米原市議会 2011-06-03
平成23年第2回定例会（第3日 6月 3日）
平成23年第2回定例会（第3日 6月 3日） 平成２３年
米原市議会第２回
定例会会議録（第３号）
１．
招集年月日 平成２３年 ５月３０日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．開会開議 平成２３年 ６月 ３日 午前 ９時３０分
１．応召議員 １番 北 村 喜代信 ２番 谷 田 武 一
３番 丸 本 義 信 ４番 清 水 隆 德
５番 松 宮 信 幸 ６番 櫛 村 由 雄
７番 中 野 卓 治 ８番 堀 川 弥二郎
９番 的 場 收 治 １０番 冨 田 茂
１１番 丸 本 猛 １２番 岩 﨑 文 松
１３番 市 川 照 峯 １４番 滝 本 善 之
１５番 吉 川 登 １６番 北 村 喜代隆
１７番 鍔 田 明 １８番 宮 川 忠 雄
１９番 前 川 明 ２０番 音 居 友 三
１．不
応召議員 なし
１．出席議員 ２０名
１．欠席議員 なし
１．
会議録署名議員 １１番 丸 本 猛 １２番 岩 﨑 文 松
１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 泉 峰 一 副市長 柴 田 高 丸
教育長 瀨戸川 恒 雄 政策監 笹 井 仁 治
理事 中 寺 啓 之
総務部長 中 谷 利 治
市民部長 平 居 俊 一
健康福祉部長 髙 橋 兵 太
経済環境部長 谷 口 隆 一 土木部長 藤 本 博
地域統括監 春 日 敬 三
都市振興局長 三田村 健 城
こども元気局長 北 川 元 英
福祉支援局長 佐竹 登志子
会計管理者 鈴 木 雄 市
１．職務のため議場に出席した者の職氏名
事務局長 三 原 禎 一
事務局次長 松 田 輝
１．
議事日程 別紙のとおり
１．会議に付した事件 別紙のとおり
平成２３年
米原市議会第２回定例会
議事日程 （第１号）
平成２３年６月３日 午前９時３０分開議
場所 米原市議場
┌───┬────────┬────────────────────────────────┐
│日程 │議案番号 │件 名 │
├───┼────────┼────────────────────────────────┤
│ １
│ │会議録署名議員の指名〔 番 議員． 番 議員〕 │
├───┼────────┼────────────────────────────────┤
│ ２
│ │一般質問 │
└───┴────────┴────────────────────────────────┘
午前９時３０分 開議
○議長（
音居友三君）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は、全員であります。
定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、１１番議員 丸本猛君、１２番議員 岩﨑文松君の両名を指名いたします。
日程第２、これより、第２日目に続き、一般質問を行います。
質問の順序は、抽せん順といたします。
１６番
北村喜代隆君。
○１６番（
北村喜代隆君）
皆さん、おはようございます。１６番、
北村喜代隆でございます。
議長の指名をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。
平成１８年６月に施行されました
改正消防法によって、新築住宅は平成１８年から、既存住宅はこの６月１日から
住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。米原市においては、
湖北地域消防本部によります消防法に基づく
湖北地域消防組合火災予防条例というのが適用されることになるわけであります。
４月１３日に発生いたしました醒井の火事、これではお二人の方が亡くなられました。その後、５月２５日には名古屋で８人家族の７人が死傷した火事の報道などもありました。私は、御冥福をお祈りするとともに、ここで改めて
火災警報器の設置について考えてみたわけであります。
日本火災報知器工業会というのがありますけれども、そこのホームページにはこんなことが記載されています。
建物火災の死者のうち、約９割が
住宅火災の死者だそうであります。そして、死亡原因の６割が逃げおくれ、そして、死者の６割が６５歳以上の高齢者だということであります。
そこで、義務化された
火災警報器設置について質問をいたします。
一つ目は、米原市内の
火災警報器の
設置状況について伺います。
二つ目は、粗悪な警報器を高額で売りつけるような、悪質な
訪問販売の報道も見聞きするわけでありますけれども、米原市の状況はいかがでしょうか。
三つ目、国の基準に適合した機器の
あっせん、あるいはこの
火災警報器の設置に関する相談の状況、こういったものはいかがでしょうか。
四つ目は、
ＮＳマークがついた警報器を設置すると、
損害保険料の割引があるというふうに聞きます。その実態はいかがでしょうか。
以上、４点について答弁を求めます。
○議長（
音居友三君）
平居市民部長。
○
市民部長（平居俊一君）
１６番、
北村喜代隆議員の
住宅用火災警報器の１点目の御質問、市内の
設置状況についての御質問にお答えいたします。
住宅用火災警報器の
設置状況につきましては、昨年１２月末の
総務省消防庁の推計の普及率により、県内の普及率は５８．０％、
湖北地域の普及率は６９．３％となっております。
２点目の悪質な
訪問販売の状況についての御質問についてお答えします。
住宅用火災警報器の悪質な
訪問販売について、
湖北地域消防本部、また、
消費生活相談員に確認しましたが、市内においては、現在のところ被害に遭われたという報告はありません。引き続き、悪質な
訪問販売業者による被害に遭われることのないように、
湖北地域消防本部とともに広報媒体を活用し、注意を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
３点目の機器の
あっせんと、相談状況の御質問についてお答えいたします。
米原市では、早くから
市消防団の各班及び
女性防火クラブを中心とした共同購入、
あっせんも行っていただいており、各集落単位での購入と、
高齢者住宅への設置への御協力をいただいております。
続きまして、４点目の
ＮＳマークがついた
住宅用火災警報器の設置による
損害保険料等の割引についての御質問ですが、
ＮＳマークだけではなく、
住宅用火災警報器の設置の有無により、
損害保険料等の割引があるという情報もあるようですので、それぞれの
保険会社にお
問い合わせ、御確認をお願いいたしたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
音居友三君）
北村君。
○１６番（
北村喜代隆君）
それでは、再質問いたします。
ただいまの答弁の中で、
湖北地域の警報器の
設置状況７０％ほどだと、６９．３％だったということでありますけども、ということは、まだまだ設置されていないお宅が多いということであります。ここはいま一度、
火災警報器の設置に力を入れるべきではないかというふうに思います。
そしてまた、この質問を通告させていただいた段階では、多くの
保険会社がこの保険料の割引をしていると、そんなふうに思っていたんですけども、実際にＪＡ共済であったりＮＯＳＡＩの建物共済について電話で
問い合わせをしてみました。そんな割引はないということで、実はがっかりしています。一部の
損害保険会社が割引をしているというふうなことでありますから、答弁にありましたように確認していく、そんな値打ちはあるんではないかというふうに思っています。
ただ、普及するための動機づけというか、インセンティブには大した効果は期待できないなというふうに調査の結果思うわけであります。
高齢者あるいは障がい者世帯では、
火災発生時に犠牲になりやすい。そして、悪質な
訪問販売の被害にも遭いやすいのではないでしょうか。答弁では、市内において今のところ被害の報告はないというようなことでございましたが、義務化された今となっては、その罰則でもあるかのように言ってくる、そんな手口もあるんではないかと容易に想像がつくわけであります。ですから、そんな被害を防ぐためにも、警報器を早い段階で設置してしまう、そんなことが有効ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
また、警報器を購入しても、自力で取りつけできない方もおられます。地域の消防団とか
ボランティアが十分に機能していないところには、消防団の力をもっともっと生かしていくという意味合いで、手当を出してでも取り組んでもらうような、そんなことはできないでしょうか。
また、
地域福祉の観点ということもあります。社協に取りつけの委託は考えられないでしょうか。社協には
ボランティア団体さんも幾つか入っておられるように聞きますから、そことのつなぎがひょっとしたら社協でお願いできるかもしれません。
取りつけてくれる業者、この業者を
あっせんするというのはいかがでしょうか。これもこの通告後チラシが我が家に入りました。「もう設置されましたか、
住宅用火災警報器」ということで、こんなチラシが入ったわけです。これは、近所にあります工務店が１万１，０００円で４個を設置してくれるということであります。本体４個と
設置料込みということですから高くはないなと、こんな業者さんがいっぱいおられれば、そういうところに
あっせんするのも一つの手ではないかというふうに思います。
また、
レンタルサービスですね、機械の寿命ということもありますし、電池の寿命ということもありますので、そういうところの
メンテナンスも含めて設置から
メンテナンスまで込みでやってくれるような、そういう
レンタルサービスの利用はできないでしょうか。
そしてまた、
ひとり暮らし、お年寄りに対する
設置補助についてはいかがでしょうか。どんな
補助制度があってどんなふうに周知していただいているのか、そういったところを教えていただきたいと思います。
以上、答弁をよろしくお願いします。
○議長（
音居友三君）
平居市民部長。
○
市民部長（平居俊一君）
それでは、
北村喜代隆議員の再問にお答えさせていただきます。
何点か質問をいただきましたので、順次、答弁をさせていただきますので、もしも漏れがありましたら御指摘いただきたいと思います。
まず１点目の、現在の普及率７０％、いま一度
火災警報器の普及に力を入れるべきではないか。また、悪質な
訪問販売の被害を防ぐためにも、早い段階での設置が有効だと思うがということの御質問をいただいております。
今回の
住宅火災警報器につきましては、あくまでも義務化という形の中でスタートしております。消防関係におきましては、命や財産を守るためにも必ず早期の設置をという形で、今後も引き続き啓発を行っていきたいというふうに考えさせていただいております。
また、警報器を購入しても取りつけができない人に対して、消防団に手当を出してでも取りつけるようなことができないかという御質問をいただいております。
消防団員につきましては、地域の安全、安心の担い手として住民の生命、財産を災害から守るため日夜活動をいただいているという状況で、
火災警報器の設置につきましても、地域での設置の促進を目的として、早期から啓発活動を展開していただいて現在に至っているという状況でございます。
一部の地域では、早期の設置のため
火災警報器の共同購入を行えた地域、また、
消防団員が取りまとめられたという自治会等もございます。しかし、現在の段階では、警報器の機器の
あっせんということで、取りつけにつきましては、それぞれの業者さんにお願いする、また自己責任でお願いしたいということで、原則、
消防団員の取りつけというのは行わないという状況でございます。
こうした中、自立で取りつけのできない人に対しては、地元の消防団、また、市のほうでも業者の紹介は可能ですので、またそれぞれの地域、また市のほうへ
問い合わせていただきたいというふうに考えております。
また、新たに
ガス漏れ警報器と
火災警報器がセットとなった
レンタル制度も今回新たにできております。こうした制度を利用していただいて、先ほど言いましたように、早期の
火災警報器の設置につなげていただきたいというふうに考えさせていただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
音居友三君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（髙橋兵太君）
社会福祉協議会への委託への考え方と、それと
ひとり暮らしのお年寄りに対する
設置補助と周知についてでございますけれども、まず、
社会福祉協議会の取りつけの委託の考えでございますけれども、今現在のところ、委託する考えはございませんけれども、
社会福祉協議会の
地域福祉活動の中で地域の人々によるちょっとしたことを頼める
関係づくりを推進していただいていますので、その活動を充実していただくことが大切であると考えていますので、社協の
地域福祉活動の小委員会などの会議におきまして、今後、具体的に提案をさせていただきたいと考えております。
次に、
ひとり暮らしのお年寄りに対する
設置補助と周知でございますけれども、高齢者の方に対する
火災警報装置、機器につきましては、既に制度化されている
老人日常生活用具給付事業がございます。対象となる方でございますけれども、おおむね６５歳以上の低所得者の
寝たきり老人の方、また、
ひとり暮らし老人の方で
個人負担額は前年度の所得税の課税年額により階層別に区分されております。
ちょっと申し添えますけれども、障がい者の方についても、既に制度化されておりまして、重度の障がい者の
日常生活用具の給付事業がございます。対象になる方につきましての規準でございますけれども、
身体障害者手帳の障害等級が２級以上、もしくは療育手帳の障害等級が重度以上の方でございます。
補助制度のこの周知でございますけれども、毎年、年度始めに
民生委員、
児童委員の定例会を開催されておられますので、その席でこの制度の説明をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（
音居友三君）
北村君。
○１６番（
北村喜代隆君）
答弁、ありがとうございます。
あっせんだけということで、消防団はそういうことのようですけども、できるだけ取りつけのところも手助けいただくようなことがあればいいんではないかというふうに思います。
社協については、小委員会で提案していただけるということですから、それも期待したいと思います。
あとは民生、
児童委員さんの会議で年度始めに周知ということですが、これももっともっと周知いただけるようにしていただいたほうがいいんではないかというふうに思います。
さて、市長、「
絆バトン事業」がありますね。６５歳以上の
ひとり暮らしの高齢者、万一救急車で運ばれるような事態になたっときに、この絆バトンの中の情報を利用して、迅速に措置ができるようにしていくというふうなことがねらいであります。高齢者の安心の確保を図るということがねらいということです。
ところが一方で、火災の場合はいかがでしょうか。火事が発生したとき、火事に気がついたときには、もう既に煙が充満している。あるいは逃げられないほど火が回っているということで、冒頭申し上げましたように、死者の６割以上が６５歳以上の高齢者ということで、命が失われるということであります。さらに類焼でもすれば大ごとであります。そうならないためにも、
火災警報器の設置が義務化されたということです。
さらに、高齢者が悪質な
訪問販売のえじきになってしまう。私たちの母親とか御近所の年寄りなんかを見てみますと、結構人のいい方ばかりですね。ですから、そういう悪質な
訪問販売者が来たときについ乗ってしまうんじゃないかと、そんな心配をしてしまいます。市の使命、地方自治体の使命は市民の生命、財産を守ることであります。そのためにも、絆バトン同様の
取り組みを、この
住宅用火災警報器の設置についてもお願いしたいと思います。市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
音居友三君）
泉市長。
○市長（泉峰一君）
地震とともにこの火災でお年寄りの方が多く亡くなるということで、この
火災報知器の設置につきましても、しっかり進めないかんと思っております。
自分の命は自分で守るということがまず第一でございますので、行政で強制的にというわけにもまいりませんが、自分でつけたいがどうしてもつけられないと、そういうことについては、何らかの応対をしていかなあかんと思っています。
先ほどから話しておりますような
民生委員さんとか社協とか、いろんな形で手軽に相談できて、先生の提案いただきましたこの民間の業者の方を
あっせんするとかですね、そういう形でこの地域の絆で何とかこれの対応ができるように、各方面にお願いをしていきたいとこういうふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（
音居友三君）
北村君。
○１６番（
北村喜代隆君）
ありがとうございます。被害が出る前のなるべく早い段階での
取り組みということでお願いしたいと思います。
さて、次の質問に移ります。外国人との共生の
取り組みについてであります。
東日本大震災以降、日本を離れる外国人の方が多くいるように聞きます。実は、私の身近なところでもそういった事例を耳にいたしました。日本語が不自由な外国人の方、余震や原発事故などで不安がいっぱいだからだというふうに思います。
２００６年２月１７日、長浜市で発生いたしました幼稚園児２人が
中国人女性に殺されるというこんな事件がありましたけれども、その事件をきっかけに私は外国人との共生について考えるようになりました。異なる文化の中で暮らすことの大変さ、コミュニケーションの問題、地域の情報へのかかわりなど、多くの障害があることに気がついたわけであります。このようなことで生じる疎外感や孤独感、これは外国人にも限らず心の問題になって、これがさらには残酷な事件につながるという、そんな可能性も否定できないのではないかというふうに思います。
そして、このときから外国人への母国語での
情報提供を米原市に求めてまいりました。滋賀県国際協会の
ボランティアグループが発行している「みみタロウ」という
生活情報誌があります。「みみタロウ」の「みみ」というのは
耳寄り情報の「みみ」だそうです。タロウというのは親しみを込めてということで「みみタロウ」という名前の情報誌です。７種類の言語でつくられています。日本語、英語、
ポルトガル語あるいは
スペイン語、中国語については大陸で使われている簡体字版、あるいはマカオ、香港、台湾で使われています繁体字版ですね、そして、朝鮮半島で使われていますハングル、この七つの言語であります。
この「みみタロウ」という
生活情報誌、米原市にも届いていました。しかし、当時は米原庁舎の片隅に少し並べられている、そんな状況でした。これが２００８年３月になって、ようやく各庁舎に置かれるようになってきました。各庁舎の
市民自治センターが各国語での案内をつけて、表示をつけて、それで並べてくれたわけであります。そして最近、ま
いばら広報と書かれた、こういうこれだけの印刷物ですけれども、
ポルトガル語です。
ポルトガル語で書かれたチラシを見つけました。実は、私はこれを見て感激しました。ようやくここまできたのかと。
さらに中国語版と
ポルトガル語版の暮らしの
ガイドブックがつくられました。これですね。暮らしの
ガイドブック。中日新聞にも記事になっていましたけれども、こういったものがつくられた。２００９年、各庁舎の主な施設には、英語、
ポルトガル語、中国語、韓国語で便所であったり、窓口であったりに表示をしていただきました。だんだん進展してきましたが、これら外国人との共生の
取り組みの経過と今後の計画について伺います。
一つ目は、２００９年２月、
市内在住外国人の数は７６０人で総人口の１．８％でありました。一時は８００人を超えたということも聞いておりますけれども、現在の外国人数について答弁を求めます。
二つ目は、２００９年２月に報告された米原市
外国籍市民インタビュー調査結果報告書の提言の
取り組みの経過と今後の計画について答弁を求めます。
また、昨年１月に報告をされました、米原市多
文化共生社会実現に向けた
市民意識調査報告書の四つの提言の
取り組みの経過と今後の計画についてはいかがでしょうか。
四つ目、米原市では、
緊急雇用対策で雇用した
外国籍職員が翻訳業務をしているというふうに思いますけれども、翻訳、通訳業務ですね、いつまでも雇用できるわけではないというふうに思います。そのためには、お金をかけない
情報提供が必要だというふうに思います。その手だてについて、市の考えをお伺いしたいと思います。
以上、４点について答弁をお願いします。
○議長（
音居友三君）
中谷総務部長。
○
総務部長（中谷利治君）
外国人との共生の
取り組みについての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の
在住外国人の人数については、この５月１日現在において５６４人で、総人口の１．３７％となっております。
２点目の
外国籍市民インタビューの調査結果の
取り組みと計画の関係でございますが、調査を委託いたしました多
文化共生研究会からは、四つの課題と提言をいただいております。
まず一つ目には、日本語ができない
外国籍市民にとって、市役所が利用しづらい場所となっているという課題がございます。このことに対しましては、今ほど議員もおっしゃいましたように、各庁舎内に多言語による案内表示を行うとともに、各庁舎に通訳を配置いたしました。現在、山東・伊吹・近江の３庁舎には
ポルトガル語、米原庁舎には中国語の通訳を配置をいたし、
外国籍市民への
行政サービスの向上に努めておるところでございます。
また、市職員、特に窓口職員を対象とした
ポルトガル語と中国語の語学講座をシリーズで開催をいたしまして、窓口対応が少しでもできるよう自己啓発にも取り組んだところでございます。
二つ目には、日本語がわからず日常生活に不便を来しているということでございます。そのためには
外国語対応の支援が必要でございまして、
ポルトガル語版と中国語版の、先ほど示されました暮らしの
ガイドブックを刊行いたしました。また、現在通訳を中心に広報まいばらの
ポルトガル語版、これも先ほど御提示をいただきました。これを毎月一回発行しておりまして、
人材派遣会社等に送付をいたしまして、
生活情報の提供をいたしておるところでございます。今後は、
日本語教室の開設なども必要であるかというふうに思っているところでございます。
三つ目には、
外国籍市民の学習権の保障の課題がございます。この課題に対しましては、学校や
教育委員会と連携いたしまして、
日本語指導が必要な
外国籍児童・生徒が多い学校には、それぞれ加配教員や
非常勤講師を派遣するなど、学校現場で通訳による支援を行ってところでございます。多様な文化や価値を認め、尊重するような学校づくりも大切なことであるというふうに考えておるところでございます。
四つ目には、経済状況の変化による生活状況等の把握や支援の課題というのがございます。平成２１年度に市民意識調査を実施をいたしましたが、企業や派遣会社における雇用状況に関する調査を行うなど、状況把握に努めたいというふうに思っているところでございます。
今後は、提言の内容を再度検証いたしながら、
外国籍市民に対する支援に向けた効果的な
取り組みを継続的に実施をしてまいりたいというふうに思います。
３点目の市民意識調査報告からの提言の
取り組みと今後の計画ということでございます。
一つ目の提言といたしましては、日本人市民と
外国籍市民が交流するための場と機会の提供への
取り組みというのがございます。
意識調査からは、
外国籍市民との接触頻度が高い市民ほど抵抗感が少ないという結果があり、積極的な交流が必要であると考えております。このため、７月２４日に予定がされております親子の絆プロジェクトの関連イベントといたしまして、食文化の交流を行う企画を準備しているところでございます。
今後もこれらの
取り組みが持続的に行われるよう、事業推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
二つ目の提言は、多文化共生教育の実践でございます。
日本語指導が必要な児童・生徒には、引き続き必要な支援に努めていきたいと考えております。また、イベントや学習会などを通じ交流の機会をふやし、すべての人々が文化や習慣の違いを学ぶ機会とし、多文化共生のまちづくりにつなげていきたいというふうに考えております。
三つ目の提言は、国際交流協会の設立であります。県内１３市では、米原市だけに協会が現在ございませんが、人権尊重のまちづくり審議会からも提言をいただいておりまして、米原市では「多文化共生協会」というふうな形で７月に設立予定というふうな運びになっております。本協会の設立によりまして、多文化共生の情報を一元化し、市民主体による多文化共生の推進に必要な事業が行われるものと期待をしているところでございます。
四つ目には、日本人市民の生活課題の改善という提言がございます。このことは、長引く不況の影響で自分の生活に不満を持つ人は少なくなく、全市民を対象とした施策を展開することにより、お互いの文化の違いを認め合い、ともに暮らしていく多文化共生社会の実現に向けた啓発等を行っていくことが必要との考えから来ているものでございます。このことにより、国籍や文化の違いを超えたかかわりが、米原市民の間に生まれてくるものというふうに思っております。
４点目のお金をかけない
取り組みの手だてにつきましてですが、米原市としましては多言語表記の
取り組みを継続して実施するなど、施策について工夫を凝らしていきたいというふうに思っております。また、さきの多文化共生協会におかれましては、日本人市民と
外国籍市民が気楽な雰囲気で、草の根的な交流ができる事業展開を進めていかれることが必要ではないかというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
音居友三君）
北村君。
○１６番（
北村喜代隆君）
ただいまの答弁で、
市内在住外国人５６４人、１．３７％という答弁でありました。２００人ほど減少したということでありますけれども、外国人への
情報提供については、その指標もわかってきたということでありますから、ますます充実していただくようにお願いしたいというふうに思います。
各庁舎とかあるいは学校への通訳配置などの支援、これからも米原市独自で行っていくということについては、財政面で課題があると思いますがいかがでしょうか。そしてまた、市の職員を対象にした
ポルトガル語と中国語の語学講座を開催して、自己啓発で取り組んだということでございました。窓口対応が少しでもできるようにということですが、この窓口対応についてのその成果はいかがでしょうか。
また、語学研修で外国人と向き合うということで、外国人に対する抵抗感ですね、これが語学研修などで向き合うことによって抵抗感が下がってくると。これは答弁であったとおりでありますけれども、そのようなねらいもこの語学研修にはあったと思います。この職員の抵抗感、変わりましたでしょうか。
また、ウエブサイト上には各国語の翻訳サイトが幾つもあります。私は英語、中国語、韓国語、こういった翻訳サイトを時々使って重宝していますけれども、こういったものを使える職員さん、育成できているのでしょうか。
次に、窓口での定型的なやりとりですね、これを対訳方式でまとめておくということも大事かと思います。実は、この暮らしの
ガイドブック、対訳になっています現地語と日本語の対訳になっていますけれども、こういうような形で日常的なコミュニケーションを対訳集として、ツールとして用意すればよいのではないかというふうに思います。辞書には出てこない行政用語、あるいは専門用語などはないでしょうか。通訳さんがいるこの今のうちに、そういったものをどんどん準備しておくというようなことはとても大事なことだと思います。いかがでしょうか。この対訳ツールについて準備はどうされているのでしょうか。
これはもう学校についても同じようなことが言えると思います。外国人の親さんに対するコミュニケーションツール、同じようなものが学校の現場でも必要になってくるんじゃないかと思いますが、学校のほうではどうでしょうか。
７月２４日に親子の絆のイベントをされるということで、その中で食文化の交流などのイベントあるいは学習会をやっていくということで、多文化共生のまちづくりにつなげるというようなことでありました。交流の際には、互いに相手を尊重して敬うという気持ちが大変必要なわけであります。そうでなければ、相互理解などできるわけありません。そのための仕掛け、相手を尊重し敬うための仕掛けはどのようにお考えでしょうか。
さきに質問いたしました
住宅用火災警報器、この説明も実は英語、中国語、韓国語、
ポルトガル語、この四つの言語のものが
日本火災報知器工業会から提供されております。そのほか、いっぱいいろんなところが出ていますね。インフルエンザについても、これは窓口に並んでいますけれども、ちょっと今持って来ませんでしたね。インフルエンザの注意文章というのも各国語のものが米原市の窓口に並んでおりますけれども、そういったもの、米原市多文化共生協会が県の国際交流協会とか、あるいはほかの市の協会と連携していくことで、こういうものがありますというそういう情報量がふえてくるでしょうし、入手も容易になってくるというふうに思います。
県下１３市の中で米原市にだけなかった国際協会ですけれども、米原市多文化共生協会として７月に設立されるということで、大いに期待しています。しかし、その運営財源についてはどうなるのでしょうか。
以上、８点について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
音居友三君）
中谷総務部長。
○
総務部長（中谷利治君）
幾つか質問いただきましたので、順次、お答えをしていきたいというふうに思います。
まず、通訳の配置が、今後の配置がどうなるかというふうなお話しでございました。今まで、先ほど申されましたように、国の緊急雇用制度を活用いたしまして配置をいたしたところでございます。この制度ももう終わりというふうなことでございますけれども、今の米原市の財政状況も十分御存じのことであるかと思いますが、大変厳しい状況もございます。そのような中で、このことにつきましてどうするかということを今考えているところでございます。
今までの通訳の配置をしている中で、データを集めておりますので、どこでどのような必要な件数があるかというふうなとこら辺の蓄積を今しているところでございまして、そのような蓄積の内容を見まして、必要最低限な措置ができたらというふうなことを思っているところでございます。
また、財源も探さないといけないかなというふうなことも思っておりまして、その辺と両面で考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
それから、職員の研修の成果という部分がございました。窓口の対応が少しでもというふうなことで考えたわけでございますけれども、やはり、中国語と
ポルトガル語、それぞれ何時間かやりまして、参加した職員も１０数人おりました。しかしながら、やはり継続的なそういう自己啓発というのが必要でございまして、なかなか使いこなすということまでは持っていけないのが実情でございます。そういう中で、そういう自己研さん続けていっていただきたいなというふうなところを思っているところでございます。
そういうことで、多少なりともコミュニケーションを図ろうとするような職員もおるようでございますので、その中で親しみやすい市役所づくりができていけたらというふうなことを思っておるところでございます。
抵抗感は低くなったかというふうなお話もございました。その辺につきましては、やはりこの語学研修には先ほどの通訳の方に講師といいますかお手伝いをいただきましたので、その通訳の方との日ごろの話し合いといいますか、コミュニケーションといいますか、そういう部分では抵抗感はなくなってきたのではないかなというふうな部分は思っておりますが、なかなかその部分につきましては、実際のところ、職員の実情についてはちょっと把握ができていないところでございます。
翻訳サイトを使える職員がどうかというふうなお話がございました。今回の職員の研修を行いましたときに、学生時代に語学を学んだ経験がある者が何人かおったということでございます。そういう者が自己啓発をしていることもあるようでございまして、そういう職員を育てていくことが大切だなというふうなことも思っておりまして、そういう中でそういうサイトが使える者ができてくるかなというふうなことを思っておるところでございます。
それから、窓口での対訳ツールといいますか、そういうものがあればというふうなことでございました。実際に今、
ポルトガル語と中国語の会話集といいますか、窓口で簡単にできますものにつきまして、会話集というものをつくっております。それをもとに、窓口のほうでは対応をしているような状況でございますので、その辺はそのツールを活用していきたいというふうに思っているところでございます。
そのものを拡大的に運用するように、先ほど言われました学校の部分につきましても、拡大的な運用ができないかなというふうに思っております。先ほど御提示いただきました暮らしの
ガイドブックがございますので、当面はそれが活用されるだろうというふうなことも思っているところでございます。
それから、相手を尊重する仕組みづくりができないかというふうなこと、仕掛けがないかというふうなことのお話がございました。これはなかなか一朝一夕といいますか、そういうことではなかなかできない課題かなというふうに思っております。このことにつきましては、やはり交流という部分が必要であるというふうに思っておりまして、先ほど申し上げました食文化の交流、あるいはイベントというふうな形で、地道な活動といいますか、そういうことが必要ではないかなというふうに思っております。そういう中で相手を尊重するというか、理解するというか、そういうことが芽生えてくるだろうというふうに思っているところでございます。
それから、米原市の多文化共生協会の設立について大きな期待をいただいているようでございまして、その部分の運営の財源がどうなのかというふうなことでございます。本年度は多少予算化といいますか、設立の準備に向けた予算化をしているところでございます。しかしながら、先ほども言いましたように、財政が厳しい中でこの団体に特定なものをというふうなことになってくると、なかなか厳しいものがあるかというふうに思っております。そういう中で、自主財源を見つけるといいますか、そういう仕組みが協会さんの中でできないかなというふうなことも思っておりまして、そういうこともあわせて支援をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。
そのことについては、先ほどの滋賀県の国際交流協会等もありますし、各市の協会もございます。そういう中で、情報交換といいますか情報をいただきまして、財源の部分もそういうことの運営財源といいますか、そういう部分についても情報収集をしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
音居友三君）
北村君。
○１６番（
北村喜代隆君）
やはり財源については、市の通訳さんについても、やっぱりこれから厳しいということであります。どの庁舎にどの言葉の通訳さんを置けばいいのか、そんなことを今データを集めておられると、そんなことでよかったですね。選択と集中でありますので、そういうところに集中していけばよいというふうに思いますし、一方で、やはり米原市多文化共生協会については、相当大きな私は期待をするわけでして、そういうところから通訳さんが派遣で来てくれるとかね、
ボランティアで来てくれるようなこともあるかもしれません。そういうことに期待していきたいなというふうに思います。
語学研修、１０数人の方が参画されて、なかなか使えるようなところまでいかないということでしたけど、それはそのとおりだと思いますよ。現地へどっぷり浸からないとなかなかしゃべれるようにはならないというふうには思いますけれども、少しでも、あいさつだけでも、ふらっと入って来られた方に「こんにちは」のあいさつだけでも、その現地の言葉でできれば、大分庁舎に対する抵抗感が減ってくる、市役所の対する抵抗感が減ってくるのではないかと思いますので、そんな声かけができる程度でもよいかというふうに思います。
翻訳サイトですけれども、学生時代に学ばれた方があるということですが、実は、先ほど各庁舎に「みみタロウ」という情報誌を置いていただいたということを言いましたけれども、そのときの現地語の案内ですね、これは実はそれまで使ったことのない職員さんが翻訳サイトを見ながらつくってくれたというふうに聞いています。どうしてつくったらいいんやと相談を受けましたので、翻訳サイトがありますよという、その御案内だけしておきました。しっかりと使ってつくってくれましたので、これもそういう必要に迫られればどなたでもできると思います。ぜひ使っていただくようにしていただきたいというふうに思います。
また、会話集です。これもとても大事なことですね。多分、ほかの市やあるいは県でもつくられていると思います。そういったものとのいろいろ交換をしながらやっていただければいいんじゃないかというふうに思います。
私も中国で事業をしていたときには、現地に行っていたときに松下電産ですね、今のパナソニックですけれども、そちらの社員さんのつくられた会話集が、中国語の会話集が回ってきたことがあります。そういう連携をとることによって、有効なツール、あちこちにあると思いますので、使えるというふうに思います。ぜひそういったものを活用いただきたいというふうに思います。
それと、相手を尊重し敬うための仕掛けですね。私はこれは、語学教室だと思います。日本人は日本語をふだんから使っている日本語のプロであります。そして、例えば
ポルトガル語をお使いの方、それはその言語のプロであります。お互いそのことを敬って尊重して勉強を進めていけば、これがお互いを尊重し敬っていくという、そういう
関係づくりになるんではないかと思います。
滋賀県では、昨年４月に滋賀県多文化共生推進プランが策定されました、多文化共生に対する
取り組み、これが目立って活発になってきたように私は感じております。そして、滋賀県では、多文化共生の地域づくりモデル事業が実施されています。採択されますと１事業４０万円上限で、委託費が支払われるわけであります。ことしの分は５月１８日に締め切られました。米原市多文化共生協会は７月に設立されるということですから、ことしの応募には間に合わないというふうに思いますけれども、今後はこの事業に乗れるように、市の指導が必要だというふうに思いますがいかがでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（
音居友三君）
中谷総務部長。
○
総務部長（中谷利治君）
ありがとうございます。
先ほども申し上げましたように、いろんな機関のそういう情報を集めてまいりまして、有効な財源も見つけていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
音居友三君）
北村君。
○１６番（
北村喜代隆君）
ありがとうございます。
大正１２年、関東大震災がございました。ここでは、朝鮮半島の人たちの大量虐殺が起こりました。そんなことは二度と発生しないと思いますけれども、日本人も外国人もともに安心して暮らせる社会づくり、これはとても大切なことであります。お互いがうやまい尊重し合う差別のない米原市づくりのために、みんなで力を合わせていきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
音居友三君）
これをもって、
北村喜代隆君の一般質問を終わります。
次に、１２番、岩﨑文松君。
○１２番（岩﨑文松君）
１２番、岩﨑文松でございます。
ただいま、議長の承認をいただきましたので、２問質問をさせていただきます。
最初に、獣害対策と希少動物について質問をさせていただきます。
私は、今回、７回目の定例会を迎え、毎回質問させていただいておりますが、獣害対策については今回で３回目の質問となります。なぜ、くどいように質問するのかと思われるでしょうが、それは獣害対策の実態に成果が出ていないからであります。米原市のみの問題ではないが、特に、当市には重要な施策課題と考えます。絆を重点としたまちづくりを策定する市長には、地域住民の住み続けたい自然の美しい、住みよい「血の通った米原市づくり」をお願いしたいからでございます。
現状の獣害対策の継続では、今後の米原市は若人の町離れが一層増加し、米原駅周辺の都市計画を含め、市事業計画に悪影響を受けそうでございます。
市は、獣害の実態について、滋賀県特有の希少動物とか気候変動、狩猟者減、人工林や耕作放棄地増加等の生息環境変化で生態数が増加の一途と原因を述べるのみで、具体的な獣害動物の実態調査や計画的な管理対策方法を明確化せず、毎年、恒例的に捕獲数を掲げるのみの獣害対策となっております。
また、被害地域住民にはみずから被害対策に立ち向かわないと成果が得られないと説得しております。住民を説得するにしても、さきにも述べましたが、市は獣害動物の実態調査を行い、それに基づいた中長期の計画的な管理対策を立てて、行政と地域住民の役割分担を明確にして獣害対策を市全体で推進すべきだと私は思います。そのための中長期獣害対策となる「マスタープラン」が必要であり、その内容として地域住民の願いは今後の獣害動物による被害をいかに終息させるかという対策の明確化でございます。それに関連しまして質問をさせていただきます。
一つは、現在、市で把握している主要獣害動物の種別と数量といいますか、数について伺います。
二つ目として、そのうち、指定希少動物はどれを指すのかについて、お尋ねします。
三つ目は、種の保存上の適正数について伺います。
四つ目は、適正数とするための獣害対策、行政と住民の役割とか、隣接の長浜市や彦根市との協力体制について伺います。
五つ目は、市民の獣害に関する意識調査、これはアンケート調査でございますが、これを実施し、市民総意の獣害対策を明確化されたいが、それについてお尋ねいたします。
以上、５点についてお願いいたします。
○議長（
音居友三君）
谷口
経済環境部長。
○
経済環境部長（谷口隆一君）
１２番、岩崎文松議員の獣害対策と希少動物についての御質問にお答えさせていただきます。
まず１点目の、現在、市で把握している主要獣害動物の種別と数量でございますが、イノシシ、ニホンザル、ニホンジカが主なものとされています。イノシシは、科学的な生息数の把握方法が確立しておりませんので、繁殖力が極めて強く近年の出没傾向から推測しますと、相当広く分布し数も多いと考えられています。ニホンザルは、市内に約４００匹生息しております。ニホンジカの推定生息数は、
湖北地域ですけれども、約５，５００頭いるということでございます。
次に、２点目の主要獣害動物のうちの指定希少動物についてでございますが、さきに１点目でお答えいたしましたイノシシ、ニホンザル、ニホンジカは、指定の希少動物ではございません。
次に、３点目の野性獣の保存上の適正数についてでございますが、イノシシは、ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する基本計画に基づきまして、今後、滋賀県が特定烏獣保護管理計画の策定において、適正数が検討されるものでございます。ニホンザルは、年間１０％の捕獲数を駆除目標としております。ニホンジカは、生息数が増加傾向にあり、滋賀県全体で平成１６年度の水準である２万頭まで減らすことが当面の目標でございます。
次に、４点目の適正数とするための獣害対策でございますが、イノシシは、個体数を調整するための捕獲ではなく、有害鳥獣捕獲を実施しております。ニホンザルは、適正数という観点からの捕獲ではなく、防除を行っても被害が軽減できない群れについて緊急避難的に捕獲を行うこととなっております。群れの個体数の年増加を大きく超えない等、群れの個体数を大きく減少させるおそれのない範囲で捕獲をしなければなりません。野生群の個体数の年増加は約３％から１０％だと考えているため、先ほど申し上げましたとおり、年間１０％程度の範囲内で有害烏獣捕獲を実施しているところでございます。ニホンジカは、ふえ過ぎた個体数を調整するため、銃器等によりまして捕獲を実施しております。
次に隣接する自治体との協力体制でございますが、長浜市と合同で（仮称）
湖北地域鳥獣被害防止対策協議会を設置する方向で進めております。この中で情報共有を図りながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
最後、５点目の市民総意の獣害対策の明確化についてでございますが、獣害対策は、地域ぐるみで行うことが非常に重要でございます。まずは、各集落で集落環境点検に取り組んでいただきますよう啓発を進め、市民の意識向上を図りながら事業を進めてまいります。市民による防護柵の設置や追い払いなど、集落を巻き込んだ獣害対策の推進に今後も努めてまいりたいと考えております。
なお、意識調査につきましては、貴重な御提案として今後の検討課題とさせていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
音居友三君）
岩﨑君。
○１２番（岩﨑文松君）
今、答弁を願ったんですが、獣害対策の基本はあくまでも地域が一体になってやりなさいというふうにお聞きしました。私は、今回も含めて必要なことは、やっぱり獣害動物の絶対数はどれくらいおるのかというのを把握した上で、やはり１０％とか１５％と言われましたけど、数を把握した上で長期的にどういうふうに獣害対策をやっていくかという道筋をつくるべきだと。後ほどマスタープランということで説明させていただきますが、それをベースにちょっと質問いたします。
一つは、数の把握は難しいと言われておりますが、獣害対策の基本は数の把握であると私は思います。市内の山間地域の現状は、柵を境にしまして地域住民と獣害動物がすみ分けをしているような状況であります。山間部の地域には若人たちが住まなくなり、どんどんと地域が衰退するはめになっております。このような生活環境を改善するためには、獣害動物の数を把握した上で計画的に対策を立てる必要があると思います。そのためには、ぜひとも数の把握をしていただきたいと思いますが、いま一度お伺いいたします。
次に、指定希少動物は、そうしますとクマくらいだと私は思うんですが、いずれにしましてもイノシシ、シカ、サル等を含めまして、やっぱりそういう種の保存上絶滅させるということはできません。だから、米原市だけでは管理できないと思います。ということは、やはり全国を一元的に考えて、例えば関西地区とか東海地区とかいうのを１ブロックにいたしまして、管理していくと。そのためには、国とか県とか隣接市町村と協力して対象動物の一元管理をするシステムが必要だと思うんですが、それについてはいかがですか、お伺いします。
次に、適正数の判断というのは非常に難しいんでありますが、獣害動物が地域住民の住みかへ出て来ない状態を適正数と考えたいと思います。適正数まで減らす対策は長期にわたるということで大変難しいんですが、これはやはり何度も述べますが必要な対策だと思います。私の考えるのには、一つは趣味としてやられる狩猟者とかプロの狩猟者、そういった方をふやしていくとか、地域農林住民の積極的な捕獲の増加とか、対象動物に対しましては、里は危険でありますよというふうに、里は食材場所とはなりませんよというふうに認知させる方法。四つ目は、その反対で奥山にはおいしい食べ物がありますよという対策ですね。こういうことを私は思いつくんですが、それに対して市のお考えをお聞きしたいと思います。
そして、獣害対策についてのアンケート調査ですね。市のほうでは今後検討するということでございますが、私はやはり市民の総意を知るためには、どうしても必要なことだと思います。非常に重要な役割を果たしてくると思います。重要な案件でありますので、これについては市長が陣頭指揮してやっていただければありがたいなと思うんですが、いかがでございましょうか。
以上、４点について再質問させていただきます。
○議長（
音居友三君）
谷口
経済環境部長。
○
経済環境部長（谷口隆一君）
それでは、再問についてお答えさせていただきます。
１点目、地域的に一体となった長期的な考え方についてどうかということと、それから、数の把握を十分にしてほしいということ。それから、一元的な近隣市町並びにブロック的に一元的に考えていく必要があるのではないかということと、なかなか出て来ないようにするための対策についてどうかということであります。これ実は、全体的な話からさせていただくと、今、マスタープランというものについては、先ほど言いました
湖北地域鳥獣被害防止計画というのをきのう、おとといに長浜市とたたき台をつくって計画について進めることができました。これが今現在での市のマスタープランという位置づけで考えております。
その中では、まず対象の鳥獣は何かというのを定め、それから被害の現状を２番に定め、それから被害の傾向を定め、そして、被害の軽減の目標を両市ごとに定め、従来講じてきた被害防止対策を定め、そして、その後に今後の
取り組み方針を定め、それから、次に対象鳥獣の捕獲体制の定め、米原市は特にハクビシン、アライグマ、猟友会に委託して地域住民にもよる捕獲も実施するという定めをしながら、２３年、２４年、２５年に向かって３年間のマスタープランを立てております。それから、対象鳥獣の捕獲計画を定め、そして、米原市での各種類の頭数の捕獲計画を定め、そして、最終的に許可の権限の問題について住民も取り扱いができるように定め、進入防止柵の柵の整備の部分を全体的に定めました。このマスタープランによって計画を進めていきたいというのが全体的な流れなので、御理解を願いたいというふうに思います。
ただ、今言われますように、基本的にアンケートをして、そして調査を進めるということについては、住民の方々、地域に出て集落ぐるみ点検ということをやっておりますけど、本当にそういう形になってこなければいけないので、そういう意味でのアンケート調査も含めて検討することは大事だというふうに私も考えておりますので、検討してまいりたいと思いますし、具体化するように努力していきたいというふうに思います。
１、２、３、関連なので、そういうような計画に基いて数の把握、それから連携、それから民家に出てこないような対策を図っておりますので、全体的な中での答弁とさせていただきます。
○議長（
音居友三君）
泉市長。
○市長（泉峰一君）
この獣害対策につきましては、私どももこの地域に出かけますと、農家の方から一番多い要望でございまして、何とかせないかんと思っておりますが、なかなか決め手がないというのが現状でございます。最近は農地への被害だけではなく、山ですね、山林への被害が非常に大きくなっておりまして、特にこの霊仙山につきましては、頂上のササなり山林の下草が食べられまして、最近この土砂が流れ出すというような状況にもなっております。また、先般も伊吹山の頂上のお花畑もシカが上がりだしたというふうな話も聞きまして、全体的にこのシカを中心とした被害が大きくなっておりますので、これは県や国へも提案をしながら、しっかり進めていきたいと思っております。皆さんにも、御協力よろしくお願いします。
○議長（
音居友三君）
岩﨑君。
○１２番（岩﨑文松君）
ありがとうございました。
再々質問になるわけですが、今、部長が言われましたマスタープランですね、２日ほど前に長浜市といろいろ打ち合わせしたと、マスタープランづくりを前提に打ち合わせしたということでございますが、やはりそのマスタープランというのをつくっていただいて、そして先ほど私が述べたように、やはり時間はかかると思います。かかるけれども、市民もやはり納得するマスタープラン、そして、獣害動物はこんなふうにして山へ帰ってもらいますとかというふうになるように、認識していただくようなものを、つくっただけではなくて成果を得るように努力をしてもらわないかんと私は思います。
最後に再々質問としていろいろお聞きしようと思ったんですが、今、市長も述べられましたけれども、市長、先ほど述べました絆のまちづくりというのをいろいろな面でまちづくりについて努力をされているという中で、この獣害対策をいかにまちづくりに結びつけていくかというのを、今の御答弁もありましたけれども、いま一度お願いしたいと思います。
○議長（
音居友三君）
泉市長。
○市長（泉峰一君）
これ、なかなか行政だけでもできませんし、これは地域の皆さんと一緒に対策を進めていかないかんと思います。柵をつくるにしましても、後、管理をするにしましても、やはり地域でしっかりとした組織をつくっていただいて、後々この効果を発揮をしていかないけませんので、こういう意味で、とりあえずこの地域の絆づくりといいますか、組織づくり、そういうことをいただきまして、行政とも連携しながらしっかり進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
音居友三君）
岩﨑君。
○１２番（岩﨑文松君）
今、市長が言われましたように、地域が一体になって行政と一体になってやっていかないかんということであります。これはもう山間地域の住民は、この獣害動物被害対策を、市のそういう方針をまずつくっていただいて、そして地元地域住民も協力して、やはり一体的にやっていかないかんというふうに私は思います。地域の方もそういう考えでおると思います。その辺でひとつ市のそういう指導といいますか、強力な指導力を発揮していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
２番目は、外国語活動成果についてを質問させていただきます。
市は、小学校の英語教育の導入について、早い時期から「外国語会話学習」に外国語指導助手を配置し、国際理解教育の推進に努めてきたところでありますが、ことしの４月から当該学習が「外国語活動」という教科として、５年生と６年生対象に正式に導入されたところであります。全国的には、この指導助手の配置が
教育委員会によって異なっているということでございますが、ＮＨＫのニュース等で見ますと、全国の約３分の１の
教育委員会は、指導助手を派遣会社へ委託しているということでございます。この方式はいろいろな問題、弊害が出ているようであります。米原市は、早い時期から「外国語会話学習」として計画、予算化し対処してきておりますので、この時期に成果等について若干時期尚早ではありますが、今後の方針等も含めて質問をさせていただきます。
一つは、「外国語活動」学習の目的と
取り組み状況、生徒の反応についてお伺いします。
二つ目は、学級担任と指導助手の学習の役割分担についてお尋ねします。
三つ目は、派遣会社方式体制は、指導助手の定着とかコミュニケーションのとり方等で問題化しているというようでありますが、当市の場合はいかがかについてお尋ねします。
四つ目は、市は早い時期から学級担任に学習指導研修を実施してきておりますが、指導助手配置体制はいつまで実施されるのかを伺います。
五点目に、市は中学校でも指導助手体制を実施しておりますが、目的、成果と今後の方針につきましてお伺いいたします。
以上、５点、お願いいたします。
○議長（
音居友三君）
瀬戸川教育長。
○教育長（瀬戸川恒雄君）
１２番、岩﨑文松議員の外国語活動成果についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の外国語活動学習の目的と
取り組み状況、生徒の反応についてですが、外国語学習の目的は、「外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う」ということが目的とされています。
本市におきましてもその目的達成のために、すべての小・中学校に外国語指導助手を配置し、外国語活動や外国語授業の補助や国際理解教育の推進に努めており、児童・生徒の意欲を高めることができておると考えております。
次に、学級担任と指導助手の役割分担についてですが、児童が初めて出会う外国語への不安を取り除き、新しいものへ挑戦していく雰囲気をつくり出すことが大切であると考えております。
そのためには豊かな児童理解を高め合う学習集団づくりが指導者に求められていることから、学級担任が主となり指導計画の作成や授業を行っております。指導助手は児童が生きた英語を体験できる機会として外国語をより身近なものとして味わうためのネイティブスピーカーとしての役割を果たしております。
３点目の派遣会社方式体制は、指導助手の定着、コミュニケーションのとり方等で問題化しているが、当市の場合はいかがかということでありますが、当市におきましては、外国語指導助手の任用は、「語学指導等を行う外国青年招致事業」（ＪＥＴプログラム）による
あっせんによって外国語指導助手を任用しており、
教育委員会担当者が、生活面や職務に関する窓口となり、外国語指導助手が働きやすい環境づくりを行っており、派遣会社とは一線を画しており、外国語指導助手も生き生きと活動していただいております。
次に４点目の学級担任に学習指導研修を実施しているが、指導助手配置体制はいつまで実施するのかということでありますが、学級担任と外国語指導助手とがそれぞれ役割を果たすことで大きな成果を上げているととらえており、今後も研修の実施や指導助手の配置は、継続していく予定であります。
次に、５点目の中学校でも指導助手体制を実施しているが、目的、成果と今後の方針についてですが、中学校におきましては、「外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのコミュニケーション能力の基礎を養う」という目的があり、それぞれを達成するために、外国語指導助手の補助が大いに役立っており、今後も継続させていただきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
音居友三君）
岩﨑君。
○１２番（岩﨑文松君）
外国語活動の目的とか
取り組み状況は、今答弁にあったんですが、ちょっと一つ漏れていた。生徒の反応というのはいかがでしょうか。これ質問じゃなくて。
○教育長（瀬戸川恒雄君）
反応につきましては、何回か皆さん見ていただくとわかりますが、非常に生き生きと、やはり子供たちにとっては初めてといいますか、会話を通して外国の人たちと、英語を通してでありますが話をする機会というのは初めてであります。それだけに、非常に興味を持っておりますし、また非常に意欲的に取り組んでおりますし、非常になごやかな雰囲気。多くのＡＬＴさんも日本語がある程度達者な人が非常に多くて、それでやはり子供たちとのコミュニケーション、英語を主に話ながら、補足的に日本語も使いながら、子供たちのいわゆる初めて外国語と接する、それによって拒否反応を起こさないように、やはり非常に親しみのある日常会話を通して私たちも非常に興味が持てるように、非常に楽しい雰囲気で授業をしておりますので、非常に大きな成果は上がっていると思っております。
○議長（
音居友三君）
岩﨑君。
○１２番（岩﨑文松君）
今のは漏れということで、再質問に入らせていただきます。
５年生と６年生が今回４月から学習に入っているんでありますが、当然５年生と６年生はそういう学習のレベルが違うと思うんですね。その辺、どんなふうに１学年の内容の差ですね、違いはどんなものであるか、それを一つお伺いします。
また、指導助手には重要な役割があるというふうでございます。指導助手の成果は学級担任の力によるところが私は大きいと思います。学級担任としての役割を十分果たしている、先生によってその差はあろうかと思いますが、その辺、学級担任が力いっぱいやっているよという判断は、学校のどういうふうな方がいかにして行うのかと。
次に、県内でも米原市方式のほかに、先ほど述べました派遣会社委託方式とか、学級担任自身でこの指導助手の役割も含めてやっている学校もあるというふうに聞いております。現状では、米原市の場合は、非常にうまく、今言われましたように導入されているということでありますが、他の派遣とか学級担任方式に比べると、米原市はどういうふうなメリットといいますか、特色があるのか、その辺ひとつ伺いたいと思います。
四つ目でございますが、学級担任教師の、今のちょっと取り消します。
指導助手体制はいつからというふうにお聞きしたんですが、これは当面の間、現方式を続けるというふうに答弁されました。例えば、先ほど申しましたように、現状で、滋賀県のある学校は学級担任みずから学習をやっていると、そういう指導助手を使わずにして学級担任みずからがやっているという学校もあるようであります。その辺を考えると、こういう米原市のような指導助手と一体的な授業方式は、経費もかかります。その辺で私はある時期には、やはりその学級担任のみでやるべきだと思うんですが、その辺ひとつ市の考えをお聞きしたいと思います。
以上、お願いいたします。
○議長（
音居友三君）
瀬戸川教育長。
○教育長（瀬戸川恒雄君）
再問にお答えいたしたいと思います。
まず、今年４月から５年生、６年生を対象に本格的に外国語活動学習が展開されています。この学習の特徴は、それ以外の普通の国語とか算数のように教科書が実はありません。あくまでも学校の主体といいますか、それぞれカリキュラムをつくって授業を進めていくと。子供たちのあくまでも英語というものに拒否反応を起こさないで、やはり外国語と、英語というものを日常生活の中にうまく取り入れていけるような、そういう学習活動であります。それだけに、やはり年間きちっと米原市といたしましても、
教育委員会でカリキュラムを立てなければなりませんし、それに基づいて指導をしていかなければなりません。
それで、５年と６年の違いでありますけれども、もちろん、いわゆる発達段階によりますし、米原市におきましては、これまで１年生から６年生までずっと続けて何らかの意味で外国語の助手の方々が英語の授業を続けております。それだけに、子供たちは５年、６年になりましても拒絶反応じゃなくて、やはりそれまでの積み重ねが非常に大きな成果として上がってきているんじゃないかなと思っています。５年、６年になりましても、先ほど申しましたように、５年のレベルとしては既に基礎的なことはそれまで、４年生までにそういった学習が終わっておりますので、５年生になりますと、いわゆる本格的な会話、主に日常会話を中心に展開いたしております。６年生になりますと、さらにそれを深めて、自分の思いが少しでも話せるような、そういう会話、コミュニケーションに進んでいるように思っています。それもそういった低学年から蓄積された成果が、５年、６年になりまして、米原市としては大きな成果が上がっているんじゃないかなというふうに思っております。
米原市として、こういった以前から低学年からずっとそういう体験をしておりますので、これも県下でも非常に珍しい形でもありますし、米原市としての一つの誇りでもあるかと思っています。それだけに、今回、こういう形の中で導入されたことにつきましては、米原市としても先見の明があったのかなというふうに考えておりますし、さらにこの実習助手をうまくさらに効率的なものにしていくためには、まず小学校の５年、６年の担任、小学校すべての先生方がやはりある程度指導ができるという体制が非常に必要じゃないかなと思っています。
幸い、今、実習助手等がおられますので、やはりそういった中で、それぞれの学校の中におきましても、そういった実習助手の先生方を中心にして研修会、英会話等の研修会を進めておりますし、米原市の教育センターにおきましても、外国語に関する指導に対するプログラム並びに指導方法について、米原市を上げて取り組んでおります。それをうまく生かすことによって、初めてメリットが出てくるわけでありますが、それはお互い同士、いわゆる教師と英語の助手との間に人間関係がうまくいかないと、やっぱりうまくそれもできません。生かされた英語が、生きた英語が子供たちに提供できないんじゃないかなと思っておりますので、そういう面で、ふだんからのコミュニケーションといいますか、図れるように、いろんな機会を通して考えております。
また、いろんな行事と、これもまたことしからもそうなんですが、いわゆる英会話等をただただ学校だけじゃなくて、広く市民にも公開しながら、そういった実習助手の力をいろんなところで、先ほどの多文化共生ではありませんけども、やはり生かす機会というのを、今後は考えていかなきゃならないなというふうに思っています。
さらに、米原市といたしましては、この状況を当面の間続けていきたいなと思っておりますし、やはり子供たちの非常にいい反応が起きておりますので、そういったものを今後とも継続していきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
音居友三君）
岩﨑君。
○１２番（岩﨑文松君）
最後の質問になりますが、３点ほどお聞きしたいと思います。
指導助手学習は、今回の導入時に米原方式と派遣会社方式、学級担任方式の３ケースで実施しているようであると、私は聞いております。今、教育長が言われたように、米原方式は非常に成果が出ているというのは、私も理解しました。この米原方式は、県内とか全国ではどんなふうに、同じようなといいますか、先ほどの派遣会社方式は全国の３分の１というふうにＮＨＫで言っておりましたけれども、米原方式はわずかか、その辺の状況をちょっとお尋ねしたいと思います。
それと、当面は続けるというふうに言われましたけれども、それは例えば、学級担任方式にするとやはり力不足で従来の目的が果たせないという意味で、うまく五、六年生を教える先生が出てこないという意味での考えではないかと思うんでありますが、その辺についていま一度お聞きしたいと思います。
それと、これはずっと前からそういうふうな体制でやってきておりますけれども、小学校の５年、６年でそういう外国語の教育を、学習をやっていくと、中学になったときに、前からやっておるから相当成果は出ておると思いますが、やはり従来の中学で初めて習うのと比較して、どんなふうに成果があるのかなというのがわかりましたら、そういうことをお聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
音居友三君）
瀬戸川教育長。
○教育長（瀬戸川恒雄君）
再々問にお答えいたしたいと思います。
米原方式といいますか、行っている形のものは、すべての学校に配置しているのもこれまでは非常に少なかったと思っています。非常に珍しい形ではなかったかなと思っていますが、この５年、６年生が本格的に導入されることによって、それぞれ県下におきましてもふえてきているように思っております。
それだけに、外国人の優秀な外国人助手を確保することが難しい。いきおい、これ新しくされたところは、派遣的な形でやられているんじゃないかなと。いえろんな派遣の場合には課題問題が出てまいりますので、米原市のようなＪＥＴプログラムで行っている形式は当分続けてまいりたいなというふうに思っていますし、それだけの成果が上がっているというふうに思っています。
もちろん、担任と指導助手との関係でありますけれども、指導助手がおられるときにはもちろん担任もある程度はそういったものに任せられますけれども、すべての時間が担任が、助手が入っているというわけではありませんので、当然、担任だけの時間も米原市においても起きてくると思っています。それだけに、やはりそれまでの実習助手とのかかわり、研修を通してそれをさらに深めていく、そういう担任の指導力というのが非常に問われてくるんではないかなと思っていますし、そういった実習助手との英会話を直接耳にした先生方ですので、そういった面でのより深まりのある授業ができるんじゃないかなというふうに思っています。
それと同時に、昨年も修学旅行で子供たちが外国人がたくさん来る奈良等へ行っておりますと、これまでにはない姿が見れるようになったということの報告があります。それは積極的に外国の方に話をしていく、そういう子供の姿が非常にふえてきた。これもやはりそういうＡＬＴと、いわゆる外国語助手の方々と接しているから、そういう拒絶反応もなく素直にすっと入っていけると、そういうことが非常に成果としてというふうに、学校からも上がってきております。それも一つの大きな成果かなというふうに思うと同時に、やはり担任が、もちろんそれはそれですばらしいところがあるんですが、やはり外国の方が教えていただきますと、単なる英会話だけじゃなくて、やはりそこに持っている、その人の持っている外国の文化、いろんな各国から英語を教えに来ておられますので、いわゆるその外国の文化を直接いろんな機会ごとに肌で感じてくれることがなお大事なことかなと。単なる英会話だけであれば、もちろん堪能な日本人の英会話でもある程度は理解できますが、その裏にあるもっと深い文化等は、そういった外国人を通して肌で感じてくれるケースが非常に多いじゃないかな。態度なり、外国人が示します何げないしぐさというのは、やはり日本人にはとてもまねできませんけれども、そういったものを子供たちが生きた英語としてとらえてくれるんじゃないかなというふうに思っております。
そして、中学校へ行けばどういう成果があるかということでありますが、やはり小学校で十分基礎的な英会話等を学習しておりますので、やはり出発に当たりましても、当然より深い学習が展開できるというふうに思っておりますし、さらに英会話等で本当にそれを目指す、じゃあ私たちもこれから外国で活動したいというそういう意欲を持つ子供たちが非常にふえてきたというふうに思っています。どちらかといえば、日本人は引っ込み思案が多いんでありますが、そういうことを通して、積極的に国際社会に出かけ、そういう英語を自分の専門に研究したい子供たちがふえているというふうに聞いておりますので、そういう面では大きな成果が上がっているんじゃないかなというふうに理解いたしております。
○議長（
音居友三君）
岩﨑君。
○１２番（岩﨑文松君）
これで終わりますけれども、今、年間この当該学習に小学、中学合わせて３，０００万ほど投資しておりますが、やはり今のように、教育長が言われたように、非常に成果が出ているということでありますれば、金の問題じゃなくて、今後とももっともっと成果の出るように推進していただきたいと思います。その辺を要望として述べさせていただきまして、終わります。
○議長（
音居友三君）
これをもって、岩﨑文松君の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開は１１時２０分といたします。
午前１１時１０分 休憩
午前１１時２０分 再開
○議長（
音居友三君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
１５番、吉川登君。
○１５番（吉川登君）
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず１点目ですが、公共施設再編計画が行財政改革で取り組まれております。近い時点で具体化されようとしておりますが、今回、第一問目でさせてもらう質問は、この再編計画じゃなしに、遊休となっている施設についてお伺いをいたします。
まず、一つ目は、遊休施設は現在市で幾つありますか。
そして、遊休施設の管理、経費はどのぐらいですか。
それから、遊休施設の今後の見通しはいかがですか。
これらの財産評価はどのぐらい思っておられますか。
そして、遊休施設、今後も当然いろんな施策で出てくるとは思いますが再利用について何らかの基準等を整えられるおつもりはございますか。
お答えを願います。
○議長（
音居友三君）
中谷総務部長。
○
総務部長（中谷利治君）
１５番、吉川登議員の公共の施設についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の遊休施設の数についてですが、現在、主な遊休施設につきましては、東草野小（中）学校の甲津原分校、山東東小学校、旧山東学校給食センター、旧いぶき保育園、旧伊吹診療所、これは医師住宅を除きます。旧大原歯科診療所、これは医師住宅も含みます。それと旧大原診療所医師住宅の７施設でございます。
２点目の遊休施設の管理と経費についてですが、普通財産として移管を受けました旧大原歯科診療所と旧大原診療所の医師住宅につきましては、管財課において管理をし、それ以外の施設については、各所管課において管理をしているところでございます。
また、これらの施設の維持管理経費といたしましては、全体で約１９５万円を予算化しているところでございます。
３点目の遊休施設の今後の見通しについてですが、用途の変更や民間への譲渡など新たな活用の方策を探ることを基本といたしますが、このことが見込めない施設にあっては取り壊しやあるいは売却を前提として検討したいというふうに思っております。
４点目の資産評価についてですが、市の施設は、耐用年数に応じた減価償却を行い、目安となる資産評価を行っています。
しかしながら、実勢価格ということになりますと問題があると考えますので、現実的な資産価値を示すことが必要になる場合には、不動産鑑定により評価を行うことになるというふうに思います。
５点目の遊休施設の再利用等の基準についてですが、各施設の構造や耐用年数、耐震化の状況、または建設費の財源に充てた補助金の対応など、検討しなければならない事項が多くございます。そういうことから、今のところ統一的な基準は持ち合わせてはおりません。
しかしながら、市民の財産を有効活用するためにも、基本方針は必要であると認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上答弁といたします。
○議長（
音居友三君）
吉川君。
○１５番（吉川登君）
今お答えを願いました。実際に、米原市の遊休施設等々は、ざっと見ても相当数、１６０幾つ、１７０近くあると思うんですが、その中で使われていないとか遊んでいる施設が七つ。そして、今お答え願いましたように、診療所関係、医療関係、福祉関係を除いてほかはほとんどというかあと半分ぐらいが、四つぐらいが教育部局関係だろうと思っております。
そして、私が一番心配をしておりますのは、遊休地のこれからの見通しなんですけれども、いわゆる再利用ができない場合には取り壊しとか売り払いをしていきたいとい方針を今お聞きをしました。そして、その再利用に対する基本的なものは、これといった決まりはない。昨日も施設等のことで教育部局のほうからは、いわゆる今後、地域の活性化なり地域の皆さん方にお使いを願いながら利用していきたい。そして、その支援をしていきたいというような趣旨の回答が出されておりますので、それを踏まえて、再度質問をさせてもらいますが、基本的に遊休施設は、取り壊しとか売り払い以前に、いわゆる再利用の市への要望とかお願いとかが、お話が事前にある施設はまずございますか。まず１点。
そして、もしそういう地元からの要望があった場合、行政は今までどういう
取り組みをされておられますか。
昨日のいわゆる教育部局の返答を、回答をお聞きしますと、ある地元ではいわゆる町の活性化に向けて懇話会を立ち上げて、しっかりと論議をされて行政に要望を出されているということもございますよね。そういうことならば、きのうの答弁を聞いている限り、支援を行政からも積極的にすべきだと思っていますが、ここに一つの例を挙げますけれども、この４月から統合されました東小学校の跡地利用が、地元のいろんなお話し、要望等が出ているはずですけれども、一向に進んでいない。足踏みになっていますが、これがなぜ今この段階で足踏みになっているんでしょうか。今お話をしました再問のお答えを、明快にお願いをいたします。
○議長（
音居友三君）
中谷総務部長。
○
総務部長（中谷利治君）
再利用の事前協議の施設はあったかどうかということでございます。
先ほども申し上げましたように、遊休施設につきましては、いわゆる普通財産と行政財産の扱いがまだ残っている部分がございます。そういう部分で、普通財産として移管を受けましたものにつきましては、私どものほうで管理をいたしておりますので、その部分につきましては把握をしているところでございますけれども、それ以外の部分につきましては、それぞれの所管のほうで把握をしているかというふうに思っています。そのときの協議につきましては、管財課のほうでも受けてはおりますけれども、方針等につきましては、その都度協議をしているところでございます。
要望があればどういう
取り組みをということでございますけれども、それぞれのケース・バイ・ケースによりますまして協議を進めるということになろうかというふうに思っております。
東小の跡地の関係でございますけれども、これにつきましては、ちょっと私のほうでは十分な資料を持ち合わせておりませんので、回答のほうちょっとできない状況でございますけれども、教育部のほうで何か説明がありましたらお願いしたいというふうに思います。
○議長（
音居友三君）
瀬戸川教育長。
○教育長（瀬戸川恒雄君）
再問にお答えいたしたいと思います。
まず、東小学校につきましての跡地利用につきましては、現時点は教育施設の遊休施設でありますので、当面は
教育委員会等がそのかかわりをさせていただいております。東小学区の皆さん方にとりましては、１００年にわたって心のよりどころの施設がなくなるということでありますので、それぞれ、それだけにこの有効利用につきましては当然地元の皆さん方の意見を最優先に考え、またそれを実現するように考えております。長岡地元におきましては、近江長岡周辺活性化懇話会を中心に話が進められ、それを受けて市といたしますては、山東東小学校有効活用検討委員会を立ち上げまして、これまでの校舎を使った有効利用ができないか、何度か協議を重ねてまいりました。ほぼその骨格が固まってまいりました。
この間、米原市といたしましては、この教育施設の再利用、再活用についての基本的な方針をきめなきゃならないということがあります。そういった面で、内部的な話し合いを詰めてまいりましたし、さらにこれを受けて、東小学校の地元の要望をどのように実現していくかについての基本的な方向性につきまして、この今月中には公表し発表いたしたいなと思っております。
それを受けて、関係機関と全力を挙げて地元の要望にこたえるような利活用ができるように考えてまいりたいと思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
音居友三君）
吉川君。
○１５番（吉川登君）
私は、ここで言いたいのは、統合されまして、小学校が。４月から新しい小学校が生まれて、もうこれで１学期が半ば過ぎようとしていますよね。統合の話の中からこのいわゆる休校になる学校の跡地利用をどうするんだというお話が、当然地元からもわいていましたし、担当部局である教育部局のほうからもお話がございました。今、統合されてから再利用を皆さん方に、いわゆる行政の皆さん方にお願いをしているということじゃなしに、それ以前からいろいろとどうしたらいいかという話し合いの
取り組みもしてきたつもりですが、そして、その中にも行政がしっかりとお入りになっていただいておりました。ましてや、今、
総務部長のお話、ちょっといわゆる言葉じりをとらえて非常に申しわけございませんけれども、知らないと言われましたけれども、今の役職に当られる前は当然教育部長もやっておられて、いろんな話を知っておられたし、過去にも議員の中で質問もされていますよね。いろんな統合に対しての。跡地利用の話も質問されておりました。そういうときにも、しっかりと御解答されておりますし、各常任委員会でもいろんなお話をされています。だから、今持ち合わせありませんというのは、非常にちょっと私たちは理解ができない。それは、今の
総務部長としての役職の上からそういうお答えになったのかもわかりませんが、当然、管財課も絡んでいるお話ですから、当然、
総務部長のお話に、お耳に入っているのは、私は組織上当然だろうと思っておりましたが、今のお言葉、非常に残念に思っていますので、この点は、やはり教育部局が答えようがどこが答えようが、市民側は当然管理者一体を原則という考え方、いわゆる行政はそんな中身が分かれて学校のこと、いわゆる財産のこととは学校の財産は教育部局しか知らないというような考えは、みんな持っておられません。当然、市の学校がいわゆる存続されているうちは
教育委員会、非常に大きな力を持っておられるんかなという感覚を市民は持っておられますが、休校扱いにされて、その中でいろんな統合されるにあたっていろんなお話をされている中で、跡地利用をどうするかというお話しまでされている中でですよ、そのようなことには、いわゆる組織的にそうなっているとするんならば、やはりこの際、今後、小学校、中学校含めた再編が行われます。統合も行われる計画があるんですから、当然ここはしっかりしとかないと、また同じ問題でせっかく皆さんが力を、時間を割いていろんな知恵を出し合いながら跡地利用を地域の活性化のために真剣に考えておられることに、水を差すようなこと、そしてまた、なぜ足踏みになってしまうかという疑問ですよね、市民に対する。何だろうって。いわゆる遊休地を、遊休施設をどう考えていかれますか。市は、行政は一体どういうお考えで跡地を利用されるんですか。本来だったら、統合されるときにこういう利用法もあるんだ、こういう利用をしていきたいんだという方向性でもあれば、市民もそれに沿ったいろんな話し合いに応じられるんですが、どうようお考えがありますかと聞いても、今のところはないです。休校にしておきますと。それだけのお話で、具体的に、そしたらこのお話し、跡地利用、再利用を地域の活性化のために考えてもよろしいんですねというお話をさせてもらったときに、いろんなハードルがあるんじゃないですかって、我々のほうが心配したんです。そしたら、今は規制緩和もあって、いわゆる地域で大いに利用してもらえる、そして、利用期間も制限がありませんと。そして、あの地域はグラウンド、体育館も含めて全施設をお貸しできますよって、そこまで具体的なことを言われてて、何か検討委員会を立ち上げましたとか、基本的なことを決めないかんとか、今さら何ですか。それだったら、事前にそういうお話を、これからこういう基本的なことを決めていくから、それまでちょっと待ってくださいよと言うべきじゃないんでしょうか。今後のためにも、やはり最初にお聞きをしました何らかの基準等々の整備を、早急にされるべきじゃありませんか。今お答えを聞いておりますと、今月中には決めて７月以降、地域の皆さんにお示しをしていくということになっておりますので、私は今まで４月以降足踏みがされていたことが一歩前進したなときょうの回答で、この点だけは理解をいたしますけれども、ほかの
取り組み、今後発生するであろう施設の再利用等々、本当に地域の方が真剣に考えられるときの
取り組みを、今ここで本当にしっかりと皆さん方、決めておかないと、またぞろ、学校の統合のときみたいに、昨日もそうですよね。答弁されていました。聞いていまして不誠意だな。東のときにあれだけ我々が心配をして、今後、東と西が、小学校が統合したようなあのようなやり方じゃだめですよと、もっとみんなの意見を聞いてやってくださいよとお願いしたにもかかわらず同じようなことをやっておられるんで、本当に今後を心配します。
再度お聞きをしておきます。今後、こういう再利用に対しては、いつごろまでにいろんな方針等々をお決めになるんですか。だれがお答えになるのか知りませんが、お答えください。
○議長（
音居友三君）
中谷総務部長。
○
総務部長（中谷利治君）
私の認識が十分でなかった部分につきましては、御容赦をいただきたいというふうに思います。現実の実情を十分に把握ができていなかったというところでございますので、御容赦をいただきたいというふうに思います。
今ほどの基準の関係でございますけれども、今のお話のとおり、これからの小・中学校の統廃合の関係ではいろんな問題が出てくるというように思います。その中で、やはり先ほども申し上げましたように、いろんなハードルがございますので、そういう部分もどうするかという部分を含めまして、統一的な考え方といいますか、そういうことが必要でだろうということは認識をしているところでございますので、いつまでということはちょっと今は申し上げられませんが、必要だということは思っておりますので、検討には入っていきたいということは考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（
音居友三君）
吉川君。
○１５番（吉川登君）
再問、再々問いたしました。本来、これをじっくりこの問題をしっかりとこの一般質問でやりたかったんですが、いわゆる次の通告をしておりますあと二つの問題点がありますので、これは本当に真剣に考えておかないと、せっかく地元が活性化のために知恵を絞りながら、時間をかけながらやっておられる
取り組みに対して、行政側から水を差すようなことだけは今後ないように要望して、次の質問に入っていきます。
次は、災害の
取り組みについて通告をしております。
第５期の実施計画にうたわれております地域防災の充実で取り組んでおられる地域防災の
取り組みと、そして今議会に提案をされております地域防災計画のいわゆる策定委託のための予算計上をされておりますが、この地域防災計画は、今までの地域防災計画と内容が全く異にされるんですか。それとも、どういう内容でこれを再度計画をし直されようとされているんでしょうか。
くしくも３月の議会の途中で、３月１１日に本当に前代未聞の災害、
東日本大震災が起きました。こういう震災が起きましたので、まさか慌てて計画を見直すと、補正でこういうお願いをされるということではないだろうと思っております。確かに原発等々の問題は、現在の防災計画には組み込まれておりませんので、その部分だけを今度見直すとされようとするんならば、これ予算計上されている３，４００万円の金額、委託金額というのは、非常に理解ができないと思います。この説明をしていただきたい。
○議長（
音居友三君）
平居市民部長。
○
市民部長（平居俊一君）
吉川議員の２点目の災害の
取り組みについての御質問についてお答えいたします。
地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づく法定計画であり、市内の災害対策に関する事項を定め、防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより災害による被害の軽減を図り、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、社会秩序の維持と公共の福祉の確保を目的として策定しているものでございます。
これに基づき、米原市総合計画においても、特に重点的に
取り組みを進める項目について、実施スケジュール等を策定し、各種
取り組みを進めさせているところでございます。
現在の地域防災計画は平成１８年に当時の災害想定に基づきまして、県で想定されました浸水想定や地震動想定を使用して旧町の地域防災計画を統合し策定しておりますが、その後、相次いで発生した各種災害において見直されました課題等につきまして、関係諸法令や避難勧告の発令に関する指針等を初め、各種対策が見直されているところでございます。
しかし、
東日本大震災では、地震はもとより津波、さらには原子力発電所の事故という、従来の防災対策の想定を超える規模の災害が発生し、多くのとうとい命や財産が失われたところでございます。
こうした中、県においても、原子力対策編を初めとした地域防災計画の見直しを進められております。
市におきましても、
東日本大震災の福島原子力発電所の事故における放射線等の飛散状況を踏まえ、本市での季節風の状況を考慮し、新たに原子力防災対策を検討し、
取り組みを進めることが必要と考えております。
今後は、リスクコミュニケーション（原発と事業者との情報共有体制の強化）として、健康被害も含めて正しく恐れることが大切であり、県、関係市町と連携を図りながら早急に地域防災計画の見直しを進め、発生時の
情報提供、また避難、救助などの応急対策、その後の復旧策まで、災害対策を総合的に盛り込んだ計画の見直しを行いたいというふうに考えております。
以上答弁とさせていただきます。
○議長（
音居友三君）
吉川君。
○１５番（吉川登君）
今、お答えをされました。そういうお答えが出るんならば、昨日、私も皆さん方の一般質問、いろんな災害等々論議に聞かせていただいておりましたが、全くもって災害に対する危機感というのが余りにも見受けられなかったなと思っているんです。今、お話になるようなことが根底にあって、この災害の防災計画を見直すという根底があったんなら、きのうの回答はないだろうと。もう少ししっかりとした、いわゆる具体的な、いわゆる災害が起こった場合、避難とか次の対策とか、いろんな今までにないものを見直していきたいということであるんならば、例えば、きのうの答弁の中で、皆さんが心配しておられた地震の想定、いわゆる家屋の倒壊とそれから火災、こういう等々でも質問されておりましたけれども、返事等は余りにも漠然とした対策しか言われていない。そうした中で、この具体的な見直しを、多分行政がされるわけじゃないと思うんですが、どこかに計画案を策定を委託、だから委託料、債務負担行為をするんだろうと思うんですが、その辺がね、いかにもそういうしっかりした考えを持って防災計画を見直していくよというんならば、もう少しらしいきのうは回答があったんだろう。いわゆる倒壊のおそれがあるんだったらそれをどうしていくか、もっと具体的なものが当然出てきてもいいんだろうと、答えの中で。私は私なりにそういうような判断をしております。
そこで再問をさせてもらいますけれども、原子力のことをかなり重きに置いてこれ見直しをしていくと言われておりました。具体的に、米原市はいわゆる通常の放射線の値、通常ここに漂っている放射能の値、観測されているとかそういう値をお持ちですか。こういうものがない限り、原発の事故が起こって普通の状況よりそういう被害が出てきたという基準材料がないということになりますよ。だから、私は当然持っておられると思うんで、あったら教えてください。まず１点。
そして、この原発に対してやはり一番心配なのは、日本海からいわゆる伊勢湾に、米原地域は当然風向きが、風が通っています。そういう地域です。避難等々も考えていると言われていましたよね。この東日本の大震災を見て、本当に避難で右往左往されている、一番右往左往しているのは政府ですけれども、いわゆるそのために一番困っているのは住民ですよね。我々、そしたら米原市民として、具体的にそこまで、どこに避難するかということまでここに盛り込まれるんですか、今後。この２点について、わかれば考え方をお示しください。
○議長（
音居友三君）
平居市民部長。
○
市民部長（平居俊一君）
吉川議員の再問についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の米原市における放射線量の測定値としての平常値を把握しているかという御質問でございます。放射線につきましては、現在、県において環境モニタリング社により県内場所を決めて測定をされているという状況でございます。米原市の近郊におきましては、長浜市の平方にあります湖北総合庁舎の駐車場、また、彦根の彦根港の駐車場において、県が放射線の測定をされているという状況でございます。
米原市においての測定は、現在されておりません。これにつきましては、今現在、県のほうで地域防災計画の見直しをされております。この中で、現在検討されております放射線測定値につきまして、米原市内においても測定されるよう、強く今申し入れをさせていただいているところでございます。
それと、２点目の今回計画しております地域防災計画の見直しでございます。先ほど答弁させていただきましたように、原子力対策編を含めて、今後、委託業務の中で検討していきたいということで、先ほど答弁させていただきましたように、原子力災害が発生した場合の米原市としての発生時の
情報提供、また、避難方法、救助、応急対策、その後の復旧策まで、総合的に今回の防災計画の中で計画を検討をしていきたいという、具体的に検討していきたいというものでございます。内容につきましては、今後、平成２３年、２４年の環境アセスメントも含めて検討をさせていただきたいというふうに考えさせていただいております。
以上でございます。
○議長（
音居友三君）
吉川君。
○１５番（吉川登君）
一番皆さん方が関心を持っておられる放射能、米原はどのぐらいの基準なのかな、通常、放射能があるのかなというのがまるっきりわかりませんという、多分ことだろう、わかっているのかな。県がはかられたんでわかっているのなら、当然、早急にやはり皆さん方に公表されるべきじゃありませんか、聞いて。そして、私最後にお聞きしたいのは、放射能に関して、我々がテレビで見たり、この災害に遭って怖いものだというのを再度認識をしたのは、いわゆる戦争時の原子爆弾での被害、そして、今度の。日本の国民として。だから、皆さん方、物すごく敏感になっておられる。放射能に対する正確な知識とかそういうものが、いろんな情報は入ってきますけども、どれを信用していいのか、いわゆる迷うことがあります。行政側として、市民に対して、放射能に対するいろんな知識等々の情報をどういうふうにお知らせをするか、そういう考えはあるのかないのか。今後どうされていくのか、その辺のところを最後の質問としてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（
音居友三君）
平居市民部長。
○
市民部長（平居俊一君）
吉川議員の再々問にお答えをさせていただきます。
先ほど、米原市内における放射線量の測定数値、平常値でございます。先ほど答弁しましたように、県のモニタリング社において測定されています米原市内の平常値は公表されておりません。ただ、先ほど言いましたように、長浜市の平方町においては、０．０２８マイクロシーベルト、また、彦根港におきましては０．０２２マイクロシーベルトという形の中で県が測定結果の公表をされております。当然、米原市におきましても、その中間地点という形で同様の数値が放射線量の平常値という形の中で理解はさせていただいておりますが、先ほど言いましたように、今回県の防災計画の見直しの中で、米原市の地形も含めて、米原市内においての放射線量の測定を今後継続されるよう、強く申し入れをさせていただいております。
それと、もう一点の今回の放射能後の防災対策につきましては、県も含めて、今後専門的な知識をもとに、市としてまた県としての防災対策を検討する必要があるという形で、県のほうも今作業を進められております。米原市としても、原発等に対する正しい知識をもとに、市として、また国の情報、県の情報等も参考にしながら、今後、市の防災対策をどのように進めていくか、原子力対策が重点に、主にはなってきます。今後の災害対策、発生した場合を想定した災害対策をどのように進めるかということを２年間にわたって十分議論しながら進めていきたいというふうに考えさせていただいております。
以上でございます。
○議長（
音居友三君）
吉川君。
○１５番（吉川登君）
まだまだ未知数のことが多過ぎますよね。だから、ここで次の質問に入る前にお願いをしておきたいのは、市は放射能測定器をお買いになるんでしょう、今度。補正の中で。そういうことだったら、しっかりとそういうものを活用できるような、いわゆる知識と、そして基準となるものをしっかりと把握すべきだろうと思っております。このようないわゆる補正で防災の金額を、提示をされておりますので、これがまだ県、国、はっきりしたものがないのに米原も委託をして検討をしていくということになっています。無駄にならないような、やはりしっかりとした
取り組みをお願いして、次の質問に入らせていただきます。
最後に、仕分け事業についてを通告しております。昨年も仕分けをおやりになりました。今年度もことしの予算書の中にも仕分けをしますよと書いてございますし、過日質問をしたときでも、来年度の予算に反映していく時期にやっていくよということでありました。そういうことですので、今年度の仕分け事業の結果が来年度に反映されるということですので、昨年より開催時期が、当然、私は早くなってくるんだと思っています。ほとんどの事業が、今年度まだ途中半ばでございますので、仕分け事業の選考にはいわゆる影響なく外部選考委員さんが事業を選定してもらえるんでしょうか。この点、どういう方法で選定をされるのかも含めて、お答えを願いたいと思っています。
そして、この仕分けの開催方法、内容は昨年と違った方向で取り組まれるんですか。そういう点もわかればお答えを願いたいなと思っています。
○議長（
音居友三君）
笹井政策監。
○政策監（笹井仁治君）
事業仕分けの御質問にお答えいたします。
まず、事業仕分けの実施時期につきましては、現在、８月２１日の日曜日にルッチプラザで開催する予定で事務を進めております。
また、事業の選定に当たりましては、市民の方を交えた「事業選考委員会」によりまして行うこととしております。選考委員の皆さんには、対象事業について十分な説明をさせていただき、適切な事業選定がいただけるよう努めてまいります。
次に事業仕分けの開催方法、内容につきましてお答えをいたします。
実施の内容につきましては、昨年度の反省を踏まえ、一部を見直して行います。
まず１点目は、事業選定につきまして、今ほどお答えいたしましたが、市民の方を交えての選定とさせていただきます。
２点目は、評価者につきまして、昨年度は１班当たり外部評価者３人、市民評価者２人でございましたが、今年度は市民の方を１人ふやしまして、外部評価者と同数として、より市民の皆さんの意見が反映できる体制とさせていただく予定をしております。
３点目は、事業説明につきまして、昨年度は職員の説明が不十分であったり、なかなか議論がかみ合わない場面がございました。この反省を踏まえまして、十分に説明ができる体制に努めるとともに、事前に事務局より論点の説明を行うこととし、スムーズな議論ができるよう努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
音居友三君）
吉川議員。
○１５番（吉川登君）
昨年度は各課からいわゆる３項目ぐらいの事業を選んで、いわゆる事業仕分けに乗せられたと記憶をしております。今年度はそういうことはないと理解をしていいんですね。行政がやっておられる事業に対して、課を、去年みたいに課を区別したものじゃなしに、全体的からこの仕分けを、事業を、選定を、当然、外部の選考委員さんですので幾つ選定をされるか知りませんけれども、選定をしていただくというお話しでしたが、この外部選考委員さんというのは、どういう方法でお選びになるんですか。いわゆる公募ですか。選任されるんですか。そのことをまず１点。
そして、市民の人数を、評価者１人ふやして３対３にしましたよって言われました。この市民評価者等々もどういう方法で、これも選ばれるんですか。
それから、今、説明がうまくできるように事務局のほうであらかじめ説明をするんだという
取り組みにしていきたいと言われております。去年は、三部会に分けておやりになったとこれも記憶しているんですが、去年と同じようにことしも三部会に分けて、会場を三つに分けておやりになるんですか。それとも、もっとたくさんの部会に分けておやりになるんですか。この辺のところもわかったらお答えください。
○議長（
音居友三君）
笹井政策監。
○政策監（笹井仁治君）
再問にお答えいたします。
まず１点目の選定の方法全般でございますけれども、昨年度は各課というようなことも申しておりましたけれども、今年度は全体を見渡しての中での選定ということにさせていただきたいと思っております。
それから２点目、外部の委員の選定方法ですか、選考はどうするのかというお話でございますけれども、これにつきましては、選考委員につきましては、行財政改革市民会議、また、自治基本条例推進委員会の市民委員の方などを現在のところ想定をしております。
続きまして、３点目、市民委員をどういう方法で選ぶのかという御質問であったかと思いますけれども、これにつきましては、昨年と同様、行財政改革の市民委員の方、それから、一般の公募での選考というようなことを、現在のところ想定をしております。
それからもう一点、昨年と同様三部会で行うのかという御質問であったかと思いますけれども、今年度はもう少し事業を、昨年度はたしか２５事業当初選びまして、それから当日の事業仕分けの中でその事業が細分化をされまして、最終３０事業というような形になっておったかと思うんですけれども、ちょっともうちょっと絞らせていただきまして、会場としては二部会で行おうかなと思っております。２班体制ですね、いわゆる。２班体制で行わせていただこうかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
音居友三君）
吉川君。
○１５番（吉川登君）
時間も余りありません。最後にお聞きしておきたいのは、当然これは来年度に反映をしていくための仕分け事業だと言われております。去年とはこの点が多少変わった部分かなと。去年は、いわゆる事業財源をどうこうするとかせんとかというんじゃなしに、どういう仕事をしているんだかを知ってもらうために事業仕分けをするという部分が大きく比重を占めていたと思うんですが、今年度はもうはっきりと、来年度に反映をさせていくということは、当然来年度の事業に反映さすということですので、ことしのように、やはりゼロベースの事業がたくさんふえるのかどうかわかりませんけれども、当然、予算に私はそれが反映されるという理解をしております。そういうことから言って、いわゆる今６月ですよね。そして、６月で選考委員さん、まだ多分選んでおられないとは思うんですが、これを選んで事業説明をして、選定をしていただいて、８月２１日という日に本当にできるんですか。逆に言えば、もう資料はでき上がっているんですか。そんなような疑いを持つわけですが、これ、もしもいろんなことをやるとするならば、いわゆる去年みたいな資料をつくられるとするならば、大変なことでしょう。職員さん、去年でも大変御苦労をされて、いろんな勉強をされたり、説明資料をつくられたと思うんですが、ことしはこれは大変なことになるなと思っています。この点、いわゆるどういうお考えなのか、当然自分たちの仕事ですので、仕事をこなしていかれると思います。これで一点心配をします。そして、一番心配するのが、いわゆる選考委員さんです。行財政改革の委員さんとか、それから基本条例の推進を進めておられる議員さんの中から選ぶ。市民の基本条例推進委員の中から選ばれる部分のことは理解はできますが、行革の委員さんの中から選ばれるというのは、自分たちが行革の話をしてて、仕分けに持ってくるというのはどういう理由なのかちょっとわかりかねますので、この点だけお答え願えませんか。
○議長（
音居友三君）
笹井政策監。
○政策監（笹井仁治君）
１点目のスケジュールのお話をちょうだいしたかと思います。非常に御心配をいただいておるということかと思いますけれども、十分に、昨年度もやりまして、今年度も２年目でございますので、職員もそれなりに質を備えているというふうに思っておりますので、十分に昨年以上のことはできるんではないかと期待も含めまして思っておりますので、よろしく御理解のほどをいただきたいと思います。
２点目の選考委員、特に行革の委員さんを選ぶということはいかがかということかと思いますけれども、行財政改革自体のところにこの事業仕分けも行革の一部となってございますので、また昨年も参加をしていただいている委員の方々もおられますので、この点は十分御理解をいただけるのかなと思っておりますし、また、きちっとした説明をしながら、選考委員におなりいただいて、お力をかしていただくというようなことでお願いしたいと思っておりますので、この点も御理解のほどをいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
音居友三君）
吉川君。
○１５番（吉川登君）
時間が来ました。私の質問はこれで終わらせていただきますが、市民にわかるような、やはり事業仕分けをしっかりとやっていただきたい、これをお願いして終わります。
○議長（
音居友三君）
これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開は１３時、１時とさせていただきます。
午後０時１１分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（
音居友三君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
会議に入ります前に、
平居市民部長から会議規則第６５条の規定に基づき、発言の訂正の申し出がありますので、発言を許可します。
平居市民部長。
○
市民部長（平居俊一君）
先ほどの吉川議員の一般質問の答弁中、放射線の県のモニタリング結果の数値を放射能の数値という形で答弁さしあげました。ただしくは放射線量の誤りでしたので、訂正しおわび申し上げます。
○議長（
音居友三君）
お諮りします。
これを許可することに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（
音居友三君）
異議なしと認めます。
よって、
平居市民部長からの発言の訂正を許可することに決定いたしました。
次に、８番、堀川弥二郎君。
○８番（堀川弥二郎君）
８番議員、堀川でございます。
当定例会の一般質問の最後となりました。お昼が済んで眠たいところでございますが、いましばらく御辛抱願いたいと思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
米原市の合併の後、米原市における保育のあり方に関する検討委員会が設置され、この検討委員会の答申をもとにして、平成１９年に幼保一元化施設いぶき認定こども園が設立をされました。また、米原市立幼稚園及び小・中学校の在り方に関する検討委員会の答申をもとに、本年、山東東小学校と山東西小学校が統合をされました。以後、この二つの検討委員会の報告をもとに、保育、教育の環境整備に取りかかるとされています。このことについて、米原市保幼小中学校統合整備計画、サブタイトルが「よりよい教育環境を目指して」の中に示されております。私は、今の市内の現状を見たとき、統合もいたし方ないかなという考えは持っております。しかしこの統合整備計画を進めるには、市民の皆さんの理解や納得が最優先だと思っています。そういう観点から、幾つか疑問に思うところがありますので、今回、質問をさせていただきます。
通告をいたしてありますとおり、平成２４年に計画されている米原西保育園と米原中保育園の統合について、５項目についてお伺いをいたします。
まず１番目に、説明会や懇談会の開催はどのように行っているのか。また、だれを対象に開催したのか。個々の保育園で開催したのか、双方一緒の開催か。今後、説明会、懇談会の開催予定はあるのか。
２番目に、最初から統合ありきでの説明会を開催していくのか。地域の反対があれば計画変更もあるのかについてお伺いをいたします。
３番目に、統合を計画している保育園の受け入れ体制は十分か、米原中保育園は築３５年が経過しており、大規模改修が必要だと思いますが、その考えはありますか。
４番目、残る米原西保育園の利活用についての考えはありますか。
５つ目に、今後、米原保育園との統合もあると示されていますが、その時期はいつをお考えでしょうか。
以上、５点についてお伺いをいたします。
○議長（
音居友三君）
北川
こども元気局長。
○
こども元気局長（北川元英君）
８番、堀川弥二郎議員の米原西保育園と米原中保育園の統合についての御質問にお答えします。
まず、１点目の統合についての説明会や懇談会の開催方法についてでありますが、よりよい教育環境を目指して「米原市保幼小中学校統合整備計画」に基づく懇談会・説明会をこれまで３回開催しております。昨年１０月には米原地域の乳幼児の保護者を中心とした地域の方々に説明し、本年２月は米原西保育園を利用されている保護者を対象とした懇談会を、５月には説明会を開催したところであります。
２回開催した懇談会では、米原市保幼小中学校統合整備計画（案）に対する御意見をいただき、５月の説明会では、整備計画に基づく統合への御理解をいただくため、園児・保護者・職員の交流活動などの準備や、統合後の保育の実施について説明をいたしました。また、米原西保育園保護者への懇談会・説明会は、できるだけ多くの保護者に参加をいただけるよう、会場を保育園とし、日時は保育参観日に引き続き開催をいたしました。
次に２点目の最初から統合ありきでの説明をしていくのか、地域の反対があれば計画変更するのかについてですが、米原西保育園の利用者について、今年度は１歳児から３歳児までの児童全員で８人の在籍です。小規模園での課題も見られ、特に幼児におきましては子供たちの自発的な遊びが期待できない状況にあります。
保護者からの御意見では、次年度に中保育園への入所を円滑に図ってほしい、交流を深めてほしいなどの意見がありました。子供の育ちにとって統合は必要な方策であることを認識されていました。
また、地域の反対があれば中止するのかとの御意見につきましては、今を生きる乳幼時期の子供の育ちを保障する観点から、地域の方々の御理解を賜りますようお願いしたいと考えております。
次に３点目の統合を計画している保育園の受け入れ体制と大規模改修についてですが、現在、米原西保育園に通園する児童で、米原中保育園への入園を希望するすべての児童の受け入れを行う予定で準備を始めています。また、米原中保育園園舎大規模改修を短期計画として持っております。
４点目の米原西保育園の利活用についてですが、跡施設の活用方法につきましては廃園を確定した以降に具体的な調整を進めてまいります。現時点では保護者説明会を終え一定の理解を得た段階であり、できるだけ早い段階での利活の調整を進めてまいりたいと思います。
次に、最後の５点目の今後、米原保育園との統合についての御質問ですが、米原西保育園と米原中保育園との統合後は、人口の動向を調査し、地域の保育ニーズを十分検討し、米原中保育園の大規模改修の時期に合わせて米原保育園のあり方についても今後検討をいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（
音居友三君）
堀川君。
○８番（堀川弥二郎君）
ただいま答弁をいただきました。
まず、１点目の懇談会等の問題でありますが、今、お聞きした中では３回行ってきたということでございます。１０月に行われた説明会というんですか、懇談会では、米原市、いわゆる地区の全体の乳幼児の保護者を対象にされたのか、今、西保育所のほうに行っておられる保護者を対象にされたのか、その点も一つはっきりしていただきたいと思います。
あと、２月、５月にやられたということですが、これもほとんどが西保育所の保護者対象、いわゆる一般の地域の方々の説明が、今の答弁では見えてこないというふうに思っています。
何でこんなことを言うかというと、今の保護者が悪いという話では全くございませんので、保護者の方は子供さんが退園されましたら保護者じゃなくなるわけですね。やはり次の方が見えてくる。やはりこれは地域での説明会、地域での意見が私は重要でないかなというふうに思いますので、今後、予定も聞いたんですが、今後の予定は余り具体的には示されておりません。今後どのようにしていくのか、再度お示しを願いたいと思います。
次に、最初から統合ありきで説明会を開催していくのかということでございますが、この１０月のときの説明会の中で、保護者の方からこういう意見が出てたと思うんです。最初から統合をやるんだと、だから何を言っても保護者等の意見をどんなことを述べても、もうこれは聞いてもらえん。計画したんだからそれでやっていくんだと、だから何を言ってもしようがないと。だから、この会場に来て話を聞くだけなら来んほうがましだというような保護者の方もたくさんおられるわけですね。これでは地域の皆さん方の意見を尊重していくというような、ここに載っていますこの米原市保幼小中学校統合整備計画の中にも、いろいろ文言が載っています。例えば、統合の時期や統合に伴うさまざまな課題について、保護者懇談会や地域懇談会、区長会やＰＴＡ連絡協議会の場での意見や要望と大切にしながら、子供たちが豊かな教育環境の下で保育、教育を享受できるような整備に努めますと、ちゃんとうたっているんですね。これにやっぱりのっとってやってもらわんと困るんです。ただこれは、書いてあるだけやと。実際はこんなもんどうでもえんやという話では非常に困る。全く地域を無視しているというふうに私は思っています。最初から言ったように、私はこの統合に対して、ほかのこの計画に対して反対してる立場ではないんです、はっきり言って。しかし、それを進めていく、統合に進めていくプロセスが非常に矛盾がある。特に、後ほど言おうと思ったんですが、特にこの西と中の保育所の統合計画、ここでも示されているとおりですわ。２３年度、ことしが統合準備、もうはや２４年度に統合ですわ。１年。２４年に改築検討。改築の話は後にします。どこでもこの検討期間があるんですよ。検討開始と統合の準備の期間。ここだけがないんですね。統合準備１年間だけですわ。これでしっかりと皆さんに理解がしてもらえるのか、その自信がおありなのか、これもお伺いをしておきます。
次に、今、受ける側の中保育所の問題ですけれども、築３５年を迎えています。米原市の保育園、幼稚園の中では一番古い施設だと思っています。そして、今の利用状況を見ても、ほとんど定員で見れば少しは枠があるかもわかりませんが、実際、現状を見てきたときにいっぱいですわ、はっきり言って。そして、「あゆっこ」を開園されていますね、これ近江地域と米原地域の子育て支援の関係で、親御さんと一緒に来て一つの部屋を占領しながら育児に対するいろんなことを勉強しておられます。これが悪いことじゃないんですが、しかしそれでこれで一つ部屋がとられるんですね。狭い中で。これも昨年は聞きますと、９時半から１２時まで、午前中で一応終わっていたということですが、本年度から９時半始まりの午後２時まで開園されているということ。これともう一つ、やはり園舎だけでないですね、園庭もそうなんですね。園庭もごらんのように非常に狭いですわ。本当に。ほかと比べて本当に狭いです。
そしてもう一つ、水はけが悪い、排水が非常に悪いんですわ、あそこ。真ん中に溝を切っています、排水用に。小さな子供たちがあそこで走り回ってね、私も見てたんが本当にこけますわ。ころんころん、ころんころんと。あんな状態をずっとほっておくんですかという話です。
それと、中へ入ってみますとね、やはり廊下に、前のエアコンの話でもしましたけども、中に入りましたら廊下にいろんな備品がいっぱい積んでいますわ。園の方にこれ危ないやないかという話をしたんですが、どこにも持っていくところがないんだと。どこも飽和状態であって、ここしか置くところがないんやと、こういう話なんです。これ、非常時にどうしますか。子供がスムーズに避難できますか。こういうことも非常に大きな問題があるんですよ。今の現状を見ててもそういうのが、危険なこと、いっぱいだということが目に見えているんですね。そういうことをしっかりとわかっていながら、この改築の検討を統合してから行うと、非常に地元に対してこんな計画は屈辱ですよ、はっきり言って、私に言わせたら。大変失礼です。すべてを整えてから統合しましょうという話ならわかりますよ。だから、この統合の準備期間と検討期間２年おいて、２５年から統合されたらいかがですか。この点についてもお伺いします。
それともう一つ、近年いわゆる乳児の入園希望が非常に多いんですよ。ですから、どうしてもスペースとるんですね。これも一つの今の現状の中で困っておられる一つのことであります。
次に、４番目ですね。西保育園の利活用ですけれども、ちょっと入るまでに
総務部長に確認をしたいんですが、私の前の吉川議員の一般質問の回答の中でですね、跡地問題については小・中学校だけを検討していくというようなお話がありましたが、これは保育園、幼稚園についてもやられるんですか。ちょっとそこら辺をはっきりしていただきたいと思います。
いろいろこの前、健福の視察に私も寄せていただきました。敷地も非常に広いですし、築１３年くらいしかたっていませんので園舎も非常にまだまだきれいですし、余裕を持ってつくってあります。私も本当言うんならば、西のほうへ統合していただきたいという気持ちはございますが、いろいろな諸条件もございますのでそこまで申しません。がしかし、やはり地域のものにとっては大切な一つのよりどころでもあるし、施設なんです。この跡地問題、統合してから、確定してから検討をしていくということですが、もう既に腹案は持っておられるんですか。何に使うということは言っていただかなくても結構ですけれども、腹案があるならある、ないならない、明確にお答えを願いたいと思います。
次に、５番目ですね。これ、この計画によると、２６年まで検討をして、２７年ぐらいに統合とは書いていませんが、何らかの結論を出すという格好でありますので、ここで一つ、非常に疑問に思うことがあるんですね。この来年統合をします、西と中が統合します。そのいわゆる改築検討も２４年からやりますと。この米原保育園の計画スケジュールを見ると、２４年度からの検討開始ですね。これがダブっているんですね、うまいこと。ということは、何かほかに試案があるのか。例えば、清水議員が一般質問の中でも聞いておられたように、これは民間に委託するのかというような疑念もわいてくるんですね。その辺のところも再度しっかりとお答えを願いたいと思います。
以上でございます。
○議長（
音居友三君）
中谷総務部長。
○
総務部長（中谷利治君）
再利用のお話の関係が一つございましたので、私のほうから先にお答えをしたいと思います。
先ほど、言葉足らずで申しわけなかったんですけど、再利用につきましては、すべての施設ということで考えておりますので、その辺の関係で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
音居友三君）
北川
こども元気局長。
○
こども元気局長（北川元英君）
堀川議員の再問にお答えしたいと思います。
何点かございますので、抜けていたら御指摘をいただきたいと思います。
まず、説明会の１０月の件でございます。一部の地域ではなく、地域全体の親さんを中心とした地域すべてに通知をさせていただいたということです。
次に、２月と５月の説明会につきましては保護者ということで、今利用されている西保育園の方たちに御通知をしております。
それから、地域の説明会はしたのかという部分がちょっとダブってきますが、地域全体への説明会は行っておりませんが、年に２回、各保育所の運営委員会という場所をお借りしまして、２回御意見を聞く機会を持ちました。やはり運営委員会では、保護者を初め地域の区長さん、もしくは主任
児童委員さん、老人会長、
民生委員の方々に市の状況、それから整備計画について説明をして、多くの意見をいただいております。
意見の代表だけを御紹介しますと、やはり少人数の家庭的な中で子供たちは安心して過ごせるので、廃園は簡単にしてほしくないという守りの意見と、逆にどんな工夫をしてもなかなか園と園との交流をしても、なかなか一時的なことですので、やはり早く進めてほしいという二極の意見がございました。これが一つ目のお答えとしたいと思います。
それから、なぜ古い施設に統合するのかというところでございますが、実は、整備計画のほうにも上がっておるんですけれども、米原西の保育園は、近年定員に対する在籍率が２０％以下ということで、非常に園児が少ないということで、先ほども出てきましたが、集団保育の効果が期待できない状況です。米原中保育園も、最近穏やかでありますが入園時数が少なくなってきております。親御さんの要望としましては、早朝保育、長時間保育、低年齢児保育の要望が強いということでございます。また、米原駅に近いという位置的なことから、遠距離通勤の方もある程度おられまして、やはり利便性の高い保育園ということが出てきております。今回、４月１日段階では、９９名の方が利用されていると。西保育園については８名、こういったことから、米原西保育園を米原中保育園に統合するというふうに書いてございます。そういったようなことを中心に、基軸としながら進めているということでございます。
さらに古い施設を整備してから受け入れるのが本来でないかという御指摘です。人気度につきましては、先ほどもちょっと紹介したんですけれども、入園をされるときに、親さんに第一希望から第三希望までを書いていただきました。やはりその第一希望に、駅に近いという部分が一番よいということで、保護者の通勤途上の位置的要素が大きい様子で、中保育園の人気が高いということと、実は中保育園につきましては、最大１２０人の受け入れが可能です。西につきましては６０人という、今施設規模になっているんですが、そういうことで中保育園を進めていくということで、こちらについても改築計画を短期計画として、遅くとも平成２７年度末までには整備を仕上げたいと、改築をしたいという考え方を持ってございます。
さらに、途中でお話がありました、今、中の通路のスペースの問題、子供たちの安全上、確かに御指摘がありますように、いろんな災害時等を考えますと、十分な状態でないということも含めまして、ここについては十分研究をさせていただきたいと思います。
あと、もう一年検討期間を設けて検討をしたらどうかということがございました。昨日の清水議員のほうからも別な理由の方法を考えたらどうかという提案もございましたが、現在地域の皆さんというよりは、保護者の皆さんに２回説明をさせていただいた中では、前向きな姿勢の言葉をこの５月２４日の説明会でもいただいておりまして、市としては来年４月には統合という形で進めていきたいと考えております。もし抜けておるようでしたら御指摘いただきたいと思います。
失礼しました。もう１点、米原保育園との再統合につきましては、現在、指定管理という形で公設民営の形で民間保育園として経営をされております。ここにつきましては、若干ずつ園児数がふえているという傾向にございます。今後の協議としまして、検討の中でそこと中とのあり方についても突き詰めていく事柄です。いましばらく時間をいただきたいと思います。米原保育園についての統合、指定管理などの方向性については、もう少し具体的には言えませんが、これも短期計画の中で協議を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
失礼しました。もう１点ございました。統合した後の残りの施設の利用についてでございます。現在のところ、先ほども申しましたが、今、やっと親さんとの話の中で前向きな意見が出てきております。これからそこについてどうしていくんかということは、ある程度固まった状態の中で４月に向けて余り期間があかないような形で進めていきたいとは思うんですけど、今のところこれといった考えは持っておりません。
以上、お答えといたします。
○議長（
音居友三君）
堀川君。
○８番（堀川弥二郎君）
今、答弁をいただいたんですが、まず、ちょっと通告の順番が違うかわかりませんが、御了承願いたいと思います。
一番最後におっしゃった、この保護者等に説明をして、その統合計画が固まった時点で考えていくと、こういうことですね。先ほどに、私が最初に質問した計画の変更はあるのかという部分とのかかわりはどのようにとらえたらいいのか、それ１点お願いします。
次に、改築の問題ですね、今の中保育所の。先ほど説明をしたように、もう築３５年たっているんですね。当然、この統合をするせんは別にして、私は改築はしていくべきだろうというふうに思っていますよ。もし改築するならどういう方法でされるんですか。そういうビジョンは全くないんですか。全く白紙の状態でこれから検討に入ると、いわゆる来年度からですかね、来年ですね、２４年度から改築の検討に入るとなっているんですが、今、御存じのように、先ほども言いましたが園庭も狭いですし、園舎の北側ですね、なるほどあそこは田んぼが少しございます。しかし、あそこも、もしあそこを用地として確保したいという話であれば、あそこも何か地主さんが、何かの目的に使うというふうに決められましたら、用地の買収もできなくなる。そうなってくると、果たしてあそこでいいのかなというふうな疑問も上がってきます。この辺のところもどのように今後考えていかれるのか、ちょっとそれもお願いをしたいと思います。
いわゆる定員の関係ですね、入園希望者で仕分けをしていくということは、一つの手法としてあるかなというように思っていますが、しかし、定員までは受け入れると、定員オーバーになれば、そら当然そこで、近くのほうで行っていただきたいという、ほかのほうへの紹介もされるかわかりませんが、非常に難しい部分もある。ここに決められた理由が、やはり米原駅周辺に位置することから、遠距離通勤者の保護者の利便性が高いということを挙げておられるわけですね、しっかりと。こういうことも見ていく中で、果たして今のことができるのかできんのか。ここら辺も質問を、再々質問ですがしておきたいと思います。
もう一つ最後に、この説明ですね、懇談会。先ほど運営委員会でも年２回ほど説明をしましたということですが、非常に申しわけないんですが、私も以前運営委員会をやらせていただいたこともあります。がしかし、残念なことに地域の皆さん方にはその内容が全く伝わっていません。私もそういうことをしてこなかったというふうに思っています。ですから、これ何名の方かちょっとわかりませんが、せいぜい七、八名の方だと思うんですが、その方はわかっているんですが、本当に地域の方が理解は私は得られていないというふうに思っています。何回もくどいように言いますけど、私はこの統合について反対しませんよ。しかし、やり方がいかにも乱暴だということを言っておるんです。いかにも今、説明があったように、実際にことしの園児は８名です。人数が少ないからいいや、もうこんなもんもう検討期間なんて要らんやないかというような安易な気持ちで、このスケジュール表をつくられたかなというふうな疑いもやっぱり出てくるんですよ、そこで。再度、地域の皆さん方にこの懇談会、説明会というんですか、開催される予定はあるかないかをお伺いしておきます。
最後にもう１点、通園ですね、通園。当然幾ら人数が少ないといっても通園は保護者の方でしてくださいというのは、これは原則です、よくわかっています。しかし、遠くなれば車に乗られる方はいいかもわかりませんが、免許のない方もおられるわけですよ。今あるかないか知りませんよ。しかし、今後そういう方が送迎されるということも考えられるわけですね。その辺のところの手当はどのようにされるのか、以上について質問をします。
○議長（
音居友三君）
北川
こども元気局長。
○
こども元気局長（北川元英君）
堀川議員の再々問にお答えしたいと思います。
まず、保護者への説明が終わっていつの段階で廃園ということを決めるのかというような内容のことだったかと思います。正確には、保育園の設置条例の変更ということで、議会に承認をいただいたときが決定だと思いますが、できるだけその時期等からすぐに後利用について具体的に進めていきたいと、こんなふうに考えてございます。
それから、３５年たった施設、用地についてもしくは施設について改修計画が具体的かどうかということなんですが、まだ正確に確定的なものはございませんが、現在、土地の敷地自体は中保育園は敷地が５，０７０平米ございます。その中に建物の面積が９７３平米ということで、おおむね５分の１ぐらいの建築物がございます。ここに改めて用地を拡幅と申しますか買収をすることが非常に難しいと考えておりますので、今の５，０００平米の中に改めて新しい、増築か改築かわかりませんが建築をさせていただいて、入れかえて壊すという形になろうかなというふうに現段階では想像をしております。したがいまして、今の５，０００平米の中で考えているという現状でございます。
それから、地域の運営委員会のお話をしましたが、やはり地域の御理解が大事だという説に対しましては、我々も同じところを感じますので、今後、状況を踏まえまして、地域の説明会、こちらには参加をさせていただきたいなとこんなふうに考えております。
あと、通園につきましては、まだそこまでは検討ができていなんですが、今の状態と統廃合した状態、これはここの園だけでなくて、すべての統廃合、１８カ所ぐらいあったかと思うんですが、すべてが環境が変わってくるということがございますので、その環境が変わった段階で統一するのがいいのかなというふうには感じております。基本的には、通園は親さんがするものという理解を現在のところはしております。
以上、回答とさせていただきます。
○議長（
音居友三君）
堀川君。
○８番（堀川弥二郎君）
もう質問もできないのでありますが、非常に今の中保育所ですね、統合あるなし別として非常に困っているんですよ、現状。市長も見ていただいたらわかるんですが、非常に便所はことしやったかな、昨年きれいにしていただきました。これは本当にありがたいというふうに思っていますし、空調のほうもお願いをしました。しかし、そのもの、建物それ自体が３５年たっておるんですから、非常に老朽化しています。そしてやっぱり狭い。やはり収納スペースもないわけですから、この辺も一回現場を見ていただいて御判断を願いたいというふうに思っています。
やはり私は前も申し上げましたけれども、子供はやっぱり国の宝なんですよ、本当に。やはり、子供をいかに健全に育てていくか、これは我々大人の責任だというふうに私は思っています。そういう観念からも、ぜひともその改築の検討を一日でも早いことやっていただきたいということでございます。
まだまだこれからこの推移については、私もしっかりと見せていただきたいと思います。何回も申し上げますが、この統合について反対はいたしませんが、やはり行政側の出方によってはむしろ旗を振ることもあるかもわかりませんので、それを一つ申し添えておきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
音居友三君）
これをもって、堀川弥二郎君の一般質問を終わります。
これをもって、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
来る６月２１日は、全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後１時４２分 散会
本会議録は、真正であることを認め、
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する
平成２３年６月３日
米原市議会議長 音 居 友 三
米原市議会署名議員 丸 本 猛
米原市議会署名議員 岩 﨑 文 松...