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平成25年第2回定例会(第4号 6月14日)

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  1. 米原市議会 2013-06-14
    平成25年第2回定例会(第4号 6月14日)


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    平成25年第2回定例会(第4号 6月14日)          平成25年米原市議会第2回定例会会議録(第4号)   1.招集年月日    平成25年 6月6日 1.招集の場所    米原市議会議場 1.開会開議     平成25年 6月14日   午前9時30分 1.応召議員        1番  北 村 喜代信    2番  谷 田 武 一               3番  丸 本 義 信    4番  清 水 隆 德               5番  松 宮 信 幸    6番  櫛 村 由 雄               7番  松 﨑   淳    8番  音 居 友 三               9番  堀 川 弥二郎   10番  冨 田   茂              11番  丸 本   猛   12番  岩 﨑 文 松              13番  市 川 照 峯   14番  滝 本 善 之              15番  吉 川   登   16番  北 村 喜代隆              17番  鍔 田   明   18番  宮 川 忠 雄              19番  前 川   明   20番  的 場 收 治
    1.不応召議員      なし 1.出席議員       20名 1.欠席議員       なし 1.会議録署名議員    17番  鍔 田   明   18番  宮 川 忠 雄 1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名    市長        平 尾 道 雄   副市長      西 田   弘    教育長                 政策監      要 石 祐 一    理事        三田村 健 城   総務部長     中 谷 利 治    市民部長      膽 吹 邦 一   健康福祉部長   佐 竹 登志子    経済環境部長    藤 本   博   土木部長     田 中 祐 行    土木部理事     栗 田 市 郎   健康福祉部理事  岩 山 光 一    地域統括監     本 田 仁 美   教育部長     坪 井   修    福祉支援局長    馬 渕 英 幸   会計管理者    伊夫貴 典 隆 1.職務のため議場に出席した者の職氏名    事務局長      春 日 敬 三   事務局書記    古 野 慎 介 1.議事日程       別紙のとおり 1.会議に付した事件   別紙のとおり  平成25年米原市議会第2回定例会 議事日程 (第1号)                 平成25年6月14日 午前9時30分開議                      場所  米原市議場 ┌───┬────────┬────────────────────────────────┐ │日程 │議案番号    │件        名                      │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │  1│        │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │ │   │        │                                │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │  2│議案第58号  │平成25年度米原市一般会計補正予算(第3号)          │ │   │        │                                │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │  3│議案第59号  │平成25年度米原市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第│ │   │        │2号)                             │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │  4│議案第60号  │平成25年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)    │ │   │        │                                │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │  5│議案第61号  │平成25年度米原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)  │ │   │        │                                │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │  6│議案第62号  │平成25年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第1号│ │   │        │)                               │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │  7│議案第63号  │平成25年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)│ │   │        │                                │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │  8│議案第64号  │平成25年度米原市水道事業会計補正予算(第1号)        │ │   │        │                                │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │  9│議案第65号  │米原市職員の給与の特例に関する条例の制定について        │ │   │        │                                │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │ 10│        │一般質問                            │ │   │        │                                │ └───┴────────┴────────────────────────────────┘              午前9時30分 開議 ○議長(的場收治君)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は全員であります。  定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、17番議員 鍔田明君、18番議員 宮川忠雄君の両名を指名いたします。  次に、日程第2、議案第58号から、日程第9、議案第65号までの議案8件を一括上程し、市長から提案理由の説明を求めます。  平尾市長。 ○市長(平尾道雄君)  それでは、ただいま追加提出をいたしました8件の議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  議案第58号 平成25年度米原市一般会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算から1億6,623万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を169億3,415万3,000円とするものです。またあわせて、地方債の変更を行うものです。  議案第59号 平成25年度米原市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算から52万円を減額し、歳入歳出予算の総額を7,605万3,000円とするものです。  議案第60号 平成25年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算から460万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を33億8,039万4,000円とするものです。  議案第61号 平成25年度米原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算から27万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を2億7,944万7,000円とするものです。  議案第62号 平成25年度米原市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算から211万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を21億9,188万6,000円とするものです。  議案第63号 平成25年度米原駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算から357万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を6億3,082万8,000円とするものです。  議案第64号 平成25年度米原市水道事業会計補正予算(第1号)は、収益的支出において308万6,000円を追加し、水道事業費用を5億9,515万5,000円の予定額とし、資本的支出において268万4,000円を減額し、6億4,565万3,000円の予定額とし、あわせまして資本的収入額資本的支出額に対し不足する額、および引き継ぎ留保資金等を4億4,964万8,000円に改め、予算第9条第1号の議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費を6,922万4,000円に改めるものです。  議案第65号 米原市職員の給与の特例に関する条例の制定については、米原市職員の給与を減額するため、この条例を制定するものです。  以上、まことに簡略ではありますが、議案の提案理由の説明といたします。御審議の上、適切な御決定賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長(的場收治君)  市長の説明が終わりました。  これにて提案理由の説明を終結いたします。  議案第58号から議案第65号に対し質疑はありませんか。                (「質疑なし」) ○議長(的場收治君)  質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終結いたします。  次に、議案の委員会付託を行います。  会議規則第37条第1項の規定により、議案第58号は総務教育常任委員会へ、議案第59号および議案第60号は健康福祉常任委員会へ、議案第61号、議案第62号、議案第63号および議案第64号は、産業建設常任委員会へ、議案第65号は総務教育常任委員会へそれぞれ付託をいたします。  各常任委員会において審査方、よろしくお願いいたします。  ただいま、付託いたしました議案8件につきましては、各常任委員会で審査経過と結果につきまして、6月27日の本会議において各常任委員会委員長から報告をお願いいたします。  日程第10、これより第3日目に続き一般質問を行います。  質問の順序は抽せん順といたします。  15番 吉川登君。
    ○15番(吉川登君)  それでは、一般質問、議長より許可を得ましたので、通告どおり質問に入らせていただきます。  まず、第1点目ですけれども、東南海トラフ巨大地震対策のいわゆる政府の最終報告が出されました。そのことについてお聞きをしていきたいと思っています。  2013年5月28日に内閣府は南海トラフ巨大地震対策の最終報告の中で、東海地震など南海トラフで起こる大地震を現在の手法で予知することは困難であるという見解を示されました。  予知情報をもとに出される警戒宣言のあり方にも、今後、いろんな問題が出てくるのではないかなとは思います。また、最終報告には内閣府の新しい対策も盛り込まれているように報道されています。  そして、内閣府の南海トラフ巨大地震対策最終報告発表後、多くのマスコミが災害に対していろいろな問題点や取り組みなどを報道しております。  そこで、次の点について、行政はどのような対応を考えられておるのかお聞きをしたいと思っています。  まず第1点、建物倒壊を防ぐ耐震計画は進んでいるんでしょうか。  2番目に、内閣府でも示されています病院船、それから野外病院などの取り組みは当市では考えられておられますか。また、医療機関と医薬品の取り組みはどうされますか。  3番目、ガソリンスタンドの非常用電源装置の充実と、そのガソリンスタンドへの電力優先確保に対する取り組みはどのようにお考えでしょうか。  そして4番目に、避難が難しい高齢者や障がい者の名簿作成と活用を勧める項目もこの最終報告の中で、内閣府の対策の中で方針が示されているようですが、行政はこの方針に対してどう対応されるのでしょうか。  5番目に内閣府は南海トラフ巨大地震が起きれば行政の支援がすぐ届かないと認めて、住民一人一人が備える自助を打ち出していますけれども、行政は昨年度策定をされました地域防災計画をどうあるべきだと考えておられますか。  6番目に、南海トラフ巨大地震での被害想定が示されています。被害が発生した場合、被害に対して米原市の立ち位置、いい言葉が見つかりませんでしたのでこのような言葉を使わせてもらいましたけれども、米原市の置かれている地理的条件を活用した支援物資の流れ、それから物資のストック基地としての役割等、いろんな問題が発生をすると思いますが、これらをどのようなことを想定されて米原市は今後取り組まれるのでしょうか。  この6点について御質問をしていきたいと思います。 ○議長(的場收治君)  膽吹市民部長。 ○市民部長(膽吹邦一君)  15番 吉川登議員南海トラフ巨大地震対策の最終報告についての御質問にお答えを申し上げます。  1点目の耐震化計画の進みぐあいについてですが、米原市では、19年度に策定いたしました既存建築物耐震改修促進計画において、平成27年度末までの9年間で既存建築物の耐震化率90%を目指しております。  このうち、一般住宅におきましては、計画当初の平成19年度の耐震化率が48.1%でしたが、24年度では57.2%となっており、5年間で9.1%の進捗です。また、不特定多数の人が利用する特定建築物におきましては、学校や庁舎など防災上特に重要な公共特定建築物では、平成27年度末で100%を目標とし、平成23年度末現在で78.5%の耐震化率です。  このような状況の中で、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正が平成25年5月29日に公布され、庁舎や避難所などの防災拠点建築物の指定や特定建築物など耐震診断が義務化されました。  本市といたしましても、耐震改修促進計画の見直しを進めていくとともに、今後も引き続き、出前講座、広報まいばらや伊吹山テレビを十分に活用し、市民への周知を徹底するなど、市民の安全確保に向け、最善を尽くしてまいります。  2点目の病院船、野外病院などの取り組みや医療機関、医薬品の取り組みについてですが、病院船につきましては、今後琵琶湖での医療救護活動のあり方を研究する材料にしていきたいと思います。野外病院につきましては、地域防災計画において医療救護所の設置を定めておりますが、既存の利用できる建物が見当たらない場合には、野外に設置することも想定し、仮設テントなどの整備も進めてまいります。  また、医療機関の取り組みにつきましては、地域防災計画の中で、湖北医師会湖北歯科医師会、日本赤十字社および医療機関との連携により医療救護班を編成し、医療救護活動を行うこととなっております。  医薬品につきましても、県薬剤師会県医薬品卸協会等に協力を要請するよう地域防災計画に定めており、現在、ドラッグユタカ様と協定を締結して、災害時の医薬品などの供給をお願いしております。  3点目のガソリンスタンドの非常用発電装置の充実と電力の優先的な確保の取り組みについてですが、災害時においても燃料の確保は重要事項であり、停電により給油ができなくなる市内給油所へは、電力供給の優先が求められているところです。  しかしながら、電力の優先的復旧は、現実的に困難なことから、国では、発電設備をつけた災害対応型給油所の普及を進めております。  このため、本市も、市内給油所に対して、この事業の活用を進めるとともに、国に対しましても、補助制度の充実、拡大を要望してまいります。  また、災害時の燃料確保に向けての取り組みとして、給油所との協定も検討していきます。  4点目の避難が難しい高齢者や障がい者の名簿作成と活用についてどう対応するのかについての御質問にお答えいたします。  現在、国会において災害対策基本法などの一部改正が審議されており、この中で避難行動要支援者名簿作成の義務づけとともに、災害時において避難支援などの実施に必要な限度で、自治会長など避難支援関係者に対し、名簿情報の提供ができるとされるものです。  一方、米原市では既に、平成23年度に災害時要援護者支援システムを導入し、要支援者名簿の管理とともに、災害時における避難支援など関係者への名簿情報の提供は、対応可能な状況になっております。  これにより、自治会単位での避難支援など実施に際し、少なからずお役立に立てるものと考えております。  5点目の自助と市の地域防災計画についてですが、今回の地域防災計画の見直しの大きな柱の一つが、自助、共助、公助の役割を明確にした点にあります。この考え方は、地域防災計画の見直しを行う際に、御説明させていただいたとおりでございます。  南海トラフ地震にかかわる備蓄食糧の考え方についても、今回、自助、公助の役割を進めることが基本と考えますが、その備蓄量や食料確保の方法については、今までの考え方を整理する必要があり、具体の内容については、現在検討中であります。  なお、避難のあり方や避難所の開設については、南海トラフ地震においても今の地域防災計画に基づいて進めていけるものと考えております。  6点目の南海トラフ巨大地震での米原市の立ち位置についての御質問にお答えします。  今回の国の最終報告と米原市地域防災計画で想定する地震には違いはありますが、その被害においては、大きな違いはなく、現計画の被害想定の範囲だと考えられます。しかし、東南海・南海地震が発生した場合に、米原市も著しい地震被害が生じるとされ、防災対策推進地域に指定されている点と、地域防災計画では、南海トラフ地震の被害想定で、2,000人の避難者が出るとされている点から、米原市に、支援物資のストック地としての役割など、他の被災自治体に支援する余力があるかといったところについては、残念ながら可能性は低いと言わざるを得ません。  特に、南海トラフ巨大地震では、大都市部において甚大な被害が広範囲に及ぶと予測され、災害時には、米原市も他地域からの支援物資の受け入れが難しくなると危惧するところです。このため、支援物資などの確保に向けたさまざまな団体等との連携が必要と考えており、協定の締結など、連携強化に努めてまいります。  なお、甚大な被害の都市部に対して、仮に本市が比較的軽度であった場合には、地域防災計画に基づく被災自治体支援体制にて支援対策本部を設置し、県などと連携して、支援活動を積極的に実施することとしております。  本市の場合、交通の要衝に位置することから、救援物資の供給基地や被災者の一時避難所の設置などが想定されますが、主要幹線や交通機関が被災した場合、一般道路への流入なども十分考えられ、市内の道路網の充実も推進していく必要があります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治君)  吉川登君。 ○15番(吉川登君)  私は、この今回質問をするまでもなく、きのう、それからその前の日、数人の方が防災に対しての質問をされております。そして、回答も出されておりますので、それらも含めて少し再問をさせていただきたいなと思っています。  私も大体地域防災計画、昨年度つくられました防災計画がそんなに役に立たないとは思っていません。基本的にはそんなに変えなくてもいいだろうと、最終報告の中身を見ても。ただ、問題になる点が二、三ありますので、その点を含めてちょっと私も防災マップを再度読み直してみましたけれども、やはり一番心配をしております食糧の確保、それから避難場所、避難の仕方、これが若干ちょっと今後どうなるのかなという気はしますが、昨日までの回答の中で、この防災に対して5年間で3億円の予算を持っていろんな対策に取り組んでいきますよという答弁をされておりますが、地域防災計画を抜本的に見直す必要がございませんので、予算的にも私は3億円の当初の予算化をされた準備でそんなに大きく変動は起こることはないだろうと思っておりますけれども、今言いましたように、食料品の備蓄が3日から1週間、特に1週間というのは自分たちで、住民一人一人が1週間分用意をしなさいよというようなことを言われています。  食料品を1週間、この災害に対して用意をするという心構えが市民の中には根づいておりませんので、この辺のところをどのようにされていくのかな。  それから、もう一点は、言っておりましたように避難のあり方なんですけれども、私は米原市の場合は震度6強といういわゆる情報、最終報告の情報では出ております。で、このマップを見ても7までは行ってませんので、最大の被害が起こるよりも一歩手前で済むのかなとは思いますけれども、今までだと避難というのはその地域全体で避難をするというこのイメージがあったんですが、この最終報告の中では自分で生活、家がつぶれなくてあったら、そこで生活できるんだったら、そこで避難しなくて1週間我慢してくださいとか、生活をしてくださいよと言われているわけでしょう。だから、そういう点で若干避難をしてこられない方のほうが多くなるんじゃないかと思います。米原市が用意をされております30カ所でしたかね、それと民間、それから幾つかの避難場所の方法があるんですが、広域の避難場所、福祉の避難場所、自治会の避難場所、民間協力等の避難場所等々の四つの種類の避難場所があるんですが、これの使い分け方というのは多少混乱してくるんじゃないのかなという危惧をしておりますので、この辺のところは一体どうされるのかな。全然お考えを持っておられないのかなというのを、再度お聞きをしたいと思います。  それから、一番最初にお聞きをしました、いわゆる地震に対しての倒壊、家の倒壊ですね。倒れる家。それを防ぐ方法として、やはり耐震化をしていくためには丸々1件耐震化しようと思うと、二、三百万かかるって政府も認めているわけですよね。だから、そのために20万円程度の支援をして、家の中の一画をシェルター化する、そういう支援をしていこうというようなことまで書かれています。これの対策に対して行政は、市はどう受けとめておられるのか、どう活用されていかれるんですか。  それともう一つ、家の中で地震に遭った場合に物が倒れたり落ちてきます。そういうものを防ぐために、私もこれどういうふうに使ったらいいのかよくわかりませんが、有効的に使えるのかどうかわかりませんが、防災ベッドという言葉が使われております。これらに対しての普及とか皆さん方に考えていただく、家の中にそういう防災ベッドを用意していただくという取り組みをされるのかどうか  まず、この三つの点について再問で質問していきたいなと思っていますので、お答えできればしていただきたいなと思っています。 ○議長(的場收治君)  膽吹市民部長。 ○市民部長(膽吹邦一君)  3点御質問いただきました。1点は食糧の確保について現体制の中では3日間ということでございます。しかしながら、今回の南海トラフの中では1週間以上の備蓄が必要であるというような考え方が示されたわけでございますが、米原市といたしましても、先ほど申し上げましたように、食糧備蓄に関しましては、今後、県の防災計画が見直しがあろうかというふうに思いますが、それとの調整を図りながら食糧確保の考え方を整理してまいりたいというふうに思いますけれども、今の現在の備蓄の考え方について見直していかなければならないというふうに考えております。  もう一点は、避難者に対する考え方、あるいは避難所の使い分けをどう考えていくのかというようなことでございます。  現在、米原市防災計画におきましては、30カ所の広域避難所に一旦集まっていただくと。これは、安否確認も含めて必要なことかなというふうに思っておりまして、そのような対応でやりますが、しかしながら、今回示されていますように、いわゆる大丈夫なところにつきましては、うちとか個人的な家も含めて大丈夫なところについてはそこで避難をしていこうというような考え方が示されておりますので、これまた1番目の問題でもありますけれども、使い方も含めて今後検討してまいりたいというふうに思っております。  耐震化のシェルターにつきましては、土木部のほうが所管となっておりますので、そちらのほうで答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(的場收治君)  田中土木部長。 ○土木部理事(田中祐行君)  吉川議員御質問のシェルターの件と、防災ベッドの件でございますが、これにつきましては、既に米原市におきましては住宅の耐震シェルター等普及事業補助金ということで、平成23年7月14日付で告知させていただいております。制度はもう既に制度化させていただいておりまして、この地震によります住宅の倒壊から命を守りますために、命の安全を守る機能を有する箱方のベッド型の構造物を設置するのに対するものに対し補助をするもの。また、具体的には住宅の1部屋の中の隅のほうですけども、鉄骨等フレームを組み込むことによりまして、一時的に避難をする場所を確保するといった避難用のシェルター、また1階で就寝中に地震に襲われて倒壊しても、安全な空間が確保できるよう、命を守ることができる防災ベッド等に対し、この設置に要する費用のうち20万円を限度として補助メニューを今既に制定をしております。この財源は100%県費でございますけども、しかしながら耐震シェルター普及事業ですけども、市民への周知・広報等、伊吹山テレビ等を活用させていただいておりますし、また高齢福祉課との連携によりまして、この防災ベッドですけども、要介護4以上の要介護認定者に対して周知をいたしておりますが、現在まで活用された実績は両方ともゼロということでございまして、市としましても、人の命を守ることでございますので、今後も引き続きまして広報等を通じて周知の徹底を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(的場收治君)  吉川登君。 ○15番(吉川登君)  はい、私のほうもこの質問をする前に、ちょっと調べさせていただきました。確かにシェルター的な家の一角を耐震、いわゆる家の倒壊が起こったりするときのために、強化するためのそういう制度を持っておられるし、実施をしておられるということも知っておりましたし、実績も聞きました。今報告がありましたように、確かにゼロですよね。  なぜゼロなのかというのも一つ一点あるんじゃないかなと。20万円ぐらいで1室強化、本当にできるんでしょうかねというのがあります。政府もこのようにシェルター化というので支援をしていくんだよということを言っているんだったら、市独自の施策と国との抱き合わせというのはできないんですかね。そうすると、金額も多少膨れ上がります。そうすると、皆さん方は40万円だったらちょっとなぶれるかなということで、ひょっとしたら手を挙げていただける、いわゆる自分のために、防衛のためにシェルター化をしてもらえるのかなという気はしております。  ここで再度確認をしておきますが、米原市の倒壊率というのは、家が倒れる率、一体どのぐらいを考えておられるんです、6.5、6点強で。それによって、本当に人の命を守るためにどうあるべきかは、絶対に考えていかなくちゃいけない。手を挙げてもらえないから制度はつくったけどしようがないようでは、少し何か物足りないような気がしますので、その点は1点目、どうなんでしょう。  それと、私、最後の意味で、最後のところで最後まで質問をしませんでしたけれども、米原が置かれる立ち位置ですね。 ○議長(的場收治君)  吉川議員、本市、「まいばら」ですので。「まいばら市」でお願いしたいと思います。 ○15番(吉川登君)  はい。 ○議長(的場收治君)  先ほどから「まいはら市、まいはら市」と。 ○15番(吉川登君)  そしたら全部「まいはら市」、削ってください。済みません。  行政側は一体どういう立ち位置にされるのか。よく言われております交通結節点、先ほども言われましたよね。米原市は交通結節点、それからいろんな方法で米原駅を中心にいろんな意味で交通結節点になるから、それを利用して行くんだよ、経済効果、いろんな意味でまちづくりをしていくためにも言われておりましたが、私はこんな災害を利用して云々というのは、多少問題があるかわかりませんけれども、米原の置かれている地理的条件をどう有効的に生かすかをやはり対外的にもPRをしながら、物が集まってきて、確かにレールは動かなくなる、高速道路も動かなくなるかも知れませんが、交通の結節点であるのは間違いなくて、東南海のこの大きな地震の場合の被害は、太平洋側にずっと集中をしてしまいます。そうなったときに、逆に向こうから我々に入ってきている物資はほとんど無にひとしくなりますので、そういうことを含めて、この際何かを考えられたらどうですかという、これは私の一種の提案とでも言いますか、先を見越した投資的な考え方をされないんですかというお尋ねをしていますので、この点を再度誰でも結構ですので行政側が持っておられる考え方がありましたらお答え願えれば幸せですが、その2点についてお答え願えませんでしょうか。 ○議長(的場收治君)  膽吹市民部長。 ○市民部長(膽吹邦一君)  私のほうからは、今ほど吉川議員のほうから新たにそういう防災的な部分を先行投資的に市として、あるいは捉まえていったらどうかというふうな御質問でしたけれども、米原市としては要衝な地である、今現在のところ先ほど申し上げましたように東南海等の地震に被災するというふうなことが、1点現実的にございますし、さらにはこれを仮に国あるいは県等へ具申をいたしましたとしても、米原市は柳ヶ瀬断層地でもありまして、恒久的なそのような備蓄倉庫的なものを対応ができるかというところについても若干疑問点があろうかなというふうに思いますので、今ほど御提案をいただいた件につきましては、今後、検討をしてまいりたいというふうには思います。 ○議長(的場收治君)  田中土木部長。 ○土木部理事(田中祐行君)  再問にお答えしたいと思いますが、御質問の中で20万円程度であればどなたでも対応ができるんじゃないかということでしたが、介護ベッドにつきましては、実際買っていただく単価的には20万円で十分できる可能性は高いと思いますが、シェルターにつきましては、やはり鉄骨組みでということも必要になってきまして、やはり工事費等も高くつくということで、なかなか採用されない方が多いということが考えられるわけでございます。  担当としまして、このシェルターとこの介護ベッドも含めてですけども、一番心配しておりますのは住宅の耐震改修が進んでいないということが、私どもの一番悩みの種でございまして、この要因でございますが、やはり住宅の耐震改修となれば相当な金額のお金がかかるということで、所有者、改修にお金をかけられないケース、当然子育て等の他の出費が優先されるケースもございまして、経済的な負担が大きな課題であるのではないかと。また、所有者自身の認識と関心度も低いということが要因の一つではないかなというふうに考えておりまして、こうした点を踏まえまして、私どもとしましては、この耐震診断をしていただきました今までの実績では509件ございますが、この509件に対しまして、それを分析するためにも今年度診断を実施された世帯に対しましてアンケート調査をさせていただいて、このシェルターとか耐震ベッドにつきましてもこの調査項目の中に組み入れさせていただいて、ニーズの把握に努めながら、今後の対応策につきまして、実施をしてまいりたいというふうに考えております。その結果を踏まえた上で、補助の上乗せの必要性等を検証していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(的場收治君)  吉川登君。 ○15番(吉川登君)  もう少しお話をと思っておりましたが、3回の質問も終わりましたし、次の質問もありますので、やはり災害、予測がつかないということでございますので、あす起こるかもわかりませんし、警戒という言葉が余り信用、いわゆる警戒宣言というんですかね、先ほど言いましたように予測ができなくなっておりますよ、予知が難しいですよと言われておりますので、この辺のところでやはりいま一度我々も含めて、災害、いつ起こるかわからないし、起こったときの心構えを再度こういう最終報告をあったときに、お互いに共有をしていきたいなと思っていますし、市も行政側もしっかりと市民に対してのアピールもしていただきたい。こういうことをお話をしながら、次の質問に入らせていただきます。  次の質問は、通告どおりでございまして、北陸新幹線の米原ルートについて質問をさせていただきたいなと思っています。  北陸新幹線のルートに関する滋賀県の考え方が、平成24年の3月28日に示され、米原案、米原ルート案が有利と判断されると。 ○議長(的場收治君)  吉川議員、先ほど言いましたように、全て「まいばら」だということですので。 ○15番(吉川登君)  ごめんなさい。自分では「まいばら」と言っているんです。済みません、「まいばら」と言っているつもりなんですが、長年の職場におりました関係上、「まいはら」というのが出ておりますが、済みませんがその都度指摘してください。私のほうも気をつけてしゃべりますが。  米原ルート案が有利と判断されると広域関西連合でまとめられたと聞いています。しかし、滋賀県として二つの課題に伴う費用負担を受益に応じた負担として関西全体で解決をしていく。そしてもう一つが北陸新幹線の湖西線と在来線区間、並行している区間の、いわゆる従来の北陸線と湖西線をJR西日本が一体化に運行維持することを関西全体で解決すべきだと確認をするともされていますが、この2点の課題に対しての取り組みは私は何の異論もございませんが、しかし、米原市として乗りかえ駅だけになりますよね。現在でも新幹線は米原駅、決してお客さんがたくさん乗りおりされるというよりも、在来線への乗りかえ駅という部分が主要だと思っていますが、本当にこの、私が今言いましたのに二つの課題だけで大丈夫でしょうかということが言いたいんです。  1点はリニアが名古屋に来るのが平成29年、ごめんなさい、39年。あと14年後ですよね。大阪まで伸びてくるのが平成57年で32年後という資料が出ておりますが、この時間を見ますと14年と30何年、先の話じゃないかと思われますけれども、私はきょうびの10年、20年、すぐたってしまうと思うんです。
     そして、まちづくりに関することですので、今からしっかりとしておかないと、これ乗りおくれる、何か間違い。乗りおくれるんじゃないかという意味で、米原市の交通結節点としての役目、いわゆる名古屋-米原間の新幹線区間が第2の大垣-米原間、これJRの話ですが、在来線の話ですが、そのように寂しい区間になってしまうんじゃないかな。そういうことを、展望を考えながら新幹線に利用されるんじゃなくて、乗り入れて来られる北陸新幹線をいかに未来あるまちづくりに利用するか、投資策を立てて推進をしていかなくてはいけないと思っているんですが、決して北陸新幹線、米原市だけが先行して突出した策を国民や県民や市民の皆さんに示すということをしろと言っているわけじゃないんです、私は。  やはり、北陸新幹線の場合は広域で関西連合も含めて、いわゆる私は中部圏も含めてと考えておりますけども、そういうところでしっかりと問題を出しながら解決していかないと、ただただリニアが通った場合に今までは米原まで新幹線、北陸線が来まして乗りかえはしていただけるでしょう。でも、その次、大阪までリニアが通った場合には、これ乗りかえもしていただけませんよね。多分、北陸線、そのまんま新幹線、大阪まで乗り入れてしまわれるんじゃないかなと思っています。そうなったときに、乗り入れ、乗りかえ駅じゃなしに通過駅となります。そうなると、何のために米原ルートを今一生懸命おやりになっているのかという疑問が出てまいりますので、市としての突出した施策は何かお持ちですか。この1点だけをお聞きをしたいなと思っています。 ○議長(的場收治君)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄君)  ただいま、北陸新幹線米原ルートについての御質問をいただきました。  この問題は、関西広域連合では、これまでの議論を踏まえまして、平成25年4月25日、委員会のほうで米原ルート案を国に提案することが正式に合意をされました。このルートが実現されることは、米原市の発展に大きく寄与するものと考えておりまして、滋賀県はもとより、京阪神、そして中京、北陸圏域にとってもその果たすべき役割、そして効果は大変大きいものであるというふうに期待をしております。  このため、広域交通の結節点である米原駅を、利用者が訪れてみたいと思う駅にしていく必要があると思っています。このことも含めて、平成13年度から取り組んできております土地区画整理事業を初め、米原駅東西自由通路と橋上駅舎整備、そして駅前広場整備により、米原駅周辺を滋賀の玄関口にふさわしい地の利を生かした魅力のある広域玄関都市としての基盤整備を進めてきた、このように考えています。  北陸新幹線に伴う必要な整備で、役割を分担していかなければならないこともあると思っています。そういう点につきましては、JRを初めとして、関係機関と協議をしながら進めてまいります。  さらに、受け入れ体制として米原市および広域的な組織が必要であるということも想定をしています。御指摘のリニアの開通によります米原-名古屋間の新幹線の事情の問題は非常に重要であると考えておりまして、名古屋まで御指摘のように14年後、そして大阪までは35年後ということで、かなり先のような感覚があるかもわかりませんけども、私も先の話ではなしに、今何を準備するか、このことが大事なことであると考えておりまして、これは新たな国土交通軸の完成によって、地元に大きな影響が予測されるということであります。  したがいまして、その間、まさに滋賀県東北部、広域圏における玄関都市としての成長を米原市は何としても仕上げなければならない、そういう思いでございます。  その意味でも、今回の北陸新幹線米原ルート、米原駅での乗り継ぎ、接続に伴います諸般の事情に対して、積極的に対応をし、米原駅を乗降駅にしていく、そんな思いでしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。  今後は、関連をする機関と協力をしつつ、滋賀県や関西広域連合の情勢を見据えながら、交通の要衝としての優位性をさらに向上させて、人や物の交流拠点となり、地域の活性化につながるよう必要な施策の展開をしてまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治君)  吉川議員、ちょっと待ってください。  暫時休憩します。               午前10時21分 休憩               午前10時21分 再開 ○議長(的場收治君)  ただいまの吉川議員の質問の中にリニアが大阪まで行くのに32年後というような発言をされていますが、今、市長の答弁では大阪まで35年後というような答弁がありました。ちょっとどちらが正しいか今議論をされていますので、その数字だけ正しいほうを確認したいと思います。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  32年後ということで、議論をしていただきたいと思います。  吉川登君。 ○15番(吉川登君)  ごめんなさい、僕が間違ってたらいいんですが、僕32年と言ったと思います。そうですか、それならいいです。  そういうことで、多分僕の計算が間違ってなければ平成57年ですから32年後だと思います。多少ずれはあるのかもわかりませんが、今、市長が言われました。確かに米原駅を乗り継ぎ駅、通過駅にしてはだめ。いわゆる乗降してもらえる駅にしたい、私はこれ1点重要なポイントだろうと思っています。そういうところで、これは新幹線駅を一首長だけがどうこうという問題じゃありませんので、主体性を持っている米原市がどう考えているかで、今後、関西領域でいろんな会合が持たれると思いますので、事あるごとにやはり地元ではこういう考えを持っているんだよ、こういう危惧をしているんだよということは、御発言されたほうが私はいいんじゃないかな。  そして、私一番心配するのは、確かに関西に向きます、目は。昔は福井、金沢までは中部圏であったと記憶をしていているんです、経済圏が。今はもう完全に北陸新幹線が金沢まで来た場合には、金沢は中部なんて向いてくれませんよ。東京へ向きますよね、お客さん。やっぱり米原へ来て乗りかえて、東京へ向くというようなことは、まずあり得ないと考えるべきだろうと私は思っているんです。  そういうことから、今から中部圏に対しても昔のように福井、金沢を中部圏経済エリアにしていこうじゃないか、いわゆる関西も含めてそういうお考えを、やはりどっかで示してほしいなという気持ちは持っていますので、そういう点をもう1点、どういうお考えなんでしょうとお聞きをしたいのと、もう一つはきのうまでいろんなところでまちづくりに関して御質問されております。特に駅前開発、東口開発、駅周辺、いろんな御質問をされて、それぞれ御回答されておりますが、私、一番気になった点が二、三あります。それを含めてちょうど新幹線駅が、この皆さん方が答えておられる場所にもなりますので、それの関連づけをどうされていくのかな、それを含めてちょっと御質問させていただきますが、商工観光部のほうでは国の観光、物流、そういうものと連携をしながら今後対処していきたいな、物事を進めていきたいなというような趣旨の御発言がありました。私はこれは非常に大いにやってほしいと思っておりますし、こういう新幹線ルートが米原に傾いているときに、やはり横からのアプローチも当然必要であろうと思っておりますので、この辺のところはどう新幹線ルートにリンクさせていかれるのかな、何かお考えがあったらお示しを願いたいなと思っておりますが、この2点についてお答え願えれば。 ○議長(的場收治君)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄君)  御指摘にありましたように、その中部圏のエリアの考え方ですね。これは今おっしゃいましたように、福井金沢を回る、これは旧の金沢鉄道管理局圏内が分割民営化の中でJR西日本エリアに入っているという条件も含めて、私はやっぱり積極的にJR西日本とそれからJR東海との関係の中で、特に新幹線ということになりますと、これは現在は米原駅を起点にして、新大阪を基点にしてJR東海との、西日本とのすみ分けができています。おっしゃいますように、福井・金沢、北陸新幹線はJR西のエリアになりますので、このことも含めてそこを基盤にして中部圏との関係を整理すると、私どもに整理できるわけではありませんけれども、そのことを積極的に働きかけていきたいなと思います。  あわせまして、恐らく新聞等で既に発言が出ていますように、長野新幹線の問題が結果としてこれは北陸新幹線なんですけども、呼び方として長野新幹線という言い方をしながら結局東京向きには、いわゆる東京、埼玉向きには恐らく富山・金沢あたりから東京圏域へ行くほうが早いだろうというふうな話も含めて、非常にこの北陸新幹線のいわゆる北陸3県の中においてもどのような利活用をするかというのは、今後、大きな議論になってまいります。そういった点では、米原駅の話を関西広域圏の中でしっかりと押さえていただいて、しっかりと前に出せるような取り組みをさせてもらいたい、そんなふうな思いをしております。  ちょっと質問の内容を十分に把握していない部分があるかと思いますけど、観光、物流の関係も含めて、この新幹線という新しい高速鉄道軸を使って、実は広域圏といいますか、関西広域圏の中で滋賀県が持っている、とりわけこの琵琶湖東北部が持っている価値とか、あるいは評価、これはまだまだ大きなものがありますし、むしろこのことを大きくしていくことが大都市圏とは違う、いわゆるローカルな地域の日本の魅力をしっかり表に出せる、そういう自負といいますか自信を持ってこれに取り組んでまいりたいとかように思っております。 ○15番(吉川登君)  私の質問はこれで終わらせていただきますが、やはり一番私が危惧するのは、リニアっていうのは一つのポイントになってくるのはもう皆さん方御存じだろうと思いますし、認識はあるんだろうと思います。そして、リニアをなぜ急いで、急いでおられるのかどうかわかりませんが、リニアを大阪まで通そうかというのは、一つはやはり1問目で質問しました南海トラフ等の巨大な地震が来た場合に、太平洋側が非常に被害が大きくなったときの動脈としての位置づけも非常にあるんだろうと私は思っておりますので、そういうことも含めてこの問題が別々の問題を質問しているということじゃなしに、先を見越した、やはり米原市が置かれた立ち位置をしっかりと自覚をしながら、今後のまちづくりをしていっていただきたい、こういうことを私の一つの行政側への提案として、質問を終わらせていただきます。 ○議長(的場收治君)  これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。  次に、16番 北村喜代隆君。 ○16番(北村喜代隆君)  16番、北村喜代隆です。議長の指名をいただきましたので、通告に従い質問いたします。  今朝、庁舎に向かう途中で道端に赤い実をつけた木を見つけました。近づいてみるとたわわに実をつけたグミの実でありました。昔懐かしいなと思いながら一粒口に入れました。やはり昔のように渋い味がいたしました。  きょうの質問は、市長の施政方針にも関係いたしますし、先ほど吉川議員からの質問にもありましたように、米原駅でおりてもらえるような、そんな活動ということで、その提案に関する2件であります。グミの実のように少し渋くても結構ですので、ぜひ実のある答弁をお願いしたいと思います。  一つ目は蒸気機関車D51の展示についてであります。これは、きのうの櫛村議員と同じ情報源による質問です。ですけども、答弁のほう、どうかよろしくお願いします。  JR西日本が運営管理する大阪弁天町の交通科学博物館、これが京都の梅小路蒸気機関車館との統合で、展示物の整理をしているという情報があります。そこで、現在交通科学博物館で展示されているD51の2号機を米原駅に無償譲渡したいという提案が関係者からございました。  このD51は、きのうも櫛村議員、写真で見せておられましたが、これがその関関係者からいただいた写真でありますが、この状態で展示されております。屋根もあります。後ろの方いいですか、こんな状態。また、議長のお許しを得て、議員控室にでも掲示させていただければというふうにも思います。  これ実は、鉄道のまち米原を生かす上で、格好の材料ではないかというふうに私は思っています。米原公民館の前に展示されているラッセル車とともに、これからも生かしていける地域資源ではないでしょうか。そしてさらに、3号公園横に鉄道総合技術研究所には、最高速度443キロメートルを誇る300Xいう車両を初め、3台の新幹線、高速試験車両が保存されています。これらとともに展示することで、集客効果が期待できるというふうに思います。  交通科学博物館からは、来年4月以降の搬出というふうに聞いています。今回のこの格好の機会を逃すことのないように求めたいと思います。  また、SL北びわこ号は春、夏、秋、冬、それぞれ数日間運行しています。年間を通じて10数日の運行ということになると思いますが、ことしの春は5月19日、26日、そして6月2日、この3日間の運行でありました。SL北びわこ号の機関車と、そして客車の連結、これはJR総研前の操車場で行われるということから、その日に合わせたイベントの企画というのも可能だというふうに思います。  米原駅周辺の誘客、お客さんを呼ぶということに向けた条件整備に最適と思いますがいかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(的場收治君)  要石政策監。 ○政策監(要石祐一君)  16番 北村喜代隆議員の蒸気機関車の展示についての御質問にお答えします。  蒸気機関車の無償譲与につきましては、車両代は無償とのことですが、大阪の展示場所から米原市までの運搬経費は譲与を受ける米原市が負担することになります。さらに、保存場所の整備や特に長年にわたるであろう維持管理にも多くの費用がかかることになります。  この車両は鉄道の歴史を知る貴重なものであると思われますが、蒸気機関車は全国でも多く保存されています。議員が質問の中で紹介されました、湖北路を走るSL北びわこ号を見ておりますと、展示ではなく、動く蒸気機関車に魅せられるものがございます。  このようなことから、蒸気機関車の利用目的や管理方法を考えますと、市が車両を譲り受け保存展示することは難しいと考えます。  また、SL北びわこ号の運行に合わせたイベントについてですが、鉄道関連事業として毎年10月には新幹線高速試験車両一般公開のイベントが開催されており、数千人の規模の来場がございます。  SL運行に合わせたイベント開催というにぎわいを増すよい提案をいただきましたが、開催には多くの人的支援や経費など周到な準備が必要でございます。  提案いただきました内容を関係者と協議して開催できる可能性があれば、関係団体にもイベントの実施や規模につきまして協議をいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治君)  北村喜代隆君。 ○16番(北村喜代隆君)  費用がかかるということでございました。今後の誘客の仕掛けづくりということですから、ここは積極的な投資が必要ではないかというふうに思います。  自然や歴史の観光資源を全国に発信して、米原駅周辺の誘客に向けた条件整備になると思います。そこはどうでしょう。6月2日、読売新聞に掲載されておりましたが、河村たかし名古屋市長がSLの定期運行、あるいはSL博物館建設構想を実現するために、SL所有者と入手に向けた交渉に入ったという記事がございました。購入には数千万円かかるということです。そしてまた、JR西日本からSLを借りて2日間の試験運行をしたそうでありますけれども、これには4,000万円かかったというふうに書かれております。  今回の提案は保存車両ですから走行できませんけども、無償譲渡ということであります。輸送費は先ほどおっしゃったように実は半端な額ではありませんけども、この機会を逃せば二度とこのような話は来ないというふうに思われます。  蒸気機関車が米原にあってこそ、米原市にあってこそ鉄道のまち米原であったことを観光資源にできるのではないかというふうに思います。米原駅からほど近い線路沿いの小さな岩山、岩脇山でありますけども、その岩盤を眺めると2本の横穴が確認できます。これは大戦末期に東海道本線と北陸本線を行き来する蒸気機関車を空襲から守るためにつくられた、非常に珍しい蒸気機関車の防空壕であります。こういった地域資源との相乗効果で蒸気機関車の展示はお客さんを呼ぶということに役立つというふうに思います。米原駅を観光やウオーキングの拠点にすることもできるわけであります。  イベントには周到な準備と人的支援、経費が必要であると、これは当然のことであります。工夫していろんなイベントを実施してこそ米原駅周辺への誘客ができて、米原駅東口の価値が上がるのではないかというふうにも思います。蒸気関車の展示はそのきっかけづくりになるわけであります。  グリーンパーク山東、奥伊吹スキー場の大駐車場で開催されてきたクラシックカーフェスティバル、「あの日あの時、なつかしの車フェスタIN米原」これはですね、ことしで4回目、関西最大のクラシックカーフェスティバルと表する声も聞かれます。これがインターネットに公開されました記事によりますと、ことしは9月22日に米原駅前の特設会場で開催されるということです。  また、木下大サーカスは現在新潟で講演されております。これは7月末までであります。その次は仙台講演ということです。駅前の広大な市有地や保留地を使ってですね、機会限定ですけども米原駅を売り出すことができると思います。サーカスの誘致などはいかがでしょうか。  このようなイベントを含めて各種イベントでお客様が飽きない仕組みづくりが誘客のポイントではないかと思います。市長のお考えはいかがでしょう。 ○議長(的場收治君)  藤本経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本博君)  再問につきまして、私のほうから2点につきまして答弁させていただきたいと思います。  まず、積極的な答申が米原駅周辺の集客に向けた条件整備となるのではないかということと、蒸気機関車を観光資源にできるのではないかという2点だと思います。  この蒸気機関車につきましては、古くから交通の要衝として栄えました米原におきましては、鉄道交通の歴史を知る上で貴重なものと思っております。当然、観光資源というようなことも考えておるところでございます。  しかし、昨日櫛村議員の御質問でも答弁があったと思いますけども、譲り受けに伴います保存展示につきましては、やはりまだまだ利用目的についても説明が不十分だと思いますし、それと現状設置されるところが現在新幹線の展示車両のところに置かれるという考えでおられると思います。そこにつきましては、再三議会のほうからもありました観光バスの駐車場、あそこは駅広の観光バスがとまる台数がしれていますので、待機する観光バスを何とか確保しようということで、あそこの土地を利用いたしまして、現在たしか9台ほどの観光バスが待機できるような格好で既に整備もさせてもらっております。昨年度。それにも投資をしておりますので、そこにまた新しくこの蒸気機関車を持ってきてするとなりますと、投資をしたところにまた投資をするというようなことで、私はちょっと無理かなというふうに思っておる次第でございます。  以上でございます。 ○議長(的場收治君)  三田村理事。 ○理事(三田村健城君)  私のほうからは、まちづくりに関連して各種イベント開催による仕組みづくりといいますか、誘客につなげていく仕組みをというような御質問であったかと思います。  一昨日の代表質問でも答弁がございましたが、東口が動き始めた、変わり始めたというような発信をしていきたい、その一つの手法として規模は小さくても買い物ができるような、そういう仕組みづくりを検討したいというような答弁をさせていただいております。暫定的なイベント利用ということで、にぎわいづくりですとか、東口の地域に関心を得られる、そういうきっかけになるというもので今後の土地利用を促していくような、そういうものであれば、土地の使用につきましては対応をさせていただく、そういうことを考えていきたいと思っております。  ただ、ビジョンに沿った施設集積、これが基本でございまして、そのイベントの開催準備から開催期間、そういったものが長期にわたり企業様等との誘致活動ですとか、協議に支障が出るような、そういうこともまた考えられますので、一概に全て対応できるかといえばそういうことではなくて、その提案の内容をまた協議をさせていただきながら、各部局とも連携をとって協議に応じさせていただきたい、このように考えております。 ○議長(的場收治君)  北村喜代隆君。 ○16番(北村喜代隆君)  米原市が鉄道のまち米原であったということを、私は実は誇れる歴史というふうに思っていました。かつて大勢の人たちが働いておりました。昔を知る人からは、3,000人が働いていたというふうにも聞きます。このことがなかなかまちづくりに生かしていけないというような答弁であったかと思いますが、非常に残念なことだというふうに思います。  理事、小規模な売り場や観光案内所、あなた方がそのかつて私たちに現地視察時にこのあたりにというふうな説明もしていただいたというふうに私は思っているんですけども、その辺は当たり前にあるようなもの、それができていないからこれからその話を粛々と進めるのではないかというふうに思っています。この辺はどうだったのか、答弁をお願いしたいと思います。  費用はふるさと納税で補てんしてはどうなんでしょうか。国鉄時代からこの地で働いていた人たちは大勢おられます。PRの仕方次第で資金が集まるのではないでしょうか。鉄道ファンの方も大勢訪れています。SLファンはびわこ号の運行のたびごとに来られています。これは実はPR次第ではないかと思います。そしてまた、運営については、これこそ民間団体などに募集できるのではないでしょうか。これは政策監がお答えください。  経済環境部長、起用目的についてですが、これは米原駅のにぎわいづくりであります。そのための仕掛けづくりとして生かせるツール、これが蒸気機関車の無償譲渡の話であります。これは、実は突然わいてきたのであります。いいですか。前からあった話を今蒸し返しているわけではありません。そしてまた、サーカスについては答弁がありませんでした。このことについてのアイデアはどうでしょうか。商業施設誘致のためには、大勢の人たちが米原駅周辺に訪れてくれたと、こういう実績づくりが必要ではないかと思います。観光庁は魅力づくりが米原市の課題だというふうに指摘したのではないですか。この辺についてもお答えください。  政策監、きのうの櫛村議員に政策監は蒸気機関車の財産価値をどう評価するのかが課題だという答弁がありました。私は、このお話、難しいという印象を与えただけではないかというふうに思っています。機関車はJRの固定資産台帳に掲載されているはずです。譲渡のときに除却しますから、そのときの簿価がその資産価値ではないんですか。答えてください。  米原市は全て待ちの市政に変わったというふうに私は今回の答弁でこう受けとめましたけど、どうなんですか、市長。この辺は市長にお答えをお願いします。 ○議長(的場收治君)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄君)
     鉄道のまち米原への思い入れを含めてですね、さまざまな御提案をいただいておりますこと、心から敬意を表したいと思います。  ただ、最後にお話がありましたように、待ちの姿勢に変わったのではないかという御指摘でございますけれども、私は決してそういうことではなくて、いよいよ積極的に打って出ていきたいし、そのためにも広範な議会の皆さんの御支援も賜りながら、米原市がやっぱり動き始めたと、区画整理事業も完了したと、ここを何とか乗り切らないと米原市は大変だという危機感を持って、積極的に取り組みたいと思います。  そういった点では、東口中心に人に来てもらう、御提案のようにさまざまなイベントをしかけていく、このことも参考にさせていただきながら、前に進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  ただ1点、今D51の御提案につきましては、きのう来御答弁をさせていただいておりますように、今現在このことを展示するということに踏み出すだけの、いま一歩私たちとしては踏み切れるだけの内容説明が不十分ではないかと判断をしておりますので、ぜひ御容赦をいただきまして、さまざまな点で御協力を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(的場收治君)  要石政策監。 ○政策監(要石祐一君)  私のほうからは、基金の状況と財産価値のことにつきまして、御答弁をさせていただきます。  まず、寄附金の関係でございますが、米原ガンバレ!ふるさと応援寄付金ということで、鉄道事業のメニューに関しまして寄附金をいただいております。今残額は約140万円ございます。今回の一般質問でお二方の議員さんからSL設置に向けましたまちづくりでありますとか、鉄道を題材にしたまちづくりの思いを語っていただきまして、私どもとしましても重く受けとめているところでございます。  今、市長も申しましたように、SL設置に関しましては、場所の問題がありますし、これまで討議されてきましたまちづくりビジョンの整合性を図るという点からも、慎重にやはり検討すべきことというふうに感じております。  SLの財産価値の話でございますが、これについては、質問の中で無償譲与という条件しか御提示がありませんでしたので、特に御好意で無償にされているとかそういう背景もわかりませんでしたので、その辺については財産価値としてまた知る機会がありましたら教えていただきたいと、またうちのほうも調べてみたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(的場收治君)  藤本経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本博君)  私のほうから、ちょっと過分かもわかりませんけれども、まず蒸気機関車の件につきましては、先ほど言いましたように設置場所の関係、仮に今の展示場の場所がだめだとなりますと、隣には公園がありますけれど、公園はもうそこに機関車を置くというような状況でもございません。となると、また北の市有地、そこに並べるとかこういうことになってきますと、当然今の土地利用的にここはもう商業施設とかいろいろ決まっておりますので、それに反すると私は思っておりますので、ちょっと無理ではないかなというような気がいたします。  それと、あと米原東口の魅力づくり、にぎわいづくりの件でございます。先ほどのクラシックカー、また木下大サーカスですか、のようなイベント的な催しですけれど、クラシックカーにつきましては、多分1日ぐらいで終わると判断いたします。ただ、これを開催していただこうと思いますと、当然、いろんな準備をしていただかなくてはならない、当然市の土地でございます。それと県有地も使われるんでしたら、今は県に使用の許可をとっていただかないことには、到底できないような状況でございます。そこら辺の借り入れについても県のほうは多分使用料という形もあろうかと思いますし、そこら辺、いろいろと、それともう一点私気になるのは、そこにクラシックカーをされますと大がかりになることが想定されます。となると古い車をこの見に来られるお客さんもたくさん来られるということで、米原区の皆さんが御理解を願えるんかというような問題も出てきますし、交通安全上の問題もあります。そこら辺を総体的に全て主催者側が段取りをしていただいて、市のほうは相談があれば当然後援という形もさせていただこうと思っていますので、そこら辺、十分協議して進めていただくのは大いに結構なことだとは思っております。  サーカスも同じでございます。ただ、先ほども言いましたように、サーカスとなりますと期限が長いということもありますので、そこら辺は土地を販売しているという大前提がございますので、そこら辺の整合さえ何とかいければ、私のほうからはいいとは思うんですけれど、あとは理事のほうの件でございますので、控えておきます。  以上です。 ○議長(的場收治君)  三田村理事。 ○理事(三田村健城君)  まちづくりの関係、施設集積と小規模での活用という、そこの考え方についての御質問やったと思います。  あくまでも私どもとしましては、まちづくりビジョンを示させていただいておりますが、そこに上げられております駅利用者の方ですとか周辺の住民、あるいは広域集客、そういったものに見合う施設誘客といいますか、施設誘致を基本に考えておるところでございます。  ただ、今土地利用が進んでいないという状況の中で、東口に関心を持っていただく、そういう手法の一つとして人が集まっていただけるような買い物のできる施設、これの運営とかどういう形でやっていくのかとか、場所とかそういう検討はこれから部局で検討されるように思っております。その辺のところも、場所等につきましては、我々も仲間に入って誘致活動に障害にならないような、そういう使い方をしていただけるような、そういう思いで協議に加わっていきたいと思っております。 ○議長(的場收治君)  北村喜代隆君。 ○16番(北村喜代隆君)  この質問は蒸気機関車D-51の2号機、米原市に無償譲渡したいという提案が関係者からあったことから、この機会を逃すことのないようにという趣旨で行いました。そしてまた、関連イベントということです。  次は、もっと米原らしさを打ち出してもっとお客さんに来てもらうためにはという趣旨で質問をいたします。  二つ目、米原駅東口に歴史交通博物館をということです。  交通の要衝としての地理的な優位性、豊かな自然、歴史文化などの地域資源を有効に活用することでにぎわいと活力を生み出すと、こんなふうに施政方針にあります。米原駅東口に物販集客施設を設置して、にぎわいの向上を目指す事業も計画されているようであります。観光資源を全国に発信するとの文言もありますが、私は地域資源を生かし、紹介、発信する博物館の設置を提案いたします。  この地は、古代から北陸道と北国街道の分岐点として発達してまいりました。湖上交通も盛んでありまして、江戸時代に入ると世継出身の北村源十郎が米原港を開き、繁栄してまいりました。古代は湖上交通を抑えた息長氏が勢力を持って、筑摩にあった御厨は公室に食糧を貢献しておりました。歴史上の人物が大勢出てくる地でありまして、秀吉や信長が重視した地でもあります。  これらの史実をまちづくりに生かすための博物館を立ち上げなければならないというふうに私は思います。かつて、鉄道のまち米原を言われてきました。交通の要衝であることから、歴史交通博物館ではどうでしょうか。駅から歩いていける場所に金のとれる博物館を求めます。すぐできることとして、その建物、博物館自体は無理だとしても、すぐにできることとして自由通路や東口でパネル展示から始めることを提案いたします。  これは、私の3月の一般質問でも指摘いたしました。これは次のことですね、3月議会の一般質問でも指摘いたしましたけども、この通路で来年の大河ドラマのテーマであります「軍師 官兵衛」、この展示をしたらどうかと思います。大河ドラマにちなんで黒田家の本家は米原市本郷という展示からでも始めたらいかがでしょうか。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(的場收治君)  要石政策監。 ○政策監(要石祐一君)  米原駅東口に歴史交通博物館を整備することについてお答えします。  米原港、湖上交通、鉄道交通に特化したテーマで博物館を開設することは大変個性的であり、地域の歴史的な意義を継承するとともに、市民の学習の拠点に資するものと考えます。  しかし、これまで御協議いただきつくり上げてまいりました、米原駅東口周辺のまちづくりビジョンとの整合性や、市では現在公共施設の統廃合など多くの課題を抱えており、諸課題を考え合わせますと御提案の博物館の整備に着手することは慎重を期すべきと考えます。  次に、米原駅東西自由通路での大河ドラマ関連の展示についてお答えします。  ギャラリー部分での利用は、既に平成26年3月末までの予定が決まっており、それ以外の場所で限られたスペースではありますが、黒田家と縁のある地域の方々と調整し、展示可能なものがあれば対応してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治君)  北村喜代隆君。 ○16番(北村喜代隆君)  古墳時代ですね、この地は交通の要衝であったと、先ほど言いましたけれども、そこを押さえた豪族が息長氏であります。歴史に重要な足跡を残しております。  そしてまた、入江内湖からは朝鮮半島伽耶の陶質土器が出土しており、これは現在琵琶湖干拓資料館に収蔵管理されております。これらは古代朝鮮半島との交流を示す貴重な文化財として、海外を含めた場所での企画展などで貸し出されております。  朝鮮半島からの人や物、これは敦賀について、その先琵琶湖北部の塩津や大浦、そして塩津の港から湖上を西ルートでは大溝港、これが1番目の経由地でした。東ルートでは朝妻港が1番の経由地として都に向かったそうであります。また、朝妻港からは陸路の東山道とつながっていたというふうにいいます。そして筑摩には公室に食糧を貢献する筑摩の御厨が置かれていました。さらに平安時代以降になると、北国から都への貢物や荷も同じルートを通って、また陸路は東山道、後の中山道ですけども、これで美濃、飛騨、信濃、そして関東地方に運ばれていったということであります。  江戸時代になると彦根藩の名を受けた世継の北村源十郎が米原港を開きました。明治時代に鉄道が敷かれるまで米原港は、関東や東海の物資などを京、上方に積み出す港として反映したそうであります。この米原港、今の米原駅周辺にあったということであります。  この鉄道が敷かれると、今度は鉄道のまち米原と呼ばれるようになりました。JR民営化で米原駅がJR西日本とJR東海との間で分けられてしまいますと、一気にその様子が変わってまいりますけども、また最近、先ほど吉川議員の質問にもありましたけども、北陸新幹線米原ルート、これが現実味を帯びてくるなどして、再び鉄道のまちとしてまちの活性化につながる可能性を感じるわけであります。  乗りかえ駅の懸念、通過駅の懸念ということも今御指摘があります。また、1325年の大地震、ここで湖に没した集落、尚江千軒遺跡のものと思われる遺物が水中考古学の調査で見つかっています。2007年10月、滋賀県立大学の発表を受けて新聞各社が報道しております。そしてまた、筑摩神社所蔵の鎌倉時代の絵図に書かれた神立、西邑という集落、今はありませんけども、このことをこの地図は示していると。大地震で沈んだということを示しているというふうに言われています。この絵は防災教育にも役立つ貴重な材料であります。  こういう伝承とか歴史的に明らかな事実などをこういう博物館で体系的に展示したらどうかというふうに思います。さらにこの地に伝わる鍋冠まつり、この地が登場する万葉集、信長や秀吉の時代の出来事など多くの人たちの興味を呼ぶものがこの地にはあるわけであります。  元亀2年、湖北一向一揆で長沢の福田寺が中心となった一向衆。5,000人が箕浦誓願寺に集結いたしました。秀吉は、横山城を守っていたわけですけども、そこを竹中半兵衛に任せて、わずか100人の兵でこれを壊滅させたと。長浜のさいかち浜で壊滅させたということであります。  福田寺にはこのときの殉教万人塚というのがありまして、当時の一向衆を慰霊しています。  そしてまた、浅井長政の子、万福丸は秀吉の手で処刑されますが、もう一人の子万菊丸、万寿丸とも言いますけども、この方は福田寺住職になったという説も有名であります。  そしてまた宗教的には、湖岸地域は中山道沿いとは少し様子が違うようであります。浄土真宗の布教では沖ノ島を経由して朝妻港で上陸した蓮如が残した六字名号が残されていたりもします。  長浜城歴史博物館、ここには優秀な学芸員さんがいて、大河ドラマの時代考証などでも御活躍であります。しかし、この方、長浜市の職員さんであります。米原市にも優秀な学芸員さんがいますけども、その活躍の場として自前の博物館、駅周辺に立ち上げなければならないというふうに私は強く思います。  そしてまた、地の利を生かして、米原駅で下車して訪れることができる施設にする。そして、彦根や長浜に劣らない地域資源を紹介することが重要であります。  伊吹山文化資料館、柏原宿歴史館、このあたりが現在の学芸員さんの活躍の場のようであります。ぜひこの方たちの活躍の場を、米原駅周辺に設けて、日本中へ、アジアへ、世界へ米原を発信していただけるよう、そのようなことを求めておきたいと思います。この必要性、市長は感じませんでしょうか。答弁を求めます。  自由通路の活用としては、ちょうど1年前この場で鉄骨むき出しの新幹線上に、新幹線の上の通路ですね、そこに子供たちの絵を飾るということを提案いたしました。その結果、伊吹高校と米原高校の美術部の絵が飾られています。自由通路や東口でのパネル展示のスケジュールが決まっているなら、このようにすぐできることとして鉄骨むき出しの新幹線上の通路から始めることを提案いたします。  米原中保育園の子供たちの絵が改札東口の通路、南の面に飾られていたことがあります。この壁の利用にもスケジュールが決まっているのでしょうか。あいていると思われる新幹線上の通路、そして改札東側の通路、南側を利用して、学芸員さんの発表の場にできないかというふうに思います。答弁を求めたいと思います。  パネル等の展示、あるいは掲示で本市の地域資源に興味をお持ちの方の下車を促すことができるのではないかと思います。  例えば、来年の大河ドラマ「軍師 官兵衛」にちなんだ黒田家の本拠。これは米原市本郷ですね、このように改札前で宣伝すれば木之本町黒田にお越しになるお客様が関心を示すのではないかというふうに思います。史跡の写真を展示すればよいでしょうし、大切なことは黒田家の本拠は米原市本郷であるということを、そういった史実をアピールすることだというふうに思います。  このことは、私たち創政クラブの同僚、前川議員からも質問通告が出ておりますので、私はここまでにしておきます。  展示可能なものがあればという答弁でありましたので、黒田家の本拠は米原市本郷というのぼりやポスター、こういったものは展示できるでしょう。ぜひ掲示していただきたいと思います。このことについても答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(的場收治君)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄君)  まず、1点目の学芸員を米原駅周辺に活躍の場を設けるということで御質問いただきました。本来といいますか、本市の学芸員はもともと市内全域を対象にして自然、そして文化財、これらに関する資料の研究、そして調査、さらに収集、展示、普及というふうな形で保存管理も含めてさまざまに活躍をしていただいております。  そして、地域の歴史をひもといたとき、議員もいろいろと御提案されましたけれども、さまざまな詳細文庫の保存管理でありますとか、さらに今は東草野地域の重要文化的景観の指定に向けた取り組み、さらには各地に点在をしております文化財の説明看板の作成など、その活動範囲は大変幅広いもので活躍をいただいております。今後も今いろいろと御指摘ありましたように、市内全域の歴史と文化財に関する事業に対しましては、積極的に引き続きかかわっていかせたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(的場收治君)  田中土木部長。 ○土木部理事(田中祐行君)  2点目の米原駅の自由通路の活用ということでございますが、これにつきましては昨年度から新幹線上の通路の展示を、これ議会のほうでも質問がありまして鉄骨、配線等が大変見苦しいという御指摘をいただいて、昨年ですけども市内の高校美術部の方々の御協力を得まして、今、伊吹山を初めとする米原市にちなんだ絵を飾らせていただいております。  現在、この展示を2カ所に展示スペースをつくらせていただいておりますけども、今年度におきましても引き続き増設をしていきたいという思いで計画をしております。  それと、改札東側の通路の南面ですけども、これにつきましては、いろいろと御質問、観光面の黒田官兵衛等出ておりますので、関係部局と調整をさせていただきたいと思っておりますが、私としては市民の皆様からの企画展示を御提案がいただけることを期待するところでございます。  以上です。 ○議長(的場收治君)  藤本経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本博君)  3点目の黒田家の本拠地に関連するのぼりやポスターの展示についての御質問でございます。黒田官兵衛の祖先の本拠地については、現在、いろいろと見解がございますので、やはり本郷地先の方と十分協議をさせていただいて、進めさせていただきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(的場收治君)  北村喜代隆君。 ○16番(北村喜代隆君)  ありがとうございます。消極姿勢がありありと見えて、私にはしようがないわけであります。  どういうか、職員が萎縮し切っていて組織機関の連携が感じられないというふうに思っていたわけですけども、少しずつ改善するようなところも出てきたのかなと思いますが、ただ、やっぱり相変わらず自分自身を守るだけという縦割り行政の姿勢が見え始めてきたなというふうに私は思います。以前と違うなと。大分この変化が来たなというふうに思うわけであります。  市長、学芸員、市内全域を対象にして自然や文化財等に関する資料の調査研究とかしているというふうな、管理しているというふうな答弁でございましたけども、学芸員、学芸員さんにこの地域資源を探し出して、日本中へアジアへ、そして世界へと米原を発信していくというそんな役割も学芸員さんに私は期待したらいいかというふうに思うんですけども、この辺について、米原市で活動している学芸員さんは何人で、職員全体の中で学芸員さんの資格を持っている方は何人なのか、これでまたパワーとして足りるのか、活動の場は十分なのか、このことについて市長に答弁を求めます。  そして、理事、東口周辺まちづくりビジョンを逸脱せずに東口に博物館の持つ展示や研修のスペースをつくることはできないでしょうか。  教育部長、博物館の持つ展示や研修スペースが東口にできたら、学芸員の活動の場にすることはできないのでしょうか、お答えください。  以上、お願いします。 ○議長(的場收治君)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治君)  学芸員の人数の関係がございましたので、私のほうから御説明させていただきます。  今現在、歴史文化財保護課のほうですけれども、こちらのほうに3人の配置をさせていただいております。そのほかに10人弱ですけれども、今の3人も含めまして10人弱の学芸員がおります。学芸員資格を持った者がおります。これらの方々につきましては、それぞれの配置の中に取り込んでおりますので、それぞれのところで頑張っておりますけれども、今のところ10人弱の学芸員の資格を持った者がおります。
     以上でございます。 ○議長(的場收治君)  三田村理事。 ○16番(北村喜代隆君)  ちょっと今、パワーとして足りるのか、活動の場は十分かというふうに市長に問いかけましたけども、そのことについての答弁が抜けていると思いますが。 ○議長(的場收治君)  ちょっと待ってください。ちょっとそれ、後にします。  三田村理事。 ○理事(三田村健城君)  私のほうからは、まちづくり区域内で博物館が設置できないかということでございます。このそもそもまちづくり区域内におきましては、民間活力を利用したといいますか、民間投資によるまちづくりというものを考えておりまして、そういった商業施設を運営するといいますか、そういう方の進出を期待して我々は活動をさせていただいております。  ただ、少し趣向が違うかもしれませんが、テナントなんかの場合ですね、町中博物館ですとか、そういったもの、形態は違うとしても各地域に設けられておられます。そういったところに進出し、テナントとして入ってそのスペースを活用されるという方がおられれば、そういう形での利用も可能になってくるのかなとは思います。 ○議長(的場收治君)  坪井教育部長。 ○教育部長(坪井修君)  私のほうからは、歴史交通博物館的な考え方ということでございましたけれども、いろんなテーマ設定の御提案をいただきました。例えば港であるとか湖上交通であるとか、交通に特化したこういったいろんなことをいただいたわけでございますが、こういったものを押しなべてみますと、本当に個性あるものだとは私も認識するところでございますが、これをいかようにつなげ合わせていくかというところをもう少し整理する必要性があるのかなというふうに思っております。  また、例えば常設の展示等になりますと、そういった資料の収集等も出てこようかなと思いますので、しばし時間をいただきながら検討してまいりたいと思っています。 ○議長(的場收治君)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治君)  先ほど学芸員の人数のほうが充足しているかどうかという部分で答えが漏れておりましたので、私のほうから答弁させていただきます。  今ほど申し上げましたように、3人が課のほうに配属をさせてもらっております。それとまた全体の中で定員適正化管理のほうの関係もございますので、そういう部分を含めまして、今の学芸員の歴史文化振興課ですか、の課の仕事の割合と調整をしながら、その辺の人数が十分かどうかという部分は判断をしてきたいというふうに思っております。毎年人事異動の前の時点になりますと、それぞれの所管課との人事面の調整もさせていただいておりますので、そういう部分で業務量との判断をさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(的場收治君)  北村喜代隆君。 ○16番(北村喜代隆君)  ちょっとしっくりしませんね。学芸員さんには地域資源を探し出して、日本中へ、アジアへ、世界へ米原を発信していくという、そういう役割もあるんではないか。で、そのためにパワーとして足りるのか、活動の場は十分ですかというような意味で私は問うたつもりでありますけども、そういった質問の趣旨に合う答弁はいただけませんでした。  あと、その東口に博物館ができなければ博物館の持つ展示、あるいは研修等の機能はということでしたから、そこでテナントとかということが、可能性があるんであればそんなことを民間の事業者に提案をお願いするようにというふうにしていただいてほしいと思うし、さらに教育部長にはそこに、その場に活動していただけるような学芸員さんを配置いただけるように、そんなことをお願いしたいなというふうに思います。  施政方針にあります。米原市は交通の要衝としての地理的な優位性を持ち、豊かな自然や歴史、文化などの地域資源が数多くあります。これらを有効に活用することにより、にぎわいを生み出していきたいと。そして、いつまでも住み続けたいと思える魅力あるまちづくりを目指したいということでありますけども、そのための提案として今回の一般質問を構成いたしました。  結果は答弁のとおりであります。少しずれているようなところがあって、私は非常に残念だというふうに思っておりますが、市長には希望都市米原に向けた市政運営を求めて、私の質問を終わります。 ○議長(的場收治君)  これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。  暫時休憩します。  再開は、11時25分とします。               午前11時17分 休憩               午前11時25分 再開 ○議長(的場收治君)  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  次に、19番 前川明君。 ○19番(前川明君)  19番、前川でございます。大変暑い日が続いておりまして、田んぼのほうも水を欲しがっている時期でありますが、これから中干しに入って行く時期にもなりましたけども、きのう、大鹿のほうに蛍を見に行きますと、観光バスが5台ほどみえておりまして、大変多くの方が感動されておりました。大変暖かい日が続いておりまして、蛍の出もいいようで、本当に多くの方がこの時期に米原市へ訪れられて、癒しを得ていることだと思います。  今回、私の質問に対しましても、そのような感動のあるお答えを期待いたしまして、質問に入らせていただきます。  まず最初に、観光振興についてお尋ねをいたします。  国では平成19年1月に観光立国推進基本法が試行され、同年6月には観光立国に向けての総合的かつ計画的な推進を図るため、観光立国推進基本計画が閣議決定されました。また、平成20年10月に観光庁を新たに設立するなど、観光振興国づくり、地域づくりの重要な柱として推進されております。  そこで、米原市でも本市の強みである多くの本物たちに光を当て、見出し生かしていくことがこれからの観光に必要ではないかと考え、豊かな自然、歴史を生かし、人とまちのきずなが深まる観光による歓迎の観光の実現に向けて、新たな第一歩を基本理念とした米原市観光振興計画を策定されました。米原市には数多くの観光資源があります。その資源を利用して、米原に多くの観光客を呼べるように対策を考えていかなければならない、市の活性化にはつながりません。  そこで、どのような振興策を考えているのか質問をいたします。  第1点目に、観光について、市の方針としてどのような振興策を考えておられるのかお伺いをいたします。  2点目に、年間の入り込み数と宿泊数はどのくらい見込んでおられるのかお伺いをいたします。  3点目に、米原市における観光拠点はどこを考えておられるのか、お伺いをいたします。  4点目に、大河ドラマ「軍師 官兵衛」に対する観光策はどのようなことを考えておられるのかお伺いをいたします。  5点目に、高知県を舞台にした映画でありますが、県庁おもてなし課のように、ここは高知県が振興策として観光担当として県庁におもてなし課を設置されておりますが、それをもとにした映画であります。そのように観光担当者の増員で米原市の観光に対応すべきではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(的場收治君)  藤本経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本博君)  19番 前川明議員の観光振興についての御質問にお答えします。  1点目の観光振興策についてですが、観光事業は、まちのにぎわいや活力を生み出すための重要な取り組みであり、単なる集客促進だけでなく、交流人口の増加と観光消費による経済効果の創出を目的に、米原市の特性を十分考慮し、観光施策の展開を図る必要があると考えております。  知名度の高い伊吹山や醒井といった従来からの観光地のほかに、観光目的で参拝できる寺院や庭園など、この地域ならではの歴史や文化など誇るべき資源を活用した寺院周遊ツアーの展開や、季節に応じた周遊ルートの提案など、地元の観光事業者の意見やアイデアも取り入れた観光施策に取り組んでおります。  また、長浜市や彦根市との広域観光では、より魅力ある観光資源を生かした一体的な観光として、米原・長浜地域の商工団体や観光事業者等で構成された、旅行業法に基づく旅行事業が行える、北びわこふるさと観光公社や、彦根、米原、長浜市と近隣町で構成されている琵琶湖近江路観光圏の近江屋ツアーセンターと連携し、観光誘致を戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の年間の観光入込客数については、米原市総合計画実施計画において平成25年170万人の目標を設定しております。平成24年は165万2,000人、宿泊客数は16万7,000人で、平成23年と比較すると8%の増加となり、宿泊客は5%の減少です。年々宿泊数が減少する中で、自然体験を求めるリゾート客が米原市を選択しているのが実態です。  3点目の観光拠点についてですが、米原市観光振興計画に基づき、市内で7地域の拠点候補地を選定し、姉川上流地域や伊吹山麓地域では民家ホームステイ型教育旅行で多くの生徒を受け入れ、観光地域のコミュニティづくりを順次進めております。観光の拠点施設は、道の駅や民間観光施設で、地域ごとに異なる特性を生かした観光メニューの開発や観光情報発信となる施設を想定しております。去る6月1日には、米原市商工会主催のにぎわいのまちづくり事業として、醒井地先で空き店舗を活用しお地蔵横丁が開店され地域特産品販売や観光情報の発信をしていただいております。  4点目の大河ドラマ「軍師 官兵衛」に対する観光策についてですが、米原市本郷が黒田家ゆかりの地ということをしっかりと打ち出し、情報の発信とあわせて、JR主催のウオーキングやハイキングコースへの設定など、観光協会事業も活用した観光客の誘致促進に努め、地元区とも連携して案内看板の整備など受け入れ体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  最後に5点目の観光担当者の増員については、観光を振興していく上では商工会や観光協会などの地域団体、さらには観光産業に携わる事業者関係の方々の熱意や思いが大きなキーワードとなってきます。限られた職員の中ですが、官と民が一緒になって米原の観光を光らせる仕組みや仕掛けづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(的場收治君)  前川明君。 ○19番(前川明君)  それでは、再問のほうをさせていただきたいと思います。  最初の観光の振興策ということで、交流人口をふやして周遊ルートとか他の都市との連携をお考えだと思いますけども、やはり一番の私が思うには、振興策はPRではないかと。いかにこの観光地としてのPRをしていくかにかかってきているわけでありますが、ここで米原市も本年度になりましてパンフレットも新しく変えられております。それと、民間との協働ということでフリーペーパーを出されました。ここにも大変多くの自然、伊吹山を中心とした自然を楽しむための宣伝がされておりますが、こういったものがいま一つ十分PRできていないんじゃないかということを思います。せっかくつくってもらったんですけど、やはりこれが米原市内だけしか置いていないような、一部の者しか知り得ないような今の振興策だと思います。やはり、いかにこれを活用して、お客さんに喜んでもらうか。  そこで再問として、今のPR活動これで十分なのかということをお伺いしますが、もう一つ、やっぱり観光案内所ですね。他の市へ行くと必ずこの観光案内所というのはあります。そこを拠点としてその市をめぐられるような、そこで本当にPRされています。  兵庫県の道の駅に立ち寄ったときに、そこにテントを張って、それは観光ボランティアの方でしたけれども、その市のパンフレットなり観光ガイドさんがその市のことを宣伝されていました。米原市はまだそこまでいってないかもしれませんけど、やはり観光をPRするためのこの観光案内所ですね、その設置についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  そしてまた、やはりそこへ、観光地へ行ったときに一番行きたいところがわかるように案内板ですね、これが重要になってきます。観光案内所で紹介されてもどこにあるのかわからない。米原を見てみますと、全く特色がないんですね。ありきたりの看板で、同じ施設が並んであって、本当に迷ってしまう。それも小さな看板もありますし、本当にここをPRしたいんだというような看板が少ないと思いますので、今後、観光案内板については十分だとお考えなのかお伺いをいたします。  それと、2点目の年間の入り込み数でありますけれども、先ほど25年度170万人ということでありましたけども、計画の中で私がこれ見させてもらった中では、入り込み状況では年間過去200万人で推移してきたということでありますが、ちょっと数字が違いますので、その数字がどういった数字なのか、先ほどの数字をちょっと確認させていただきたいのと、それとやっぱり観光に来られた目的ですね。何を目的でここに来られたか、米原に来られたか、それがわかれば教えていただきたいと思います。  それと、3点目の観光拠点でありますが、この振興計画の中では先ほども言われたように7カ所ですね、JRの駅を中心にした区域と伊吹山地域ですね、それを入れて7カ所ということでありますが、やはり時期によって訪れる地域が違ってくると思います。例えば、今の時期は、やはり長岡周辺ですね、山東地域で長岡駅を中心として蛍の時期ですね。これからちょっと変わっていくんだと思うんですけれども、やはり伊吹山に登られてそっちのほうへ移っていくんだろうと思いますけれども、これからそして年間の中でどこを拠点として考えていかれるのか、7カ所一遍にめぐるのはかなり今の宿泊者が少ない中で、大抵日帰りの観光客だと思いますので、先ほども宿泊も減っているということでありますので、やはりどこを重点において、これ季節ごとに変わってくるかと思いますが、どこを重点に置くのかお聞きをいたします。  4点目の黒田官兵衛の観光PRですけれども、先ほど北村議員がかなり宣伝をしていただきましたが、既に長浜市においては黒田家発祥の地ということで長浜、木之本の黒田の地が発祥の地だということで、これは歴史的事実ということでなかなか事実自体は変わってこないと思いますけども、やはり一つの説として米原市本郷が黒田家の発祥の地ということも言えるということで、いろいろ地元の方が調べていただきますと、今の本郷の地がその歴史的に全くその事実に沿ったまちづくりがされてきた、本郷の町中にお屋敷跡というのがあります。今はグラウンドになっておりますが、ここは家を建ててはいかんということで、ずっと本郷のまちの真ん中に土地がありました。そこを今、グラウンドとして整備されてしまいましたけどあります。ここがお屋敷跡という、これも私が地元としてなぜお屋敷跡かということを実は知らなかった。今回の黒田官兵衛のこれを契機として、我々も、本郷も歴史的にこれを学んできているような状況でありますが、その中で、やはりこの黒田家を調べれば調べるほど、木之本よりはやはりここが、本郷が間違いなく黒田発祥の地だということで、今地元の方でこれをPRしていこうということで、かなり研究されておりますし、黒田家のお寺ということで、法証寺さんがありますけれども、これももともと山の上にあったということで、そこにも登られていろいろと調べていただきました。今のお寺の中から古文書も出てきておりますし、それとなかなかこれがPRということで米原市としてどのように扱うかというのも難しい問題だと思いますので、私はできたらこの黒田家の発祥のその前に、京極家がありますので、そのつながりについて、米原市はこの京極家とその後長岡の地名になった長岡氏、その後が黒田氏でありますので、そういった一連の流れを米原市独自で観光ルートとしてやはり宣伝をしていただきたい。木之本に負けることなく宣伝をしていただきたいと思いますが、そういった宣伝はできないのかお伺いをいたします。  5点目の観光担当者の増員の件でありますが、5月の初めに会派の研修で高知市役所へ行ってまいりましたが、その隣が高知県庁であります。その市役所でいただいたパンフレットでありますが、その中に県庁おもてなし課の映画の宣伝の、これは観光パンフレットでありますが、そういったものをいただきました。それで、私も一応この映画について映画ちょっと見てまいりました。ぜひとも見ていただきたいと思いますけども、ここで言われているのは先ほど北村喜代隆議員が本当に思われたことだと思いますけれども、役所、公務員の気質をちょっと批判して、いわゆる縦割りで連携がない、いつやるんだということで、最初の出だしはそういったことを公務員気質ということを批判されております。そこから、やはり一歩抜け出ておもてなしをしていこうじゃないかというのが、この観光PRのおもてなし課であります。  これは今、人気ベストセラー作家で有川浩さん、これ女性の普通の主婦であったということでありますが、今、本当に人気の作家でありまして、この映画のその前には「図書館戦争」ですね、今これ「県庁おもてなし課」と同時に映画もされておりますし、その前には「阪急電車15分の奇跡」ということで、それの映画も話題になっております。その有川さんが感じられたことを映画にされたわけでありますが、一つは有川さんが観光特使として高知県に依頼を受けて何にも接触してこなかったということで、まさしくお役人の仕事だなということを感じられたということと、やはり地元高知出身の有川さんの地元を、何とかPRしたいということで、この映画をつくられて、じゃあ何をPRするんだということで感じられたのが、やはり高知も今でこそいろんなことが宣伝されておりますが、何もない県だと。そこで一番は何もない県でありまして、一番は自然があると。これはどこの市町でも一緒だということでありますが、この自然を宣伝していこうと。そのためには、やはり地元の者が喜んでおもてなしをしてお客さんに喜んでもらう、そういった映画でありますし、ぜひこれを皆さん見ていただいて、今、絶賛上映中ですのでよろしくお願いします。  やはり、これが今の皆さんの公務員気質を変えてくれるんじゃないかと思いますので、それできっかけでありますが、ここで一番言われているのは公務員気質の中で一番ないのは民間感覚だと言われております。やはりスピード感、これが一番だと言われておりますので、やはりそういった柔軟な発想ですね、民間の柔軟な発想をするためには、民間の活力が要るんじゃないかと思います。これを職員に求めるんじゃなくて、やはりいろんな方がおられるので、例えば先ほど言いました観光ボランティアの方とか、いろんな旅行に関しての旅行会社とかそういった方がおられますので、そういった方を取り入れて、民間活力を取り入れて、一部臨時職員でもいいですし、特化をしてやっていくべきじゃないかと思いますが、そういった人材確保についてはどのようにお考えなのか、以上、再質問といたします。 ○議長(的場收治君)  藤本経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本博君)  それでは、再問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、1点目の観光のPRのことと観光案内所、また案内板についての再問だったと思います。  まず、PRについてでございますが、現在、特に道の駅の母の郷、それと伊吹の道の駅、それともう一つ醒ヶ井ですけれど、あそこはもう、この3カ所につきましては観光拠点施設の位置づけもさせていただいております。そこで市内の観光のPR用のパンフレットとかですね、置かせていただいてPRに努めているというような状況。それとあとは、当然インターネットで見られるという形で、今の観光につきましては、先ほど言いました北琵琶湖観光公社が設立しましたので、そこが窓口で米原、長浜、それと奥琵琶湖のPRを全てそこで見られるようになっております。リンクしておりまして、米原市の観光地がどうなっているかというのも見られますので、それを利用していただいているというような状況です。  それと、観光案内所の関係ですが、将来的に観光の総合案内所というのは当然駅前に、特に米原駅前にはつくらなくてはならないということは、もう議員さんのほうからもたびたび言われておりますので、今後、東口の土地利用が決まった段階でそのような案内所も中に入れるような計画を持って進めていきたいと思っております。  それと、次に案内板の関係でございます。これは御存じのように先ほど議員御指摘のように、やはり案内板につきましては、自動車で来られた観光客の方が迷わず目的地にいけるような看板が当然必要やと私は思っております。この看板につきましても、市内全域見渡してみますと、ちょっともう少し足りんのではないかなと、率直に考えております。今後また、当然市内の案内看板、十分設置できるような形で研究してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  それと、2点目でございますけれど、200万人、入り込み客数200万人と計画には書いておるんですが、先ほどの最初の答弁でたしか170、違う数字を渡してもらっております。これは直近のデータの集計で合計したのが最初の答弁させていただきました170万人ということですので、よろしくお願いしたいと思います。  この推移条件については、横ばい状態というような状況でございます。  それと、次に何を目的に観光客の方が主に来られているのかというようなことであったと思います。これにつきましては、当然今、観光地に訪れる客につきましては、自然を求めて来られます。この伊吹山周辺の観光の入り込みが増加もしておりますし、それと自然に触れ合うということで、醒井等も大変多くの方が来ていただいているというような、そういうような自然を体験するんやというような観光客が多いんではないかなというようなことでございます。  次に、観光拠点ですね、どこに重点を置くのかということで、四季折々の重点があるんですけれど、どこだというようなことで、これにつきましては、先ほど言いましたように特に伊吹山をメーンと私は考えております。春から当然夏、それと最終冬まで、スキーができるということで、年間を通じてのやはり米原市のPRする一番のところと思っておりますし、それとあと、伝統的なこともたくさんございますので、そのようなことも考慮に入れて今後また進めていきたいとも思っております。  次に、「軍師 官兵衛」の米原独自の宣伝でございます。これについては、先ほどもちょっとお話をさせていただいたとおり、大変宣伝は大々的にしたいわけでございますけれど、やはり地元の受け入れ体制、特に宣伝をしますと観光バス、あるいは乗用車等が集落内に入って来られます。それの対応となりますと、やはり住民の御対応、本郷区の住民の皆さんの御理解を得てしていかなくてはならないと思っておりますので、まず地元調整を十分させていただいて、どのような形で進めていくかというふうなことも含めて、協議をしていきたいと思っておりますし、当然先ほど議員が言われましたように、本郷である黒田のゆかりのこういうことがあるんだとかいうことも、私自身も余り勉強不足で申しわけございませんけども知りませんので、そこら辺も含めて勉強をしていきたいと思っておりますし、この米原独自の宣伝につきましては、先ほど言われましたように、京極家のことも当然京極家から本郷家になっておりますので、黒田家になっておりますので、そこら辺も考慮して、そこら辺の観光地、特に荒尾神社、法証寺、清瀧寺徳源院等も何かルート的にできるような観光ルート的なこともできないかまた研究もしていきたいと思っております。  次に、県庁おもてなし課の関係で映画のところに民間感覚を持った職員、これが張りついて観光振興ができたということでございますので、やはり米原市においてもこのように民間感覚を持ったような人材が必要だと思います。当然、今現在ほたるまつりということで、まだ期間中であります。毎日電話が商工観光課のほうにもかかってきますので、そのような対応をすぐできる臨時職員の方とかですね、そういうふうなのも必要と思いますので、今後、考えていきます。  以上です。 ○議長(的場收治君)  前川明君。 ○19番(前川明君)  ありがとうございました。なかなか黒田官兵衛の宣伝は本郷区とのかかわりの中で難しいことも発生してきますけども、やはり一つのチャンスでありますので、これは来年の1月を過ぎればそのうわさもなくなってしまうような、一番最初の話でありますので、ぜひともスピード感を持って協力のほうをお願いをいたしたいと思いますが、市長のほうにちょっとお願いというかお聞きをいたしますが、高知へ行ってこのパンフレットをもらって一番びっくりしたのは、やはりキャッチコピーでですね、「わざわざ行こう四国高知へ」ということで、知事が先頭に立って宣伝をされておる。こういったスクーターに乗って、こういった旗が高知の周辺にずっとあるんですね。特に観光特使という方を大変多く利用して高知を宣伝されている。その中で、やはり一番の拠点を置かれました。それが高知駅前です。駅前ですけれども、ここにバスのスペースと駐車スペースもつくられて、そういった観光の拠点としてここを案内所として、ここから出発してもらうということで、こういったことも取り組みをされました。  先ほど喜代隆議員のほうは提案の中にもありましたように、やはり米原東口に、今利用して、今何もないんですから、いろんなことが仮設でできます。そこから始めてやはり人を呼んでこないとですね、それが民間感覚だと思います。市長も4年間民間人になられてその感覚をやしなわれたと思いますので、ぜひともそういった市長の発想をこれからは期待するところでありますので、そういった感覚について市長、どうでしょうか。 ○議長(的場收治君)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄君)
     黒田官兵衛にこだわっての質問だけではなくてですね、むしろ米原市全体の観光の問題をいろいろと提案をしていただいたと思います。そこで、最後にそういった観光案内の拠点等についてどうかという御質問であろうかと思いますけども、私は今の質問を聞かせていただいている中で、その民間の発想であるとか、柔軟な対応とか、さらにスピード感を持って対応することがぜひ大事なんだと。とりわけ言葉でおっしゃいませんでしたけども、私から率直に申し上げれば、やっぱり観光エリアの問題を一歩前に出すのは、正直申し上げて公務員の感覚ではやっぱり限界が私はあると思いますし、相当無理があると思います。  そういった点では、本当に観光事業にかかわっている民間市民の方、米原市たくさんおられるんですね。そういう人たちから直接的に課題を聞いて、そして一緒になってやるということがまず大事だろうと思います。  そういった点で、まずは東口で私ども、小さなところから商業スペースから始めていきたいということ、今、いろいろと準備をしてもらっています。その中にぜひ御提案をいただきました観光案内拠点のようなものも、ぜひ民間の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思いますし、恐らくこの黒田官兵衛の関係はまだ準備が十分できておりませんけど、私が聞いている限りでは、例えばJR東海なりのツアーを使って醒ヶ井駅、ありは近江長岡駅、柏原駅という形を含めてですね、ウオーキングコースをつくっていきたいということがあります。そういった点では、臨時的になるかもわかりませんけど、その段階でもしっかりとした地域を案内する、丁寧な案内ができる、お招きする、対応するそういった拠点の案内施設も設けるような対応もぜひしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ○議長(的場收治君)  前川明君。 ○19番(前川明君)  よろしくお願いいたします。  それでは、2問目に入らさせていただきます。  スポーツの推進についてをお伺いをいたします。  平成23年6月に制定されたスポーツ基本法において、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であるとされ、スポーツは青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康の保持・増進、社会経済の活力の創造、我が国の国際的地位の向上と国民生活において多面にわたる役割を担うとされております。  スポーツ基本法のこのような理念の実現には、国を初め独立行政法人、地方公共団体、学校、スポーツ団体および民間事業者とスポーツに関する多様な主体が連携協働してスポーツの推進に総合的かつ計画的に取り組んでいくことが重要であるとされました。  体力づくりのためのスポーツもあれば、本格的なスポーツもあります。近年、体力づくりと幅広い年代に愛好者が増加してきております。一方、中学校での部活動も盛んであります。  そこで、市の取り組み状況について質問をいたします。  1点目に、スポーツ愛好家の人数把握はできておりますか。  2点目に、どのようなスポーツに力を入れていくのかお伺いをいたします。  3点目に、施設の整備状況は十分と思っておられるのかお伺いをいたします。  4点目に、補助金はどのような補助金を出されておるのかお伺いをいたします。  5点目に、中学の部活動の状況と市のレベルはどのようなものなのか、また部活動の補助金はあるのかお伺いをいたします。  6点目に、国体に向けた取り組みはされておるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(的場收治君)  坪井教育部長。 ○教育部長(坪井修君)  スポーツの推進についての御質問にお答えをいたします。  1点目のスポーツ愛好者の人数把握については、現在、数値として把握しているものは、スポーツ団体としては、市体育協会加盟18団体2,899人、市スポーツ少年団22団体565人、4地域の総合型スポーツクラブ1,240人です。また市内体育施設の利用登録団体といたしましては、101団体、3,097人です。  そのほか、4地域の体育振興会による年間を通したスポーツフェスティバルや市体育協会加盟団体による市民体育大会などには、多くのスポーツ愛好者の方々がスポーツに親しんでいただいております。  2点目のどのようなスポーツに力を入れていくのかについてでございますが、今年度、市ではスポーツ推進計画の策定を予定しております。その計画の中で、本市のスポーツの目指すべき姿を明らかにし、具体的なものを示してまいりたいと思ってます。特に、11年後の国体開催を視野に、国体開催時に主力選手になるであろうジュニア世代の育成強化、また、育成を担う指導者にも力を入れる必要があると考えておるところでございます。  さらには、滋賀県でも国体開催の成功事例として評価をされておりますホッケー競技を引き続き支援をしてまいりたいと考えています。  3点目の施設の整備状況についてですが、これまでに山東グラウンド、双葉総合体育館など地域スポーツの拠点となる施設を順次整備してまいりました。  しかしながら、本市にはホッケー競技以外に各種公式競技で利用できる施設は、十分には整っておらず、今年度策定するスポーツ推進計画の中で、将来のスポーツ施設のあり方についても議論をしてまいります。  4点目の補助金についてですが、市では、市体育協会、市スポーツ少年団への活動補助金を交付しており、各加盟団体の運営、大会開催などへの支援を行っております。また、県大会や近畿、全国大会などへ出場する選手には、出場激励金により支援をしているところでございます。  5点目の中学校の部活動の状況と部活動への補助金についてですが、市内7中学校の部活動の開設状況は、平成25年度で運動部が33、文化部が12となっております。加入率は80%から100%で、加入形態も全員参加、自由参加と学校によってさまざまであります。また、体操、柔道、水泳など、民間のスポーツクラブや道場で活動している生徒もいます。  今年度の大会結果ですが、去る5月23、24日に開催されました中学校春季総合体育大会では、個人の部において陸上競技で5人、柔道50キロ級で1人が優勝、団体の部においては、ホッケー女子が優勝をしております。  次に部活動への補助金ですが、市では大会への選手旅費について8割の補助をさせていただいております。  6点目の国体に向けた取り組みについてですが、今年2月に、知事により2巡目国体の招致表明がなされ、4月に県教育委員会スポーツ健康課内に国体準備室が設置されました。今後は、平成29年度を目途に競技開催会場地の選定が進められ、開催5年前に開催の内定、3年前に開催決定の予定と聞き及んでおります。今後、県が主体性を持って開催に向けて取り組まれるよう強く要望するとともに、市としても選手や指導者の育成に力を入れる必要があると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(的場收治君)  前川明君。 ○19番(前川明君)  スポーツの愛好家の人数把握は難しいということだろうと思いますが、その中に中学の生徒も入っているのかどうかちょっとわかりませんけれども、数的にはやはり多くの方がスポーツに触れておられる。ここには個人的に体操とかジョギングとか、そういった方も入れるとかなりの数になると思いますけれども、その中で一番気になるのは、施設の整備状況です。米原市はいろんな施設を改修されてきましたけども、本当にそれで十分かということであれば、本格的な競技場もないということで、十分とは言えないと思います。そういった中で、今度推進計画を立てていかれますので、そういった協議の施設ですね、そのあり方についてもここに盛り込まれるのかどうかですね、その計画のスパンについてはどのぐらいを考えておられて、その中にやはり11年後の国体に向けての、見据えた計画となるのかどうかですね、再問をいたします。  それと、やはり最初どのようなスポーツに力を入れていくかについては、やはりホッケーには支援をされているということでありますが、今のホッケーの支援の仕方を見ていますと、補助金的にはかなり厳しいものがありまして、大会に出られるときにやはりいろんな方に支援を求められておりますけれども、そういった支援策について、今後はいろんなことを考えていく上で、やはりホッケーについては強化指定をされて選手だけじゃなく、指導者なりそういった方にも支援をすべきではないかと思いますので、強化指定での支援はできないのかどうかをお伺いいたします。  それと、今の中学校の大会の結果を聞いてみますと、やはり陸上にも米原市の生徒は頑張ってくれておりまして、これは米原市としては伝統的なスポーツだと私は捉まえております。私の中学の時代も陸上が盛んでありまして、全国レベルの子も出ましたし、いろいろと活躍されてきました。そういった方が今指導者に回っておられまして、米原市内だけでなく市外で活躍されております。先般、桐生君が10秒切るんじゃないかということで話題になりましたが、それを指導されたのも米原市出身の先生です。  そういった優秀な先生がおられます。それを今の米原市の中で生かして、やはり米原市の特色ある一つとして陸上にも力を入れていくべきじゃないかと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。  それと、やはり今のホッケー会場では国体に向けてあの地域では開催できないということで、やはり本格的な競技場が要るんじゃないかと思いますので、そういった一体的な競技場についてはどのようにお考えなのか再問をいたします。 ○議長(的場收治君)  坪井教育部長。 ○教育部長(坪井修君)  再問にお答えをさせていただきたいと思います。4点いただいたと思っております。  まず、一つ目が今回策定をする計画のスパンであったかなと思っておりますけれども、今回策定を予定しております計画の期間でございますが、これ平成35年までの10年間ということでございます。今回、2巡目の国体の招致が平成36年ということで、ほぼ同時期となるということでございますので、この機会にこうした施設環境の関係も含めた国体といいますか、そういったものも含めた計画づくりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。  それと、2点目の補助金についてでございますが、これまで米原市におきましてもホッケーにつきましては十分とは言えないかもしれませんけれども、制度を設けまして支援をさせていただきました。今、御提案をいただきました強化指定という御提案だったかなと思っておりますけども、これは多分県がやっておられる高校の強化指定の話ではないんかなと思うわけでございますが、なかなか今、市のほうで単独でこれを導入するということにはなかなかなっていかないのかなと、こんなふうに考えておるところでございます。  それと、3点目ですね、陸上競技という御提案をいただいたと思っております。今回の中体連の結果からもすばらしい結果を上げてくれましたし、また、本当に過去を振り返ってみますと米原市内には陸上競技の強かった学校がひしめいております。そうしたことから、本当に地域にトップアスリートになったような方々が例えば市の体協に加盟をしていただいて、いろいろ人材育成も含めてやっていただいていることは承知をしております。こうした方々にもお力添えをいただきながら、将来のジュニア育成にも力が及べば、支援いただけるようなものも考えていきたいなとこんなふうに思っているところでございます。  それと、最後の施設の話だったんですが、総合運動公園的な話でよろしいんですか、例えば。捉まえ方として運動公園といいますと、例えば陸上競技場、野球場、それに各種いろんなスポーツができる施設をイメージすることになろうかと思いますけども、これにはかなりの用地取得、また経費も、建設費用もかかってくるかなと思いますので、慎重な議論が必要になると考えておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治君)  前川明君。 ○19番(前川明君)  一体的な競技施設ということで、なかなか難しいということでありますが、今、ホッケーのチームは全国大会に出かけておられますが、その中で聞いている話では、やはり行くところ全部がきれいに整備された球場になっておる。そういったところが国体の会場であったり、全国大会の会場になってきております。その中で、やはり米原市はホッケーの聖地としてあるにもかかわらず、昔のままの施設で、本当に残念な施設であります。なかなか全国大会も小さなところでは難しい。やはり全国から人が呼べるような施設をこれからつくっていかなければならないと思います。それが、今度の国体に向けたチャンスだと、そういったチャンスに捉まえて、やはり早くに手を挙げて整備をしていくんだということをやらないと、今、ホッケーについては南中に、滋賀県の中では南中に負けております。やはり、この地域で少ない人数の中で一生懸命やっていっていただいております。特に陸上なんかも優秀な選手があるにもかかわらず、施設は十分でない、本当にスパイクを履いて走れるようなところもない、そういった競技会場がないということで、やはり複合的に整備していかなあかん。それが今回の国体に向けたチャンスだと捉まえて、やはり早く手を挙げて、国体についてはですね、成年男子もありますし、男子女子、その中で少年の男女もあります。いろんな年代のレベルがありますので、それが今後、10年の間の選手育成にかかってきておりますので、選手育成の間の中で、やはり競技場も整えていかなければならないということで、やはり市長、いち早く手を挙げていただきたいんですけど、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(的場收治君)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄君)  関連してこの陸上競技の指導者の存在についても触れられました。私もこういった指導者の皆さんというのは、地域がやっぱり育てた貴重な人材であると思います。そういった点では、このことを米原市のスポーツの活性化に生かしていくような対応、大方教職員の人事ともかかわる部分がありますので、我々が関与できるものについてはしっかり関与していきたいと思いますし、おっしゃいますように、この競技会場の整備が地域のスポーツのレベルを上げていくということも確かだろうと思いますし、そのことがそのスポーツの裾野といいますか、選手の層を厚くしていく、そこから強い勝てる競技種目も生まれてくると思いますので、おっしゃいましたように、この国体を契機にしてですね、それぞれの負担の問題等厳しい問題がありますけど、米原市としてスポーツを真ん中において選手の育成をやっているというふうな対応ができるような競技会場についての整理について、前向きに対応してまいりたいと思います。 ○市長(泉峰一君)  前川明君。 ○19番(前川明君)  隣の岐阜県の池田町がバドミントンの会場になりました。そこで、やはりそれを契機としてまちづくりがされてきましたし、基盤整備もされてきました。やはり、迎え入れるために道も直されましたし、岐阜県においては有料の橋を無料にまでされました。やはり競技だけじゃなくて基盤整備もセットにされておりますので、ぜひとも早く手を挙げてまちづくりに生かしていただきたいと思います。  これで、私の一般質問を終わります。 ○議長(的場收治君)  これをもって、前川明君の代表質問を終わります。  暫時休憩します。  再開は午後1時20分とします。               午後0時19分 休憩               午後1時20分 再開 ○議長(的場收治君)  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  次に、7番 松﨑淳君。 ○7番(松﨑淳君)  7番、松﨑です。議長より指名いただきましたので、通告に従いまして質問いたします。2回目の一般質問ということで、まだなれぬがゆえに至らない点も出てくるかとは思いますが、御容赦願いたいと思います。  議員になってから約4カ月、この短い期間とはいえ多くの市民の皆様からさまざまな御指摘、御意見を頂戴してまいりました。まだ2回目の質問ではありますが、市民の皆様の声を反映して、よりよい米原の生活環境づくりに結びつけていくためにも、市政に対してより一層注目をしていきたいと思います。  さて、今回は三つの項目について確認をしてまいります。  まず1点目、米原市の通信回線の状況について、現状と今後の方向性についてお尋ねします。  米原市では、現在、市内全域でZTVのネットワークが張りめぐらされ、ケーブルテレビの視聴ならびにインターネット接続が可能となっています。合併前後よりそのネットワーク構築が進められてきたわけですが、合併から既に8年が経過し、時代もその分進んできました。テレビがお茶の間の主役だった時代は遠ざかりつつありまして人々の生活の中でインターネットに触れる時間というものが大きく伸びてきました。  そうした中で、インターネットに接続するための通信回線の利便性が重要視されてくるわけですが、ZTVのネットワーク敷設工事から比べますと回線速度というものが変化しております。当時はADSL回線が一般的で100メガの回線で接続できたら立派な高速回線と言えましたが、今はその10倍、1ギガの回線速度がテレビCMなどでも強調されているように当たり前になってきています。  家庭の中で使うインターネットだけではありません。携帯電話で四六時中どこでもインターネットに接続するのも一般化してきました。合併前後にはフォーマなどの3G回線が普及を見せ始めたころでしたが、今やクロッシィ、LTEなどの4G回線と呼ばれる新しい世代の通信回線接続が大分普及してきています。  このように時代は進み、インターネット接続のための通信回線網の状況も大きく変化していく中で、米原市内の一部地域、米原駅周辺などを除いてこの高速インターネット接続に対応できていない地域が残されている状況が生まれてしまっております。通話だけのエリアであれば市内の広域がカバーされるようになっていますが、ネット上の動画閲覧が日常化するなど、インターネットの使われ方も変化していけばいくほど快適なインターネット利用のための高速回線での接続というものが求められてきます。これに対応できていない地域が米原市内で多く見られるという現状に、市民の多くの方から不満の声を投げかけられております。  こうした現状の中で、米原市全域における通信回線状況を確認するために、3点お伺いいたします。  まず1点目、ケーブルテレビ網が敷設された当時の状況、補助金の活用などについて教えてください。現状に至るまでの状況を確認する意味で、当時のネットワーク構築に至った経緯や背景などを把握したいと思います。  2点目は、市内のどの地域が高速インターネット接続に対応できていないかについて、米原市としてどの程度把握されているのか確認させてください。  各社のホームページでエリアマップなどを参照すれば大体の状況はつかめるようになっていますが、市当局として一体どの地域で使える、使えないのかということを把握されているか、ZTVの高速接続は恐らく市内全域で対応していると思いますが、NTTやeoといった光回線の対応状況や、携帯電話各社、ドコモ、au、ソフトバンク、イーモバイル、ウィルコムの第4世代回線接続の対応地域についての状況を確認します。  3点目としまして、光回線会社、携帯電話会社といった通信会社に対して、市内で高速接続が使えない不自由が生じていることについて、どのような働きかけをされているのか、そして今後の対応の見込みについて確認します。  交通の利便性の高さと豊かな自然に囲まれた環境が米原が全国のほかのどの地域よりも誇れるし自慢できるところであると私は考えていますが、たかが通信回線と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、今の時代、通信回線のよしあしによってその地域の住みやすさや居心地のよさといったものまで判断されるようになってきています。  通信回線が貧弱だと、何だ、結局米原はほかの田舎と変わらないのかといったマイナスイメージすら持たれかねません。この状況を少しでも改善し、市民や観光客など、多くの方々に満足してもらうためにも、前進させていきたいと思います。  そのためにも、まずは前述の3点の確認をお願いいたします。 ○議長(的場收治君)  要石政策監。 ○政策監(要石祐一君)  7番 松﨑淳議員の米原市の通信回線状況についての御質問にお答えいたします。  1点目のケーブルテレビ網が敷設された当時の状況についてでございますが、合併前の山東町と伊吹町は、高速インターネットの普及が全国的に急速に進行している中、両町とも基地局からの距離の関係から、インターネット機能が十分に活用できない状況にございました。さらに、採算性の関係から各通信事業者の参入も進まず、高速インターネット網の整備は相当おくれる見込みでした。  また、テレビ地上波放送のデジタル化を控え、共同アンテナ設備の変更に多くの費用負担が伴うことから、国や県の補助金を活用し、平成14年度からそれぞれの全域にケーブルテレビ網を整備しました。  その後、合併に向けた協議を進める中で、行政サービス水準の均一化のため、米原市全体の情報通信基盤の均衡を図る必要性が高まってきました。また、行政放送の市内全域への放映が地域の一体感につながることや、行政情報や地域情報を市民が共有するためにケーブルテレビ網の活用をすべきと判断し、合併特例債や国や県の補助金を活用して、旧米原町および旧近江町にも整備しました。  2点目の市内高速インターネット接続の把握状況につきましては、どの程度の速度をもって高速とするかは意見の分かれるところでございますが、現在のZTVのインターネットの通信速度は、最速のもので160メガbpsとの値であることから、市内全域が比較的スムーズにインターネットへの接続が可能な状態にあると理解しております。
     次に、携帯電話の高速ネットワークにつきましては、通信事業者各社にばらつきがあり、各社が公表しております対応エリアの地図から、米原市内の一部の地域では、まだ高速無線通信サービスが開始されていない状況にあるとの把握にとどまっております。  3点目の通信会社への市からの働きかけの状況や、今後の対応見込みについてですが、現状のZTVケーブルテレビ網は、基地局から情報通信網の基幹となる線路に光ファイバーを用い、集落内や個人の家の引き込みには、同軸ケーブルを用いる一般的な方式を採用しております。さらなる高速化に向け、全てのケーブルを光ケーブルに置きかえられないか、業者のほうに改善を要望しているところでございます。  また、携帯電話を含む通信事業者に対しましても、事業者との面談、研究会などあらゆる機会を通じ、エリアの拡大を要望いたしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治君)  松﨑淳君。 ○7番(松﨑淳君)  答弁ありがとうございました。  これを踏まえまして、引き続いて再質問させていただきます。  まず、ZTVのケーブルテレビ網に関してですが、これまでも市民サービス向上の観点からさまざまな努力をされてきていることに対して、非常に喜ばしいことだと思っております。最近でも長期契約コースを設け同一料金でより高速な接続が可能になるよう対応されているように、常に前向きな姿勢でいることはとてもいいことだと思っております。  今後は上り回線、現在早い契約プランでも5メガの速度しかなくて不満を感じていらっしゃる方も大勢いらっしゃいますので、こちらの改善なども積極的に進めていってほしいと願っております。  米原市として、ケーブルテレビ網の速度改善について、どのようにお考えなのか置きかえ計画などについてを再質問の一つ目とします。  一方で、ZTV以外の他社の状況、特に携帯電話の高速ネットワークに関しては、市民の皆さんはもちろんのこと、市内のビジネス需用や観光事業においても多く使われています。スキーシーズンのスキー場では通信状況が芳しくないという声も聞いております。改善の要望を携帯会社伝えるため、私の近隣の若い人たちもそうなんですけども、私自身も一住民として各社に対して改善を繰り返して要望しておりますが、個人の声では限界があります。住民の声の代表として、米原市からも通信会社に対して積極的に働きかけをしていってほしいと願います。  採算のとりにくい人口の少ない地域において、民間企業である通信会社に対して回線の充実をお願いすることの困難さというものについては十分承知しております。とはいえ、携帯電話に関しては公共の電波を利用しているのも事実です。携帯ネットワーク利用の人口カバー率が各社99%などと公開していますが、米原市民の多くは残された1%としてずっと我慢し続けなくてはならないのかという不満があります。この公共といった観点から、米原市からの働きかけというものに期待したいと思いますが、それについてどのようにお考えか再質問の2点目とします。 ○議長(的場收治君)  要石政策監。 ○政策監(要石祐一君)  それでは、再質問にお答えしたいと思います。  1点目のケーブルテレビ網の速度改善についてですが、議員もおっしゃいましたように、設備しました当時につきましては、それで対応できておりましたが、業者、ZTVも改善はしておるんですが、それが今日的な動画を含む大容量データの送受信に十分対応していないという実情は、私どもも把握をいたしております。  また、この状況が今後さらに加速されるということも見込んでおりますので、これにつきましては、光回線に変えるのが一番たちまちの方法としてはいいと思いますので、これについてZTVに対してさらに要望を強めてまいりたいというふうに思っております。  それから、2点目の通信会社に対する市からの要望でございますが、それぞれ各社か競うように高速通信サービスの展開をしておりますので、このことはその進捗状況は十分把握してまいりたいというふうに思っております。  先ほどおっしゃいましたように、やっぱり一部の地域において非常に不便を生じているという実態も聞いておりますので、その辺についても引き続き要望はしたいというふうに思っていますが、民間会社のことでもございますし、行政も一緒ですけど計画性とか当然ありますので、なかなかいい回答がもらえていないというのが、今の現状でございます。  ただ、そうして手をこまねいているばかりでもいけませんので、いろんな機会を通じましてうちのほうも働きかけをしますが、聞いていますと、やっぱり利用者さんの生の声についての反応もやっぱりしたいということをおっしゃっていますので、ぜひ市民の方もそういう呼びかけといいますか、働きかけをしていただければなというふうには思っております。  以上でございます。 ○議長(的場收治君)  松﨑淳君。 ○7番(松﨑淳君)  回答ありがとうございます。  ZTVに対しては、公共性の高いサービスを提供してくださっていることに対して感謝しつつ、また、携帯電話会社の高速接続回線エリア拡大に向けては、今後も要望の声を上げていきたいと思います。各社のホームページのエリア情報が掲載されているページからエリア拡大の要望についてお願いを出せるページにいくことができます。現状に不満を感じていらっしゃる市民の皆さんにも、積極的に要望を挙げていっていただきたいと思いまして、一緒に米原市の通信環境の改善に結びつけていきたいと思います。  では、続きまして、質問の二つ目の項目としまして、みらいつくり隊の評価と今後の活用についてをお尋ねします。  私自身も当事者ではありますが、今年度で終了予定のみらいつくり隊に対する市の評価を確認します。  初年度5人、2年目3人、計8人のみらいつくり隊隊員がこれまで在籍し、ことしの3月末をもって第1期の隊員が任期を終了しました。全国的には地域おこし協力隊という名称で知られておりまして、昨年末には関西テレビ、フジテレビ系列で高知県四万十の地域おこし協力隊をモデルにテレビドラマ化もされました。昨年の時点で600人以上の地域おこし協力隊の隊員が全国に存在し、都市部から過疎地に地域協力活動のための人材を送り込む制度として、総務省が2009年から実施している制度を使いまして、米原市では独自にみらいつくり隊と命名して活動してきました。  第1期隊員の任期が終わるのに合わせて、3月に山東幼稚園のカモンホールで開催された活動報告会において、私自身を含めた隊員各自の報告がなされましたので、隊員側からの感想・評価については、米原市ホームページでも公開されている報告書に掲載されておりますので、ぜひそちらを参照していただきたいと思います。  その報告書の後半部分で報告会当日の来場者に実施したアンケート結果が掲載されていますが、それを見ますとみらいつくり隊に対する評価というのはとても高くなっていました。私自身も思いますが、地域活性化のために意欲のある若者を都市部から呼び、基礎体力の衰えた集落に配置して、元気にするお手伝いをするというこの制度はとてもおもしろいものだと思いますし、であればこそ、全国各地で広がりを見せているのも十分納得できます。  一方で、水源の里まいばら元気みらい条例に基づく重点施策対象地域である伊吹北部8集落で実施された集落点検結果というものも、米原市のホームページでも公開されています。みらいつくり隊を受け入れた地域でもある8集落で実施されたアンケートの中に、みらいつくり隊に関するものもありましたが、みらいつくり隊について、35%の方はよい取り組みであったと回答していらっしゃいます。一方で31%は知っているがよくわからないと回答していて、11%はよくは思わないと回答されています。  議員となった私が言うのも少し変ですが、隊員当時、多くの議員の皆さんにはみらいつくり隊について関心を持っていただき、いろいろな御配慮をいただいてきました。行政の皆さん、地域の皆さん、その他大勢の方にも大変お世話になりました。その結果もありまして、第1期隊員は任期を終了し、それぞれが独自の道を歩み始めています。市の共同事業提案制度にも多数かかわったりもしています。  一方でまだ2期の隊員は任期の途中ではありますが、このタイミングで一般質問で私は取り上げさせていただくのは、私の思いとしまして、ぜひともこの地域おこし協力隊の制度を米原市で継続していただきたいというのがあり、お尋ねするものです。  総務省が実施する事業でもあり、特別交付税措置が受けられますので、米原市の負担というのは幾分か軽減されます。また、若者が集落内にフリーハンドでいてまちづくり活動のお手伝いができるということに対しては、私は一定の存在価値があると思っています。  市長が今回取り上げられた重要案件においても、それに協力できる貴重な戦力であったり、スタッフにもなり得る存在として、地域おこし協力隊、みらいつくり隊は活用できると考えます。  私自身も含めてですが、変わり者が隊員となる可能性は否めません。全国の隊員が集う研修で交流していても、こいつ変わってるなと思う人間が結構いました。一方で、こうした変わり者が地域にちょっとした変化をもたらし、新鮮な風を呼び込むのも事実です。地域活性化の鍵としてよく言われるのが、若者、よそ者、変わり者と呼ばれる人材です。隊員のように完全な外部からの移住者に限らず、都会からのUターン者なども含めますと、米原をもっと元気にできる鍵を持った人材というのは、まだ発掘できると思います。何か新鮮な気づきをもたらせてくれる存在として、隊員制度の継続をぜひ検討していただきたいと思います。  集落点検結果にもありますように、よくわからないという回答も多く完全に浸透できた制度ではなかったのかもしれませんが、その点も踏まえまして、米原市としてみらいつくり隊をどのよう評価していて、何か反省点はあったのか、そして今後の活用、展開の是非について教えていただきたいと思います。 ○議長(的場收治君)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄君)  みらいつくり隊の評価と今後の活用についてということで、御質問をいただきました。このみらいつくり隊は、人口流出等により過疎・高齢化が進んでいます地域に活性化の原動力となる人材として、条例の重点施策対象地域に移住、活動いただいています。  隊員は、任期であります2年間、地域に定住するための起業や就業などによる生計基盤づくりと、地元まちづくり団体に参加をし、地域活性化に向けたさまざまな取り組みの推進役となっていただくことを主な任務としております。  この取り組みの評価でございますが、隊員の移住が新たな人と人とのつながりを生み、これまでの地域の方々だけではできなかったまちづくりの取り組みを促進していただいていること、また、活動を通して地域の魅力やあるいは将来への可能性を秘めた地域像の発信に貢献いただいていることなどが挙げられると思います。  一方、3月に開催をいたしました活動報告会などでも課題として指摘がありましたように、隊員の存在意義が地元住民の方々に十分伝わらなかったということや、2年間の任期の中で、隊員がこの地域で生活を維持するための基盤づくり、この支援が不足していたことなどが、特に反省すべき点であると認識をしています。  今後は、この3年間の取り組みで得た成果なども踏まえまして、ここ米原が、若者たちにとって移住・定住の適地であると評価されるような環境づくりを進め、みらいつくり隊に続く人の流れを創出していきたいと考えております。そのために必要な施策につきまして、本年度予定をしております条例などの見直しとあわせまして検討していきたい、このように考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治君)  松﨑淳君。 ○7番(松﨑淳君)  回答ありがとうございました。  市内にはみらいつくり隊以外にも多くの若い人たちが米原市の元気のために活動していらっしゃいます。その人たちも含めて若い人の支援というものに期待をしまして、お願いとあわせてさせていただきます。  さて、最後三つ目の質問としまして、子育て支援策の実現に向けた市民の声を十分に酌み取った案の策定とPR戦術についてをお尋ねします。  このテーマは、現在米原市内の子育て世代にとってとても注目を集めているものです。これまでにお会いした市内の若い世代の多くの方々からもいろいろ尋ねられてきましたし、先日、こども園で草刈りのお手伝いをしていたときも、お母さんたちが今後の医療費について熱心に話されているのを耳にもしました。  車を走らせているときに聞いたe-ラジオの番組においても、滋賀県内でも珍しい充実した制度が米原市議会に提案されたと取り上げていましたように、まさに米原イコール子育てのしやすいまちとしてアピールできる格好のタイミングであると思います。  これだけ注目されているということは、さきの選挙で重要視されたということも十分理解できますし、こうした市民の声を再確認するよい機会になったのではないかと個人的には思っております。  であればこそ、なおさら市民の声に真摯に向き合うべきであると私は考えます。行政について議論する際によく言われるのが、自治体は独占企業であるということです。公共サービスを提供する点において、その地域に住む以上サービス提供者は居住地の自治体しかありません。一般的な市民生活において、サービス業の会社で何か満足いかなかったときは、競合先というものに移ることが容易です。トヨタではなく日産にするなどといった話はよくあることです。  しかし、公共サービスに関してはそうはいきません。米原市の施策が気に入らないから、じゃあ長浜市に引っ越そうかといったふうに簡単に移り住むことができるわけでもありませんし、現実的にそれをされてしまうと、ただでさえ減少傾向にある人口がさらに減ることにもつながりかねません。一般的に独占企業に対しては厳しい制約が課されているのと同様に、独占企業と同様の立場にある自治体による公共サービスの提供時には、慎重な配慮というものが欠かせません。  今回の子育て支援策の拡充に当たり、この観点を十二分に配慮していただきながら進めていただきたいと思います。住民生活に深くかかわる公共サービスを提供するに当たっては、より多くの市民に納得、満足していただけるものを提供するよう心がけていただきたいと要望します。  さて、この子育て関連において3点お伺いしたいと思います。  子育て関連で市民、取り分け子育て世代から注目度が高いのが(仮称)おうみ認定こども園の動向です。医療費、保険料の負担が楽になるから第2子以降がばんばん生まれてなんてそう都合よくはいかないかもしれませんけども、2人以上のお子さんを抱えた近江地域の子育て世代の中で、下の子は坂田駅近くだけど上の子は双葉中学校のほうまで送り迎えするなんて大変だ。渋滞が激しいラッシュ時の顔戸の交差点を挟んだ移動を毎日繰り返すなんて辛いと心配される方が数多くいらっしゃいました。  まず1点目の質問です。近江地域の育児施設の見直しについて、最新の状況をお知らせください。子育て世代の不安や心配は解消される方向に向かっているのでしょうか。  2点目の質問です。子育て世代の期待にこたえるニーズの確認と努力についてを伺います。さきにも述べましたとおり、行政には住民の声に真摯に向き合っていただきたいと考えます。今回は近江地域において子育て環境に関して住民の注目を集めることになりましたが、ほかの地域においても今後十分想定されることだと思います。サービス業としての基本ですが、顧客の動向を把握するために、どのような方策をとられているのか確認します。  子育てしやすい環境として、どのようなサービスがお客様である市民から求められていて、それに対してどのように対応していらっしゃいますでしょうか。  3点目としまして、PR戦術というものを取り上げます。  米原市は子育て支援策を充実させて、県内一子育てのしやすいまちになりました。ほらすごいでしょうと構えているだけでは、市の対応としては不十分です。せっかく世間の注目を集めている政策に取り組んでいるのですから、さらにもう一手打ってほしいと思います。いい商品ができたのであれば、それを消費者まで届けなければ価値は生まれません。どのように子育て世代に対してPRしていこうとお考えでしょうか。  以上の3点をお願いいたします。 ○議長(的場收治君)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄君)  子育て支援策の実現に向けた市民の声を十分酌み取った案の策定と、PR戦術についてということで御質問をいただきました。  1点目の近江地域の育児施設の見直しについてということでございますが、現在見直しをしております最新の計画案ということでのお尋ねでございます。現の造成地にまずは3歳から5歳児を対象とした幼児施設を建設し、あわせてゼロ歳から2歳児を対象とした乳児施設をこの幼児施設と同一敷地に建設をしたいというふうに考えています。  また、この認定こども園の開園時期は、平成27年4月を予定しております。  2点目の子育て世代の期待に応えるニーズの確認と努力についてということのお尋ねでございますが、本市では、定期的なアンケートを実施しております。そして、子育ての現状を把握するとともに、保育の現場におきましては、保育士と保護者が直接対話することで、市民ニーズや期待を的確に捉えて保育、そして教育、子育て支援を推進しております。  保育所、幼稚園では、保育ニーズに対応するため、公立園、そして民間園、それぞれの役割を担っていただく中で、早朝保育、延長保育、あるいは病後児保育、さらには一時保育や休日保育など、特色を生かした園運営や保育サービスを行っております。今後も子育て支援センターや放課後児童クラブなど応援施設の充実を図り、子供を取り巻くさまざまな支援策を展開し、安心して子供の成長を支える環境づくりを進めてまいりたいと思っています。  3点目の湖北湖東地域の子育て世代に対するPR戦略、ならびに隣接県への展開についてということでございました。今回提案をさせていただきました3歳児以上の第2子以降の保育料無料化につきましては、さまざまな子育て支援への取り組みや地域振興策をウェブサイトを通じて幅広く積極的に情報発信をしてまいります。そして、県内一子育てしやすいまち米原を目指していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治君)  松﨑淳君。 ○7番(松﨑淳君)  答弁ありがとうございました。現状のこども園に関する状況を教えていただきまして、何をもってして住民の声に答えられるか、その満足できる理想みたいなものとは違うかもしれませんけれども、たださまざまな課題が山積している中で、こういった現状の打破、今後の改善に向けてさまざまな努力をされていることに関しては、評価をしたいと思っております。  さて、これを踏まえまして、再質問のほうをさせていただきたいと思います。  今回の市長の提案に対して、住民からは、それは無料化して費用負担を軽減してくれるのにはこうしたことはない。でも、単なるばらまきであれば、結局後で負担を強いられるのは自分の世代であったり子供の世代であったりするから、心配だといった不安を耳にしています。私は、市長の米原を県内一子育てしやすいまちにするという政策について、その選択肢としてはありだと思っています。財政上の不安は当然抱えています。市民の皆さんもそれを感じていらっしゃいます。また、保育料無料化からゼロ歳、2歳児が外れたことに関しても、非常に残念に思っております。  しかしながら、何か手を打たなければ米原市の将来はじり貧になってしまいます。こっちのほうを私は心配しております。ばらまきだという不安が市民にあるのであれば、財源の措置をしっかりしていただきたいと思います。これが戦略的な将来投資であるというのであれば、そのことを強く打ち出し、市民に理解してもらえるよう、継続してアピールし続ける必要があると思います。市民の不安を解消し、理解を深めてもらい、市民が本当に米原は県内一子育てしやすいまちになったと実感できるように、丁寧な対応をお願いしたいと思います。  さて、これは提案にもなりますが、県内一子育てしやすいまちというものを米原の魅力として世間に広めていくために、さまざまなニーズに応えるサービスの拡充という観点も選択肢として考えられます。既に米原市では延長保育や一時保育、さらに小学校進学後の放課後児童クラブなどのサービスに取り組んでいることを答弁いただきましたが、このサービスの充実ぐあいといったものも、子育て世代においては実は評価対象として高いと思っています。今回の市長の子育てに関する政策提案は、私個人の解釈としましては、女性の社会進出支援であるとも捉えております。確かにお母さんが子育てにつきっきりで取り組むというのは理想的な姿かもしれません。しかし、今はそうとばかり言っていられない時代にもなっています。雇用機会均等法を以降に生まれた世代がまさに子育て世代となり、母親や女性が社会で働くのを当たり前に見てきていますし、子育て世代自身も学校を出てから働く経験をした人が大半だと思います。  女性が社会で働くことは当然と受けとめている世代です。安倍首相のアベノミクス成長戦略においても、女性の活躍が取り上げられています。人口減少社会の日本において、女性のさらなる社会進出なくして日本経済の成長はおろか、維持すら難しいと私自身も考えています。  保育料が無料だから子供を預けて遊び回ろうなどと考える女性は少ないと思います。もっと社会で活躍して社会に貢献したいと考える人のほうが多いのではないでしょうか。それを進めることが強いては米原市の成長にも結びつくと考えています。  こうした女性の社会進出を支える意味において、女性が働く環境に応じた保育・育児サービスの拡充も求められていると思います。平日9時5時の勤務体系に合わせたサービスを提供するだけではなくて、シフト勤務などにも対応できるサービスを用意することが、子育てに対して積極的な自治体であるという評価を獲得できることにつながると考えます。平日休みで土日も働いていたり、早朝から、または夜遅くまで働く女性も大勢いらっしゃいます。こうした幅広い勤務体制に対応した保育サービスを提供するに当たり、それが無料であればなおうれしいのかもしれませんが、有料であってもそれを頼める現状には今ありません。なければそれは意味がないと言っても過言ではありません。相応の対価を支払ってでもサービスを受けたいと考える方は少なくないと思います。各種サービスを総合した上で、米原は本当に子育てしやすいまちだなと住民に感じていただいて、初めて今後10年、20年先の米原市の姿が見えてくるのではないでしょうか。  こうしたサービスの拡充による子育てしやすいまちのアピールという観点について、市長の見解を伺いたいと思います。  PR戦術において、米原市を中心とした湖北湖東地域の若者に米原の子育て環境について知ってもらい、米原を居住地として選んでもらうことが重要だと考えます。米原市における最新の核家族の比率の数字が調べられなかったのですが、三世代同居家族と比べて多くなっていると思います。倍近くあるかと思います。完全に自由に居住地を選んで子育てに適した環境を選べる人は少ないのかもしれません。できれば親御さんの近く、スープの冷めない距離ぐらいに家を選ぶ若い世代が多いのかもしれませんが、それでもなお居住地を選べる若者が多いのは、傾向としては間違ってないと思います。  そうした中で、単にホームページで子育て支援策を発表しておしまいというのではなくて、例えば結婚、子育てサイトや雑誌などでアピールするのもPR戦術の一つでしょうし、不動産屋などで米原市の物件を紹介してもらう際に、市の子育て支援策パンフを一緒に渡してもらうなど、より子育て世代に近づいた情報発信の方法というのも考えられると思います。政策の効果を最大限に発揮するためにも、より効果が上がるPR戦術について検討を進めていただきたいと思います。  また、アピール先としまして、隣接県である岐阜県や愛知県、三重県といった方面への情報発信にも積極的に取り組まれることを提案したいと思います。これは、子育て環境だけに限らず、観光情報の発信であったり、それこそ市長が取り組まれるJR東海3駅、柏原、近江長岡、醒ヶ井の活性化に当たっての移住促進のアピールであったり、新しい顧客、新しいマーケットの開拓という意味で、より幅広い情報発信先として活用できるのではないでしょうか。  私の移住者としての観点になりますが、同じ滋賀県であっても県庁所在地の大津はとても遠く感じております。また、市の広報の発表先である新聞各社が支局を置く彦根ですら、伊吹山東地域からすれば十分遠いです。そこにプレスリリースを発信してまずは滋賀県内、続いて関西一円に対して情報発信していくのはこれまで同様継続していただきたいのですが、関ヶ原から東先の大垣、岐阜、名古屋方面への情報発信にも積極的に取り組み強化することは、米原のアピールの拡大に大いに役立つと考えます。  特に東海道線の3駅に関しては、大阪・京都方面からのアクセスだと必ず米原駅を挟んでワンクッション置く形になりますが、逆に大垣ならば完全に直通、岐阜、名古屋でも同じJR東海の延長線ということもありますし、朝夕には直通電車もあります。米原と東海地方の親和性には実は高い条件が整っていると思っています。市域をまたぐ以上に県域をまたいでの移住促進といったものにはハードルが高いのかもしれませんが、私の近所から岐阜県に勤めに行っている方も多数いらっしゃいますので、可能性が低いわけではありません。ましてや観光に関してならば、週末の道の駅伊吹の里に集まる東海地方のナンバーの車の多さからすれば、直接的に集客に結びつけられる効果が期待できると思います。マレーシアのルックイースト政策ではありませんけれども、米原から東側を重視する方策について、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の御意見があればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(的場收治君)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄君)
     ありがとうございます。私がずっと提案の中でも説明させていただいておりましたように、いよいよその子育てを我が家で、そして親たちだけが、そういう時代ではなくなって、社会全体で難しいことかもわかりませんけど、まさに世代間扶助としてみんなで子育てをしていく、そういう国に、そしてそういう地域、まちになっていくことが、今、時代の中では私は要請されている、そういった意味での無料化、一見おっしゃるようにばらまきに聞こえます。しかし、そのことが次の世代への投資であるということの理解をしている大人たちがいる中で子供たちを育てていこう、そういう思いで今回提案させていただいたことに評価をいただきましたこと、まことにありがとうございます。  そういう意味で、私は今回このことを契機にして、公が行う子育て支援にどのようなコストがかかっているのか、このことはオープンにして知らせていこうと思います。そのことを通して、どれだけ税金が使われているのか、そのことによってどれだけ社会が、皆さんの子供を応援しているのか、このことを子育てしている親さんたちにも知ってもらいたい、そんな思いにも立っています。そのことがサービスを拡充していく中で大事なポイントであろうと思いますし、もう一点、その中で私はまちづくりとか、特に今回、私は子育てが滋賀県内で一番ですよということを言い切れるところまでまだ行っていません。しかし、そのほかのよその市町村のいわゆる情報の中で、例えばこういうのがあるんですね。このまちではこんだけ内科医がいます。このまちでは子供たちのためにこれだけの公園用地があります。このまちにはこれだけの安全施設があります。さらにはこのまちの土地はこれだけ安いですから、このまちにはこれだけの家がこれだけのお金で建ちますよとか、さらには家賃もこれだけ安いですよということを、かなりオープンに、しかも変化していることをかなりタイムリーに情報を出しているまちがあるんですね。そのことは、どこに住もうか、どこで子育てをしようかという一つの大きな選択肢を日常的に情報提供している。非常にまちが本当に経営体になっている。子育て支援ということではなしに、少子化対策を何としても食いとめて、地域の疲弊化を抑えていこうというそういう努力をしているまちが幾つか出始めました。  私もそういった意味で、松﨑議員もおっしゃっている、私は特にこのことはSNSを通して一人一人が情報発信していく時代にもなったと思いますから、的確な情報を公が出すと同時に、そのことが個人から個人に広がっていく、そういった点でもこういった子育て条件情報のようなものは、しっかりと出していきたいと思っています。  もう一点、おっしゃいましたように、私は社会の中で女性の果たすべき役割といいますか、女性みずからが仕事をし、そして子育てをしていくことに対して、社会全体がサポートしていく、そういう当たり前の仕事のあり方、あるいは当たり前の社会のシステム、現在が異常だとは言いませんけれども、やっぱりもう少し、さらに女性の社会進出を受けとめるような、そのための子育て支援対策についても、さらに充実としていかなければならないと思っています。  そういった意味では、何としてもこの地域での子育て条件を少しでも、一歩でも向上させていく、そういう努力を議会の皆さんと議論をさせていただきながら、前へ進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、このことについてのPR等につきましては、関係部長のほうから説明をさせてもらいます。 ○議長(的場收治君)  要石政策監。 ○政策監(要石祐一君)  では、私のほうからPR戦術と岐阜県方面への啓発といいますか、周知についてお答えしたいと思います。  岐阜県方面については、距離の近さについては実感しておりますし、生活なり文化、とても密接な関係があると思いますが、おっしゃいましたように県境といいますか、県が違うだけで、行政が違うだけで、非常に宣伝がしにくい状況にありますので、ここは先ほどおっしゃいましたPR戦術という点で私ども戦略的に考えなければならないかなというふうに思っております。  今、市長も申しましたように、今回ですと子育て支援策というだけをアピールするんではなくて、いろんな市役所が持っております特典といいますか、特色をまとめてPRしてはどうかなというふうに思っています。例えば、米原に住もうとか、米原に行こうというフレーズをつけて、その中には自然がこんなんですよとか、施設はこんなんありますよとか、駅から近いですよ、新幹線走っていますよ、あるいはそこに今の住宅施策でありますとか、子育て施策、医療費の話、そういう話を複合的にしたPR戦略を考えて展開するということで考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(的場收治君)  松﨑淳君。 ○7番(松﨑淳君)  ありがとうございます。今、私個人としてちょっと気になっている言葉として、サイレント・マジョリティという言葉があります。声なき声ともよく言われておりますが、いろいろな出来事に対して声を上げる方というのはいらっしゃいます。しかし、声を上げずに外から眺めているじゃないですけど、傍観しているといった体制でいらっしゃる方のほうが実は大多数を占めていると思っています。その方々の声を吸い上げるというのは難しいのかもしれませんけども、実は注目はしていると思いますので、その方に対してここまでずっと述べてきましたように市民ニーズを酌み取るとかいったというのが、具体的にじゃあどうしたらいいのかとか、具体的に手法に関してはとても難しいものがあると思いますけども、できるだけ真摯に向き合ってその声に対して十分にしっかり答えるといったことに関して、私としてもお願いをしたいと思いますので、引き続き継続していただきたいと思います。  再々問として一つだけお伺いしたいと思います。PR戦術について、米原の魅力の情報を発信していくということもおっしゃっていただきましたが、SNSの活用について市長がおっしゃいました。ほたるまつり、今開催されていますが、それのフェイスブックのページが立ち上がったのは確認しておりますが、それ以外に関して何か計画、いつごろからどういったものを発信するという計画が今あれば、もしおわかりになればお答えいただきたいなと思うんですが、お持ちでしょうか。 ○議長(的場收治君)  要石政策監。 ○政策監(要石祐一君)  御紹介いただきましたほたるまつりとあわせまして、フェイスブックを立ち上げさせていただきました。まだ試験的な運用ということでございますので、この成果を見ながら今後について活用を検討してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(的場收治君)  松﨑淳君。 ○7番(松﨑淳君)  ありがとうございます。先ほどからずっと市民のニーズに応えるとかいろいろと申し上げてきましたけれども、マーケティングというものにおいて、実はニーズに応えることが全てではないとも言われています。アンケート調査や意識調査を重ねるだけで画期的な商品、サービスが提供できるんであれば、それは非常に楽な仕事だと言えます。顧客、消費者の期待を上回るいい意味で裏切ることができるサービスを提供して、初めて満足度というものが向上すると考えています。それを実現されることを期待しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(的場收治君)  これをもって、松﨑淳君の一般質問を終わります。  次に、3番 丸本義信君。 ○3番(丸本義信君)  議長に発言の時間を許されましたので、一般質問の通告書の中身に従いまして、質問をさせていただきます。  質問は2問であります。  私は、3月議会におきまして、現市長の選挙マニフェストについての質問をさせていただきました。今回は内容的には同じでありますが、今回は市長の施政方針ということで、マニフェストから集約されました観点についてお伺いをしたいと思います。  まず第1ですが、ただいま前の質問者でこの子育て支援に対する無料化に対する評価という御意見がございましたが、私はそれに対して、疑問視の立場から質問をいたしたいと思います。  一つ目、保育所・幼稚園保育料の無料化実施についてですね、第2子からの。二つ目としまして、今後の市の財政運営についての2点であります。  まず1点目の県内一子育てしやすいまちというアドバルーンは非常に結構です。それがマスターベーションに終わらないために、第2子以降の無料化の経済的負担軽減で少子化の歯どめとして本当に出生率の向上につながっていくのか、その展望と期待に対する市長の予測をお聞かせいただきたいと思います。  二つ目、無料化の恩恵、対象にならない世帯に対し、同等の支援策はあるのかどうか。限られた市民に税を投入することになり、公益性に問題はないのかどうか。  先ほどの質問の中にもありましたように、子育て支援者に対する政策としては本当に喜ばしいと、喜ばれているのも当たり前の話でしょう。そのことから、それから外れた人たちもいるわけですね。その人たちに対する公益性に問題はないのかお聞きをしたいと思います。  3番目、保育所保護者負担金徴収基準の市の段階、Dの8、9、いわゆる所得税の41万2,000円ですか、それ以上もらっている方が大体2%ぐらい当市でもおられますが、その人たちの子育ては本当に子育てしやすいまちなんですか。その点についてのお聞きをしたいと思います。  4番目としまして、無料化が実施されますと、保育所・幼稚園の保護者負担金の差が縮まる。ということは、それに対象する人は少ないかもわかりません。同時入所で2人入っている方が保育園の第2子から無料になりますと、幼稚園から保育所にくらがえ、そのくらがえするというのは幼稚園は4時間ですね、預かり時間が。保育所は8時間というその差の中から8時間のほうに流れてしまうんではないか、それによって起こり得る保育所の諸問題についてどのように考えておられるのかお聞きをしたいと思います。  5番目、子育てしやすいまちには就学児童の環境整備に問題はないのか。これは、子育てといいますのは、保育園、幼稚園だけのみにあらず、小学校、中学校も子育ての施設でありますし、子育て環境であると考えております。このことに関しましては代表質問および複数の議員から質問をされまして、いわゆる学校を取り巻く現場環境についての改善についての市長からの答弁もありました。その答弁の再確認という意味においても就学児童の環境整備に問題点はないのかお聞きをいたしたいと思います。  それでは、よろしくお願いいたします。 ○議長(的場收治君)  岩山健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(岩山光一君)  3番 丸本義信議員の保育所・幼稚園保育料の第2子以降無料化の実施についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず1点目の保育料無料化による少子化への歯どめと出生率向上の展望と期待予測についてですが、保育料を3歳以上の第2子以降に対して無料化することにより、社会全体で子育て世代を応援し、第2子以降を授かりたいという機運が高まれば、少子化抑制の一因となるとともに、必ずや出生率の向上につながるものと期待をしているところでございます。  次に、2点目の保育料無料化の公益性についてですが、確かに第1子のみの世帯やゼロ歳児から2歳児の入園者に対しては、無料化同等の恩恵はありませんが、現状の保育料においても、国が定める基準額から県内で2番目に高い軽減措置を図り、子育て世代を支援しているところでございます。  また、公益性があるかという点については、これら制度については年金制度同様に世代間扶養によるものと捉え支援しているため問題はないと考えております。  3点目のD8・D9階層の子供は子育て支援の対象ではないのかという点でございますが、保育所保育料の原則が応能負担によるものであることや、さらには児童手当制度等と同様にD8・D9の一部階層において所得制限を設けさせていただきました。一方で、幼稚園保育料につきましては、所得区分に関係なく一律で無料化させていただいたところでございます。  続いて4点目の幼稚園から保育所に移行が進むということについてでございますが、多少の影響はあると考えておりますが、毎年保育所保育実施基準に基づき、厳格な入所判定を行っているため、そう大きな問題ではないところでございます。  最後に5点目の就学児童の環境整備への影響については、就学前児童だけに対しての取り組みが、子育てしやすいまち米原の実現を目指す取り組みではないものと考えております。このため、市長の政策提案にも掲げられておりますとおり、小中学校の施設改修の問題等もその一つであり、これらについてはいずれも大切なことであり、なおざりにするものではなく、計画的に進められるよう検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治君)  丸本義信君。 ○3番(丸本義信君)  総体的な答えというか、何と言ったらいいか、私にとっては大いに不満でありますので、再質問といたしまして、1番、2番、3番、4番、5番の各再質問ということでなしに、全体的な中での項目として捉えていただきたいと思います。  今、県下で2番目のいわゆる保育料軽減のまちということで、県下13市6町ですか、の中でも高い水準の軽減措置をしている我がまちで、それに輪をかけて第2子からの無料、これが本当に総体的に少子化および人口増につながっていくのかということになりますと、私は大いにクエスチョンマークだと思っております。  国も少子化対策推進法というのをつくりまして、平成12年からエンゼルプランということができました。それには、育児休業も1年を1年半、それは育児休業補償ですね。育児休業補償が1年から1年半ですね。失業保険ですね、失業保険というか雇用保険のほうから大体半額の給与が出るということも伸ばされた。だっこ3年ということで、育児休業を3年まで延長された。その結果において、平成12年の特殊出生率の1.26から最近では1.41まで改善されてきたというふうに報道では私は目にしておりますが、いわゆる総合的な一点の切り込みでなくて、総合的な支援というものを考えないと、この人口減および少子化というのは歯どめがかかっていかないのではないか、私はそのように考えております。  そういう点から、先ほど言いましたように、所得税の41万2,000円ですか、市の階層、保育料の基準の階層をしておりますDの8、9ですね。大体年間収入額が960万円と言われているんですが、かなり高い所得の方だと思うんですが、それが2%ありますね。その方は、それなりに、先ほど言いましたように所得税41万2,000円、市民税も高い基準で納められておられます。税の再分配から考えましても、その人たちがなぜ税の再分配を受けられないのか。また、先ほど世代間支援ということでありまして、その高額所得者の子供さんたちは何の恩恵も受けずにその人たちが現世代になったときには、世代間の支援をしなければならない。その人たちは世代間の支援をしなくてもよいということには、決してなりません。そういうことから、税の再配分制度としては少しおかしいのではないかと。私たちもそれの研修を重ねてまいりました。一点挙げますと、確かに首長の選挙マニフェストにおきまして、第2子から無料、医療費の無料ということで、選挙、そこは選挙ではありませんでしたが、無投票ということで首長になられました小規模の自治体のところは、平成19年から無料化政策をとられておりましたが、現在に至るまで人口増および子供の出生率に変化は何もございません。むしろ減ってまいりました。  先ほど保育所と幼稚園との保育にかける、かけない線引きははっきりしているとおっしゃいましたが、そこははっきりしてなかったかどうかわかりませんが、幼稚園はなくなりました。保育所だけになりました。また、これは福岡県の古賀市というところですが、ここは人口規模および財政規模がよく似ているんですね。5万7,000人ぐらいの都市でありまして、財政規模もよく似ておりまして、そこはいわゆる高額者にも隔てなく、就園奨励金補助金という名目で、確かに第3子には最大30万5,000円ですか、就園時にそういう一時金の30万5,000円といいますと、年間の保育料以上の金額だと思うんですが、1人目の子供にも2人目の子供にも所得に関係なく金額の差はあればこそ、みな出しておられる。こういうことが私はこの方法が一番公平性に一番基づいたやり方ではないかと思っております。  それと、先ほどの学校関係の小学校関係の子育ての環境ですね、学校の教育の現場の環境ですが、今まで質問の中で市長は来年から空調化について計画をするといわれましたのか、来年から実施をしていくと言われましたのか、ここで明確に御答弁願いたいと思います。聞き及びます答弁によりますと、また質問者の内容によりますと、長浜市は来年から空調を学校に、ことしから、長浜市はことしから実施しておると。近江八幡市はもう既に全部空調はされております。ということから、明確なるお答えをお願いしたいと思います。確認の意味も含めまして、回答をお願いしたいと思います。  また、この学校の取り巻く環境につきましては、本来、ここに教育長がおられましたら教育長に答弁を求めるのでありますが、教育長がみえませんので、市長にお尋ねをしたいと思います。  私、ある機会で小学校の後援会の決算書を目にしました。そうしますと、後援会からこのような費用が出ております。カメラ、これは高いですね、20万4,000円、一輪車10台、児童図書、葉刈り料、鏡取りつけ工事費、私は後援会の費用のあり方というのは、いわゆる児童の課外活動の体育活動や文化活動に対する講演の費用だと思っていたんですが、これは学校の施設費用ではないのかということに気がつきまして、これはおかしいんではないかということで、学校長に問い合わせました。学校長はとてもじゃないけど学校のそういう費用では教育委員会の費用では、とてもじゃないけどやっていけないということでございました。堀川議員の現場の学校長の請求権、費用請求権がないということでございましたので、こういうこと先に私は充実するほうが先決ではないのか。保育料、第2子からの無料化よりも、こういう環境を整えるほうが私は先決ではないかということを申し上げたいと思います。そのことについても、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  また、市長、前々回の市長のマニフェストでは、市長は保育料の5割軽減をすると、たしかマニフェストで戦ってこられたと私は記憶しておるんです。今回の選挙では第2子から無料にする、そういう保育料に対する確執と申しましょうか、市長の思いいれといいましょうか、それに対する経緯は経緯としていたしまして、そのいきさつについてなぜ5割軽減にしますよという、4年間から第2子から無料にしますよというふうに変わってきたのか、その思い入れについての市長の考えをお聞きしたいと思います。  3問しかできませんので、ここでなるべく言っておかないといけないんですが、ただいまの市長に言いましたその保育料の補助率50%にする。今回は第2子からの無料と、言葉は悪いですが、このバナナのたたき売り手法といいますか、えい5割にするから持っていけ、今度はただにするから持っていけというようなばらまき政策は、本当にこれは市民の皆さんに受け入れられるのかどうか、私は疑問に思っておりますので、そこの点も、経緯につきましてお答えを願いたいと思います。  また、滋賀県では15歳までの子供の割合という全国発表がありました。滋賀県は沖縄に次いで第2位であります。15歳未満の子供の割合としまして、全国で1,649万人、これは3年連続減少傾向にあります。総人口に占めるは、15歳までの子供ですね、は12.9%です。我が滋賀県は14.8%です。沖縄は17.6%。もしこの少子化に歯どめをかけるなら、沖縄にそのポイントがあるんではないかと私は思うわけです。これの適当なバランスのよいパーセンテージは17%から18%です。ワースト1は秋田です。2位は東京です。いずれ東京は高齢化都市ということが言われておりますが、まさにそのことを如実にあらわしている数字だと私は思っています。  こういうことを見ましても、確かに県下一ある局面、いわゆるその第2子からの無料ということを考えましても、確かに県下一子育てしやすい、いわゆる経済的支援のその子育て世代に対する支援として、いいまちだというふうなアドバルーンには確かになろうと思うんですが、私はそうは思っておりません。  それと、経済的支援、子育て世代の経済支援といいますと、いわゆる保育料はずっと決められた応分負担ということで、それなりの納得した自分たちの会計ということになろうと思うんですが、私は市長が引き下げられました医療費、医療費の無料化のほうが優先順位としては先ではないか。と申しますのは、我々生活しておりまして、一番経済的に困るのは突発的な出費ですね。葬祭ができますと家計が乱れます。病気もその順位に当たるのではないかと。子育て世代に病人が発生しますと、その子供に病気が発生しますと、間違いなく3割の負担という持ち出しがいるはずです。それは子育て世代の計画的な会計の中で、負担となるのは間違いないです。そのことに目をやるべきのほうが私は先だと思いますので、その点についても見解をお尋ねしたいと思います。  忘れました質問は次に回しまして、それに対する今までに対する問いに対するお答えをお願いしたいと思います。 ○議長(的場收治君)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄君)  幾つかの質問をいただきましたので、私のほうから答えられる範囲について先にお答えをさせてもらいます。  まず、米原市の場合の保育料の軽減については、確かに総体的に高い割合で支援をさせていただいていることは明らかであります。だからといって、そのことをさらに軽減を加えることに効果があるのかという御質問であろうと思いますけども、であるからこそ、私は現状に変化をつくっていくべきであろう、そういう思いでこういった政策を提案させていただいています。  それと、ぜひ誤解があれば解いていただきたいんですが、私はこの保育料の無料化をもって全ての子育て支援だというふうには全く申し上げていません。多分、そのことは私の聞き間違いでもあろうかと思いますけど、もちろん今最後にも出ましたように医療費の問題であるとか、さらには就学前の子供たちの育ちの環境、あるいは学童保育の問題、こういった総合的な子育て支援策の中の一つとして保育料の経済的負担軽減をしていくということをもって、子育てしやすい環境条件をつくろうということでございますので、その中での保育料の無料化ということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。  それと、所得制限を加えない層があって、そのことは公益性とか公平性の問題があるんではないかという御指摘であろうと思いますけども、私はぜひとも現に保育所に入るとか、幼稚園に入るという社会のそういったシステムに乗ることそのものがもう既に社会的な恩恵を受けているわけです。だからといって所得制限を受けている人だけがもらえないから社会的な恩恵がないという判断ではなくて、既に子供として生まれ、そして子育てを持って社会生活を営む、そういう夫婦や親子関係の中、これは社会総体が子育て支援を現にやっているわけですから、子育て支援の恩恵を受けていない、社会的制度から外れているということではありません。むしろ、保育料の無料化をしなければならない子育て世代間における格差がある、そのことを埋めていくというのが、この経済的支援の中身でありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、あわせまして、どうも子育て支援をしても効果がないんではないかというある意味マイナス、さらには消極的な姿勢を持って、現実の少子化対策にどう向き合うのかという政治的な課題についても、一緒になって対応をぜひしていただきたい。おっしゃるように、私の提案していることがアドバルーンだとおっしゃいますけれども、私は決してアドバルーンではなくて、現実的に可能な施策をしっかりとつくっていく、まさに現実施策として子育て支援策はやっていかなくてはならない、むしろ今我々の世代としては、義務的にこのことは粛々と進めるべきであろう、そういう考えを持っておりますので、ぜひ御理解をいただきたい。  それと、クーラーの問題出ました。これはきのうも答弁させていただきましたけども、現状、確かに御指摘のように、例えばきょうも異常な暑さになっています。こういう中で子供たちが学校で勉強ができる環境であるかということについて、我々大人世代としては、本来はことしの段階で準備を進めておくべきであったと思いますけども、何とか来年に間に合わせるような対応を進めたい。  しかし、一遍に全部ができるかということになりませんので、可能な限りその計画をつくって、そしてもちろん来年度予算の中で、その内容で可能な部分は挙げていきたいと思っています。  それから、子供の数の問題、ちょっと飛ぶかもわかりません、子供の数の問題をおっしゃいました。滋賀県14.8%という15歳未満の児童割合をおっしゃいましたけど、これは実は、多分滋賀県全体の数字でありますから、いわゆる人口、まだ人口が伸びるというこの湖南地方を含めてでの数字でありますから、我々湖北とか、とりわけ米原市におけるこの15歳までの人数の割合がこういう数字ではないのではないかなと私は思いますので、少し確認をして、答弁をまたさせていただきたいと思っています。  じゃあ、ちょっと私、答弁漏れがあるかもわかりませんので、関係の部長のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長(的場收治君)  坪井教育部長。 ○教育部長(坪井修君)  私のほうからは、学校の後援会についての質問があったかと思っております。  私自身、この後援会につきましては、本当に地域の学校を地域の皆さんが応援をしてあげていただけるという大変ありがたい制度だと思っております。市内では、全ての学校に後援会は組織されていないように思っておりますけれども、今議員が御指摘になりました具体的な内容等、また私自身が精査ができておりませんので、具体的なことは申し上げられませんけれども、実際この後援会でいろいろと子供たちを支援していただいておりますのが、子供たちのスポーツ活動であるとか文化活動、また今出ましたような備品の購入というようなものもあるように聞いておりますので、今後、具体的な内容につきましては精査をさせていただきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治君)  丸本義信君。 ○3番(丸本義信君)  市長、答弁によりますと、いわゆる今の停滞する社会の変化を求める政策ということで、それは一つの方法だと私も思います。確かに先ほど言いました15歳までの子供のバランスというか、その指標につきましても、県下全員ですので米原市だけでそういう統計をとったわけではありませんので、その米原市がそれを越しているのか、それよりも低いのかということは、なかなか統計はできませんけど、市長がよく言われますね、5万人人口。今、米原市で子供が生まれるのは大体300人強ですね。その子供たちが米原市外へ出ずに大体70歳まで生きていただくとしたら五七、三十五、3万8,000人から9,000人の人口が保てます。600人生まれますと、六七、四十二、4万2,000人ですね。700人生まれてくれますと七七、四十九で5万人という人口が保てるということも頭に入れて、なぜ出生率が低いのか、そのことも含めて先ほど松﨑議員さんがおっしゃったように、ただにするからということは子供を産む女性に対する一つの強迫観念にもつながっていくんではないかという気も私はいたします。  結婚、出産、育児というのは、それなりに大変な苦労とともに喜びも伴うということの、私は社会教育がなされていないのではないか、そのように思っております。そのような観点で、何か政策があるはずだと私は思っております。その一例としまして、いわゆる結婚適齢期の高い所得、高所得の男性の結婚は早い。今、平均サラリーマンの年収は420万と言われておりますが、その低いところにも大いに原因があるんではないか。これは、このままの人口推移でいきますと、やがて6,000万人の日本の総人口になると言われております。言われましたように、労働生産人口が減少しますと、GNPは下がってしまう。国力が下がってしまうという、いわゆる日本民族の滅亡にもつながっていくゆゆしき問題につながっていくことから、いろんな政策を打つのは必然でありますが、時間的に次の質問に移らせていただきます。  今後の市政財政運営につきまして、普通交付税が平成27年度から縮減期間に入り、平成32年度には一本算定となり試算では約28億減となるとき、現在の行政サービスを保てる財政運営についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(的場收治君)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治君)  今後の財政運営についての御質問にお答えをいたします。  合併8年目を迎えましたが、普通交付税の算定替えや合併特例債の発行など、合併による優遇措置を有効活用しながら、現在行っています行政サービスや行財政運営により、自立した米原市の形成に取り組んでいるところでございます。  今後は、施政運営でも示されましたが、これまでの取り組みを振り返ることがぜひ必要であるというふうに考えています。現在、実施しています行政サービスについて、しっかりと検証をした上で、サービスの継続を見きわめることが重要であるというふうに考えております。その上で、新たな課題解決に向けての政策や市民ニーズへの対応も含め、今後の財政運営に当たっていかなければならないものというふうに考えております。
     また、合併による優遇措置がある間にしなければならないことにも並行して取り組んでいく必要があると思います。  いずれにしましても、重要な財源であります普通交付税の段階的な減額措置に対応していくために、施策の取捨選択や行財政改革を進めながら、スリムでコンパクトな財政運営に努めることが重要であります。  これらのことを踏まえまして、総合計画実施計画に市長の四つの約束を組み込み、具体的な取り組みとスケジュールを明らかにする予定でおります。このことにあわせまして実効性のある都市経営を行うために、収支の均衡が図れる財政計画もまとめていきたいというふうに考えております。  なお、普通交付税の縮減につきましては、段階的に行われるものでありまして、平成32年度の普通交付税が一本算定となる時期における行政サービスの維持の問題につきましては、それまでにできることをしっかりと実行して、財政面でも自立することが必要ではないかというふうに思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(的場收治君)  丸本義信君。 ○3番(丸本義信君)  一般的な行財政改革で要するにそれを乗り切るという話だと思うんですが、大体一般財源をここ3年振り返ってみますと大体180億前後、180億円としまして、なかなかその金額の単位から身近に感じられないということで、10万分の1、いわゆる18万円の仮定として考えていこうと思うんです。  18万円の仮定の中で、2万8,000円の所得減。ということは15万2,000円ですね。15万2,000円でじゃあ何を切り詰めるんですか。食費ですか、教育費ですか、いわゆる維持費ですか。それじゃあまた一方、何からお金をもうけるんですか。といいますと、アルバイトですかと。行政につきましては、個人市民税を上げるのか、固定資産税の税率を上げてしまうのかという二者選択しかないわけですが、行政改革にしましても今、絞るだけ絞ってきているはずです。さらなる絞れるところはどこにあるのか、その点、もしわかれば教えていただきたいと思います。  もう一点、これも関係しますが、先ほどの第2子からの無料化に伴います、これは金額違いますが4,000万円ほどですが、義務的経費として最優先的に予算配分をするということになっておりますが、これは財務課から出ておりますが、これ義務的経費ですか。これは私は義務的経費では扶助費ではないというふうに認定をしておるんですが、これ義務的経費ですか。そこら辺のところをお答え願いたいと思います。  以上、二つについてお答えを願います。 ○議長(的場收治君)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治君)  まず、義務的経費かどうかということでございますけれども、これは歳入のほうに関係をいたしますのであれですけども、経常的な収入というふうに取り扱いがされるかというふうに思われます。歳出のほうではいろんな経費がありますけれども、今の関係で申し上げますと、保育施設とか保育士とかのそういう経費にそれを充てるわけなんですけれども、そういう部分につきましては、経常的経費という部分と、保育の関係につきましては、扶助費のほうも関係がございますけれども、そういう部分では義務的経費にもなりますし、経常的経費の部分もございます。  どちらにしましても、そういう部分で恒常的に削減といいますか、恒常的に必要な経費になってくるというふうに思われます。ですから、先ほど申し上げられました一般財源のお話がございましたけれども、そういう部分につきましては、いわゆる行財政改革を進めていくなり、あるいは臨時的経費とか投資的経費がございますので、そちらのほうに幾分かのしわ寄せがくるかなというようなことを考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(的場收治君)  丸本義信君。 ○3番(丸本義信君)  投資的経費のほうもずっと絞り込んできているんですね。これ以上投資的経費を絞り込んでくると、市長の言われるいわゆる住民皆さんの要望、要求がほとんどできないということになろうかと思います。また、先ほど総務部長より答弁をいたしましたこの経費につきまして、扶助費ということになりますと法にかなわなければならないということで、もし扶助費としてやるならば、条例化をするのかどうか、そこら辺のところもお聞きをしていきたいと思います。  なかなか答えにくいと思いますが、財源に対する充当措置というのはなかなか難しいかと思いますが、これから縮減される中で我々は生きていかなければならないし、いわゆる合併につきましても、私は平成の合併は小規模基礎自治体の行政サービスの質を落とさずに、合併によって分母を大きくして維持と安定のために我々はその選択をしたというふうに捉えておるんですが、市長の言うように市民の要望、および要求ができるための合併では決してなかったと私は思っておるんですが、最後になりますがその点について市長はそのときの事務局の局長をやっておられましたので、蒸し返すようですがその点についてお聞きをしておきたいと思います。 ○議長(的場收治君)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄君)  一貫して私自身もこの交付税が一本算定になることに伴う財政上の不安ですね、懸念、このことをどう捉えるのかということは、もちろん議場でいろいろと議論があってしかるべきだと思いますけども、若干、丸本議員も誤解をしておられるように思いますので明確に申し上げておきますけども、これまで新市まちづくり計画について、合併の優遇措置を生かしながら、さまざまな事業を今まで実施してまいりました。現在もそうであります。そういう意味では、交付税は平成27年から段階的に5年間をかけて減額されて、そして一気に28億円が減額されるという状況ではないということですね。そういうことはどういうことかと言えば、このプロセスを経て平成32年にはいわゆる合併新市、ようやく合併新市米原市の規模に見合った交付税になるということですね。そういう意味では、その段階では当然歳入に見合った歳出ということで、基本原則のもとでのコンパクトな財政運営になるという。すなわち交付税が縮減されていくプロセス、この中で必要なことに取り組みながら、平成32年度に米原市としての財政の規模、そして安定した経営、行政経営が形として整っていくということでございますので、一挙に28億円なくなってどうしようかという話でなしに、これは当然これから7年間かけて減っていく、そのことに見合いながら、毎年毎年予算編成をしていく中で、これに見合う財政運営、そして行政体制を整えていくということでございますから、当然、そのことを軽く見てはいけないと思いますけども、しっかりとこの間、これから行財政運営をやっていくということで解決していくという姿勢です。  もう一点、ただ先ほどの私との質疑のやりとりの中で、保育料の無料化の点で、こういう御発言がありました。出生率が低い現状の中でこの保育料の無料化というのが女性に出産を促す女性への脅迫をしているんではないかと、これは多分強く迫っているという意味だと思いますけれども、そういう御発言がありました。このことはいささか私としてはその発言を受けとめるわけにはいきませんので、私が提案している保育料の無料化ということは、女性の働きやすさ、あるいは女性の子育て支援、このことをしようとすることが本意であって、女性に対して出生を促すようなそういった真意は全くないということだけは、私から申し上げておきたいと思います。  以上であります。 ○議長(的場收治君)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治君)  先ほど、条例化のお話がございましたんですけれども、保育料のほうの関係につきましては、国のほうの基準に基づきまして規則のほうで定めているところでございます。また、幼稚園のほうの保育料につきましては、今回提案させていただいているように条例化のほうで御審議をお願いしたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(的場收治君)  丸本義信君。 ○3番(丸本義信君)  どうもありがとうございました。先ほど市長が言われましたように、強迫観念につながっていくんではないかという懸念があると。いわゆる子育てしやすいのは、取り巻く女性が選べるそういう子育ての条件整備が本当の優しい子育て支援ではないか、女性が選べる子育て支援策ですね、その中の表立って無料化ということがおもてに出ておりますが、本当に子供さんを生んでいただけるのは女性だけですから、女性側から、いわゆる男性側から考えた視点でなくて、女性側から見た子育てしやすい条件という選択できる、そういうまちづくりが本当の優しいまちで子育てできるまちではないかということを言おうとしたのですが、言葉足らずでありました。一言述べさせていただきたいと思います。  以上であります。 ○議長(的場收治君)  これをもって、丸本義信君の一般質問を終わります。  暫時休憩します。  再開は、午後3時とします。               午後2時48分 休憩               午後3時00分 再開 ○議長(的場收治君)  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  まず、丸本義信議員から先ほどの本会議中における発言について訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。 ○3番(丸本義信君)  お時間をいただきましてありがとうございます。  先ほど質問の中で、本市の出生人数520人と言いましたが、そんなには生まれておりませんで、私の就園の児童数と混同いたしまして、本来は300人強ということで数字の訂正をお願いいたします。  よろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長(的場收治君)  ただいま丸本義信議員から申し出の発言の訂正については、会議規則第65条の規定により、これを議長において許可いたします。  次に、4番 清水隆德君。 ○4番(清水隆德君)  4番議員の清水隆德です。初めて取りを務めさせていただくことになりました。この3日間、本当に睡魔に襲われてですね、それを我慢するので精いっぱいでした。きょうは午後になって非常に白熱した議論がされましたので、目がパッチリ開きましたけれども、私もそのつもりでなるだけ簡潔に質問を続けていきたいと思います。  通告により、2点について質問をいたします。  近江地域の認定こども園のことでありますけれども、平尾市長は選挙前、市長選挙の前、それから選挙期間中、たしか3回チラシを配られたと思うんです。私、その3種類とも持っているんですけれども、その中に近江地域の幼保一体化施設と乳児保育のあり方を再検討します、こういう表現、3回ともされていました。私もこれを注意深く見ておったんですけれども、市内を歩いてみますと結構これに関心を持っておられる保護者たちが多いんですね。どういうことかということで尋ねてみたんですけれども、前の泉市長のときの幼保一体化施設の説明会の中で説明を受けたけれども、このように決まりましたのでぜひこれでいきたいから協力をしてほしいというような内容だったということです。説明そのものはどうだったのかは私もわかりませんけれども、いわゆる聞いた保護者の人たちはその具体的なことはそれまでに余り聞かされてなかったと思うんですけれども、初めて聞いたということでどう質問していいのか、どう批判していいのかわからなかったというんですね。あれよあれよという間に説明会が終わってしまって、それで了解せざるを得ないような形で終わってしまった。何かもやもやした気分のままで今日までいたと。そしたら、市長選挙の中で平尾候補がこういう見直しをすると、再検討するというような政策を出されたので、それに私たちは飛びつきましたと。そういう言い方をされました。  ぜひ一遍平尾市長と会って話がしてみたいと、そういう話も聞きましたので、政策監にそのことをお願いしまして、ぜひそういう場所を持ってやっていただきたいと。政策監は、じゃあにし保育所で保護者会の役員なんかを対象にしてやったらどうかなと、それはもうそちらにお任せしますと言うとったんですけれども、結果的には市長のほうからぜひ役員だけでなくて一般の保護者の人もぜひ来ていただいていろんな意見を聞きたいというようなことを言われて、中央公民館に場所を移されたということを後から聞きました。  4月21日の日に懇談会が開かれて、私はせいぜい10人か15人来られたらいいんでないかなと思って傍聴のつもりで参加させてもらってたんですけど、実際は80名そこそこの方が来られたということで。               (「71名」の声あり) ○4番(清水隆德君)  71人か。先ほど、前に職員さんのほうから約80人というような話がありましたので。しかし、びっくりしました。それだけの人が集まるとは思っていませんでした。  そういう話の中で、いろいろ話を聞きましたけど、やっぱりああいう意見が出てくるというのは、当時の当局側と保護者側の意思疎通が私は十分でなかったと思うんです。そういう意味では、私はこれはお世辞でも何でもないですけれども、あの懇談会をやられたのは非常によかったんではないかと、そのように思っております。  そして、アンケートが実施されました。それで、アンケートの結果も議会の初日の日にこれ配っていただきましたんで、これをつぶさに見せていただきますと、大体先ほどから市長が答弁の中で言われておりますように、アンケート結果がそれなりに反映されておるなというぐあいに思うんです。あの懇談会の中ででも、意見が出ていましたけれども、保育園と幼稚園を分離してほしいというような意見も出ましたけれども、とにかく乳児と幼児を切り離して別々の施設に入れるということだけはしないでほしいと。どうしても保育所と幼稚園を切り離すことができんのやったら、今の一体化施設の中に乳児も預けてもらえるような方法をとっていただきたいという声も出ていました。  それを取り上げてかどうかはわかりませんけれども、答弁の中で出てきたのが今度の認定こども園の敷地内に乳児の保育施設を併設するという計画を持っておられるということを聞きました。そういう話を聞いた上で、これから3点について質問をいたします。  これから、その計画が大体大筋でまとまって発表できるような段階になったならば、ぜひとも幼稚園、保育園の保護者との関係が大事だと思いますので、話し合いの予定というものをぜひ場所をつくっていただいて、十分この意思の疎通をやっていただきたいと思うんです。後から文句の出るようなことだけはしないでいただきたいと思うんです。その上で、やっぱり保護者のアンケートにも出ていますけれども、開園が多少おくれても構わないからという意見がやっぱり多いですね。やっぱりじっくりそういう意思疎通をした上で進めていっていただきたいと思うんですが、その点どう思っておられるのかお答えをいただきたいと思います。  それと、アンケート結果により依然としてにし保育園の存続を求める声が多いようなんですけれども、これについてはどういうお考えを持っておられますか。  それと三つ目ですけど、今後の社会動向から保護者の保育園思考が私は強まると思うんです。なぜかと言いますと、アベノミクスの中で成長戦略がこれからやられるわけでありますけれども、成長戦略というのは安倍さんが言っておられますように、世界一企業活動がしやすい国にするのだと、こういうことを言っておられます。世界一企業活動がしやすい国というその中身をいろいろ見てみますと、地域限定型の正社員を採用するというような企業がふえてくるというんですね。地域限定型というと、例えばどこどこに工場があると。その工場だけの正社員を採用しますと。ところがそこで操業をやってうまくいかなかったならば、ここは閉鎖してよそへ移転しますと。そうなった場合、ここ限定の正社員だから、あんたたちは解雇ですと、こういう形になるわけですね。今、現実に朝日ですか、野一色ですかあのヤンマーありますけれども、あそこも岡山のほうに移転かなりの部分が移転しましたわね。正社員ですから首切れませんから行ける人は行ってほしいと。そして、他の工場へ移転できる人は移転してくれと。それでもだめな方はもうやめてもらうしか仕方がないという形で、一応、選択できる余地はあるわけですけれど、そういう選択の余地が全くないわけですね。ここでは人が、例えば100人の従業員がおったけども50人に減らすということになれば、その50人は要らないからという形でもうどこへもやる場所がないでその場で解雇だと。いわゆる解雇が自由にできるような規制緩和が行われるということなんです。  そういうことになりますと、ある日突然解雇されて、子供の貧困というのが物すごくこれからふえてくると思うんです。今でもかなりありますけれども、子供の貧困ということになってきますと、もう生活そのものがおぼつかないということで、いわゆる児童福祉という形で保育所の要件が物すごい強くなると思うんです。  先ほどからも論議されていましたけれども、女性の社会進出というのは男女雇用機会均等法の関係もありますけど、私はやっぱり女性の地位の向上を認めていかなければならないと思うんですね。男女平等でありますし、子育ては女性だけがするもんではない。夫婦一体でこれはやるものであり、そしてまた地域も担わなければならないと。だから、行政というのは子育てのしやすい環境を提供すると、そういうやっぱり立場に立ってほしいんですね。  そういう意味では、保育料の2子目から無料化とか、それから子供医療費の無料化とか、そういうことは私出てくることは当然だと思うんです。そういう要求が出てくるのは当然だと思うんです。それは私はばらまきでも何でもないと思うんです。そういう環境をつくることによって、子育てのしやすい環境になれば、副次的に私はこれは子供は女性だけが産むものじゃなくて、夫婦の共同作業で産むものでありますからね。そういう形で私は一気にそういう施策ができたから子供がふえるなんてことは、私は思えないと思います。  そういう形で、子育てのしやすい環境を行政が整えてやるならば、私は副次的に子供の数もふえてくるものと信じています。それは一気にはいかないと思います。そういう形でですね、今後は私は幼稚園以上に保育園思考が保護者の間では強まってくると思うんです。そうなった場合に、今の認定こども園制度の中でどういう形で対応されるのか、答えていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(的場收治君)  岩山健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(岩山光一君)  4番 的場收治議員のおうみ認定こども園について等の御質問にお答えをさせていただきます。  1点目の幼稚園・保育園の保護者との話し合いの予定についてですが、認定こども園が地域に密着した子育て支援の拠点となるべく今後も、保護者を初め地域の皆様との話し合いを重ねてまいります。  2点目の近江にし保育園の今後のあり方についてでございますが、近江にし保育園は、今後の保護者の動向を見きわめながら判断したいと考えております。  3点目に保護者の保育所指向に対する対応についてでございますが、本市では、平成19年度より幼保一元化を推進し、認定こども園の整備に取り組んでまいりました。  認定こども園では、家庭の状況にとらわれず、短時部、長時部の混在するクラス運営において、適正な集団を構成し、保育・教育を保証することができるため、保育所希望者がふえても、在籍が短時部から長時部に移行するだけで、子供の集団生活に支障がないと考えております。今後、さらに長時部の機能を充実することで、保護者のニーズに答えていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治君)  清水隆德君。 ○4番(清水隆德君)  具体的に答弁をいただきましたので、市長にひとつ聞いておきたいことがあるんです。  保育園思考が強まるということなんですけどね、とにかく今ブラック企業というのが大分世間を騒がせているんです。とにかく企業名は一切これ公表しませんけれども、若い人たちをたくさん雇ってね、そしてむちゃくちゃ競争させて、1年もしないうちに半分がやめてしまうというようなことをやっている企業であるとか、それから、1カ月に100時間からの残業をさせても残業手当を一切出さないような企業というのがブラック企業だといって国会でも今問題になっています。  そういうことが今規制緩和の中で徐々に広まりつつありますし、それを規制しようというようなことが一切行われていないんですね。やりたい放題というふうな形になっているんです。  そういうこともありますし、とにかく先ほども言いましたけれども、これから解雇が比較的安易に行われるような社会になりつつありますわね、アベノミクスの中で。そうなってくるともう生活のために働かざるを得ない。だから幼稚園では間尺に合わない、保育園でなかったら生活ができないというような家庭が私ふえる可能性もありますし、特に最近はいろんな事情からシングルファザーとかシングルマザーというのもふえているのも事実です。そういう人たちは、やはり保育所でなかったら預けて仕事をすることができないと。特に深刻なのが、シングルファザーです。3歳の子供にいまだにおしめをつけて生活しているということで、どうしてやと、排せつをどうやってみずからがするようにしつけていいのやわからないというふうなことがあって、児童相談所なんかと相談をしてですね、もうそんなこと親が見ているようではだめだから、とにかく保育所に強制的に入れさせるというようなことを児童相談所はやっているようです。児童相談所と保育所と連携をとって、そういう子を保育するようになってから、1年以内で解消できたと。そういうこともありますので、私はこれからこの子育ての深刻な部分を救う意味ででも保育園というのは非常に大事になってくると思うんですね。そういう点について、今後とも保育所思考が強まると思うんですけども、市として保育所の重要性というものについて、市長はどのようなお考えを持っておられるか、ちょっと考えがあったら聞かせていただきたいと思います。 ○議長(的場收治君)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄君)  ありがとうございます。まず、1点だけぜひ御理解いただきたいことを先に申し上げますけれども、私はこの幼保一元化を前の初代の時にも進めさせていただきました。そのときにいろんな議論をさせてもらいました。そのときに申し上げたのは、親の都合とか親の子育て条件で教育を受けたり受けられなかったり、保育を受けたり受けられなかったりすることは、やっぱり何とか行政が公平にその条件を整えましょうと。それは、幼保一体化、すなわち認定こども園ということで出発させてほしいと、これは伊吹で始めさせてもらいました。当然、そのときにいろんな議論がありました。今回もおっしゃるように、どう考えてもまだまだ近江地域ではおっしゃるように保育園思考の方もたくさんおられることも、私も感じていますし、お会いしています。  そこで、我々としては、やっぱり認定こども園、幼保一体化施設の中で長時部という保育所の機能といいますか、保育サービスといいますか、そのことをしっかりと届けるし、その能力をもっと蓄えるべきだと思っています。そのことが、今おっしゃっているますます前段おっしゃった、私は子供の貧困化、まさに深刻な状態に見え始めています。当然親の世代の雇用不安、これは一向に改まっていません。そのことをすくいとるのが、すくいとるというとちょっと言い過ぎかな、そのことに向き合うのがやっぱり行政の責任だと思いますし、そのためには認定こども園の長時部、認定こども園の中での保育所思考のニーズ、要求をすっかり受けとめられるような充実した保育環境をつくっていきたい、そういう思いで私は今回の近江の認定こども園の中に乳児施設も一体化することによってまた違う、また違うというか、極めて当然のことかもわかりませんけれども、いろんな条件の子育て中の夫婦を応援する機能を行政が持っていく、このことは実は民間園においても既にいろんな形でサービスとして進んでおられる点もあります。そういう点では、民間園のこともやっぱり真摯にといいますか、積極的に学ぶことで、公立だからこうしてきましたという流れではなしに、保育者、いわゆる子供の条件、親の子育て条件、このことの情報を持っている民間園ともしっかりと連携することにおいて、そのおっしゃるような保育園思考について公立であってもそのことのサービスが提供できるように、さらなる努力は必要だと思いますけども、そういう方向で向きたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(的場收治君)  清水隆德君。 ○4番(清水隆德君)
     ありがとうございました。  市長のその答弁を信頼していきたいと思いますので、ひとつその方向で頑張っていただきたいと思います。  2点目にいきます。平尾市政と指定管理者制度について聞かせていただきます。  第1期目の平尾市政は、県下でもトップクラスの指定管理制度の導入が早かったです。公民館とか、それからいろんな施設をやられました。もともとその字に密接したような施設を指定管理にされるのはいいんですけれども、教育施設であるとか、そういう図書館も当初上げられましたけれども、あれは実現しませんでしたけどね。そのようにして、指定管理制度をかなり私の口から言わせますと強引に推し進められたというぐあいに思っております。  今まさにこの認定こども園が近江で、それから将来的には米原とか河南においてもこの認定こども園制度に移行されていくんだろうと思うんですけれども、この保育とか幼児教育を民間委託による指定管理者制度の導入というものを考えておられるのかどうなのか。そして同様に図書館とかそれから今ちょっと問題になっている給食センターについても、民間委託の動きがあるやに伺っております。これらの施設を将来的に民間委託するような方向へ持っていこうと考えておられるのかどうなのか、その辺の見解をお聞きしたいと思うんですけれども。 ○議長(的場收治君)  岩山健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(岩山光一君)  平尾市政と指定管理者制度について問うの御質問にお答えさせていただきます。  三つの公立認定こども園、近江・米原・河南への指定管理者制度の導入についてですが、今後、公の施設についての管理運営につきましては、さまざまな検討が必要であると考えております。  しかし、認定こども園について、現在、新たな運営制度を導入する予定はございません。また、図書館、給食センターについても、同様に、新たな運営制度を導入する予定はございません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治君)  清水隆德君。 ○4番(清水隆德君)  導入する予定はございませんということなんですけれども、時間がたてばそういう可能性もあるのではないかなというような含みにも聞こえるんですけれども、市長にお伺いしたいんですけれども、市長も泉前市政と同様にこのきずなという言葉は大切にしたいということはこの間から言っておられますわね、答弁の中で。私、給食センターで話を聞いたんですけども、今、長浜が9,000食の大きな給食センターの建設をやるらしいんです。これは全て民間委託にするみたいです。調理のほうだけはね。9,000食というのですごいですけれども、聞いてみたら、そこで働くパートさんは、大体800円台の時給らしいです、時間給がね。米原の給食センターのパートさんの時給を聞きましたら、うちは1,000円出していますと言うてはりました。民間にしたらこれが約200円安くなるから、魅力やろうなと。しかし、そこで働いているその調理をしておられる方々は、それは民間委託になったならばそのまま民間業者に雇ってもらっても自由ですよという形になると思うんですけれども、その結果時給が200円ぐらい大体安くなると思うんですけれども、それは非常に耐えがたいことだと思うんです。同じように仕事をして給料が下がるということですからね。これはやっぱり、人間の口に入れるもの、成長にとって欠かせないもの、給食そのものをそういう安く上がればいいというような形で扱われたら、これは私はたまったものじゃないと思うんですね。  それと、そこで働いている人たちも希望を持って働けるような仕組みにしていかなければならんと思うんです。民間委託になって、民間会社の経営するようなところもそうなんですけども、保育園の保育士さんなんかでも、嫌ならやめろと、かわりは幾らでもある。そういうことが口癖のように経営者から言われるということが言われているんですね。こんなことになったら、そこで働いている人たちの気持ちというものもすさんできますし、それが結局保育の仕事とか、あるいは調理の仕事にも熱が入らなくなる。ひいてはそれが子供に影響し、保護者にも影響してくるというような形にも私はなると思うんですね。  ですから、私はいろんな形で経費を削減したいがために民営化、指定管理に出したいという気持ちはあるかもしれませんが、そういう子供を育てる、将来の子供たちの育成を考える、それから子供たちの食べるものを安全に確保していくというようなそういう観点に立つなら、やはりそこの人たち、働いている人たちとそこで恩恵を受ける人たちとのきずなというものを非常に大事にしていかなければならないと思うんですね。  ですから、私は安上がりの施設でいいからという形で安易にこの指定管理制度というのは取り入れてほしくないと思うんですけれども、市長のお考えを聞かせていただきたいと思うんです。 ○議長(的場收治君)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄君)  公の施設の指定管理、これはもうさまざまな議論がありますし、今もいろんな形で進化をしたり、そこでストップがかけられたりしている課題があります。米原市としましては、前の4年間でいろんな評価をいただいていると思いますけども、私としては公の施設を指定管理に出すことによって、行政としての責任を果たしながら管理運営とサービスを充実させる内容も少なからず幾つかはさせていただいたと。  ただし、今おっしゃいますように、保育所であるとか、あるいは給食センターであるとか、命にかかわったり食にかかわるところが本当に民間委託だけでいいのかどうかというのは、当然議論があってしかるべきだと思いますし、そのときにおっしゃいますようにただ安ければいいというふうな安易な発想を持ち込むべきではないということはもちろん私もその立場に立ちます。  しかしながら、公の施設の責任と管理者能力をいかにいわゆる施設者側が発揮できるか、そういう条件も整えていく中で、行政としてある意味効率性を求める、そのことはいわゆる市民に対する期待に応えていく、そういう両面があろうと思います。その辺は慎重な議論もしながらやっていく。  ただ、もう一点おっしゃいますように、私は食べることとか命にかかわる現場について、そこにかかわる、人がかかわっているというところを安易にしないといいますか、そこはしっかり守っていくような立場で行政の推進はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(的場收治君)  清水隆德君。 ○4番(清水隆德君)  これは幾ら議論をしても方針として出ているわけではありませんので、堂々めぐりになると思うんですけども、これ以上はもう質問はいたしません。私が言いたいのは、指定管理になっても確かに総予算に占める人件費の割合は指定管理にすれば減ると思うんです。その人件費分が指定管理料とか委託料に変わるだけのことであって、そうすれば直営よりも安くなるというような考えをお持ちかもしれませんが、私は決してそんな安くならないと思うんですよ。結局人件費の分が委託料なり指定管理料に変わるだけであって、そしてそれがもしどんどん削減されるようなことになるのであれば、そこで働いている人たちの賃金が下がるということになるんですね。それか下がらなくても労働強化になると思うんです。そういうことになりますと、今でさえワーキングプアがふえて何ともしようがないような状況でしょう。年収が200万から250万円以下と言われるような人が1,000万人を超えてしまって、まだどんどんふえる可能性があると。今後もふえる可能性がどんどん出てくるというような状況で、景気を回復させなあかんというときにこういうワーキングプアがどんどんふえていったら、購買力も上がらなくて景気はよくならないんですね。と同時に、先ほどから子育てしやすい環境と言っておっても、もうその経済的に子育てのできないような環境をつくったり、経済的な問題で結婚もできないというような環境が至るところに生まれてくると思うんですね。既にそういう部分も一部にはあると思うんです。  そういうこともやっぱり十分考えていただいて、慎重にこれから判断していただきたいと思っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(的場收治君)  これをもって、清水隆德君の一般質問を終わります。  これをもって、一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  来る6月27日は、全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までに御出席方お願いいたします。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。               午後3時31分 散会  本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する    平成25年6月14日                米原市議会議長    的 場 收 治                米原市議会署名議員  鍔 田   明                米原市議会署名議員  宮 川 忠 雄...