米原市議会 2009-05-29
平成21年第2回定例会（第1日 5月29日）
平成21年第2回定例会（第1日 5月29日） 平成２１年
米原市議会第２回
定例会会議録（第１号）
１．
招集年月日 平成２１年５月２１日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．開会開議 平成２１年５月２９日 午前１０時００分
１．
応召議員 １番 丸 本 猛 ２番 粕 渕 進
３番 市 川 照 峯
５番 音 居 友 三 ６番 清 水 隆 德
７番 北 村 喜代隆 ８番 北 村 喜代信
９番 冨 田 茂 １０番 小 川 孝 司
１１番 磯 崎 清 １２番 鍔 田 明
１３番 滝 本 善 之 １４番 力 石 春 樹
１５番 堀 川 弥二郎 １６番 的 場 收 治
１７番 松 宮 信 幸 １８番 谷 田 武 一
１９番 前 川 明 ２０番 吉 川 登
２１番 大 澤 勉 ２２番 竹 中 桝 夫
ただいまの
出席議員は、２３名であります。
定足数に達しておりますので、これより、平成２１年
米原市議会第２回定例会を開会いたします。
議員の皆様には、平成２１年
米原市議会第２回定例会にご参集くださいまして、まことにご苦労さまでございます。
今定例会は、報告８件、米原市副市長の選任の同意、
専決処分の承認、及び平成２１年度米原市各
会計補正予算、並びに条例の制定及び一部改正など、議案１７件が提案されます。いずれも重要な案件でありますので、慎重なご審議を賜りますとともに、会議が円滑に進行しますようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。
ただいまより、市長から招集の挨拶があります。
泉市長。
○市長（泉峰一君）
皆さん、おはようございます。
本日は、第２回
米原市議会定例会を招集しましたところ、
議員各位におかれましては、ご多用のところご参集いただき、まことにありがとうございます。
さて、私が米原市の二代目の市長として就任させていただいてから、はや３カ月が経過しようとしております。この３カ月間、４万２，０００人の市民の福祉向上と米原市の
持続的発展を目指し、心の絆がつながる市政運営を基本に置き、懸命に市政の遂行に努めてまいりました。
就任以来、積極的に地域に足を運び、市民の皆さんと直接対話をさせていただき、地域の祭り、伝統文化にも改めて触れる機会をいただきました。この厳しい経済情勢により、明るい話題もなかなかありませんが、市民の皆さんからのお話を伺う中で、地域の中で頑張っていこうという気概をあちこちで感じていましたし、私自身も元気をいただき、とても頼もしく感じているところです。
今後も、市職員ともども積極的に現場へ出向き、地域の皆さんと意見交換をさせていただく中で課題を見出し、施策に取り組んでまいりたいと考えております。
さて、ここで改めて
選挙で掲げました
マニフェストについて申し上げますと、大きく６つの柱に４５の
実施項目を掲げたところであります。
１つ目の柱は、「教育重視
子どもたちを健やかに育てよう」です。
全国的に少子化が進み、子どもの数は年々減少が続いています。去る５月５日のこどもの日の前に、総務省から１５歳未満の子どもの数が２８年連続で減少し、１，７１４万人となったという報告がありました。
少子化は、依然、大変厳しい状態にあり、この現実をしっかりと受け止め、適切な施策を展開することが重要であります。
子どもはまちの宝です。元気でたくましい子どもを育てるため、子育ての支援や幼児教育、保育の充実、体験学習や心の教育等を推進していきます。
２つ目は、「伝統を現代に生かし、若さが弾むまちをつくろう」です。
まず、米原駅
周辺整備事業でありますが、米原駅の
自由通路整備及び駅舎の橋上化、それから米原駅
東部土地区画整理事業、また
米原南工業団地造成事業と大きく分けて３つの事業をあわせた事業費は、全体で約１６１億円であります。過大投資ではないかと考えた時期もありましたが、私自身、就任後、担当部から詳細な説明を受け、これらの事業は、現在、完了もしくは完了間近になっている状況を聞き取るとともに、現地で進捗状況も確認いたしました。
議会の皆さんのご意見もお聞きする中で、未来を的確に見据えながら、
交通結節点としての地の利を生かした
まちづくりを進めるためには、米原市にとりましてもどうしても必要な投資であることから、市がこれまで進めてきました米原駅周辺の
整備事業については、適正な執行を行ってきたものと判断したところであります。
その上で、
米原南工業団地については、去る５月１４日に
選考委員会が開催され、慎重審議の上、
株式会社ＳＩＬＣは立地企業として適切であるとのご意見をいただきました。これまでの経緯や私自身が
株式会社ＳＩＬＣの和泉社長と面談した内容等、総合的に判断した結果、
株式会社ＳＩＬＣに譲渡することに決定させていただきました。県の承認を受けた市の
経済振興特区計画に合致し、ＪＲ貨物が建設される
米原貨物ターミナル駅を活用した環境配慮型の新しい製造・物流拠点の整備が始まります。この米原市が、国内はもとより、アジア、ヨーロッパなど、広く世界を結ぶ中心となる壮大な
事業計画であり、市としましても、この計画が着実に伸展していくことを心から願うものであります。
また、
区画整理事業については、残りの
事業期間内に早期に基盤整備を完成させるとともに、
事業用地の有効活用を早期に図り、
投資効果を目に見える形にしていくことが最も重要だと考えております。
とりわけ、サブプライムローン問題に端を発した
不動産バブルの崩壊や金融不安による
世界同時不況などの経済危機により、募集時期を変更いたしました東口駅前の
まちづくりプロポーザル、特に県有地も含めた
民間事業者からの提案募集につきましては、私自身が先頭に立って、
優良事業者の誘致、若さが弾む新しい米原の
玄関づくりに当たってまいりますので、
議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
また、国道８
号バイパスなど、米原市に関連する国・県事業の推進に向けまして、庁内の体制を整えたところであり、さらに、交通の要衝としての米原市の強みをさらに強固なものとしてまいります。
あわせて、米原市のよさ、伝統、文化、自然、景観などの保全に努め、美しい
まちづくり、個性を大切にする
まちづくりを進めます。
３つ目は、「一人ひとりの人権が尊重され、みんなが元気で明るく生涯現役のまちをつくろう」です
私も市長就任以来、月初めの「
あいさつ運動」に率先して参加しており、これからも続けてまいります。「おはよう」のたった一言ですが、この一言がコミュニケーションのきっかけとなり、明るく元気なまちにつながっていくものと思います。
私自らが先頭に立って、市民の皆さんとともに「
あいさつ運動」を進め、明るい米原市づくりに努めるとともに、健康都市を目指し、体育施設の充実、保健・医療・福祉体制の充実を図ります。
４つ目は、「農業、農村、
地元商工業を元気にしよう」です。
国における新たな農政改革では、農地の所有から利用への転換を図り、意欲のある若者や企業の参入を進めることにより、担い手の経営を支えようとしています。また、未曾有の経済不況からの脱却のため、国会では、いわゆる景気対策３段ロケットに続き、平成２１年度
補正予算が本日成立する見通しとなり、さらに積極的な
経済対策が実施されようとしています。
米原市においても、若い
新規就農者の支援、地産地消の推進、里山の保全、獣害対策などを積極的に進め、農林漁業の振興を図ります。
また、
融資制度拡充による
地元商工業の振興、地域資源を活かした観光振興、
地域ブランドづくりに努め、米原市を全国に積極的に売り込んでまいります。
５つ目は、「安心と安全、不測の災害に備えよう」です。
メキシコに端を発した
新型インフルエンザは、世界中を震撼させ、目に見えない恐怖感を我々に与えています。
新型インフルエンザ対策については、世界中で発生が伝えられる中、日本においては、５月１５日に神戸市で国内発生の報道がされて以来、次々と
感染患者数が増加し、昨日まで全国で３６０名を超え、うち滋賀県でも３名の感染が確認されています。
今回の
新型インフルエンザについては、幸いにも、当初報道されていたより毒性が弱く、季節性の
インフルエンザと変わらないとする専門家の見解もあり、国の対策についても、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、地域の実情に応じた感染拡大の防止策をとるよう、見直しがされるなど、感染については終息に向かいつつあるようですが、まだまだ油断はできません。
現在、市におきましては、万一の場合に備え、相談窓口の設置、防護服等の購入、市民への
感染予防のための知識と最新情報の提供などを行っており、市民の生命と健康を守るため、万全の対策を講じているところであります。議員の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
この
新型インフルエンザにつきましては、先般、彦根市の
株式会社シガドライウィザース様から抗
ウイルスマスク、
消毒用スプレー１，０００セットを寄贈いただきました。マスク等の衛生資材につきまして在庫不足が続いておりますこの時期に、大変ありがたく支援をいただきました。このご好意に対しまして、厚く御礼を申し上げ、今後の
感染予防に役立ててまいりたいと思っております。
また、皆さんご承知のとおり、５月２５日に北朝鮮による核実験や
ミサイル発射が行われました。非核・平和都市を宣言している米原市としては、断じて許すことができない行為であり、核軍縮や核不拡散を目指す流れを無視した国際社会への深刻な脅しであることから、昨日、北朝鮮の
金正日国防委員長に対して抗議文を送付し、あわせて、今後一切核実験を実施しないよう強く要請したところであります。
さらには、安心・安全ということでは、大規模地震は世界中で頻発しておりますし、
地球温暖化による気候変動も、今までは異常気象と言われていたものが、通常に起こり得る事態となっております。
市としましては、不意に襲ってくる災害に備え、県との連携で実施する天の川の浚渫など、
ハード対策とともに、強い
地域コミュニティづくりなどの
ソフト対策を講じることで
地域防災体制を整え、市民の不安を解消し、安心・安全な
まちづくりを進めてまいります。
６つ目は、「透明でむだのない、市民の声と力を生かした
まちづくりをしよう」です。
世界的な不況の中、市の財政を安定的に舵取りするために、
行財政改革の推進、
指定管理者制度の検証等、透明で無駄のない市政運営に努めるとともに、市民の皆さんと車座での
意見交換会、若い市民や女性委員を積極的に登用することにより、市民の声を市政に反映させていきます。
以上、
マニフェストについて申し上げましたが、これらを具体的な施策として展開していくに当たりましては、米原市の将来設計図である
総合計画に、これらの
マニフェストに掲げた具体項目を組み込んで展開してまいります。
また、私の市政の基本方針である「３つの
元気づくり」とあわせて目指すべき姿の実現に向けた都市経営を展開してまいりたいと考えております。
私のこの４年間における戦略展開につきましては、秋までに
総合計画の
実施計画を改定し、その中で
マニフェスト実現のための
具体的施策と
スケジュール等を明らかにしていく考えであります。
こうしたことから、今回の
補正予算につきましては、
マニフェストの
実施項目の中で、重要性、緊急性を考慮するとともに、市長としての
政策的判断が必要な施策及び
経済対策、
雇用対策等を国・県を挙げて緊急に対応すべき重要施策を中心に編成させていただきました。
以後、「絆で築く元気な米原市づくり」実現のための「３つの元気」をもとに新規政策、
主要事業を整理し、具体的に説明を申し上げます。
最初に、「産業の元気」です。
米原が持つすばらしい資源をさらに活かしていくために、私自らが米原市の良さを全国に発信し、
地域ブランドづくりとまちのイメージアップを図ることにより、産業に元気をつくり出します。
特に、米原駅
周辺整備事業につきましては、先ほども申し上げましたが、担当部からの説明や議員の皆さんなどのご意見をお聞きする中で、
交通結節点としての地の利を活かした
まちづくりを進めるためには必要な投資であり、早期に事業を完了することが最も
投資効果が上がるものと判断したところであります。
したがいまして、現在進行中のこれらの事業につきましては、早期の
事業完了を目指してまいります。
米原南工業団地につきましては、
株式会社ＳＩＬＣへの譲渡を決定させていただいたところであり、市としましても、国・県など関係機関と連携を図りながら、今後の
ビジネス展開と地域経済の発展に大きな期待を寄せるものであります。
米原駅東部の利活用につきましては、今後の経済状況を見極め、米原市としてのビジョン、考え方を早急にお示しするとともに、全力で
優良事業者の誘致に当たってまいります。
米原の良さを発信する事業として、「ま
いばら本物発信事業」と銘打ち、上丹生の仏壇や多和田の近江真綿など、米原にある本物を全国にＰＲする場として、東京や京都で物産展を開催し「米原市の元気」を全国に発信します。この事業には、私の給料１０％を削減することによって生み出した新たな財源を活用してまいります。
また、まちの強みを生かして「米原で生活したい」、「米原でビジネスしたい」、「米原に遊びに来たい」と思えるような
仕掛けづくりが必要です。定住、産業、観光が一体感を持って、継続的に米原市をＰＲできるよう「
米原プロモーション戦略」を展開します。
プロモーション戦略の柱として、広域的な連携による
観光圏整備計画として国の認定を受けました「びわ湖・
近江路観光圏整備実施計画」をはじめ、米原市
観光振興計画の策定、
特産品振興、さらに３月に国から同意を受けました
企業立地促進法に基づく「米原市
地域産業活性化計画」を活かした優良企業の誘致など、各部局をまたぐさまざまな施策や活動を一つの方向性のもとに結びつけてまいります。
特に特産品については、例えば米原米や漬物などといった
スローフードや、工芸品など本物の特産品が幾つもあるにもかかわらず、全国に「米原の特産」として名を知られるまでには至っていないのが現状です。
そのため、今回、国のふるさと雇用再生特別事業を活用することにより「米原園芸作物振興事業」や「米原ごっつお作り事業」に取り組み、米原の特産品にさらなる磨きをかける一方、農産物の付加価値を高めた新たな特産品の開発や販路拡大に努めます。
また、日本百名山の一つである伊吹山や日本一の湖、琵琶湖など全国どの地域にも負けない資源を有する当市のすばらしい環境を活かし、市のシンボルであるホタルが飛び交う水辺などの自然環境保全にも努めてまいります。
今回提案させていただきました「水源の里元気みらい条例」を根拠とした「水源の里新しい価値創造事業」により、未来の元気な水源の里のイメージづくりを行い、農村集落や里山の景観づくりにつなげてまいります。
さらに、水源の里振興事業では、移住者の受け入れ促進事業など地域活性化のための総合的な事業を展開してまいります。その際、集落担当職員プロジェクトチームや集落支援員を配置することにより、集落の点検や実態把握を行う、現場第一主義の体制整備を図ってまいります。
次に、米原市の基幹産業である農業を守り育む取り組みを進めることにより、産業を元気にする
まちづくりを進めます。
園芸作物振興事業を実施することにより、今後もこの地域の農地を中心となって守っていただく認定農業者や集落営農組織などに対して、水稲以外の園芸作物に取り組んでいただくきっかけづくりを行い、経営の多角化と安定化を図ります。この事業では、年々増加の一途をたどっている耕作放棄地の解消もあわせて目的としております。
また、農業に関しましては、担い手不足、耕作放棄地の拡大が大きな問題となっており、若い
新規就農者に対する支援については、来年の作付け準備に間に合うよう、担い手育成の起爆剤として検討を進めております。
次に、「心の元気」です。
まず、子どもから高齢者まですべての市民が地域に誇りを持ち、安心して暮らせるよう伝統文化を振興するとともに、市民との協働による
まちづくり、時代の変化に対応した多様な
まちづくりを進めます。
現在、各市民自治センターが担当する区域ごとに地域創造会議を設置し、市民委員の皆さんと市民自治センターが、地域の課題や問題を共有し、ともに考え、地域の特色を活かした
まちづくりを応援するための新しい地域自治の仕組みを築いていこうと取り組んでいます。
この会議では、各地域の特色を生かし、課題を解決するための支援策である地域創造支援事業を、支援の対象から基準までを含めて、市民委員の皆さんとともに作り上げてきており、限られた予算の中で、市民の皆さんが自主的に取り組む活動が始まろうとしております。
この事業につきましては、それぞれの伝統文化を培ってきた旧４町が合併し誕生した、この米原市ならではの取り組みとして、地域創造会議の活躍に大きな期待をしているところであります。
この取り組みの一つとして、先人から受け継ぐ地域の伝統的な「まつり」や「おどり」など、地域独自の文化を継続させていくため、地域創造支援事業補助金を活用し、地域の皆さんの主体的な取り組みにより、身近な伝統文化を学び、新たな
まちづくりに参加してもらえる環境づくりを行います。
次に、元気でたくましい「まいばら大好きっ子」を育て、米原市の教育行政の取り組みを明らかにするため、米原市教育振興基本計画を２カ年をかけて策定いたします。
幼保一元化につきましては、既に実施しております「いぶき認定こども園」の現状について、子どもの育ちと保護者の子育ての観点から１０月までに評価と検証を行い、今後の幼保一元化の方針として改めてお示しするとともに、これをもとに就学前の保育、教育の充実を図ります。
また、心豊かでたくましい米原の子どもを育てる取り組みとして「みんなで伊吹山に登ろう」、「みんなでふるさとを描こう」、「みんなで本を読もう」という３つの事業を柱に、引き続き推進するとともに、ふるさと納税によりいただいた寄付金を活用し、学校図書購入費を増額して、読書の
まちづくりを進めてまいります。
次に、当地域に生まれ「近江坂田郡志」をはじめ、県内の各郡志などの編さんを手がけられた地方史研究の先駆けである中川泉三氏の功績を称え、「中川泉三没後７０年記念展」を開催し、未来を担う「まいばらっ子」に郷土史に親しむ機会を設けてまいります。
また、地域で学ぶ市民活動支援事業では、既に実施しております出前講座に、生涯学習や学校教育など各種学習の指導・支援の担い手として取り組んでいただける市民の皆様を「まなびサポーター」として新たに加え、豊かな学習環境の一助として位置づけながら、
子どもたちの「生きる力」の向上と市民活動の促進を目指します。
さらに、放課後の
子どもたちの安全で安心な居場所づくりを目指し、保護者の就労等による留守家庭児童をお預かりする放課後児童クラブの充実を図るとともに、健全な子どもの育ちを目的とした「放課後キッズ事業」を４地域に拡大して実施し、市民の皆さんとの協働により「まいばらっ子」の育ちを応援してまいります。
また、ひとり親家庭への支援を充実するために、父子家庭への支援についても検討を進めてまいります。
続いて、「体の元気」であります。
病気にならず生涯現役でいつまでも健康で長生きできる、市民の皆さんが日ごろから健康づくりに取り組んでいただける
まちづくりを進めます。
新型インフルエンザへの緊急対策として、先ほど安心・安全ということで申し上げましたが、今後も市民の生命と健康を守るため、また、
新型インフルエンザの感染拡大を防ぐために万全の対策を講じてまいります。
また、季節性の
インフルエンザ予防接種の負担軽減については、後期高齢者である７５歳以上を対象に、今年度から無料化に取り組みます。
さらに、健康づくりという点では、市民が健康に関する正しい知識を学び、健康づくりを体験し、実践できる健康教育の一環として、「健康カレッジ」開設に向けての準備を進めてまいります。
妊婦検診の無料化により検診１４回の支援を実施するとともに、認知症対策として認知症の方々や家族を支えるサポーター１万人の養成を目指して、本年度もキャラバンメイトとサポーターの養成に取り組んでいきます。
以前からの懸案事項でありました体育施設に関しましては、まず、三友グラウンドの代替施設となる山東グラウンド
整備事業については、米原市スポーツあり方検討委員会の答申を踏まえ、市民が手軽に利用できる地域密着型施設として、山東地域内での整備を早急に進めます。
近江地域の体育施設についても、双葉体育館と近江体育館との関係を整理し、学校施設としての体育館を市民開放型として整備するため、整備場所や規模等、具体的な調査に取り組みます。
最後に、「都市経営」についてです。
これまで申し上げてきました施策を展開するに当たりましては、市役所は市民の皆さんに公共サービスを提供するサービス業であるとの視点に立って、最小の経費で最大の効果を上げるための行政経営に、私を先頭に職員一丸となって取り組みます。
地域に出向く、現場重視、私や職員が市民の皆さんと直接意見を交わす仕組みをつくり、市民の皆さんが市役所をより身近に感じられ、市も市民の皆さんの生の声をお聞きしやすい体制整備に努めます。
図書館については、市直営で運営するため、電算システム統合事業を実施することにより、事務の効率化を図るとともに、市民の利便性や図書館サービスの向上につなげてまいります。
指定管理者制度につきましては、米原市の公共施設全体のあり方を検討していく中で、サービス、経費などの総合的な検証、並びに利用者アンケートなどによる指定管理者の評価を行い、早急にその検討結果をお示しするとともに、さらなる改善を図ります。
あわせて、透明で無駄のない市政を目指し、さらなう
行財政改革の推進に努めてまいります。
平成１７年度から平成２１年度までの５カ年計画で進めてまいりました第１次
行財政改革大綱と
実施計画が見直しの時期を迎えております。引き続き、効率的・効果的な行財政経営を行うために、今年度大綱の見直しを行い、第２次
実施計画を策定、実施することにより、市民の皆さんが将来にわたって、この米原市で安心して子育てを行い、老後を迎えられることのできる
まちづくりを進めてまいります。
以上、平成２１年度の主要施策と施策運営の方針を述べさせていただきました。
議員各位をはじめまして、市民の皆さんのご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
○
議長（中野卓治君）
市長の招集の挨拶が終わりました。
ただちに、本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、
議長において、２２番議員 竹中桝夫君、２３番議員 宮川忠雄君の両名を指名いたします。
日程第２ 会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、過日の議会運営委員会において協議の結果、本日より６月１６日までの１９日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」）
○
議長（中野卓治君）
ご異議なしと認めます。
よって、今期定例会の会期は、１９日間と決定いたしました。
なお、今期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。
日程第３、これより、諸般の報告を行います。
最初に、
議長の服務報告をいたします。
報告事項につきましては、全員協議会において報告のとおりでありますので、説明を省略いたします。
次に、本定例会の会議事件説明のため出席を求めた者は、市長、教育長、各部長、
地域統括監、土木部主監、総務課長、財政課長であります。
以上で、諸般の報告を終わります。
日程第４、報告第４号 平成２０年度米原市
一般会計繰越明許費繰越計算書についての報告を求めます。
三原総務部長。
○総務部長（三原禎一君）
報告第４号 平成２０年度米原市
一般会計繰越明許費繰越計算書について、報告を申し上げます。
地方自治法第２１３条第１項の規定によりまして、年度内に支出が終わらない見込みのある歳出につきまして、予算に定めました繰越明許費１４事業につきまして、同法施行令第１４６条第１項の規定により、歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、同条第２項の規定により、繰越計算書を調整し、報告をさせていただくものでございます。
繰り越した歳出予算の経費は、裏面の繰越計算書に記載のとおり、定額給付金交付事業ほか１３事業、総額２１億３，３９８万７，０００円で、その款、項の区分、事業名、当該事業ごとの金額及び財源につきましては、繰越計算書に記載のとおりでございます。
以上、
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告とさせていただきます。
○
議長（中野卓治君）
日程第５、報告第５号 平成２０年度米原市後期高齢者医療事業特別会計繰越明許費繰越計算書についての報告を求めます。
平居市民部長。
○市民部長（平居俊一君）
それでは、報告第５号 平成２０年度米原市後期高齢者医療事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、報告します。
一般会計と同様、
地方自治法第２１３条第１項の規定により、年度内に支出が終わらない見込みのある歳出について、予算に定めた繰越明許費について、同法施行令第１４６条第１項の規定により、歳出予算の経費を翌年度に繰り越したので、同条第２項の規定により、繰越計算書を調整し、報告するものでございます。
繰り越した歳出予算の経費は、裏面繰越計算書に記載のとおり、後期高齢者医療システム改修事業３３６万円で、その款、項の区分、事業名及び財源については、繰越計算書に記載のとおりです。
以上、後期高齢者医療事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告とします。
○
議長（中野卓治君）
日程第６、報告第６号 平成２０年度米原市
流域関連公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についての報告を求めます。
藤本土木部長。
○土木部長（藤本博君）
報告第６号 平成２０年度米原市
流域関連公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、ご報告を申し上げます。
平成２０年第３回定例会及び平成２１年第１回定例会において、平成２０年度流域関連公共下水道事業特別
会計補正予算（第２号）及び（第４号）によりまして、年度内に支出が終わらない見込みのある歳出について、
地方自治法の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費としてご決定をいただきました公共下水道事業
整備事業につきまして、同法施行令第１４６条第１項の規定によりまして、その経費を繰り越しましたので、同条第２項の規定により、繰越計算書を調整し、報告させていただくものでございます。
繰り越しました歳出予算の経費につきましては４億３００万円で、その財源につきましては、裏面の繰越計算書のとおりでございます。
以上、米原市
流域関連公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告とさせていただきます。
○
議長（中野卓治君）
日程第７、報告第７号 平成２０年度米原駅
東部土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書についての報告を求めます。
坂井
都市整備部長。
○
都市整備部長（坂井一繁君）
報告第７号 平成２０年度米原駅
東部土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、報告させていただきます。
平成２０年第３回定例会及び平成２１年第１回定例会において、平成２０年度米原駅
東部土地区画整理事業特別
会計補正予算（第１号）及び（第３号）により、年度内に支出が終わらない見込みのある事業について、
地方自治法の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費として決定いただきました土地
区画整理事業について、
地方自治法施行令第１４６条第１項の規定により、その経費を繰り越しましたので、同条第２項の規定により、繰越計算書を調整し、報告させていただくものでございます。
繰り越しいたしました歳出予算の経費は７億３，０００万円で、その財源については、裏面の繰越計算書に記載のとおりでございます。
以上、米原駅
東部土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告とさせていただきます。
○
議長（中野卓治君）
日程第８、報告第８号 平成２０年度米原市
工業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書についての報告を求めます。
坂井
都市整備部長。
○
都市整備部長（坂井一繁君）
報告第８号 平成２０年度米原市
工業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、報告させていただきます。
平成２１年第１回定例会において、平成２０年度米原市工業団地造成事業特別
会計補正予算（第２号）により、年度内に支出が終わらない見込みのある事業について、
地方自治法の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費として決定いただきました
米原南工業団地造成事業について、
地方自治法施行令第１４６条第１項の規定により、その経費を繰り越しましたので、同条第２項の規定により、繰越計算書を調整し、報告させていただくものでございます。
繰り越しいたしました歳出予算の経費は６，０４０万円で、その財源については、裏面の繰越計算書に記載のとおりでございます。
以上、米原市
工業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告とさせていただきます。
○
議長（中野卓治君）
日程第９、報告第９号 平成２０年度米原市
水道事業会計予算繰越計算書についての報告を求めます。
藤本土木部長。
○土木部長（藤本博君）
報告第９号 平成２０年度米原市
水道事業会計予算繰越計算書について、ご報告を申し上げます。
地方公営企業法第２６条第１項の規定によりまして、平成２０年度米原市水道事業会計予算の建設改良費を繰り越しましたので、同条第３項の規定により、報告させていただくものでございます。
繰り越しました建設改良費の経費につきましては１億５，９７９万１，０００円で、その財源につきましては、裏面の繰越計算書のとおりでございます。
以上、米原市
水道事業会計予算繰越計算書の報告とさせていただきます。
○
議長（中野卓治君）
日程第１０、報告第１０号 滋賀県
市町土地開発公社の
事業計画及び決算に関する書類の提出についての報告を求めます。
千代
政策推進部長。
○
政策推進部長（千代博君）
報告第１０号 滋賀県
市町土地開発公社の
事業計画及び決算に関する書類の提出についてでありますが、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づきまして、その経営状況を説明する書類として、平成２１年度の
事業計画書、収支予算書及び資金計画書と、平成２０年度の事業報告書及び財務諸表に決算監査報告書を添えて提出するものであります。
まず、平成２１年度の
事業計画は、新規事業の申し出予定はありませんが、年度中に申し出があった場合は、これに対応した予算措置を行い、土地の取得造成を行うものとしております。
また、公社保有物件の適切な管理に努めるとともに、２，３２４．４平方メートルの土地の処分を予定しております。収入・支出予算の総額は、それぞれ１億８，５００万８，０００円となっております。
次に、平成２０年度の事業概要については、期末の土地保有状況が９万７，８２７．８２平方メートルとなっています。また、財務概要は、事業収支において１，１１６万３，４５４円の損失でありますが、事業外収支は１５万２，４７０円の利益となりました。
以上の結果、平成２０年度は１，１０１万９８４円の純損失を計上しております。
以上、報告といたします。
○
議長（中野卓治君）
日程第１１、報告第１１号 財団法人伊吹山麓青少年育成事業団の
事業計画及び決算に関する書類の提出についての報告を求めます。
中谷教育部長。
○教育部長（中谷利治君）
報告第１１号 財団法人伊吹山麓青少年育成事業団の
事業計画及び決算に関する書類の提出について、報告いたします。
本報告につきましては、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、法人の経営状況を説明する書類として、平成２１年度
事業計画及び平成２０年度決算に関する書類を別冊のとおり報告させていただくものでございます。
まず、平成２０年度決算につきましては、２４ページから３２ページに記載のとおりで、３２ページ欄外に記載されていますように、収入では１億４，５８３万３，１９９円の決算に対しまして、支出では１億３，８７２万６，１９４円の決算となり、その収支差額７１０万７，００５円を平成２１年度へ繰り越しております。
次に、平成２１年度
事業計画並びに収支予算につきましては、３４ページ以降に記載されておりますので、ごらんいただきたいと思います。
収入・支出予算の総額は、６１ページ下段に記載されていますとおり、収入・支出ともそれぞれ１億２，７９３万２，０００円と定めております。
以上、簡単でございますが、財団法人伊吹山麓青少年育成事業団の
事業計画及び決算に関する書類の提出についての報告とさせていただきます。
○
議長（中野卓治君）
日程第１２ 市長より提出の、同意第６号から議案第６２号までの議案１７件を一括上程し、市長から提案理由の説明を求めます。
泉市長。
○市長（泉峰一君）
それでは、第２回定例会に提出いたしました議案の提案理由の説明をさせていただきます。
同意第６号 米原市副市長の選任については、米原市副市長に、米原市村木１２８０番地３ 柴田高丸氏を選任することについて、
地方自治法第１６２条の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。
柴田氏は、長年滋賀県職員として勤務され、八日市市役所企画部長をはじめ、滋賀県商工労働部中小企業振興課長、商工課長、農政水産部農政課長、同管理監を歴任、湖南地域振興局長を最後に、定年により退職、豊富な行政経験をお持ちの柴田氏を米原市副市長に任命するものでございます。
続きまして、承認第１号
専決処分の承認を求めることについては、平成２１年４月１日に施行した米原市事務分掌規則の一部を改正する規則による組織体制の変更に伴い、必要となりました彦根長浜都市計画事業米原駅
東部土地区画整理事業施行条例等の一部を改正する条例の制定については、緊急を要し、市議会を招集する時期的、時間的余裕がなかったことから、平成２１年３月３１日に
地方自治法の規定により専決処分したので報告し、承認を求めるものです。
承認第２号から承認第４号までの３件の
専決処分の承認を求めることについては、地方税法等の一部を改正する法律等が平成２１年３月３１日に公布されたことに伴い、必要となりました米原市
税条例等の一部を改正する条例、米原市
都市計画税条例の一部を改正する条例、及び
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、緊急を要し、市議会を招集する時間的余裕がなかったことから、平成２１年３月３１日に
地方自治法の規定により
専決処分したので報告し、承認を求めるものです。
議案第５１号 平成２１年度米原市一般
会計補正予算（第１号）は、既決歳入歳出予算に１４億５，５６７万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１７８億５６７万９，０００円とするものです。あわせて、年度内に支出が終わらないと見込まれる経費を翌年度に繰り越し使用するための繰越明許費及び債務負担行為の追加、並びに地方債の追加変更の補正を行うものです。
議案第５２号 平成２１年度米原市介護保険事業特別
会計補正予算（第１号）は、既決の歳入歳出予算から１３１万５，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を２９億７，８６８万５，０００円とするものです。
議案第５３号 平成２１年度米原市農業集落排水事業特別
会計補正予算（第１号）は、既決の歳入歳出予算から８９万２，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を２億６，７１０万８，０００円とするものです.
議案第５４号 平成２１年度米原市流域関連公共下水道事業特別
会計補正予算（第１号）は、既決の歳入歳出予算から１，５２８万９，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を２６億８，４７１万１，０００円とするものです.
議案第５５号 平成２１年度米原駅
東部土地区画整理事業特別
会計補正予算（第１号）は、既決の歳入歳出予算に２３万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を９億６，４２３万８，０００円とするほか、地方債の追加変更を行うものです。
議案第５６号 平成２１年度米原市工業団地造成事業特別
会計補正予算（第１号）は、既決の歳入歳出予算から１，７０３万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を２７億１，６９６万４，０００円とするものです。
議案第５７号 平成２１年度米原市水道事業
会計補正予算（第１号）は、人事異動に伴い、職員給与費２１０万８，０００円及び職員退職手当負担金１３万２，０００円、合わせて２２４万円を減額するものです。
議案第５８号 米原市長等の給与の特例に関する条例の制定については、米原市長、副市長及び教育長の給料月額を６月から減額するため、この条例を制定するものです。
議案第５９号 水源の里まいばら元気みらい条例の制定については、過疎高齢化が進行し、地域の活力が低下している集落の
持続的発展を目指し、水の源に位置するまちとしての特性を生かしながら、上流と下流の支え合いの関係を築き、現在及び将来の市民が元気で生き生きとした生活を営むことができるまちをつくることを市の理念として掲げた条例を制定するものであります。
条例では、米原市内全域の集落を水源の里とした上で、市民、事業者等、及び市の責務を明らかにし、必要な施策の基本となる事項について定めるとともに、過疎高齢化の厳しい集落を対象地域に指定し、重点的な施策を実施することとしております。
また、付則により、条例の施行は公布の日と定め、条例施行後５年を経過したときに必要な見直しをすることを定めるものです。
議案第６０号 米原市立学校給食施設条例の一部を改正する条例については、平成２１年９月１日から、米原市立東部給食センターを供用開始することに伴い、米原市立伊吹学校給食センター及び米原市立双葉幼稚園単独校調理場の廃止と、米原市立東部給食センターの設置及び管理運営について定めるものです。
議案第６１号 公の施設における指定管理者の指定については、平成２１年７月１日から平成２４年３月３１日までの間、米原市米原８０７番地、米原南公園の指定管理者に米原区区長 田中義宏を指定することについて、議会の議決を求めるものです。
議案第６２号 米原市特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例については、人事院が平成２１年６月に国家公務員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置に係る改正について、報告及び勧告を行ったことを踏まえ、本市においても、国家公務員に対する国の特例措置に準じ、平成２１年６月に支給する市長、副市長、教育委員会教育長及び議会の議員の期末手当、並びに職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数を引き下げるため、この条例を制定するものです。
以上、まことに簡単でありますが、提案説明といたします。
ご審議の上、適切な決定を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○
議長（中野卓治君）
市長の説明が終わりました。
これにて、提案理由の説明を終結いたします。
次の日程に入る前に先立ち、お諮りいたします。
同意第６号、承認第１号から承認第４号、及び議案第５８号、並びに議案第６２号の議案７件については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」）
○
議長（中野卓治君）
ご異議なしと認めます。
よって、ただいまの同意第６号、承認第１号から承認第４号、及び議案第５８号、並びに議案第６２号の議案７件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
日程第１３、同意第６号 米原市副市長の選任についてを議題といたします。
これより、同意第６号に対し、質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○
議長（中野卓治君）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」）
○
議長（中野卓治君）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、同意第６号 米原市副市長の選任についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
議長（中野卓治君）
お直りください。
起立全員であります。
よって、同意第６号 米原市副市長に柴田高丸氏を選任する議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
日程第１４、承認第１号
専決処分の承認を求めることについて（彦根長浜都市計画事業米原駅
東部土地区画整理事業施行条例等の一部を改正する条例）を議題といたします。
提案者の補足説明を求めます。
三原総務部長。
○総務部長（三原禎一君）
承認第１号
専決処分の承認を求めることについて、補足説明をさせていただきます。
彦根長浜都市計画事業米原駅
東部土地区画整理事業施行条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、緊急を要し、市議会を招集する時間的余裕がございませんでしたことから、平成２１年３月３１日に、
地方自治法第１７９条第１項の規定により
専決処分しましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
改正に内容につきましては、市の組織の名称を変更いたしましたことに伴いまして、彦根長浜都市計画事業米原駅
東部土地区画整理事業施行条例第５条中「米原駅周辺整備課」を「区画整理課」に、米原市下水道事業審議会条例第７条中「都市整備部下水道課」を「土木部上下水道課」に、米原市水道事業の設置等に関する条例第４条第２項中「水道課」を「上下水道課」に、米原市水道運営審議会条例第７条中「水道課」を「上下水道課」に、米原市
総合計画審議会条例第９条中「総合政策課」を「政策秘書課」にそれぞれ改めるため、５件の条例を一括改正する条例を制定し、平成２１年４月１日から施行したものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
○
議長（中野卓治君）
これをもって、提案者の補足説明を終わります。
これより、承認第１号に対し、質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○
議長（中野卓治君）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」）
○
議長（中野卓治君）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、承認第１号
専決処分の承認を求めることについて（彦根長浜都市計画事業米原駅
東部土地区画整理事業施行条例等の一部を改正する条例）を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
議長（中野卓治君）
お直りください。
起立全員であります。
よって、承認第１号
専決処分の承認を求めることについて（彦根長浜都市計画事業米原駅
東部土地区画整理事業施行条例等の一部を改正する条例）は、原案のとおり承認することに決定しました。
日程第１５、承認第２号
専決処分の承認を求めることについて（米原市
税条例等の一部を改正する条例）を議題といたします。
提案者の補足説明を求めます。
平居市民部長。
○市民部長（平居俊一君）
それでは、承認第２号
専決処分の承認を求めることについて、補足説明を申し上げます。
米原市
税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部を改正する法律等が平成２１年３月３１日に公布されたことに伴いまして、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成２１年３月３１日に
専決処分したもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
改正の内容につきましては、まず、固定資産税において、医療関係者の要請書に係る固定資産税の非課税措置の拡充と、社会医療法人が救急医療等の確保事業に供する固定資産についての非課税措置の創設、また、長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置の創設、固定資産税評価替えに伴う負担調整措置の継続であります。
一方、市民税におきましては、寄付金控除算定に係る対象所得として土地の譲渡所得等を追加するものと、優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例の延長、また、上場株式等の配当及び譲渡益に係る個人住民税の軽減税率の適用を行うもので、条例の一部を改正する条例を制定し、平成２１年４月１日から施行したものでございます。
ただし、長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置については、平成２１年６月４日から施行するものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
○
議長（中野卓治君）
これをもって、提案者の補足説明を終わります。
これより、承認第２号に対し、質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○
議長（中野卓治君）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
まず、原案反対の討論を許します。
１８番 谷田武一君。
○１８番（谷田武一君）
議長のお許しを得ましたので、反対討論を述べさせていただきます。
承認第２号
専決処分の承認を求めることについてのうち、米原市
税条例等の一部を改正する条例について、反対をいたします。
米原市
税条例等の一部を改正する条例の中の米原市税条例の一部を改正する条例の一部改正、ここにおきまして、上場株式の配当及び譲渡益に係る個人住民税を平成２０年度の法改正において、１．８％の軽減税率を廃止し、本則税率の３％に戻す改正が行われておりました。今回また、これを改正し、平成２３年までの３年間、１．８％の軽減税率を適用するというものであります。これは、株の売買で得た利益に対する市民税の軽減を一度平成２０年度に廃止にしたものを、また平成２１年から平成２３年まで３年間続けるというものであり、賛成するわけにはまいりません。
なぜならば、今日の大不況がマネーゲームにより引き起こされたものであることを考えれば、マネーゲームを奨励するような税改正には断固反対するのが当然のことではないでしょうか。アメリカ発の金融危機のもと、深刻な不況が日本を襲っておりますが、その発端にリーマンショックといわれるアメリカ証券大手のリーマンブラザーズの経営破たん等が原因であるということは明白であります。毎日、毎日、汗を流して働いている労働者が重い税金で苦しんでいるとき、マネーゲームで得た利益に市民税を軽減するなどはもってのほかであると考えます。
以上のことを勘案し、この条例に反対し、討論とさせていただきます。
○
議長（中野卓治君）
ほかに討論はございませんか。
（「討論なし」）
○
議長（中野卓治君）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、承認第２号
専決処分の承認を求めることについて（米原市
税条例等の一部を改正する条例）を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
議長（中野卓治君）
お直りください。
起立多数であります。
よって、承認第２号
専決処分の承認を求めることについて（米原市
税条例等の一部を改正する条例）は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
日程第１６、承認第３号
専決処分の承認を求めることについて（米原市
都市計画税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。
提案者の補足説明を求めます。
平居市民部長。
○市民部長（平居俊一君）
承認第３号
専決処分の承認を求めることについて、補足説明を申し上げます。
米原市
都市計画税条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成２１年３月３１日に公布されたことに伴いまして、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成２１年３月３１日に
専決処分したもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
改正の内容につきましては、市税条例の専決と同様、固定資産税の評価替えに伴う負担調整措置を継続するもので、条例の一部を改正する条例を制定し、平成２１年４月１日から施行したものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
○
議長（中野卓治君）
これをもって、提案者の補足説明を終わります。
これより、承認第３号に対し、質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○
議長（中野卓治君）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」）
○
議長（中野卓治君）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、承認第３号
専決処分の承認を求めることについて（米原市
都市計画税条例の一部を改正する条例）を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
議長（中野卓治君）
お直りください。
起立全員であります。
よって、承認第３号
専決処分の承認を求めることについて（米原市
都市計画税条例の一部を改正する条例）は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
日程第１７、承認第４号
専決処分の承認を求めることについて（米原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。
提案者の補足説明を求めます。
平居市民部長。
○市民部長（平居俊一君）
承認第４号
専決処分の承認を求めることについての補足説明を申し上げます。
米原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等が平成２１年３月３１日に公布されたことに伴いまして、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成２１年３月３１日に
専決処分したもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
改正の内容につきましては、介護納付金課税限度額、現行９万円を１０万円に改正するもので、条例の一部を改正する条例を制定し、平成２１年４月１日から施行したものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
○
議長（中野卓治君）
これをもって、提案者の補足説明を終わります。
これより、承認第４号に対し、質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○
議長（中野卓治君）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
まず、原案反対の討論を許します。
６番 清水隆德君。
○６番（清水隆德君）
承認第４号 米原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論をいたします。
この改正の中で反対する部分でありますけれども、１世帯の合計の介護納付金課税額の限度額が今まで現行では年額９万円であったものが、これが１万円上がって１０万円になるということです。１人ではここまで到達する人はいないんですけれども、１世帯の中に夫婦で２人とか、それと、家族の中に介護保険を３人も４人も払うような人があった場合、その合計額が９万円を超えた場合は、今までは、納付金は９万円止まりで済んだんですけれども、それを１万円上げるということです。当然、そういう世帯というのは比較的収入の多いといいますか、高額な年金をもらっておられるような世帯なので、１万円ぐらい上がっても構わないというような言い方もあるかもしれませんけれども、３年前を思い起こしていただきたいんですけれども、年金生活者に対する課税が許可されたことをご存じだと思います。倍、中には５倍、１０倍と上がっている人もあるわけですね。そういう人たちが今度またこの介護保険でこのように１万円、限度額が上がるということになりますと、今日のように経済状況の厳しい中でですね、ますます生活を苦しめるような結果になると思いますので、到底このような値上げには賛成することができないということを表明いたしまして、反対討論といたします。
○
議長（中野卓治君）
ほかに討論はございませんか。
（「討論なし」）
○
議長（中野卓治君）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、承認第４号
専決処分の承認を求めることについて（米原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
議長（中野卓治君）
お直りください。
起立多数であります。
よって、承認第４号
専決処分の承認を求めることについて（米原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例）は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
日程第１８、議案第５８号 米原市長等の給与の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案者の補足説明を求めます。
三原総務部長。
○総務部長（三原禎一君）
議案第５８号につきまして、補足説明をさせていただきます。
米原市長等の給与の特例に関する条例は、市長、副市長、教育委員会教育長の給料月額を減額するため、制定をするものでございます。条例第１条によりまして、市長及び副市長の平成２１年６月１日から平成２２年３月３１日までの間の給料月額を、米原市特別職の職員の給与等に関する条例に定める額から、市長にあっては１００分の１０、副市長にあっては１００分の５に相当する額を減額することについて定めるものでございます。
第２条では、教育委員会教育長の給与月額を同期間、米原市教育委員会教育長の給与に関する条例に定める額から１００分の５に相当する額を減額することにつきまして定めるものでございます。付則によりまして、施行期日を６月１日と定めるものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
○
議長（中野卓治君）
これをもって、提案者の補足説明を終わります。
これより、議案第５８号に対し、質疑を求めます。
質疑はありませんか。
６番 清水隆德君。
○６番（清水隆德君）
６番、清水隆德です。
今、提案のありました、２１年の６月１日から２２年３月３１日までということですので、１０カ月間になるわけですね。市長の公約では、私の任期中は１０％カットするということを
マニフェストにも掲げておられたわけですけれども、なぜ、この１０カ月に限定するのか。どうも後でいろいろ聞いてみますと、毎年、毎年、いわゆる来年の３月になったらまた延長するようなことを提案するんだというようなことが言われましたけれども、そんな面倒くさいことせんと、任期中という形で平成２５年の２月が改選時期ですので、２月までという形にできないものなのか。何でこんな回りくどい方法をとられるのか、ご説明いただきたいと思います。
○
議長（中野卓治君）
泉市長。
○市長（泉峰一君）
この厳しい財政状況の中で、自らの給料を減額して財政課題の解決の先頭に立とうと約束をいたしまして、この予算案の提案をしたところでございます。これにつきましては、年度ごとの減額して生まれた財源によりまして、具体的なそれの使い道の提案を毎年していこうということにねらいがあるわけでございます。今年は６月から３月まで、来年は１年間になるわけですから、その事業予算にあわせまして、来年の使い道を具体的に目に見える形で提案をさせていただきたいということにしております。来年度も続けていくつもりでありますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○
議長（中野卓治君）
６番 清水隆德君。
○６番（清水隆德君）
別に、私、これ反対するつもりで言ってるわけじゃないんですよ。ただ、この条例だけを眺めてたら、任期中１０％カットする言うとったのに、市長何やたった１０カ月かという具合に見てとれるわけですね。そういう面で誤解が生じたらあかんので、こういう質問をしたわけです。
以上です。
○
議長（中野卓治君）
ほかに質疑はございませんか。
（「質疑なし」）
○
議長（中野卓治君）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」）
○
議長（中野卓治君）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第５８号 米原市長等の給与の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
議長（中野卓治君）
お直りください。
起立全員であります。
よって、議案第５８号 米原市長等の給与の特例に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第１９、議案第６２号 米原市特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提案者の補足説明を求めます。
三原総務部長。
○総務部長（三原禎一君）
議案第６２号について、補足説明をさせていただきます。
米原市特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例は、第１条及び第２条によりまして、米原市特別職の職員の給与等に関する条例、及び米原市教育委員会教育長の給与等に関する条例の付則に、平成２１年６月に支給する期末手当に関する特例措置を定める１項を加え、市長、副市長、教育委員会教育長及び議会の議員の平成２１年６月に支給する期末手当の支給率を１００分の１６０から１００分の１４５に引き下げるものでございます。
また、第３条によりまして、米原市職員の給与に関する条例の付則に、平成２１年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置を定める１項を加え、平成２１年６月に支給する職員の期末手当の支給率を１００分の１４０を１００分の１２５に、勤勉手当の支給率を１００分の７５から１００分の７０に引き下げるものでございます。
なお、付則によりまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
○
議長（中野卓治君）
これをもって、提案者の補足説明を終わります。
これより、議案第６２号に対し、質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○
議長（中野卓治君）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
まず、原案反対の討論を許します。
９番 冨田茂君。
○９番（冨田茂君）
９番、冨田です。
私は、議案第６２号 米原市特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について、反対の立場から討論に参加させていただきます。
今回の条例改正は、５月１日の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴い、本市においても、その趣旨を踏まえて、説明と逆の言い方をさせてもらいますが、米原市職員、特別職員の期末手当や勤勉手当を削減するために提案されたものであります。そもそも人事院勧告は、民間の賃金を調べて、毎年８月に勧告を出しており、昨年の勧告で既に決まっているこの夏季一時金を突然新たな勧告で削減することは、ルール破りだと思ってます。しかも、勧告のもととなる臨時の調査は、一時金交渉が妥結した企業が１割にも満たない時点のもので、サンプル数も少なく、人事院自身が不確定要素があると認めたずさんなものであります。したがって、勧告そのものに道理がなく、容認できません。
そもそも、そんな言い方をするのであれば、過去に民間の景気のよかったときに、こんなに早い時期に引上げ勧告が出されたことは一度もなかったではないですか。加えて、国家公務員の一時金削減ですら、つい３日前の２６日の衆議院の本会議で可決されたばかりではないですか。給与削減条例案だけは、いかにも素早い対応だと言わざるを得ません。削減は、国家公務員、地方公務員あわせて６００万人の労働者に加えまして、公務員に準拠する民間の労働者などの賃金にも否定的な影響を与えます。また、これから審議が始まります地域別最低賃金改定にも冷や水を浴びせるものをなるのではないですか。
深刻な景気悪化の中で、外需頼みから内需主導へと切り替えるためには、家計を応援する政治こそが求められている中で、一時金の削減などの政府の対応は、労働者の懐を冷え込ませるだけで、これでは、国民の暮らしも経済も立て直すことができません。
そして、合併後の大幅な人員削減のもとでも、市民の暮らしや福祉向上に一生懸命に働いておられます米原市職員に、このような削減を求める勧告を受け入れることもできません。今回の勧告は、そもそも自民党が一時金削減法案を検討し始めたことが発端でありまして、
選挙目当てに公務員にも不況の痛みを分かち合ってもらうとアピールすることや、ルール無視の賃下げ実績づくりにねらいがあるものであり、党利党略以外の何者でもないと思っています。
私たちが、国民生活と日本経済よりも、政府と与党の党利党略優先の姿勢に追随する理由はどこにもありません。よって、本議案の採決には反対し、
議員各位の賛同を呼びかけるものであります。
以上でございます。
○
議長（中野卓治君）
ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」）
○
議長（中野卓治君）
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議案第６２号 米原市特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
議長（中野卓治君）
お直りください。
起立多数であります。
よって、議案第６２号 米原市特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
日程第２０ 議案の
委員会付託を行います。
各議案の付託は、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。
各常任委員会において、審査方よろしくお願いいたします。
ただいま、付託いたしました各議案については、それぞれの委員会での審査経過と結果につきまして、６月１６日の本会議において、各常任委員会委員長から報告をお願いいたします。
以上で、議案の
委員会付託の件を終結いたします。
以上で、本日の日程は、すべて終了しました。
来る６月２日の会議は、午前９時３０分より本会議を開き、会派代表質問を行いますので、定刻までにご出席くださるようお願いいたします。
本日は、これにて散会いたします。
なお、６月２日の本会議の始まる前に、本日、同意いただきました副市長 柴田高丸氏から、議場におきまして就任のご挨拶を受けたいと思いますので、開会５分前にご出席くださいますようお願いいたしまして、終わらせていただきます。
ご苦労さまでございました。
午前１１時２５分 散会
本会議録は、真正であることを認め、
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２１年５月２９日
米原市議会議長 中 野 卓 治
米原市議会署名議員 竹 中 桝 夫
米原市議会署名議員 宮 川 忠 雄...