囲に悪影響をもたらす危険が非常に高い空き家については、最終的に除去する必要があります。こうした空き家の撤去は、本来は所有者によって行われるべきでありますが、所有者による自発的な措置を期待しているだけでは対策が進まないのが現状であり、先ほど２点目の御質問のように主に区長様を通じての対応をしているのが現状です。今後、整備を予定している条例の中で検討してまいりたいと考えています。　４点目の空き家を有効活用するための転入者や所有者に対する優遇対策につきましては、転入促進と定住者の増加につながる制度を検討したいと考えております。　５点目の空き家の適正管理に関する条例についてですが、全国的に空き家条例制定の動きが広まっており、市としましても、空き家に関する問題は喫緊の行政課題として認識しており、その対策として所有者の管理責任や有効活用に向けた方向性などを明確化する条例の制定が必要であると考えています。地域の実態やこれまでのさまざまな事例を踏まえ、条例の整備について審議するための付属機関として、検討委員会の設置を平成２６年３月議会で提案できるよう準備を進めています。　以上、答弁といたします。 ○議長（的場收治）　鍔田明議員。 ○１５番（鍔田明議員）　再問に入りたいと思います。　今ほどの答弁の中で、速報、今年度行われた土地・家屋統計調査の結果は、来年の１０月ぐらいに公表できるということであったわけでありますが、私が昨年の１２月に一般質問を行ったときの件数でありましたが、そのときの１２月の答弁の中では平成１８年に２４０戸であったと。全体で１，６５０件の中の２４０件であったと。そしてまた、平成２０年度のときの住宅・土地統計調査の結果では、２７０戸が腐朽・破損に近い空き家があったということでございました。　昨年の質問の時期には、おおむねという表現で大体２分の１、市内２分の１を調査されたということであったわけでありますけど、今回この推計値という表現を使われたわけでございますけど、おおむねにしても推計値にしてもそう変わらないと思うんです。この市内の実態としては、全域を調査されているということでないわけでありますので、市内全域をやはり調査する必要があるのではないかなという思いをしているわけでありますけど、その辺についてどのようなお考えを持っておられますか。 ○議長（的場收治）　要石政策監。 ○政策監（要石祐一）　この住宅・土地統計調査は、私どもの所掌でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　調査の特性と申しまして、今議員がおっしゃったように、まずは２分の１の地域を指定するわけですが、さらにそこから対象世帯を抽出します。ですから、今回平成２５年の調査でも全体の約２，０００戸、率でいうと１５％の数字を調査委員さんの御苦労で調査対象となってございます。その中からその数字を国へ上げますと、国のほうで人口規模でありますとか高齢化率、これを独自に係数を持ってございますので、その係数を掛け合わせて米原市全体の数字を出すというような仕様をとってございます。　ですから、前回平成２０年度の数字が１，５６０というのは、この１５％程度の調査に基づいた推計値ということでございます。　ですから、これを全体に調査しようと思いますと、調査委員さんの御労苦も大変ですし、今回２５年の調査に関しましても、県の委託金ですが約３８０万円ほどかかってございます。　先ほど議員おっしゃいましたように、喫緊の課題ということでございますので、空き家については全戸調査ということも条例制定の前には当然必要かと思いますが、喫緊の課題ということですぐにでも条例の着手にかかりたいと思っておりますので、全体を調査するか、あるいは、実は水源の里のほうで伊吹の８集落につきましては、空き家調査をしまして、この数字を１２０という数字もつかんでいますので、全戸調査するか、あるいは推計値と今の伊吹の８集落の数値をもとに、いずれの方法かを比較考慮しながら、適正に判断してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（的場收治）　鍔田明議員。 ○１５番（鍔田明議員）　この空き家に対する私の一般質問、条例をつくっていただいて適正に管理していただくことが大前提でありますので、条例制定をしていくという、そういう前向きな答弁もいただいておりますので、その今の検討委員会ですね、検討委員会を立ち上げた中で、いろいろと今の状況がわかるような資料が必要かと思いますので、ぜひ空き家の戸数については正確な戸数を把握されておられるほうがよいのではないかなという気がいたしますので、その辺についてはよろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、２問目でございますが、苦情の対応と処理についてであります。　苦情処理につきましては、大体何件ぐらいあったのかということと、それから苦情内容ですね、この苦情内容についてを教えていただきたいのと、それから市は連絡可能な場所は市が所有者に対していろいろお願いしているということであったわけでありますし、また連絡がとれない方については、それぞれの自治会の自治会長さんを通じて連絡をとっていただいているということでございましたが、所有者の方に区長さんとか、それからまた市が連絡をとった中で何件かの方に行政指導までいかなくても、お願いをされていると思うわけでありますけど、それなりの成果が上がっているのかどうかということ、その辺について再度お尋ねしたいと思います。 ○議長（的場收治）　本田地域統括監。 ○地域統括監（本田仁美）　先ほど申し上げましたように、相談件数につきましては年間数件程度ということで、内容につきましても、先ほど答弁させていただいたように、壊れかけて危険であるので何とかしてほしいというような内容でざいます。　結果的には区長さんと市と一緒になって、所有者の方に直接お願いをしているわけですが、結果的には抜本的な解決には至っておりません。　以上です。 ○議長（的場收治）　鍔田明議員。 ○１５番（鍔田明議員）　抜本的なこの解決に至っていないという答弁であったわけでありますけど、なぜ抜本的な解決に至らないのか、その辺について何かつかんでいることはありますか。　例えば、今空き家を壊して更地にすることによって、例えば今使う、何かに利用する場合であればすぐにでも壊して利用しようかなという気持ちになるわけですけど、ほとんど次利用する計画がない場合はですね、やっぱり空き家のまま置いておいたほうがよいという方もおられるわけでありますので、その辺について空き家がなぜ壊されないかというその辺の状況がつかめていれば教えていただきたいと思いますけれども。 ○議長（的場收治）　本田地域統括監。 ○地域統括監（本田仁美）　問題は幾つかあるかとは思いますが、例えば一番多いのが費用的な問題で、その次に道路の関係といいますか、接道の関係で重機が入れなくて取り壊しができないとか、それからさらに更地にしますと土地の固定資産税の課税の特例が受けられないというようなことがありまして、解決には至ってないものと考えております。 ○議長（的場收治）　鍔田明議員。 ○１５番（鍔田明議員）　今ほども申し上げましたように、除去をしても所有者にしてみれば次使うその計画がなければ、それほどメリットがないわけでありますし、また近隣の方にしてみれば、本当に迷惑をしているわけでありますけど、その辺の問題、部長おっしゃった答弁の中では、税の問題をおっしゃったわけでありますけど、それ以外にもかなり問題・課題があろうかと思うので、その辺の問題・課題もきちっと把握されたらどうかと思いますので、これはお願いをしておきたいと思います。　それから、２問目と３問目の問題が関連しておりますので、同じ関連した中でお答えをいただきたいわけでありますけど、腐朽・破損している空き家が、先ほど２７０戸ということでありますけど、これは推計値で計算されたということであります。この推計値よりも私はさらに実態を調査されたら多いのでないかなという気もするわけでありますが、先ほども言いましたように、この近隣の方にしてみれば、これは空き家だということが明らかにわかっても、なかなか市へ通報するということができないわけであります。　それはなぜかといいますと、やはり隣同士の人間関係がそういうことによってより悪くなるというような懸念もするわけでありますので、なかなか隣のことに対して通報できないということになるわけでありますので、これも実態、空き家の調査の中でそういうことも十分な調査をしていただきたいと思います。　それから、４番目に入りますが、空き家の有効活用による転入者の誘引についてでありますが、１２月の定例会のときには姉川上流に対してのそういう施策を、姉川上流に転入していただいた方に対してのそういった優遇策をとっておられるということでありました。これはみらいつくり隊で来られた方に対しての対応であったかと思うわけでありますが、私もこの１１月の選挙でいろいろ市内各地を回ってきたわけでありますが、これは市長も、最初の議会でありましたか、市長のマニフェストにもあったわけでありますけど、その近江長岡駅であるとか、醒ヶ井駅であるとか、柏原駅前が非常に疲弊しているということであったわけであります。　私も現実に選挙で回ってまいりまして、確かにその状況をまざまざと見せつけられたわけでありますけど、やはり誘引する一つの手段、方法として、空き家バンクを設置して、そしてその米原、いつでも空き家がありますよ。いつでも来てもらえますよという、そういうネットを通して空き家バンクを設置してみたらどうかと。あるいは固定資産税の優遇であるとか、また住宅購入建設に対する助成、転入者に対する奨励金であるとか、あるいは子育て支援であるとか、あらゆるそういった政策を打っていかなければなかなか転入者の方々が転入していただけないと思うわけでありますけど、その辺についてのお考えがあれば再度教えていただきたいと思います。 ○議長（的場收治）　本田地域統括監。 ○地域統括監（本田仁美）　空き家の有効活用につきましては、空き家の情報を公開することが大切であると思っておりますので、全国的な事例からでは空き家バンクも有効な情報公開の手段であると思っております。　それから、子育て支援につきましては、御存じのとおり保育所・幼稚園の第２子以降の保育料の無料化、それから来年４月からの中学生までの医療費の無料化など、積極的に取り組んでおります。　また、議員が提案されました固定資産税の優遇であるとか、住宅購入の助成、転入者奨励金につきましても、検討が必要であると考えております。　以上です。 ○議長（的場收治）　鍔田明議員。 ○１５番（鍔田明議員）　前向きな答弁をいただいているわけでありますけど、事例を少し申し上げますと、この北海道の八雲町では、過去７年で１００名の移住の実績があるということであります。これは、町民の方々が土地を無償で寄附されたという、それを来られる方に無償で提供したということでありますし、また福島県の泉崎村ですか、ここでは最大３７０万円まで奨励金をキャッシュバックしているという事例もございます。　これはいろんな各奨励金の組み合わせですね、組み合わせによって３７０万円までなるということでありますし、あと千葉県であるとか東京の奥多摩であるとか、大分県であるとか、全国それぞれいろんな知恵を出し合いながら、かなりビックな奨励をしながら奨励制度をきちっと決められてですね、それからそれを実施しておられるということからそういう転入者がふえているということであります。　これについて、市長の転入、奨励をマニフェストの中でもいろいろ掲げていたわけでありますので、思い切った対策を立てていただきたいと思うわけでありますけど、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（的場收治）　本田地域統括監。 ○地域統括監（本田仁美）　ＪＲ３駅の特化ではございますが、今現在役所の中に米原市転入促進拠点地域整備検討会というのを立ち上げまして、現在検討をしております。その検討会の中で、新たに転入施策や定住に結びつくような制度の抽出を今現在検討しておりますので、そのＪＲ３駅に今回は特化をしておりますが、それを市内全域に広げていくとか、そういう意味でのことも考える必要があるのではないかと考えております。 ○議長（的場收治）　鍔田明議員。 ○１５番（鍔田明議員）　最後に条例制定に向けてでありますけど、昨年の１２月に私も一般質問をさせていただきました。その後、余り県が動いてないのかなというように思っていたわけでありますが、きょうの答弁をお聞きいたしまして、条例を整備するための付属機関として検討委員会の設置をしたいということでありますし、また来年の３月に提案ができるということでもございました。

　大変前向きな答弁をいただいているわけでありますけど、このメンバーの人員あるいは組織の概要はまだわからんかな、わかれば大体でよろしいので教えていただきたいと思います。 ○議長（的場收治）　要石政策監。 ○政策監（要石祐一）　メンバーにつきましては、先ほど事例で挙げました伊吹北部のときにこの空き家についてもかなり議論を深めていただいていますので、ぜひこういう関係といいますか、経験された方にも入ってもらいたいと思っていますし、自治会関係者、あるいは先ほど議員もおっしゃったように、防犯とか防災の面もありますので、ぜひそのような関係団体の方にも入ってもらいたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（的場收治）　鍔田明議員。 ○１５番（鍔田明議員）　いろいろ前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。先ほども申し上げましたように、市長、ぜひお願いしておきたいのは、全国各地でかなりビックな奨励制度をつくって転入していただいているというのが実情でございますので、市としても財政的な面もありますけど、許せる範囲でぜひビックな制度を実現していただきたいとお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。　２問目といたしまして、いじめ防止対策と不登校等について、教育委員会のかかわり方について４点質問をいたしたいと思います。　いじめ問題につきましては、私も今まで数回質問をしてまいりました。そしてまた、きょうも堀江議員が質問をされたわけでありますが、今回再度このいじめ問題を取り上げましたのは、平成２３年１０月、大津の中学生の痛ましい事件から国はいじめ防止対策推進法を９月から施行されたわけであります。　また、滋賀県の教育委員会におきましては、いじめのない社会を実現するために、学校、家庭、地域の３者の大人たちが連携して子供たちを守り、育てていく環境をつくるために、ストップいじめアクションプランを今年１０月に改正されたわけであります。　学校のアクション、子供のアクション、保護者のアクション、地域のアクションをプランとして、きらめき滋賀子どもトライアングルとして具体的な対応をまとめられたのでありますが、それを今後の取り組み方針とされたわけであります。　また、米原市におきましては、平成２４年の１０月に米原市いじめ等対策推進本部設置規則を制定されまして、児童生徒におけるいじめおよび深刻な問題行動の未然防止または解決のために推進本部を設置されまして、対応されようとしているわけでありますが、私は法律や条例、規則を定めただけで本当にこのいじめがなくなるのかといいますと、率直に申し上げましてなくならないと思うわけであります。この法律をいかに運用し、そして子供たちが安心して生活できる、安心して学校で授業が受けられる、そういうことに取り組んでいかなければいけないと思い、次の点について質問をさせていただきます。　本市における平成２３年、２４年、２５年のいじめの認知件数と、不登校についての平成２３、２４、２５年の実態はどのようになっていますか。　２点目といたしまして、いじめ防止対策推進法が９月に施行されてわけでありますが、この法律に基づく米原市、教育委員会、各学校の対応についてをお尋ねいたしたいと思います。　３点目といたしまして、学校、教育委員会、市の望ましい関係についてと、教育委員会のあり方について教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（的場收治）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　いじめ防止対策推進法による市、教育委員会、学校の対応についての御質問にお答えいたします。　１点目の米原市内小中学校のいじめと不登校の状況についてでありますが、小中学校合わせてお答えさせていただきますと、まずいじめにつきましては、平成２３年度が４件、平成２４年度が１５件、平成２５年度が１１月末日現在で２７件となっております。不登校につきましては、年間３０日以上の欠席者の数ということで、平成２３年度３０人、平成２４年度が３７人、平成２５年度につきましては、年度末に集計を行う予定であります。　２点目のいじめ防止対策推進法の施行に伴う米原市、米原市教育委員会、学校の対応についてですが、１０月１１日に国のいじめ防止基本方針が策定されていることから、米原市としては、県の方針の策定を待って、積極的に策定に取り組みます。学校においても、国・県・市の方針に基づいて、基本方針の策定を行います。現在各学校におけるいじめ対策としましては、我が校のストップいじめアクションプランの見直しを含めて、各校の生徒指導委員会を中心に行っております。　また、米原市教育委員会では、既に平成２４年１０月に米原市いじめ等対策推進本部会議を設置しまして、定期的に本部会議を開催し、米原警察署、彦根子ども家庭相談センター、米原市少年センターと情報交換を行い、いじめの防止や早期解決に努めているところであります。　また実際にこのいじめに対応する実務機関としまして、米原ストップいじめプロジェクト、略してＭ−ＳＩＰと申しておりますけれども、それを設置しました。このＭ−ＳＩＰでは、スクールソーシャルワーカーや警察、カウンセラー、いじめ対応支援員等のいじめ対策の実務者を招集し、いじめ事案への対応や教職員の指導、いじめの被害者・加害者への対応等も話し合って進めているところであります。　３点目の学校、教育委員会、市の望ましい関係についてですが、米原市いじめ等対策推進本部会議、Ｍ−ＳＩＰを中心にいじめ防止対策をより充実させていくとともに、今後、市を初め単位ＰＴＡや少年補導員さん、民生委員さんなど、日ごろから子供たちにかかわってくださっている市民の方々からもいじめ防止対策について意見を聞くことができるような連絡協議会を市長部局との連携のもとに開いていきたいと考えております。また、重要な案件につきましては、市長と連携を図りながら、解決に当たってまいりたいと思っております。　以上、答弁とします。 ○議長（的場收治）　鍔田明議員。 ○１５番（鍔田明議員）　それでは、再問をさせていただきたいと思います。　先ほどのいじめについての実数ですね、認知件数ですね、平成２３年度が４件、それから２４年度が１５件、先ほど堀江議員に答えたとおりでありました。これ、このときに先ほどこのいじめが２３年度に４件、２４年度、２５年度にはふえてきたと。この２７件にふえたということは、学校の先生の危機管理意識が高くて、そのささいないじめも見逃さないというか、ささいないじめもこの件数に入れたという答弁だったと思います。このいじめの中で、手段ですね、手段が確か冷やかしが一番多かったと思うんですね。この冷やかしが一番多くて、幾つかお答えをいただいた中で、いじめが原因で、今答弁の中ではいじめと私関連して不登校を同じように聞いたわけでありますけど、いじめに関連した不登校というのは、この２３年度が３０人、２４年度が３７人の中に何人おられるかということ、これをお尋ねしたいと思います。 ○議長（的場收治）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　私の手元の資料で、昨年度２４年度については３０日以上の欠席者の中にはいじめが原因というような子供たちはいませんでした。しかしながら、私もいろいろ過去を振り返る中で、やはり学校へ行きたくないというように訴え、その原因をたどりつくと、やはりからかいとか嫌なことを言われたというそういったいじめがあったというケースはあります。そしてまた、そのようなケースでも数日欠席して学校の対応なりで解決する中で、本人が学校復帰をしたというようなケースもありますので、ただ、不登校のさまざまな要因というのは、きっかけがからかいなり暴言なりいじめにかかわることで、それが入り口であっても、不登校はさまざまな要素が絡み合っているというところで、私は皆無ではないと。やはり原因がそういう不登校に入っているケースもあると思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（的場收治）　鍔田明議員。 ○１５番（鍔田明議員）　今ほどの答弁の中で、不登校の方がいろんなさまざまな要素があって、それが原因、いじめも一つの原因であるのではないかとお答えいただいたわけでありますけど、県下の中でこの米原市というのはいじめが多いほうですか、少ないほうですか。 ○議長（的場收治）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　全県的な集計を私も見せてもらいますと、例えば２３年度、米原市は４件でしたけども、県下では１７５件の報告があったと。そして２５年度は本市１５件、それが県では７３４という数字だけを見ますと、米原市は比較的少ないかなというように思いますけども、少ないからといって安心できるわけではない。先ほども議員が言われましたように、ひょっとして学校が見落としている部分があるかもわからん、常にそういう危機意識は持っていかざるを得ないなというように思っておりますので、日々、やはり教師のきめ細かな子供への目配りなり対応が必要と考えております。　以上です。 ○議長（的場收治）　鍔田明議員。 ○１５番（鍔田明議員）　まさにそのとおりでなかろうかと思います。　このいじめについて、滋賀県下のいじめの認知件数が滋賀県下の中ではまあまあ少ないほうでないかなという答弁だったと思うんですが、そのいじめを把握された手段ですね、これはどういう形で把握されているわけでありますか。 ○議長（的場收治）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　基本的に、学校がいじめと疑われるような事案を見聞きした場合には、とにかく教育委員会に速報を上げるようになっておりますし、そしてまた、市教委に直接電話が入るというケースもございます。そういった場合には、一旦学校へ戻して聞き取り調査をして、確認をした上でまたそれを事案として上げてくるというようなことで、大体速報は上がりますし、月単位で月末にもう一度詳細な状況で上がってくると。そこで我々はいじめの件数として認知していくという形をとっております。そしてまた、県教委にも報告をしております。　以上です。 ○議長（的場收治）　鍔田明議員。 ○１５番（鍔田明議員）　ほかの学校では、子供たちみずからのアンケート調査をされている学校があると思うんですが、この米原市内はそういうことはやっていないわけですか。 ○議長（的場收治）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　当然、全ての学校でいじめに関するそういうアンケート調査はやっております。それは特に子供の思いを聞き取るということで、各学期、大体１回は教育相談というような形でそういう場を設けておりますので、その前に子供の生活的なこと、悩み、いじめに関する中身も含めたアンケート調査をして教育相談をしているということを取り組んでおります。　以上です。 ○議長（的場收治）　鍔田明議員。 ○１５番（鍔田明議員）　いじめの件数が少ないことについては、確かにうれしい話であるわけですけれど、恐らくいじめという陰湿な問題は、先生の見えないところで行っているのが多いわけでありますので、その辺、先ほども申し上げましたように、先生のほうが見落としているのでないかなという気もするわけであります。　その辺について十分お願いをしておきたいのと、もう一点は、いじめに遭っていじめを解決していかなくてはならないわけですね。そのいじめに遭った子供をきちっと解決していくための方策はどういった方策で、どういった取り組みをされているわけですか。 ○議長（的場收治）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　基本的には聞き取り調査をして、加害者あるいは被害者両方いるわけですから、その辺の聞き取りをしながら、やはり子供の思いに十分寄り添って教育相談を含めてやる。それもまた家庭との連携の中でやっていくということと、たとえそういった話し合いの中でうまく両者が同じテーブルで話し合えてうまくいくケース、うまくいったと思っていても、それがすぐに本当の心の奥底までスムーズにいくかというとそういう心配があるので、アフターケアとしての継続した見守り、そういった部分は大事にしながらやっているのが現状であります。　以上です。 ○議長（的場收治）　鍔田明議員。 ○１５番（鍔田明議員）　教育長も今まで現場におられた方でありますので、現場でいろいろそういう事例があって解決もされてきたと思うわけでありますので、そういった事例も含めてここで公表してもらえたらなと思いましたが、時間の都合もあります。　先ほど、Ｍ−ＳＩＰですか、そういう組織をつくってということでありましたし、もう一点は県の基本方針をきちっと見きわめてから、それぞれの学校で基本方針をつくっていくということであったわけでありますけど、その滋賀県そのものが今のストップザいじめということで、その新しい新法に応じた方針を立てておられるわけですね。新しい推進法を基礎とした、そういうものは立ててあるのですか。それをもとに市がそういう基本方針をつくる。それで、国の基本方針と市の基本方針をもとにした基本方針を学校でつくっていくという手順になっているわけですね。　市とか教育委員会がそういう基本方針をしっかり出さない限りは、学校でその基本方針がつくれないわけですね。それを一日も早くつくっていただきたいと思うわけでありますけど、それについてのお考えは。 ○議長（的場收治）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　実は私どもも、この施行されまして、また基本方針が策定、国がしましてからも、県教委のほうにいつ出してくれるんだというような話をしておりますけど、県のほうからはまだそういったものは今作成中である、時間がかかるということですけども、市としては当然国の方針も、もう基本方針の策定も読ませていただいていますので、それに応じて現在進行中で策定に向けて取り組んでおります。　各学校においても、我々が今年度中には出して、学校でもその基本方針を出していただこうと思っております。　以上です。 ○議長（的場收治）　鍔田明議員。 ○１５番（鍔田明議員）　ちょっと聞き漏らしましたけど、今年度中にはできると。はい、わかりました。　それでは、最後の学校と教育委員会の関係についてお尋ねをしたいと思いますが、時間の都合で少し早く質問させていただきたいと思いますが、教育委員会は学校や校長とか生徒主任の先生等の生の声を聞くために、現場で懇談会とかそういうことを何回か行っておられるのかということと、その教育委員会がいつも開催されるのは１カ月に一遍ですし、約２時間ほどの会議、議事録を見せていただきますと２時間ほどの会議であるわけでありますが、傍聴者がどのぐらい来ておられるのかということと、それからこの２時間の会議の中で十分に教育委員会の中で議論したことが学校の現場に伝わっているのかどうかということを教えていただきたいと思います。 ○議長（的場收治）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　まず現場の声をどの程度聞いておられるのかというような話だと思いますし、教育委員会としましては、教育委員会訪問というのを全ての小中学校行っておりまして、これは年１回ではありますけども、教育委員さん独自でいろんな形で学校に訪問していただくこともございます。全員がそろって教育委員会事務局もそろって訪問は１回でありますけども、そのときに校長、教頭、生徒指導主任から学校の現状を聞いておりますし、私教育長としては年３回、そういった訪問の機会がございますので、結構学校の様子は聞き取ってはおりますし、あと、教育委員会の中身ですけれども、私も８月から今４回教育委員会に出させていただいておりますけど、傍聴者はございません。　そして議論の中身につきましては、やはりできるだけ現場の生の声をテーブルに乗せながら、あるいは教育委員会が課題と思っていることもテーブルに乗せながら、また現場の様子で困っていることもテーブルに乗せながらできるだけ議論の時間をたくさんとって、教育委員会をやっていこうということで、各課からのいろんな状況報告については、教育長のほう、私のほうからまとめてポイントをきちっと説明して、不足分は各課からの報告をすると。ただし、議論の場をたくさん設けようというようなことで、現在取り組んでいるところですし、各教育委員会の関係機関がどの程度その辺が伝わっているかということにつきましては、小中学校については校園長会というものをやっておりまして、そこで私のほうからそういった指示事項とか、課題に対する答えとか、そういったものを月１回はおろしているつもりでありますし、ほかの関係の課については、日常ほとんど教育部長、教育次長のところにも来ますので、そこで連携をとりながらやっていると。当然教育委員会にも各課の課長は出ておりますので。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（的場收治）

　鍔田明議員。 ○１５番（鍔田明議員）　いろいろ御答弁ありがとうございました。開かれた教育委員会を目指して、ほかの市の教育委員会では出前懇談会などをされまして、各学校に教育委員会から出向いて、生の声を聞いてきたり、現場を見ておられると。教育長は現場にいた方でありますので、よく御存じであろうかと思いますが、ほかの方もまだそういう方がそういうことを目の当たりに見て本当に子供たちが安心して学べる、そういう学校にしていただきたいと思います。　以上をもって私の質問を終わります。 ○議長（的場收治）　これをもって、鍔田明議員の一般質問を終わります。　次に、１６番　北村喜代隆議員。 ○１６番（北村喜代隆議員）　１６番　北村喜代隆でございます。議長の指名をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。　まず初めに、一つ目です。下倉祺世基金の効果的活用についてであります。　ことしの米原市芸術展覧会の賞金、これは下倉祺世基金を取り崩して充てられたというそういう報告がございました。合併新市になってからは初めてのことであります。下倉祺世基画伯の名が改めて世に出てきたこと、このことは大変好ましいことだと思っております。　昨年３月のことであります。近江はにわ館で湖国を愛した画家〜下倉祺世回顧展〜でこの画伯の作品を紹介していただきました。輝かしい業績を残した下倉祺世画伯の作品を多数所有する我が米原市では、この作品の紹介にもっと力を注いで、米原市を紹介する資源として活用すべきではないかと考えます。　質問です。　まず一つ目、下倉祺世基金設置の背景、そしてこの基金設置の目的と残額、そして下倉画伯の作品の管理状況について答弁を求めます。　二つ目は、下倉画伯のプロフィールと、そして作品を紹介するための写真集をつくってはどうかと思います。そしてまたそれは有償で配れるものではないかというように思いますので、有償で頒布してはどうかと思います。　三つ目、下倉画伯が師事した山口華楊画伯、そして中路融人画伯、こういった著名な作家の作品も本米原市では所蔵しております。また、ヒロヤマガタ氏の作品が学校に展示されていると聞いて、これは実際に私確認してまいりましたけれども、実はこれは複製でございました。ところが、同じ学校に海外の作家による絵画、そして地域の作家による彫刻、こういったものが玄関や廊下に展示されておりました。　そしてまた坂田小学校には下倉画伯の１５０号の大作「丘」というのがあります。これは日展の入賞作品でありますけども、これが昇降口に展示されております。展示とか鑑賞方法の工夫をして、こういったものを生かしてはいけないでしょうか。　以上、答弁をお願いします。 ○議長（的場收治）　坪井教育部長。 ○教育部長（坪井修）　１６番　北村喜代隆議員の下倉祺世基金の効果的活用についての御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の基金設置の背景や設置目的と残額についてですが、下倉祺世基金の設置の背景につきましては、平成９年度に下倉画伯の御遺族から絵画１８点とともに３００万円を寄贈いただきましたことから、文化芸術の振興を図ることを目的に基金が設置されております。また、その後１０点の絵画が寄贈され、下倉画伯の絵画は全部で２８点となっております。　基金の残高は、平成２５年１１月末現在におきまして、２６９万３，３１１円でございます。　作品の管理状況ですが、下倉画伯の作品は山東庁舎と伊吹の見える美術館に保管をしており、美術館やルッチプラザで常設展示をしているところでございます。また、収蔵品は、担当者の目視ではありますが、毎年状態のチェックを行っております。　２点目の図録作成についてですが、下倉画伯をたたえ、また御寄附の趣旨からも、市としましては前向きに検討すべきであろうと思っております。しかしながら、複製につきましては権利の問題や、御遺族、関係者の皆さんの思いもございますので、専門家の意見なども十分踏まえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。　３点目の展示や鑑賞方法の工夫についてでございますが、平成２４年３月に下倉祺世回顧展を近江はにわ館において開催をいたしましたが、その後の継続的な事業展開はできておりません。　今後は、親子を初め多くの市民の皆様に、絵画を鑑賞することで本物の芸術に触れてもらえる、新たに子供美術展において展示もしてまいりたいなと思っております。また、市内の公共施設や学校などでの作品展示、伊吹の見える美術館や近江はにわ館で企画展示を行い、鑑賞の機会を設けていきたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（的場收治）　北村喜代隆議員。 ○１６番（北村喜代隆議員）　画伯の御逝去の後、御遺族から旧山東町に絵画とともに寄附があったと。そしてまたその寄附金で基金ができたということでございます。そしてさらにその寄附をいただいたその翌年から、ビエンナーレ開催された伊吹を描く絵画展、これでは下倉祺世賞があったということであります。そういったことで画伯の業績を顕彰していたと聞きます。しかしながら、米原市になってからはこのことも忘れ去られてしまったというように思います。　平成２３年１１月、長浜で事業を営まれている長沢出身の方から母校の坂田小学校に画伯の大作「丘」という、先ほど言いましたけども「丘」を寄贈していただきました。このことをきっかけに、私は下倉祺世画伯のことを知り、また平成２３年の１２月議会で下倉祺世基金について取り上げたところであります。　そこでは、近江はにわ館で展示をしたらどうかと提案させていただきました。その翌年の３月、湖国を愛した画家〜下倉祺世回顧展〜が開催されました。しかしながらその後の継続的な事業展開はないというのが先ほどの答弁でございました。　湖国を愛してこの湖国にファンが多い下倉画伯の作品が、長浜市ではなく米原市に寄贈されたという、この御縁を私たちは生かさなければならないと思います。　日本美術展覧会、日展でございます。そしてまた、日展の日本画部であります日春展、この入賞作家であります。日展３０回、日春展で２５回入選という輝かしい業績がおありの方であります。　ところが、下倉画伯の名はそれほど有名ではないように思います。これからというときに亡くなられたという下倉画伯、この作品の名を世に知らしめる、この作品と名前を世に知らしめる使命が私たちにあるのではないかと思います。　そしてまたこのことは、米原市の文化や観光の資源にすべきであります。　下倉画伯の作品、これは答弁にもありましたけど山東庁舎と伊吹の見える美術館に保管しているとのことです。伊吹の見える美術館で、そこで創作活動をされている中川大幹氏によりますと、保管場所としてこの施設いかがなものかというように心配されておりました。これは湿度が高く、カビの心配があるという、そういったことであります。　２年前の一般質問では、以前から社会教育委員会の中でも問題になっていたと。現時点では保管状況が決して良好な状態とはなっていないということも十分認識していると、こう当時の教育長が答弁をされております。さらに学校の統廃合などでできる空き教室等をこの保管場所、あるいは展示場所に利用したらどうかということで、そのことについても言及されております。　下倉祺世画伯の作品だけではなく、ほかにも多くある美術品についても損なわれることのない管理を求めたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（的場收治）　坪井教育部長。 ○教育部長（坪井修）　ただいまいただきました美術品の管理についてという御質問であったと思うんですけれども、今ほど議員申されましたとおり、御縁があって本当に市に寄贈いただいた大切な美術品を保管することが市のやはり責任ではないかなとこのように思っております。今回、この質問を受けまして、教育長と一緒に現場へ実際私も見てまいりました。今言われたようなところもあって、湿気をとる薬品等を既に置いてきたところでございます。　いずれにいたしましても、現状をやはり打開をするための方策ということで、私自身が思うところで申し上げますと、今これから学校の空調設備等の着工に入っていくと。今学校の中で空き教室も出てきている中で、これ学校現場と十分相談をしなければならないと思っておりますけれども、こういったものを置くことによりまして、これも教育委員会が今進めようとしている特色ある学校づくりの一役も担っていただけるのではないかなと、こんなことを思っております。　早急に対応させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（的場收治）　北村喜代隆議員。 ○１６番（北村喜代隆議員）　前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。しっかりとした管理に向けて、これからも頑張っていただきたいと思います。　さて、先ほど写真集みたいなものをということで提案させていただいたんですけども、図録作成について権利の問題などということを答弁していただきました。実は作品の複製をつくるというこのことは、著作権法上の課題をクリアしなければならないということであります。著作権では著作者人格権、そして著作財産権が、これが著作者に帰属する権利であります。作品の寄贈を受けた当時、この著作財産権の譲渡については言及されなかったのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（的場收治）　坪井教育部長。 ○教育部長（坪井修）　今の著作権の話でございますが、大変難しい話であろうかと思っておりますが、１５年、旧町時代のことでありますので、今の旧町から引き継がれました書類等を見る中には、多分なかろうと思っております。　いずれにしましても、今後、いろんな形でこの作品を生かす上でも、この著作権の問題は避けては通れないと思っておりますので、弁護士等にも相談しながら適切に対応していきたいとこのように思っております。 ○議長（的場收治）　北村喜代隆議員。 ○１６番（北村喜代隆議員）　この著作権の問題ですけども、これはこの作品だけではなくほかにも市は抱えているはずであります。この辺で実はほかにもソフトウエアの著作権なども、きちんとその辺の管理ができていないのではないかというような心配もしております。これは今回の質問とは関係がないのでここまでにしておきますけども、この下倉祺世画伯の作品ですけども、これ今からでも遅くないと思います。著作財産権の譲渡交渉ができるはずだというように思いますが、その辺についてはいかがでしょう。 ○議長（的場收治）　坪井教育部長。 ○教育部長（坪井修）　今ほども答弁させていただきましたように、しっかりと契約という形で結ばせていただけるよう、御遺族に相談をさせていただきます。 ○議長（的場收治）　北村喜代隆議員。 ○１６番（北村喜代隆議員）　ありがとうございます。　もしこの交渉が長引くようでしたら、別のやり方もあるようでございます。それは、著作権法第４７条、ここには美術または写真の著作物を公に展示するものは、観覧者のためにこれらの著作物の解説または紹介をすることを目的に小冊子にこれらの著作物を著作権者の承諾を得ずとも掲載できる、こんなふうに定められているところであります。　すなわち、展覧会の主催者などは著作権者の許諾なく出品作品の図版を使用して紹介、説明用の印刷物を作成して、それを入場者に頒布等をすることができるということであります。　図録として構えたものでなくても、作品の紹介や解説をする小冊子としてでも作成することはできないでしょうか。また、冊子とまでいかなくても、１枚１作品として解説や紹介のパンフレットということはできないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（的場收治）　坪井教育部長。 ○教育部長（坪井修）　先ほどの答弁の中でも申し上げたんですけれども、図録というもの、いろんな内容のものが出回っているかと思っておるわけなんですけれども、今市に寄贈されております絵画、保管の話は先ほどしましたけども、菅理台帳として、１枚のカードとして１点ごとにつくっているところでございます。この内容でどの程度のものができるのか、ちょっと私自身こういうところ疎うございまして十分お答えできませんけれども、また専門家なり等の助言、相談をしながら今ほどの著作権のことも当然ながら出てまいりますので、しっかりと対応をしていく上で、作成に向けた取り組みを行いたいと思っております。 ○議長（的場收治）　北村喜代隆議員。 ○１６番（北村喜代隆議員）　著作権等の知的財産権ですけども、ここに私が仕入れた資料がありますので、またこれをこの後お渡ししたいと思います。この辺も参考にして、この後、皆さんにこの作品の紹介ができるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　あと、展示方法ですけども、新たに子供美術展での展示、あるいは市内の公共施設や学校などでの作品展示、そして伊吹の見える美術館、あるいは近江はにわ館での企画展示、こういうことをやっていくというような答弁でございました。　そのほかに、最近のウオーキングブームに乗って美術品探索ウオーキングなどというような企画もおもしろいのではないかと思います。学校にある美術品に子供たちの興味を向けさせるためには、郊外からの見学ツアーなどというものがあれば、何しに来はったんやと、うちの学校に、そんなすごいものがあるのかということで、子供たちの興味を引くようなことになるのではないかと思います。郊外からの見学ツアーのようなものは企画できないでしょうか。 ○議長（的場收治）　坪井教育部長。 ○教育部長（坪井修）　新しい御提案をいただいたわけでございますが、今思いますと、確かに本物に触れる機会を設けることは大切なことでありますし、またふと思うのは学校間の交流になるのかなとも思いますので、どのようなことができるのか教育長、また学校現場とも詰めてまいりたいと思っております。 ○議長（的場收治）　北村喜代隆議員。 ○１６番（北村喜代隆議員）　この下倉祺世画伯の作品ですけども、この湖北の地に数多く残されているというようにも聞きます。また余り有名ではないとも先ほど言いましたけども、これ実はオークションの情報の中で、時折下倉祺世画伯の名と作品を目にすることがあります。そういう中では大変価値のある物として扱われているようであります。　下倉祺世画伯の御遺族からこの価値ある作品を御寄贈いただいた、そしてさらに寄附まで添えていただいた。このことをいま一度かみしめて、私たちの使命とは何かを考えていきたいと私は思っています。　では次の質問であります。琵琶湖と琵琶湖周辺の文化財活用をということで、琵琶湖干拓資料館に展示されている所蔵品、これは古墳時代における湖上交通と美濃方面への陸路との結節点として米原の地が重要な役割を果たしていたという本市の歴史を語る上でも重要な出土品であります。　また、干拓以前の入江内湖、あるいは松原内湖があった時代の景色は、干拓ができる以前の琵琶湖とこの地の様子を知る上で、大変意味のあることではないかと思います。　湖上交通を息長氏、あるいは対岸では和邇氏ですかね、こういった人たちが支配してきた古墳時代。そしてまた、そういった時代に筑摩から都に食物を献上したという筑摩御厨、こういったものの果たした役割。あるいは筑摩神社に残されている筑摩神社ならびに７カ寺の絵図の時代。またまた初期の浄土真宗布教の様子、同じく浄土真宗ですけども、蓮如上人の足跡、そしてまた真宗の人たちが信長と戦った、秀吉と戦った湖北一向一揆、江戸時代になりますと北村源十郎と湖上交通、こういった資料もあります。　また、干拓以前のこの地勢ですね。これはＰＲ次第では万人の興味を引くことになると思います。戦国武将たちは、この内湖をどのように利用したのでありましょうか。　この食糧増産のために始まった、これ入江干拓もそうですが、長浜の早崎干拓、これは環境保全のためにビオトープへと既にかじを切っております。こういったことも琵琶湖干拓資料館でありますから、琵琶湖全体についてということで、この資料館の展示に生かすことができます。　本市が接する琵琶湖と琵琶湖周辺の文化財活用。こういったことを本格的に考えたらどうかと思います。いかがでしょう。 ○議長（的場收治）

　坪井教育部長。 ○教育部長（坪井修）　琵琶湖と琵琶湖周辺の文化財活用についてですが、米原駅の西側に広がる水田地帯は、かつて入江内湖と呼ばれ県下第二の内湖があり、縄文時代から人々の生活の場でありました。また、琵琶湖に面した古代の重要な湊であり、織田信長が大戦艦を建造して出港した朝妻湊や、江戸時代の湖上交通の拠点で、彦根藩主の彦根城入城にも利用された米原湊など、米原市の歴史をひもとく上で内湖や琵琶湖とのかかわりは欠くことのできないものであります。　その中で、琵琶湖干拓資料館には、入江内湖から出土した土器類が展示をされ、その重要性についても認識をしているところであります。　さて、そうした内湖や琵琶湖とのかかわりといった米原市の歴史の魅力を広く知っていただくため、埋蔵文化財活用事業として、平成２０年度には「湊・舟、そして湖底に沈んだ村」、また平成２４年度には「北近江考古学事始め」などのシンポジウムを開催し、近江はにわ館と伊吹山文化資料館で関連の企画展を行いました。　また、歴史講座を初め機会を得て、展示遺物を見学していただいて、その重要性を広報しているところでございます。　さらに、地域学習として、特に地元米原小学校では、４年生での社会科授業、５年生での干拓でのお米づくり、６年生での総合学習における字の歴史学習、全校縦割りによるふるさとウオークなどが行われており、琵琶湖干拓資料館の見学を初めふるさとの歴史を知り誇りの持てる学習が進められております。　今後におきましても、機会を得て琵琶湖と米原市の歴史について、古代だけではなく、例えば戦国武将とのかかわりなどにスポットを当てた講座を企画するなど、歴史遺産の保護活用に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とします。 ○議長（的場收治）　北村喜代隆議員。 ○１６番（北村喜代隆議員）　今の答弁を聞いていても、さらにさらに思いが膨らむところであります。　天承元年、織田信長は朝妻湊で長さ５４メートル、幅１３メートル、櫓１００丁の大軍艦を建造したと、こんなふうに信長公記あるようであります。これは当時の常識を破る大砲を搭載した日本初の大戦艦ということであります。その二、三年前に国友の鉄砲鍛冶がつくった大砲を、そのときに贈られて、それが積まれていたそうであります。　真偽のほどはともかく、調べてみると当時の九鬼水軍というのがつくった日本丸に似ております。１８０人が乗船していたという、そんな記事が出てきました。この船の模型などもできれば多くの人の興味を引くのではないかと思います。　関ヶ原の合戦の後、井伊直政、佐和山城に入ります。直政は、佐和山城から琵琶湖のほうを見て、湖に浮かぶ磯山、これを見て磯山に居城を移したいなというふうに思ったようであります。松原内湖、入江内湖に囲まれた磯山、この今の干拓地からは想像もできませんけども、昭和１９年に干拓事業が始まるまでは、その姿を保っていたようです。　このいろいろなエピソード、壮大な松原内湖、入江内湖周辺で繰り広げられたということであります。それぞれが多くの皆さんの興味を引くことと思います。古代にしても戦国時代にしても江戸時代にしても、そしてまたこの干拓事業が始まった時点、そして現在でも本当に多くの人の興味を引くような題材がそこにはあると思います。　内湖や琵琶湖とのかかわりについて、シンポジウムや企画展で取り上げていただいているというような答弁でございましたけども、せっかくのこれは米原市独自の文化資産であります。米原駅で大勢の人たちがおりてここを見にきていただけるような、そんな展開を図っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（的場收治）　坪井教育部長。 ○教育部長（坪井修）　ただいまの御質問をいただきました米原駅でたくさんの方がおりられるからということでございますけども、確かに独自の大切な文化遺産であるという思いは持っているわけでございますが、今ちょっと私自身持ち合わせておりませんけども、少し思いつきで申し上げますと、市のウエブサイト等でこういったものが、今多分掲載していないという状況だと思いますので、教育委員会で持っておりますいろんな資料等をもとにこういうのもつくっていけないかなとかですね、もう一つふと思いますのが、ちょうどことしから地元のスポーツクラブが実施をされております入江干拓マラソン、これは来年度もやるということで既に教育委員会のほうにも御案内をいただいているわけでございますが、こういった機会にぜひＰＲの機会を持てないかなと、こんなふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（的場收治）　北村喜代隆議員。 ○１６番（北村喜代隆議員）　そうですね、ウエブサイトとか入江干拓マラソンで来られた方にＰＲしていく、そういうことも積極的にされたらよいのではないかと思います。米原市の価値がどんどん上がっていくのではないかと思います。　博物館の展示方法の一つに、ジオラマというのがあります。これ、かつての内湖の様子などをジオラマで再現してやれば、さらに具体的になって多くの人たちの興味を引くことができるのではないかと思います。そこに先ほどの織田信長がつくったという大戦艦の模型を浮かべてみるとか、そんなことも考えることもできるでしょう。　このジオラマづくり、本市独自での制作が無理でしたら、大学、あるいは長浜城歴史博物館、あるいは安土城考古博物館などとの連携はできないでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長（的場收治）　坪井教育部長。 ○教育部長（坪井修）　ただいまジオラマというような話ですが、これはたしか立体的な模型の話でよろしいですか。　子供の、例えば学習教材であるとか、見学者にとってはこういう立体的なものがあれば本当に見せるという有効な手段だと私自身も思います。ここで私自身大切にしたいと思いますのは、確かに既存資料等をもって外注でつくり上げるというのは予算さえ整えば、ある意味たやすいものなのかなと思うわけでございますが、できればぜひこういった動き、地元また地域の皆さんが中心となって、今ここに議員仰せのとおり当然ながら専門的な知識を持った大学の方等の支援は必要かと思います。こうした市民と行政と共同の形でできないかなとこんなふうに思います。　特に米原市のほうでは、昨年度から市民提案制度というようなものも設けて、市と市民が計画段階から一緒にやろうじゃないかと、こんなことも取り組んでおりますので、ぜひこういう形につながればすばらしいものになるかなと、こんなふうに思っているところでございます。 ○議長（的場收治）　北村喜代隆議員。 ○１６番（北村喜代隆議員）　今の答弁、市民との共同、あるいは市民による膨らましで、いろんなことができるのではないかというようなことでございました。　また、こういった市民との協働とかで展示に工夫が生まれてくるということも考えられるでしょうし、まちづくりの材料、そういったことになっていくと思います。　そこで重要なのは、市民の皆さんを巻き込む仕掛けづくりということであります。この市民の皆さんに発想や気づきの場を提供するというように考えていただきたいと思います。これが私が提案したジオラマということですけども、ジオラマ、それ相応につくろうとするとお金も時間もかかりますけども、これは例えば大正時代につくられた国土地理院の地図を皆さんにお見せしてこんなふうに内湖があったんだと、ここに佐和山城があったんだ、ここから磯山を見て井伊直政はここを居城にしたいと思ったんだとかね、何かそういうようなことを、そういう中で話していくことで、この発想や気づきの場の提供ができると思います。　こういったことは、行政が仕掛けとしてつくっていくことではないかと思います。このことを指摘して、次の質問にまいります。　琵琶湖干拓資料館、伊吹の見える美術館と教育委員会のかかわりということであります。　これ不思議なことに、琵琶湖干拓資料館、設置条例ではどう見ても博物館にしか見えないんですけども、この所管は農政課が所管であります。伊吹の見える美術館、これは名前のとおり美術館であります。しかしながら、設置条例ではグリーンパーク山東の中の工芸館、そして所管課は商工観光課ということであります。教育委員会とのかかわりはどうか、これは不十分ではないかと思うから質問しているわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（的場收治）　坪井教育部長。 ○教育部長（坪井修）　琵琶湖干拓資料館、伊吹の見える美術館と教育委員会のかかわりについての御質問にお答えします。　まず、琵琶湖干拓資料館と教育委員会とのかかわりについてですが、琵琶湖干拓資料館に収蔵展示されています資料は、本市の古代をひも解く上で貴重な資料であると認識しています。教育委員会としましては、歴史講座を初め機会を得て、市民の方々に展示資料を見学していただいて、その重要性を広報しているところでございます。　今後につきましても、所管課であります農政課や指定管理者の入江干拓土地改良区とも連携し、内湖や干拓の歴史の魅力を広く知っていただく工夫を図りながら、展示充実に向けて努力をしてまいりたいと思います。　次に、伊吹の見える美術館と教育委員会のかかわりについてですが、この施設周辺には、年間を通して多くの観光客が訪れます。この施設に展示している美術品は、観光という視点でも貴重な資源でありますので、今後、商工観光課や指定管理者と連携を図りながら、教育委員会の人的ネットワークを生かして、市が所蔵する貴重な絵画の企画展示などを実施し、さらに多くの方に御来館いただけるよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（的場收治）　北村喜代隆議員。 ○１６番（北村喜代隆議員）　まず、伊吹の見える美術館ですけども、これはグリーンパーク山東の構成施設の一つということで、指定管理者による管理がされております。ここではことしに入ってからは中川大幹木彫り教室作品展、そして平野峰生鉛筆画展、早川鉄兵切り絵展等が開催されておりまして、これは指定管理者による企画展、しっかり開催されていると思います。問題は市が所有する絵画などの芸術作品が倉庫の中に無造作に、そのように私には見えるわけですけども、そのように見える状態でほうり込まれている、そんなことが問題であると思います。　先ほどの答弁の中で管理の場所を考えるということでしたので、そこは期待しておきます。　次に、米原市琵琶湖干拓資料館条例によりますと、その第２条で行う事業を規定しております。そこには、入江干拓事業および周辺地域の歴史に関する資料の収集および展示に関すること。そして、資料館の施設の利用に関すること、最後にこのほか市長の必要があると認める事業というように書かれているわけであります。　この事業実施のために今の体制では不十分ではないかと私は思います。琵琶湖干拓資料館、入江干拓土地改良区が指定管理者として管理しておられます。そしてまた、所管課は農政課であります。　２年前に確認したとき、そのときにはパンフレットがありましたけども、そこ載っているその交通機関、随分昔になくなった国鉄が載っていました。運行していない近江バスのバス停も書かれておりました。本当に随分昔のパンフレット、しかもパンフレットしかなかったということで、それも残りが本当に少ないということでございましたので、当時の農林振興課にお願いいたしまして、更新していただきました。Ａ４モノクロ版であります。こういったＡ４モノクロ版でコピーして次々と複製ができる、これでもいいわけでしょうけども、これを今はコピーして来館される希望者にお渡しいただいているということです。　資料館として、博物館としてこんなことでよいのだろうかとも思います。いかがでしょうか。 ○議長（的場收治）　坪井教育長。 ○教育部長（坪井修）　確かに名称等も資料館というところもかいま見えるわけでございますけれども、いずれにいたしましても現在所管が農政課でありまして、今ほどお見せのパンフレットにつきましても、農政課のほうから相談を受け、今、市の学芸員のほうでその協議のテーブルに乗せていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（的場收治）　北村喜代隆議員。 ○１６番（北村喜代隆議員）　ありがとうございます。この琵琶湖干拓資料館へ行ってそこの事務所で話を聞いてみても、学芸員さんがこの協議のために入っているというようなことはお話になっていないので、まだまだその辺が浸透していないのかなというようにも思いますけど、しっかりとその辺は学芸員さんも入っていただいて、立派なパンフレットができるようにお願いしたいと思います。　実はパンフレットだけではございません。これですけど、ここに入江内湖の変遷と題する冊子があります。これは昭和６２年に発行されております。そしてまたこれは復刻版であります。残りが非常に少なくなってきたということで、これも大切な資料としてこの冊子も更新する必要があります。　次に、これは滋賀考古学論叢第３集ということであります。昭和６１年に発行されました。ここの中に入江内湖遺跡とその遺物という論文が掲載されております。興味深いものであります。中古本の市場でこれを私は手に入れました。ここに海外の陶磁器展の図録があります。これは入江干拓資料館に所蔵されております土器が、海を渡って貸し出された、そして展示されたというその事実が載っております。外国語であります。こういった陶器、これが今も展示されておりますけれども、こういったものが載っております。　また、最近では、安土城考古博物館ですね、そこにも貸し出されております。これがそのときの図録であります。こういったものがある。こういったことで琵琶湖干拓資料館にあるその所蔵品が、ほかの博物館から貸し出しを要請されたり、そしてそういうところに行っているというそういう事実、こういったことも公表して公開しているということで、多くの皆さんの興味を引くことができると思います。　この安土城考古博物館の図録、この巻末には米原市の学芸員さんの名前も上がっています。この学芸員さんは伊吹山文化資料館の活動の拠点としている学芸員さんであります。　こういったことに見てみますと、教育委員会が管理することに私は何ら違和感を感じない、そんな資料が続々と出てくるわけであります。教育委員会所管の資料館としてしっかりとした運営を求めたいと思います。いかがですか。 ○議長（的場收治）　坪井教育部長。 ○教育部長（坪井修）　教育委員会での運用ということでございますけれども、これも議員御承知いただいているかと思いますけれども、現在の市の体制等の中ではこの資料館を管理するのは少し難しいという判断をしております。　また、もともと箱物を建てた経緯、また補助金等の絡みもあってですね、そういったことから今現在担当課が農林部門であるのではないかなと、このあたりの整理をしていく必要があろうかと思います。 ○議長（的場收治）　北村喜代隆議員。 ○１６番（北村喜代隆議員）　米原市公共施設再編計画、ここには見直しの施設としてこの琵琶湖干拓資料館が上がっています。ところが琵琶湖干拓資料館、そこに上がっている内容は、琵琶湖干拓資料館は土地改良区の事務所であり、市有財産として保有する必要性が低いため、土地改良区に譲渡しますというように書かれています。目標年度は２７年度と書かれています。この再編計画、まだまだ皆さんの意見を聞きながら検討していく必要があるものだと思いますけども、実は琵琶湖干拓資料館についての多数の認識はこういうことではないかと思います。土地改良区に譲渡されたら、この収蔵品どうなっていくのでしょうか。その辺のお考えをお伺いします。 ○議長（的場收治）　坪井教育部長。 ○教育部長（坪井修）　この資料、収蔵品についてですけれども、私もこの分野はそんなに詳しくはないので何ですけれども、一つ思うのは収蔵品というのは当然ながら市へ寄贈いただいたものもあれば、個人の所有物も当然ながらあるのではないのかなと、これも先ほどの話ではないですが、承諾等も得る必要性があるのかなと、こういったところの収蔵品の整理もしながら、今後、詰めていきたいとこのように思っています。 ○議長（的場收治）　北村喜代隆議員。 ○１６番（北村喜代隆議員）　そうですね。いろいろ整理するところもあると思います。　さて、まとめに入りたいと思います。この下倉祺世画伯の絵画、最初に言いましたけど下倉祺世画伯の絵画、そして琵琶湖干拓資料館の展示、いずれもわくわくするようなエピソード、あるいは資料が私にとっては出てくるわけであります。この米原市の文化や観光の資源とすべきこと、そしてお客様を呼べることは何かというように私はいろんなものを見ているわけですけども、これからもそんな目で見て米原市がさらに発展していくように尽くしていきたいと思います。　これからもいろんなアイデアを出していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（的場收治）　これをもって、北村喜代隆議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開は午後２時５０分とします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時３６分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　再開 ○議長（的場收治）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　次に、１４番　北村喜代信議員。 ○１４番（北村喜代信議員）　１４番　北村喜代信でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告をしております米原市の統合庁舎建設についてお尋ねいたします。　米原市における財政状況が諸般の事情により年々厳しさを増してくる中、安定した市民サービスの提供と地域振興策の展開に必要な公共施設の再編や適正配置等を検討し、適切な行財政運営に努めるための米原市公共施設再編計画が本年１０月に策定されました。このことにつきましては、簡素で効率的な行政運営と持続可能なまちづくりの実現に向け、堅実に推し進めていただきたいと思います。　さて、この計画の対象外となりました庁舎施設であります。米原市公共施設再編計画の中では、個別に整備計画を策定し、それに基づき推進するとうたってあります。あわせて市長は既に昨年９月に市長選挙出馬の記者発表の場で、統合庁舎の整備を実現しますと明言しておられます。また庁舎等の整備に関しましては、２３年８月に各庁舎の耐震補強や老朽化に伴う改築、あるいは庁舎の維持管理費、市民の利便の問題・課題等を検証するため、市において有識者や団体代表、公募市民の方たち１８人の委員からなる米原市庁舎等の在り方検討市民委員会を設置し、市民目線からの検討協議を実施しました。　結果、昨年の３月に同委員会は４庁舎にある市民自治センターの機能はこれまでどおり分散配置とし、最低４カ所を確保すべきなどのさまざまな附帯意見も添えてではありますが、市役所の執務機能を１カ所に集約し、庁舎も１カ所にすべきだとする提言書を提出しました。　そして、今定例会にはその提言書をもとにさらなる検討を行い、庁舎等の整備に関する基本的な方針を定めるため、米原市庁舎等整備検討委員会を設置する条例案も上程されました。　そうしたことから、私は新庁舎建設の方向でいよいよ本格的な検討が始まるものと理解しております。　したがいまして、統合庁舎建設は市民にとって大変重要な事柄だと思いますので、以下、市長に御所見を伺ってまいりたいと思います。　なお、私一問一答を申請しておりますので、その都度、１問ずつ区切ってお尋ねしてまいりたいと思います。　まず１点目であります。合併時に作成された市町村建設計画、すなわち米原市の新市まちづくり計画におきましては、新市の事務所については分庁方式とし、現庁舎を活用することに対応しますと明記されています。当時平尾市長は合併協議会の事務局長や会長として、その計画策定に携わってこられたと思いますが、合併時に分庁方式の採用が決定された事情なり根拠等を教えていただきたいと思います。 ○議長（的場收治）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　まず、合併時に分庁舎方式を採用した事情ということでお尋ねをいただきました。御指摘のとおり、当時山東町・伊吹町・米原町合併協議会の中では、結果として事務所は新設せずということで、現在それぞれの庁舎の収容能力の関係からも、分庁方式を採用することが適当であるとし、窓口機能を充実させて、住民サービスを低下させないことが早い段階で確認をされておりました。私の記憶の中にも、当時のそれぞれの町長さんのほうから総合庁舎の問題の議論はほとんどありませんでした。分庁方式を前提として合併の協議を進める、こういう状況であったと記憶をしています。　そして、米原市と近江町の合併におきましても、３町で協議したものをベースとして、近江庁舎、そして市民自治センターを設置するということが決定をされました。当時、合併協議を推進するため、当面、分庁舎方式を採用し、新庁舎を検討することについては、新市における課題として整理され、現在に至っているというような現状でございます。 ○議長（的場收治）　北村喜代信議員。 ○１４番（北村喜代信議員）　合併時の多岐にわたるいろんな合併協定項目があったと思います。教育とか、あるいはまた水道利用料、あるいはきょうも出ました国民保険税の問題等々たくさんあった中で、全てについて合意を見つけてくるというのは、本当に至難のわざであったと思います。　そうした中で、事務所の位置については、あの時点ではベターな選択であったと思います。今ほど言われましたように、旧町長さんからもそういう話はなくて、新市になって改めて検討しようということでありました。　ところで、市長はこの６月の定例会の中で我が清風クラブの代表質問に答えて、分庁方式については合併するための妥協の方針としてとらざるを得なかったと、このように回答されたと記憶しております。今ほど言われました合併時のさまざまなその事情、背景から私も確かにそういう側面はあったかなと思います。しかし合併してから今もう既に８年がたちました。ですから、いろいろふえてくる行政事務、あるいはまた多様化した市民のニーズ、そういったものに応えていく、あるいは防災拠点としての庁舎、それからまちづくりの中心としての庁舎、あるいはまた市民に親しまれるような庁舎、そういった整備を真剣に検討を行う時期に入ってきたと思っておりますし、それも建設する方向で検討されるはずだと思っております。　確認しておきたいのですが、６月の定例会に言われまして、合併するための妥協の方針としてとらざるを得なかった、分庁方式がですね、ここら辺の意味合いを一遍市長に確認しておきたい。これは合併のタイムリミットがある中で庁舎問題について議論をしている猶予がなかったと。あるいはまた、ほかの項目が合意に迫られたので合意をしなければならなかったので、あえて棚上げしたと、そういうように理解してよいのか、そこら辺だけ確認させていただきたいと思います。 ○議長（的場收治）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　妥協という言葉が適当であるかどうかは議論があってしかるべきかと思いますけども、私としては、申し上げたとおり、当時合併のタイムリミットというのは一定ございました。そして、４町長さん、当時その後の山口町長さんもそうですけども、何としても合併は実現したいという思いで合併協議に真摯な議論をしておられました。そういうことから申し上げて、事務方として新市まちづくりの中で新庁舎問題は当然議論したいという私どもの思いはありましたけれども、ここでその議論を切り出すことが極めて不適当という時期での議論というふうに結果としてなりましたので、最終的にというわけではありませんし、それぞれ賢明な旧町長さんにおかれては分庁舎方式を当然のように議論を進めておられましたので、あえて私どものほうから新庁舎問題を持ち出すことはなかった。ただ思いとしては、合併、新市の中で一つの庁舎問題にしていきたい、あるいはしていくべきだという思いについては、私はそれぞれからそういう思いを受けているということでございます。 ○議長（的場收治）　北村喜代信議員。 ○１４番（北村喜代信議員）　合併を何としても実現したいという中で、ある意味苦渋の選択であったかもわかりません。　それでは、次に、どのようなお考えのもと、統合庁舎を必要と判断されたのか、また結果として合併時の協定内容が守れなくなりますが、これらの御所見をお伺いします。 ○議長（的場收治）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　私、最近職員の皆さんにも話をしているのですが、平成２７年が合併１０年目を迎えるという意味では、１０年というのは一つの区切りではないだろうかと。そういった意味で合併新市という言葉が１０年以降も続けていけるのかどうか、そういった点では、合併を総括し、新しい米原市になっていく。その中でこの庁舎問題は市民と、そして議会と行政がしっかりと議論をする必要があるだろうと、そういった意味で今議会にもこの条例案を提出させていただいている。おっしゃるように総合庁舎というような形で、私自身は先ほども申し上げましたように、まちづくり計画の中にそういうものは入れるべきだという、当時から議論はありましたけれども形になっていない。一つの市として庁舎が分庁しているということは、ほぼほかには例が見られないということからいっても、そういう答えはあろう思いますけども、しかしその答えをもって事を進めるということにはならない。代表質問で藤田議員のほうにもお答えさせていただきましたけれども、前年度のは一つの結論であります。私どもは、新たにこの総合庁舎に限定することなく、庁舎問題の検討を進めていきたいと考えておりますし、現状の分庁舎方式での執務機能の分散化よる市民の利便性の問題、あるいは４庁舎の維持管理費や庁舎間の移動に要する時間や経費、そして職員の問題や課題も既にたくさん浮き彫りとなっております。　また、御承知のとおり、それぞれの庁舎の老朽化、あるいは耐震性の問題、このことにおいて防災拠点としての不安、こういったことも抱えているのが現状であります。　こうした観点から、分庁方式のあり方について、一定の方針を示す時期が来たと、その判断はさせていただいております。　なお、住民サービスの低下の回避については、合併協定書にも記載されているなど特段の配慮が必要であり、庁舎等整備検討委員会の中でこのことはしっかりと調査をし、審議をしていただきたい、かように考えている次第でございます。 ○議長（的場收治）　北村喜代信議員。 ○１４番（北村喜代信議員）　統合庁舎の問題につきましては、さきの米原市の庁舎等の在り方検討市民委員会、これが庁舎の検討に至る背景から今後の方向性まで、いろんな材料でもっていろんな角度からつぶさに調査して、結果を出されました。先ほども言いましたが、提言書ですね、それを私もしっかり読ませていただきました。それと、今の市長の答弁から必要性を理解する。ただ、後段、統合庁舎に限定することなく検討するというお話でしたので、そこら辺はちょっとクエスチョンマークですが、いずれにしても要するに統合庁舎の方向でいくというように私は思っているわけであります。　これ、統合庁舎となった場合、一つ心配しますことは、分庁方式の中では市民自治センターが設置されました。その市民自治センターがあればこそ、その地域の特性を生かした行政運営とかあるいはまちづくりとか地域振興が行われてきたわけでございますし、そういったものがある程度実現できたのではないかなと思っております。　仮に統合庁舎となった場合、この市民自治センターが担ってきた地域の自治振興の機能のあり方、これはどういうふうになるのかなと思っております。今特段の配慮と言いましたですけど、在り方検討市民委員会では自治センターの窓口業務についてはしっかり検証されました。ところが、自治振興については十分議論されておりません。今定例議会におきましては、事務分掌条例を改正して、地域振興部が設置されるようであります。統合方式をにらんでのことかどうかわかりませんが、いずれにしても心配される統合庁舎になれば心配される自治振興についてどのように取り組んでいかれるのか、その辺を再度お聞きしておきたいと思います。 ○議長（的場收治）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　先ほども申し上げたと思いますけども、私は今統合であるとか分庁であるとか、そのことを決めて検討委員会をするものではないと。検討委員会はそのいずれにもかかわることなく一旦議論をしていただく。その延長線上に、仮におっしゃったように統合庁舎という問題が出てきたときに、それぞれの自治振興についてどういう配慮が必要なのかということについて、このことについても検討委員会の中でそれなりに答えが出てくると思いますし、ハード・ソフト両面で検討していただけるものと考えています。　そういう中で、それぞれの地域特性を生かした地域振興、このことはしっかりと、しかも継続的にやっていくべきだろうという考え方をしております。 ○議長（的場收治）　北村喜代信議員。 ○１４番（北村喜代信議員）　何かもう少し物足りないというか、まだまだちょっとゼロベースというか白紙というような、市長、今現時点で明言できないかもわかりませんが、私はさっきから言っておりますように統合方式を大前提としてお話させてもらっているのですが、統合方式であれ分庁方式であれ、地域自治というのは大変重要なことだと思います。　それで、今までもそうですが、やはり地域の身近な課題・問題というのは、市民自身が考えて行動していくと、これが重要かと思います。もちろんそのためには行政の手助けといいますか、市民と行政との連携をしっかり図っていく、これが前提になると思います。　平たく言うと、自治振興は市民が運転席に座って行政が助手席にと、そういうシステムづくり、あるいは支援体制が必要かなと思います。　けさほど地域担当職員制度というのが出ていました。それは教育長も答えておられましたが、地域へ派遣してまちづくりを中心にやるんだと、自治振興を中心にやるんだというお話、私もそのように思います。この１０月から恐らく取り組まれて、どういう成果が出るのか、私ちょっと事実関係はわかりませんが、若い職員を派遣してやるということは把握しております。　この地域担当職員制度と要するに地域自治振興の側面と窓口業務を組み合わせて成功している自治体がある。これは甲賀市さんでございます。甲賀市さんでは既存の公民館あるいはＪＡの支所、そういったものを利用して、ちょっと米原市と違うのはベテランの管理職級の方が１名とそうでない方が１名、２名を小学校区２３区全部に張りつかせて、窓口業務と地域振興を合わせて行っておられる。非常にいい取り組みだと思います。仮に統合方式となるなら、やはり統合庁舎を中心としてその周りにサテライト的に地域振興を担える、あるいは地域の市民が寄り添える、そういう拠点が必要だと思います。　市長は先ほどからどうなるかわからん的なこともお話しておりますが、私が統合方式になったらということでお聞きしますので、その仮定でお答えいただけますか。 ○議長（的場收治）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　何度もここは曖昧だというふうにとられておるのかわかりませんけど、もう一度確認しますが、今回条例でお願いしている検討委員会は、統合あるいは分庁ということの答えを持って始めるということはないということで、そこは議論が始まるということで御理解いただきたい。　そして、今仮に統合となった場合に地域との関係はどうなのかという御指摘ですね、それは今北村議員がおっしゃったとおり、私も本当に今の行政機関と地域の距離間、これでよいのかというふうに大変疑問を持っています。そういった点では、仮に統合方式になればこそ、なおさら地域と市役所の関係を近づける方式をつくっていくべきだろうと思っています。　そういった点で、窓口業務と職員担当制、あるいは地域自治振興のセクション、このことが地域の住民と一緒になって地域のまちづくり、地域振興、自治振興を考えていく、あるいは具体的な行動アクションを起こしていく、そういう機能を持った市役所体制をつくっていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（的場收治）　北村喜代信議員。 ○１４番（北村喜代信議員）　それでは、次に市長は６月の定例会の代表質問の場で、２７年度までの整備についての明確な方針を定めるというようにおっしゃっておられますし、先ほど言いましたように市長選出馬の昨年の９月の記者発表の場でも言っておられます。ですから、方針は恐らく出されると思うんですが、一体全体ですね、建設の実現はいつになるのか、いつにしようとされているのかその建設の時期についてお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（的場收治）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　これも私は２７年に一定の方針を得たいという思いは持っております。と同時に、いつまでに建設をするのかと、この部分については、この検討委員会の調査、審議の結果によるという判断をしていますし、現時点での庁舎等の整備については、それぞれ段階を踏む必要があろうと思っておりますので、今いつかということの明言をすべき時期ではないと思っています。 ○議長（的場收治）　北村喜代信議員。 ○１４番（北村喜代信議員）　なかなか議論がかみ合いそうでかみ合わんので、いらいらしておりますが、実は米原市の中期財政計画、これ１０月に出ておるんですが、それの２９年、３０年の財政計画の推計を見てみますと、とりあえず３０年、これを見てみますと、基金ですね、いわゆる積み立てが１０億２００万円ほど取り崩して、それから合併特例債を１７億７，７００万円、この発行を見込んでおります。これは中期財政計画の中から読み取れるわけですね。それと支出のほうですね、歳出のほうでは、普通建設事業費、これは道路とか橋とかいろいろインフラ整備とかもあるんでしょうけど、２９億８，９００万円という非常に突出しているんですね。ここら辺は何を物語っているのか、何を示唆しているのか。私は勝手に想像しているわけですが、このことについて説明を求めたいと思います。 ○議長（的場收治）　総務部長。 ○総務部長（中谷利治）　財政計画の関係ですので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　中期財政計画の中で、今、平成３０年度のお話がございました。ここでは普通建設事業ということで上げているわけなんですけれども、この中には通年ベースによります道路改良、あるいは維持経費、それから公共施設の延命化の部分ですね、橋梁の延命化とかいろんなお話がございます。そういう経費のほかに、今の部分も見込んで、あくまで推計ということでございます。その財源につきましても、公共施設の基金の取り崩しや合併特例債、そういうものを見込んで計画を立てさせていただいております。　そういう部分で収支の均衡を図りたいという部分でございます。　以上でございます。 ○議長（的場收治）　北村喜代信議員。 ○１４番（北村喜代信議員）　私、総務部長の答弁では納得できないんです。今、インフラ整備、橋梁、私も言いました、道路とか普通建設事業費というのはあるんですが、これも３０年のことですよ。大体普通２７年までが合併特例債が、普通交付税が、要するに合併一本算定の前にある合併算定でずっと来たときに、２８年以降はもう普通交付税も減る、あるいは合併特例債も発行できないという中で、これはあえて合併特例債発行できるようになっていますけど、通常、大体普通考えられるのは１５億ぐらいですわ。これが２９億８，９００万円ということで、これやはり１４億円余り、約１５億円近く支出を見込んでおられると。これは平成３０年に庁舎を建てるという、そういう意味ではないですか。 ○議長（的場收治）　中谷総務部長。 ○総務部長（中谷利治）　今後の検討委員会での基本構想、基本計画を策定していただくことになろうかと思います。その中で今ほどの整備するということになった場合には、基本設計、実施設計、建設といった手順になろうかと思っております。　そういう中で、財政計画の中ではある程度の事業費を仮に見込んでいるということでございまして、御理解をいただけたらと思っております。　また、この今ほど申し上げました検討委員会の結果を踏まえまして、財政計画のほうにつきましても見直しが必要となれば見直しもしていきたいと思っております。　また、今ほど合併特例債のお話がございました。その件につきましては、合併時に作成がされております新市まちづくり計画、先ほどもお話がございましたが、それの変更の手続も必要でございますので、そういう手続を踏みながら考えていきたいということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（的場收治）　北村喜代信議員。

○１４番（北村喜代信議員）　議会の承認、議決、県との協議その他まだ済んでいない段階で、早期にいうんですが、仮に合併発行可能期間を１７年から１５年としたら３２年ですね。そうなると必然的に３２年までには建設と、こういうことになるということで理解してよろしいですか、市長。 ○議長（的場收治）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　今ほど説明しましたように、財政計画３０年まで立てている中で、特例債の使用期間としての最終年度３２年、この辺も射程に入れながらそのような建設時期を選ぶのかということ、これはすべからく何度も申し上げますけれども、今回発足させていただきたいと思っていますこの検討委員会の中で一定の建設の時期等についても当然議論が出ようかと思っています。そういうふうな中で、判断をさせていただきたいと思っています。 ○議長（的場收治）　北村喜代信議員。 ○１４番（北村喜代信議員）　私、少なくとも３２年までそのような感じで総務部長、答えていただきましたけど、そうすると、２９年にまた市長選挙がございますね。市長選挙を挟んでということになった場合、これはまた新庁舎建設賛成、反対というような選挙の争点になってもいいんですけど、そうなると今言われたような検討委員会がこつこつと積み重ねてきた議論が無駄になってしまうと。そういうことから考えて、市長が本当に決意を固めて、３０年までにやるんだと、少なくとも２９年まで着手するんだというようなことを固められれば、そっちの方向に大きく動くと思うのですが、そこら辺についてはどうですか。 ○議長（的場收治）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　この１２月議会でその検討委員会を設置するという条例をお願いしています。当然これは年が明ければそのことの着手が始まります。その中で、今おっしゃったようなさまざまな案件、問題も含めて、私は検討委員会の委員の皆さんの意見も聞きながら、判断をしていきたい。ただ一点、再三申し上げている２７年に方針をつくってもらう、あるいは答申をする、その段階では明言もさせていただきたいと思っています。 ○議長（的場收治）　北村喜代信議員。 ○１４番（北村喜代信議員）　本当に物足りない答弁、私、期待したのと大分違うので物足りないんですが、次にいきます。　統合庁舎建設の財源についてであります。通常、庁舎を建設する場合、そのための基金を設けるなどして早くから準備をするものでありますが、本市ではその目的基金が確保されていません。それらを踏まえ、どのような資金手当をしようとされるのかお尋ねします。 ○議長（的場收治）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　この庁舎建設に係る財源について、市債および目的基金の関係のお尋ねでありますけども、私の記憶している範囲で言いますと、従来、以前は市債、市の借金ですね、起債を起こす場合には国の同意基準を超える規模のものについて整備する場合は、一般財源で対応することになりまして、このために基金を設けていた例はたくさんございました。しかしながら、現在、この同意基準がなくなっています。市の判断により、市債を充当することが可能になっています。　こういう状態の中で、今般策定をしています中期財政計画では、後年度に普通交付税措置のある有利な地方債である合併特例債および現在既に有しています公共施設等整備基金、これを活用して、財政収支の均衡を図る形でこれを進めていきたい。今後、新市まちづくり計画の変更とあわせて、改めて財政計画を策定する中で、このことについても十分検討してまいりたい、かように考えている次第です。 ○議長（的場收治）　北村喜代信議員。 ○１４番（北村喜代信議員）　基金は積んでいないということでありますけども、合併特例債、あるいはまた公共施設等整備基金を利用していく。また改めて財政計画を策定するというような話でありました。　財政支援の手厚い財源として、合併特例債を活用するということについては私も賛成でございます。先ほど総務部長のお話からも、もう既に合併特例債というお話が出ておりました。　統合庁舎建設に合併特例債を使おうとすると、新市まちづくり計画、この中に主要事業として、あるいは建設事業としてこのことを上げてこなければならない、要するに新市まちづくり計画も見直しをしなければならない。それと、合併協定で決まった財政計画計上額、この建設については１３４億１，８１０万円というように見込んでいる。この変更と、それから先ほど言いました、まだ何も議会としてはですよ、２７年から先の特例債発行については承知していないわけです。その発行可能期間の延長も行わなければならない。この一連のものについて、どのように対応されるのかお尋ねします。 ○議長（的場收治）　要石政策監。 ○政策監（要石祐一）　今ほど申されましたように、現在の新市まちづくり計画について平成２７年度が期限になってございます。平成２４年６月に交付され同時施行された法律によりまして、この期間が５年間延長されましたので、合併特例債の発行期限も５年間延長されるというような状況です。この合併特例債を使用しようと思いますと、この計画に載っていないとだめなことでございますので、まずは今後も市の発展を図るためにまずはこの合併特例債を活用したいので、平成２７年度の期限までにまず延長をお願いしたいと思っております。　庁舎の整備につきましては、先ほど申されましたように、現在は分庁方式で現在の庁舎を利用するというような書き振りになってございます。ですから、今後の整備方針で内容はいろいろ変わってくるかと思いますが、今書いている事実が変わることになりますと、当然ながらこの変更も求めてくるということになります。　財源につきましても、平成２４年度末で既に合併特例債約８８億円を発行しておりますので、このことも考え合わすということで、以上申しましたように財政計画を含む新市まちづくり計画の変更につきましては、議会の議決をその期限までに求めるというような流れになるかと思います。　以上です。 ○議長（的場收治）　北村喜代信議員。 ○１４番（北村喜代信議員）　今、政策監おっしゃっていただきました、その新市まちづくり計画の変更、それとか合併特例債の発行可能期間の延長等々、これに要する手続、あるいはまた期間、それについてお尋ねします。 ○議長（的場收治）　要石政策監。 ○政策監（要石祐一）　まずは、財政計画も含めます新市まちづくり計画の変更の案を市のほうで作成するというのが一番初めになろうかと思います。その案をもとに議会と市民の方々に情報共有を行いまして、最終案を滋賀県知事のほうに協議に持ってまいります。滋賀県知事との協議結果を受けまして、米原市議会のほうに提案をさせていただくということで、議決をいただけましたら市民等に公告をして、国や県知事のほうに変更計画を送るというような手だてになってございます。　時間的なものにつきましては、少なくとも６カ月間は要るというような見込みを想定しております。　以上でございます。 ○議長（的場收治）　北村喜代信議員。 ○１４番（北村喜代信議員）　まちづくり計画の見直し、これは県知事協議を経て、県の協議を経てまた市に戻して市の議会の議決を経て、国・県に報告していくと。それが６カ月かかるということで、感覚的には結構時間を要するのかなと思っております。　それと、まず原点に戻って、先ほど市長が検討委員会の中の議論を見ないとわからないというようにおっしゃっていますけど、これ庁舎建設というように目的がはっきりしないと議会も新市まちづくり計画とかあるいは合併特例債の発行可能期間の延長とか、これはなかなか乗れない話ですし、検討委員会にしても資金のめどが立たなくては幾ら検討しても結果、これは統合庁舎にとなったときに資金のめどが立っていないということになれば、もう振り出しに戻ってしまいますので、もう一度市長にお尋ねしておきますけど、やはりこれは本当に２９年ないし３０年ぐらいに向かっていくんだというそういう思いの中で同時的に、同時進行的にやられたらどうですか。 ○議長（的場收治）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　決して事が先送りするという思いではありません。単純に申し上げて、来年検討が行われれば当然２７年度の方針は２６年度中に見えてきます。そのことを受けて、２７年に財政計画なりまちづくり計画の見直し作業をすれば、早晩、検討なり、基金の情勢なり、それらは十分その３２年までの中で間に合う。あるいは今いろいろとおっしゃっているタイムリーな時期はいつなのかということも含めて、これは２６年、２７年度中に一定の方針、これは議会とも十分相談をさせていただきたいと思いますけども、私は出せるのではないか、かように考えています。 ○議長（的場收治）　北村喜代信議員。 ○１４番（北村喜代信議員）　だんだん納得いくような答弁になってきたかと思うんですが、今度は逆に違う角度から質問したいのですが、合併特例債を使うと、それはそれでいいですけど、当然有利な市債、有利な財源といいましても借金は借金なんですね。それで、庁舎建設によって米原市の財政が硬直化するということはいかんと、これは絶対皆さんそういうふうに思っておられます。それで米原市の財政の先行きを見たときに、３２年からは先ほどちょっと出ましたが普通交付税の一本算定になります。それから、市税のほうも財政課によるとだんだんと減少していくと。それから、高齢化の進展等によって扶助費も増加していくだろうと。あるいは市長は力を入れておられる保育や教育の環境、あるいは医療福祉の充実、はたまたその公共施設の長寿命化等々の投資的経費も出てきます。そういう中で大変厳しい状況になるだろうというように私も思うし、なおかつ米原駅の東部区画整理事業、これは見通しが立っていないということで、この庁舎建設による米原市の財政的な負担があるのかないのか、そこら辺のところ、安心できるようにお答えいただきたいと思います。 ○議長（的場收治）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　おっしゃるように、この起債を使えば借金です、借金でありますけど、これは言うまでもなく起債というのは世代間、私たちの後年度の利用者も含めて均等に負担をしていくというものでありますから、そこが急激に負担が膨らむというわけではありません。長期間のスパンの中で均等化した負担を求めるということでありまして、このことが財政の硬直化を招く原因にはならないということ。しかしながら、御指摘のように米原東の問題とかさまざまな人口減少、さまざまな住民サービスのいわゆる充実の中において、一般財源の使い道について一定の枠が締まってくるということの中では、この不安なり負担の問題をどうするか。これはもうまさに私たちが財政再建という段階も含めて、新たなる米原市での財政運営、あるいは新たなる行政改革、このことも含めて真剣に取り組むことの中で、いわゆる難局を乗り切って後世にこの米原市を引き継いでいく、そのような形で懸命に努力したいと思います。 ○議長（的場收治）　北村喜代信議員。 ○１４番（北村喜代信議員）　市長おっしゃるように、特例債については負担の平準化あるいは世代間の公平性、そういったものを保てますし、それから財政再建というようなことをおっしゃいました。我々議会としてもしっかりその財政運営については見守っていくつもりであります。　それと、実は財政課が出しています、先ほどの中期財政計画の中を見ますと、いわゆる米原市の貯金、これが平成２８年度に１５１億３，３００万円ほど見込まれているんですね。これは他市と見ると非常に潤沢です。ここら辺が一つポイントで、私は個人的に２９年ぐらいに着手いただけたらなというように、それは経済的な観点から申し上げておきたいと思います。　最後に、市民の御理解を得るためには庁舎建設に向けての市民への情報開示や市民の意見・要望の集約がさまざまな局面で必要と思いますが、どのように対応されるのかお尋ねします。 ○議長（的場收治）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　この庁舎建設に向けての、私はやはり情報開示、そして合意形成、このことが大事だろうと思っています。そういう点では、今議会に提出させていただきます条例提案の中で、条例提案しております米原市庁舎等の整備検討委員会につきましては、会議は全て原則公開で開催いたしますし、市の公式ウエブサイトで会議資料を初め議事録、全て結果を公開する予定でございます。　また、一定の方向性を示せる段階では、市民説明会なども開催し、意見を集約していきたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（的場收治）　北村喜代信議員。 ○１４番（北村喜代信議員）　統合庁舎の建設に関しましては、建設の是非を初めとして目的、はたまたどこに建てるのか等々、市民の皆さんの御意見・御要望があると思います。やはり市民にとりまして大変重要な事項でございますので、ここはしっかりと情報を提供して、判断をしていただくようにしなければならないと思います。　今、検討委員会の会議の公開をするとか、ウエブサイトで情報開示を行うというようにおっしゃいました。情報開示あるいは提供の手段というのはたくさんあります。アンケート調査もありますし、それから公聴会、ワークショップ、懇談会、それからパブリックコメントですね、余りこれは個人的には効果があるのかどうかと思っているんですが、要は市民の声をよく聞いて、市民に参加していただくと。そして、特にこの事業といいますか庁舎の問題につきましては、市民と協働で推進していくことが肝要かと思っているわけです。　その中で市長は６月か３月に聞いたと思いますが、大切なことは市民投票で決めるんだと、そんなことをおっしゃっているわけでございます。この統合庁舎問題について、それを実施されるお考えはあるのかどうか、そこら辺のところをお伺いしておきたいと思います。 ○議長（的場收治）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　多分市民投票、住民投票の件で前回だったと思いますけども、これも北村議員の質問に答弁させていただいております。私は答弁の内容は変わっておりません。現実的に住民投票というのは、議会の意見が大きく分かれているとか、あるいは市民生活に大きな影響を与える可能性のあるものが対象となると、このことは常識として考えていますが、今期、この庁舎問題において大きな争点はどの地域にその場所を選ぶのかということが議論に当然なるだろうと思います。　しかし、特定の地域の課題を住民投票のテーマにするということは、住民投票の姿ではありませんので、私は住民投票をもって場所を決めたり、統合・分庁の是非を問うという形の意味合いで住民投票を使うと言うとおかしいですけど、住民投票によるということの考えはしておりません。むしろ今おっしゃったように、議会も含めて、市民合意の中で結論を得ていきたい、かように思っています。 ○議長（的場收治）　北村喜代信議員。 ○１４番（北村喜代信議員）　市長、大変いいこと言ってくださったと思います。議会の議論が分かれた場合、いわゆる拮抗した場合その他ですね、恐らく積極的にこういった運用はされない、運用というか採用はされないと思います。　いずれにしましても、仮にこの統合庁舎建設事業を始めるのであれば、やはり市民の理解を得られる、あるいは市民とか社会にニーズに合った事業であってほしいと思います。　できるだけ広くの、あるいはできるだけたくさんの方の意見を聞いていただきたいと思います。当然議会としましてもしっかり重大な関心を持ってこのことについては見守ってまいりたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（的場收治）　これをもって、北村喜代信議員の一般質問を終わります。　次に、１番　今中力松議員。 ○１番（今中力松議員）　１番　今中力松でございます。通告に従いまして、今回初めて一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　１点目は、米原市コンポストセンターに関する質問をさせていただきます。　コンポストセンターは合併前に旧伊吹町に建設されました。私はこの事業の計画段階からコンポストセンター運営委員会に参加してまいりました。私は、当初より堆肥づくりにこのように大がかりで全てコンピュータで制御されていて、メンテナンス費用のかかりそうな高額な機械設備は必要ないという考えで意見を述べてきた経緯がございます。

　米原市コンポストセンターは家庭から出される生ごみ、農業集落排水汚泥、そして牛ふんを熱処理せず堆肥化して農地に還元し、ごみの減量化やＣＯ２削減を図る資源循環型社会のシステムであることは理解しております。　伊吹地区では各家庭の協力を得て生ごみ収集を行っています。生ごみ収集は週１回ですので、１週間家庭で生ごみを保管することとなります。夏場の腐りやすく水気の多いときでも、生ごみを出されており、伊吹地区の皆さんの協力に感心しているところでございます。　さて、ここで私も長年堆肥づくりをしておりますので、参考までに有機堆肥づくりについて説明させていただきます。　私の行っている事業では、製紙用木材チップを製造する過程で出てくる木の皮や廃棄物として受け入れている木の枝等を粉砕し粉状にして、発電用の木質バイオマスを製造するとともに、有機堆肥を製造しております。　製造作業といたしましては、重機で６回ぐらい切り返し作業を行うだけであります。昨年度は約２，０００トンの販売実績がありました。商売ですから、手間や経費の生産コストを下げ、いかに良質の堆肥をつくるかが私の課題であります。　民間の営利を目的とする事業と、行政が行っている資源循環型社会の取り組みである生ごみを集荷して堆肥化するという地球に優しいリサイクル事業とは少し目的が違うのは承知しております。地球規模で見ましても、ここ何十年人類が化石燃料を使うようになってから、地球温暖化に拍車がかかり、氷河は溶け始め、あちこちで異常気象による大災害が発生しております。生ごみの堆肥化は化石燃料を使わない取り組みとして、それはそれで意義深いことであることは理解しております。　しかしながら、コンポストセンターの現状を見ていますと、建設時の計画と実績が大きくかけ離れているようです。生ごみの搬入などは減少し、修繕費や施設の維持管理費がかさみ、平成２４年度の収支は１，４０２万円の赤字と聞いております。　そこで、コンポストセンターの現状と課題についてお聞きします。　一つ、総工費は約６億円のうち、機械設備にかかった費用は幾らですか。　一つ、建設時の起債・補助金は幾らで、毎年の返還金額と返還年数はどのようになっていますか。　一つ、修繕費と専門業者へ委託している施設の維持管理費は、それぞれ幾らで今後の見込みはどうですか。　一つ、当初計画と比べ生ごみ汚泥等の搬入量および堆肥の生産量、収入金額はどうなっていますか。　一つ、コンポストセンター採用のパレット式発酵システムは、ほかの自治体で採用されていますか。　以上、５点についてお答え願います。 ○議長（的場收治）　少し私のほうから言いますが、今中議員は初回質問から一問一答方式をというようなことを採用されていますが、通告によりまして、コンポストセンターに関する質問の１番を１問と捉えて質問するということですので、それを認めたいと思います。　執行部のほう、それでよろしいですか。　それでは、答弁お願いします。　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博）　１番　今中力松議員のコンポストセンターに関する御質問にお答えします。　１点目の機械設備に係った費用につきましては、約２億９，９００万円であります。　２点目の起債関係ですが、総事業費約６億３，０００万円で、そのうち、起債は約２億６，０００万円、国の補助金が約３億７，０００万円であります。　毎年の起債償還額は約１，２００万円で、平成４８年度までが償還期間となっています。　３点目の施設維持管理費についてですが、本年度予算で修繕費３００万円、委託料として施設運転管理費１，１７６万円であります。修繕費につきましては、機械器具のさびや老朽化が激しいことから年々増加する見込みです。　４点目の生ごみ・汚泥等の年間の搬入量と堆肥についてですが、当初計画においては生ごみ５５８トン、脱水汚泥１２７トンですが、見直しによる現在の搬入計画量は生ごみが１８９トン、脱水汚泥が９７トンで運転管理をしております。　昨年度の搬入実績は生ごみ１９３トン、脱水汚泥８２トンで、計画量に対する実績は８３％になっています。　次に、堆肥の生産量ですが、当初計画で１９５トン、売上予定額として約３３４万円、搬入計画見直しにより生産量１４８トン、売上予定額として２５４万円となっていますが、昨年度の実績といたしましては、生産量約７５トンで売上額が２１３万円でありました。　５点目の本市が採用しているパレット型発酵システムにつきましては、ほかの自治体での採用はされておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（的場收治）　今中力松議員。 ○１番（今中力松議員）　今ほどお答えいただいたように、総工費約６億３，０００万円のうち機械設備にその約半分の２億９，９００万円をかけられてつくられたパレット型発酵システムですが、稼働して７年目の現在、機械器具のさびや老朽化が激しいことから、今後も修理費が年々増加する見込みということです。ここ数年の修繕費は今ほどお聞きしましたように、５００万円とか３００万円という金額になっておりますが、今後、維持管理も含めて数千万円のお金がかかってくることもないとも言えません。　行政のほうも今日まで減少する生ごみ、汚泥の搬入量については、当初計画を下方修正する形で見直したり平成２２年度から山東地区の汚泥もコンポストセンターに投入したりと、巨額を投じてつくった機械設備の稼働率をいかにして上げるか努力してこられたことは認めます。　また、堆肥の販売価格も７キロ１２０円から２００円へと値上げ修正され、売り上げ実績を上げる努力もしてこられました。　しかし、今ほどの説明にありましたが、昨年度の堆肥の売り上げ実績は２１３万です。堆肥の生産量は約７５トンです。見直し後の計画量の約半分しか生産できなかったということです。それは、パレット型の発酵システムが故障し、機械がとまり、堆肥が生産できなかったことが原因であるとお聞きしております。　そこで、昨年度１０月からは施設の維持管理業務を専門業者に委託し、器具等の細やかな点検、油差しを丁寧に行うことにより、故障が少なくなっているということです。　しかし、その費用に今年度の予算で１，１７６万円計上されております。このようなコンポストセンターの現状と課題を確認した上で、部長にお尋ねいたします。　平成２５年度の予算でも約１，４１１万円の赤字補てんが見込まれております。部長からの説明がありましたが、老朽化が進むにつれ修繕費や専門業者に委託している施設の維持管理業務費はこれから先年々増加するのは目に見えております。　このような現状において、このままコンポストのパレット式発酵システムを稼働させ続けて赤字補てんを続けていってよいのでしょうか。　資源循環型社会の一取り組みとして、コンポスト事業を今後推進していくためにも、問題を先送りせずに今こそ有機堆肥づくりの工程を見直し、修繕費、維持管理費を大幅に削減し、生産量を上げるための新たな方策を考えるべきときに来ていると思うのですが、部長のお考えをお願いいたします。 ○議長（的場收治）　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博）　現状の設備をこのまま継続させ続けるのかという２点目の御質問に入っていると思っております。これにつきまして答弁をさせていただきたいと思います。　コンポストセンターにつきましては資源循環型社会の取り組みとして、安全・安心な農作物を堆肥化し生産するということから、家庭から排出される生ごみなどを堆肥化し、農地への還元を行うことで、ごみの減量化を図るとともに、有機肥料による土壌保全や二酸化炭素の削減等、収支にあらわれてこない効果も多くあります。　今後、コンポストセンター運営委員会で、こうしたさまざまな観点からコンポストセンターのあり方を協議していただきながら、方向性を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（的場收治）　今中力松議員。 ○１番（今中力松議員）　ありがとうございます。生産量が上がらないこともあり、原料確保のために資源である生ごみの収集範囲を米原市全体に拡大する取り組みを考えたらいかがですか。答弁お願いします。 ○議長（的場收治）　藤本経済環境部長。 ○経済環境部長（藤本博）　ただいまの再問でございますけれど、現在、伊吹地域のみの生ごみの収集でございます。これを他の旧山東、米原、近江で収集してこようと思いますと、やはりそれだけの地域住民の方の協力がまず第一に必要だと思いますし、それとまず現在の施設上でそれだけの生ごみを入れるシステム上の問題、追加的な設備投資が現在要るのではないかとも思っております。　それと、聞いておりますと、現在のコンポストセンターを設置したときに、地元自治会との約束事がございまして、それにもある程度そぐわないということで、全市の生ごみをコンポストセンターへ入れるということは、現在のところ考えておりません。　以上です。 ○議長（的場收治）　今中力松議員。 ○１番（今中力松議員）　ありがとうございました。最後に、市長の資源循環型社会推進への意気込みをお聞きいたしたいと思いますが、市長、よろしくお願いします。 ○議長（的場收治）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　お尋ねのこのコンポストの関係は、そもそもいわゆる地球規模での環境問題が高まる中で地球温暖化対策や農地還元、あるいは生ごみの減量化といった地域資源を循環させて市民の健康増進を図ることを目的にした施設整備でございました。この考え方は決して間違ってはおりませんし、今後もこのような視点を忘れてはならないと思っています。　しかし、現実は機器の老朽化でありますとか、運営に係るコスト面、肥料の生産が伸びないなどの課題に直面をしています。　先ほど部長が答弁いたしましたとおり、来年度から運営委員会での検討をしていただきます。あわせまして、議員各位にも意見を頂戴しながら、よりよい方向の判断をしてまいりたいと思っています。議員には木質での資源循環を実際にしておられる立場として助言も頂戴しながら、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（的場收治）　今中力松議員。 ○１番（今中力松議員）　ありがとうございます。　以上、コンポストセンターの今後については米原市民の大切な税金を無駄に使わないためにも、ぜひとも新たな方策を考えていただきたいと思います。　続きまして、住友大阪セメント跡地の件に関しまして、質問をさせていただきます。　セメント事業が中止されて以来、今日までに跡地は民間業者に転売され解体をされました。しかし、いまだに幾つかの建屋と大きな基礎が放置されたままの状態になっております。買い取り業者も経営破綻して弁護士が介入していると聞いております。　そこでお尋ねいたします。今日までに米原市と住友大阪セメント、もしくは買い取り業者と跡地の再利用について協議がなされたことがありますか。今までに協議の場が幾度持たれてどういう経過状況になっているかを説明していただきたく思います。よろしくお願いします。 ○議長（的場收治）　要石政策監。 ○政策監（要石祐一）　セメント工場跡地に関しての御質問にお答えします。　これまでの協議経過でございますが、土地などの売買がありました平成１９年度から本年１１月までの間、セメント会社とは４３回、当該地の所有企業とは２１回の面談を行い、現状や今後の見通しなどの情報交換を行ってまいりました。地域の皆様の強い関心が続く中ではございますが、現在のところ跡地の利用について、具体的な提示は受けておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（的場收治）　今中力松議員。 ○１番（今中力松議員）　ありがとうございます。旧伊吹町の住民にとりましては、伊吹山の麓の大事な場所があのようなままに放置されているのは非常に残念でなりません。特に近隣の春照区、上野区、弥高区の３区民にとっては、一時買い取り業者が焼却灰からゼオライトを製造する工場を建設するということで話が出て、一丸となって猛反対した経緯があります。　そこで、市長にお尋ねいたします。この放置されたままの住友大阪セメントの跡地利用について、何とか前向きな話が継続してできるようにしていただきたいのですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（的場收治）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　お尋ねのこの大阪住友セメント跡地は、現在民有地ということになっています。直接的には市有地ではないということになるわけでございますが、御承知のとおり面積は２２ヘクタールとかなり広大でございます。しかも、御指摘のとおり私たちにとっては伊吹山の登山口の前で周辺には公共施設も多く、決して立地条件の悪いところではないという認識をしています。　そういう点からも、過去の経緯、いろいろございます。しかし、今おっしゃったように上野でありますとか弥高でありますとか、春照区の皆さんからのこの大阪住友セメント工場跡地への思いとか、感情ということをお聞きする上には、私は行政としてしっかりと対応していかなければならない。行政の責任もあるというように考えています。　そういう意味で、セメント会社と現所有者との売買の条件がいまだ履行されていない点が多々あります。更地になることを最優先として考えておりますが、同時に新たな事業展開、企業進出、これについても滋賀県にも情報提供をしておりますし、市としても引き続きＰＲ、あっせん等について情報の提供もしてまいりたい、かように考えています。　特に環境に配慮した地域に雇用を生む企業の進出、これが第一かと思っておりますが、こういった経済情勢下でありますけども、行政としての責任も果たす、そういうスタンスで臨みたいと思います。 ○議長（的場收治）　今中力松議員。 ○１番（今中力松議員）　市長の前向きな答弁をお聞きし、今後、住友大阪セメントの跡地問題が大きく進展していくことを期待いたします。当然、相手あっての話ですので、なかなかそう簡単にいくとは思いませんが、私も地元の一議員として、できる限り協力させていただき、ともに再生への仕事をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○議長（的場收治）　これをもって、今中力松議員の一般質問を終わります。　以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。　あす、１２月１０日は午前９時３０分から本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までに御出席方お願いをいたします。　本日は、これにて散会をいたします。　大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５７分　散会　本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する　　　平成２５年１２月９日　　　　　　　　　　　　　　　米原市議会議長　　　　的　場　收　治　　　　　　　　　　　　　　　米原市議会署名議員　　中　川　雅　史　　　　　　　　　　　　　　　米原市議会署名議員　　中　川　松　雄...

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米原市議会 2013-12-09 平成25年第4回定例会（第2号12月 9日）

米原市議会 2013-12-09
平成25年第4回定例会（第2号12月 9日）