米原市議会 2011-12-07
平成23年第4回定例会（第2日12月 7日）
平成23年第4回定例会（第2日12月 7日） 平成２３年米原市議会第４回
定例会会議録（第２号）
１．招集年月日 平成２３年１１月３０日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．開会開議 平成２３年１２月 ７日 午前９時３０分
１．応召議員 １番 北 村 喜代信 ２番 谷 田 武 一
３番 丸 本 義 信 ４番 清 水 隆 德
５番 松 宮 信 幸 ６番 櫛 村 由 雄
７番 中 野 卓 治 ８番 音 居 友 三
９番 的 場 收 治 １０番 冨 田 茂
１１番 丸 本 猛 １２番 岩 﨑 文 松
１３番 市 川 照 峯 １４番 滝 本 善 之
１５番 吉 川 登 １６番 北 村 喜代隆
１７番 鍔 田 明 １８番 宮 川 忠 雄
１９番 前 川 明 ２０番 堀 川 弥二郎
１．不応召議員 なし
１．出席議員 ２０名
１．欠席議員 なし
１．
会議録署名議員 １０番 冨 田 茂 １１番 丸 本 猛
１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 泉 峰 一 副市長 柴 田 高 丸
教育長 瀨戸川 恒 雄 政策監 笹 井 仁 治
理事 中 寺 啓 之 総務部長 中 谷 利 治
市民部長 平 居 俊 一 健康福祉部長 髙 橋 兵 太
経済環境部長 谷 口 隆 一 土木部長 藤 本 博
地域統括監 春 日 敬 三 教育部長 川 幡 治 平
都市振興局長 三田村 健 城
こども元気局長 北 川 元 英
福祉支援局長 佐竹 登志子 会計管理者 鈴 木 雄 市
１．職務のため議場に出席した者の職氏名
事務局長 三 原 禎 一 事務局次長 磯 谷 豊
事務局書記 松 田 輝
１．議事日程 別紙のとおり
１．会議に付した事件 別紙のとおり
平成２３年米原市議会第４回定例会 議事日程 （第１号）
平成２３年１２月７日 午前９時３０分開議
場所 米原市議場
┌───┬────────┬─────────────────────────────────┐
│日程 │議案番号 │件 名 │
├───┼────────┼─────────────────────────────────┤
│ １
│ │会議録署名議員の指名〔 番 議員． 番 議員〕 │
├───┼────────┼─────────────────────────────────┤
│ ２
│ │一般質問 │
└───┴────────┴─────────────────────────────────┘
午前９時３０分 開議
○議長（堀川弥二郎君）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は全員であります。
定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、１０番議員 冨田茂君、１１番議員 丸本猛君の両名を指名いたします。
日程第２、これより、一般質問を行います。
質問の順序は、抽せん順といたします。
１５番 吉川登君。
○１５番（吉川登君）
おはようございます。第４回の一般質問、久しぶりに一番目というくじを引きました。
私は、３点を通告しておりますので、なるべく回答は明快に、そして簡単にお願いしたいなと思っております。
それでは、まず第１問目の市の持続可能についてお聞きをいたします。
この問題は、全国の持続可能な都市はどこかという調査が、多分３年前だと思いますけれども、全国８０９カ所を対象に環境保全度、経済の豊かさ度、そして社会安定度の三つの側面から、都市の持続可能度が調査をされました。
有効回答は８０９のうち６３０都市の回答があったそうですが、その結果ランキングが発表されております。総合評価部門で滋賀県では大津が４９位、彦根が１１７位、長浜市が１２４位、そして守山市と栗東市が１４２位、その次に米原市が２２６位と、一応、県下では６位となっています。この調査結果や順位のよしあしで、市の将来を軽々しく私は語ろうとは思いませんし、判断をしようとも思っていません。しかし、市は調査項目、この９５項目について解答をされておりますので、この結果をどのように受けとめて分析をしておられますか、まず一点。
そして、今後の市政運営にどのようにこの評価に対しての活用を汎用されていかれますか、お尋ねをいたします。
○議長（堀川弥二郎君）
笹井政策監。
○政策監（笹井仁治君）
１５番、吉川登議員の市の持続可能に関する質問についてお答えいたします。
御指摘の調査は、
日本経済新聞社が本年夏に行った「
サステナブル都市調査」という経済発展と環境保全を両立させている持続可能な都市はどこであるかを調査したものです。
調査方法は、
地球温暖化対策などの「環境保全度」、人口構成や医療・福祉などの「社会安定度」、産業力や
自治体財政基盤力などの「経済豊かさ度」を個々の都市ごとに測定・評価しております。本市は、総合順位において、全国から回答のあった６３０市の中で、第２２６位という評価でした。
調査結果を見ますと、ランキングの上位には、三大都市圏の都市が並んでいます。そもそも設問の中には、電気自動車に対する助成や充電インフラの整備、さらには庁舎の屋上緑化などの都市部を想定したものであり、財政力のある都市部に有利なものになっているのではないかと思います。
本調査の結果は、あくまで
日本経済新聞社が設けた評価方法に基づく結果ではございますが、調査の中で上位にランクされた自治体の取り組みについては、本市の施策の参考にしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、総合計画や
環境基本計画などに掲げた目標を達成するため、着実に事業を実施することによりまして、豊かな自然を守り、市民の満足度を高め、さらに町の魅力を高めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
吉川登君。
○１５番（吉川登君）
今お答えを願いました。確かに市民の満足度をいかに高めていくかが、やはり今後の持続可能な一番のポイントだろうと思っています。
しかしながら、この調査では、いわゆる経済力、そして財政力が環境保全の支えに、そして、その経済発展の果実を環境社会に回す仕組みが大切だよという指摘もこの文章の中ではされております。そういった中で、今ほど言われました、確かに市民の満足度、理解度等を高めていくというのも必要ですし、私は大切なことだと思っています。そして、近年、ブータンの国王御夫妻がお見えになって、世界じゅうが経済を少し考えて、経済理由を少し考えて、本当の幸せ度というのはどういうものかということが非常に話題になりました。そういう点から言っても、一概に私は経済力を高めて環境保全等々に、社会貢献に回すというだけが、確かに持続可能ではない、そして市民度の満足ではないと思っておりますけれども、やはり私は今回質問をさせていただいた一つのテーマとして、最近、来年度の財政を立て直すため、それから来年度の市の運営に対する方針が出されておりますし、１０年を見越した財政見通しも発表されております。そういった中で、私は市が来年度重点テーマとして「生きがい」、そして「安心」、「快適」、「安全」、そして「活力を」という言葉を使って重点テーマをつくっておられます。そういうことが、今、答弁の中で言われたことだけではどう担保をしていかれるのかな、やはりある程度の経済力の向上をしっかりと見据え、そして、財政力をしっかりとつけていかなくてはいけないんだろうと思っています。
こういう点から、再度、私は、経済の豊かさ度について、今後、どのような施策を市が打っていかれるのか。そして、過日出されております来年度の市の方針に沿った予算化もこれからされていかれます。発表もされます。そういったことから、そういう経済度の豊かさ度を市民にどうアピールしていくのか、そういう点も含めて、お考えを再度聞かせていただきたい。
○議長（堀川弥二郎君）
笹井政策監。
○政策監（笹井仁治君）
吉川議員の再問にお答えいたします。
御指摘のとおり、特にこの本調査を見ましても、財政力、財政基盤のしっかりした都市が上位の評価を受けているというような結果が、先ほども申し上げましたように出ております。次年度以降、私どもが推進していこうとする事業の中でも、それもまた議員御指摘のとおり、そういったものを進めていこうといたしますと、そこにも財政力と財政基盤というのがこれは必要となってまいります。
そこで、現在、市では総合計画の後期計画の見直し作業も進めております。そういった中におきましても、この財政力を高めていくという取り組みについても議論を進めておるところでございます。例えば、その中に挙げてまいります具体的な事業項目といたしましては、企業の立地の推進でありますとか、それからその企業支援等でありますとか、また農業・商工業などの地域産業の振興でありますとか、こういったところもその中の項目に入ってございます。
こういった施策を進める中で、定住人口を増加させていきましたり、また税収入の増加等も見込めるわけで、このような施策を総合的に進めてまいるということで行っていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（堀川弥二郎君）
吉川登君。
○１５番（吉川登君）
今ほど、考え方というんですか、方向性をお示しになりましたけれども、私はやはり来年度に向け、そして総合計画はいわゆる後期５年ですから、もう来年度にはしっかりとしたものが出てくるんですよね、今協議されて。そういうことから言って、やはりこういう事業をしていきますよとか、こういう取り組みをしますよとかいうものが出てこないと、来年度の予算編成上から言ってもやはり出されております方針から言っても、「生きがい」とか「安心」とか「快適」とか「安全」とか「活力」、どうなっていくんでしょう。今年度は確かに「絆」といういわゆる言葉を使っていろんな取り組みをされました。だから、私はこういう取り組み、きずなっていうのは別に、今、米原市が特に重点項目としてやっていく以上に、市全体で、市民含めて全体でやはり考えていくべき、きずなというのはそういうものだろうと。そのきずなが崩れれば、市自体が、当然、今ほど言葉で言いました持続可能っていう言葉すら薄れていくであろうと私は思っておりますが、その一方のそういう組織的なつながりはわかりますけれども、やはり市の運営ですね、そういうことを財政力から、そして市民の生活の安定とか安心とか活力とかを生み出すための施策を、しっかりと市民の皆さんにわかりやすく打ち出していかれるのが、年度当初の予算計画であり、事業計画であり、方針だろうと私は思っておりますので、今ほど言われました企業の立地とか支援とか農業の支援等と、そして人口増加による市税の増、そういうことを言葉で言われましても、そしたらそれに対する具体的な取り組みって何ですかって、多分、市民の皆さん方はちょっと理解に苦しんでおられるんじゃないか、こういう点からいっても、やはりそういうものをはっきりと明記をされるべきですし、お示しになるべきだろうと思っています。今言われたことは、総合計画の中で論議し、総合計画の中の項目として打ち上げていければ、それで私はいいんじゃないかと。私が今聞いているのは、実際に年度年度運営していく上に当たってどうされるんですかということをお尋ねしたつもりですけれども、まだまだ後、私の後１０人の方が御質問をされますし、具体的な質問内容等々もその中にもございますので、詳しいことはまたそういう議員さんたちがお尋ねになることだろうと思っております。私は、今言ったことを指摘をしながら、やはり米原市としてのイメージアップにもつながるこのような意識調査は、今後も参加をされるんでしょうか、どうでしょうか。その点を最後に質問をしたいと思っております。
○議長（堀川弥二郎君）
笹井政策監。
○政策監（笹井仁治君）
吉川議員の再々問にお答えいたします。
この
日本経済新聞社のみならず、こういった調査はほかの社なりでもやられておろうかと思いますし、項目的にこういったことをお答えしていくということは、行政として情報開示していくということでもございますので、答えられる範囲においての
調査アンケートには答えてまいるということで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（堀川弥二郎君）
吉川登君。
○１５番（吉川登君）
１問目の質問は、本当にざくっとした質問で、具体的に項目を上げて質問をしているわけじゃございませんので、非常に行政側としても何を答えていいのかわからないという部分があったとは思いますけれども、私が言いたいのは、やはり米原市が今後存続、そして持続していく上には、やはり一番が市民の生活、暮らしが安定、そして安全快適でなければいけない、項目を上げておられることが一番だろうと。そして、このような調査に対して、持続可能の分析を専門家がされております。このようなことは、やはり市の運営として、やはり一つの方向性を見出してこられるんだろうと思っております。
うがった見方をして申しわけございませんが、確かに米原市は田舎都市でございますが、ただ、自然を食べて生きていけるだけの、まだ皆さん方の経済力、そして米原市の経済力がないと思っていますので、やはり自然を豊かにし、なおかつ、やはりそれに見合った経済力を身につけていかれる、そういうことを望んで、私は次の質問に移るに当たって、今後の皆さん方の質問にも謙虚にお答えを願いたいと思っております。
それでは、次の質問、二つ目の質問でございますが、災害に強いまちづくり、この言葉はどの一般質問、議会の質問でも皆さん方多くされておりますが、私は平成２４年度の基本方針で、今までのきずなとともに新たな防災を視点とした取り組みをしていきますということを言われております。「市民、地域の絆で築く防災に強いまちづくり」の推進が示されています。
災害には防災の取り組みと災害時の取り組みが考えられると私は思っていますが、災害に対しての
地域防災計画の見直しが、今年度、２３年度と来年度の２４年度で計画策定をされます。しかし、災害はその間にもやってくるかもわかりません。現に、気象庁の日々の地震情報では、滋賀県でも現在、地震は起こっています。地震と思わぬ災害に対しての体制で１１月３日だと記憶しておりますが、原子力対策には１から６の項目をお示しになって記者会見をされています。これは、あくまで国や県が示す最新情報などを踏まえながら、今後、取りまとめていきたいと言われておりますけれども、私が聞きたいのは、いわゆる
地域防災計画が２４年度末までしか策定されません。その間、災害が起こったときどうしていかれるんだろうと、そういうことが心配なんで、四つの項目についてお聞きをしておきたいと思います。
一つ目は、想定外の災害に対してはどのように対処をされていかれるおつもりですか。そして、二番目に、これは特に現在、よく世間でも言われております避難時の避難経路、避難場所等々の指定確認、それから移動方針はどうされていかれますか。三番目に原子力被害に対しての知識の普及と啓発をしていくと記者発表されておりますが、具体的にどのような計画を持ってどのように市民に啓蒙啓発をされていかれるのでしょうか。四番目に、二番目と同じように一番心配いたします、いわゆるこの辺だと津波はありませんけれども、地震に対しての家の倒壊等々で火災時の
初期消火施設は本当に米原市、十分整っているんでしょうか。整備されているんでしょうかということを、この４点についてお聞きをしていきたいと思います。
○議長（堀川弥二郎君）
市民部長。
○市民部長（平居俊一君）
災害に強いまちづくりについての御質問にお答えいたします。
１点目の想定外の災害に対する対処についてですが、現在市において、いつ何時発生するかわからない災害に備えるため、
地域防災計画の見直しに向けて取り組んでいます。現在、
防災アセスメント調査を実施しており、防災上の各種課題の整理等を進めております。現時点での災害に対しては、現行の防災計画により対応するものとしていますが、想定外の原子力災害についての計画はありません。特に、原子力災害に対しては、国・県においても対策を検討されている段階でありますが、市としては、できるものから取り組みを進めていきたいと考えており、放射線の勉強会、また放射線測定器の整備、ヨウ素剤の備蓄等を進めさせていただいております。
２点目の避難経路、避難場所等の指定確認、移動方法についてですが、現在の
地域防災計画では、風水害も地震も同じ避難所を指定していますが、被災状況により避難所等への避難が困難となることが課題として浮かび上がってきております。
また、県から原子力発電所での事故を想定した屋内避難が必要とされる地域については、高島市と長浜市が含まれると公表はされております。現在、市では、
安定ヨウ素剤の備蓄を進めておりますが、今後、
地域防災計画の見直しにおいても、原子力災害時の避難対策について検討していきたいというふうに考えております。
３点目の原子力災害に対しての知識の普及と啓発については、国や県が示す最新情報をもとに、専門家等の指導を受けて、
地域防災計画の見直しに反映する予定ですが、進行状況や概要について、市広報の
地域防災計画の見直しに向けたシリーズ化等によりまして、原子力災害の対策も含め、市民の皆さんと情報を共有していきたいというふうに考えさせていただいております。
４点目の火災時の
初期消火施設の御質問ですが、市として、火災時の消火活動をいち早く行うため、消火栓の設置や各自治会の消防班に、可搬式ポンプまたはポンプ車を配備しております。また、消防水利確保のため、耐震性貯水槽の整備を計画的に進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
吉川登君。
○１５番（吉川登君）
お答えを願いました。確かに
地域防災計画を、今、策定中、そして課題を整理しながらというお話でございました。私は、起こってはいかんことですので、起こらないのを願っていますけれども、いわゆる原子力の被害に対しての取り組みは、先ほど１１月３日と言いましたけれども、１１月４日ですよね、記者会見は。訂正をさせていただきますが、このときにしっかりとした、いわゆる米原市の方針をペーパーで打ち出しておみえになりますし、お示しになっております。その中にも主な
原子力災害対策として、先ほど言いました避難地域、それから情報の収集、連絡体制、
モニタリング体制の整備、
安定ヨウ素剤や資材の整備、市民等への的確な情報伝達体制、それから市民に対する知識の普及と啓発というような項目でお示しになっておりますけれども、私、先ほど１番目で質問しましたように、原子力等々に対しての市民に対しての啓発等々がどのようにされているのかなって、僕、心配なんです。というのは、いまだかつて米原市が公式に行政側から米原市が通常どのぐらいの放射線量がこの地域にあるのかっていうことが、前回にも質問はしましたけれども、いまだかつてお示しされていません。しかし、滋賀県の９月３０日の
モニタリング結果を見ますと、米原市もちゃんと測定をされているわけですよね。そういう点からいって、やはりしっかりとしたこのような情報は的確に市民にお知らせをして、過剰な心配をしないでくださいと、そういう情報共有も必要じゃないかなと思っています。
今後、広報等で皆さんと共有をしていくと言われておりますけれども、やはり日々こういうものは皆さん方にお知らせをしていただきたい。特に県の
モニタリングの結果の表を見ておりますと、測定時刻から測定値が表示をされておりますが、平均線量として、いわゆる単位が違っているんですよね。この単位を我々素人ではどういうふうに受けとめていいのか、非常にわかりません。新聞報道、テレビ報道等々の知識だけで、本当に自己判断をしたときに、単位を見誤りますと、いわゆる年間の値とそれを日々に直した値、そういうものがまざって報道されておりますので、この単位を間違えますと、また変な心配になってくるんじゃないかなと思いますので、こういう点も含めて、やはり早急に皆さん方にわかりやすい知識の普及と啓発を早急におやりになってはいかがですかということを再問したいんですけれども、その辺のところで、具体的な取り組みがあればお示しを願いたいなと思っています。
○議長（堀川弥二郎君）
平居市民部長。
○市民部長（平居俊一君）
吉川登議員の再問にお答えさせていただきます。市民に対しての啓発についての再問でございます。
現在、市におきましては、新たに防災を切り口とした事業を重点的に進めるということで、災害に強いまちづくりの推進に向けて、部局横断的に取り組みを進めるということで、米原市
地域防災計画策定検討チームを立ち上げさせていただいております。これによりまして、安心・安全なまちづくりに向けて進めていきたいということで、この検討チームの中で、現在、検討を進めておりますのは、放射線のデータ等を市民に正確に伝える必要がある、パニックにならないよう、市民に情報を正しく伝える計画が必要であるという形をどのように進めていくかという部分を含めて、今現在、検討チームの中で検討をさせていただいております。
国や県が示すデータ、情報をもとに県の情報データとの共有も行いながら、正確なデータを市民に伝えていくような
システムづくりを早急に行っていきたいというふうに考えさせていただいております。
以上でございます。
○議長（堀川弥二郎君）
吉川登君。
○１５番（吉川登君）
私は、いわゆる担当部局がいろんなことを怠っているという気はさらさらありません。何度も担当課にお尋ねに行き、お話し合いに行かせていただいておりますけれども、それなりに真剣に取り組んではおられるということは百も承知をしておりますし、一番私が感心したことは、我々は最近知ったんですよね。地震のこういう天気予報的なものが、毎日気象庁から出されている。そういうデータをしっかりとやはり担当課は把握をされてて、私がこうお示しをしました資料を見て、それは毎日、日々見ておりますと、しっかりとチェックをしておりますという回答もありましたし、そのような取り組みもされております。本当に、私は、この点は感心をしたところですが、こういったきめ細かい取り組みをやはり自分たちの中だけに置いておかないで、市民にも広く、やはり共有という言葉を使われておりますので、共有をしながら、みんなで強い防災都市米原にしていきたいなと私自身も思っておりますので、今後ともいち早くいろんな計画を実行に移せる体制をとっていただきたい、そういうことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
３番目の質問は、１番目で少しお話をしましたけれども、財政見通しについて質問をさせていただきたいなと思っています。
財政収支見通しということで、平成２３年１０月に米原市が我々にお示しになった資料をもとに、私は私なりの考えをちょっと思っておりますし、米原市が一体今後どうしていかれるのか、この中で、１０年間の財政見通しも示されておりますので、二、三についてお伺いをしたいと思います。
まず、実質公債比率は依然として高推移で推移をしていますよと、楽観できませんよということを、冒頭にしっかりと分析をされております。今後１０年間の財政見通しがそうした中で示されています。平成２６年度からは、収支の赤字という見通しも出されています。その中で、次の２点についてまず質問をさせていただきたいなと思っています。
今後、市が進めておられます大型プロジェクト事業の完成が、もしも１年ずれ込むと平成３３年度までの財政見通しはどうなっていくんでしょうか。わかれば教えてください。
そして、２番目に収支の関係で、事業の選択の観点でどのような事業が、もしも３３年度までの１０年の見通しがずれ込んできたときに、どんな事業に影響が出ると予想を立てておられるんでしょうか。まずこの２点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（堀川弥二郎君）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治君）
財政見通しについての御質問にお答えをいたします。
１点目の大型プロジェクト事業の完成時期と財政見通しについてでございます。
平成２４年度から平成３３年度までの財政収支の見通しは、長期的展望に立ち、限られた財源を効率的に運用し、適切な財政運営を行っていくための指針としてシミュレーションしたものでございます。したがって、今後の事業進捗の動向や国・県の制度改正などにより、毎年、見直しをする必要があるものというふうに考えております。大型プロジェクト事業も含めまして、市の全体事業を毎年点検し、その都度、適切な財政運営が行えるように収支見通しを立てていきたいというふうに考えております。
２点目の事業への影響についてでございますが、収支の均衡が図れるよう財政運営に努めていきたいというふうに思っておりますが、義務的経費につきましては優先させるということが必要であるというふうに思っております。当然、そういうことから、必然的に臨時的経費あるいは投資的経費については、事業を厳選するというふうなことが必要になってくるというふうに思っております。
総合計画との整合性を保ちながら、事業の実施について見きわめることも必要であるというふうなことも考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
吉川登君。
○１５番（吉川登君）
今ほど総務部長のほうから言われました答弁で、毎年、やはりそういうことに危機感を持っておられるという意味も含めて感じられます。そして、毎年そういう財政を見直していくんだよ、そして、健全化に努めていくんだよという趣旨の発言だろうと私は思っておりますが、具体的に、今、米原にとっておられるのは今までの起債、いわゆる借金を何とか返していこうということで、大型プロジェクト以外、やはり市民が望んでいる事業等々が先送りされてきているんじゃないか。現在、やってほしい事業が借金返済のために、財政的に非常に無理があるから、そういうことは財政担当部局としてお感じになっておられませんか。まずその１点をお聞きをしたいなと思っています。
そして、その次に、私が言いたいのは、１番目で質問して持続可能云々という質問をいたしました。この中で、米原市、この総合評価の中で、割合正三角形に近い三角形、いわゆるバランスのよい、財政が大きいとか小さいとか、指数が高いとかを抜きにして、形としてそんなにいびつな三角を示しているわけじゃないと私なりに判断しておりますが、やはり、一番弱い部分として社会性、点数低いです。財政力も低いです。そういうことから言って、やはりこのような小さな三角なんです、大きな三角じゃないんです。小さな三角が少しでもバランスが崩れることなく徐々に大きくなっていくような方針を立てないと、市民、我々住んでいる住民は、やはり何のために合併したんだろう、何のために行革をされて財政確立をされているんだろう、そして、市民のためにより快適に、そしてより豊かな市民生活が送れる米原市、そういった米原市を持続させていくためのものが何か見えてこない。私はそう思っている市民、そんなに少なくはなく逆に多いと思っているんです。
そういうことから言って、私はこの１０年間で示された中で、やはり今までとってこられた、２３年度まで合併して以来とってこられた政策を見ていますと、いつまでたっても大型の事業の進捗がなかなかうまくいかない、そこに財政もふえてこない、人口も減っている。そういうことを踏まえると、今までやっていかにゃいかんと言われたことが、反面に出ているんじゃないかなという気がいたしますので、最初に質問をしました考えがあれば、ここでお示しをしていただきたいなと思っていますが。
○議長（堀川弥二郎君）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治君）
大型プロジェクト以外の事業が先送りになっているんではないかというふうな趣旨であったというふうに思っておりますが、やはり、大型プロジェクト、大きな事業を先決といいますか優先させて事業を進捗させていくというのが本位ではないかなというふうに思っております。限られた財源といいますか財政規模でございますので、そういう部分で財政運営を行っていくに当たっては、そういうふうなことも必要であるかというふうに考えております。
ただ、おっしゃるように、地元要望といいますか、区長さんからの要望につきましては、なかなか十分なことができていないというふうなことも考えておるところでございます。そういう部分につきましては、大型プロジェクトもそろそろめどが立ってきておりますので、そういう部分に向けての財源の重点配分といいますか、そういうことも今後は考えられるんではないかなというふうなことも思っておるところでございます。
やはり、今までやってきました公債費の繰上償還、そういう部分とかが今までの実績がございますので、今のような実質公債比率で推移しているというふうなことも考えておりますので、今までの施策といいますか、やってきた財政運営も正しかったのではないかなというふうなことも思っておりますが、今後もそのようなことに気をつけながら、財政運営に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀川弥二郎君）
吉川登君。
○１５番（吉川登君）
時間もありません。再々問になるかわかりませんけれども、私は最初に質問の中で言いました、いわゆる大型プロジェクト事業の完成が１年ずれ込んだら云々と。その完成という意味を私はもう少し行政がしっかりと把握していかなくちゃいけないんじゃないかなと思っています。いわゆる、例えば例を挙げれば、米原の駅前周辺の都市計画で整地をされております。整地をされたからその部分いいよということじゃなしに、整地をされてその土地を売って、住民がそこに住んでいただける、活用していただける、そして、そこから収益が上がってきて初めて完成ですよ。ただ、計画が一つ済んだ、はい、一つ完成しました、はい、売れました、完成しました。それだけじゃないということを、私は指摘をしたいなと思っているんです。こういう考えでは、シルクの二の舞ですよ。
そういうことからいって、やはり事業を興した以上は、それが米原市の財政、市の運営、市のいわゆる市民に対してのどういう部分にそれが投資をして見返ってきたんだろうと。そして、それが皆さん方完全に理解をしたときが、初めて私は完成じゃないのって思っています。特にこの大型プロジェクト、しっかりと、いわゆるめどが立ったと言われておりますので、計画どおりしっかりとやっていただけることをお願いをして、私の質問は終わります。
○議長（堀川弥二郎君）
これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。
次に、１４番 滝本善之君。
○１４番（滝本善之君）
１４番、滝本でございます。
議長のお許しをいただきましたので、２点について質問をさせていただきます。
まず１点目は、一般廃棄物処理事業についての合理化事業計画についてお尋ねをいたします。
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法が、いわゆる合特法と言われるものですが、この法律は昭和５０年にでき上がりました。その内容と申しますのは、下水道の整備等により、その経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、あわせて経営の近代化および規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに廃棄物の適正な処理に資することを目的とする、こういうことに目的がなっております。
すなわち、平たく言えば、し尿処理業者が下水道整備により、今まで得てきた利益が急激な社会状況の変化に対応できないため、その損失補償を法律により補償するということだと思っております。
そこでお尋ねをいたします。
まず１番目に、合理化事業は下水道の整備により、し尿処理事業が影響を受けて経営が不安定になることで米原市のし尿収集体制に支障が出ると判断し、合理化事業計画を作成していると思いますが、市のお考えはいかがでございましょうか。
２番目に、今回は、私はこの法律について議論はしたいと思っておりませんが、ただ、この法律により、し尿処理業者および汚泥処理業者が受ける影響を緩和し、あわせて経営の近代化および規模の適正化を図るための合理化事業計画を作成して、県の承認を得ることとなっております。合理化事業計画は、１０年間となっておりますが、米原市は平成１５年に締結されております。もう一点は１６年、二つに分けて締結されておりますが、１５年に締結されております１０年間というのは、来年度で、いわゆる２４年度で１０年間となりますが、この合理化計画、その後米原市はどのように対処されるおつもりかお伺いをいたします。
３番目に、米原市の合理化事業計画は、代替業務に支援するようになっておりますが、その根拠は何ですか、教えてください。
４番目に、代替業務はいつまで続けるおつもりですか。市としてどのように考えておるかお伺いをいたします。
○議長（堀川弥二郎君）
谷口
経済環境部長。
○
経済環境部長（谷口隆一君）
１４番、滝本善之議員の一般廃棄物合理化事業計画についての御質問にお答えさせていただきます。
１点目の合理化事業計画に対する市の考え方ですが、昭和５０年に制定されました下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法に基づきまして、合併前の旧町におきまして、県の策定指針に沿った一般廃棄物合理化事業計画が策定されております。合併後も県の承認を受けまして、米原市、湖北広域行政事務センターおよび業者と協定書を取り交わしまして、事業計画を継承しており、廃棄物の適正な処理の確保に資するためには、この事業計画を継承していくことが必要と考えております。
２点目の合理化事業計画が切れる平成２５年度以降の対処でございますが、一般廃棄物の処理業務を円滑に遂行できるかどうかの観点から、今後も、代替業務の提供は必要と考えますので、湖北広域行政事務センターと十分協議して進めてまいりたいと考えております。
３点目の代替業務に支援する根拠でございますが、下水道の整備等により、著しい変化を生ずる一般廃棄物の処理業について、その受ける影響を緩和し、あわせて経営の近代化および規模の適正化を図り、業務の安定の保持および廃棄物の適正な処理の確保に資することを目的とした合特法を根拠としております。
４点目の代替業務をいつまで続けるのかの御質問でございますが、これは協定書に基づきまして、代替業務は業務支援額に達するまで提供することが基本と考えております。今後とも、湖北広域行政事務センターと十分連携をし、廃棄物の適正な処理に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
滝本善之君。
○１４番（滝本善之君）
確かに合特法の問題は、大変難しい問題だと思います。私がなぜ取り上げたかと申しますと、代替業務、先ほど部長がおっしゃいましたけど、いつまで続くかわからないと。今現在、それであれば、幾ら米原市が支援金額が残っているのか。１０年間たって、今後、幾ら残っているんですか。例えば、現金精算はできないんですか、今までの中で。現金精算ができるはず、業者がうんと言ったら現金精算も可と私は思っております。そういう交渉はされたことはあるんですか。
そして、現金精算がもしだめで代替業務になったら、現金精算の金額と代替業務の金額は違うでしょう。それどのぐらい違うのか、それをはっきり。大体部長、わかっておられると思いますので、教えていただきたい。
それから、今、湖北広域行政事務センター、今、私もそこに議員の代表者として行っておりますけれども、そこの規約はすべて長浜市の規約を準行するとこういう格好になっていますね。そういう中で、現在、長浜市の市議会がいろんな合理化問題について取り上げられて、いろんな条例をつくったりしておりますけれども、長浜市と米原市の連携はどのようにされておられるのか。
今、湖北広域行政事務センターには管理者という１人の責任者がおられます。そこには、各米原市と長浜市から出向されている職員さんがおられて、そこで業務を行われている。米原市の市長は副管理者ということで、いわゆる経営に携わっておられます。そういう中において、本当に米原市が今後この合理化事業計画を進めていく中において、どういう立場に立ってやっていったらいいか、その辺が私はどうもはっきりしてこない。１０年も来年度で終わる、終わるけれども、代替業務を続けたほうがええんやと、その根拠は一体何ですか。その辺は教えていただきたいし、今後、湖北広域行政事務センターで長浜市の議員さんと議論をしながら我々はやっていかなければならない。その中において、米原市の一つの基本方針がきちっとわかっていないと、なかなか議論もできない。それはきちっとやっぱり行政として何をすべきかを考えていただきたい。その辺につきまして、２番目の質問にさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
谷口
経済環境部長。
○
経済環境部長（谷口隆一君）
それでは、滝本議員のほうから再問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
１点目、現在の業務量をどれぐらい使って、どれぐらい残っているかという点だと思います。これにつきましては、援助額ということでは全体では２億６，０００万という協定の援助額がございます。このうち現在までの履行が、代替業務でございますけれども、７，０００万ほど業務の履行があったというふうに、今、把握しております。
また、その中の今後でありますけれども、いわゆる残金という部分はそういう形であります。ただ、協定額でございますので、支援業務という形でやっておりますので、支援業務の金額については、議員も御存じやと思いますけれども、その倍率によって、その利益という部分の中で精算するので、いわゆる１０年という以上のものが支援という形で残ってくるということが、今言われているところだと思います。
あと、今、幾ら残っているというのと、もう１点が金銭ではできないかというのがありました。これも当然、合特の計画をつくる場合に、業者間と協議をしておりまして、その当時も金銭精算という話を当時はされたという経過もありますけれども、受ける側といたしましては、金銭精算よりもやはり合特法にありますその支援をして業務をいただきながら、その中で業務を遂行することで経営の安定を図るということがありますので、代替業務をされたということで、金銭精算については当時は協定の中にはなかった。その１０年が来たときに、金銭精算ができるかということでありましょうけれども、これについては、相手方がございますので、そういうようなことも含めて、今後は広域との話もあると思いますけれども、今聞いている中では、代替業務を続けていきたいということを聞いております。
それから、３点目に、長浜市と米原市の連携ということでございます。
当然、湖北広域行政事務センターが、一応、事務組合として委託業務の遂行をやっていただいておりますので、ここに当然長浜市、米原市も話に行っておりますし、連携の中で、今、話し合いを進めているということもありますので、当然、十分な話し合いも含めて絶えず情報交換、事務的連絡をしているということでございます。
それから、あとこの代替業務を続けなあかんという根拠ということでございます。根拠については、いわゆる下水道の基本方針というのが、先ほど滝本議員が言われましたように、合特法によって定められた協定金額というのがありますので、１０年という中では合特法の部分は切れますけれども、協定という中でその部分の協定金額がありますし、その倍率によって定められた金額によってやっておりますので、その出資協定によるものを継承するということでの根拠だと思います。
今後、長浜市とその全体についての基本方針がどのようなことを考えているかということでございますけど、やはり、今言われますように長浜市も議会の中では、今長浜市、大きな合併もありますので、いろんな新しい合特法も出ているということでいろいろと議論もされておられますし、我が米原市としては、いわゆる長浜市と旧広域エリアの中での合特の連携もありますので、これについては、随時今後も十分な連携をしていきたいと思いますし、市民にわかりやすいように、その正当性も含めた中では議論もしていかなあかんというふうに考えております。
以上です。
○議長（堀川弥二郎君）
滝本善之君。
○１４番（滝本善之君）
大変奥歯に物が挟まった答弁で、確かに言いにくいということはよくわかりますよ。わかりますけれども、実際、いつまでどのような形でこういう、この法律論じゃなしに、いわゆる代替業務を出したんなら代替業務をどこまで続けるのか。１０年間という一つの法律の拘束があるんですからね、その拘束を協定書によって延長しようということをおっしゃっていると思いますね。いわゆる現金で精算したら２億６，０００万、約３億近くね。これ代替業務を与えたらこれ１０倍以上ですよね。３億の１０倍っていうたら３０億ですわね。３０億のうち、だから７億ぐらいできましたと、今まで１０年間で。そしたら、あと計算したら、何年やらんなんですか、この合特法。私、これなぜいうたらね、この合理化計画だけをとらえると、このし尿処理の円滑化のために、一般市民は毎年確か６億ぐらい米原市からこの広域に持ち出していますよね。確か６億そこそこやと思いますけどね。だから、それだけの大きな税金を使っているんですから、確かにこの業者に対してはきちっとしてあげることはしてあげたら僕はいいと思います。しかし、いつまでもこれ無制限という格好に、今の話だったら無制限、どこまででも続いていくような格好になりますので、まず第一段階、代替業務は例えばあと５年なら５年、１０年するのやったら１０年の中ですべてを精算する。何らかの形をとらない限り、いつまでたってもこれ処理できない。一般市民としたら、高い税金がどんどんどんどん入っていく。それであれば、例えば５年たったら代替業務についても、その間はきちっと法律どおりやりますよと。しかし、その後はすべて随契ですからね、これ。例えばごみにしても何か、いわゆる分別収集にしても代替業務を与えていますわな。その業務、１台当たり百五、六十万お金払とるでしょう、一月。だから、そういうことの計算からいくと、やはり５年なら５年、１０年なら１０年を区切った時点で、その後はやっぱり随契じゃなしに、ある程度のほかの業者も入れてですね。随契ちゅうのは一番あり得ないことですよね。そうでしょう。一般指名競争入札、特定指名競争入札、その順番でいって随契は一番最後の段階なのに、これをずっとやってきたのは、法律に違反しているとは私は言いませんけれども、やはりどこかでやっぱり競争入札を入れながら、市民の税金を少しでも負担を軽減していく、その方法はとれないかとか市もやっぱり考えていってもらわないと、今の状況では私はいつまでたってもこの問題は解決していかないんじゃないかなと。確かに厳しいことです。米原市にはこの業者になっておられる方だれもおられませんわね。おられんけれども、おられないからどうのこうのじゃなしに、やっぱりきちっとした施策を、今後、湖北広域行政事務センターに委託している以上はやっていかなければならないし、今そこでも広域行政事務センターにおいても、もう２市になったんですから、米原市と長浜市に。もうすべての事業は長浜市と米原市でやってくださいと、委託された部分だけ広域でやりましょうと。いわゆる管理者をどっちかの市長になってもらってやめましょうとかいう話も出ているのも事実ですわ、経費節減のためにね。そこに経費節減がいっているんやったら、本家本元のこの事業に対しての経費節減も検討する必要が僕はあると思うんですけど、その辺について、もう一回御答弁を願いたいと思います。
○議長（堀川弥二郎君）
谷口
経済環境部長。
○
経済環境部長（谷口隆一君）
滝本議員の再々問にお答えさせていただきたいと思います。
いわゆる今の代替業務に対しての金額、随契という問題と金銭的な問題かなと思います。今、１５０万円というようなパッカー車等の代替業務の１台当たりがございます。これの問題については、基本的に今広域で値段を出しておりますけども、いわゆる損失補助の基準というか利益率、いわゆるこの随契といいますかこの代替業務に対しての利益率をどのぐらい見ているかということをちょっと説明していないと、皆さん、そのまま１５０万が全部もうけなのかって誤解されてしまうのであれなんですけども、いわゆる広域の中では、今、１割程度をその部分として、利益率として見ているということでございますので、その中の部分が基準によって定められているというのがあるので、その部分を何年かすることによって、協定額の基準に基づいた部分が長くなってしまうというのがあるので、全部が入札をすることによって幾らか安くなるかわかりませんけれども、この基本的に今の協定書があるので、それに基づいた随意契約の今の金額が妥当であるかということについては、まだまだ議論をしていかなあかんという部分はあると思いますけど、そういう中で、今初め、私が答弁いたしましたような協定に基づく代替業務を続けるというようなことで御理解願いたいというふうに思います。
○議長（堀川弥二郎君）
滝本善之君。
○１４番（滝本善之君）
これ以上、話しても恐らく答弁になってない答弁になると思いますので言いませんけど、ただ、今ちょっと言われた１５０万払っているその算定根拠、その業者は１割、１０％しかもうけがない。そんなことが実際、あのパッカー車１台８００万でしょう、大体。８００万ぐらいの車を買って、一月１５０万払って、その利益率が１割しかないという計算自体、僕はちょっと違うん違うかなと。それでやったら、それこそ何年たっても終わりませんわ、こんなん。やっぱり、本来のきちっとした計算をしながら、やっぱり市民の税金を使っているんですから、市民の税金をきちっと正当な形の中で払いながら、やっぱり湖北広域行政事務センターとしても商売を、商売と言ったらおかしいけど、管理をきちっとやってもらう。そうしないと、どんどんどんどんこの経済情勢の中で、経済情勢は変動しているんですよね、今変化している。経済情勢が変化しない限りはこれは永久に続くとなっているんですけど、変化しているんですから、そしてまた、１０年間でその業者さんも近代化をしながら、減った分についてはやっぱりそれを補てんするかわりに転業もあり得るということもしなければならないけれども、米原市にしても長浜市にしても、それをきちっと湖北広域行政事務センターにしても指導した形に僕は見えていない。やはり、今後、その点はきっちりと、はっきりとさせながら、やっぱり行政を運営していただくことが私は大事だと思いますので、その辺はしっかり勉強しながら、長浜市と連携をとりながら、市民のために頑張っていただきたい。そして、業者の人も利益を得られる形がとれれば一番いいと思いますので、その辺も含めて、やっぱり検討していただくことが大切と思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
一応、この問題につきましては、この辺で終わらせていただきます。
続いて、地域福祉計画についてお尋ねをいたします。
泉市長は、選挙のマニフェストの中で、一番に取り上げておられるのが「絆」でございます。「市民の絆で築く心と体の元気なまちづくり」を目指して頑張るとのことで、行政運営を進められて３年になろうとしております。特に、米原市では高齢化が進み、地域のきずなが崩れかけているところもあらわれ、伊吹以北の８集落において水源の里指定を行い、まちづくりに努力されているところでございます。
さらに、少子化のため学校統合が今後２７年度までに加速していく状況でございます。このことは、泉市長が誕生したときには予測ができたと思っております。
そこで必要なことが、地域の実情を調査し、今後の地域福祉をいかに充実させることが大切かを判断できたはずですが、平成１９年度に作成した総合計画そのままに実行されてきたのは、マニフェストを重視していないのではないかと言われても仕方がないのではないかと思います。
このような状況において、お尋ねをいたします。
まず１番目、地域福祉計画は、平成１２年度に社会福祉法に新たに規定された事項で、社会福祉法第１０７条に、市町村は地方自治法第２条第４項の基本構想に即して、すなわち総合計画と一体的に地域福祉の推進に関する事項として計画を作成することとなっておりますが、米原市はいまだ作成されておりませんが、なぜでしょうか。
２番目に、米原市では障がい者計画、高齢者福祉計画などの計画は策定されていますが、そのもととなる地域福祉計画が作成されていないのは、何か理由があるのでしょうか、お尋ねをいたします。
３番目に、総合計画の実施計画第５期において、２４年度で計画策定、基礎調査、２５年度で計画策定となっておりますが、なぜ合併して８年後まで先送りされるのか、その理由をお尋ねをいたします。
４番目に、地域福祉を担っている社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条にのっとり、平成２２年３月に米原市地域福祉活動計画を作成しておりますが、本来、市が地域福祉計画を作成し、これに沿って社会福祉協議会が活動計画を作成するのが本来の姿ではないかと思いますが、どのように考えておられますか。また、市の計画がこれから作成されますが、この社会福祉協議会の計画と乖離した場合、どのようにされるつもりかお伺いをいたします。
５番目として、以上の理由から、地域福祉推進条例を制定し、さらなる地域福祉向上に取り組む考えはありますか、お尋ねをいたします。
○議長（堀川弥二郎君）
佐竹
福祉支援局長。
○
福祉支援局長（佐竹登志子君）
地域福祉計画について、御質問にお答えをいたします。
１点目の計画を作成していない理由についてですが、地域福祉計画は高齢者福祉計画や障がい者計画、次世代育成支援行動計画など、他の計画で補完できるところもあり、その策定が進んでいなかったのが現状で、県においても、地域福祉支援計画が平成２３年３月に策定されたところであります。
しかし、今後さらに高齢化が進む中で、地域で支え合う仕組みづくりなど地域福祉の推進のためには、地域福祉計画が必要であることは十分に認識しております。
２点目の障がい者計画等と地域福祉計画との違いについてですが、障がい者計画は障害者基本法に基く障がい者施策全般にわたる基本的計画であり、自立支援法で義務づけられている障がい福祉計画と一体的に策定しなければならないとされています。また、老人福祉法に基づく高齢者福祉計画は、介護保険法で義務づけられている介護保険事業計画と一体的に策定しなければならないとされています。
地域福祉計画は、個別計画に補完される部分もあり、策定が進んでいなかったのが現状であります。
３点目の地域福祉計画の策定の先送りについてですが、全国の市町村の策定状況は、平成２１年度末で策定終了が４８．５％、平成２２年度以降策定予定が１５．７％で、合わせて６４．２％という状況です。市においても、高齢者福祉計画や障がい者計画など、個別計画の策定を優先してきましたが、地域福祉を推進していく上において地域福祉計画の必要性は高く、米原市総合計画の実施計画第５期にその策定時期を明記したところでございます。
４点目の社会福祉協議会策定の地域福祉活動計画との関係についてですが、地域福祉活動計画は、地域の課題を掘り起こし、今後の市民活動の方向性を示された活動計画であります。地域福祉計画を先につくるべきとの御意見につきましては御指摘のとおりで、一体的に策定することが望ましいと考えています。地域福祉計画の策定に当たっては、幅広い福祉分野から関連するさまざまな施策などを総合的に取り込みますので、社会福祉協議会の地域福祉活動計画とも相互に補完・補強し合う関係で、計画の推進を図ってまいりたいと考えています。
５点目は、地域福祉推進条例の制定について御提案をいただきましたが、米原市には自治基本条例があり、その基本理念をもとに地域福祉計画を策定していきたいと考えております。ただ、条例という法整備も必要かどうかにつきましては、地域福祉計画の策定の中で検討をさせていただきたいので、御理解をお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（堀川弥二郎君）
滝本善之君。
○１４番（滝本善之君）
一番最初に、なぜ作成されていないかといったときに、ほかの計画で補完されているからというような答弁がございましたね。ほかの計画で補完できるからこれをしないというのは、反対じゃないんですかね。本来、これをつくることによって、すべてのものをつくっていくんで、ほかの計画で補完できるからどっちでもいいわと。確かに、これも地域福祉計画が強制されている計画ではないのは私も知っています。知っていますけれども、やはり基本的にはそうだと思うし、今、第５期に実施計画の中でつくりましたとおっしゃいましたけど、今つくったんじゃないですよね。これ、平成１９年の総合計画の中の実施計画で、２２年から２３年にかけて実施計画の中で出されているのであって、これ１９年度のときにもう既に大体基本的な問題出ていましたわね。だから、ちょっとつじつまが合わないんじゃないかなと思うのと、それから、８年先送りされて、２２年度になると６４．７％、全国でとおっしゃいますけど、滋賀県御存じですか。滋賀県、２３年２月まで見ますと、滋賀県の市は１３市ありますね。残っているの三つしかないんですよ。長浜市、彦根市、米原市、この取り巻きの３市だけですわ。あと全部できてます。町でも、今、三つぐらいできてあるんかな、たしか。だから、そういう形でほとんどの市が優先的にやっぱりこれはつくらないといけないと。特に高齢化し、少子化し、地域がどんどんどんどんどん高齢化した中で、みんな疲弊していく中で、ほんなら今後、確かに自治基本条例はありますけど、自治基本条例でやっていきますって、この地域福祉がどのようにしていったら、各地域によってまた形も違うんですね。米原市内と旧の伊吹地域、山東地域、みんな状況が違うと思うんです。柏原と長岡も違うしね、いろんな形の地域地域が違うんですから、それに当てはめてきちっとした福祉計画をつくりながら、やっぱりやる。そして、その上に立って、障がい者計画があって、高齢者福祉計画があると、私はそう思っています。そやけど、今の局長の話を聞いていると、何とかこれでいけますわという話に聞こえて仕方がないんですけどね、その辺はちょっと僕、もう一遍聞きたい。
それから、社協との問題ですけど、確かに社協は一応、１９年の実施計画にのっとってつくっていますね。時期的には。これは間違いないと思います。ただ、そのときになぜ一緒に米原市もやろうとしなかったのか、私はわからない。先ほど答弁にもありましたけど、一緒にやったほうがいいと言われたけれども、なぜやってこなかったのか。そして、社協に米原市は地域福祉を委託していますわね、基本的に。いろんな事業を。私は、社協というのは、やっぱり前もあったんですけど、こんなことを言ったら失礼やけど、デイサービスが中心のところではないと思っています。地域福祉をいかに充実して、市からそこに委託した事業をいかに充実して社協がそれを頑張ってやってもらえるか、これが基本だと思います。デイサービスやら介護保険にのって、デイサービスはお金もうけができると、これは僕は２番目やと思う。本来、デイサービスとかああいう介護保険にのっとってやるものは、民の人ができることは民にしてもらったらいいと思う。どんどん民にやってもらって、社協はその補完的な立場になってやっていくのが、私は本来の社協の姿だと思う。どうも形が逆転しているんじゃないかなと。そういう意味で、やはり市としても社協にてこ入れするということは、地域福祉をいかに充実させてもらうか、充実さすか、そのことが私は一番の社協の仕事だと思うんですけども、その辺についてお尋ねをいたします。
それから、ちょっと市長に先ほど言いましたけれども、市長もやっぱりきずなということで、私は３月の代表質問でもこの絆事業をどんどん進めていくということに対しては賛成もしたし応援もしますと言いました。しかし、ずっと調べてたら、この地域福祉とかこういう問題について、やっぱりきずなのことを取り上げられて市長はこられたのに、どうもこの総合計画も実際市長がきちっと見て検閲しながらやっておられるんかな、ちょっと疑問に思った。そういう問題は職員に任せといたらええわというんじゃなしに、私は市長が率先して、自分がマニフェストに書いた以上はこれを優先してやるんだと。やるためには、前に持っていっても、早くこの地域福祉計画をやるんだというぐらいの腹構えがあってもよかったんじゃないかと思うんですけれども、その辺について市長のちょっと御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（堀川弥二郎君）
泉市長。
○市長（泉峰一君）
今ほどの地域福祉計画の話でございます。
これから高齢化社会が進む中で、地域福祉というのは重大な課題だと思っております。今までからいろいろこれにつきましては対応してきたわけでございますけれども、これは福祉・医療・介護が連携して進むようにということで、米原モデルの検討にも入ったところでございます。また、昨年では福祉支援局の設置なり、社会福祉協議会へ常務理事を派遣するということで、いろんな体制も進めてまいりました。こういう中から、いろいろなこれからの課題なり方向性も見えてくると思われます。この地域福祉計画につきましても、これがつくれていないというのは少ない市だという話もございます。おくれている部分を、いいものをつくるという形で前向きに取り組みたいという思いでございます。
よろしくお願いします。
○議長（堀川弥二郎君）
佐竹
福祉支援局長。
○
福祉支援局長（佐竹登志子君）
ただいまの滝本議員の個別の計画で補完できるのはおかしいのではないのかということと、滋賀県内では長浜市、米原市、彦根市の３市がまだつくれていないということで、ほかのほとんどの市がつくっているということと、それと、地域福祉と言いましても、旧町ごとに実情が違うので、きちんとした計画が必要ではないかという御質問につきまして、お答えさせていただきたいと思います。
確かに個別の計画は義務計画でつくらなければいけないということで、優先してつくってきた経緯があります。議員の御指摘のとおり、すべてその個別の計画で地域福祉が補完できるものではないということは承知しておりますので、御指摘のとおり、やはり米原市の地域の実情に合った計画をつくっていくべきだというふうに考えております。
それから、社協に関しまして、介護保険事業に参入してきていますけれども、ほかの民間の事業者さんが参入してきている現状を踏まえて、もうその地域福祉のほうにもっと力を入れた方がいいんじゃないかという御質問につきましてですけれども、介護保険が平成１２年に施行されまして、当時は介護保険の事業を担う事業者が社協が中心だったということで、その事業を担ってきていただいたという経緯があります。１０年たちまして、確かに議員が御指摘いただいておりますように、ほかの民間さんもたくさん参入してきておりますので、一定、社協の役割というものは少し終えてきたような部分もあります。
しかし、まだ地域によっては参入がされない部分もありますし、また今後、高齢化が進む中で、先駆的に取り組んでいただきたい介護保険事業もありますので、その辺は少し見きわめて、社協には指導をしていきたいなと思っています。
ただ、御指摘のとおり、介護保険の事業にばっかり一生懸命になって、本来の地域福祉の推進を怠っているのではないかという御指摘につきましては、十分その辺のところは、本来の社協の役割としての地域福祉を十分担っていただけるように、市としても指導していきたいというふうに考えております。
○議長（堀川弥二郎君）
滝本善之君。
○１４番（滝本善之君）
はい、御答弁いただきまして、大体前向きに頑張ろうということでいいと思います。社協につきまして、確かに私は民ができることは民でやって、できないところは社協がやっていく、そういう時代に来たんじゃないかなと。やっぱり、いつまでも社協におんぶにだっこでは、前のやすらぎハウスみたいにとったとられたでね、ああいうことがあっては、ああいうこと、僕はナンセンスだと思っています。私の意見はね。やっぱり、社協は社協の仕事をきちっとしながら、民が出てこられないところはこういう社協で補完していく。それが僕は大切だと思うし、それによって、社協もまたまた大きく地域に貢献できると、私はそのように思っております。
最後に一つだけ、さっき言った自治基本条例があるから地域福祉推進条例はまあいいでしょうという御答弁といただきましたが、やはりそういうものを含めて、みんなが共有しようとしたら、ただ、行政がつくっただけじゃなしに、みんながそれを共有しながら条例をつくって、その中でやっていくほうが私はいいんじゃないかと思うんですけど、その辺について、最後の質問にさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
佐竹
福祉支援局長。
○
福祉支援局長（佐竹登志子君）
条例につきましては、ほかの地域で先駆的な福祉の町をやっておられるところにおきましては、そういう推進条例というものをつくっておられます。米原市としましても、自治基本条例の下にそういうさまざまな条例の整備ということで、米原市全体の法整備ということで考えていかないといけない部分もありますので、今後、そのことにつきましては、計画策定の中でも検討をしていきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いします。
○議長（堀川弥二郎君）
滝本善之君。
○１４番（滝本善之君）
これで終わらせていただきますが、いろんな口で言うのは簡単ですけども、なかなか大変な事業やと思いますので、ひとつ地域福祉に頑張ってやっていただきたい、それだけを申し添えて私の質問を終わります。
○議長（堀川弥二郎君）
これをもって、滝本義之君の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
１１時１０分から再開をいたします。
午前１０時５９分 休憩
午前１１時１０分 再開
○議長（堀川弥二郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番、北村喜代隆君
○１６番（北村喜代隆君）
１６番、北村喜代隆でございます。
議長の指名がありましたので、通告に従い質問いたします。
一つ目です。下倉祺世基金の効果的活用についてであります。
私、少し御縁をいただきまして、下倉祺世画伯の日本画、タイトルは「丘」といいますけども、この寄贈にかかわることができました。これは、長沢出身の方が母校の坂田小学校に寄贈されたものであります。早速ですね、このことがあした発行になりますけれども、広報まいばら、この１１ページに記載されております。今、職員さんの机の上から借りてきた一番新しい情報ですけれども、そういったことであります。
この作品、１５０号の大作、１５０号といいますと高さが２．３メートル、横幅が１．６メートルということですから、私が両手を広げて手を上げて、これでいっぱいいっぱいという、そのぐらいの大きさのとっても大きい作品であります。世界芸術協議会の２０世紀名画に認定されたという、そういう作品であります。
この下倉画伯なんですけれども、湖北を中心に活躍された日本画家ということで、米原市内を題材にした「筑摩橋」、そして「湖岸浅春」、こういった表題のついた作品は、地域情報誌の「長浜み～な」に掲載されたこともございます。図書館から借りてきたんですけども、これが「長浜み～な」の７３号です。この中に、これはもう画伯がお亡くなりになった後でここに掲載された記事でありますけれども、ここには、「湖岸浅春」という絵画がここに上がっていて、そこには、説明として当時米原町ですね、「米原町筑摩橋の入り江、晩秋には赤カブを干す光景が見られる」というような説明がついていたりします。
ということで、この二つの作品の舞台は米原駅から琵琶湖岸に突き当たった入江橋交差点付近であります。この下倉画伯の作品、実は米原市が多数所有しております。そしてまた、下倉祺世基金も存在しているということであります。
ということで質問であります。
一つ目、下倉画伯の作品の管理状況についてどうなっているのか答弁をお願いします。
二つ目、下倉画伯が亡くなられて作品が伊吹の見える美術館に寄贈されたということをきっかけに、伊吹を描く絵画展が隔年開催されていると、これはこの「長浜み～な」にそのような紹介がされておりました。現在の状況について、どうなっているのか答弁を求めます。
次、三つ目ですけども、下倉祺世基金の現在高、決算書によりますと約２６８万円です。基金設置の背景は何なのか。
四つ目、基金設置目的に沿った運用について、どのようにしているのか。
五つ目、下倉祺世画伯の作品と名前、これを米原市の文化や観光の資源ととらえてＰＲする気はございませんでしょうか。
以上５点、答弁をお願いします。
○議長（堀川弥二郎君）
川幡教育部長。
○教育部長（川幡治平君）
１６番、北村喜代隆議員の下倉祺世基金の効果的活用についての御質問にお答えいたします。
下倉画伯は、大正１４年東大阪市生まれ、日展入選３０回、日春展入選２５回など、輝かしい受賞歴をお持ちの方で、湖北を愛し、この地ゆかりの作品を数多く残された女流画家です。平成９年死去された後、御遺族から絵画２７点などを御寄贈いただきました。
そこで、１点目の下倉祺世画伯の作品の管理保管状態についてですが、グリーンパーク山東内の伊吹の見える美術館や山東庁舎などに分けて保管しております。
２点目の伊吹を描く絵画展の現在の状態についてですが、平成９年度に寄贈いただいた後、平成１０年度から平成１６年度にかけて伊吹を描く絵画展を４回開催し、絵画展として、合併した平成１７年度以降は、米原市芸術展覧会の絵画部門につながっております。
３点目の基金設置の背景についてですが、平成９年度、旧山東町時代に下倉祺世画伯の御遺族から絵画１８点とともに３００万円が寄贈され、文化芸術の振興を図るために基金が設立されております。
４点目の基金設置目的に沿った運用についてですが、具体的には伊吹を描く絵画展の報償金に充てたいという思いから、平成１０年度、１２年度、１４年度、１６年度の４回にわたり、下倉祺世賞として基金から各１０万円の賞金を支出しており、伊吹を描く絵画展での賞金の支出以外には、今日まで基金取り崩しはいたしておりません。
５点目の下倉祺世画伯の作品と名前を米原市の文化や観光の資源としてＰＲすることについては、市の文化振興の見地から、社会教育委員や芸術展覧会運営委員会の意見を参考に検討したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
北村喜代隆君。
○１６番（北村喜代隆君）
下倉画伯の絵画、１号というとはがきの大きさぐらいを１号というみたいですけども、これで１０万円から１５万円という評価ということであります。ですから、先日御寄贈いただきました１５０号の日本画｢丘｣というのは、どうも１，５００万円以上の価値があるようでございます。実際、市場での取引価格ではないでしょうから、財産として価値があるというだけで、売って売れるかといったらそうではないかもしれません。
しかし、そのような価値ある絵画が、多数物置のようなところで保管されているというようなことが実態であるように思われます。非常に残念だというふうに私は思っています。
先日、見せていただきました台帳によりますと、下倉画伯の絵画は１７点、スケッチブックは６６冊というふうに記載されておりました。先ほどの答弁で２７点とか１８点とかとのお話とは少し違いはありますけれども、これは分類方法によるのかもしれません。一方では、まだまだ混乱しているというような言い方もできるのかもしれません。
美術品としての価値、財産としての価値から見て、この保管状態でよいのか、疑問に思ってしまうわけであります。絵画の管理には温度と湿度、これが重要だというふうに聞きます。米原市では、この下倉画伯の絵画以外に多数の価値ある美術品を貯蔵しているというふうに聞きますから、保管管理については見直す必要があるのではないかと思います。スペースがないということでありますけれども、見直す考えはありませんでしょうか。
次に、旧山東町時代に開催されていた伊吹を描く絵画展ですけども、その中で下倉祺世賞があったということです。そして、今は米原市芸術展覧会の絵画部門につながっているということですけれども、今は下倉祺世画伯の名前が全く消えてしまっているのではないかと思います。市展賞、教育長賞、市議会議長賞、後援団体賞、佳作、入選とこのようなことでございまして、下倉祺世の名前は、これはファンの皆さんが見てもどこへいったんだろうというようなことでございました。
平成９年度に、旧山東町時代に下倉祺世画伯の御遺族から、絵画とともに現金３００万円が寄贈された。そして、文化芸術の振興を図るための基金が設立されたということでありますけれども、その趣旨は何だったのでございましょうか。これだけの絵画を人目にさらさずこっそり収蔵しておくと、これが御遺族の願いだったのでありましょうか。画伯はそのためにこれだけの日本画をかいたのか。そして、また寄贈された現金を生かすことなく基金として温存しておく。これを御遺族は望んでおられたのでしょうか。湖北で活躍して、この湖北にファンが多い下倉画伯の作品、これが実は、長浜市ではなく米原市に寄贈されたという、この御縁を私たちは生かさなければならないというふうに私は思います。
日展とかあるいは日展の日本画部であります日春展、これで多数入賞された作家ではありますけれども、下倉画伯の名前はそれほど有名ではありません。インターネットで検索しても出てきません。出てくるのは、米原市のページが出てきます。決算のページが出てきます。基金残高が出てきます。そのぐらいなんですよ。ということで、下倉画伯の名前と作品を世の中に知らしめる使命が私たち米原市にあるのではないかというふうに私は思います。
そしてまた、米原市の文化や観光の資源にすべきであります。入場料の取れる美術館、こういったことは無理でしょうか。はにわ館の展示から始めたらどうかというふうに思います。寄贈された方は下倉祺世画伯の書簡を多数お持ちであります。そしてまた、提供できる写真もあるというふうにおっしゃっておられます。下倉祺世画伯と湖北、そして米原市のかかわりを大勢の皆さんに知ってもらうことから始めたらよいというふうに思います。価値ある絵画の保管管理、そして、下倉画伯の名と作品を世に知らしめる方法について、米原市はどのように考えているのか答弁を求めます。
○議長（堀川弥二郎君）
川幡教育部長。
○教育部長（川幡治平君）
ただいま北村喜代隆議員の再問でございますけれども、一つは、価値のある絵画をどのように保管するか、管理方法ですね、それが一点と、もう一つは下倉画伯のかかれました作品を世に知らしめる方法ということで市のほうはどのように考えているかという御質問であったかと思います。
市には、御質問いただいた下倉画伯の作品のほかにも、著名な作家の方の作品もたくさん寄贈をいただいております。このような価値のある絵画の保管管理につきましては、市としても限られた予算の中でいかに良好な管理をしてくかということが大切かと思いますし、これも大きな課題として認識もいたしているわけでございますけれども、現状の施設を考えますと、議員が御指摘いただいております、今言っていただきました近江のはにわ館ですね、ここの展示室を使った企画展の開催などといったことも、作品を公開しながら管理することが最もよい方法でないかなとも考えております。今後におきましても、貴重な文化振興の資源といたしまして、寄贈いただいている絵画を生かしていくという意味でも、こういったことを考えていきたいなと考えております。
以上でございます。
○議長（堀川弥二郎君）
北村喜代隆君。
○１６番（北村喜代隆君）
その著名な作家の作品も寄贈されているというようなことでございました。実は、米原市には下倉画伯の先生であります山口華楊画伯の絵もございますし、そしてまた、それと同じ画塾におられる中路融人画伯、これルッチプラザにありますけれども、そういった絵も米原市が所有しております。山口華楊画伯といいますと、これは京都でも有数の規模と歴史を誇っております日本画画塾の晨鳥社というところ、この晨鳥社を結成したと、山口華楊さんが結成したということで知られています。そしてまた、今のこの晨鳥社の代表が中路融人画伯でございます。この下倉画伯だけではなくて、晨鳥社を組み合わせるということで、展示が、晨鳥社っていうのはとても皆さんに知られている名前でありますから、そういう意味でより世間の目にとまっていくのではないかと思います。晨鳥社といいましても、週刊新潮の新潮ではございません。晨鳥のしんは日曜日の日の下にえとのたつを書きます。これは訓読みであしたとも読むそうですけども、晨鳥社のちょうは鳥です。社は社会の社、晨鳥社、どうも早起き鳥というような意味合いがあるように思います。ということであります。
芸術画といいますと、世界のヒロ・ヤマガタを私たち米原市は輩出しておりますが、その一方で、米原市といえば日本画だと。そして、下倉祺世だと、こんなことが言えるように、膨らませていただきたいなというふうに思っています。
そしてまた、このような晨鳥社と一緒にセットにした展示ですと、入場料もいただくことが可能ではないかというふうに思います。道の駅など、人が集まる場所での企画展を行うことも考えたらどうでしょうか。指定管理者に企画展を開催してもらってはいかがでしょうか。この辺はどなたがお答えいただけるかな。お願いできますか。よろしくお願いいたします。
○議長（堀川弥二郎君）
瀨戸川教育長。
○教育長（瀨戸川恒雄君）
今の再質問にお答えいたしたいと思います。
この問題につきましては、やはり以前から社会教育委員会の中でもやっぱり問題になっておりましたし、現時点では保管状態が決して良好な状況でないということも十分に認識をしておりますし、この宝物といいますか、せっかくこういったものをいかに生かしていくかということが、やはり大きな課題だと思っています。
その一つとして、今後は、やはり今、芸術展覧会、米原市開催していますが、今、醒井の水の駅でやっておりますが、来年、ことし、いろんな反省点から会場を変えていきたいなというふうに思っています。その一つが、やはり展覧会場が非常に手狭であると。やはり、せめて米原市の芸術展覧会が常時きちっと開催できるような、やはり本格的な美術館までは行きませんけれども、何らかで考えていかなきゃならないかなと。それと同時に、保管につきましても考えていきたいと思っていますし、また、芸術展覧会等におきましても、一部そういった有名な絵を一緒に展覧、見ていただくという機会もぜひつくって行きたいなと思っていますし、また、この芸術展覧会におきましても、先ほどちょっと賞の問題がありましたけれども、やっぱりそういった形の中でできるだけ多くの子供たちに、やはり見せてあげたいなという、やっぱり本物を見せるということの意味っていうのは非常に大事かなと思っておりますので、そういったものを今後は学校の統廃合等が進んでまいりますので、そういった中での空き教室等の考え方も、一つ考えていかなきゃならないのかなという思いは持っております。
今後につきましては、当然、ある程度計画をきちっと立てて、社会教育委員、芸術展覧会の実効委員会等にも話をしながら、方向性は見出してまいりたいと思っておりますので、せっかくの貴重な作品について、今後とも皆さんにできるように考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○１６番（北村喜代隆君）
ちょっと答弁に足らないところがあるので、ちょっとお願いしたいと思います。よろしいか。
入場料をいただくということ、そして、指定管理者に企画展を開催してもらったらどうかというのを最後に質問として述べましたので、そこのところをお願いします。
○教育長（瀨戸川恒雄君）
今のところ、芸術展覧会にお金をとるという予定はしておりません。きちっとした、やっぱり美術館でというような、正式な美術館等で展覧会をやれば、それはとれるかもわかりませんが、米原市の現状におきましては、そういった本格的なものができるわけはありませんので、そういった面では少し無理かなというふうに思っております。
ただ、指定管理者と十分そういった施設につきましては、やはり有効な施設もありますので、ただ、照明とかいろんな問題がやっぱり見せる以上はありますので、そういった問題がクリアできれば、ある程度そういったことも考えていかなきゃならないかと思っています。現状においては、少しお金をとるということについては、難しいというふうに認識いたしております。
○議長（堀川弥二郎君）
北村喜代隆君。
○１６番（北村喜代隆君）
価値あるその美術品が坂田小学校に寄贈されたということで、いろんなこと、課題などわかってきました。たくさんの美術品を米原市では貯蔵しております。ですから、適切に管理して有効活用ができるようにしていただきたいというふうに求めておきます。
次の質問です。
文化財保存管理や活用の体制、希少生物保護の体制についてお伺いします。
本市では、多くの文化財を所有しております。先の質問の下倉画伯の絵画もそうですけども、保管管理の場所がその辺の物置だったりする例もあるようでしたので、そのことについて、文化財について市の管理がちょっと希薄ではないかというふうに私は感じました。
そこで質問であります。
一つ目、歴史上、芸術上、学術上、鑑賞上、こういった観点から、価値の高い有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、そして、伝統建造物群、この６種類が指定の有無にかかわらず文化財に該当するということでありますけれども、本市の文化財保存管理や活用の体制は十分でしょうか。
二つ目、ハリヨとかバイカモ、あるいは最近知ったんですけどもカスミサンショウウオなど、こういった市内の希少生物保護、こういったことについては、どのように取り組まれておるのでしょうか。
三つ目、学芸員さんの分野ですね、おのおのの専門性によってこれは多岐にわたっているというふうに思います。主なところでは、美術史、考古学、民俗学、そして自然科学史、科学、生物学、地学などであります。本市の学芸員の人数と専門分野について伺います。
四つ目、各分野の学芸員、多数、市が雇用することはできないというふうに思いますけれども、そのことを補完するために近隣の博物館や大学などとの、そういったところの研究機関との連携をどのように考えているのか、以上、４点について答弁を求めます。
○議長（堀川弥二郎君）
川幡教育部長。
○教育部長（川幡治平君）
文化財保存管理と活用の体制についての御質問にお答えいたします。
１点目の文化財保存管理や活用の体制についてですが、重要な文化財につきましては、国・県・市において指定し、保存活用を図ることとなっております。
現在、市内には国指定が２３件、県指定が２８件、市指定が８９件あり、合計１４０件の指定文化財があります。
歴史のある米原市においては、指定文化財以外にもさまざまな文化財がありますが、指定の有無にかかわらず、それらのほとんどの保存管理につきましては、基本的に所有者で行っていただいております。
また、文化財の活用につきましては、京極氏遺跡、鎌刃城跡、松尾寺跡などの調査やイベントなどを通じて、地域の方々とともに地域の文化財の保護や活用に取り組んでいます。
２点目の市内の希少生物保護についてですが、ハリヨやバイカモについては、希少野生動植物の種の保護のため重要として、滋賀県の「ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例」により、「地蔵川ハリヨ生息地保護区」に指定され、ハリヨの生息に必要な水質やバイカモ等の水草を良好な状態に保つよう規定されているところでございます。今後も市に生息する希少生物につきましては、さまざまな保護制度を生かして保護に努めてまいります。
３点目の学芸員の人数と専門分野につきましては、本市職員のうち学芸員の資格を持つ職員は９人おり、専門分野は考古学、文献、地学などとなっております。うち、現在、歴史・文化財保護室に３人の文化財担当学芸員がおり、いずれも考古学を専門といたしております。
４点目の研究機関との連携についてですが、これまでの自然科学分野を中心に、琵琶湖博物館にハリヨの調査を、また仏像調査については、県立琵琶湖文化館や彦根城博物館などに依頼、あるいは杉沢遺跡の発掘調査を立命館大学生の実地研修の場とするなどの実績があり、今後も機会を得て、県・大学および関係機関と連携を深め、文化財の保存と活用に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（堀川弥二郎君）
北村喜代隆君。
○１６番（北村喜代隆君）
米原市には多くの文化財がございますが、その保存管理や活用が十分ではないのかなと、十分できていないのではないかなというふうに私は思っています。この実態をどうしていくのか、保存状態が悪く損傷することもあるでしょうし、盗難に遭うかもしれません。
今現在、「寺院都展」が伊吹山文化資料展で開催されております。また、貸し切りバス「寺院巡り～寺院都」という、こういった募集もあるようでございます。文化財を観光資源として生かす取り組みとして、とてもすばらしいというふうには思います。しかしながら、各寺院での文化財保存や盗難対策など、これを所有者任せでよいのかなというふうに思ったりもするわけです。宗教法人の部分については、なかなか踏み込めないというところもあるんでしょうけれども、市としてどこまで踏み込めるのか、踏み込んでいるのかというところについて、答弁をまず求めます。
次に、文化財、担当の学芸員さんの専門分野、これは３人とも考古学ということでありました。米原市の歴史的背景から、この３人の考古学学芸員、これはこれでいいのではないかというふうに思いますが、他の分野がお留守になる、こんな心配をしています。市役所のこの学芸員の資格保持者、先ほど９人とおっしゃいましたか、それぞれの持ち場で専門性を発揮してもらえるような、そのように補完していく、そんなことが重要かというふうに思います。
考古学が得意といいながら、地学が得意な学芸員さんもいますし、あるいは民俗学ができる、得意な学芸員さんもいると思います。こういうふうに、複数の専門分野、得意分野をお持ちの学芸員、私は本当に尊敬しています。
本当は、すべての分野の学芸員さんがいるのがよいのでしょうけれども、そうはいかない。だから、近隣の博物館や大学との連携、より深い連携を求めたいのであります。
特に、大学では卒論や学位取得の研究で米原市にもっと入ってもらう、フィールドワークの場としてもっと入ってもらう、もっとそういうことをＰＲしていってもよいのかもしれません。
先日、長浜バイオ大学で開催された学習会に私は参加してきました。大学院生がカスミサンショウウオの研究をしていました。これは、その地域のまちづくりの組織としてあります「田村山生き物ネットワーク」というところの主催でしたけれども、その中で、実は長浜市で生息されている以上に米原市でのこのカスミサンショウウオの生息が報告されていたのであります。カスミサンショウウオ、これを市内の小学生、中学生あるいは高校生の学習にもってこいではないかというふうに思います。ＤＮＡの解析などはバイオ大学に頼めばできますし、その読み方についても多分子供たちにわかりやすく教えてくれるというふうに思います。この学習会では、長浜南小学校、長浜西中学校、この子供たちも研究成果を発表していました。岐阜高校の高校生も発表していました。ということで、希少動物の保護活動と学校教育、そして社会教育、そしてまちづくりをうまく生かしたそういった活動だというふうに思います。
近隣の研究機関の力をかりる、それも地域で行っているまちづくりに連携させていく、連動させていく、そんなコーディネートの力が、これからの教育委員会であったり市に求められるのではないかというふうに思っています。
ということで、質問をまとめますけれども、文化財保存、盗難対策などについて、所有者任せでよいのか、市としてどこまで踏み込めるのか、あるいは踏み込んでいるのか。そして、さらに近隣の研究機関の力をかりる、そして地域で行っているまちづくり活動に連携させる、そんなコーディネートできる組織づくりについて、この２点について答弁を求めます。
○議長（堀川弥二郎君）
川幡教育部長。
○教育部長（川幡治平君）
再問にお答えしたいと思います。２点、再問いただいております。
まず、１点目の文化財の保存と盗難対策、市の対策ということで御質問があったかと思いますけれども、文化財の保存につきましては、指定の文化財でありますと予算の範囲内で補助制度を活用して、順次、補修なりを行っているところでございますし、また、指定のされていない未指定の文化財もたくさんございますので、それらにつきましては専門家のアドバイスをいただきながら保存の方法ですとか、あるいは修理の方法なんかを、文化財の所有者の方と一緒に相談しながら保存に取り組んでいるところでございます。
次に、盗難の対策でございますけれども、基本的には所有者にお願いをしているのが現状なんですけれども、例えば、安全な保管の方法といたしましては、史料館ですとかあるいは施設といったところに寄贈するとか、あるいは寄託と申しまして、預けるという方法もございますし、そういった方法も考えられるわけでございます。
それと、２点目でございますけれども、研究機関の力をかりてまちづくり活動に連携される、そういった組織づくりができないかというような質問であったかと思いますけれども、現在、文化財の調査ですとか、あるいはイベントとしまして地域の方々とともに地域の文化財の保護あるいは活用について取り組んでおるところでございますけれども、少なくとも今後、米原市の歴史をひもといて文化財を保存、活用してまちづくりに向けてつなげていくとすれば、その柱となるのが人材かと思いますし、有能な人材が必要になってくるかと思います。
また、将来的には、人的な充実も図ってまいらなければならないと思いますし、まちづくりの観点ですとか、あるいはまた観光資源として生かすということで、そういった観点から見ますと、市の関係の部署がありますので、そういったところと得意な分野を生かしながら、横の連携をとって、そして文化財を生かしたまちづくりということで努めていきたいなと考えております。
以上でございます。
○議長（堀川弥二郎君）
北村喜代隆君。
○１６番（北村喜代隆君）
芸術とか文化の振興ですね、これについては、私たちに心の豊かさというのを感じさせてくれます。今回の調査で、私は、米原市にある埋もれた美術品あるいは文化財について、改めて認識したところであります。文化振興に力を入れて観光に生かしてまちづくりにもきちんとつないでいく、今の答弁では関係する部署の得意分野を生かしながらということでお話いただきましたけれども、そういった全体的な企画ですね、これって政策監のところで見てもらう仕事ではないかと思いますけれども、政策監、お考えはいかがですか。
○議長（堀川弥二郎君）
笹井政策監。
○政策監（笹井仁治君）
御指摘のとおり、まちづくりにはいわゆる地域資源というのをいかに活用していくかというこの側面は非常に大事なところだと考えております。今回の御質問もいただきましたようなこの文化財、美術品等々も含めましてその一つであろうということで認識しておりますし、このまだ埋もれているこういった地域資源、また活用がされていない地域資源、こういったものを今後のまちづくりに積極的につなげていくような取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（堀川弥二郎君）
北村喜代隆君。
○１６番（北村喜代隆君）
ありがとうございます。ぜひ地域資源を生かす活動につなげていただきたいと思います。
「衣食足りて礼節を知る」と言いますけれども、これ衣食足りていなければ芸術や文化、希少動物保護などに目を向ける、感心を向けるというようなことが難しいのではないかというふうにも思ったりいたします。この衣食に相当するところが、我が米原市では財政ではないでしょうか。
私たちの最大の関心事、それは米原南工業団地あるいは米原駅東口周辺まちづくり事業プロポーザルであります。うまくいかなければ財政が破綻する、そんな危機感を実は持っているところであります。
次の質問に移ります。企業誘致に結びつけるトップセールスについてであります。
「市長が行くのは社長が行くのと同じだ。意気込みの伝わり方が違います」このように述べるのは、企業誘致に古くから取り組んできた北上市の市長であります。北上市といいますと、私たち創成クラブの研修で先日お伺いして、お話をお伺いしてきました。
本市では、米原南工業団地、米原駅東口周辺まちづくり事業プロポーザルなど、市を挙げて取り組まなければならない課題がございます。そこで、泉市長はトップセールスを掲げてこられた。その活動がなかなか見えてこないのではないかというふうに思います。さらに北上市の市長はこうも言っています。「私が行って検討してまいりますでは済まないんだ。だから、即断即決しなければなりません」トップセールスの覚悟が見えてくるような言葉であります。また、「ビジネスの命脈を握るのはタイミングだ。それを逃がさないように企業と対応するため、市でも現場とトップが頻繁にミーティングをしています。そうやって意思疎通を図っているから、実は即断即決と言っても私の独断ではないのです」このように言っておられます。意思疎通については、市長と議会との関係についても同様だと思います。
そこで質問いたします。市長のトップセールスの取り組み状況について答弁を求めます。
二つ目、市長と幹部、市長と議会との意思疎通についてはどう考えているのか答弁を求めます。
三つ目、企業の拠点所戦略、こういったものは企業の中長期戦略の中で立てられるというのが普通だというふうに思っています。そして、またさらに現在、尋常ではない経済の冷え込みです。こういった中で、新たな拠点を求めて進出してくる企業はどのくらい期待できるというふうに考えておられるのでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（堀川弥二郎君）
泉市長。
○市長（泉峰一君）
企業誘致に結びつけるトップセールスについての御質問にお答えします。
１点目の市長のトップセールスの取り組みについてでありますが、米原南工業団地へ新たな企業の誘致に取り組むことになりました、本年９月末以降、各方面からのお力添えもいただきながら企業を訪問し、新たな拠点整備の動向をお聞きするほか、関連企業の紹介などをお願いしているところでございます。
現在、進出に向けた具体的協議の段階には至っておりませんが、トップセールスの重要性は強く認識をしております。これまでからも、重要な局面では、私が直接企業幹部にお会いをしてまいりました。
今後も担当部局員が一丸となって、企業への接触に当たらせるとともに、具体的な協議への進展が期待される局面や最終的な決断が必要となる交渉時には、トップセールスにより本市の熱意を示し、早期に誘致が実現できるよう取り組んでまいります。
２点目の市長と幹部、市長と議会との意思疎通についてでありますが、企業誘致では、機会を逃さないためにも意思決定のスピードが重要であることは、議員の御指摘のとおりと認識をしております。本市では、市長直轄組織として企業誘致を担当する都市振興局を設けるとともに、企業誘致に関係する部局長で構成する対策チームで意思疎通を図り、企業誘致に取り組んでいるところでございます。
議会との関係では、情報の開示に関する対応など、多くの御意見をいただいてまいりました。企業誘致の取り組みでは、進行中の過程をすべて公にできない側面もあることは御理解いただきたいと思います。
誘致交渉の過程では、相手企業からの要望に対し議会の了承をいただく必要がある場合も考えられますことから、これまで以上に議会との意思疎通を図れるよう努め、御支援いただけるよう取り組んでまいります。
なお、３点目につきましては、
都市振興局長から答弁をさせます。
○議長（堀川弥二郎君）
三田村
都市振興局長。
○
都市振興局長（三田村健城君）
３点目の経済の冷え込む中での新たな進出企業への期待についての御質問でありますが、厳しい経済情勢や急速な円高など、背景に国内工場の海外移転が加速し、産業の空洞化が一層深刻化しております。このような情勢下にあり、本市への企業誘致におきましても影響は否定できない状況でございます。
しかしながら、さきの震災以降、リスク分散に対する意識の高まりから、一部の企業では拠点の分散化という動きがあるとも聞き及んでおります。
こうした動きをいち早く把握できるよう、１０月１日から滋賀県に職員を派遣し、県と市が協働で情報の発信と収集に取り組むとともに、関連基盤の整備促進を図り、工業団地の付加価値を高め、早期の誘致実現につなげられるよう取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
北村喜代隆君。
○１６番（北村喜代隆君）
「市長が行くのは社長が行くのと同じだ」と、こういう北上市長の言葉でした。全くそのとおりだと思います。私が企業にアポをとってもトップにつながるということはとても難しいのであります。私は、企業誘致の打診のために、何社か自分の出身したオムロンも含めて企業を数社訪問をしてまいりましたけれども、それぞれトップと会いたいなと思っていてもトップとお会いすることはできなかったのであります。
市長であれば、企業のトップが集まる会合などにも対等にお話ができるのではないかというふうに思っています。そこでつくった関係をきっかけに、具体的な企業誘致のＰＲにつないでいく、そんなことができるのではないかというふうに思います。これは、企業において下から上がってくる言葉ではなくて、トップからおりるそういう指示としていくわけですから、これほど御検討いただくのに強いことはないというふうに思います。この辺、企業のトップに対して厚かましくがんがんいくような、そういうような関係づくりですね。当然、私が言うまでもなく市長は進められていると思いますが、こういったところ、どのような会合に出られたことがあるのか。これは差し支えのない範囲で結構ですから、答弁を求めます。
次に、企業秘密ということで、非常に神経質に市のほうはとらえられているというふうに思います。企業では、書類に機密、コンフィデンシャルというふうな表示をして、機密情報であることを示している、そんなケースがあります。そこには、機密のランクが示されています。どこまで開示できるのかということですね。トップだけ、あるいは管理職まで、あるいは一般社員、そのようなランクです。それと有効期限が書かれています。これが普通であります。そして、この企業秘密は食品の賞味期限と同じように、機密として有効な期限があると言えます。例えば、人事情報などで、発令まではトップシークレットであります。ところが、発令されてしまえば、その瞬間から機密ではなくなるわけであります。今、進められている米原南工業団地、米原駅東口周辺まちづくり事業プロポーザルなどの企業情報は、私がこう見るのにね、すべてが機密として扱われているように見えます。だからこそ、市長や幹部、市長と議会との意思疎通ができているというふうには見えないわけであります。全市を挙げて取り組む必要がある、これがこの企業誘致ではないかというふうに思います。何を公開するのかということを吟味して、大勢の知恵と人脈を頼む必要があるのではないでしょうか。意思疎通と企業秘密についての考えについて答弁を求めたいと思います。
そしてまた、新たな拠点を求める企業はあるのか、その先は国内か、電力事情を考慮して節電を求めていない電力会社の地域になるのか、こういうことを考慮しながら、企業に対して交通の要衝である米原市に進出していただけるメリットは一体何なのか。このメリットがなかったらどのように打ち出していくのか、このメリットは手前みそなメリットではいけません。企業側もなるほどと言ってもらえるようなことではならないのであります。このような視点で考えたことはあるでしょうか、答弁を求めます。
○議長（堀川弥二郎君）
泉市長。
○市長（泉峰一君）
トップセールスの状況等についてということでございます。
就任以来、企業誘致を目的として開いております県と市町が一緒になりました「びわこ立地フォーラム」ですね。これは企業を呼びましてＰＲをするという場でございますけれども、そういうものなり、また東京事務所時代の関係の会合とか、同窓関係とかですね、そういう面で企業のトップが集まるような場には積極的に出て話をしているということがございましたが、この９月まで、それまでは一応申し込み企業がございましたので、余りあちこちというわけにはいきませんでした。その後、その前後につきましては、関心を示していただいております会社の社長さんも含めまして、トップとは何回かは話をさせていただいております。当初からいきますと、１０数社にはなると思いますけれども、なかなか今、実を結んでおりませんので余り偉そうなことは言えませんが、正直なところ、いいところまではいったということもありますが、それは次のメリットにもつながりますけれども、言われますように、関西、中京、北陸の真ん中でございますから、こういう面で進出をしようという企業にとっては立地的にもいい場所でございます。また、新幹線なりＪＲ東海道線ですから、ＰＲ効果も抜群なところだということです。それと、１０ヘクタールが今すぐにでも着工できるということは県内でもございませんし、そういう面ではメリットなことがございます。
それと、県と一緒に進めている中で、一つこの１０ヘクタールのところに新しい工業を建てようと思いますと、アセスメントの調査が必要でございます。これについて、県にもちょっと緩めてくれと。滋賀県は相当きついわけです。３ヘクタール以上になりますと、アセスメントをやらないかん。そうですと１年、２年かかってしまうということで、それでは間に合わないということから、これを１０ヘクタール以上、これまでうちが該当しないというところまで拡大してくれという話で進めておりまして、今現在では、これは９月でしたが、県もこれは改正いただきまして、アセスメントが必要ないというそういう状況にもなりました。それも一つのメリットだと思います。
ただ、誘致したときに支援金といいます、そういうものが今県でもございませんので、それにつきましては各方面から各議員さん、県会議員さんも含めまして、要望を強くしているところでございます。
真ん中にありました機密の件でございますけれども、この情報については、こういう工業団地を売り出していますよというのは公表しておりますので、それは議員さんにも皆さんにもよく内容を知っていただいて、情報をいただくということが必要だと思います。そういうところで関心があると、もう少し何とかならんかという話がございましたら、それはまたこちらから伺いまして、いろんな条件なりそこらをすり合わすというそういう形でいきたいと思いますので、今後とも御支援よろしくお願いします。
○議長（堀川弥二郎君）
北村喜代隆君。
○１６番（北村喜代隆君）
いろんなことをやっていただけているということですけれども、本当に厚かましいと思われるような積極性と熱意で、関心を示さない相手方も振り返らせるというようなことで取り組んでいただきたいというふうに思います。
営業というのは、断られてそこから始まるんだと、こんなことをよく聞きます。情報については、その性質上慎重に扱うべきやとか、極めて重要な機密事項、こんな言葉がよく出てくるわけですけれども、共有すべき情報はしっかりと共有して、手おくれにならないようにお願いしたいというふうに思います。
さて、このビジネスセミナーなどで使われる例え話として、「ゆでガエル現象」というのがあります。これは、この議場でも何度かお話ししたことがあります。たらいに水を入れてカエルをそこに入れます。これを火にかけてゆっくり熱していきます。そうすると、カエルは環境の変化に気がつかずゆで上がって死んでしまうと、こういう例え話であります。実際、生物学的には違うようでありますけれども、こういうような例え話があります。
企業誘致に関しては、議会では再三大勢の議員が、米原市ゆで上がってしまうぞというような指摘をしているにもかかわらず、当事者である市の動きが鈍いように感じてならないのであります。この指摘は、私のもとに寄せられるこの市民さんの声としてもあります。そして、毎日５万円の利息であります。税金が消えていってしまっています。
現在の状況をつぶさに判断して、長期戦に切りかえるというようなことも考えなければならないのではないかというふうにも思いますけれども、この辺について市長はどうですか。長期戦に切りかえるということについて。
○議長（堀川弥二郎君）
泉市長。
○市長（泉峰一君）
先ほど局長が申しましたように、現在、経済状況が厳しい状況でございますけれども、なかなかそんな長期戦にというわけにはいかんと思っております。ただ、将来的に米原市にとってこの魅力的な企業が来てもらわいけません。どこでもいいからというわけにはいきません。ただ一方、今おっしゃいましたように利息がかさむという話もございますので、その両点、魅力的なところと一日も早いという、総合的に判断して早く、一日も早く誘致を決めたいということでございます。皆さんの御協力も得ながら、市一丸となって頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（堀川弥二郎君）
北村喜代隆君。
○１６番（北村喜代隆君）
できるだけ早期に誘致が実現するように取り組むというようなお言葉でした。ぜひやり遂げていただくようにお願いします。
かじ取りを誤るとゆで上がってしまうのは私たち米原市民であります。
最近、私は集落であるいは親戚の集まりで、いろんな場面でその企業誘致のお話をさせてもらっています。そういう中で、親戚や友人が紹介してくれいている企業もあります。今現在も私のお隣の方が「ちょっと会社に言うてみるわ」と、こんなことも言ってくれております。今まで以上に大勢の皆様の力を得ながら、このトップセールスに励んでいただきたいと、こんなふうに市長にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
以上です。
○議長（堀川弥二郎君）
これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開は１時５分からといたします。
午後１２時０５分 休憩
午後 １時０５分 再開
○議長（堀川弥二郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番、冨田茂君。
○１０番（冨田茂君）
１０番、冨田茂です。
３点にわたって質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、獣害対策です。
本当に年々ひどくなっているこの獣害対策に、地域の皆さんは大変な悲鳴を上げています。従来からやっています防止さくに加えまして、異常なまでにふえ続けていますイノシシ、シカの個体数をどうしても減らさなければなりません。根本解決につなげるために、少なくとも次の提案を私はさせていただきたいと思いますので、市の対応について聞かせていただきたいと思います。
１点目は、高島市では、鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして２００９年４月に県下で初めて猟友会の会員らによる駆除隊を編制。シカの捕獲数は２００９年度には３，０００頭にふえたとこの新聞報道がされているところであります。本市でもこういった取り組みができないのでしょうか、お尋ねします。
２点目は獣害を地域で守ろうと自治会の中でわな猟の免許を取得する人が出てきます。これらの人へ狩猟免許あるいは猟友会への加盟、あるいはわなの作成ですね、こういう経費を市で支援してその輪を広げていくという考えはありませんか。
以上、２点について質問します。
○議長（堀川弥二郎君）
谷口
経済環境部長。
○
経済環境部長（谷口隆一君）
１０番、冨田茂議員の獣害対策の個体数減少での御質問にお答えをいたします。
１点目の駆除隊編制の御質問でございますが、県内のニホンジカの推定生息数、これが平成２２年度では４万７，０００から６万７，０００頭と言われております。特に湖北地域で急増しているという傾向でございます。
お尋ねの駆除隊の編制でございますが、米原市では従来の猟友会への有害鳥獣駆除に加えまして、鳥獣被害対策実施隊、これを結成して強化捕獲をしていく考えでおります。
現在、制度の導入に向けて、猟友会等の関係機関と具体的な協議を進めているところでございます。
次に、２点目のわな免許取得等への支援でございますが、本市でもわな猟の免許を取得された市民の方がおられます。
獣害対策は地域ぐるみで、議員言われますように行うことが非常に重要でございます。地域の役割としての自衛体制の観点と獣害対策として狩猟免許取得のための助成制度等については、大変有効な手段だと考えておりますので、今後、検討課題とさせていただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（堀川弥二郎君）
冨田茂君。
○１０番（冨田茂君）
今、２点とも、一つは駆除隊をつくっていくということで具体的な協議をしていくと。それから、わな猟については有効な手段、支援については有効な手段だからこれは検討していくという答弁でしたけどね、これではやっぱりちょっと遅いと思うんです。遅いというか、これではなかなか不満なんです。高島市は、今、１５０ほどあるんですかね、６０ほどある中で、１０３集落で被害を受けてて、７，６００万円ぐらいの被害を受けていると。何としてとらなあかんということで、市独自で先ほど言ったように、県下で一番に駆除隊をつくったんですけれども、それで資料を見てみますと、平成１２年度ではニホンジカは１９７頭しかとれておらなんだのが、２１年では３，０７１頭、２２年度は４，０６９頭ですね。本市では５００頭も満たないんと違いますか。全然１０倍近い捕獲数を持っていますし、やっぱりそれは市の姿勢が何としても個体数を減らさなあかんということにあるんじゃないかと思っているんですね。確かにおりで防止する、あるいは獣が食べる食べ物のカキとかそういうのを不要なやつはつくらないとか、いろいろ対策方法があるけれども、根本的にやっぱり個体数を減らさなきゃいかんのですよ。その一番の決め手はどうしてもそういう確固とした駆除隊をつくって、しかもそれにちゃんと市が補助をするということがなければ、これなかなかできないと思うんです。しかも、高島市で聞きますと、捕獲獣の処理施設までつくっているらしいんですね。例えば、たくさんとったときにどうするかと言ったら、そこへ持っていったらちゃんとそこで処理してもらうのと同時に、それを確認して補助金も出しているというふうに、私聞いているんですね。その辺、多分私、高島市ということ、名指しで言っていますので、高島市のほうで、もし聞いておられたら、その辺のことも含めて一遍御答弁いただいて、本市でも今の具体的協議に入っていくと言われたけど、入っていく場合には、必ず早急につくって、しかもそういう今の処理施設もつくって手厚い助成もしながら、集団で必ず減らすということでやっていかないかんと思うんですね。
先ほど言った、この朝日新聞なんかで言ったら、シカ被害、高島市で減少、対策は効果があったと。しかし、県内では増加とちゃんと書いているんですね。そういうことから言えば、そういう思い切った取り組み、予算も必要やと思います。高島市、事業費全体で１億ぐらい使っているんと違いますか。米原市、どんだけか知りませんけれども、そういう意味では、必ず減らすんやというその基本姿勢が、市全体で貫けなければならないので、その辺でどうしても減らすんやということで私のとこらも非常に被害を受けていますので、そういうことについてできれば市長にその姿勢もお伺いしたいと思っています。
それから２点目のわな猟ですね。わな猟、この高島市なんか見ていますと、いわゆる高島市鳥獣被害実施隊の構成というのがありまして、ひとつは対象鳥獣捕獲員、これは民間人とか市長が任命して、猟銃６４名うちわな４０名がやっていまして、そういうやつと、そして市職員にわな猟を今３名とらせて、いろんな指導をしているとか、それから地域の営農組織なんかの捕獲従事者、これにもわなをとった人に対して支援をしていくということをやっているんですね。既にやっているんですから、来年の３月の予算にまだ間に合うんですから、この点についても、先ほどおっしゃったように大変有効な手段とおっしゃっておられるところから見れば、免許をとるとか、それから猟友会に入るのに大変なお金がかかるんです。大体、１人当たり１０万円かかると聞いているんですわ。それを、やっぱりせめて半額でも市が補助して、そしてそれをふやして、地域でもそういうことで個体数を減らすという努力をしているところには支援していくと、その二本立てでやっていただけたらと思いますが、その２点について再度質問します。よろしくお願いします。
○議長（堀川弥二郎君）
谷口
経済環境部長。
○
経済環境部長（谷口隆一君）
では、冨田議員の再問にお答えさせていただきます。
まず、体制という部分を本当に前向きに具体的にということやと思うので、その辺につきましては、今、体制を固めているといった中での若干の補足説明をさせていただきます。
隊員は当然うちの農林振興課の職員、課長が筆頭となりながら職員体制が４人ほど入れて、それから現場作業も入れながら、また緊急雇用も今ちょっともらっていますので、その関係と、あと猟友会から１０名程度を今考えていまして、そういう体制でグループをつくっていって、現状の課題、今言われるような問題に対して対応していくということで、具体的に組織だけは出ておりますので、あと猟友会と詳細を今詰めているところでございますので、御理解願いたいのと、やっぱり言われますように、捕殺しないとこれは絶対だめなので、そこの点については県の自然保護課等も踏まえて、いろいろ県でも重点的に米原がやりたいということも要望の中で動いていますし、具体的に県の方も前向きにやっていただいておりますので、いわゆるシカを減らすということにポイントを置きたいというふうに思っています。
それから、２点目の猟友会に入ってもらうため、また、免許をとるためのいわゆる助成制度でございます。これについても、猟友会に入ってもらうのには猟友会本来の者が、猟友会側さんが言われるのは、一応、有害鳥獣を捕獲するために猟友会に入っているのでないという部分の基本的なところが実はあるので、その部分も踏まえて入ってもらうためには整理をしていくということがあるので、その辺言われていますので、その辺も含めていわゆるとっていただいた方が捕獲なり従事してもらうための仕組みができて、その捕獲をするためにとる目的がある者に助成するという基本原則がないといけないので、猟友会に入って、ただ自分が猟期だけに行くというようなことだけではなしに、その辺も整理をしていきながら、いわゆる検討をしたいということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（堀川弥二郎君）
泉市長。
○市長（泉峰一君）
この獣害対策でございますけれども、農業被害だけでなく一つ山の問題が非常に危機を感じております。ことしも霊仙山が雨で崩れてきまして、丹生川に埋まったということもありますし、伊吹山のお花畑までシカが登り出したということで、イノシシもさることながら、シカがこの山の生態系を壊しますので、これはあちこちで話をしています。先般も国会議員への要望につきましても、このシカを何とかしてほしいと、これは琵琶湖保全にもつながるということです。
もう一つは、私は県の造林公社の副理事長ということになっておるんですけれども、今の造林公社、一定の方向は出ましたが、大きくなった木、これはほっておけば大きくなるという予測で、これは経費が上がるという形で進んでおりますけれども、このシカが霊仙でも一緒ですけれども、下草がなくなって次に皮をめくりだしましたから、せっかく大きくなったのめくりますとみんな枯れてまうんです。その計算も全然狂ってくるというようなこともありまして、これは農業被害も大変ですが、これから山の生態系保全にも大きくということで、これ、県にも言っておりますし、国にも強く働きかけて、環境省にもこの前も要望にまいりまして、何とかモデル的なものをぜひこの霊仙、伊吹山でやってほしいということで働きかけております。
これは地域の皆さんとも一緒になって対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（堀川弥二郎君）
冨田茂君。
○１０番（冨田茂君）
山の被害は当然ふえています。きのうも県の人としゃべってたんですけども、県が予測している以上にシカやらふえてきているらしいんですね。これだけ被害が非常に大変な中で、高島市なんかですと、ニホンジカにＧＰＳですね、いわゆる発信機をつけて生態を調べていったんですね。その結果で、夜間の活動が中心やであれなんですけれども、被害農地からほぼ１５０メートルぐらいの範囲で、奥山に帰っていないという状況があるんですよ。近くにいてて、毎日毎日荒らすんですね。それが今の被害の大きさを物語っている実態やと思うんですね。だから、そういう人家が密集したって里山近くでやっているやつについて、夜間は出入りしたくても鉄砲使えないでしょう。だからわなが有効なんですね。だから、そういうのに対してぜひとも支援をしてほしいし、先ほど言ったような取り組みをぜひ進めていただきたいんですが、最後に質問したいと思います。
来年度予算、思い切ってつける考えがあるんですか、どうですか。それと同時に、先ほど言いましたけど、猟友会は確かに当初はスポーツ的な感覚とかいろんなことで、それを有害鳥獣のために猟友会、鉄砲の免許をとったのではないんですけどね、最近の農家でとっておられるのは、やっぱり自衛のためにとっておられるのでね、その辺はちゃんと区別して、ぜひともその辺に支援する予算をつけてほしいんですけど、それがつけられるかどうかということと、先ほど言ったお答えのなかった捕獲獣の処理施設ですね。これを少なくとも前向きに検討するのか、していく気があるのかどうか、この２点について最後に質問したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（堀川弥二郎君）
谷口
経済環境部長。
○
経済環境部長（谷口隆一君）
再問にお答えさせていただきます。
有害鳥獣のいわゆる地域から出ているおり、いろんなさく等については、しっかりつけていっておりますし、この個体数調整についてというのは、相当予算ということで、頑張ってつけているということで御理解願いたいというふうに思います。
あと、予算の処理施設、これ将来的にどうかということについては、基本的に処理した後どうするかとか、また今、猟友会のメンバーの方でも、前にも質問がありましたように、この肉を有効な特産品等についてできないかというのもありますので、その辺も踏まえながら有効に活用できる方法というのは前から話をしていますように、そういう情勢が整えば具体的なことになっていくのかなと思いますし、ただ、来年にそれをもうすぐにやるというようなことはできませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（堀川弥二郎君）
冨田茂君。
○１０番（冨田茂君）
同じ自治体の高島市がこれだけの予算をつけて何としても減らそうとしてやって、しかも効果を上げているんですから、これを見習らわん手はないので、ぜひとも思い切った予算をつけていただきたい、このことを強く要望して、次の質問に入ります。
２点目は介護保険制度でございます。
来年度は介護報酬と診療報酬が同時に改定されます。ことし６月に、介護保険法が改定されたこともありまして、介護サービスのあり方が医療とも連動しながら大きく変わる予定になってきています。
こうした中で、介護保険の保険者である本市においても、第５期介護保険事業計画の策定作業が、今、進められています。私は、介護サービスの切り捨てを許さず、制度の改善を求める立場から、以下の質問を行います。
１点目、要支援１・２の人に給付される介護サービスを、介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業と言われているものに置きかえていく制度改編が行われましたが、従前の介護予防給付で対応していくのか、総合事業に置きかえるのかは市町村の判断となっています。本市では、来年度以降、どちらを選択されますか。
２点目、定期巡回・随時対応型訪問看護介護という新サービスが導入されましたが、２４時間３６５日対応の巡回サービスを、本市ではどのように具体化していきますか。
３点目、ヘルパーなどの介護職員が一定の研修でたん吸引や経管栄養などの医療行為を行うことが可能になりましたが、現時点では拙速とは思いませんか。
４点目、介護療養病棟の廃止について、国のほうも廃止期間を６年間延期しましたが、近隣の長浜病院などの療養型病棟は、これに即していつまで続けられるのですか。
５番目、介護保険事業計画策定に際して、日常生活圏域における高齢者のニーズ調査を実施することになりましたが、本市では具体的にどのように取り組んでこられましたか。
６番目、特別養護老人ホームの入所待ち待機者は本市では現在何人おられますか。また、こうした介護難民の解消をどのように考えておられますか。
７番目、厚生労働省は、介護保険料を第５期には全国平均で５，０００円を超えると試算していますが、本市では現在、第４期、今第４段階で基準が４，１９０円ですが、第５期ではどの程度の額に改定しようとしていますか。
８番目、今回の改定で、取り崩しが可能となった県の財政安定化基金や、本市の介護給付費事業基金などはどれだけ活用できて、保険料の引き下げにどう役立つのか具体的な数字で示してください。また、一般会計からの繰り入れによる保険料の軽減は考えておられませんか、よろしくお願いいたします。
○議長（堀川弥二郎君）
髙橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（髙橋兵太君）
介護保険制度の改善についての質問にお答えします。
１点目の要支援１・２の認定者に対するサービスについてですが、この介護予防・日常生活支援事業は、市や町が主体となって介護予防や配食、見守りなどの生活支援を総合的に提供するサービスであり、報酬体系など明確でない部分が多いことから、実施については今後の動向を見据えて検討してまいります。
２点目の定期巡回・随時対応型訪問看護介護についてですが、これは、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的または密接に連携しながら、短時間の定期・巡回型の訪問を行う新しいサービスでございます。現在、２４時間対応型の訪問看護を実施している事業者がないことから、事業者が市内に参入していただけるよう働きかけてまいります。
３点目のヘルパーなどの介護職員の医療行為についてですが、介護福祉士および一定の追加研修を修了した介護職員がたんの吸引など、日常の医療的ケアを行うことができるようになります。看護職員などの医療関係者が不足する状況の中での措置であり、県が行う研修体制や登録事業者の指導体制など、情報把握に努めながら、円滑な実施に向けて協力してまいります。
４点目の市立長浜病院の介護療養病棟の廃止についてですが、正式に公表されておりませんので、承知しておりません。
５点目の日常生活圏域ニーズ調査についてですが、介護保険の認定を受けておられない６５歳以上の高齢者８，４３４人に対して、本年３月に調査を実施しました。これは、介護予防事業の対象者の把握や日常生活圏域における課題の明確化を図るとともに、資料として介護保険事業計画の策定に活用しています。
６点目の特別養護老人ホーム入所待ち待機者の人数についてですが、県からの情報では、平成２３年５月現在で２４０人余りだと聞き及んでおります。
また、入所待機者の居場所としましては、約半数が在宅にて、残りの半数が病院や介護老人保健施設などの施設に入院・入所されているのが現状であります。
そうした中、特別養護老人ホームの整備については、長浜市を含めた湖北圏域で平成２４年度に１１０床を長浜市内において計画されています。
また、本市としましては、特に住みなれた地域で安心して生活ができるように、市民ニーズや事業所の意向、地域の実情などを勘案しながら、認知症対応型共同生活介護などの地域密着型サービスの整備を推進します。
７点目の介護保険料についてですが、現在、介護保険運営協議会により、審議を行っているところでありますが、第５期の基準月額については、全国平均の５，０００円と同じ程度になる見込みでございます。
なお、今後の介護報酬の引き上げなど、国の動向によって変動がありますので、御理解いただきたいと思います。
８点目の財政安定化基金についてですが、介護保険法の一部改正に伴い、本市の拠出金額のうち県から約２，１００万円が返還されるものであり、介護保険料上昇の抑制のために充当させていただきます。
また、介護保険事業基金の活用についてですが、基金額は平成２３年度の介護給付費の動向にて増減をしますが、現在のところその残高が約１，６００万円という状況でございます。
最後に、法定外の一般会計繰り入れについては、介護保険制度上、被保険者がお互いに費用を負担し合い、負担を他に転換せず独立して経理を行うものであることから、保険料軽減のための繰り入れは考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
冨田茂君。
○１０番（冨田茂君）
最初の総合事業の関係ですけれども、国のほうも十分まだ明確でないし、動向を見守っていく、市町村が主体の事業となっていくという答弁でしたですね。それで、特に総合事業、要支援１・２の人が対象になるんですが、総合事業になってくると国が言っているのは、例えば給食が宅配になったり、民生委員の見守りがあったり、公民館でのデイケアなど、低コストサービスに切りかえられていくと。要するに、要支援１・２を介護保険の事業から切り捨てていくと言ったら言い過ぎになりますけど、そういう形で経費を減らしていくという形でそういう総合事業に切りかえていっているんですから、これはよっぽど慎重に取り扱っていただきたいし、すぐにそんなほうに移らんでもええということだけ言っておきたいと思います。
それから、２点目のこの新サービスですけれども、これについては、おっしゃっていますように、短時間のこのサービスになるんですよね。大体、５分から１５分って国は言っているんですね。これで本当にちゃんとした、もちろん２４時間３６５日対応というのは必要なことやし、本市も米原モデルとか地域包括的ケアシステムなんかの推進をしていくと言っておられるんですから、そういうのは進めていったらええと思うんですけど、ただ、同時に従前の訪問介護やら訪問看護ですね、これは並行してやっていかないかんと思うんですけれども、これが新システムですね、これが定期巡回随時対応型訪問看護介護、新しい名前ですけど、これが実施されたときに、従前の訪問介護や訪問看護が引き続いて受けられるのかどうか、この点について再度質問しておきたいと思います。
それから、３点目ですけれども、このたん吸引とかの件ですけども、確かにその背景にはおっしゃったように深刻な看護師不足が背景にあると思っているんですね。ただ、そういう介護福祉士さんなんかがちゃんと一定の研修というのはどの程度の研修かわかりませんけど、よほどしっかりとした研修を受けてやっていただかないと、事は患者の命にかかわる問題でもありますので、その点については慎重な対応をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから、介護病棟の、長浜病院なんかの療養型の介護施設をどうするんやということで、これは公表されていないので承知しないというのは、余りにも水臭い回答ではないかと思います。長浜病院に聞けばわかることであります。私が聞いているのでは、長浜病院のほうでは平成２５年から廃止する、もう２年後に廃止するって言っているんですね。しかも、全体５０床ほどあるんですけど、今３６人ぐらい入ってあって、米原で、きのう、おととい現在でも６名の人が利用していましてね、お隣の彦根のある病院も同じく２５年から廃止するって言ってはってね、本当にいわゆる在宅とそれから病院とをつなぐ中間施設としての療養型の病床がこういう形でなくなっていくということは、介護難民を本当にふやすことにもなると思うんです。もちろん、ショートステイとかあるいは今の中間施設では伊吹の病院ですね、そこの受け入れもあるんですけれども、やっぱり幅が狭まっていくという点では、非常にゆゆしき問題だと私は思っていまして、その点ではぜひ新しい施設も含めて、十分にそういう人たちの介護難民がさらにふえないように配慮していただきたい、これは質問でないですけども、時間の関係で要望にしておきます。
それから、５番目は調査をやっていただいているということで飛ばしまして、６番目で、特養の待機者２４２人とお聞きしました。これは多分実数やと思いまして、併用していると、全体でもっともっと３倍ぐらいふえると思いますけど、そういう中でだと思いますし、基本的には特養がどんどんできていかないのは、地方への権限委譲の名の中で国の支援が減らされてきているということを、ぜひとらまえておいていただいて、お願いしたいと思います。
問題は７番、８番の質問で、今度の介護保険料の改定、本市でも国並の額に６５歳以上の保険料がなるということで、５，０００円程度とおっしゃいましたですね。今は先ほど言った４，１００円余りですから、約１，０００円程度上がるんですね。基準額の今の４段階の基準の方で、この方は本人が非課税で世帯の中のだれか１人でも課税者がいたらその世帯としては今のこの第４段階の基準額になるんですね。本人は非課税ですから、国民年金で５万、６万もらっている人がね、１カ月に１，０００円も上がったら１年間に１万２，０００円でしょう。非常に大変な額になっていって、やっぱり国保と同じようにこれ以上市民に負担を求めるのには限界にきているんではないかと思うんですね。国に社会保障審議会介護保険部会というのがあって、いろんなサービス切り捨てやってて、僕はけしからんところやと思っているんですけども、その部会ですら公費負担の充実を検討せなんだら、もう介護保険全体が市町村でやっていけんのではないかと、こういう意見もあわせて出しているんですよ。だから、もう今の国の公費５割、国庫負担でいったらたった２割では、この制度がもたないというのは明白ですから、その点をしっかりとらまえて、地方から国保と同じように介護保険についても、もっとしっかりとした国の支援を求めるように要求してほしいんですけど、その辺についてどう考えていますか。この２点目でお伺いしたいと思います。
それから３点目の一般会計からの繰り入れ、これははっきり言ったらできないという回答やったと思いますけども、そもそも、介護保険そのものは自治事務なんですね。いわゆる法定受託事務ではない、自治事務であって、国の指導、いろいろ指導していますけど、それは自治事務である以上は助言にすぎないんですね。だから、例えば介護保険が急に足らんよういなったときには、思い切って一般財源からほうり込んでそこを助ける、そんなことくらいはやれるはずなんですね。だから、その辺について、絶対に一般会計から繰り入れは本市はあかんというのかどうか、その辺についての、以上三つについて再問したいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（堀川弥二郎君）
髙橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（髙橋兵太君）
冨田議員の再問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の新サービスの定期巡回・随時対応型訪問看護と介護と、従来の訪問介護、訪問看護の関係でございますけれども、新サービスのほうの定期巡回と従来型のサービスとの内容は若干違いますので、御希望があればこうセットという形でも対応が可能でございます。
次に、保険料についてでございますけれども、国への要望の関係でございますけれども、今現段階としましては国が２５、そのあとの公費につきましては、国が２５、あとの２５につきましては県と市が半々ずつの１２．５％ずつ持って、あと残りにつきましては保険料というような構成になっているわけでございますけれども、この件につきましては、市長会などを通じまして、要望活動をしていきたいなと思っております。
３点目の一般会計からの繰り入れでございますけれども、今ほども申しましたように、この公費と保険料の割合の中で、現段階ではこう対応しているような状況でございますけれども、その一部として急激な保険給付費が上がった場合については、介護保険事業基金などを充当するというような形をとっているわけで、現在、まだこうきているわけでございますけれども、この体制で今後も今のところはこう臨んでいきたいなと思っているようなところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
冨田茂君。
○１０番（冨田茂君）
先ほどの新サービスと従来型のサービスは希望があれば対応できるというお答えやったと思いますね。当然これは希望があるんですね。あるんですから、両方とも使えるということで認識をさせといていただきたいと思います。もし違うんだったら御指摘ください。
それから、２点目は、国は２５％公費で持っていると。もともと、昔、措置制度があったときには、国は５０％持っていたんですよ。そこから言っても、非常に後退していますし、それから今の一般会計からの繰り入れの問題でも、なかなか現制度の中では難しいという御回答やったと思いますけど、そもそも、介護保険制度でも国民健康保険制度でも、私、常々言っているんですけども、これは単なる互助制度じゃないんですよ。社会保障制度の一環として法的な整備がなされた制度でありますから、そこから言えば、国・県・市町村が、本当にナショナルミニマムの保障ではないですけども、介護難民をつくらんように、こういうことで制度としてきちっと位置づけということを考えていけば、もっと強く国のほうに要求・要望ができるんではないかと思うんですね。そのことについては、ぜひともそういうもともとの基本的な考え方をそこに置いて、そして市町村の独自事業であります介護保険事業をやっていただきたいし、そして、それの制度上の、どうしても先ほどの互助制度という考えだけでは行き詰まるわけですから、そこの足らん部分、やっぱり国に対してきちんと要望するということをぜひともやっていただきたい。これ以上は言いませんけれども、そういうことで運営していただきたいということを強く要望いたしまして、最後の質問に入りたいと思います。
最後は、息郷小学校と醒井小学校の統合による諸問題の対策についてでありますが、教育委員会は、２５年４月に息小と醒小を統合し、両校を廃止するとともに、校舎は醒井小学校を使用し、統合に向けた各種の整備を２４年度に行うとしています。今、多くの子供と保護者の願いは、もっとわかるように教えてほしい、暴力やいじめのない学校にしてほしい、学校で自由な伸び伸びとした子供に育ててほしいということにあります。今進められている統合がこの願いに本当にこたえられるのか、また合併によって生じる地域のさまざまな課題について、以下、教育長や市長の考え方を問いたいと思います。
１点目は、両校を統合することによるメリットとデメリットについて、簡潔に答えてください。
２つ目は、住民合意が欠かせない学校統廃合問題について、この間の地域での懇談会・説明会の状況と参加者の声についても、主なものを示してください。
３点目は、息郷小学校のある三吉区は、文字どおり息郷地域の経済的にも行政上も中心に位置するところであります。地域の核の一つの存在でありました息郷小学校が、今度は認定こども園に変わるわけですが、この場合、階段や教室を幼児に合ったものに大規模な改修が必要ですけれども、どのように行うつもりをしていますか。また、こども園にはふつり合いな運動場やプールを地域とのかかわり合いでどう今後利用しようとしているのか教えてください。
４点目は、遠距離通学となる児童のスクールバスは、どこまで利用できるようにしようと考えていますか。
５点目は、息郷児童館と醒井保育園で行われています今の学童保育はどうされますか。
６点目、統合によって、一つの小学校区内に息郷地域総合センター三吉会館と人権総合会館キャピタルプラザの二つの人権施設が存在することになりますが、今後の運営方針をどう考えておられますか、以上について質問をいたします。
○議長（堀川弥二郎君）
瀨戸川教育長。
○教育長（瀨戸川恒雄君）
息郷小学校と醒井小学校の統合による諸問題の対策についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の統合のメリットとデメリットについては、平成２３年１１月１日現在で、息郷小学校の児童が８９名、醒井小学校の児童が１０７名ですが、平成２７年度には息郷小学校が７３名、醒井小学校が８１名と、合わせて４２名減少することが見込まれています。また、平成２７年度には、息郷小学校の２年生が６名、３年生が１０名となり、複式学級になることが予想されております。
こうした状況を踏まえますと、統合することにより、複式学級の課題も解消されます。何よりも子供たちの成長や発達に応じた学び合う仲間づくりが図れます。集団が大きくなれば、多様な価値観を持った友達同士の交流の中で、認め合い、支え合い、高め合うことが、クラスに活気が生まれる教育環境が最大のメリットであります。
デメリットにつきましては、息郷小学校の児童の通学に要する時間や、通学方法が変わることではないかと考えております。
２点目の地域での懇談会・説明会の状況と参加者の声についてですが、本年、７月１９日に醒井小学校保護者説明会、２０日に息郷小学校保護者説明会、８月１２日に河南学区区長・区長代理説明会、９月２２日に息郷小学校地域説明会、２７日に醒井小学校地域説明会、１０月１２日に両校のＰＴＡ役員説明会と交流会を開催しております。
御参加いただいた地域の方々からは、学校がなくなることは寂しいことであるが、児童の現状、今後の児童数の推移、子供たちの未来などを考えればやむを得ないことであり、保護者の方々からは制服等早急に決定してもらいたい等の前向きな御意見をいただいております。
４点目のスクールバスについてですが、統合により遠距離通学となる地域につきましては、スクールバスの運行や路線バスの活用が必要になってくると考えております。
また、１２月中に統合に向けた新校設置準備委員会を設立し、その中で保護者等の御意見を取り入れながら、通学距離、通学路など、登下校の安全・安心の見地からも検討し、地域の実情等を踏まえ通学方法を決定してまいります。
なお、その他の御質問については、各担局長から答弁いたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
北川
こども元気局長。
○
こども元気局長（北川元英君）
私のほうからは、３点目と５点目についてお答えいたします。
まず３点目の認定こども園については、現在の息郷小学校は統合後に改修をし、認定こども園として平成２６年４月に開園を予定しております。小学校施設は、認定こども園としてそのまま使用することについては規模も大きく、施設自体も年齢に合わない構造となっております。例えば、便所は乳幼児に合わせたサイズにする必要があります。小さな子供たちに監督が行き渡るよう施設配置を検討する必要もございます。さらに、運動場や体育館につきましては、災害時の避難所にも指定されていることから、施設の活用方法について、地域との協議を必要とします。このことから、認定こども園設置委員会を平成２４年度に立ち上げ、早期から統合準備に入りたいと思います。
５点目の学童保育についてですが、現在、息郷小学校と醒井小学校との統合に伴う放課後児童クラブのあり方についても検討を始めています。子供たちが安全で安心して放課後児童クラブへ移動できることを最優先に考え、関係機関と調整してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治君）
それでは、私から６点目の人権施設の運営方針についての御質問にお答えをいたします。
まず、息郷地域総合センター三吉会館は、社会福祉施設として米原市立隣保館条例に基づき設置をしております。また、米原市人権総合センターソーシャル・キャピタルプラザは、市の全域を担う人権教育施設として、米原市人権総合センター条例に基づき設置しています。
これらの施設は、それぞれの目的に沿った施設として、指定管理者制度により管理運営されているところであります。
そこで、今後の運営方針についてですが、小学校区が一つになったとしても、基本的にはその設置目的に沿った運営を行うこととなりますので、現行の運営方針から大きく変わることはないものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
冨田茂君。
○１０番（冨田茂君）
学校統合問題についての大前提は、住民合意が欠かせないことだと思いますし、その点については、私も先ほど言っていました、９月２２日の息郷地域の説明会にも参加させていただいて、その中で地域の住民の皆さんの統合に対する熱い思いも聞いていますので、その進め方があかんと言っているわけではないんですけれども、ただ、この学校の統合の基本的な考え方として、少人数になったら何でも統合したらいいもんではないとは、個人的に思っているんですね。例えば、一般的に言われているのは、少人数の学校の場合は教材費の使用率が高くなって学習効果も上がりやすいとか、学校行事も１人当たりの出場回数が多くなり、参加意識も高まりやすいとか、教職員は全校の児童名を覚えられて、一人一人に目が届きやすいとか、あるいは心の通う生徒指導ができるとか、いじめや不登校も総体的なあれですけども、大規模なほうが総体的には多いと聞いていますので、必ずしも少ないところがあかんということは絶対にないということは私の意見として言っておきながらですけれども、先ほどの中で通学に関してですけど、これは当然、例えば統合したときに、息郷とか、息郷でも番場とか４キロ以上超えるところですね。これはスクールバスとか予定されているんだと思いますけれども、例えば河南とかあの辺の人はどこを通学されるのか、今現在として考えておられるのか教えていただきたいのが１点目です。
それから、今の最後の６番で、息郷地域総合センターは社会福祉施設やし、そしてキャピタルプラザは米原市全体の人権の施設やとおっしゃいましたですね。それは承知しているんです。しかし、大きなくくりとして、人権施設としては両方の名前が挙がっているんですね。要するに、隣保館ではないというのは知っていますよ。こっちのキャピタルプラザのほうはね。ただ、キャピタルプラザもそういう一色区と地域のあそこは公民館を建てられたとしても、隣保館的な事業を今でもやっているん違いますか。そういうことも含めて、よく似た施設が二つあるのを、そのままいつまでもしておくのかということと、それから先ほど学童保育については、統合すると思っていたんですけど、今、全くまだ統合とも何とも考えていないというお答えでしたんですけど、そうですか。統合を考えていないんですか。もし統合されるとなってきたら、今の息郷地域総合センターは児童館も含めて指定管理していますので、その辺で児童館の扱いはどうなるのか、これ非常に微妙な問題になってくるんですね。その辺についてどう考えているのかという点について、児童館をどうしていくのかというのも、この統合にかかわってくると思いますので、その辺について再度質問したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（堀川弥二郎君）
瀨戸川教育長。
○教育長（瀨戸川恒雄君）
再問にお答えしたいと思います。
まず、私のほうは通学に関しての件についてお答えさせていただきたいと思います。
今、御指摘のとおり、確かに番場につきましては４キロを超えてしまう遠距離通学ということになりますので、当然、何らかの交通手段、一番いいのはスクールバスかなという認識は持っておりますし、その方向で検討いたしております。
それと同時に、河南等の近いところについてはどう考えておるのかということでありますが、基本的には今回もそうなんですが、この通学に対するいろんな見方、考え方の一つに、やはり距離だけではなかなかはかり切れない、いわゆる現在だからこそいろんな安全・安心に対する危険なところも、また、見直しをせざるを得ないところもあります。そういった観点から、ここからスクールバスを発車します。この地域はやめますということの説明がきちっとできれば、それはもちろんいいんでしょうけども、当然保護者なり地域の方々と相談をし、準備委員会等でもこの問題について提案させていただきながら、最終的に決めてまいりたいと。その決める一番のやっぱりポイントは、安全・安心な通学なのかどうかという視点に絞って、やはり考えていきたいなと。距離的なことについては、もちろん当然配慮していかなきゃなりませんけれども、まずそういった視点の中から教育委員会としては提案をさせていただき、そして、地域、また保護者方の御理解を得ながら、最終決定を来年の少なくとも５月６月までには最終決定をしていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（堀川弥二郎君）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治君）
二つの施設のどうかというお話でございました。先ほども申し上げましたように、人権総合センターにつきましては、条例での位置づけが、そこには人権センターと男女共同参画センター等がございまして、それぞれの複合的な施設になっております。ですから、こちらのほうでは米原市全体の人権のまちづくり、あるいは人権相談、人権啓発を総合的に行っていくというふうなことが目的でございますし、もう一つの息郷地域総合センターにつきましては、第二種となりますか、社会福祉施設というふうな形になっていますので、そこでは教育・就労・結婚問題などのそういうソフト面においての分野におきましても、いろんな地域とのかかわりを持ちながら、人権問題に取り組んでいくというのが趣旨でございまして、二つの小学校が統合というふうなことになったといたしましても、それぞれの施設におきましてさまざまな事業展開がなされていくものというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（堀川弥二郎君）
北川
こども元気局長。
○
こども元気局長（北川元英君）
再問にお答えしたいと思います。
現在の息郷地域の放課後児童クラブの状況につきましては、息郷児童館の一部をお借りしてＮＰＯ法人 ヒューマンネットワーク米原に委託して実施しております。公設民営の息郷児童クラブ等、さらに醒井保育園が主に卒園児童を対象とした民設民営で経営しております「ＫＩＤ’Ｓさめがいっこ」があります。今回、醒井小学校と息郷小学校の統合に伴いまして、同クラブについても１カ所で行うことが適当だと考えております。子供の放課後の安全・安心の確保ということを最優先に考えますと、やはり、通学という部分でまずは学校内の余裕教室を利用することが一番適当かなというふうに考えております。また、仮に余裕教室がない場合であったとしても、近隣の公共施設を利用するのが望ましいと考えておりますので、統合後の醒井小学校において相談を始めたということで、現在、幾つか実施していただいているところとの調整についても始めた段階です。
以上です。
○議長（堀川弥二郎君）
冨田茂君。
○１０番（冨田茂君）
あとの質問から先に再度質問したいと思うんでうが、息郷地域総合センターが第二種社会福祉事業の施設やということは知っています。その第二種社会福祉事業の施設を今後も引き続いて同じ小学校区であっても息郷地域しかずっと扱わないという今の方針でいいんですか、それを確認したいのと、その場合に、今の学童保育なんかについては１カ所にまとめていきたいという答弁があるんですけれども、どちらから答えるのかわからんけれども、その場合といわゆる先ほど言った児童館ですね、児童館の扱いをどうするのか、それがはっきりしないので教えてください。
先ほど、河南樋口の通学路については名神沿いの中学校が今利用している通学路は使わないということで考えておられるのかどうか、その三つについて再度質問したいと思います。
○議長（堀川弥二郎君）
瀨戸川教育長。
○教育長（瀨戸川恒雄君）
今、河南中学校の横の細い道のことをおっしゃっているんですか、あそこ、実は何人かと何回か私も通らせていただいて調べているんですが、あそこにトンネルのようなものがたくさんあるんです。やっぱり、保護者の方から見ると、あそこへ引き込まれたらどうなのかと。交通的には安全なんですけれども、いわゆるそういう痴漢だとかそういった面から非常に心配であると危惧される保護者が結構おられました。そういう問題を何らかの意味で解決できるのであればあの道も一つかなと思っていますが、なかなかあそこを閉鎖するということは、畑か何かに多分行っておられるために使っておられるんだと思いますけども、そういうことが閉鎖できないのであれば、別の方策を、何か安全策が考えられるのであれば、その方向もあるかなと思っていますが、なければ、やはりまた別の方向で、交通手段を使うなりいろんなことを考えざるを得ないんじゃないかなと。
特に、あとは国道という非常に危険なところでありますし、十分歩道の問題も完備されていないといった点もありますので、そういった点につきましては、最大限配慮しながら、最終的に保護者の方、地域の方と理解いただけるような形で決着してまいりたいなというふうに思っております。
○議長（堀川弥二郎君）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治君）
冨田議員の再々質問にお答えをいたします。
先ほどのお話ですけれども、それぞれの施設にはそれぞれの設置条例がございますので、その設置条例の趣旨に基づいて運営をしていきたいというふうなところで考えております。
以上でございます。
○１０番（冨田茂君）
議長、今の引き続き息郷地域だけを息郷地域総合センターは、小学校が一つになっても、息郷地域だけを今の第二種社会福祉事業としての事業をやっていくのかどうかということを質問していたのに、答えておられませんので、その点についてだけ答えていただきますよう、よろしくお願いします。
○議長（堀川弥二郎君）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治君）
隣保館条例によりますと、その区域の指定とかそういうことはございませんが、位置の関係とかを考えますと、そういうふうな取り扱いとかも考えていかなければならないというふうなことになってくるかというふうに思います。
○議長（堀川弥二郎君）
冨田茂君。
○１０番（冨田茂君）
先ほどの河南と樋口の通学ですけれども、２１号かあそこの今の名神沿いしかないですよね。すると、交通手段といったらスクールバスしか考えられんようになってまいますしね、本当にやっぱり合併した以上は、まず安全に通学、登下校ができるということが大事ですので、その辺、十分考えていただいてやっていただきたいと思います。蛸田団地についても同じことが言えますし、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（堀川弥二郎君）
これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。
次に、１２番、岩﨑文松君。
○１２番（岩﨑文松君）
１２番議員、岩﨑文松でございます。議長の許可をいただきましたので、２問について質問させていただきます。
まず１点目でございますが、生活保護費の受給と今後の対策について質問させていただきます。
最近の報道では、全国の生活保護受給者は２０５万人を超え、１９５０年に現行制度が始まって以来、過去最多を更新している。高齢の受給者の増加や働ける世代の受給が伸びていることが主な背景だが、他の先進国と比べると利用率が低く、必要な人がまだ利用できていないと言われており、今後の国家の財政はもちろん、米原市財政をも圧迫する状況である。長引く不況と非正規雇用の増加で、ワーキングプアがますますふえてきており、市の対応、努力のみで解決するものではない。しかしながら、市財政の大きな圧迫要因となるため、組織的に生活保護費の適正な執行に努める必要があるので、以下、関連する質問をさせていただきます。
１つ目、生活保護制度は生活困窮者にとって最後のセーフティネットである反面、市の財政を圧迫する。現状の受給者と総額の増加状況はいかがかお尋ねいたします。
２つ目ですが、生活保護を受ける世帯の種類別割合はいかほどかお尋ねいたします。種類別は、高齢者、傷病者、障がい者、母子、その他の５項目でお願いいたします。
３点目は、当面社会状況の改善は望めないが、今後の受給者はいかがかお尋ねいたします。
４点目ですが、担当部署の相談、調整、支援、チェックを行うケースワーカー職員の配置状況はいかがかお尋ねいたします。
５点目に、生活保護制度の悪用を含め、今後の対策はいかがかお尋ねいたします。
以上、５点についてよろしくお願いいたします。
○議長（堀川弥二郎君）
髙橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（髙橋兵太君）
１２番、岩﨑文松議員の生活保護制度の受給と今後の対策についての御質問にお答えします。
１点目の生活保護受給者件数と扶助費の総額についてですが、受給者数につきましては、保護決定や保護の廃止に伴い毎月変動いたしております。直近の本年１０月分の福祉行政報告例で申し上げますと、受給世帯数１２８世帯１６３人であります。昨年の１０月では、受給世帯数１２４世帯１７２人であり、時期的な増減はございますが、受給世帯数、世帯員とも微増傾向にあります。
次に、保護費関連経費のうち、扶助費総額としましては、決算額で平成２２年度実績が約２億８００万円で、２１年度実績が約１億８，５００万円で、対前年度比１２．２％の増となっており、平成２３年度決算見込みにおきましても、対象世帯数の増などにより、扶助費総額の増加は避けられないものと考えております。
２点目の生活保護世帯の種別割合ですが、直近の福祉行政報告例で申し上げますと、高齢者世帯は４６．９％、傷病者世帯は２５％、障がい者世帯は１２．５％、母子世帯は４．７％、その他世帯は１０．９％となっております。
３点目の今後の受給者数の見込みでありますが、過去３年間の世帯数、世帯員数の推移からいたしますと、今後も緩やかに増加していくものと予想いたしております。
４点目のケースワーカー担当職員の配置状況ですが、現在は３人体制で臨んでおり、社会福祉法に定められた標準定数を満たしているところです。今後も適切な保護行政を実施していくため、この体制を維持してまいりたいと考えております。
５点目の不正受給に対する対策についての御質問ですが、今後とも生活保護法に基づいて、厳正な対応で臨むことといたしております。
以上、答弁といたします。
○議長（堀川弥二郎君）
岩﨑文松君。
○１２番（岩﨑文松君）
ちょっと質問ではありませんが、今、５点目の質問しました内容ですね、生活保護制度の悪用を含め、これを含めて今後の対策は何かと、いかがかという質問でありますので、今後の対策というのを答弁していただきたいと思います。
○議長（堀川弥二郎君）
髙橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（髙橋兵太君）
悪用を含め、今後の対策の件でございますけれども、現在、悪用というような事例は見当たりませんですけれども、受給者の申告義務である申告書を怠ったり過少申告といったケースがございますけれども、課税調査を行った段階で判明しているところでございます。不正な申請、その他不正な手段により保護を受けられた場合につきましては、不正受給者の返還を求めることができるとされ、速やかに受給者に通知を行い、厳選に一括徴収、または分納により徴収をすることになっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
岩﨑文松君。
○１２番（岩﨑文松君）
それでは、再問に入らさせていただきますが、今の件につきましては、再問の中でも質問させていただきますが、再問の一つ目でございますが、生活保護法で定められた生活保護基準に基づき、それぞれの家庭状況に応じた、そういう家庭事情に応じた、その方たちが自立するための生活保護費ですね、その保護費の決め方と、そして、いわゆるやっぱり限度があると思います。その限度額についてお伺いいたします。
２点目ですが、現状の日本全体の生活保護率は１．６％ということであります。これを人口４万１，０００人の米原市に適応しますと、６５６人となります。現在の米原市の受給者は、今ほど言われましたように１７２人と言われております。これは、この６５６人ということから言いますと４分の１ほどという受給者なので、これほど米原市は少ないということは、なぜそんなに少ないのかなと思うんですが、その辺の評価をお聞きしたい。
３点目ですね、米原市の医療扶助費の総額が、決算等で見ますと生活保護費の総額の約半分ほどということがわかりますけれども、参考に医療扶助費の総額と、そして１人当たりの平均額ですね、それとそれの最高額についてと、なぜ医療扶助費がこれほど多くなるのかなということをお伺いいたします。
４点目ですが、今後の受給者数の増加は先ほどの答弁では微増というふうではありましたけれども、私はそうは感じません。高齢者が半分近くを占めるのは、年金が足りないためだと思いますし、医療や介護等の自己負担が今後ますます高くなっていくということで、払えないためにそういう生活保護を受けたいという方が現状よりも、相当今後ふえていくというふうに思うんですが、私は、現状の１７２名から二、三倍ぐらいになると、早い時期になると思うんですが、その辺はどういうふうなお考えかお聞きしたい。
５点目に、その制度の悪用については、言われるように各種のチェック等が適当な受給の実施をやっていただければ、今後、受給者の確認はしていけるけれども、今後の対策ですね。先ほどちょっと言われましたけれども、雇用や年金問題を大きく前進させないと、これは解決できないものであります。生活保護というのは暗いイメージでありますので、今の一部の自治体では、生活保護を受けている人がＮＰＯを通じて地域の人の介護や援助をしたり、子供相手に紙芝居をやったり、まちづくりを一緒にやっているところがあるとも新聞報道さております。保護で生活が安定して、社会とのつながりができて、地域の役に立つことが生きがいになると、こんなことも問題解決の一歩前進だと私は思いますが、この点についてはいかがですかというのをお尋ねしたい。
以上、再問ですが、５問についてお願いいたします。
○議長（堀川弥二郎君）
髙橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（髙橋兵太君）
５点の再問にお答えしてまいりたいと思います。
まず１点目の生活保護費の決め方と限度額のことでございますが、この件につきましては、保護基準、最低保護費と世帯の収入を比較し、世帯の収入が保護基準に満たない場合にその不足分のみ保護費を支給することとなっています。また世帯の状況に応じて、年齢や世帯数、細かく区分され、また母子加算とか障がい加算など該当する場合がございます。限度額につきましては、これは算定された額ということで、限度額というような定め的なものはございません。
また、生活保護費の種別としましては、生活扶助、住居扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、生業扶助、葬祭扶助、出産扶助の８区分になっております。
２点目の米原市の受給者数が少ないのをどう評価しているのかというお尋ねでございますが、それぞれ地域の実情が違うところから、国での数字はあくまでも平均値でありますので、そのまま米原市に当てはめることは少し無理があるのではないかと思います。一方、県の平均でございますけれども、１，０００人当たり７．６３人と、米原市はさらにそれより低い１，０００人当たりでございますけれども４人というような数値になってきます。家族や地域の力に支えられている部分が大きいのではないかという、親族間の支え合いによって少ないのではないかなと考えられます。
３点目の医療扶助の現状についてお尋ねでございますけれども、平成２２年度の年間総医療扶助総額は１億４００万円でございまして、年間医療扶助受給人数で単純に割りますと、１人１カ月当たり６万４，７０６円となってきます。２２年度の実績で１カ月当たり高額療養費としましては、最も高額となりましたものが人工骨成形手術で約１６０万円、次に冠動脈手術で約１４０万円などが主なものでございます。
なぜこう医療費が高いかということでございますけれども、生活保護者の方につきましては、一部負担金とかそういった、それとは別の問題かもわかりませんけれども、そういった一切費用がかかりません。生活保護、医療扶助の中ですべて見るというようなことになっております。それが原因かどうかは少しはっきりしたことは申し上げられませんけれども。
４点目の今後の高齢者を中心に保護世帯数が見込まれ、このことに対する見方でございますが、基本的に生活保護の利用人員は景気の動向など、経済的な要因、高齢化の進行や核家族化などの社会的要因、他の施策の制度的要因に対応して推移するものと考えております。国においては、現在、年金・医療・介護など、社会保障制度全般における負担のあり方について議論されているところですが、最後のセーフティネットである生活保護にすべてをゆだねることには無理があるものと考えております。このため、第二のセーフティネット構築や社会保障制度の充実が先決であると考えております。
５点目の社会とのつながりを保つ上で、ボランティア活動などに参加してもらうことへの必要性についてですが、生活保護における相談、援助や自立支援を行うためには、温かく被保護者の生活全般にかかわっていく必要があります。このため、被保護者自身が地域への交流を通じて、新たな人間関係を構築したり、さまざまな考え方に接することなど、期待できる部分が大きいものではないかと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
岩﨑文松君。
○１２番（岩﨑文松君）
なかなかわからない答弁でありますので、私自身もちょっと理解しがたいんだけど、最後はまた次回に関連としてやりますけれども、今回、ちょっと失礼しました。再々ということで一つ質問させていただきます。
生活保護は、原則、先ほども言われたように国の問題でありますけれども、しかし、市のほうも４分の１負担しておりますということで、これはやっぱり窓口業務をしっかりとやらんといかんと。それは行財政政策という意味でも考えないかんと思うんでありますが、今ほどいろいろ回答していただきましたけれども、生活保護対策には、もっと変革というのか、そういったことを求めるべきだと私は思います。それで、米原市の生活保護受給者は、私は確実にこれは急激にふえていくと思うんでありますが、先ほどのお話ではとてもふえないとか、そして、対策も見えてこないんでありますが、私は、そのためには高齢者の力を活用する方法とか、そして、働く意欲をわかせるとか、そして、これはちょっといろいろあるんですが、市民が苦しみを分かち合って税の使い方とか、そんなことを改革していかないと、それはもう、これは本当に急増すると私は思います。その辺で、この生活保護の問題の最後に、ちょっと今の事柄を市長にお尋ねしたいと思いますけど、いかがですか。
○議長（堀川弥二郎君）
泉市長。
○市長（泉峰一君）
なかなかいい答弁になりませんけど、やはりまだ米原市はきずなが残っておりまして、まだ子供が親の面倒を見るという部分が残っております。今、親子の絆プロジェクトを進めておりまして、高齢化する社会でも、都会へ出た子供が親のことを思い出して、何とか地域に貢献してほしいという取り組みを進めているところでございます。なかなかこれが一挙に解決になるかというのは難しい問題で、また、若者の働く場を、そういうところをつくり出すということも重要な問題ですし、地域が活性化するようにいろんな面で進めていくことが、こういう生活保護者を減少させることにつながると思いますので、そういうことで頑張っていきたいと思っております。
○議長（堀川弥二郎君）
岩﨑文松君。
○１２番（岩﨑文松君）
質問ではありませんけれども、今、市長が言われたように、やはり米原市は先ほども申し上げましたように、日本全体からいうと約４分の１という受給者でございますが、やはり、今の経済状況とか、そして雇用環境とか、特に米原市は、今、高齢者がずっとふえてきておりますし、その辺のことを考えると、やはりどんどんとふえていくと思います。その辺で、結果的にふえましたなと、全国平均になりましたなということではいけないので、やっぱり今からしっかりとその対策を、何らかの方法で講じてほしいなと、検討してほしいなと思います。
以上で、この生活保護の問題につきましては質問を終わります。
次に、二つ目の質問でございますが、市長は米原市をいかにしようと考えておられるのかということについて、お尋ねしたいと思います。
先般の大阪府知事および大阪市長選挙の結果は、変革候補者が圧勝となったと。特に新市長は市職員給与見直しや、各種団体の補助金削減など、市政の抜本的改革に乗り出すと言われたが、これに対して有権者の期待はすごく大きかったと。国の指導では自治を強くする地域主権はもはや進まないと国民は考え出しており、地方が国を動かす先例として、大阪から当分目が離せない状況となってきております。滋賀県嘉田知事は、選挙結果は改革の期待のあらわれと評価して、引き続き国の出先機関改革の突破口と期待するとコメントしました。
一方、米原市の現状は、市債が５６４億円、米原駅周辺都市整備計画の東口まちづくり事業や米原南工業団地造成事業の推進、敦賀原発異常時対策、幼保小中学校の統合教育のあり方、障がい者医療・介護等社会保障改革、これは国の問題でもありますけれども、獣被害対策、農林荒廃等について、市長が対処せねばならない行財政課題が山積しております。当該状況は、前市長からの引き継ぎ事項が多いが、いずれにしましても、すべて現市長の対応対処となります。ここは何が何でも泉市長の行財政課題対策に市民の期待も大きいので、重大な決意のもとで執行願いたい。きょう、午前中もいろいろと東口のトップセールスとかいろいろありましたけども、そういう意味で重大な決意のもとで執行願いたい。以下、関連する質問について質問いたします。
１つ目が、先の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で改革候補者が圧勝しましたが、市長の評価はいかがかお尋ねしたいと。また、米原市の今後のあるべき姿についていかがかお尋ねいたします。
２点目が、米原市民の改革要望の声が市長のもとへ、今後、今以上一段と多く寄せられると思いますが、いかなる対応をとられるかお尋ねします。
３つ目が、現在、米原駅周辺都市整備事業の東口まちづくり事業、午前中、質問されて答弁の中でめどがついたというお話でもありましたけれども、この事業や、米原南工業団地造成事業の企業誘致問題が難航しており、市長は重大な決意のもとに執行中と察するけれどもいかがかと。これをお尋ねしたい。
４点目に、敦賀原発の異常時の影響が、米原市や琵琶湖にも届きそうだと。市民の不安、心配ははかり知れないが、市長の考えをお尋ねしたい。
５点目が、市債５６４億円償還、幼保小中学校統合の教育のあり方、獣被害対策、農林荒廃は市にとって重要な課題でありますが、市長の総論的な考えをお尋ねしたいと。
以上、５点についてお願いいたします。
○議長（堀川弥二郎君）
泉市長。
○市長（泉峰一君）
岩﨑議員の御質問にお答えをいたします。
１点目の大阪のダブル選挙の結果についてでありますが、今議会の開会のあいさつでも述べましたように、大阪の有権者の皆さんは経済的にもこの閉塞感の中、現状維持ではなく新たな展開、変革への期待を寄せられたものと感じております。
また、米原市の今後のあるべき姿につきましては、市の総合計画の中で掲げました「人が元気、まちに活力、風土に愛着」のまちづくりの基本理念、そして、本市の将来像であります。「自然きらめき ひと・まち ときめく 交流のまち」の実現であると考えております。
しかしながら、議員の御指摘のとおり、本市には多くの課題が残されております。特に、米原駅周辺のにぎわいづくりは、本市の最重要課題であります。先ほどの総務部長のめどがというのは、施設整備が完了に向かっているという、そういう意味でございます。
これらの課題解決に全力で取り組むとともに、市民の生命と財産を守る地域防災力の強化、危機管理への対応、さらには日々の暮らしに直結いたします教育、子育て、健康づくりや福祉などの取り組みを、きめ細やかに進めてまいりたいと考えております。
引き続き、市民や議会の皆さんとの対話と議論を重ね、「絆で築く元気な米原市づくり」の実現に向けて、最大限の努力を図っていく所存でございます。御理解と御支援をよろしくお願いを申し上げまして、私からの答弁といたします。
以下の質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
笹井政策監。
○政策監（笹井仁治君）
私から、２点目と５点目の御質問にお答えをいたします。
２点目の今以上に市民からの改革要望の声が寄せられた場合についての対応についての御質問にお答えいたします。
市では、行財政改革大綱に基づき、「最小の経費で最大の効果」を上げるよう行財政改革の取り組みを進めているところです。
市民の皆様からの御意見は、真摯に受けとめ、できることから取り組みに反映させていきたいと考えております。
次に、５点目の市債の償還を初め、市にとって重要な課題に対する総論的な考え方についての御質問にお答えをいたします。
議員も十分御承知いただいておりますとおり、御指摘いただいた課題以外にも重要な課題は種々ございます。厳しい状況の中ではございますが、これらの課題解決に向けた取り組みを一つ一つ丁寧に進めることが重要であると認識をしております。
そして、こうした積み重ねにより、市長が掲げております「絆で築く元気な米原市づくり」に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（堀川弥二郎君）
三田村
都市振興局長。
○
都市振興局長（三田村健城君）
私からは、３点目の米原駅周辺都市整備事業での企業誘致についての御質問にお答えいたします。
米原駅東口まちづくり事業や米原南工業団地の企業誘致につきましては、大変厳しい経済情勢下にあり、本市への企業誘致においても影響は否定できない状況にあります。
しかしながら、いずれの事業も将来に向けた本市の経済基盤を確立するために、なし遂げなければならない重要な事業であります。
特に、米原駅東口のまちづくりは、いよいよ事業プロポーザルを実施し、具体的な進出提案を募集する段階となっております。企業誘致の実現には、情報の発信と収集に取り組み、進出への関心を示す事業者に対しては、タイミングを逃すことなく熱意を持ってアプローチを重ね、事業実現につなげられるよう積極的に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
平居市民部長。
○市民部長（平居俊一君）
続きまして、私からは、４点目の敦賀原発異常時の影響についての御質問にお答えいたします。
３月１１日に発生しました、福島原子力発電所の事故を受け、長浜市、高島市、彦根市と原子力事業者に対して安全対策の徹底などを求める緊急申し入れを行い、引き続き、原子力事業者との連携強化を図っていくための協議や原子力安全協定の早期締結の申し入れを行っております。
現在、国の原子力安全委員会において、原発からおおむね５０キロメートルの範囲をＰＰＡ「プルーム（放射性雲）通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域」に位置づけることが検討されております。
また、先日、県の
地域防災計画原子力対策編の見直しに係る検討委員会から、美浜原子力発電所ならびに大飯原子力発電所での事故を想定した放射性物質の拡散予測図が公表されております。
このうち、美浜原子力発電所の拡散予測図では、屋内退避が必要とされる地域に高島市、長浜市と琵琶湖の一部が含まれており、
安定ヨウ素剤の服用基準とされる地域は、甲良町を除く１８市町と公表されています。市においては、国や県が示す情報をもとに、できるものから迅速に取り組みを進めるものとして、
安定ヨウ素剤を発注し、今月中旬ごろには整備を完了いたします。
今後は、国や県が示す最新情報などを踏まえ、原子力を初め防災計画の見直しに向けた取り組み等について、市広報等により市民の皆さんと情報を共有して進めていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
岩﨑文松君。
○１２番（岩﨑文松君）
今、私がお尋ねしました、５番目についてはお答え願ったかな。
○議長（堀川弥二郎君）
終わりました。
○１２番（岩﨑文松君）
それでは、ちょっと再質問させていただきますが、現状の国政を不満とする多くの国民の思いが、大阪の選挙を受けて改革の流れが地方から国へと広がるのではないかと、このような時期でございますけれども、市長もマニフェストで改革というふうにうたわれておりますので、米原市をどうするかという意味も含めて、市長のマニフェストについてお聞きしたいと思います。
変えよう米原市と、「心がかよう元気な米原市をつくろう」ということで、基本は子供教育の充実とか、若さが弾むまちづくりなど、そういった四本柱で細目は４５項目ということで策定されております。
市長の任期もあと１年余りでございますけれども、マニフェストの実施期限というものは、当選された時期で今すぐに実行すると。そして二、三年で実行と、そして、任期の４年で実行という三段階としておられます。そういうことで、現状のその辺の進捗状況、どんなふうにできているかなと思うんですが、それとあと１年余りということでありますので、残されたそういうマニフェストの部分でどんなふうに進められるか、その辺をお伺いしたいと。
２番目に、２４年度予算編成方針において、厳しい歳入の確保、徹底的な歳出の削減を実行することとしております。それには、聖域を設けず、すべての施策や事業について、根底に立ち返って廃止や休止を含めて見直し、真に必要な施策事業のための財源を確保することが不可欠としております。ぜひとも、願いたいのは、言葉だけでなくて、市長自身の改革のあかしとして確実に実行していただきたい。成果については、年度末のときにお聞きしたいと思いますが、現時点でどのように実行されているか伺います。
３点目ですが、だからといって東口周辺まちづくりプロポーザルとか、米原南工業団地造成事業はやめることはできませんと。先ほども言われましたが、両事業とも財政運営への影響は極めて大きいと。責任重大であると認識されております市長は、午前中もトップセールスとあったんですが、トップセールスを行うと、これは２年ほど前から言われておりますけれども、市長に二言はないと思いますけれども、いま一度、後のないトップセールス、市長の力をいかに実行されるか伺いたいと思います。
４点目に、米原市独自の敦賀原発事前対策というのが必要と考えますが、先ほどの答弁では、具体的なものはなかったんでありますが、しかし、県や長浜市のように、一部対応するところもありますので、そういう機器を取りつけたりということですね。それくらい福島原発の事故は恐ろしくて、恐怖感を抱かせるというものです。やはり、市民の安心のバロメーターとして、そういう長浜市に準じたような機器の設置の考えはいかがですかと。先ほど、これから検討するということでありましたけどね。
５点目ですが、柏原中学校の統合問題は、来年の早い時期に地域や保護者との懇談会を持って統合の可否を決めていくということであるようです。市長のマニフェストでは、教育重視という意義、子供はまちの宝、子供たちを健やかに育てようとしているというふうにうたわれております。その辺で、市長自身のお考えはいかがか、以上５点についてお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀川弥二郎君）
泉市長。
○市長（泉峰一君）
何点かマニフェストに関連して御質問をいただきました。
今時点でどれぐらいの進捗かという話もございましたが、ちょっと数字的に資料を持ち合わせておりませんけれども、毎年この総合計画の実施計画を見直しまして、この３年ごとの実施計画の見直しを立てております。この中に、マニフェスト項目を盛り込ませまして実施をしているところでございます。まだ完了していないというそういう面もございますが、多くの面につきましては、この実施計画の中に盛り込んだものと考えております。
トップセールス、今後ともということでございますけれども、先ほど申しましたように、南工業団地の問題、また東口の企業誘致につきましては、さらに全力で取り組んでまいりたいと思います。
学校の統合問題でこれについて市長の考えはということでございますけれども、やはり子供の教育の立場に立って学校がどうあるべきかということを基本に考える必要があると考えております。私の息郷小学校も近々統合になるわけですけれども、うちの孫も１歳ですが、今うちの自治会で１人だということでございます、現在。これどういうふうに学校へ通うんかなという思いをしますと、もう少し大きい単位で大勢の中で学べる環境が必要ではないかという思いをしているところでございます。この統合問題につきましては、皆さんの意見も十分聞きながら進めていきたいと思っております。
敦賀原発の問題がございましたが、これは先ほども答弁しておりますように、原子力編はことし、来年をかけて策定をいたします。それまでにできることからするということで、ヨウ素剤の購入等には取り組んでおります。今後、これをどう配るかとかですね、また避難所の問題等についても、この最後の完了を待たずにできることから進めていきたいと思っております。
基金という話がございましたが、現在、これもそういう計画の中で検討課題になるかもわかりませんが、今のところ、基金を積むという状況にはございません。
○１２番（岩﨑文松君）
機具、機械の機器です。取りつけ等です。
○市長（泉峰一君）
そうですか。失礼しました。
現在は、例えば放射能に関する仕事をして服に付着したところをはかる機械は、今、購入をいたしました。通常のところの放射能の濃度をはかる機械は、現在はそろえておりませんけれども、今後、チームをつくって検討に入りますので、そういう中の意見も踏まえまして、対応は考えていきたいとこういうふうに考えております。
○議長（堀川弥二郎君）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治君）
予算編成の基本方針の関係がちょっとございましたので、私のほうから答弁をさせていただきたいというふうに思います。
２４年度の予算編成、今、これから着手するところでございまして、各課のヒアリング等をこれから行うところでございます。当然、優先度の高い事業を選択と集中というふうなことで、財源の配分をしていきたいというふうなことは思っております。当然、それに伴う歳入につきましても、厳正に見積もりをヒアリングしていきたいというふうに考えております。
いつも言っておりますが、歳入に見合った歳出というのが予算編成の原則でございますので、その辺を堅持しながら取捨選択をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀川弥二郎君）
岩﨑文松君。
○１２番（岩﨑文松君）
今の答弁の関連事項でもお話してもよろしいですか。
○議長（堀川弥二郎君）
もう３問になりますよ、３問目。
○１２番（岩﨑文松君）
その質問じゃなくて、今の総務部長のお答えについての関連として。
○議長（堀川弥二郎君）
それはだめですわ。
○１２番（岩﨑文松君）
だめ。
○議長（堀川弥二郎君）
それは再々質問でやってください。
岩﨑文松君。
○１２番（岩﨑文松君）
再々質問を一つお願いいたします。
今し方、総務部長がお答えになった２４年度予算編成の件でございますが、私がお聞きしたいのは、予算編成で積み上げてきて、最終段階で例えば市長査定というのがあると思います。そこで、市長が厳しい査定をしたと、こういう予算編成なので、その辺はいかがかなということを聞きましたので、それを一つお願いしたいことと、そして、くどいようでございますけれども、特に米原市の顔づくりということで、東口周辺まちづくりのプロポーザル事業が行われますけれど、絶対に失敗が許されないと。成功が前提で事業が順次継続推進されているという事業、私もなかなかこれ難しい事業だと思います。順番に手順、順番にうまく、物が売れて、そしてそのものをまた財源、資金として次の事業を進めていくというふうな手順であると思います。その辺で、この１１月２８日に実施方針を公表されて、募集スケジュール的には来年２月に企業説明会とか、受付会等を２回やって、来年６月にはプレゼンテーション、８月に事業予定者の決定協定というふうに進んで行くんでありますが、市長以下、担当者は重大な責任のもとで成功が絶対条件の業務と思います。そういうことで、示されたこの募集スケジュールですね、この事業者の決定、協定まで成功に導く個々の事柄があると思います。その辺のスケジュール的な管理内容について、成功に導く管理ですね、スケジュール管理はどんなものかと、いかがというのをお聞きしたいと思います。
以上、２点をお願いいたします。
○議長（堀川弥二郎君）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治君）
市長査定のお話がございましたので、私のほうから。
市長査定につきましては、今、予算編成これから始めるところでございまして、例年ですと１月の中旬ごろになってくるのかなというふうに思っております。その編成のスケジュールに合わせまして、予算の査定のほうを進めていきたいと思っておりますが、当然、先にも申し上げましたが、選択と集中というふうなことが大事でございますので、その辺をしっかりと見きわめていきたいというふうなことでございます。当然、市長査定のところで取捨選択とする部分も当然ございますので、そういう中で、市長の判断を仰ぎながら査定をさせていただくというふうなことでございます。
国や県の動向がまだ不透明なところがたくさんございます。そういう部分で、歳入の部分でもまだ不透明な部分もございますので、そういう部分が１月ぐらいになりますと確定する部分も出てまいります。そういう部分を見きわめながら、予算編成に取り組むというふうなことで御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（堀川弥二郎君）
三田村
都市振興局長。
○
都市振興局長（三田村健城君）
岩﨑議員の再々問もお答えいたします。
米原駅東口事業プロポーザルの関係の成功に導くためのスケジュール管理はいかにという御質問だったと思います。議員仰せのとおり、１１月２８日に実施方針を公表させていただきました。この公表の後、募集要項の公表を来年１月下旬に行いたいと思っておりますし、その後、各企業様との質疑応答を踏まえて、応募登録の受け付けを２４年５月、提案書類の受け付けを２４年６月というようなスケジュールで今後進めさせていただきたいと思っております。
この事業プロポーザルに関しましては、プロポーザル区域に関心をお示しいただいております事業者の方には、既に情報等を提供させていただいておりますし、地元の事業関係者の方へも情報提供をさせていただいておるところでございます。若干、関心をいただいている事業者の方もございますので、関心だけに終わらないように、十分そういった事業者の方とのコミュニケーションを図りながら、この後の意見交換なり応募登録に向けて、十分と協議をさせていただきながら、私どもの熱意をお伝えしてまいりたいとこのように考えております。
以上でございます。
○議長（堀川弥二郎君）
岩﨑文松君。
○１２番（岩﨑文松君）
以上で私の二つの質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（堀川弥二郎君）
これをもって、岩﨑文松君の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開は、３時１５分から開始します。
午前 ３時０４分 休憩
午後 ３時１５分 再開
○議長（堀川弥二郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番、宮川忠雄君。
○１８番（宮川忠雄君）
議長のお許しを得ましたので、２点について御質問いたします。
２４年度予算編成方針を問うということでお尋ねいたしますが、どうか答弁はわかりやすい言葉で、平易でかつ役所言葉でない言葉で御説明をお願いしたいというふうに思っております。
役所言葉ということで非常にわかりにくいということが、一般市民の方は言われておりますので、平易な文書で答弁をお願いいたします。
まず、１０月２４日、市長が示された予算編成方針でありますが、ことしは３．１１の国難とも言うべき東日本震災や台風１２号による影響が大きく、また長引く経済不況で景気判断を下方修正するとのことであり、さらなる厳しい局面を迎えております。国権の予算動向を見ながら編成作業ということであります。市では、来年度は一般会計予算上、３割を占める最も重要な歳入の市税収入が回復を見込めずとのことですが、いつものことではありますが、ないない尽くしの予算編成で絞りに絞っても水も出ないという予算と言いながら、かなり他市に比べると大型補正予算を組んできているのが現状でありますが、本当に財源がどうかということを、非常に猜疑心にさいなまれるので、以下についてお尋ねいたします。
まず第１点、基本方針についてですが、歳入の確保についてでありますが、歳出の削減を実行して歳入の確保を図れとは言われておりますが、極めて難しく行政では限られた枠の中での市税収入、国庫支出金、地方交付税、地方債などの積み上げ額での予算を組んでいるのと、市民サービスをモットーとする行政では極めて困難と思われますが、具体的にはそれではどのような方法で確保せよということなのか教えていただきたい。
２点目、歳出の削減を着実に実行し、さらに事業の見直しにより重点的に配分せよだが、８月２１日の事業仕分けとの関連性はどのように考えてみえるのかどうかということ。
次に、大きい２問といたしまして、歳入歳出のバランスについてであります。
市税収入については、２２年度決算では約５８億円で、収入全体で占める割合が、今言いました約３０％であったが、２４年度では同じ水準を保てるのかどうか。かつ、金額的にどうかということをお伺いします。
それから、小さい２番目で、市税は歳入に占める割合が最も大きいが、滞納額も決算書によりますと２２年度、２億４，８００万で最も大きく、年々増加傾向であり、長引く経済不況で税収が落ち込んでいるのに加え、滞納者も年々増加しているが、滞納対策はどのようになっているのか。
小さい３つ目、歳出で圧倒的に多いのが事務的経費で、削減が極めて難しく、しかも年々ふえ続ける予算で、そのうちでも扶助費の増加が目立つが、不況により失業率が上昇しており、特に生活保護は増加傾向であるが、過去の経緯から見てどうか。生活保護者に対しての自立支援、就業支援などの具体的な対策は講じられているのかどうかと。これは、先ほど少し岩﨑議員の質問にもありましたが、重複いたしますけどお答えをお願いいたします。
３番、施策の基本方針についてですが、まず小さい１、重点的取り組み事項で防災を視点とした取り組みについては一部一事業実施となっているが、防災は縦割り事業ではなく、市全体の横断的事業として取り組むべき事業であり、一部局のみの事業として実施すべきものではないと思うがどうかということであります。
小さい２、戦略的な取り組みとして、総合計画後期基本計画策定に伴い、施策について具現化を図ると言ってみえますが、それから生きがいから５項目を挙げているが、それぞれの具体的には何をしようとするのかわかりませんので、明白に具体的にお答え願います。
③「職員が変われば米原が変わる」と、毎年掲げてみえるが、本当に職員も米原市も変わりつつあるのかどうかということをお尋ねいたします。
４番目、直面する行政課題についてでありますが、小さい１点目で、これも先ほどから出ております、米原南工業団地の売却先がなかなか決まらず、すべて借金で事業展開をし返済も延長までしているが、月々の利息は支払わねばならないが、今までの利息は、またそれにより他事業が圧迫されているのではないか。今年度中に企業誘致できるのかどうか、その見通しを教えてください。
②米原駅東部区画整理事業工事はようやく収束を迎えつつありますが、新しいまちづくり、事業としての目算はあるのか。さらに、資金計画の中に含まれている３３６億円の保留地処分の見込みはどうなるのか。完全に売れるのかどうかという見通しをお聞きいたします。
③特別会計の下水道事業については、毎年、今後も毎年１０億円を超える繰出金が一般会計から必要と言っているが、その内容と必要性についてお尋ねします。
５番、予算編成の基本方針についてでありますが、小さい１、普通交付税は合併特例債の特例期間を平成２６年度まででそれ以降５年間は段階的に削減され、３２年度からは今より約２５億円減少とのことでありますが、起債借金が今一般会計で２２７億円もあり、さらに増加傾向で新規事業に取り組むのは極めて困難が予測されるが、確たる収支見通しはあるのかどうか。
②ないない尽くしの予算の中でも、将来のことを考えて財政調整基金を積み立てているが、基準とその考え方、いわゆる財政調整基金のですね、その考え方と２４年度はどういう予定をしてみえるか、予定額。
③普通建設費が毎年大幅に減額されています。一番切りやすいのはこの普通建設費です。それで新規事業に取り組めるのか。特に各自治会から毎年要望が９００件以上出され、昨年９１６件出ております。そのうち約７割近くは都市基盤整備事業関連と地域の生活環境整備事業の要望でありますが、もう少し予算をつけるべきだというふうに思いますが、どのようにお考えを持ってみえるかお尋ねいたします。
以上であります。
○議長（堀川弥二郎君）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治君）
１８番、宮川忠雄議員の平成２４年度予算編成方針についての御質問のうち、この件は多岐にわたりますが、私からは１番目の基本方針と３番目の施策の基本方針のうち３点目の職員の関係、それと５番目の予算編成の基本方針につきまして、私のほうからお答えをいたします。
その他の件につきましては、各担当部長より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、基本方針の１点目の歳入確保についての具体的な方法についてでありますが、社会情勢は非常に厳しい状況下にあり、歳入に見合った歳出を予算編成の基本としております。
歳入の根幹をなす市税収入につきましては、各税目の課税客体の的確な把握につとめ、可能な限り予算に反映させることとしております。また、継続的に収納率向上のための取り組みも展開をいたします。
地方交付税につきましては、国の概算要求では、実質的に平成２３年度の水準を下回らないよう確保するとしておりますが、現在のところ不透明な状況であり、国県の補助制度の動向も含めて、情報収集を行いながら財源の確保に努めてまいります。
市債につきましては、合併特例債など後年度の償還に対し、交付税措置のある有利なものを選択し、適債事業に充当することとしております。
そのほかの歳入につきましては、例えば広告事業の取り組みなど、創意と工夫により新たな財源の捻出に努めるとともに、少額であっても見込めるものについては、積極的に見込むこととしております。
２点目の事業仕分けとの関連性でございますが、事業仕分けでいただきました判定結果をもとに、ただいま庁内でさらに議論をいたしておりまして、平成２４年度予算に反映することとしております。
次に、３番目の施策の基本方針のうち３点目の職員の研修成果についてですが、市では平成２２年４月に米原市人材育成基本方針を新たに見直し、サブテーマに「職員が変われば米原市が変わる」を掲げています。
この方針に、人材育成の指標とする目指すべき職員像を掲げていますが、変わったかどうかの評価は職員のかかわる分野が多岐にわたることもあり、その受けとめ方はさまざまであります。
一例でございますが、毎年行っております市民意識調査では、職員の対応について普通とされた方が約５０％、よいとされた方が約２４％と意識調査の開始時からは微増ではありますが、よい方向への評価もいただいておるところであります。各分野にわたり、市民の方々からより高い評価をいただけるよう、引き続き目標に向かって精進してまいります。
特に市が進めておりますきずなの観点からも、市民の皆さんとともに考え、語り合い、行動できる職員の育成に努めてまいりたいと思っております。
続いて、５番目の予算編成の基本方針についてお答えをいたします。
１点目の普通交付税の減少と市債残高増加傾向の中での収支見通しについてですが、財政収支の見通しは総合計画の実施計画を毎年ローリングにより策定するのにあわせて、予算編成時期に作成しているものであります。計画行政の実施や直面する課題の対応、財政の経営戦略として長期的展望に立った財政運営の指針として位置づけているものであります。
財政収支の見通しでは、非常に厳しい財政運営を強いられることは間違いはありませんが、市の直面する諸課題、市民の暮らしにかかわる課題には、的確かつ柔軟に対応する必要もあります。
そのためには、適切な予算規模による財政運営を基本としながら、行財政改革の実施計画に基づき、徹底した事務事業の見直しや知恵と工夫により、効率的で効果的な財政運営を進めていくことで、乗り切っていかなければならないというふうに考えております。
２点目の財政調整基金の積み立てと平成２４年度の予定額についてですが、財政調整基金の積み立てや処分につきましては、地方財政法や条例に規定がございまして、現在の積み立て額は類似団体と比較しても遜色のない額であるというふうに考えております。
また、御質問の平成２４年度の予定額は、予算編成における取り崩し額の予定と理解させていただきたいと思いますが、これにつきましては、第２次行財政改革実施計画にも掲げておりますように、当面、財政調整基金に頼らない予算編成を目指すということにしております。
最後に、３点目の自治会の要望事項への予算づけについてでありますが、既存の行政サービスや各施策の実施、直面する課題解決のため、各自治会の御要望にすべておこたえできていないのが現状であります。
各自治会からいただいております御要望の予算化につきましては、必要に応じて区長様を初め関係者に要望内容をお聞きしながら調整をしております。内容の緊急度や将来性、熟度などのほか、地域バランスなども考慮に入れ、優先度を見きわめながら取捨選択を行い、予算へ反映しているところであります。
都市基盤整備に関する要望につきましては、事業費もかさむ場合が多いことから、国や県の補助制度の活用の可能性やそのタイミング、地元負担金の兼ね合いなどの調整などに時間を要することもあります。
いずれにいたしましても、できるだけ地元の御要望におこたえできるよう努力してまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
平居市民部長。
○市民部長（平居俊一君）
続きまして私のほうからは、２番目の歳入歳出バランスについてのうち、１点目と２点目、および３番目の施策の基本方針の１点目の御質問についてお答えいたします。
まず、歳入歳出バランスについての１点目、市税収入見込みについてですが、平成２４年度における市税につきましては、現在、予算編成中ですが、平成２３年度の税収見込みをベースに経済情勢などを勘案して推計をしております。
個人市民税については、景気の動向や高齢化の進展に伴う退職者の増加などにより所得が減少する影響が予想されますが、税制改正による年少扶養控除の廃止などに伴い、所得が増加する要因があります。
法人市民税や固定資産税のうちの償却資産は、経済の低迷や震災の影響が懸念され、全く不透明な状況にあり、固定資産税の土地や家屋、また都市計画税についても３年ごとの評価がえによる影響などで、増収は見込める状況ではございません。
このことから、市税全体の総額は総体的に伸び悩むことが予想され、平成２２年度の決算額とほぼ同程度の歳入予算額を想定をしております。
２点目の滞納対策についてですが、税の滞納額は年々増加しており、滞納対策として、納期内に納めていただけない場合、納期後２０日以内に督促状を発送します。また、督促の納期内に納税いただけない場合には、納税指導を行うために、滞納者の自宅訪問を行っております。また、一括の納税が困難な場合は、納税相談を受け、分納による納税をお願いしております。
しかし、納税指導にも、納税相談にも応じない滞納者は、悪質滞納者と位置づけしまして、滞納処分を執行しております。差し押さえた不動産や動産は、素早く売却し、お金にかえて税金に充てることができるよう、公売の体制を整えております。
また、市全体の取り組みとして、滞納整理対策本部により、年２回の滞納整理業務を行っており、成果を上げております。
今後も増加する滞納者対策として、納税意識を持たない悪質滞納者に対しては、毅然とした態度で臨んでいきたいと考えております。
続きまして、３番目の施策の基本方針のうち１点目の防災を視点とした取り組みについての御質問についてお答えいたします。
平成２４年度予算の編成に当たりましては、「絆で築く元気な米原市づくり」に向けて、絆事業のさらなる推進と、新たに防災を切り口とした事業を重点取り組み事項と位置づけ、全庁的に展開を行います。
市民・地域の絆で築く災害に強いまちづくりの推進に向け、
地域防災計画の見直しを待つことなく取り組みを進めるものでございます。
防災に関する取り組みは、部局横断的に取り組みを進めることが必要であり、防災計画の見直しとあわせて、市職員で組織する「米原市
地域防災計画策定検討チーム」を立ち上げております。安全・安心なまちづくりに向けて、各部局連携の上、取り組みを進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
髙橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（髙橋兵太君）
引き続き、２番目の歳入歳出バランスのうち、３点目の生活保護費に関します御質問にお答えします。
生活保護費のうち扶助費の総額を見ますと、平成２２年度決算額では約２億８００万円で、対前年比１２．２％増となりました。
受給者数におきましては、直近の１０月分福祉行政報告例によりますと、受給者世帯数１２８世帯、１６３人となっており、過去３年間の推移を見ましても微増傾向にあります。このようなことから、生活保護費における扶助費の総額は、今後も増加していくものと見込んでおります。
また、生活保護受給者に対しての自立支援についての御質問ですが、昨年の１０月から、福祉事務所内に新たに就労支援員を配置し、担当ケースワーカーと協力連携して、経済的自立が可能となるよう、就労に向けた積極的な支援を行うこととしております。
以上、答弁といたします。
○議長（堀川弥二郎君）
笹井政策監。
○政策監（笹井仁治君）
続きまして、３番目の施策の基本方針のうち２点目の「生きがい」「安心」「快適」「安全」「活力」の五つの重点テーマに基づく戦略的な取り組みについてお答えいたします。
予算編成方針においては、毎年度施策の大まかな方向性をあらかじめ各部局へ示した上で、次年度に実施する事業を各部局から提案することとしております。
特に、今年度は、総合計画の後期基本計画策定に取り組んでいるところから、予算編成方針には、総合計画に掲げる五つの政策の柱に基づいて設定をしています。
具体的な事業内容については、例えば生きがいの項目では元気でたくましい米原っ子を育てる、育つ環境を充実させるというテーマを掲げ、このテーマに沿っておうみ認定こども園の整備に着手する予定でございます。
いずれにしまして、「絆で築く元気な米原市づくり」に向けて、平成２４年度予算編成の協議の中で決定してまいります。
以上、答弁とさせていただきます
○議長（堀川弥二郎君）
三田村
都市振興局長。
○
都市振興局長（三田村健城君）
私からは、４番目の直面する行政課題についてのうち、１点目と２点目の御質問にお答えいたします。
１点目の米原南工業団地の借り入れ利息と他事業への影響および企業誘致の見通しについてでありますが、米原南工業団地の造成に要した市債の利子は、平成２１年度から今までの総額で約４，５２０万円となっています。
この額は、造成完了時に、当初見込んだ額の範囲内であり、今年度内に工業団地が売却できれば回収可能な額となっております。
また、大変厳しい経済情勢にありますが、将来に向けた本市の経済基盤を確立するためになし遂げなければならない重要な事業であります。企業誘致実現に向け、１０月１日から滋賀県に職員を派遣し、県と市が協働で情報の発信と収集に取り組むとともに、関連基盤の整備促進を図り、工業団地の付加価値を高め、早期の企業誘致実現につなげるよう取り組んでまいります。
２点目の米原駅東部区画整理事業での新しいまちづくり事業と保留地処分の見込みについてでありますが、特に米原駅東口駅前の県有地を除くプロポーザル区域におきましては、来年３月に造成工事が完了することから、来年１月に事業プロポーザルの実施を予定しており、去る１１月２８日に実施方針を公表し、広くＰＲに取り組んでおります。
依然、厳しい経済状況下にありますが、早期の土地利用が進むよう、駅前玄関口のにぎわいづくりに向け、全力で取り組んでまいります。
また、保留地処分の見込みでありますが、全体の保留地処分計画９０区画のうち、本年１１月末時点で販売可能な保留地は５２区画であり、これまでに４６区画、約１２億円を売却しております。区画数で全体の約半分、金額では全体の約３分の１の進捗となっております。
今後、来年度に向け、新たに３８区画の保留地が完成することから、より一層、販売促進に力を注いでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
藤本土木部長。
○土木部長（藤本博君）
私からは、４番目の直面する行政課題についてのうち、３点目の下水道会計への繰出金についてお答えいたします。
市の一般会計から農業集落排水事業特別会計および公共下水道事業特別会計への繰出金は、これまでの下水道整備の際に借り入れをした地方債の返済が大部分を占めています。下水道整備事業の規模が大きい中、比較的短期間に整備を進めたこともあり、長期にわたり返済額が高どまりとなっています。
一般会計から下水道会計への繰出し金には、地方債の返済や維持管理費など、一定の費用に対して措置された普通交付税分が含まれています。これは下水道事業の経営基盤強化のため、一般会計が負担する範囲を示すという趣旨であり、これらの経費は繰出基準と呼ばれ、毎年、対象内容を示した通知が国からだされています。繰出基準額を平成２２年度の決算額で説明しますと、一般会計から下水道会計へ合計で約１０億２，０００万円を繰り出していますが、そのうち繰出基準額は約１０億円でした。
今後、交付税総額の減少が見込まれる中にあっても、下水道会計には多額の繰出金が必要なことから、下水道事業の経営健全化に向け、一層の維持管理経費の節減や下水道使用料など自主財源の確保を行ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（堀川弥二郎君）
宮川忠雄君。
○１８番（宮川忠雄君）
るるお答えいただきましたんですが、ずっと今の御答弁を聞いておると、どうも総務部長の答えの答弁に一切数字的な面があらわれておりません。一体全体、どれだけ収入があって、さっき言われましたが、入るをはかって出るを制するというのはよくわかりますけど、数字的な面が一つもあらわれていないということは、今お聞きした段階では、２３年度と全く同額な額だというふうに認識していいのかどうかということです。私は、数字的にお聞きしたつもりでございますが、一切出てきていないと。最近、予算査定すなわち公開の場でやっている市もあるぐらいでありまして、全く公表しないということでございます。今現在、聞いてみると、予算査定の段階です。その段階で数字がわからんということはあり得んわけです。非常に残念でなりません。
まず一つずつ聞いていきます。
まず歳入の確保ということ、非常に大事だというふうに思いますが、私は、まず個人的に申し上げておきますけど、これは端的に申し上げれば、具体的に申し上げますよ。駅自由通路のあそこの看板です、広告看板。そして、店、全然まだもう７月完成してですね、全然進展してないわけですね。あれは非常に大きな財源確保になるんじゃないですか。そういうことをどのように考えてみえるのか。特に、最近私、はっきり組の忘年会で相当言われました。何をやっとんのやと。他府県の人がそう言われますと、米原へ来て。前はありましたと、工事前は。店があってそこでみんな買いましたけど、今は何もありませんやないかと。出ても喫茶店もない、ましてや東部区画整理のほうはだんだんと駐車場ができてきた。一体全体米原は何をやっておるのやという、非常に強いおしかりを受けました。これこそ、その財源確保の最たるものだと私は思うんです。その点、どういうふうに考えてみえるか。
確かにそのスペース、うどん屋が１軒できました。ようやく、非常に支障のないところということらしいけど、そらそれでいい。けど、ほかの、何もない、おりて何もないということをいつも私は言うとるけど、ＪＲ東海が幾らどう言おうと、それはＪＲ西日本がどう言おうと、ＪＲ東日本はオーケー出しておるんですよ、自由通路で。なぜそれができないか、それをお尋ねします。それが第１点目の１です。
それから、今さっき言われましたが、少し聞き漏らしたかもわかりませんが、事業仕分けですね、これはもうはっきり予算査定の段階できちっと結論が出ているというふうに思うんですが、まだ出ていないのかどうかということを、もう一遍はっきりお伺いしておきたい。昨年度は９月にやられたはずですね。９月４日。それで既に事業仕分け結果を出してみえて、非常に５３％の見直しをやったというお話ですけど、これはこれで非常によくやられたというふうに思いますが、８月２１日なんて大分前ですね、やられたんだから、最終方針が決定されていると思うんですが、その点について再度お伺いします。
それから、全部聞いておると時間がないもんで割愛しますけど、２番の②、２億４，８００万のこの滞納者があるということですね。２１年度に比べると、約１，１００万の増加になっておるわけですね、金額的に。非常にこの滞納者が先ほども言われましたとおりふえつつあるということは、数字上からはっきりとわかるわけですが、それじゃあ、整理本部は昨年２回やられたということですが、今回も２回やるということですが、昨年の２回の金額はどれだけか、徴収金額。そして、ことしもやるというやから、非常に期待しております。それと、差し押さえ実績があると思いますが、これは何件でどれだけ徴収されたかということ。
それから２の③、生活保護の関係ですが、さすがにセーフティネットで非常に大事なこの生活保護制度でございますが、そこで先ほど言われました細かい数字は岩﨑議員でわかりましたんでよろしいけど、就労支援をやってみえるということをお聞きしたんですが、非常にこれはいいことだと思います。それでは、就労支援者は何名で、かつそれによる実績はどのようであるのか、かつ近隣市の状況と比較してどうかということについてお尋ねいたします。就労支援をやるべきやと思いますが、その人員と、そしてどういう人がやってみえるのか、そしてその配置による実績をお尋ねいたします。
次に、３の１ですが、これで非常に横断的に一生懸命やるということですから、これはもうぜひ一部局一事業じゃなくて、一部局全体の検討チームをつくってやるということですから、ぜひ早くやっていただきたいということを、これはお願いしておきます。
それから、「職員が変われば米原市が変わる」と、非常にいいキャッチフレーズですけど、昨年も同じだったと思いますけど。しかし、行ってみればどういうふうに変わったんかなと思うんですけど、キャッチフレーズだでしよがないと言われればそれまでですけど、私はそういうふうであれば、私の考えとして、人材、先ほど言われました人材育成、人材開発、そして職員能力の向上に努めるということですね。それと、都市経営の改善効率的な事務執行に努めるということであれば、民間企業に派遣すべきだと思いますね。それこそ職員は変わると思いますよ。今が変わってないとは申し上げませんが、具体的に言えば、私は民間派遣へ二、三年して、そして一生懸命民間の厳しさを経験してみえたらどうかなというふうに思います。これは、私が提案いたしますが、どのようなお考えかお聞きしたいと思います。
それから、生活保護のこの件はわかりました。
それから、続いて、余りにもようけあるもんでわからないんですが、先ほど言われました工業団地ですね。４，５２０万、累計のその利息ですね。これは利息の利率を教えていただきたい。いつまでが幾らでいつまで幾らで、そしてそれがいつまでかということがわかれば教えていただきたいと思います。
それと、東部区画整理事業、まずこれは必ず保留地処分を行っていただきたいというように思います。
それと、４の③ですが、１０億２，０００万で普通交付税が１０億だからあと２，０００万ですね、一般会計繰り入れしなきゃならんということは大変ですが、これは先ほど言われました維持管理の削減と、それから使用料等で自主的財源の確保に当たりたいということですので、そのように努力していただきたいというふうに思います。
それと、ないない尽くしですが、５番の②、これ財政調整基金ですけど、これ減債基金があると思うんですけど、財政調整基金が実際問題、どれだけ積み立てるかということは今はそらわからんかもわかりませんが、これの手法としてどういうふうな手法で積み立てを今までやってきてみえるのか。今調べますと、財政調整基金は約２０億ですか、それで減債基金が３２億、非常に私はこの大きな額だと思うんですね。財政調整基金なんて考えてみると、非常に私は、これは財源が不足した場合に使えるんじゃないかなと思うんですね。そのためには、これを必ず法律で財政基金をためようということになっておりますから、これはためざるを得んわけですけど、財源不足のときの穴埋めで使えるというふうに私は理解しておるんですが、不足はしていないというふうで収支決算黒字になっておるから、穴埋めする必要はないと思うんですけど、これはある程度使って、ほかの事業にも回すべきだと思うんです。ないない尽くしのこの予算というのは、ここに隠れておるんじゃないかなというふうに私は思います。その点、どのようにお考えですか、お聞きいたします。
それから最後、普通建設費、これはぜひもう地元から何回要望してもやってもらえんと。おっしゃるとおり地域性もあります、一地域だけ一生懸命やるわけにはいかんと思いますが、熟度とかそういうことを考えてということでございますけど、これはぜひ、今度は来年はひとつ、ぜひある程度の枠は広げていただきたいというふうに思います。住民は何ぼ頼んでも、これは特に区長を通じてやってみえる話ですから、個人的には市として受け付けないはずです。我々が言っても聞いてもらえんです。区長を通じてじゃなきゃあかんということではっきりしておりますから、これについてはぜひ減額ばかりせずに、増額をひとつ来年はしていただきたい。この点について、これは最後、市長にお聞きしておきたいというように思います。
以上です。
○議長（堀川弥二郎君）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治君）
私のほうから、財政の関係につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、歳入の確保の関係でございますけれども、先ほど答弁もいたしましたように、歳入の確保の関係で、広告事業の取り組みということで創意工夫ということで、今、おっしゃられましたような広告事業の関係につきましても、新たな財源の捻出に努めていきたいというふうに思っております。
自由通路の関係でございますので、所管のほうからまた御答弁をさせていただきたいと思いますが、そういうことにも取り組みをしていきたいということでございます。
それから、職員の関係でございますけれども、民間への派遣といいますか、民間との交流ということで御提案をいただきました。これは、春の代表質問のときにもお話がございまして、確かに有効な手段ということで考えてはおるんですけれども、その辺、相手さんのこともございますので、そういう部分で慎重に検証していきたいというふうなことで考えているところでございます。当然、コストの意識とか接客、それから経営感覚を磨く、そういう部分で意識改革のきっかけにはなるかというふうに思っておりまして、能力開発について意義があるのかなということは思っておるところでございます。確かに少ない人材でございますので、その人材、人がやっぱり財産でございますので、そういう磨くという部分では大切なことであるということは思っておるところでございます。
それと、財調の関係でございますけれども、財政調整基金につきましては、基金の条例の中で年度間における財政調整の資金に充てるためというふうなことが設置目的というふうなことになっております。そのために、使うべきものというふうな感覚が必要やないかなというふうに思っておりまして、その後は、なおかつ行財政改革の中では、一応、財調基金に頼らない予算編成というのも目標に掲げておりますので、そのようなことで取り組んでいきたいというふうなことを思っておるところでございます。
それから、自治会要望の関係でございますが、これは先ほどの答弁でも申し上げましたように、額面につきましては今ここでは申し上げられませんが、できるだけお答えをできるように頑張っていきたいというふうなことは思っておるところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（堀川弥二郎君）
中寺理事。
○理事（中寺啓之君）
新たな財源確保の御指摘でございます。米原駅自由通路の有効活用というお話でございました。この活用につきまして、現在、自由通路の内側の壁面ですね、ここを活用した広告事業に着手しているところでございます。具体的に申しますと、在来線の改札口、中央の在来線から出る改札口を出た直上の壁面およびそこから西口跨線橋にかけての内側の壁面、全部で１７カ所の広告のスペースを設けまして、１１月末まで広告主の募集を行ってまいりました。その結果、１１カ所について広告主が決定いたしまして、新たな財源を確保することができたところでございます。
また、西口のエントランスでは、先ほど議員がおっしゃられたうどん屋さんですね、店舗スペース、市のほうで設けまして、この秋から飲食店としてそちらのほうにそのスペースを貸し付けているという状況でございます。
今後も引き続きまして、広告、店舗、あるいは自動販売機、これら自由通路の空きスペースの活用につきましてさらに検討いたしまして、今後の維持管理費にも活用できますので、その財源確保ということでは努めていきたいと考えております。
また、ＪＲ西日本、ＪＲ東海直上の自由通路部分、ここでの店舗の営業ということのお話もございました。なぜできないかというところでございますが、これにつきましては、米原市はＪＲ西日本、東海の土地の占用という形で上空を使っているという状況でございます。これにつきましては、占用の許可条件として営業活動についてはできないという取り決めになっているというところなんですが、ここはやはり米原駅の活性化あるいは利用者の利便性を考えると、必要な施設だということは考えておりますので、引き続きＪＲには要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（堀川弥二郎君）
笹井政策監。
○政策監（笹井仁治君）
済みません、私のほうから事業仕分けの関係につきまして、お答えを申し上げます。その方針の決定、また公表はいつかということかと思いますが、これ、当初から事業仕分けのときにお約束させていただいておりましたように、公表につきましては予算公表時にあわせて事業仕分け結果も公表させていただくということでお願いをさせていただいたところかと思います。現在、先ほど総務部長が答弁をいたしましたように、予算編成の中で庁内的に議論をしてその方向性を探っております。予算確定時と同様に、その時期に予算に反映することによって確定をいたしますので、予算公表と同時に公表させていただくということで進めさせていただいておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（堀川弥二郎君）
平居市民部長。
○市民部長（平居俊一君）
続きまして、３点目の滞納整理対策本部の実績として、悪質滞納者に対する差し押さえの実績等につきましての質問に対してのお答えをさせていただきます。
まず、管理職による滞納整理対策本部につきましては、年２回、市の自主財源の確保、または納税の公平性を確保するために実施しているものでございます。平成２２年度におきましては、滞納額約１，３００万を対象として取り組みをさせていただきまして、約３００万円の収納の実績が上がっております。また、滞納整理を実際に行う中で、未納者との折衝も行っております。その未納者との折衝の経過を収納対策課のほうへ引き継ぎをさせていただきまして、それ以降、納付誓約等の誓約に結びついたものが約３００万円あるという形の中で、大きな成果を上げている滞納整理対策本部の活動でございます。
２３年度につきましては、上半期１回を実施させていただきまして、現在、整理をさせていただく中で２１０万円の滞納整理の実績が上がっているという状況でございます。
また、税金の未納者、差し押さえの実情と換価につきましては、２２年度差し押さえ件数は、預金の差し押さえも含めて約３００件の差し押さえ等を行わさせていただいて、預金の差し押さえ、約４００万円の収入等に結びついているというものでございます。また不動産、動産につきましては、そのまま差し押さえ処分を継続しているという部分もございます。
また、公売の実績として、市においては対面式不動産等を公売する場合に、対面式の公売、または動産等ネットの公売の組織をやっております。２２年度につきましては、年３回公売をさせていただいて、約４０万円の差し押さえ物件の換価を行っているという状況でございます。
２３年度におきましても、現在まで換価につきましては約５８万円の差し押さえの物件の換価をさせていただいて、今後、１２月に１回、また３月にあわせて引き続いて公売を１回予定しているということで、早期の換価を進めていきたいというふうに取り組みを進めているものでございます。
以上でございます。
○議長（堀川弥二郎君）
三田村
都市振興局長。
○
都市振興局長（三田村健城君）
米原南工業団地の市債償還利息額４，５２０万円の内訳ということでございます。
当初、二本の市債を借り入れいたしております。一本は２５億３，６５０万、もう一本は５，３６０万でございます。２５億３，６５０万につきましては、２１年５月から２２年９月までが０．７５、５，３６０万につきましては、２１年１１月から２２年９月までが０．９５、この時期に５億９，０１０万を市債償還いたしておりまして、借入元金が２０億になった時期が２２年９月でございまして、これからの利率が２３年９月まで０．９５でございます。以降、９月に延長しておりますが、来年３月までが１．０７５という利率になっております。
以上でございます。
○議長（堀川弥二郎君）
髙橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（髙橋兵太君）
生活保護費に係る就労支援員の配置などのお尋ねにお答えさせていただきます。
昨年の１０月より、支援業務に精通されている方１名の配置を行っております。業務内容としましては、３名の担当ケースワーカーと協力連携しながら、就労意欲の喚起、面接指導および必要に応じてハローワークへの同行訪問などを行っております。実績としましては、昨年の１０月から就労支援員配置により昨年度におきましては５名の方、また今年度１１月末までにおきましては、７人の方の就労実績がございました。計１２人のということで、うち８名の方が生活保護廃止という結果に結びついております。
次に、近隣市の就労支援員の状況でございますが、長浜市におきましては、設置はされておられません。また、彦根市でございますけれども、１名設置されていると聞いております。
以上でございます。
○議長（堀川弥二郎君）
泉市長。
○市長（泉峰一君）
先ほど、普通建設費の枠の拡大をという話がございました。総務部長も申しましたが、来年はきずなと防災を重点配分という方針を出しておりまして、その中の防災で地域の危険箇所とかそういうものも、要望も多いと思っておりますので、なかなか多くの要望をいただいておりますので十分とはいけませんが、少しでもふやして重点的に配分はしたいと考えております。
○議長（堀川弥二郎君）
宮川忠雄君。
○１８番（宮川忠雄君）
どうもありがとうございます。
ちょっと二、三、最後に確認しておきたい点がありましたんでお尋ねしますが、事業仕分けですけど、これ予算編成の段階で確定はっきりして組み込んでいくということですけど、反映していくということですね。遅いんじゃないかなと思うんですね。そんなもんは、こういうふうな仕分けをきちっとしてから予算編成組むのが順序やないかなというふうに私は思います。予算編成の途中に反映して、数字がまたなぶらんならんわけですね。これはどういうふうな判断結果が出るか知らんが、この間、１８件のうち１４件が見直しをせよということが出とるんだから、これは大変なことになると思いますね。もっと早く予算編成前に私はこの判断をすべきだというふうに思います。それはどういうふうにもう一遍、それは無理かどうかということを、再度お尋ねしておきます。
それと、次に、ただいま非常に収納の関係ですけど、一生懸命努力してみえるのは数字でよくわかりました。大変なこれ仕事です。一番えらい仕事ですけど、頑張って一生懸命やっていただきたいというふうに、収納を上げるためにお願いしておきたいというふうに思います。これはそれで結構でございますけど、それはそれでいいです。
それから、今さっき、就労支援をして非常に効果があらわれておるということを、今、お聞きしてわかったわけですね。この１２人就労あっせんしてうち８名がもう廃止になったと。非常にこれは大きな成果だと思いますね。これは、どういう方が、この就労の１名ということをさっき聞いたんやけど、そのお答えがないもんで、職員かあるいは嘱託か、だれがやってみえるんかということをちょっと聞いておきたいと思います。
そんなところです。済みません。
○議長（堀川弥二郎君）
笹井政策監。
○政策監（笹井仁治君）
再々問のうち、事業仕分けの関係につきましての御質問にお答えを申し上げます。
事業仕分けにつきましては、当初より申し上げておりましたように、本来はよりよい事業にするためにやっていることではございます。ただし、その事業がどういった形になるかということにつきましては、最終的に確定いたしますのは、やはり予算を伴ってという話になろうかと思いますので、庁内的には当然どういった事業にしたらいいのかというような議論は尽くしてはおりますけれども、結果が確定いたしますのはこの予算の公表時、予算の確定時ということになりますので、そのときに同時に公表させていただくというようなことで作業を進めておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（堀川弥二郎君）
髙橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（髙橋兵太君）
先ほどの就労支援員の方でございますけれども、以前、ハローワークにお勤めされていた方でございまして、嘱託職員という扱いで職務に従事していただいております。
○１８番（宮川忠雄君）
まあ、プロがやられておるということだと思います。ハローワーク元職員だということであればね。非常にいいことだと思います。
それでは、時間もないので、次に移ります。
消防団活動と事業仕分けについて。
阪神・淡路大震災、東北大震災、台風１２号災害などにおける消防団の活躍により、多くの被害者を救い、特に淡路北淡町では激震地であったにもかかわらず、人的被害を最小限に食いとめたのであります。あれほども大きな災害で消防団が自衛隊出動前に倒壊した家屋からいち早く助け出した経緯があります。ただ残念なことには、３．１１の東北震災では水門閉鎖、高齢者、障がい者などの救助のために忠実に業務を実行した隊員２５３人が亡くなられたのであります。自分の命は自分で守るとはいえ、集落住民の命を守るためにみずからの命を犠牲にして亡くなられました方が大勢みえるのであります。
例えば、福島県相馬市の消防団副団長が、家族に早く退避しろと言っておき、集落の人を救おうとして途中津波に巻き込まれ
殉職されたのであります。
地域に密着した消防団こそ、地域の安全・安心を守る組織であります。団員は、山岳救助、行方不明者の捜索活動などにも出動しているのであります。大災害では、常備消防では限界があり、消防団の地域密着性と団員数で常備を上回る数で、人海戦術に威力を発揮しているのは実情であります。このような大切な任務を担っている消防団に対して、８月２１日の事業仕分けでの消防団の仕分けから大いに疑義を感じたので伺います。
１、消防団と地域のつながりをどのように考えているのか。
１９５２年当時、全国で２０９万人をピークに最近は団員の高齢化により退団と若い世代の入団減少により８９万人程度に減少していますが、市も同様に減少傾向にあるのか。米原市もですね。もし欠員が生じているのであれば、新たな団員確保策や定数の見直しなど考えているのかどうか。
３番、消防団と自主防災組織との役割分担、消防団活動事業仕分けを俎上に上げた理由。
５番、事業仕分けと市町村に設置の場合メリットがない。消防署への事務移管のメリットは非常に大きいと感じていると陳述しているが、何をもってメリットがないのか具体的に説明をされたい。２５０平方キロメートルという広範囲の消防活動には、市所管のメリットがないということだが、一体全体何をもってそういうのか、具体的説明をされたい。
礼式や訓練指導、各種事業時の計画運営に関して、常備消防団のほうがなれている。消防署や車両の維持管理、故障等の対応についても同じ車両を扱っている消防署が有利で、非常にメリットが大きいということだが、消防団には今までメリットが小さかったことかどうか。判定結果は規模見直しとなっているが、判定に従い規模見直しをするのか。消防団事業仕分けは活動内容からして仕分けになじまないと思うが、市の見解を聞きたい。
以上。
○議長（堀川弥二郎君）
平居市民部長。
○市民部長（平居俊一君）
消防団活動と事業仕分けについての御質問についてお答えをいたします。
１点目の消防団と地域のつながりについてですが、消防団は法制度上は市の消防機関でありますが、地域住民の自発的な参加により組織されており、市民の生命と財産を守る活躍は、地域にとってはなくてはならないものでございます。
２点目の消防団員数の状況等につきましては、米原市消防団員の定数は８６２人で、平成２３年１１月末の実人員は８４９人と、１３人が欠員となっております。団員の確保につきましては、各班が自治会の協力を得て、団員の確保に努めていただいておりますが、少子高齢化や過疎化により、後継者の確保が困難となっております。今後は、地域の実情を考慮した定数等の見直しを行っていきたいというふうに考えております。
３点目の、消防団と自主防災組織についてですが、消防団の役割は、火災や災害が発生した際に、消防活動の業務に当たるものです。自主防災組織につきましては、地域住民が協力して日ごろからの火災予防や消火訓練、避難訓練を行い、実際に火災等の事案が発生した際に、通報、初期消火、応急措置に当たるものでございます。
４点目の事業仕分けに上げた理由につきましては、事業の廃止や事業費削減ありきでなく、外部の視点で実施方法の妥当性などを評価し、よりよい事業へと変えるために実施したものでございます。
５点目の消防署への事務移管のメリットにつきましては、２４時間体制、または広域化した市内への即応性、各種訓練の指導の充実、専門職による継続的な対応等が可能となるなどの理由により、消防署への移管のほうがメリットがあるとの考えから発言したものでございます。
６点目の市所管ではメリットがないとのことにつきましては、消防署は２４時間体制で市内を１消防署、２出張所により災害に備えています。消防団は市内を４地域の中隊として活動を行っていますが、市役所において２４時間体制ですべての情報等を収集し、消防団員に伝える体制が十分でなく、即応性に弱いとの考えにより発言したものでございます。
７点目の訓練指導や消防車両の維持管理等について、消防団の事務を市役所が行うことはメリットが小さかったのかにつきましては、火災に対する知識や消防技術の専門性や特殊性から、市役所職員が活動支援を行うより、消防署が直接指導するほうが能力向上、または活性化につながるとの考えにより発言したものでございます。
８点目の判定結果の事業見直しにつきましては、議論の中でいただきました消防事務のあり方や女性消防団員の加入も含めた定数の見直し等も考え合わせ、地域の実情に即した見直しを行っていきたいというふうに考えております。
９点目の消防団活動を事業仕分け対象としたことにつきましては、今後の消防団事業の充実や活性化のため、消防団活動のあり方について多方面から議論していただく機会としました。議論をいただきました内容を踏まえ、今後の消防団活動に生かしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
宮川忠雄君。
○１８番（宮川忠雄君）
今言われましたが、私は、消防団と消防署との比較は、これはこんなものできるはずがありません。それぞれにメリットがあるんだから、全くもって何を言っておるかですよ。当たり前ですよ、２４時間体制、市内の即応性、各種訓練の指導充実、専門職による継続対応、当たり前です。これ、専門でそれで給料もらってみえるんでしょう。こっちは、消防団は一つのボランティア組織ですよ。そうでしょう。
それで、私は、もともと消防の方に聞いた。市がやってくれて当たり前だと。一番つながりの強い担当の地域の市が、事務を受け持ってくれて当たり前だと。長浜へ行ったらどうするんですかって言われましたわ。そうでしょう。長浜へ行くわけですがな。消防署、米原にあってもあそこで事務はやれませんわ。そうでしょう。あそこの長浜の湖北消防組合、あそこへ持っていかないかんのですよ、事務は。そうすると、つながりは切れますわ。何でも言いたいことは、やっぱり市が近くにあって言えるって消防団の偉い人はそう言ってみえましたがね、あるＯＢが。そんなもん、長浜へ持っていってどうするんですか。消防署自体はここにあっても、そこで事務やらへん。そしたら、職員を出さんならん、人件費を。そうでしょう、その分。言いたいことが言えるということを言われましたわ、消防団が。それをですよ、何をこんなもん、仕分けに出す以前の問題ですよ。第１次、第３次何ですか、選考委員会で通ったから出したって。だれがその選考委員会、だれですか。１次、２次、３次まで通ってそれで出したっていう話やが、選考委員会。これは、事業仕分け前の問題ですよ。こんなものは出すべき問題ではないと私は思います。消防団ほど大事な地域の初期出動は消防団ですよ。地域を守るのには、地域のことを一番よく事情を知ってみえるのは消防団です。消防本部が知ってみえますか。そんなもん、事業仕分け以前の問題や。これは許せませんよ。メリットがないなんてもってのほかですよ。消防団ほど大きなメリットを持ってみえるのどこもありませんがな。それで言ってみえました、市長と懇談会やって、ちゃんと要望も聞いてもらいます、話もできますと言われた。長浜へ行ったらやれますか、そんなこと。
それをお答えください。答えはよろしいやろ。
○議長（堀川弥二郎君）
回答もらいますか。
○１８番（宮川忠雄君）
答えください。
○議長（堀川弥二郎君）
笹井政策監。
○政策監（笹井仁治君）
事業仕分けでのお話もいただいておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
事業仕分けの対象事業につきましては、先ほども申しましたけれども、事業仕分けそのものが今の事業をよりよい事業にするために行ったものでございまして、そもそも、市の事業すべてが対象なんですけれども、法的にとか、市の裁量の余地のないような事業、これは除くということはあるんですけれども、あとはすべてが対象事業となってまいります。したがいまして、事業仕分けに俎上に上げたから、それは当初から要らない事業であるとかそんなことを市が最初から思っているわけじゃなくて、市の事業すべてが必要な事業とは思っておりますけれども、やはり今やっていることよりもよりよい事業にしたいなというようなことで上げさせていただきましたし、また、議論の当日も、今、議員が御指摘いただいたような視点をもとに、論点としても申し上げたところでございますので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（堀川弥二郎君）
平居市民部長。
○市民部長（平居俊一君）
最後に再問をいただきました。今後の消防団事務につきましては、この事業仕分けの中の議論の中でいただきました消防事務のあり方、または定数の見直し等も含めまして、米原市の地域の実情に即した、今後、見直しを行いたいというふうに考えさせていただいております。また、議員各位の皆さんの御意見もいただきながら、検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○１８番（宮川忠雄君）
これで終わります。
○議長（堀川弥二郎君）
これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。
次に、１７番 鍔田明君。
○１７番（鍔田明君）
１７番議員の鍔田明でございます。
通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。
答弁につきましては、毎回お願いをいたしておるわけでありますが、簡潔にしかもわかりやすくお答えをいただきたいと思います。
私は、今期定例会で大きく２問、そしてさらに詳細に１２問通告をしておきましたので、その通告に従いまして、順次、質問をさせていただきたいと思います。
まず、１問目の問題でございますが、全国的に社会問題となっておりますごみの不法投棄対策についてであります。
米原市におきましは、平成１８年７月に環境基本条例を制定し、平成２０年３月には基本理念の実現に向け、
環境基本計画を策定いたしました。この
環境基本計画では、廃棄物の減量、再資源化と廃棄物の適正な処理と環境の美化等を重要課題として位置づけ、環境美化に取り組んできたわけであります。その成果として、市民の皆さんの環境の意識は確かに高まってきているわけでありますが、いまだに不法投棄が後を絶たないのが現状であります。
そこで、市民と事業者、市の責務を明らかにし、それぞれが協働してごみの散乱等を防止することにより、良好で快適な生活環境を確保し、市民等の環境意識の向上を図り、清潔で美しい環境を将来に引き継ぐことを目的とした米原市環境美化条例を平成２３年３月２４日、条例第４号として制定したわけでありますが、悲しいことに現状は不法投棄やポイ捨てが繰り返されておりまして、特に山林、あるいは道路敷き、河川等、余り人目につきにくいところにだれかがいつの間にかほかされる、廃棄されていると。そのために、住民の方や地主の方々は、大変な迷惑をこうむっているわけであります。一向に減らないごみの不法投棄は、モラルの問題であるとか、あるいはマナーに欠けているとか言われているわけでありますが、これは、違法行為であり、悪臭の原因となり、周辺の美観を損なうだけでなく、有害物質により土壌、水質汚染等を引き起こしかねない重大な問題であるわけであります。不法投棄を防止するには、早期発見、早期対応が肝要でありますが、市の取り組みについて具体的に質問をいたしたいと思います。
まず１点目といたしまして、過去３年、平成２０年、２１年、２２年の不法投棄の実態、件数、ごみの種別等はどのようになっているのか。
２点目といたしまして、不法投棄された産業廃棄物と一般廃棄物の状況はどういう状況であったのか。
３点目といたしまして、米原市４地域旧町で結構でございますが、地域別の状況と未然防止対策について、どのように考えておられるのか。
４点目といたしまして、美化重点区域、あるいは喫煙禁止区域の指定地域と施策の重点実施の方策はどのようなものであるのか。
５点目といたしまして、不法投棄によるごみ処理にかかる費用、経費は幾らぐらいかかるのか。
６点目といたしまして、米原市美化協力員の人数、人員と活動状況を具体的にお示しいただきたいと思います。
○議長（堀川弥二郎君）
谷口
経済環境部長。
○
経済環境部長（谷口隆一君）
１７番、鍔田明議員の不法投棄の実態と未然防止対策についての御質問にお答えさせていただきます。
まず１点目の、過去３年間の不法投棄の状況でございますが、市で回収した可燃ごみ、不燃ごみの量は、平成２０年度が７０件１６．３トン、平成２１年度が１２５件１６．７トン、平成２２年度が１３０件１７．９トンでございます。また、その他に処理困難物であるテレビなど、家電４品目の不法投棄が、平成２０年度が６９台、平成２１年度が８３台、平成２２年度が７２台。廃タイヤについては、平成２０年度が３１７本、平成２１年度が２１８本、平成２２年度が２２４本となっております。
なお、これらは市が回収した不法投棄や散在性ごみ、いわゆるポイ捨てのごみでございまして、回収実績ですので、このほかにも各自治会に一斉清掃を実施していただいておりますので、実際にはこれ以上の不法投棄が存在していると考えております。
２点目の不法投棄された産業廃棄物と一般廃棄物の状況でございます。市では、一般廃棄物の事務を預かっており、産業廃棄物については県で対応していただいておりますが、米原市内の不法投棄の状況としては、ほとんどが一般廃棄物でございます。
３点目の市内各地域の状況ですが、やはり山林が多い伊吹地域が最も多く、全体の約４０％を占めており、その他の米原、山東、近江地域はそれぞれ全体の２０％前後といった状況でございます。
未然防止対策としては、主に三つございます。
まず一つ目は、監視パトロール。各学区に２名ずつ合計２４人の環境美化監視委員を委嘱し、不法投棄の監視および通報に御協力をしていただいております。
二つ目は啓発活動でございます。各自治会に不法投棄防止啓発看板や、啓発回覧を配布させていただくとともに、今年７月に試行された米原市環境美化条例により、今後も一層の啓発を行っていきたいと考えております。
三つ目は警察との連携です。未然防止というよりは、再発防止対策になろうかと思いますが、不法投棄は大小かかわらず犯人を特定できる可能性がある場合は、すべて警察に通報させていただいております。
４点目の美化重点区域、喫煙禁止区域の指定についてでありますが、現在、伊吹山山頂と米原駅周辺の指定に向けて準備しております。１月から市民意見をお聞きまして、５月に実施していきたいと考えております。
５点目の不法投棄されたごみ処理経費でございますが、年間７０万から８０万程度の費用がかかっております。
最後６点目の美化協力員ですが、現在のところ設置はしておりませんが、美化協力員につきましては、美化重点区域および喫煙禁止区域の設定とともに設置を検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
鍔田明君。
○１７番（鍔田明君）
御答弁ありがとうございます。
再問をさせていただきたいと思います。
先ほど、このごみの過去の３年間の実績の中で、微量にふえてきているというふうに理解したわけですけど、このごみを発見された、不法投棄を発見されたのは、通報によって発見されたのか、また、警察のほうからの通報であったのか、この環境美化委員の方の通報であったのか、どういう状況でこのごみ不法投棄が発見されたのかということが１点と、それから、一般廃棄物が多いということでございました。産業廃棄物の処理および清掃に関する条例では、産業廃棄物処理法で不法投棄については、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないと禁止をいたしまして、刑事処分を定めているわけであります。この刑事処分とあわせて、個人のこの場合は、５年以下の懲役もしくは１，０００万円以下の罰金という、大変厳しいと申しますか、重い併科が科せられているわけでありますが、しかもこの法人の場合では、３億円以下の罰金となっているという厳しい罰則があるわけでございますけど、不法投棄がなくならないと。
先ほど部長の答弁の中では、この監視パトロールを十分するとか、あるいは啓発をするとかっていう答弁がございました。これだけ罰則が重いわけでありますが、それでもまだ不法投棄をされているということは、やはりこの啓発がもう少し足らないのではないかという思いがする、啓蒙啓発が足らないのではないかという思いがするわけでありますが、その辺について、またどのように考えているかということと、それから、先ほども御答弁の中にありましたが、不法投棄されている場所は、伊吹地域が４０％でした。特にこの山林であるとかあるいは河川であるとか、道路敷きが多くて、人目につかないところが不法投棄をしやすい場所になっているというふうに思うわけでありますが、米原市の面積は２５０キロ平方メートルです。その中の８０％以上がもう山林あるいは河川、道路敷き等でなかろうかと思うんです。そういうところを厳密にパトロールをやれば、先ほども部長がおっしゃっていましたけど、まだまだたくさんの量があるというふうに思うわけでありますし、それから、今ほど言いましたように、不法投棄をされやすい場所というのがあるわけでして、その場所に看板を張りつけるとか、あるいは監視カメラを設置してはどうかというふうに思うわけでありますけど、看板なんかにつきましてはどれぐらい設置されているのか。
それから、美化重点区域とかあるいは喫煙禁止区域の指定につきましては、先ほど伊吹山と米原駅周辺を禁止区域と考えているということであったと思うわけでありますが、これは、市民の声を聞くと申しますか、市民の皆さん、一方的に行政がそこに指定するのでなく、市民の皆さんの声を聞くということも考えられるわけでありますが、部長のこのマニフェストの中には、１０月ごろまでに各１カ所以上行いたいということでありました。多分、この市民の方の意見も聞くということは、パブリックコメントもやられるのかなという思いもしているわけでありますし、この１０月ごろに実施をするとマニフェストの中にあったわけでありますが、１０月になってできなかった。今年度中にはこれできるのかどうか、その辺についてもう一度お伺いをしたいと思います。
それから、２４名の環境美化委員の方がおられるということでありましたが、この環境美化協力員の活動ですね。不法投棄の監視パトロールをされていると思うわわけでありますが、具体的なこのパトロールの実績がもしわかれば、教えていただきたいと思います。
以上、お願いしたいと思います。
○議長（堀川弥二郎君）
谷口
経済環境部長。
○
経済環境部長（谷口隆一君）
それでは、鍔田議員の５点ほどありました再問についてお答えさせていただきます。
いわゆる、これいろんなごみがどのような形で通報されているのかというのが１点目だと思います。これはやり、市民の方、ごみという部分には通常からいろいろ御存じなので、市民の方が見られて、各区の区長さんなりそういう方々から通報をもらったり、それからやはり、うちの今言いましたような環境美化監視員がいますので、この方が通常回っていますので、ここから通報が入ってくるというのが非常に多いわけでございます。
次に、２点目、県の相当の罰則規定があるけれども、なかなか十分に啓発が行き届かないという中で、どのような、やっぱり啓発が甘いん違うかという部分がありましたし、また、看板は幾つあるのかというような質問だったと思います。
確かに、啓発については、これは言われますようにモラルの問題が非常にありまして、このなかなかこのモラルの問題というのは人の心なので、非常に難しいわけでございますけど、実際には一番捨てられるのが実は夜間、人目がつかなくなったときに捨てられているというのが実情でありまして、このあたりが一番問題になる。特に夜間や早朝、それから山間部の空き地、休耕田などに捨てられているのが非常に多ございます。看板については、毎年いろんな要望がありまして、区ごとに６０ぐらいは多分あると思うので、看板は相当数あると、市内には１００自治区ありますので、それからまた一番捨てやすいところにやっているので、１，０００以上はあるのかなというふうに思っています。なかなか看板だけではいかないのが実情でありまして、今後ともやはり啓発、また監視は随時やっていかないかんのかなと思います。
２点目と３点目、ごめんなさい、一緒に言いました。啓発が足らないのかというのは、非常にやっぱり今後もやるということと、看板はそのようにあるということでございます。
それから、あと４番目の重点地域、いわゆる私のマニフェストでは１０月ごろにやらせていただく１カ所ということでありました。申しわけございません。これについては、今言いましたように、駅とそれから伊吹山山頂付近もやはり入れるべきという声もあって、いろいろ意見を聞いて皆さんと調整する中では、やっぱり山頂伊吹山、米原市は伊吹山、非常に美化的に重点区域があるので、これも指定にやっぱり入れたいということで、若干遅くなっていましたし、また、マニフェストでありましたけれども、パブコメ、それから市民の意見を今聞いておりますので、大体５月ごろ実施したいということで、このおくれていることについては申しわけないというふうに思います。
それから、５点目の活動の環境監視員の実態でございます。先ほども言いましたように、相当数通報していただけるのは、この方々がしっかりといろいろ回っていただいて、それから通報していただけますし、美意識も非常に高うございまして、この方々に皆さんの役割によって、このいろんな情報がもらえるということにありがたいと思います。
条例をつくりまして、指定の区域を決めた後には、なお一層、先ほど言いましたように環境美化員というものも含めて進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（堀川弥二郎君）
本日の会議時間は、都合により延長いたしますので、御了承願いたいと思います。
鍔田明君。
○１７番（鍔田明君）
もう一回、再々問を行いたいと思います。
今ほど部長の答弁の中では、夜間にとか早朝にですね、ほかされるということでございました。確かに、この不法投棄を未然に防ぐのは、早期発見あるいは早期対応が大事であるわけでありますけど、今ほどおっしゃいましたように、早朝あるいは夜、それに役所が休んでおられる休日ですね、そういったときに一番多いというふうに思うわけです。
不法投棄をされて警察に通報された、警察に通報されてほかされた方が特定されたっていう、そしてそれを処理されたというそういうケースはあったのかどうかということと、それから、監視員の方の通報も確かに大事でありますけど、私はこの市内の皆さんに監視員になっていただくといいますか、例えばこの地元のトラック会社であるとか、あるいはタクシー、バス、そして新聞販売所ですね、そういった方々は恐らく夜遅くまで働いておられるとか、あるいは朝早いとかいう仕事についておられる方が多いわけでありますので、そういう方に通報してもらえるような
システムづくりですね、役所のほうのシステムもつくっていったらどうかなというふうに思うわけでありますけど、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（堀川弥二郎君）
谷口
経済環境部長。
○
経済環境部長（谷口隆一君）
再々問を２点いただきましたので、お答えさせていただきます。
警察への通報があったのはどれぐらいあったかということでございます。平成２０年から２３年度、１１月前でございますけど、約３５件ほど通報があったということでございますので、報告をさせていただきます。
あと、今御提案いただいた監視員とかそういう方だけでなしに、システム的にそういう方々を通報の中に入れていただいて、全市の中でその監視体制が生える、みんなが結局はそういうモラルを上げるための手段だと思うんですけれども、これは非常にいい御提案をいただいたので、担当とともに一度スタッフ会議やりまして、検討していきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（堀川弥二郎君）
鍔田明君。
○１７番（鍔田明君）
質問ではございません。きょう、私がこの庁舎へ来るときに、国道２１号線を通ってまいりました。寺倉の踏み切りがございましたが、寺倉の踏み切りよりもやや米原寄りの、米原のほうから大垣のほうに向いて走ってまいりますと、ちょうど右側でありますけど、廃タイヤ、古タイヤが山のように積まれていたわけです。あれは一時的な仮置きとしておられるのか、一時保管とされているのか、あるいは廃棄物なのか、万が一あの会社が、会社の看板も上がっておりましたが、あの会社が倒産した場合、あそこの地主さんが処理せんならんようなことになるわけですので、あれはどういう状況であそこにだれが置いておられるのかということを県のほうと十分な協議をされて、やっぱり廃棄物になるのであれば、きちっとした処理をしてもらうという毅然とした態度で取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
２問目といたしまして、都市計画税についてお尋ねをいたしたいと思います。
都市計画税につきましては、都市計画事業または土地区画整理事業の費用に充てるための目的税として課せられている地方税でありますが、課税の根拠は昭和２５年法律第２２６号第７０２条第１項の規定に基づき都市計画税が課せられ、昭和４３年６月に法律第１００号として制定され、都市計画法第５条の規定により指定された都市計画区域のうち、同法７条第１項に規定する市街化区域に所在する土地および家屋に対し、その土地または家屋の所有者に課せられる税であります。
米原市におきましては、平成１７年２月に条例第４９号米原市都市計画税条例に基づきまして、都市計画事業の実施により利益を受ける者に負担を求める受益者負担の趣旨から導入されたものであると理解しているわけであります。
しかし、今日では、一定の都市基盤整備が進んだ地域や、今後、数十年後においても開発の計画がない地域における納税者といたしましては、理解できない、納得しづらい課税でもあります。また、その使途や受益と負担の関係が明らかでなく、同時に徴収されている固定資産税との違いもわからないまま、ただ単に固定資産税に上乗せされている税金としか思えないわけであります。このことは、納税している市民の立場から考えると、徴収している行政側の全く一方的な理解できない税であります。
そこで、このような矛盾を正すために、以下の点について質問をいたしたいと思います。
１点目といたしまして、都市計画税とはどのような税であり、この税が市民にどの程度理解されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
２点目といたしまして、都市計画税の課税対象区域はどこになっているのか。
３点目といたしまして、過去３年間の課税金額および課税対象物件の推移はどのようになっているのか。
４点目といたしまして、都市計画税の使途について、具体的にお示しをいただきたいと思います。
５点目といたしまして、米原市には、彦根長浜都市計画区域と山東伊吹都市計画区域が指定されていますが、彦根長浜都市計画区域では、都市計画税が課税され、山東伊吹都市計画区域におきましては非課税であるわけでありますが、いかにも不公平ではないかと思いますが、どのように思われますか。
○議長（堀川弥二郎君）
平居市民部長。
○市民部長（平居俊一君）
都市計画税の使途の明確化と不公平についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の都市計画税とはとの御質問ですが、都市計画税につきましては、都市計画事業等に要する費用に充てられる目的税として、都市計画税区域のうち市街化区域を課税対象地域として課税しております。
２点目の課税対象地域としましては、米原地域が９自治会にまたがる約１８６．３ヘクタールで、今年度から課税の近江地域が１２自治会にまたがる約１４０．６ヘクタールとなります。
３点目の過去３年間の課税金額および課税対象物件の推移ですが、課税金額は調定額の現年課税分で、平成２１年度６，８５８万２，０００円、２２年度が６，９７５万円となり、平成２３年度からは近江地域の市街化区域に新たに課税したことから、１億１，０２９万５，０００円と大幅な増となっております。
また、課税対象物件についても、２３年度は増加しますが、２１年度、２２年度につきましては大きな変動はありませんでした。
５点目の区域による公平性についてですが、都市計画税は地方税法第７０２条第１項に基づき、市条例において都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地と家屋に課税しております。都市計画税の賦課等のあり方につきましては、市民の皆様に新たな負担を求めることとなるなど、さまざまな問題が関連することから、地方税法第７０２条に規定された課税客体の原則であります都市計画法の都市計画区域として指定された区域内の市街化区域に所在する土地と家屋を課税対象とさせていただくことで、御理解をお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
なお、４点目につきましては、総務部長から答弁いたします。
○議長（堀川弥二郎君）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治君）
私からは、４点目の都市計画税の使途についての御質問にお答えをいたします。
都市計画税は、今ほどの説明の中にもありましたが、地方税法第７０２条の規定による目的税であり、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てることとされています。都市計画税を投入している本市の事業ですが、米原駅東部土地区画整理事業や公共下水道事業、これらの事業の市債の償還に充当をしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀川弥二郎君）
鍔田明君。
○１７番（鍔田明君）
再問をいたしたいと思います。
今ほどるる御答弁をいただきました。まず１点目といたしましては、この都市計画税が市民の方にどれだけ理解されているかということでありますけど、私が市民の方からの声として聞いているのは、都市計画税を都市計画区域だけにかけるのでなく、市内全域で広く薄く負担していただければ公平であるかもしれないが、過去１０年間に都市計画税が賦課されたが、都市計画事業は何もしていただいていない、そういう声もあります。それから、地域では高齢化が進み、都市計画税を賦課されても払えないという方もおられました。それから、経済が冷え込んで人口も右肩下がりになってきております。そういうことから、乱開発になるということはないと。その制限をそこまでしなくてもいいのでないかというような声を聞いております。ということは、払っている人側から見れば、先ほどの米原９地域ですか、近江１２地域の方から見れば、払っている側から見ればこういう問題があるということに対して、市はどのように受けとめておられるのかということです。
それから、都市計画税は、この固定資産税や所得税とか相続税と違いまして、納税者が申告する申告納税方式でないわけですね。行政側が一方的に課税をしてくる賦課課税方式で課税しておられるというふうに思うわけでありますけど、送られてきたその納税通知書を見て、市民の方は納めておられるということでありますけど、この課税標準額掛ける税率を０．２％で掛けておられるわけでありますけど、この課税標準額が本当にこれ正しいのかどうかということが問題になってくるわけでありますけど、例えば地籍測量図ができていれば、それではっきりとした面積が出てきてわかるわけでありますけど、地籍測量図ができないため、正確でない場合もあり得ると思うんです。そういう問題であるとか、あるいは店舗用地と住宅用地は、評価が違うわけになります。そういうことから、以前に店舗用地であったのを、本当に住宅用地にされているという場合もあるわけでありますので、その辺の状況を把握できているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
それから、先ほど総務部長が使途について、都市計画税の使途については、公共下水道あるいは区画整理の償還に充てているということでございました。この前、去年の２月やったかな３月、北村議員が質問されたときには、事業にも充てているということでございましたが、もう少し具体的にどの事業にどれだけ都市計画税を充当しているのかという、その辺は今の財務省ですか、総務省でしたか、通達といいますかきちっとはっきりせえと、もっとだれにでもわかりやすく、都市計画税をわかりやすくしなさいという通達か通知か何か来ていると思うんです。その辺を具体的にもう少しお聞かせいただければというふうに思います。
それから、税の公平性から考えてみますと、米原市では、都市計画区域が彦根長浜都市計画区域がありますし、また山東伊吹の都市計画区域が指定されているわけでありますけど、その両方ともが用途地域が決められておりまして、例えば工業地域であるとかあるわけでありますが、米原の工業地域には都市計画税が賦課されておりますし、それから山東伊吹の都市計画区域には賦課されていない、用途が同じでありながら賦課されていないという、その辺に対していかにも不公平を感じる、思うわけでありますけど、その辺についてはどのように思われるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（堀川弥二郎君）
平居市民部長。
○市民部長（平居俊一君）
鍔田議員の再問にお答えをさせていただきます。
まず１点目の都市計画税につきまして、市民の方が理解をされているのかという形の御質問だったと思います。都市計画税の課税につきましては、今年度、平成２３年度から近江地域を新たに課税対象という形の中で課税をさせていただいております。当然、新たな固定資産税の上の都市計画税の課税という形で平成２３年度、２２年度から都市計画税とはとか、都市計画税の税の使い道等も含めまして、納税者に説明をさせていただいて、一定の理解をいただいているというふうに理解はさせていただいております。
２点目の都市計画税の課税対象、固定資産税の評価額、課税標準額をもとに都市計画税が課税されている、そうした中で、固定資産税の課税標準額、評価額が正しいかという形の御質問だったというふうに理解しております。
面積等につきましては、先ほど議員御提案の地籍調査なりそういう形でないとなかなか面積の修正等は難しいという形で、固定資産税につきましては、公募上の面積をもとに課税させていただいているという状況でございます。
また、土地の利用状況等につきましては、３年に１回の評価がえを行っております。そうした評価がえの中で現地の利用状況等も確認をさせていただいて、見直し等も随時行わせていただいているという状況でございます。
それと、一番最後、４点目だったと思うんですけど、米原地域の都市計画区域、または山東伊吹の都市計画区域、同じ区域の中で課税するしないという形が不公平ではないかという話もいただいております。現在、市としては地方税法第７０２条に規定された対象地域というのは原則市街化区域ということで、この原則をかえて新たな課税対象地域を設定するには、市としての今後のまちづくりの方向等の変更も十分検討していかなきゃいけないという形でございます。現在の地方税法における課税の原則をもとに、都市計画税の条例を制定させていただいて、都市計画税の賦課をさせていただいているという状況ですので、御理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（堀川弥二郎君）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治君）
具体の使途の関係について、御答弁をさせていただきたいと思います。
平成２２年度の都市計画税の収入額は、６，９７９万１，０００円というふうになっておりました。都市計画事業や土地区画整理事業というふうなことで、この事業にも当然充てておりますし、市債の償還にも充てさせていただいているというふうなことでございます。広報の１２月号でもその辺の都市計画税の使い道というふうなことで、市民の方々にもお知らせをしているところでございます。目的税というふうなこともございますけれども、やはり一般財源というふうな取り扱いにもなりますもので、都市計画税というような形で投入をしておりますので、国や県の補助金のように特定の事業に充当するというふうなことではございませんので、米原市の都市形成に必要な事業に有効に活用をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（堀川弥二郎君）
鍔田明君。
○１７番（鍔田明君）
もう一度質問させていただきたいと思います。
今ほど市民部長、地方税法の原則にのっとって課税していると、こういうことであったわけでありますが、恐らく市民から見てみれば、同じ米原市の中で用途地域が同じであるのに、なぜ課税できないのかという素朴な疑問が生じてくると思います。私も少し調べさせていただきましたら、例えば条例を改正すれば課税賦課されると、賦課できるということがありますので、そういったことも考えられないかというふうに思うわけでありますし、もう一点は、先ほど総務部長がおっしゃっている中で、特定の事業に充当することはできないということでしたが、私は目的税である以上は、やはり特定の事業しか使途ができないのではないかというふうに思うわけでありますけど、その辺のことについてもお伺いをいたしたいと思います。
それから、素朴な質問であるわけでございますが、下水道の受益者負担金ですね、受益者負担金と都市計画税は目的も根拠もほぼ変わらないわけであります。下水道事業を行うことによって、地価の上昇であるとか土地の使用価値の上昇がほとんど一緒であると思うんです。下水道受益者負担金を払いながら、まだ都市計画税を支払うということは、二重負担になるのではないかなという気もするわけでありますけど、その辺について、明快にお答えをいただきたいと思います。
それから、もう一点は、先ほど宮川議員もおっしゃっておりましたが、新たな財源という問題を出されておりました。私は、この都市計画税は市内全域の固定資産税に薄く広く賦課していただいたらどうかなというふうに思うわけでありますけど、仮にそれができなかったということになれば、やはり条例改正してでも、今の用途地域が同じのところには、やはり、賦課していくべきではないかというふうに思うわけでありますし、本当に今の地籍調査からずっといろいろ考えてみると、都市計画税は本当に適切な課税方法でもあったのかということも十分検討していただければどうかと思うわけでありますけど、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○議長（堀川弥二郎君）
平居市民部長。
○市民部長（平居俊一君）
鍔田議員の再々問にお答えをさせていただきたいと思います。
いろいろ都市計画税の扱いについて、御質問をいただいております。都市計画税、区域に関係なく広く課税するために条例改正を行ってということの御質問であろうというふうに理解させていただきます。
条例改正をして山東伊吹の都市計画区域の用途地域も含めて課税対象にしてはという提案をいただいております。先ほど答弁いたしましたとおり、都市計画税につきましては、地方税法に規定された対象地域という形の中で課税をさせていただいております。この原則をかえて新たな課税対象地域を設定するには、市としての今後のまちづくりの方向として求められております都市計画事業等の推進、優先度等、また事業のバランス等の比較なども含め将来的な政策や都市計画マスタープランとの兼ね合いなど、さまざまに関連することもございますので、今後、御意見をいただきました部分についても、慎重かつ十分な議論が必要であるということは認識をさせていただいております。
こうした中、当分の間、地方税法における課税の原則を基本に、都市計画税条例に基づいて課税を進めていきたいというふうに考えさせていただいていますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○議長（堀川弥二郎君）
中谷総務部長。
○総務部長（中谷利治君）
特定するものではないかというふうな御質問でございました。
都市計画税につきましては、そういう目的税ではございますので、ますますこれから都市計画という部分が重要視されてくるというふうに思っております。そういうことでございますので、その都市形成に必要は事業、そういうものにこの都市計画税は活用をさせていただきたいというふうなことで思っておりますので、御理解をいただけたらというふうに思います。
○議長（堀川弥二郎君）
鍔田明君。
○１７番（鍔田明君）
もう時間もございませんが、きょう、ごみの不法投棄あるいは都市計画税の不公平についていろいろ質問させていただきながら、御答弁もいただきました。十分もう一度よく庁内で議論をしていただければと思うわけでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（堀川弥二郎君）
これをもって、鍔田明君の一般質問を終わります。
以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。
あす、１２月８日は午前９時３０分から、本会議を開き、一般質問を行いますので、定刻までに御出席方お願いいたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後５時１７分 散会
本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する
平成２３年１２月７日
米原市議会議長 堀 川 弥二郎
米原市議会署名議員 冨 田 茂
米原市議会署名議員 丸 本 猛...