東近江市議会 2021-06-30
令和 3年 6月定例会（第 5号 6月30日）
１ 議案第４２号 提案説明 （市長提出）（質疑）
議案第４２号 東近江市副市長の選任につき同意を求めることについて
１ 常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件
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出席議員
１番 浅居 笑議員 ２番
山本直彦議員
３番
青山孝司議員 ４番 櫻 直美議員
５番
鈴木則彦議員 ６番 辻 英幸議員
７番
西村和恭議員 ８番 田井中丈三議員
９番 井上 均議員 １０番 吉坂 豊議員
１１番 森田ｺ治議員 １２番 廣田耕康議員
１３番
戸嶋幸司議員 １４番 西ｱ 彰議員
１５番 安田高玄議員 １６番
西澤由男議員
１７番 西村純次議員 １８番
和田喜藏議員
１９番 市木 徹議員 ２０番
山中一志議員
２１番
竹内典子議員 ２２番
大橋保治議員
２３番 田郷 正議員 ２４番 大洞共一議員
２５番 西澤善三議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 川 島 源 朗
事務局次長 森 上 俊 文
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 南 川 喜代和
教育長 藤 田 善 久
政策監 久 田 哲 哉
危機管理監 西 村 要一郎
総務部長 久 保 孝 司
企画部長 田 口 仁 紀
税務部長 木 瀬 重 広
市民環境部長 横 川 雅 生
健康福祉部長 中 西 眞 弓
こども未来部長 小 梶 理栄子
農林水産部長 西 澤 静 朗
商工観光部長 瀧 澤 和 久
文化スポーツ部長 瀬 戸 睦 仁
都市整備部長 下 川 雅 弘
都市整備部広域事業・
公共交通担当部長 田井中 外 和
水道部長 栗 田 尚 樹
教育部長 大 辻 利 幸
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午前９時３０分 開議
○議長（市木 徹） おはようございます。
ただいまの出席議員数は２５名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
△日程第１ 諸般の報告
○議長（市木 徹） 日程第１、「諸般の報告」であります。
まず、監査委員から、地方自治法の規定により、令和３年５月分の現金出納検査結果が議会に提出されておりますから、御了承願います。
また、地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（市木 徹） 日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、２５番西澤善三議員、１番浅居議員を指名します。
△日程第３ 議案第２７号から議案第３６号まで及び議案第３８号から議案第４１号まで並
びに意見書案第３号及び意見書案第４号並びに請願第１号 委員長報告、質疑・討論・採決
○議長（市木 徹） 日程第３、６月１５日に各委員会に付託しました議案第２７号から議案第３６号まで及び議案第３８号から議案第４１号まで並
びに意見書案第３号及び意見書案第４号並びに請願第１号を一括議題とします。
各委員長からお手元に配付のとおり
委員会報告書が提出されておりますので、各委員長の報告を求めます。
まず、議案第２７号、議案第２８号、議案第３０号及び議案第４１号について、
予算決算常任委員会委員長の報告を求めます。
予算決算常任委員会委員長、
西村和恭議員。
○
予算決算常任委員長（
西村和恭議員） 皆さん、おはようございます。それでは、委員長報告をさせていただきます。
本定例会で
予算決算常任委員会に付託を受けました４議案につきましては、まず６月１７日に全体会議を開催し、翌１８日及び２２日の総務、
福祉教育こども、産業建設の各分科会での審査を経て、６月２８日に全体会議を開き、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
まず、議案審査の結果でありますが、議案第２７号、
専決処分事項の承認を求めることについて（令和２年度東近江市
一般会計補正予算（第１３号））、議案第２８号、
専決処分事項の承認を求めることについて（令和２年度東近江市
介護保険特別会計補正予算（第３号））、議案第４１号、令和３年度東近江市
一般会計補正予算（第２号）、以上３議案は、全委員賛成で原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。
また、議案第３０号、令和３年度東近江市
一般会計補正予算（第１号）は、賛成多数で可決すべきものと決しました。
全体会議において議論された内容、また、各分科会長が報告された審査内容について、主なものを御報告いたします。
１７日に開催しました全体会議では、政策的経費を含め４９４億円の積極予算が編成されたことに対し、歳入については、財政の健全化の観点から、一般財源となる市税や繰入金、繰越金などの歳入の見積根拠、
財政調整基金の残高、合併特例債の残額などについての質問があり、それぞれの事項について詳しく答弁をいただきました。
この中で、当初予算において市税が対前年度８億２，３００万円減額されたが、今後の市税増収の見込みはとの質問に対して、部長より、コロナ禍で、より大きな影響を受けるのは、個人及び法人の市民税ですが、個人市民税は今年度の賦課状況を見る限り、予想より影響は少ないと思っています。また、今年度の法人市民税は、昨年の２月・３月以降の丸一年の事業年度が対象となるため、収納額は今年度が底で、これ以上の落ち込みはないと予測しています。税の働きかけにより増収を求めることは難しいことですが、収納率を上昇させることが大事であり、例えば期日の一括納付が難しい場合は、分割納付や猶予などの税徴収の緩和制度を提案し、税収を確保するとともに、納税者の負担軽減に努めていきたいと考えています。なお、当初予算の市税減額には、固定資産税のコロナ対策の政策減税分が含まれており、これは令和３年度に限る措置であることを申し添えておきますとの答弁がございました。
また、歳出については、
公共施設整備に対する予算の妥当性、
文化スポーツ学研ゾーン構想や博物館構想の内容、コロナ対策第八弾の中小企業・
小規模事業者に対する支援事業の内容、
債務負担行為の内容と考え方、
空家対策事業、ふるさと寄附とガバメントクラウドファンディングの関係性など多岐にわたり質疑があり、詳しく答弁をいただきました。
その中で、戸籍・
住民基本台帳管理業務における
債務負担行為補正及び補正予算の内容についての確認があり、部長から、市民課業務の一部を外部委託して、業務の円滑化と窓口での待ち時間短縮、
市民サービスの向上を図ろうとするものです。令和４年度からの委託に向けて、今年度は準備行為として、外部委託する事務の
マニュアル整備などの経費の補正をお願いするものです。外部委託する業務は、各証明書の作成・印刷、住所の異動入力作業、郵送請求の処理などのバックヤードの業務となりますとの答弁がありました。
この業務委託に関しては、
個人情報保護の観点や、公務として公務員が行うべき仕事と外部委託する業務の線引きが曖昧になるおそれから、
市民サービスの低下を招くのではないかという意見がありました。
次に、６月１８日及び２２日に開催された総務、
福祉教育こども、産業建設の各分科会の審査を経て、２８日の全体会議に各分科会長が報告された審査内容について、主なものを報告いたします。
まず、議案第２７号、
専決処分事項の承認を求めることについて（令和２年度東近江市
一般会計補正予算（第１３号））については、歳入において、市民税及び
特別交付税等の増収により、
財政調整基金及び減債基金からの繰入金を減額し、また、歳出では、
新型コロナウイルス感染症対策事業の完了等による金額調整、利子償還金や基金積立金の精査などが行われたもので、委員からは、繰越金の妥当性についての確認がなされました。
次に、議案第２８号、
専決処分事項の承認を求めることについて（令和２年度東近江市
介護保険特別会計補正予算（第３号））は、令和２年度の給付費実績に伴う
社会保険支払基金交付金が翌年度交付となったことにより、
介護保険財政調整基金の積立金を減額したものであり、これに関し、委員から、１２月以降の保険給付費の伸びが著しかった要因はとの質問があり、担当者から、サービスの利用者数の増減はあまりなかったものの、
サービス単価が高い
居宅介護サービス、特に医療系の
訪問サービスや小規模多
機能居宅介護の利用が多かったこと、また、認定者が家に閉じ籠もり、外出控えによる身体機能の低下などにより介護度が重度化し、単価が上がったことも要因と考えられますとの答弁がありました。
次に、議案第３０号、令和３年度東近江市
一般会計補正予算（第１号）について、総務分科会においては、八日市駅前
広場整備工事についての内容はとの質問があり、担当者から、八日市駅の改札から出た
ロータリー正面の車両出口の拡張とタクシーの待機場所の変更、正面の植栽部分の再整備を予定しています。もみの木は広場の安全上の観点から撤去を計画していますとの答弁がありました。
また、
政策推進事業の東近江三方よし基金拠出金の財源が、クラウドファンディングであるが、もし集まらなかったときは一般財源を充てるのか。また、多く集まったときはどうするのかとの質問に対し、担当者から、目標金額を１５０万円としておりますが、集まった分だけを拠出することになります。また、１５０万円が集まれば、そこで寄附の受付を止めることになりますとの答弁がありました。
次に、戸籍・
住民基本台帳管理業務について、委員から、
債務負担行為が、３年間で２億円程度計上されているが、年度ごとに業務が拡大する見積りになってはいないかとの質問があり、担当者から、３年間の
債務負担行為については、単年度当たり６，８９０万円で、業務内容が拡大することはありませんとの答弁がありました。
また、委託することによって
会計年度任用職員の人数はどう変化するのかとの質問があり、現在、
会計年度任用職員と派遣職員を合わせて２６人いますが、
会計年度任用職員は１０人程度、派遣職員２人、正規職員３人が減になると試算していますとの答弁がありました。
また、この事業に対する国庫支出金の来年度以降の見込みはとの質問に対し、担当者から、
マイナンバーカードの普及促進が続く限り、補助があるのではないかと想定していますとの答弁がありました。
この事業に対し、委員からは、市民課の仕事は個人情報ばかりである。一部でも民間委託を認めてしまうと、なし崩し的に拡大し、個人情報の漏えい、
市民サービスの低下につながるのでは。また、
マイナンバーカードの交付事務は、カードの普及により業務量は減ってくるが、最初から
マイナンバーカード交付以外の業務が含まれる説明であった。公務労働をどう考えているのか疑問に思うという意見もあれば、入力作業や郵便の発送などは、外部委託することで、臨機応変に最適な人員配置をすることができる。国庫支出金もあり、外部委託できるものは、してもいいのではという意見もありました。
次に、
福祉教育こども分科会においては、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について、医師等への報償金の積算根拠、集団接種会場での医師や看護師の確保状況について、質問がありました。
また、
ワクチン接種について、副反応に対する情報を市として公表しているのかとの質問に、担当者から、副反応については報告が義務づけられており、
市ホームページ等で公開します。幸い、副反応と呼ばれるものは市内では起こっていません。今後、そのような事象があれば情報提供しますとの答弁がありました。
次に、
文化スポーツ学研ゾーン構想検討業務委託料について、委員から、
黒丸パーキングの
スマートインターチェンジ化など、当地の利便性を考えると、
文化スポーツ部だけでなく、プロジェクトとして取り組むべきではないかとの質問があり、担当者から、当エリア近辺は、本市が活性化する核になる地域だと考えているため、部局横断による全庁挙げた
プロジェクトチームで、構想の段階からしっかりと取り組みたいと考えていますとの答弁がありました。
また、委員から、
永源寺図書館改修工事について、地区の人口と比べて改修費用が大きいが、市としてどのように活用していくのか。また、他地区の方の利用も促進すべきと考えるがどうかとの質問があり、担当者から、人口比というより、施設の長寿命化を図るために最低限必要なところを見極めて工事費を算出しています。永源寺図書館は地区外からの利用も多く、特に企画事業では、地区外から多くの集客実績もあります。今後も活発な利用を生み出していきたいと考えていますとの答弁がありました。
次に、
産業建設分科会においては、委員から、
生活交通路線維持費補助金の他市町との負担比率はとの質問があり、担当者から、沿線市町にかかる距離や国が定める
キロメートル当たりの単価などを基に算定しており、複数の市町にまたがる部分については、案分して負担しておりますとの答弁がありました。
また、
地域鉄道再生基金積立金３，０００万円の積算根拠はとの質問に対し、本市にかかる近江鉄道の沿線負担金の３分の１から４分の１ぐらいの部分を幅広い方から寄附で募りたいという思いで積算しておりますとの答弁がありました。
また、
林業振興対策事業について、
森林環境譲与税の総額と使途についての質問があり、担当者から、
森林環境譲与税の令和２年度交付分は約２，５００万円であり、使途については、
森林経営管理委託業務、
里山防災緩衝帯整備事業、
林業従事者就業者育成事業補助金などに活用しておりますとの答弁がありました。
また、委員から、
観光まちづくり事業会社出資金について、なぜ株式会社を新規に設立し、そこに出資する方法にしたのかとの質問があり、担当者から、今年５月に民間業者と連携協定を締結し、民間のノウハウを生かした運営をするには、両者が出資をして株式会社を立ち上げるのが最適であると判断をいたしましたとの答弁がありました。
次に、議案第４１号、令和３年度東近江市
一般会計補正予算（第２号）については、
新型コロナウイルス感染症の流行の長期化を受けて、低所得の子育て世帯に
生活支援特別給付金を、また、
生活困窮世帯に対し、自立支援金を給付するものです。
委員から、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の８，３００万円はどのように積算したのかとの質問があり、担当者から、
社会福祉協議会で受け付ける総合支援金の再貸付けを終了した世帯等が対象になっており、現状から約７００世帯と見込んでいます。その中で、世帯区分の実績や支給要件を鑑みて算出していますとの答弁がありました。
また、委員から、
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、申請が必要かとの質問があり、担当者から、児童手当、
特別児童扶養手当を４月に受給した方は、口座情報が分かっており、対象者には、こちらから通知して振り込むため、申請は不要ですが、１６歳から１８歳までの児童手当が終わった方と
特別児童扶養手当を受給していない方については、本人からの申請が必要となりますとの答弁がありました。
最後に、今回の
予算決算常任委員会に付託された議案第３０号のうち、戸籍・
住民基本台帳管理業務の
債務負担行為補正について、６月２８日の全体会議において、委員から、問題点などを明確に整理して報告してほしいとの要請を受けましたので、委員長としての所見を述べさせていただきます。
戸籍・
住民基本台帳管理業務の
債務負担行為補正については、窓口業務の一部を民間事業者に委託することにより、業務繁忙期の窓口での待ち時間の短縮が図れるなどのメリットは認められるものの、本来、窓口業務は公証行為など市町村長の名前において実施する業務であり、市町村職員が自ら責任を持って行うべきものであります。
加えて、
個人情報保護に対する特段の配慮が必要であることは言うに及びません。業務の効率化のみを重視し過ぎて、
市民サービスや市職員の窓口業務に対する意識が低下しては、本末転倒となります。
このようなことから、窓口業務の民間委託については、総務省の
公共サービス改革基本方針に関する通知等を遵守し、業務内容など、改めて精査し、検討が行われることを強く望むところであります。
本市では、コロナ禍における
定額給付金事務や、現在行われている
ワクチン接種事務など、全職員が一丸となって自らの業務として遂行していただいております。職員の皆様には、引き続き公務員としての矜持、誇りを持って業務に精励いただきますようお願い申し上げ、委員長報告とさせていただきます。
○議長（市木 徹） 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第２９号、議案第３１号、議案第３２号、議案第３６号及び議案第４０号並
びに意見書案第３号並びに請願第１号について、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、田井中議員。
○
総務常任委員長（田井中丈三議員） 本定例会におきまして、
総務常任委員会に付託を受けました議案５件、意見書案１件及び請願１件について、６月１８日に委員会を開き、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
議案審査の結果でありますが、議案第２９号、
専決処分事項の承認を求めることについて（東近江市税条例等の一部を改正する条例の制定について）、議案第３１号、東近江市特別職の職員の給与に関する条例及び東近江市教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第３２号、東近江市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第３６号、辺地に係る公共的施設の
総合整備計画を変更することにつき議決を求めることについて、議案第４０号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、以上５件については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の主な内容として、まず議案第２９号、
専決処分事項の承認を求めることについて（東近江市税条例等の一部を改正する条例の制定について）につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、本市条例の一部を改正する必要が生じたものであり、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第３１号、東近江市特別職の職員の給与に関する条例及び東近江市教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、委員から、なぜこのタイミングで条例を改正するのかとの質問があり、担当者から、これまで制度として手当支給が設けられていなかったため、整備の余地があるという認識をしており、今後に向けた処遇の見直しを検討している中で、この６月末が副市長の任期でもあり、それを見据え、制度整備を図ったものですとの答弁がありました。
また、県内の条例の制定状況はどうなっているかとの質問があり、担当者から、今のところ、県内で条例を定めている団体はありません。大津市については、官舎を整備されている状況ですとの答弁がありました。
次に、議案第３２号、東近江市税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、委員から、
セルフメディケーション税制の申告はあるのかとの質問があり、担当者から、医療費控除を優先的に申告される方の方が多く、現在のところ十数名ですとの答弁がありました。
また、
特定都市河川浸水被害対策法は該当するのかとの質問があり、担当者から、現状として、該当するものはないですとの答弁がありました。
次に、議案第３６号、辺地に係る公共的施設の
総合整備計画を変更することにつき議決を求めることについてにつきましては、委員から、
奥永源寺振興拠点施設等整備事業の内容はとの質問があり、担当者から、今年度については、杠葉尾町地先のキャンプ場の観光トイレの整備工事を予定していますとの答弁がありました。
次に、議案第４０号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、委員から、再発行手数料の徴収方法はどう変わるのか。また、金額は幾らかとの質問があり、担当者から、法律改正により
地方公共団体情報システム機構が手数料の徴収事務を市町村に委託できることになり、歳計外の保管金として、市民課窓口で再発行手数料を一時預かりし、
地方公共団体情報システム機構へ納めることになります。金額は変わらず８００円ですとの答弁がありました。
次に、意見書案１件の審査結果及び請願１件の審査結果を御報告申し上げます。
この意見書案と請願は、その内容が関連することから、一括して審査すべきものと委員会で決し、同時に審査して、おのおのについて採決をいたしました。
審査結果ですが、まず意見書案第３号、夫婦・親子同氏を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書につきましては、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、請願第１号、
選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正の早期実現を求める請願書については、賛成少数で、不採択にすべきものと決しました。
委員から、意見書案第３号で、子どもの氏がばらばらになる可能性とは、どういうことなのかとの質問があり、説明者から、夫婦別姓についての民法改正への案の中には、結婚しても夫婦で別姓を名のると、子どもが複数生まれたときには、男性の名字、女性の名字を名のることができると聞いているとの答弁がありました。
また、委員から、意見書案第３号で、世論調査では、「同姓（通称使用を含む）を名のる方がよい」という考え方が５３．７％、「別姓導入賛成」は４２．５％というふうに記載をされておりますが、この５３．７％には、法律を改める必要はないという２３．９％と、通称使用で法律を改めていいという２４．４％を足している。法務省では分けているが、足した根拠は何かとの質問があり、説明者から、２４．４％となったこの設問は、夫婦は同姓を守るべきだが、結婚により姓を改めた人の幅広い通称利用を認めるよう法改正するというもので、夫婦別姓反対と解釈されるので、足しておりますとの答弁がありました。
また、委員から、請願第１号で、意識調査の年齢を２０歳から５０歳までとあるが、別の市の請願では５９歳までとなっている。誤りではないかとの質問があり、説明者から、これは、２０２０年の大学と市民団体の協働での調査で、２０歳から５９歳の男女への調査の誤りでありますとの答弁がありました。
次に、委員間討論を行いました。
その意見として、委員から、社会状況の変化もあり、姓を保持したいというのは、男性・女性ともニーズがあり、国民の理解も年々広がっている。私の所属する党では、男女共同参画に向け選択制夫婦別姓の導入に全力を尽くしているとの意見や、家族の一体感や、家の在り方と、家族の姓が違う、違わないということが関連しているとは思っていない。ジェンダー平等社会の実現は、今や政府やグローバルで活躍する企業では、取り組まなければならない課題となっており、象徴的な問題として、選択的夫婦別姓が問われているという意見、戸籍上の別姓を認めることによって、家族単位の社会制度の崩壊を招く可能性がある。民法が守ってきた子の氏の安定性が損なわれるという意見、通称使用を、もっと今以上により使いやすくすることによって、別姓を望んでいる方が満たされるのではないかという意見、請願で、アンケートでは７割が選択的夫婦別姓に賛成しているとあるが、調べると、賛成とも反対とも見分けがつかない中間的意見を賛成に入れており、どうかなと思うという意見、意見書案にも請願にも反対で、個人的なスタンスでは同姓を名のるべきと思うが、今後夫婦の姓の選び方も多様になると思う。無理やり多数決を取って意見書を出すのは、今は無理があると思うなどの意見がありました。
なお、請願第１号について委員会審査の結果、不採択とすべきものとしたことにつきましては、各委員からの発言を踏まえ、委員会の意見として、戸籍上の姓が変わることへの抵抗感を感じられる人の思いを受け止める必要はあるが、家族というものの根幹に関わることであり、選択制だからいいということにはならない。旧姓使用等を幅広く普及し、認めることで、姓を変えたくない人への最大限の配慮をしていくことが適切ではないのかと考えるという内容で、全委員が合意し、委員会の意見としました。
以上で、
総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（市木 徹） 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第３３号、議案第３４号、議案第３８号及び議案第３９号について、
福祉教育こども常任委員会委員長の報告を求めます。
福祉教育こども常任委員会委員長、戸嶋議員。
○
福祉教育こども常任委員長（
戸嶋幸司議員） 本定例会におきまして、
福祉教育こども常任委員会に付託を受けました議案４件について、６月１８日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
議案審査の結果でありますが、議案第３３号、東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第３４号、東近江市指定居宅介護支援等の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第３８号、東近江市蒲生医療センターがん診療棟増築工事の施工に伴う変更協定の締結につき議決を求めることについて、議案第３９号、損害賠償の額を定めるにつき議決を求めることについて、以上４件については、全委員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の主な内容として、まず議案第３３号、東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、今、新型コロナウイルスは各地で変異をしていろいろな型が出ているが、全て新型コロナウイルスとして適用されると理解してよいかとの質問があり、担当者から、これまでは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する
新型コロナウイルス感染症」としていたが、「
新型コロナウイルス感染症」と定義を読み替えるだけですので、全て当てはまるものですと答弁がありました。
次に、議案第３４号、東近江市指定居宅介護支援等の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定については、委員から、内容が重複するために削除されたとのことだが、改正省令にはどのように記載されていたのかとの質問があり、担当者から、本条例と同様の文言で記載されていましたとの答弁がありました。
次に、議案第３８号、東近江市蒲生医療センターがん診療棟増築工事の施工に伴う変更協定の締結につき議決を求めることについては、委員から、本工事に際して、市として現場の検査に立ち会う等、十分な検査をしたのかとの質問があり、担当者から、市の検査につきましては、５月２１日に実施しておりますとの答弁がありました。
次に、議案第３９号、損害賠償の額を定めるにつき議決を求めることについては、公用車の事故により相手方車両に与えた損害を保険により賠償するものであり、特に質疑はありませんでした。
以上で、
福祉教育こども常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（市木 徹） 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第３５号並
びに意見書案第４号について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員会委員長、和田議員。
○産業建設常任委員長（
和田喜藏議員） 本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を受けました議案１件、意見書案１件について、６月２２日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
議案審査の結果でありますが、議案第３５号、東近江市地域鉄道再生基金条例の制定については、全委員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の主な内容として、委員から、地域鉄道再生基金に市民、地元企業は寄附できるのかとの質問があり、担当者から、寄附は可能ですが、地元企業及び市民の方は返礼品を受け取れない、また、企業の方は税額控除等のメリットが少ないなどがありますと答弁がありました。
また、委員から、地域鉄道再生基金に寄附した場合の返礼品はとの質問があり、担当者から、近江鉄道沿線で体験できる体験型の返礼品などを検討しておりますが、他部局とも連携しながら、東近江市をＰＲできる内容を取り入れていきたいと思いますとの答弁がありました。
また、委員から、県外の人に寄附いただく仕掛けはあるのかとの質問があり、担当者から、県人会や以前に乗車いただいた方に訴える方法等を検討していきたいと思いますとの答弁がありました。
次に、意見書案の審査結果でありますが、意見書案第４号、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書ついては、全委員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の主な内容として、免税事業者はインボイス制度を導入しないと、消費税分を自腹で負担することになり、
小規模事業者、零細企業にとっては大変不利である。インボイス制度導入に伴い、課税事業者が消費税を申告するときに、取引をする免税事業者の職人が消費税の申告をしないと、課税事業者は支払った分の消費税を控除できなくなるなど、５００万人を超える免税事業者が取引から排除される危険がある。いまだ回復の兆しが見えないコロナ禍の中で、頑張っておられる
小規模事業者、中小企業に対して、１０月からインボイス発行事業者の登録を開始することは大変無謀であるなどの意見がありました。
以上で、産業建設常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（市木 徹） 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第２７号から議案第２９号まで議案第３１号から議案第３６号まで及び議案第３８号から議案第４１号までの１３件について、一括討論、採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 討論なしと認め、討論を終結します。
採決します。
議案第２７号から議案第２９号まで議案第３１号から議案第３６号まで及び議案第３８号から議案第４１号までの１３件に対する各委員長報告は、承認及び可決であります。
本案を各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 御異議なしと認めます。
よって、議案第２７号から議案第２９号まで議案第３１号から議案第３６号まで及び議案第３８号から議案第４１号までの１３件については、各委員長報告のとおり承認及び可決することに決しました。
次に、議案第３０号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
２３番、田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 私は、議案第３０号、令和３年度東近江市
一般会計補正予算（第１号）について、反対の立場から、３点にわたって討論をしたいと思います。
まず、第１の理由は、「戸籍・住民基本台帳管理事業」に関する委託料（１，３５８万３，０００円）と
債務負担行為補正（２億６７１万２，０００円）の予算化であります。
総務常任委員会協議会へ提出されました資料を見ますと、
マイナンバーカード交付事務等が増加しており、民間業者への外部委託の実施によって、採用や労務管理、指導育成に関する負担が軽減される、また、委託業者が繁忙期と閑散期で柔軟に人員調整をする、人件費が削減できる等と説明されておりますが、根本の「公務労働」の重要性についての議論がうかがえません。
公務員は、「憲法９９条」によって「憲法を尊重し擁護する義務を負い」、地方公務員法第３０条の服務の根本基準で「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しつつ、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」、また、同法の第３４条第１項「秘密を守る義務」では、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする」と、自覚と責任を持って秘密を守るという義務が厳しく課せられております。果たして、民間業者の従業員が同様の義務を果たせるのか。期限付で不安定な雇用形態で働かされている民間業者に、住民の個人情報を委ねるには不安があり過ぎます。
また、市民から見れば、誰が公務員か、民間業者か見分けがつかない中で、自らの申請書などの記載した個人情報を提出することになります。
当然、入力業務を委託することになったとしても、個人情報を民間業者従業員が何らかの形で知ることにもなります。
先ほどの
予算決算常任委員長の報告の中でも指摘をされましたように、「総務省行政管理局公共サービス改革推進室」の通知でも、「窓口業務は、公証行為など市町村長の名前において実施する義務であり、市町村職員が自ら責任を持って行う業務が含まれる」とされていることからも、本人確認が必要な部署には、絶えず市職員は配置されていなければなりません。
また、総務省通知では、「市町村職員が委託先職員に指揮命令して業務の処理を行わせたと認められる場合には、契約形態にかかわらず労働者派遣に当たり、労働者派遣法に従わなければなりません」としているとおり、市職員が民間業者従業員に直接指示をすれば、労働者派遣法違反ということになります。
同時に、民間業者への委託は、「官製ワーキングプア」を拡大することにもつながってきます。
今、必要なことは、憲法で規定された住民の幸福追求と最低限の健康で文化的な生活を保障する全体の奉仕者としての公務労働者を増やし、そして、質の高い行政サービスを充実していくことが求められていると考えます。
第２点目は、「八日市商工会議所事務所等取得費補助金」（１億２，７００万円）の
債務負担行為の根拠が不明確であることであります。
委員会協議会や全員協議会では、「取得価格はまだ公表できない」とか「今の商工会議所建物の活用方法も未定」、また「補助金要綱もこれから決める」等々不明な点が多い状況で、「一経済団体」への補助金の
債務負担行為は市民理解が得られないと考えます。
第３点目は、地域住民にとっては、できても使わないし、なくても不便でない、一医療法人のための（仮称）近江鉄道蒲生新駅設置検討業務委託料（５００万円）や、黒丸スマートインター設置推進のための（仮称）
文化スポーツ学研ゾーン構想検討業務委託料（８００万円）は、大型公共事業推進で後世につけを残すものであり、優先すべき課題ではありません。今、優先すべきは、何よりも「福祉の増進」であることを申し述べて、反対の討論といたします。
○議長（市木 徹） １４番、西ｱ議員。
○１４番（西ｱ 彰議員） 私は、議案第３０号、令和３年度東近江市
一般会計補正予算（第１号）に、賛成の立場から討論させていただきます。
先ほど、３点につきまして、田郷議員の方から反対の意見がございました。
まず１番目に、戸籍・住民基本台帳整理業務における
債務負担行為につきましては、この場では申し上げることはございません。
２つ目の商工会議所事務所の取得の根拠が不十分だということでございましたが、これはしっかり説明されていると思いますので、反対する根拠にはなりません。
それと、３つ目、地域住民のための近江鉄道の新駅、これは今回は調査費でございまして、調査していただくのは結構かと思いますし、黒丸スマートインターチェンジにつきましても、これは当市にとって必要なものでございますので、ぜひぜひ使ってほしいなと思います。
現在の日本経済の状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にはありますが、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進されています。
本市の財政状況につきましては、今後の見通しとして、税収は、
新型コロナウイルス感染症の影響や今後の人口減少下において減収は明らかな状況であり、普通交付税につきましても、合併特例期間が令和２年度で終了するなど、各種事業を推進する環境がより一層厳しさを増していくことが見込まれます。
さて、令和３年度
一般会計補正予算（第１号）につきましては、市長の３期目の政策予算として、琵琶湖から鈴鹿の山々まで一つの市域となった広大かつ多様性のある自然、千年を超える歴史・文化・伝統が蓄積されてきたスケールメリットを生かしたまちづくりを進めるとともに、地域間競争に勝ち抜き、すばらしい東近江市をつくるための予算編成をされました。
その具体的な取組といたしまして、まず１点目、「活力ある東近江市の創生」であります。
具体的な事業としましては、八日市駅前広場整備や、農林業振興支援として担い手支援や、水田野菜の生産振興、林業振興などが挙げられます。
また、中小企業支援として、商店街等活性化事業や、中心市街地活性化対策事業などが予算化されております。
２点目は、「魅力ある東近江市の創生」であります。
本市の自然を生かした森里川湖のつながり創生事業や、森里川湖次世代育成事業、観光振興として、観光施設管理事業やブランド化推進事業が挙げられております。
また、文化振興として、博物館等管理運営事業、国スポ・障スポへの対応としての施設改修などが挙げられます。
３点目は、「夢のある東近江市の創生」であります。
保育推進事業として、保育士確保対策や、民間保育への経営安定化補助金の創設が予算化されています。
また、認定こども園整備や学校施設整備などに必要な経費が予算化されております。
４点目は、「豊かな東近江市の創生」であります。
時代に合った都市基盤づくりとして、道路の整備、雪寒対策、急傾斜地対策、防災力の向上として、消防施設整備など必要経費が予算化されております。
公共交通機関の支援として、地域鉄道再生基金の創設、コミュニティバス再編整備計画の策定などが挙げられております。
また、まちづくり協議会や、コミュニティ活動への支援や、空家等対策事業なども挙げられております。
最後に、
新型コロナウイルス感染症対策第八弾として、多文化共生推進事業委託料や、新型コロナウイルス
ワクチン接種に必要な費用のほか、学童保育所や子育て支援センターの感染症対策が予算化されております。
また、経済対策として、中小企業支援業務委託料が予算化されており、その他として、
新型コロナウイルス感染症に関する不測の事態に柔軟かつ迅速に対応するための予備費が増額されております。
以上のように、議案第３０号、令和３年度
一般会計補正予算（第１号）は、本市が持つ地域資源を最大限活用し、まちの魅力を高めることによって、活力のある東近江市の創生に向けた予算となっておりますことから、本案に賛成するものでございます。
コロナ禍の中ではありますが、「施策の推進」と「財政の健全性の維持」の両立を図りながら、東近江市の行財政運営を実行していただけると確信します。
最後に、戸籍・住民基本台帳整理業務における
債務負担行為補正予算につきまして、令和４年度からの民間の外部委託に向けての
債務負担行為とのことですが、私は、市民課窓口業務につきましては、公務員が仕事をすべきと考えます。
今回、
債務負担行為で期間と限度額を決めるということなので、賛成をいたしますが、公務員の仕事は公務員がするということを再考していただきたく、ここに申入れを行います。
理事者等の皆さん、そして職員の皆さん、今後も公務員として矜持と誇りを持って業務に精励していただくことをお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論とさせていただきます。
○議長（市木 徹） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する委員長報告は可決であります。
議案第３０号、令和３年度東近江市
一般会計補正予算（第１号）を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（市木 徹） 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、意見書案第３号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
１２番、廣田議員。
○１２番（廣田耕康議員） 私は、意見書案第３号、夫婦・親子同氏を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書への反対討論を行います。
本意見書は、「
選択的夫婦別姓制度」の法制化に反対するためのものであり、反対します。
選択的夫婦別姓制度がなぜ必要なのか。今年の３月の滋賀県議会で、
選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正を速やかに行うことなどを求める「ジェンダー平等社会の実現を求める意見書」が賛成多数で可決されました。そこでは、次のように訴えています。
あらゆる女性差別の禁止、撤廃を求める女性差別撤廃条約が１９７９年に国連で採択され、日本においても１９８５年に批准され、男女共同参画社会基本法が１９９９年に、女性活躍推進法が２０１５年に制定され、女性活躍のための法整備が一定進められてはいる。
しかし、世界と日本との差は拡大する一方で、世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数２０２０」で、日本の順位は１５３か国中１２１位と、世界最低のレベルにある。
コロナ禍で、ジェンダー不平等の社会構造が女性に厳しい負担をもたらすことが浮き彫りにされ、脆弱な立場に置かれやすい女性の視点に立った政策が、なお一層強く求められている。
誰もが生き生きと暮らし働ける環境を整えるためには、あらゆるハラスメントやＤＶの根絶など、多様性を認め合い、一人一人の人権を尊重するジェンダー平等、男女共同参画のさらなる推進が重要であるとしています。全くそのとおりではないかと思います。
本議会に提案された本意見書は、平成２９年の内閣
府世論調査を引用し、「夫婦別姓導入は反対が５３．７％、賛成４２．５％で、国民世論の賛同を得ているとは言い難い」と述べています。
しかし、詳しく見てみますと、選択的夫婦別氏制度の導入について、「夫婦は必ず同じ名字を名のるべきだ」と反対したのは２９．３％、「
選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正に賛成」は４２．５％で、反対を１０％以上上回っています。
そして、「夫婦は必ず同じ名字を名のるべきだが、旧姓を通称として使える法改正は容認する」は２２．４％で、これを加えますと、法改正に賛成と容認の合計は６６．９％となります。
また、５０歳未満では、「
選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正賛成」が５０％を超えています。法改正は世論の流れだと思います。
また、本意見書は「家族の一体感」への影響を述べていますが、同じ平成２９年の内閣
府世論調査では、「夫婦別性で家族の一体感に影響が出るか」の質問に、「一体感が弱まる」は３１．５％で、「影響がない」が６４．５％と、多数を占めています。
一体感が弱まると心配する方は、夫婦別姓を選択しなければいいわけで、「家族の一体感」への影響は問題にならないのではないかと思います。
さらに、意見書は「夫婦同姓制度の歴史を踏まえ」と述べています。しかし、個人の人権は歴史とともに変化・発展すると思います。
源頼朝の妻は北条政子でした。明治３１年民法成立時に創設された「家制度」は、戦後の新憲法の下で廃止されています。
最後に、人類の歴史は長いスパンで考えれば、人権拡大の歴史でもあります。奴隷制の時代の奴隷には、全く人権はなく、封建時代、世界では農奴制が、日本では士農工商が当たり前で、多くの点で人権は制約されていました。そして、資本主義の発足・発展ともに、人権も広がってきました。
憲法第１３条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、最大の尊重を必要とする」と述べています。
歴史の流れは、「個人として尊重される」「お互いの多様性を認め合う」方向へ発展していきます。
選択的夫婦別姓制度は、この大きな流れに沿うものだと思います。
以上の立場から、意見書案第３号に反対します。
○議長（市木 徹） ５番、鈴木議員。
○５番（
鈴木則彦議員） 意見書案第３号、夫婦・親子同氏を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書について、夫婦同姓は、夫婦はもとより、子ども同じ姓の下に、絆の深い一体感ある夫婦や家族関係を築くことのできるすばらしい日本の惣村文化である家制度であり、先人たちが長い時間をかけて培ってきた誇るべきものであります。その観点から、東近江市民クラブ、鈴木則彦は賛成の立場から討論を行います。
ただいま御意見をいただきましたが、女性差別やジェンダー・ギャップの問題とは全く関係ございません。
日本では、夫婦が同じ姓であることは、民法の下で、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」とされており、いわゆる夫婦同姓が法律で定められております。
過去には、これに異を唱え、法廷の場で論争が繰り広げられていますが、平成２７年１２月、最高裁判所において夫婦同姓は合憲であるとの判決が下されており、直近では、６月２３日、東京地裁で夫婦同姓は法の下の平等に反するとした原告の訴えを棄却するなど、夫婦同姓の規定は「合憲」最高裁大法廷では６年前と同様であり、司法では一定の結論が出ています。
昨今では、結婚して姓を変えるに当たって、職業上不都合が生じるとして、通称名で旧姓使用することが一般化しています。
法律を変えてまで夫婦別姓を導入しなければならない合理的理由は見当たりません。
また、
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を政府に提出くださいと請願書が提出されていますが、その中に、「夫婦別姓制を強制している国は日本以外になく、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反します。」と記載しております。
欧米では、名前をファーストネームで呼ぶ文化が定着しており、日本の呼称文化とは明らかに違うなど、歴史の浅い諸外国の制度に合わせる必要など全くありません。
夫婦別姓は、日本特有の戸籍制度の問題や、お墓をどうするのかといったことや、子どもはどちらの姓を名のるかなど、大変大きな課題を抱えております。
先ほども申し上げましたが、日本での夫婦同姓は、夫婦はもとより、子ども同じ姓の下に、絆の深い一体感ある夫婦や家族関係を築くことのできるすばらしい制度であって、先ほどお話しいただいたような、無機質な個の集合体ではなく、有機的な大切な日本のものの考え方の根源、一番大切な根幹の部分です。
先人たちが長い時間をかけて培ってきた誇るべきものであります。また、結婚して同じ姓となり、これから新たな家庭を築くという喜びを持つ夫婦の大切な価値観を醸成するなど、今日の日本社会ではすっかり定着した伝統的家族制度の礎とも言えるものであります。
このようなことから、夫婦別姓を容認するような状況ではないことは明らかであります。私は、家の概念を大切にしたいと思います。
以上のことから、議員各位の賛同をお願い申し上げ、意見書案第３号に対する賛成の立場からの討論とさせていただきます。
○議長（市木 徹） １３番、戸嶋議員。
○１３番（
戸嶋幸司議員） 意見書案第３号、夫婦・親子同氏を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書について、反対の立場から意見を述べさせていただきます。
まず、私の反対意見は、先ほどの
総務常任委員会の報告にあった議論、または廣田議員の討論の内容と重複する部分がございますが、私も大切なことだと思っておりますので、その部分も併せて報告させていただきます。
まず、この意見書では、「平成２９年に内閣
府が行った世論調査において同姓を名のるのが良いという考え方が５３．７％、別姓導入賛成は４２．５％で、このことからも別姓導入が国民世論の賛同を得ていない」としています。
しかしながら、改めて世論調査の対象箇所をしっかりと確認させていただいたところ、「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字を名のるべきであり、現在の法律を改める必要はない」とした割合は２９．３％、そこに「夫婦が婚姻前の名字を名のることを希望していても夫婦は必ず同じ名字を名のるべきだが、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては構わない」と答えた２４．４％を加えた数字であります。意見書下段での「制度維持」を唱える根拠として矛盾が生じています。
もちろん、数字の解釈は人それぞれですが、このような結果からしても、「賛同を得ていない」のではなく、「賛同する人も賛同しない人も、その他の考え方の人もいる」という解釈が正しいのではないでしょうか。
また、世論調査については、それ以降も様々な媒体で行われており、昨年１月の朝日新聞では、「賛成」が６９％、「反対」が２４％、今年３月の日本経済新聞では、「賛成」が６７％、「反対」が２６％という結果が出ています。
また、先ほど賛成討論の中で、日本の伝統というような文言が出てまいりましたが、伝統とは、一体何年たてば伝統で、いつから始まれば伝統なのか、そこの解釈も人それぞれではないでしょうか。
ちなみに、日本の名字の制度、古くからございますが、平民、いわゆる普通に生活している国民に名字というものが与えられたのは明治以降であり、１５０年ほどの歴史です。
この１５０年というものが、伝統と捉えるのか、伝統でないと捉えるのかは、聞いておられる皆さんの判断にお任せをいたします。
ここ数年ですら賛否が大きく変わりつつある、この選択的夫婦別姓問題、これからも国民の声に耳を傾け、未来の日本の在り方を国民一人一人が考えるべきであると考えます。
しかしながら、現時点で、この問題について市民の声を聞き、集約していないにもかかわらず、東近江市議会が東近江市民を代表して「こうすべき」という声を国に伝えること自体、間違っているのではないでしょうか。
私たちは、東近江市民によって選ばれた議員であり、多くの東近江市民が望み、生活が豊かになることに関して国に声を届けるべきであると考えますが、独自で調査もしていない、メディア等の世論調査でも数字がまちまちである、この問題に対して、議会として結論づけた声を上げることに強く違和感を覚えます。
これは、この後に出てくる請願についても同じでありますので、この反対討論をもって、意見書案第３号及び請願についての反対意見とさせていただきます。
以上です。
○議長（市木 徹） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する委員長報告は可決であります。
意見書案第３号、夫婦・親子同氏を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（市木 徹） 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、意見書案第４号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
１０番、吉坂議員。
○１０番（吉坂 豊議員） 私は、意見書案第４号、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書に反対の立場から討論を行います。
消費税率が引き上げられた経緯は、当時の民主党政権の下、自民党・公明党との３党の公党間において取り決められ、２０１９年１０月に８％から１０％に引き上げられた際に、幼児教育・保育の無償化や大学などの高等教育の無償化、受け取る年金の少ない高齢者らの年金に一定額を上乗せする年金生活者支援給付金、また、介護保険料の軽減などを目的税として実施されると同時に、酒類と外食を除く飲食料品を対象に軽減税率が導入され、現在は広く国民生活に定着をしています。
コロナ禍の中、テレワークや外出自粛などで、テイクアウトや出前を利用する人が増えていますが、これらにも軽減税率が適用されるため、家計の下支えになり、負担軽減にもつながっています。
国は、消費税導入の際、複数税率に対応したレジの導入を後押しするため、費用の一部を支援する「軽減税率対策補助金」を拡充し、これにより対応レジの購入が進んでいます。
インボイス制度導入に対しては、２０２３年９月まで現行方式を基にした「簡素な経理方式」を採用し、翌２０２４年１０月からは、事業者が品目ごとにそれぞれの消費税率を記載するインボイス制度が導入されることが決定しております。
この制度によって、課税金額が明確となり、消費税の透明性や公平性、信頼性が高められます。
京都女子大学橘木俊詔客員教授は、インボイス制度が日本に定着する必要があり、欧州連合（ＥＵ）では、加盟２８か国中、２３か国が軽減税率を導入、インボイス制度も普及しており、「世界水準」の制度でもありますが、国は徹底したサポートをしてほしいとも付け加えておられます。
今回の意見書にもございますが、各種団体からの要望で、同制度に対する不安の声も寄せられていることは事実ですが、事業者の皆さんが円滑に導入できるよう、現場の準備状況を丁寧に確認をしながら必要な支援の手を打っていくよう国には要望し、意見書案第４号には反対をいたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） ３番、青山議員。
○３番（
青山孝司議員） 意見書案第４号、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書につきまして、３番、青山孝司が賛成の立場から討論をいたします。
令和５年１０月から導入予定の適格請求書等保存方式（インボイス制度）は、全ての事業者に証憑書類の発行、保存、確認に係る経理事務に大きな変更が必要となるなど、我が国の喫緊の課題である生産性向上に逆行すること、また、仕入税額控除の対象から外れる免税事業者（約５００万者）は、取引先の課税事業者から「仕入税額控除できない分の値引き」や「課税事業者（適格請求書発行業者）への転換」、さらには「取引の終了」などを求められることとなります。
免税事業者の多くは、一人親方とその家族従事者で構成される個人事業主で、自身で現場に立ち、自ら営業業務も行い、さらには事務仕事もこなしている、その上、さらに課税事業者に転換することとなれば、新たな消費税の経理という負担に対応することとなり、極めて厳しい経営状況に追い込まれることになります。
小規模零細事業者は、消費税の転嫁においても極めて弱い立場に置かれているのが現状です。
さきにも述べましたが、免税事業者は国内におよそ５００万者存在し、免税事業者と取引する小規模な課税業者とともに地域の経済と雇用を支えています。
適格請求書等保存方式の導入は、課税業者、免税事業者を問わず、地域の小規模零細事業者をさらに苦しい状況に追い込み、事業者本人のみならず、従業員やその家族の生活にも大きく影響を及ぼします。
その上、現在、多くの中小企業、小規模零細事業者はコロナ対策に追われ、事業継続、雇用維持に懸命に取り組んでいるところであり、インボイス制度の準備に取りかかれる状況ではございません。
今やるべきことは、中小企業、一人親方を含む小規模零細事業者を強力に支援し、「強い経済」を取り戻すこと、そして新規企業を育成し、地域経済の活性化を図ることが最も大切なことだと思います。
国には、机上の空論ではなく、もっと現場の状況を知り、実になる経済対策に取り組んでいただきたいと考えます。
まちづくりには欠かせない、地域コミュニティの中心的な役割を果たす中小企業、一人親方や小規模零細事業者を守る上でも、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を強く求めるものです。
議員各位の賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。
○議長（市木 徹） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する委員長報告は可決であります。
意見書案第４号、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（市木 徹） 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。
お諮りします。
ただいま意見書案第３号及び意見書案第４号が議決されましたが、宛先、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 御異議なしと認めます。
よって、宛先、その他整理は、議長に委任されることに決しました。
次に、請願第１号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
９番、井上議員。
○９番（井上 均議員） 請願第１号、
選択的夫婦別姓制度導入する民法改正の早期実現を求める請願について、賛成の立場から討論を行います。
まず、今月２３日の最高裁の判決がよく理解できるので、そこから紹介します。
最高裁は、内閣によって指名された長官及び任命された１４人の判事より構成され、大法廷は、法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを判断するときに審理・裁判をするところで、皆さんよく御存じのとおりです。
２３日の家事審判で、夫婦同姓を定めた民法や戸籍法などの規定は、憲法の定める「法の下の平等」や「婚姻の自由」に違反するかしないかの審判であった。１５人中１１人は、「趣旨に徴して明らか」と２０１５年の合憲判断を変えるべきとは認められないとした上で、「夫婦の姓については立法政策で、現行法が憲法に適合するかという問題と次元を異にする」と述べています。
つまり、「この種の制度の在り方は国会で論じられ判断されるべき事項」と結論づけ、子どもも含め家族を対外的に認識させる合理性もあり、違憲と判断できるのは、国会が著しく制度設計を怠ったときであると述べています。
つまり、私の使う蒲生郡地方の方言を交えて簡単に言うと、「６年前に憲法に違反しているとまでは言えへんと言うたけど、氏・姓の在り方については、私らと違う、その任にありません。国会が決めることや。いつまでもほっといたら違憲になりますよ」「それに世論が選択夫婦別姓でもよいとの意見が上回っていることも知っています。もうちょっとですね」と述べています。
一方、違憲判断は、少数ながら明快です。「婚姻は個人の幸福追求の重要な意思決定で、その婚姻に対する直接的な制約であり、違憲」「もう司法の責任で判断するべきで、結婚で姓を変えるのは圧倒的に女性が多い現実と、女性の就業率の上昇や共稼ぎ世帯の増加とともに社会情勢における不利益は深刻で、違憲」「１９９６年に法制審から選択的夫婦別姓導入の答申があってから２５年、国会で具体的な議論が全く無く、違憲」。
さらに、ここからがより明快です。「夫婦同姓の規定は、アイデンティティーの喪失を求め、夫婦の一方にのみ負担を負わせ続ける制度で、意思決定を抑圧していて、違憲」「婚姻の自由を妨げる不当な国家介入に当たり憲法２４条に違反」、また「女子差別撤廃条約に基づき、国連が夫婦同姓制度を改めるよう求める勧告を「３度」受けたのも違憲状態の根拠だ」と述べています。
違憲判事の一人は、夫婦同姓を賛成する人について「麗しき慣習を残したいと感じている人と指摘、こうした慣習は方言や季節行事のような伝統的文化で、伝統的文化の存続を法の力で強制することは憲法秩序にかなう営みとは言い難い」と述べています。
また、蒲生郡地方の方言で言えば、「夫婦が仲ようすることはいいことやろ、ほんで、明治時代に決まってん。封建的やけど、伝統なんや。仲ようできへんようになったら、かなんやろ。そうと考えているかもしれへんけども、法律で強制されてもなあ」というところでしょうか。
明治３年、平民に氏の使用が認められ、同８年に軍の兵籍の取調べのため、氏（うじ）を義務化、明治９年、妻は実家の氏（うじ）を名のらせる「夫婦別氏（うじ）」を国民に適用しています。
明治３１年、旧民法は家制度を導入し、夫婦の氏（うじ）について直接規定ではなく、夫婦共に「家」の氏（うじ）を称することを通じて同氏（うじ）になるという考え方を採用しました。
昭和２２年、改正民法は、旧民法以来の夫婦同氏（うじ）制を維持しました。
このような変遷がある中、海外では、「夫婦同姓が定められているのは日本だけ」「封建的な制度の一部」と報じられています。
地方議会の対応は明白であります。「合憲だが国会で決めるべき」とした１１名の判事、「違憲」とした４名の判事、全員が議論を促しています。
この請願や同様の意見書が国会に届かないと、２５年前に法制審が答申した本件の議論が、また放置され続けることになります。
したがって、本請願を採択し、国会で早急に議論が進むことを期待し、賛成の討論とします。
○議長（市木 徹） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 以上で、討論を終結します。
採決します。
請願第１号に対する委員長報告は不採択であります。
したがって、原案について採決します。
請願第１号、
選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正の早期実現を求める請願書を原案のとおり採決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
○議長（市木 徹） 着席願います。
起立少数であります。
よって、本請願は不採択とすることに決しました。
○議長（市木 徹） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午前１１時１５分とします。
午前１１時０２分 休憩
午前１１時１５分 再開
○議長（市木 徹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第４ 議案第４２号、提案説明、質疑
○議長（市木 徹） 日程第４、議案第４２号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（小椋正清） 本日、提案いたします議案第４２号につきまして、御説明を申し上げます。
令和３年６月東近江市議会定例会議案書（その４）の１ページをお開きください。
議案第４２号、東近江市副市長の選任につき同意を求めることについてにつきましては、東近江市副市長南川喜代和氏は、令和３年６月３０日をもって任期満了となりますが、同氏を再任いたしたく、市議会の同意を求めるものでございます。
以上、御説明を申し上げましたが、どうか慎重な御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 説明は終わりました。
議案第４２号について、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第４２号いついては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論・採決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 御異議なしと認めます。
よって、議案第４２号については、委員会付託を省略し、直ちに討論・採決することに決定しました。
議案第４２号について、討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 討論なしと認め、討論を終結します。
議案第４２号、東近江市副市長の選任につき同意を求めることについてを採決します。
本案を、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
△日程第５ 常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件
○議長（市木 徹） 日程第５、常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査を議題とします。
総務常任委員会及び
議会運営委員会の各委員長から、閉会中の継続調査事件として、お手元に配付の一覧表のとおり所管事務調査を行いたい旨、会議規則第１０４条の規定により申出があります。
お諮りします。
各委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続調査事件とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 御異議なしと認めます。
よって、各委員長の申出のとおり、閉会中の継続調査事件とすることに決定しました。
○議長（市木 徹） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
ここで市長から発言を求められていますので、これを許可します。
市長。
○市長（小椋正清） 令和３年６月市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
５月３１日から３１日間にわたる本定例会におきまして、議員の皆様には、御提案申し上げました各議案、さらに副市長再任案件につきまして、慎重かつ熱心に御審議いただき、それぞれ適切な御決定を賜り、誠にありがとうございました。
一般質問の中や各常任委員会の審議におきましては、令和３年度の政策予算をはじめ
新型コロナウイルス感染症対策や本市における
ワクチン接種の実施状況と今後のスケジュールについて、また、歴史文化施策の推進、道路等インフラ整備、八日市駅前市有地活用事業など、大変多岐にわたり御意見を賜ったところでございます。
これらの貴重な御意見につきましては、真摯に受け止めさせていただき、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、より一層の御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
本定例会で可決されました、政策的経費等を盛り込んだ補正予算につきましては、鈴鹿の山々から琵琶湖まで広がる多様性のある豊かな自然と森里川湖により育まれた本市の奥深い歴史・文化を最大限に生かし、これまで進めてまいりました地方創生の歩みをさらに推し進め、強く豊かな東近江市の創生のため効果的に活用し、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、第八弾となります
新型コロナウイルス感染症対策では、喫緊の課題であります
ワクチン接種を着実に進めていくとともに、売上げが落ち込んだ市内の中小企業、
小規模事業者等への支援、低所得の子育て世帯や
生活困窮世帯への支援のほか、学童保育所等の感染症対策など、真に必要なところに必要な支援が届くよう、スピード感を持って実施してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、政府は４月２５日から３回目となる緊急事態宣言を発出し、その後、措置を実施すべき区域の拡大と期間の延長を行ってきました。
６月２０日付で沖縄県を除く地域が緊急事態措置を実施すべき区域から解除されましたが、一方で、まん延防止等重点措置につきましては、近畿の京都・
大阪・兵庫を含む１０都道府県が措置を実施すべき区域となっており、依然として予断を許さない状況にございます。
このような中、本市では、感染症拡大防止の切り札となります新型コロナウイルス
ワクチン接種に全力を挙げて取り組んでいるところであります。
６５歳以上の高齢者の接種につきましては、昨日、６月２９日時点で２万３８９人、対象者の約６４％の方が１回目の接種を終えられております。２回目の接種につきましては９，８３７人、約３１％の方が接種を終えられておりまして、７月末には、６５歳以上の希望者の接種が終了できる見通しであります。
また、６月２８日からは、１６歳から６４歳の市民の皆様に接種券を送付し、７月１２日から年齢別に予約を受け付け、順次、接種を開始する予定としております。
ただし、基礎疾患のある方は、７月５日から予約を受け付けることとしております。
６４歳以下の方への接種は、年内の早い時期に完了できるよう、引き続き医師会の協力を得ながら職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
市民の皆様には、より多くの方が
ワクチン接種を受けていただきますとともに、引き続きマスクの着用、手洗いの励行、３密の回避という基本的な感染予防を徹底していただくことを重ねてお願いするところでございます。
それでは、ここで、６月市議会定例会開催中の出来事の一端を簡単に御紹介させていただきたいと思います。
６月１日には、東近江地区国営農地再編整備事業促進協議会の設立総会を開催いたしました。
この促進協議会は、八日市地域１６集落の農地約６８０ヘクタールを国直轄による土地改良事業の実現に向け、行政や農家、関係団体等で構成される組織でありまして、政策提案活動、関係機関との調整などを行うものであります。
今後は、国による３年間の地区調査を経て、令和６年度に全体実施計画、令和７年度に工事着工の予定で進められることとなっております。
国営事業の実現には、高収益作物の生産拡大、集落営農法人の連携強化、スマート農業の普及拡大などの様々なハードルがございますが、この事業が地域農業の明るい未来を開いてくれるものと大きな期待を持っているものでございます。
１０日には、東レ建設株式会社によります八日市駅前市有地を活用した複合ビルの起工式が行われました。
八日市駅前のシンボルとなります、この建物には、１階に観光交流施設、２階・３階には、八日市商工会議所事務所等、そして４階から１４階は、４４戸のマンションが整備される予定でありまして、それぞれの役割や機能を果たすことで、新たなまちのにぎわいを創出できるものと確信いたしております。
令和５年３月の完成時には、中心市街地の都市機能の充実とともに、本市のクオリティーの高いまちづくりの新たなページが始まるものと、大いに期待をしているところでございます。
６月２３日、第７回目となる近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会が開催されました。
この会議では、近江鉄道線の上下分離における運行を担当する第二種鉄道事業者を開業以来１２３年の長きにわたり当地域の公共交通を担ってきた近江鉄道株式会社とすることについて、合意に至ったところでございます。
今後は、近江鉄道沿線地域公共交通計画の策定等について、議論を深めていくこととなります。
２４日には、（仮称）黒丸スマートインターチェンジ地区協議会が設立され、１回目の会議が開催されました。
この地区協議会は、市と国土交通省、県、西日本高速道路株式会社、県警察本部、地元経済団体等で構成されており、皆様に御推挙をいただき、私が会長を務めさせていただくこととなりました。
これまで、（仮称）黒丸スマートインターチェンジにつきましては、昨年１０月に準備段階調査箇所の採択を受け、１２月に事業を推進するための準備会を設立し、取組を進めてまいりましたが、今回の地区協議会の設立により、国の新規事業化に向け本格的に動き出すものと考えているところでございます。
同じく２４日には、２回目となります近江匠人認証式典を行い、８社１７点の物産を認証いたしました。市内で生産された本市ならではの物産を認証することにより、ブランド化を図り市内外にＰＲをするもので、この認証を通じて、事業者の皆さんがさらに商品に磨きをかけていただくこととなり、本市の認知度向上とイメージアップにつながることに期待をしているところでございます。
２８日には、一般社団法人全日本女子野球連盟と女子野球タウン認定連携協定調印式を行いました。
同連盟では、女子野球の普及振興を行うと同時に、女子野球を通じて地域のシティプロモーションやまちづくりを推進することなどを目的に、昨年から「女子野球タウン認定事業」を実施されております。これまでに全国で５つの市が女子野球タウンに認定されておりまして、本年５月２５日に、本市を含む３市町が新たに認定を受けたところでございます。
本市では、東近江市を拠点に、市内で働き、生活し、活動する「地域密着型」の女子硬式野球チーム「東近江バイオレッツ」を通じて、女子野球の大会や合宿誘致を行うとともに、本市の観光資源や特産物と女子野球のコラボレーションをすることにより、それぞれが持つ資源を活用し、互いにアイデアを出し合いながら取り組んでまいりたいと考えております。
今回の協定が新たな取組を創造するきっかけとなり、女子野球の普及振興と本市の地域活性化、さらには女性活躍を推進する本市を広くＰＲすることにつながるものと期待をいたしているところでございます。
また、野球でございますが、昨日開幕しました第４６回社会人野球日本選手権大会に、本市に拠点を置きますカナフレックスが予選を勝ち抜き、出場を果たしました。東近江市民を代表してエールを送りたいと思っております。日本選手権での活躍を大いに期待したいと思います。
いよいよ季節は梅雨末期、夏本番を迎え、暑い日が間もなくやってくると思います。市民の皆様には、熱中症対策に十分御留意をいただきますとともに、先ほど来申し上げております
新型コロナウイルス感染症への対策と
ワクチン接種に御理解と御協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
議員各位におかれましても、感染症防止など健康に十分御留意され、市勢発展のため一層御活躍をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、６月定例会閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
誠にありがとうございました。
○議長（市木 徹） これをもちまして、令和３年６月東近江市議会定例会を閉会します。
御苦労さまでした。
午前１１時３２分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和３年６月３０日
東近江市議会議長 市木 徹
同 議員 西澤 善三
同 議員 浅居 笑...