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令和 3年 6月定例会(第 4号 6月15日)

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  1. 東近江市議会 2021-06-15
    令和 3年 6月定例会(第 4号 6月15日)


    取得元: 東近江市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-01
    令和 3年 6月定例会(第 4号 6月15日)             令和3年6月東近江市議会定例会会議録           令和3年6月15日(火曜日)午前9時30分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第27号から議案第36号まで及び議案第38号から議案第40号までに対      する質疑並びに一般質問  第4  議案第41号 提案説明(市長提出)(質疑)  第5  意見書案第3号 提案説明(議員提出)(質疑)  第6  意見書案第4号 提案説明(議員提出)(質疑) ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第27号から議案第36号まで及び議案第38号から議案第40号までに対      する質疑並びに一般質問  1   議案第41号 提案説明(市長提出)(質疑)
          議案第41号 令和3年度東近江市一般会計補正予算(第2号)  1   意見書案第3号 提案説明(議員提出)(質疑)       意見書案第3号 夫婦・親子同氏を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意               見書  1   意見書案第4号 提案説明(議員提出)(質疑)       意見書案第4号 適格請求書等保存方式インボイス制度)の導入中止を求め               る意見書 ----------------------------------- 出席議員   1番  浅居 笑議員    2番  山本直彦議員   3番  青山孝司議員    4番  櫻 直美議員   5番  鈴木則彦議員    6番  辻 英幸議員   7番  西村和恭議員    8番  田井中丈三議員   9番  井上 均議員   10番  吉坂 豊議員  11番  森田德治議員   12番  廣田耕康議員  13番  戸嶋幸司議員   14番  西﨑 彰議員  15番  安田高玄議員   16番  西澤由男議員  17番  西村純次議員   18番  和田喜藏議員  19番  市木 徹議員   20番  山中一志議員  21番  竹内典子議員   22番  大橋保治議員  23番  田郷 正議員   24番  大洞共一議員  25番  西澤善三議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  川 島 源 朗                        事務局次長 森 上 俊 文 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                久 田 哲 哉        危機管理監              西 村 要一郎        総務部長               久 保 孝 司        企画部長               田 口 仁 紀        税務部長               木 瀬 重 広        市民環境部長             横 川 雅 生        健康福祉部長             中 西 眞 弓        こども未来部長            小 梶 理栄子        農林水産部長             西 澤 静 朗        商工観光部長             瀧 澤 和 久        文化スポーツ部長           瀬 戸 睦 仁        都市整備部長             下 川 雅 弘        都市整備部広域事業公共交通担当部長 田井中 外 和        水道部長               栗 田 尚 樹        教育部長               大 辻 利 幸        健康福祉部理事            沢 田 美 亮        こども未来部理事           河 合 喜久子        企画部次長              曽 羽 道 明        市民環境部次長            田 中   靖        こども未来部次長           坂 田   耕        文化スポーツ部次長          野 田 久 雄        教育部次長              中 村 達 夫        総務部管理監             中 江 滋 希        市民環境部管理監           仲 谷 隆 彦 -----------------------------------                 午前9時30分 開議 ○議長(市木 徹) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は25名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(市木 徹) 日程第1、「諸般の報告」であります。  まず、市長から、専決処分の報告1件が議会に提出されておりますから、御了承願います。  次に、地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(市木 徹) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、23番田郷議員、24番大洞議員を指名します。   △日程第3 議案第27号から議案第36号まで及び議案第38号から議案第40号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長(市木 徹) 日程第3、議案第27号から議案第36号まで及び議案第38号から議案第40号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  13番、戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) 皆さん、おはようございます。一般質問最終日、今日も東近江市がよりよくなるよう、議会、そして行政一丸となって様々な問題に向かい合っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、議席番号13番、太陽クラブ、戸嶋幸司が質問いたします。  古くから自治会内の環境整備に関しては、そこに住む人々の「助け合い」の精神により保たれ、今も市内の多くの自治会では、道普請や川ざらえ、草刈りを定期的に行い、環境整備や河川愛護に取り組んでおられます。  しかしながら、近年、自治会内の高齢化により免除者が増え、それらの取組自体が困難になりつつあるとの声が届くようになってきました。この状態がさらに進むと、まちづくりの基礎とも言える自治会単位での共助が崩壊しかねません。  面積388キロ平方メートル、11万4,000人余りの人口を有する東近江市のまちづくりを進めるに当たって、自治会における共助は必要不可欠であると考えますが、高齢化による自治会の環境整備事業の今後についての市の考え方をお答えください。  次に、その自治会の環境整備の中でも、特に重労働である川ざらえについて、お聞きします。  市内では、自治会内を流れる川のしゅんせつや水草刈りをその自治会が行い、河川の環境を守っていただいております。この川ざらえ自体も大変重労働ではありますが、それよりも大変なのが刈った後の水草の処理です。  基本的には、刈った水草は全て陸に揚げ、乾燥させた後、日野の清掃センターまで運ばなければなりません。水草を乾燥させる場所、時間、清掃センターまでの距離、どれを取っても手間でしかないのが現状です。  このような現状を踏まえ、市でも刈った水草の仮置場を設置するなど対応はなされておりますが、置場自体が狭く、全ての自治会で公平に利用できていないという話も聞こえてきます。  水草の処理について、市の見解を伺います。  次に、4月に運用開始となったLINEの公式アカウントについて、お聞きします。  まず、私自身、過去の一般質問で何度か取り上げていただけに、運用開始をとてもうれしく思っております。  手軽に気軽に市政の情報が入ってくる、この公式アカウントですが、運用開始から2か月がたちました。5月31日現在の登録者数は2,459人となっています。  これは、フェイスブックの東近江市のフォロワー数840人からすると、明らかに多くの方に見ていただいてることになりますが、LINE利用者の人口比率からすると、まだまだ少ないと思うのは私だけでしょうか。せっかく新たな情報発信ツールをつくったのに、このままでは宝の持ち腐れになりかねません。  登録者数を増やすために現在取り組まれていることはありますか、お答えください。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 皆さん、おはようございます。本日も、どうぞよろしくお願いいたします。  戸嶋議員の御質問のうち、1点目の自治会における環境整備事業の今後についての御質問にお答えいたします。
     近年、大規模な災害や多様化する犯罪の発生などにより、地域での防災や防犯、地域福祉などの取組への期待が高まっており、住みよい地域づくりに向けて様々な地域課題に取り組んでおられる「自治会」の重要性が再認識されています。  一方で、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化など、社会情勢の変化により、自治会の努力や行政の取組だけでは対応が難しい課題があります。  また、自治会では、役員の担い手の確保や負担の増加など、多くの課題を抱えておられる現状があることは認識しております。  河川愛護活動など地域の環境を守る取組に地域住民の出役が困難となっている自治会の中には、ボランティアや企業の協力を得ながら活動されている地域もございます。  市におきましては、必要に応じて、関係部署による協議の場を設けていきたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 2点目の川ざらえ事業により出た水草の処理についての御質問にお答えします。  まずもって、川ざらえ事業を自主的に行っていただいております各自治会の皆様には、地域の環境を保全し、清流の確保に御尽力をいただいていますことに、感謝を申し上げます。ありがとうございます。  刈り取られました水草は一般廃棄物であるため、御質問にありますとおり、乾燥した上で日野清掃センターへ持ち込んでいただく、これが原則でございます。  しかしながら、地域によりましては、処理に伴う課題がありますことから、個別の処理方法につきましては、市と協議をいただきたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(田口仁紀) 3点目の広報戦略について、LINEの公式アカウントの登録者数を増やす取組についての御質問にお答えします。  本年4月1日に開設した東近江市LINE公式アカウントにつきましては、本市の情報発信ツールの一つとして登録者数を増やし、その効果を発揮することが必要であると考えており、現在、市ホームページや「広報ひがしおうみ」でも登録を促しております。  また、間もなく始まります64歳以下のワクチン接種においては、インターネット予約をされる人が多いと思われることから、接種券の送付時に本アカウントのチラシを同封し、登録につなげてまいりたいと考えております。  今後も、提供情報の充実を図るとともに、様々な機会を捉え、より多くの方に活用してもらえるよう働きかけたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) 各担当部より御答弁ありがとうございます。  それでは、1点目、自治会における環境整備事業の今後についての内容について、話をしていきたいなと思います。  先日、私が住んでいる自治会の組の寄りがありました。私が住んでいる組は、16軒の家がありますが、その中で、30代、40代が住んでいる世帯が3軒、そして50代がおらず、60代、70代、そして80代の世帯がおられます。  この組の組長だとか、様々な在所の用、それを担う役を決めるに当たって、この質問の中にも入れていました免除者というのは、私の組では80歳以上の方が免除者となるんですが、現時点では、2世帯だけが免除。あとは、何とか70代の方であったりが担っていくということになっておるんですが、ふと5年後、10年後の自分が住んでいる組の状況を考えてみましたら、約16世帯あるうちの半数以上が80歳以上の夫婦で住まれている、あるいは単身の世帯となると。  自分が住んでいる地域でも、この高齢化の波というのを肌で感じるようになるんだなということを、改めて実感をさせていただきました。  そういうことが根底にある中で、この環境整備事業というものは、御答弁の中にもありましたように、自主的な活動、自分たちが住むまちをよりきれいにしようということで、自主的にされている活動ではありますが、この自分たちの住んでいるまちをきれいにしよう、住みやすいまちにしようと思いながらも、なかなか活動に参加できない状況というのは、ここ5年、10年で、東近江市内でもどんどん増えていくのではないのかなと感じております。  先日、東近江市の方が自治会アンケートの集計というものをホームページに掲載をされておられました。そこの11ページ目に、自治会活動を行っていく上で課題となっていることや、今後予想される困り事についてお答えくださいというものがあって、私も何度か質問させていただいている、役員の成り手が今後どんどん少なくなっていくのではないか、役員の負担がどんどん大きくなっていくのではないかという、お答えが大変多かったというものが出ておりました。  さらには、次の13ページには、自治会活動の現状と今後の方向ということで、「地域の清掃活動、今もやっているし、今後もやっていくだろうな」という回答が73%ということで、大変多くの方が、地域の中での清掃活動というものは、自分たちがしていくものだ、していかなければならないものだという認識もある。この認識はあるんだけれども、この先、とてもこれを続けていけるかどうかが不安であるというのが、今の住民の、市民の感情ではないのかなというふうに感じております。  先ほどの答弁の中で、このように本当に困ってきている、困難となっている自治会の中には、ボランティアや企業の協力を得ながら活動されている地域もあるという御答弁を頂きましたが、何点かで結構ですので、このような自治会がどのようなボランティアであったり、企業と協力しながら地域活動をされているという実例を少しお聞きしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 総務部管理監。 ○総務部管理監(中江滋希) 御質問の件ですが、ボランティアといいますと、本来、清掃活動で言いますと、世帯お一人が出ていただいているのかなというふうに思います。  ただ、そういった世帯の中でも、やはり高齢で出られないという世帯もございますので、世帯に1人じゃなくて、世帯の中でも出られる方の御協力を得られているというケースもございます。  また、企業によっては、地域にある企業が、ダンプを出したりとか、そういった御協力もされていますので、そうした企業との連携というか、地域の企業さんとも連携していただくことも考えられるのかなと思っております。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) これは外に呼びかけをして、外から様々な助けを得るということではなくて、地域の中にある人材の中で、さらにボランティアを募る、ほかに若い人に出てもらうだとか、地域内にある企業さんに様々な御協力をいただくということでよろしかったでしょうか。 ○議長(市木 徹) 総務部管理監。 ○総務部管理監(中江滋希) 確かに、おっしゃっていただいたように、ボランティアというのは、いろいろ考え方があるかと思います。  先ほど申し上げましたように、世帯で出られる方、若い方の動員もかけていただく方法もありますし、もう一つは、地域に呼びかけて動員をしていただくということもございます。  また、なかなかそういった作業に出ていただけない場合においては、隣接する自治会さんとも協力していただくとか、そういったことも考えられるのかなというふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) 考えられるというのは、そういうこともしていってもらいたいという願望なのか、現状として、そういうことをされている自治会があるということなのか、そこをはっきりさせていただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 総務部管理監。 ○総務部管理監(中江滋希) 失礼しました。  確かに、考えられる、予想されるということで、発言させていただきましたが、動員に世帯で2人以上が出ていただく方もあります。  また、その考え方という将来的な部分で言いますと、先ほど申し上げましたように、協力していただくとか、あと企業の応援を呼びかけるということも検討していただくと。  ただ、地域づくりにつきましては、まちづくり協働課の方で課題解決に向けた交付金もございますので、そうした取組をしていただく中で、どういった方向に進んだらいいのかなということも御検討いただければなと。そういった将来的なことも考えていただく必要はあるのかなと思っております。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) 考えていただきたいなと思いますし、私がこの場で質問をしなくても、多分、ここにおられる皆さんの各地域、自分が住んでいる自治会、組の中でも、聞こえてきている声ではないのかなと思いますので、ぜひこれ、一方では、もちろん地域の問題、地域の課題ではありますので、その地域がどのような話合いをし、どのような課題解決に向けて動くのかというところは、大変重要であると思いますし、そこをないがしろにして、行政で勝手に一律にこのようにしていくださいという決め方というのは、もちろんできないものであるとは感じております。やはり地域の中でなかなか課題の解決策が見つからない状態が来ている中で、どのような課題解決に向けた方向性を出していけるのか、今、それが試されている、まさに求められていることであると思います。  この自治会アンケートというものを昨年取られて、集計が1か月ほど前に出されたということなんですが、すみません、これ、発言の通告と少しずれるので、もし違えば、ちょっと止めていただきたいんです。  これ、様々な項目があります。私が質問している地域清掃活動についてのアンケートもある中で、こういう地域からの声を集めたものをどのように活用されようとしているんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 昨年実施しましたアンケートを集計しまして、現在、市民協働推進委員会という委員会がございます。そこには、大学の先生であったり、各種団体から代表者に出てもらったり、また公募の委員さんも入っていただいている、総勢15名の委員会でございます。そちらの方で、自治会は課題をたくさん抱えておられると。その課題にどういうふうに検討を加えていけばよいのかという、ヒント集みたいな感じで、今、まだ仮称ですけれども、事業整理見直しパッケージ案というのを検討していただいています。そのパッケージ案を提示させていただいて、それぞれの自治会に応じて御相談いただくということで、それぞれ自治会では、様々な活動をされておられますし、運営方法もばらばらでございますので、そういった運営方法でありますとか活動内容を、もう一度検討していただくということで、お願いしたいと考えております。  以上です。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) ぜひとも、こういう様々な項目を聞いてまとめていただいている資料ですので、有効に活用していただきたいのと、私の住んでいる自治会では、川ざらえ事業について特に関心が高いことなので、これを私の個人アカウントフェイスブックに、こういう課題がありますねという話をしたときに、違う地域の方が、自分の住んでいる地域では、急傾斜地の草刈りというものが年々年々厳しくなってきていて、本当にけが人が出てもおかしくないような急傾斜地を、住民相互で草を刈らなあかん状態が続いている。さらに、それが70代、80代の方が主に従事をしていて、後継者がなかなか出てこなかったり、若い人がなかなか出てきてくれへんさかいに、結局は70代、80代の方が中心にその草刈りをしていて、いつけが人が出るか心配やというようなコメントが書いてあったぐらい、環境整備一つにとっても、やはり地域によって課題が様々です。それらを全般的に解決していこうというものは大変難しいかとは思いますが、ぜひとも自治会長さんであったり、その他、自治会の役員さんというのは大変お忙しくされているかとは思いますが、そういうような声を一度しっかりと一つの場で、ラウンドテーブルといいますか、話合いができるような場をつくっていただきたい。それが世帯数とか、よく似た環境の自治会で分けるとか、そこら辺は、また先に考えていただくとしても、まずよく似た課題を共有しながら、「おたくの自治会では、どう解決に向けて動いてはるんや」というような、そういう場所をぜひとも設けていただいて、話合いができる場所、しかもそれが年1回、新しい自治会長さんになって、うちの課題はこうですだけではなくて、やはり万年的に地域の課題についてどう解決していくんやというようなものを、ぜひとも話し合える環境をつくっていくべきやなと思っておりますが、今、そういうような会議というものはあるんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 総務部管理監。 ○総務部管理監(中江滋希) ラウンドテーブルの会議は、任意でございます。公には今現在なっておりませんけれども、ラウンドテーブルという組織で、まちのわ会議ということがございます。そうした中で、一つの提案として、そこで議論していただくということも在りかなと思っております。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) この今、出されましたラウンドテーブルをされているのは、市が主体ではないのですか。 ○議長(市木 徹) 総務部管理監。 ○総務部管理監(中江滋希) 市ではございません。任意団体でラウンドテーブルの会議を、まちのわ会議ということでされております。そうした中で、そうした地域課題についても提案できるということを聞いておりますので、一つ、地域の自治会の活動についてのことも、うちの方からも提案させていただければなと思っております。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) ありがとうございます。  令和2年度の市民意識調査の中のまちづくりに対する意見等についてというところにでも、自治会の人手不足で活動が行き詰まる、少子高齢化についての対応が急務ですというような、問題提起をされている方もおられるということで、本当にこれは東近江市だけではなく、日本全国の地方のどこでも問題であるとは思います。ぜひとも協働・共助というものを考えていったときにも、今の自治会組織の在り方、そして自治会をどう運営していくのかという率直な悩みを相談し合える場所というものを、まずは積極的につくっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2つ目に入らせていただきます。  川ざらえ事業についてということで、この水草の処理、私たちはふだん「川藻」という、川の藻というような言い方をしていますが、質問をつくるときに、「川藻」って書いても誰に分かってもらえるかなと思いましたので、あえて「水草」というような表現にしました。  御答弁の中にもありました、原則として、日野の清掃センターに持ち込んでいただくということなんですが、ちなみに基本的な大きな川に関しましては、管理はどこがされておられますでしょうか。川の管理です。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) 川の管理につきましては、一級河川におきましては、県が管理をしております。中小河川と申しますか、地域にある河川については、地域でお願いしているというのが現状でございます。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) 能登川には一級河川の支流が流れている地域というのが大変たくさんありますが、県のものである一級河川を川ざらえして、川の水草が出ました。それを一般廃棄物として日野清掃センターに持って行った場合、処理のお金はかかりますか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(仲谷隆彦) 各自治会で行われました清掃活動につきましては、清掃センターへの搬入におけます手数料は減免という形でさせていただいております。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) よかったです。  特に、この問題を一般質問でするに当たって、様々な方にお話を聞かせていただくと、河川愛護の中でも、川の水草についての問題というのは、特に能登川地区、また五個荘地区の問題として捉えられることが多いと。ほかの地域によっては、川が大き過ぎて、川の藻を刈るまでの地域がそんなにないということを聞きまして、これはやっぱり能登川地区の中でも、川がある地域とない地域がありますので、地域特有の課題であるんだなという確認はしました。  ですが、これを、なぜ、この場でしているのかと言いますと、例えば能登川地区におきましては、質問でもさせていただきましたが、旧能登川町時代に、この川藻というものは、能登川の清掃センターで処理をしていただくような流れがずっと組まれていたそうです。  しかしながら、合併に当たりまして、それを日野の清掃センターまで持って行かなければならなくなった。能登川から日野まで持って行くのは大変遠いと、重労働であるということで、その当時の行政の方が、能登川地区の水草の仮置場として場所を開放するということで、仮置場をつくっていただきまして、各自治会で出た水草はそちらで処理をしてくださいというようなものがあり、今もあります。  しかしながら、その能登川地区にある仮置場に持って行ける自治会が、暗黙の了解で決まっているといいますか、決して大きくないので、地域によっては、水草を乾かす場所を持っている、要するに田んぼを持っている、広場を持っている自治会は、できるだけ自分のところで処理してください。そして、新興住宅であったり、広場があんまりない地域で出た水草は、そこに持ってきていただいて結構ですよというような空気感が今も続いていて、それが口約束のように時代時代を変遷して、今の自治会に引き継がれていると。その経緯を知らない方々が自治会長とかになられたときに、何でうちの在所はそこの仮置場に水草を持って行かれへんのやというようなことが、ちらほら出始めている現状が何年間か続いているというお話を聞いたんですが、それは市として把握はされていたでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(仲谷隆彦) 今の能登川を一例としました仮置場の設置、そこの利用につきましては、一応、管理の方を支所でお願いしておりましたので、その対象となる自治会が、何か所かという把握はさせてもらっておりますけれども、それが今おっしゃっていただきましたように、新興住宅地でありますとか、そういうところの自治会の対応という形で、取らせていただいています。  ですので、そのほかの在所の自治会があるかというところまでは、申し訳ございません、今の時点では把握させていただいておりません。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) 今、御答弁いただいた中に、支所の管理ということがありました。  この問題だけではないんですが、私、議員を7年、8年させていただく中で、支所の機能といいますか、支所の権限ってどこまであるんやろうなということは、何度か質問もさせていただいたことがあるんですが、支所で管理をしていただいていて、本庁の担当課では、その問題について、しっかり把握ができていなかったということでよろしかったですか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(仲谷隆彦) 今、議員おっしゃっていただきましたとおり、管理・申請等については、支所の方で担当しておりましたので、本庁の方で全てを把握しているかというと、その辺はできていなかったというのが事実でございます。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) 今回、この水草の処理という、地域課題ということで、この場でお話をさせていただいておりますが、合併して17年がたつ、この東近江市の中でも、それぞれの地域が持っていた課題というものが、そのまま支所での対応といいますか、地域独自の課題として地域で考えてくださいというような問題点、もしかしたらまだまだあるのかもしれへんなというふうに感じました。  水草の処理に関しましては、特に能登川地区の住民の方々で、この水草の処理に困っておられる方がいるということ、そしてそれが能登川地区内であっても、その地域によって処理の方法に差があることということを踏まえた上で、ぜひとも、どこの自治会でも平等に処理ができるように改善をしていただきたいと思いますし、1番目の質問にもさせていただきましたように、この環境整備事業というのが、地域によっても大切ではあるけれども、年々年々、大変重労働であるというところを解決していくために、ぜひとも、行政もお知恵を出していただきながら、共に解決策を探していければなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、最後にLINEのアカウントについて、お聞きします。  これは、たまたま私がこの発言通告を出してから動いてくださったのか、発言通告を出す前から決まっていたのか、ちょっと分からないんですが、この1週間ほど前に滋賀県のLINEの公式アカウントに、「東近江市もLINEをやっていますよ。ぜひ、御登録ください」というような御案内があったんですが、この企画というのは、前々から決まっていたことでしょうか。 ○議長(市木 徹) 企画部次長。 ○企画部次長(曽羽道明) LINEの運用につきましては、県のシステムも共同で運営しておりますので、県と連携しながら、少しでも利用者を増やしていくという努力を絶えずしていくということ、その一環として紹介いただいたという形になっております。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) これについては、ありがとうございます。  御答弁いただいた中には、ワクチン接種において、このように動きますという具体的なお話を聞かせていただいたんですが、今後も機会を捉えということで、ほかに具体的にどのような策を取ろうと思われているのか、今、考えていることがあれば、お願いします。 ○議長(市木 徹) 企画部次長。 ○企画部次長(曽羽道明) LINEのフォロワーを増やすという形は、いろんな方法があるかと思うんですけれども、まずは情報を充実させるということが一番肝腎かなというふうに思っています。  ワクチン接種の関係で、間もなく64歳以下の方が始まりますので、当面、そちらの方にチラシ等を配付して、それが一番具体的な方法かなというふうに思っております。  あと、具体的にどういう形にするのかというところについては、今のところまだ、まずは情報を充実させていくという形で考えているところでございます。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) 卵が先か鶏が先かとは思いますが、情報の充実を図るためには、ぜひとも多くの方に御登録をいただいて、多くの方から様々な声を届けていただいて、そこで改善を図っていく、それこそが充実につながっていくのではないのかなと思っております。
     これは御提案ですが、ワクチンの会場でも、前回の辻議員の質問にもありました。こういうデジタルのものをアナログに広めていくという作業も、ぜひともしていただきたいなと思っております。  ワクチンの会場で、直接、QRコードを出して、ぜひ登録してくださいというような御案内であったり、駅、そして商店という場所で、QRコードの看板を置いて、若者にも登録をしていただくように促す。  そして、9月か、10月には、防災訓練もあるかと思います。どんな形でされるかは分かりませんが、そこに市民の方が集まるのであれば、その市民の方々に直接、このQRコードを登録していただくというスペースをつくるという、アナログなやり方も含めて、どんどんと登録者数を増やし、そしてこのLINEの充実を図っていただきたいと思います。  以上で、質問を終わります。 ○議長(市木 徹) 15番、安田議員。 ○15番(安田高玄議員) 議長の許可を得ましたので、15番、太陽クラブ、安田高玄が一般質問を行います。  今なお、新型コロナウイルス感染症は収束には至っておりません。本市においても、5月10日より始まったワクチン接種にて、コロナ禍収束へ向かうことを期待します。  また、このような重苦しい空気の中でも、子どもたちの笑顔や歓喜は心和ませるものです。  今回、「道路通行の安全」について、質問させていただきます。  道路には、安全対策として、信号機をはじめ道路標識やガードレール、カーブミラー等の設置とセンターラインや横断歩道、グリーンベルトなどの路面標示があります。  道路を通行する際、歩行者も自転車も、もちろん自動車も「事故が起きない」「起こさない」と言い切ることはできません。交通ルールを守り、細心の注意をしていても、事故は起きる可能性があります。  雨や雪、霧など天候による路面状況の変化や、夜間等で視界も狭くなり、事故が起きやすくなる場面があります。誰もが安全に道路を通行し、事故のない環境こそが望まれるものです。  まず、学校の通学路を含め、歩行者や自転車の安全について質問します。  先日も、市長はじめ関係者にて、合同通学路点検が実施されました。年一度とはいえ、危険とされるところを関係者がおのおのの目で点検されるのは、大変いいことだと思います。  ①通学路においては、学校関係者にて点検されているとお聞きしますが、いつ、誰が点検されているのでしょうか。また、点検後、危険と判断された箇所についての改善等の対応や、保護者をはじめ通学路を通行される一般の方にどのような形で周知されているのでしょうか、お答えください。  通学路というものは、子どもたちが安全に通学する道路でなければならないと考えます。子どもたちを見守るとの観点から、保護者や地域の方々の意見や思いも大切であると考えます。  ②保護者や地域の方々からの情報等に耳を傾ける機会や場面はあるのでしょうか、お答えください。  次に、オートバイや自動車目線からの質問ですが、市内には、国道、県道、市道に生活道と称される道路があります。  ③市内の道路点検は実施されているのでしょうか、お答えください。  私も、点検というほどではないにせよ、市内各所への移動時や市民さんからの情報で危険と思われる箇所等を確認し、市や県、または警察署へも情報提供しております。  ④市として危険箇所を把握されているのでしょうか、お答えください。  ⑤市民さんからの情報は、非常に大事であると考えます。市職員や関係者のみでは、目に触れないところも多数あり、市民から届けられる情報こそが、生の声であると同時に、交通安全意識の向上と思います。情報提供等はあるのでしょうか、またその対応はどのようになっているのか、お答えください。  ⑥市内の道路には、標識やカーブミラー、ガードレール、歩道など安全対策がされていますが、通行される方にとって不備になっている箇所はあるのでしょうか、お答えください。  また、⑦歩行者のための横断歩道や車両への注意喚起の速度制限標示、センターラインやグリーンベルトなど多くの路面標示がありますが、不備等について把握されていますか、お答えください。  道路の安全通行には、安全対策や注意喚起のみではなく、道路の傷みというもので事故につながる可能性もあります。  ⑧道路のへこみや傷みについても把握し、対応はされているのでしょうか、お答えください。  ⑨毎年、自治会長さん等から、信号機をはじめ、道路の安全対策に関する要望書が市に届けられていると思いますが、対応はどのようにされていますか、お答えください。  また、⑩道路を通行する上で安全対策は、通学路点検、道路点検及び道路の安全対策だけでは、交通事故はなくなりません。通行される皆さんの交通安全に対する意識や交通安全教室など、啓発活動も必要と考えます。学校や職場、地域などでの取組も非常に大切であると考えますが、市の取組はありますか、お答えください。  本市及び東近江圏域には、大手を含め多くの企業、工場があります。普通車両のみならず、大型トラックも走行している現状、いつ、誰が、事故に遭遇するやも知れません。日頃からの注意と、子どもたちへの配慮や見守りも大事なことです。交通安全のまち、事故のないまち、東近江市でありたいと思います。  以上で質問は終わりますが、市長はじめ執行部におかれましては、明確・明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 安田高玄議員の御質問のうち、大きく1点目、通学道路の安全についての1点目、2点目にお答えいたします。  1点目、学校関係者の通学路点検は、いつ、誰が点検しているのか、点検後の対応と周知についての御質問ですが、市内小・中学校では、毎年度当初に地区担当の教員と管理職により点検を行っています。  とりわけ、小学校においては、学期ごとに教員が児童とともに下校しながら、危険箇所がないか確認をしています。  市では、各小・中学校での点検結果の報告を受け、東近江警察署、東近江土木事務所及び市の関係課が合同で点検を行っています。  その結果に基づき信号機や横断歩道の設置、歩道の新設、新たな交通規制、グリーンベルトなどの路面標示等、安全対策を検討の上、対策を講じています。  対策の実施状況については、市のホームページで公表し、保護者や市民に周知いたしております。  2点目の通学路に対する保護者や地域の方々からの意見や情報を受ける機会についての御質問ですが、学校には、保護者やPTA、地域のボランティアの方々や児童・生徒の見守り活動をしてくださっている方々など、多くの関係者から通学路に対する御意見や情報をお寄せいただいております。  また、学校への要望等だけではなく、自治会や市民の方々からも市政要望として声を届けていただいております。それらの御意見や情報も、危険箇所の点検に反映しているところでございます。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 3点目、4点目の市内道路の点検の実施状況、危険箇所を把握しているのかについての御質問ですが、市内の国道、県道、市道は、各道路管理者による道路パトロールを実施し、パトロールからの報告や市民からの情報提供により、危険箇所の把握に努めております。  5点目の市民からの情報提供及びその対応につきましては、先ほど申しましたとおり、市民や通行者から情報提供があった場合には、速やかに現地確認を行い、必要な対策を講じております。  6点目の道路標識、カーブミラー、ガードレール、歩道等の不備になっている箇所の把握についてですが、道路標識等の交通安全施設につきましても、道路パトロールや情報提供により、現地確認を行い、修繕をしているところでございます。  7点目の路面標示の不備等の把握についてですが、路面標示が薄くなっているところにつきましては、横断歩道や速度制限標示は所管する警察に補修を依頼しております。区画線やグリーンベルトなどの路面標示については、交通量や危険性を鑑み、市の予算の範囲内で毎年補修を行っているところでございます。  8点目の道路のへこみ、傷みの把握及び対応についてですが、市内の主要な道路については、特殊車両を用いて路面の状況調査を行い、計画的に舗装の修繕を行っています。  9点目の自治会等の道路の安全対策に関する要望書への対応につきましては、現地確認を行い、緊急性や効果など必要性が認められる場合は、安全対策を講じております。  なお、信号機や横断歩道などに関する要望は、市が取りまとめて警察に要望書を提出しています。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 10点目の交通安全に対する啓発活動についての御質問にお答えします。  市におきましては、交通事故防止に向けた役割の中で啓発という大変重要な分野を担っており、交通安全に対する啓発活動については、年間を通して様々な場面で絶えず行っているところです。  具体的に申し上げますと、東近江警察署と連携して、小学校や幼児園等では、交通安全教室を実施しており、中学校や高等学校では、生徒会と協力して、安全な自転車利用を促す取組を行っています。  また、地域では、自治会単位で開催される「ふれあいサロン」等で、高齢者の交通安全教室を実施しています。  そのほかにも、歩行者優先の意識の向上を図るため、交通安全協会や安全運転管理者協会と連携し、横断歩道利用者ファースト運動のモデル路線で街頭啓発を行っているところです。  今後も、交通事故防止のために啓発活動を推進してまいります。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  安田議員。 ○15番(安田高玄議員) 御答弁ありがとうございました。  確認及び再質問の方をさせていただきます。  実は、通学路のこの安全対策につきましては、平成29年6月議会と平成30年12月議会で、同じ内容、ただ、都市整備部と教育委員会という角度を変えての質問をしております。  今回、内容は同様の形になるんですが、もう少し踏み込んだ内容と、少し角度を変えての質問となっております。  通学路とは、各学校が児童・生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路と言う。学校保健安全法第27条に、「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。」と規定されているのが、法的な根拠となっております。  前回もこのような内容で質問したんですが、前回、教育長の方に通学路の理想像であるとか、お考えの方を御答弁いただいたところなんですが、その答弁が、通学路の理想像は、多様で、交通事情等によって異なることから、一概に言えない。ただ、全ての箇所において理想的な安全確保を講じることは難しいと考えられ、まずは自分の安全は自分で守る、このことを基本に取り組みたいという御答弁を頂いたところで、その議会で、ちょっと乱暴的な言葉じゃないんですかという再質問をしたんですが、通学路というのは、安全がまずはベースであるという考えの下での御発言であったということで、今回、また同様の質問をさせていただいていますが、改めてお聞きします。教育長、現在のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) ちょっと正確な記憶ではないんですけれども、その際には、恐らく道路側溝の蓋がない箇所で、子どもが転落されたというような話が出ていたときではなかったですかね。その際の話に関連して、まず自分で守っていただくということも大事だというお話をさせていただいたんだと、私の記憶としては残っておりますけれども、基本、通学路については、学校とPTAなり保護者会が、より安全なルートを設定するという考え方、両者の協議の中で整えるという形を取っております。  要するに、与えられた通学路として利用できる箇所の中で、より安全な箇所、より合理的な箇所というのを選んでいただくというのが基本だと。  その中で、より安全を高めるための施策として、ここの箇所を何とかという形での要望を頂き、それを先ほど出ております学校なり、道路管理者なり、あるいは警察署なり、そういったところと協議しながら安全に努めていくという、このような考え方だというふうに私は思っております。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) ありがとうございます。  確かに、通学路、先ほどおっしゃったとおり、安全がまず第一であると、そのベースに乗っかる、もちろん自分自身を守る、細心の注意を払うのも必要であろうかと思うところでもございます。  次に、通学路点検実施についての再質問になるんですが、合同点検は5月から8月に開催されております。また、各学校でも、通学路点検をされている、もちろん実績もあるし、ホームページでも見せていただきました。  これについても、やはり5月から8月の期間でされているのか、また点検に当たるメンバー等は、どのような方がされているんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 教育部次長。 ○教育部次長(中村達夫) 点検につきましては、市内小・中学校の管理職と地区担当教員が実施をしております。  それと、点検の時期につきましては、基本的には、前年度の2月から3月に行っておりまして、それを4月に教育委員会の方に報告していただくと、そのような形になっております。  ただ、時期につきましては、一定、学校の方で決めておられると思いますけれども、随時、点検・調査もされておられるということでございます。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) ありがとうございます。  ホームページに上がっている写真を見せていただくと、学校関係者とか道路管理者など関係者の方、多くの方が関わっておられるというのも分かります。  それと、同時に合同点検は、市長はじめ警察署等の方が御参加されて点検されている状況、これは特に小学校の登校の時間帯に合わせて点検されているシーンをよく見ることがあるんですが、この学校でやられている通学路点検においても、これはやはり登校時にされているんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 教育部次長。 ○教育部次長(中村達夫) 答弁でもございましたように、点検につきましては、登下校で、毎年度当初に、地区担当教員と管理職により点検を行っております。とりわけ小学校におきましては、学期ごとに、下校のときに危険な箇所なんかを確認されております。  それと、登校の折につきましても、教員が児童が登校するのを見守っているという状況でございます。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) これ、下校時は、教員が児童とともに下校しながらということで、これも点検という一部に入ると考えていいのでは、まさしくそのとおりなのかもしれません。  ただ、登校時のみならず下校時も、子どもたちは通学路をもちろん歩いたり、中学校であれば自転車で通られるんで、下校時も必要であるかと思います。  これ、なぜ下校時という話をしたかと言うと、先日、東近江警察署の方で、交通事故の発生率の高い時間帯はどこかなとお聞きしたところ、夕方から夜にかけて、ちょうど薄暗くなる時間帯が交通事故の発生率が高くなっているとのことでした。  ただ、小学生の下校時間は、どの時期においても、そう暗くなることはほぼないんかなと、冬場においてもそうだと。ただ、中学生においては、部活動であったり、図書室で勉強されたり、調べものをされたりする方がおられると思います。確かに、もう4時半から5時、真冬になれば薄暗くなっている。そういう時間帯こそ、まさしく危険と思われる時間帯ですので、そのときに合わせて通学路点検をされる方がいいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 教育部次長。 ○教育部次長(中村達夫) 薄暗いときの通学路の点検についてでございますが、基本的には、薄暗いと、確かに防犯上危険というようなことがありますので、そういったことを想定した形で点検をするなり、その時間帯に点検をすることで対応をしております。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) ありがとうございます。  今、薄暗くなると、確かに登校時とは交通量も違うであろうし、環境も随分変わってくるのと同時に、やはり薄暗くなると、街灯であったり防犯灯、これのあるなしによっても、子どもたちが通る通学路、危険度も変わってくるんではないかと思います。  これ、年1回なり、学校によっては数回されているやもしれませんけれども、そういった薄暗くなる時間帯にも合わせて、ぜひ通学路点検をお願いしたいと思います。  毎年、毎年、この時間にというわけじゃないです。2年に1回でも、3年に1回でも結構です。よろしくお願いいたします。  次に、企画部が出されております令和元年度市民意識調査結果報告書というのがあります。  そこで、「あなたは市内において児童・生徒の通学路の安全は確保できていると思いますか」ということで、市民さんにアンケート的なものをされた。そのデータが載っておるんですが、「通学路の安全は確保できている」と「どちらかと言えばできている」が3割。逆に言えば、「どちらかと言えばできていない」「どちらとも言えない」「分からない」というのが7割。  ということは、これ、市民さんの目から、とても通学路は安全ではないと、そのように受け止められるんですが、この件について、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 教育部長。
    ○教育部長(大辻利幸) アンケートの結果で、7割近くが「どちらかと言えば安全でない」「安全でない」という回答だということなんですが、通学路の環境は日々変化しておりますので、我々も、こうした合同点検などを通じて、毎年改善は行ってきているところではございますが、日々変わる道路環境、子どもにとって一番安全な状態を確保するということで、今後も不断の努力を続けていきたいと思っております。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) ぜひとも、これは市民さんの目からしても、子どもたちの通る道は安全であってほしい、そんな思いは非常に強いかと思いますんで、よろしくお願いいたします。  次に、周知方法、安全点検をしてどのように伝えるか、これも前回も同様の質問をさせていただきました。  確かに、ホームページで公表しているということについてはよく分かるんですが、前回の答弁では、各学校のPTA総会であるとか懇談会でも、そういった話をしているんですよという御答弁でした。  確かに、小学校のPTA総会とか懇談会であれば、ある一定の出席率があろうかと思います。しかしながら、中学校のPTA総会、懇談会、どれほどの方が出席されているか御存じなのか、非常に寂しい話で、50%をはるかに切っています。そこで周知したところで、どれほどの方に周知が届くんだろうと、非常に疑問を感じたところです。  そこで、できることなら、各地区でも結構です。蒲生であれば蒲生、能登川であれば能登川、そういった自治会の中の総会とか、そういうところで、こういう安全点検をして、ここは直した、ここは実は直していないんで注意してくださいという案内するビラであったり、そういったものを配布する考えはいかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 周知をということではございますが、今申し上げましたように、広く市民にはホームページで、どこまで対策できているかという情報までをお知らせさせていただいております。  もちろん、いろんなところから要望を頂いておりますので、要望を頂いている先には、その都度、どういう対策をしたということもお知らせをいたしております。  自治会の方へということでありますが、自治会からの要望もたくさんありますので、なかなか全ての自治会にということは難しくなりますし、その都度、対策後の経過は報告させていただいております。  今後も、できるだけ広く市民の方に周知できるよう工夫をしてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) ありがとうございます。  確かに、意見とか情報を頂いた方には、ある一定の報告、これが非常に大事かと思いますんで、よろしくお願いいたします。  それで、通学路のことについて、これ、一つ御紹介するんですが、岡山県の岡山市立石井小学校4年から6年生の児童による防犯ボランティア組織「石井いきいきパトロール隊」というもの、これは小学生の子どもたちが組織というか班をつくって、自分たちが通る通学路を自分たちで点検する。そして、その点検を基に子どもたち同士で話し合う。そして、子どもたち同士で発表し合う。そして、危険な場所をお互いが共有するという、そういう取組をされております。それを岡山市長に伝えている。「僕たち、私たちが危ないところはここなんだよ、ここを何とかしてよ」と市長に伝える。これ、子ども目線でのパトロールです。  通学路点検、合同点検、全てが大人の目線での点検になっていると思います。子ども目線というのは、非常に大事かと思うんですが、こういった取組って、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(市木 徹) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) ただいま議員が御紹介いただきました子どもの取組ということではございますが、大変参考になると思いますので、今後、市内でも同様の取組ができないか、また検討もさせていただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) ありがとうございます。  ぜひ、機会があれば、これはもう絶対しなさいと言うんではなく、こういう場面がつくれたらいいのかなと私も思うところですんで、ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、市内道路の点検実施状況についてなんですが、各道路管理者による道路パトロールを実施と御答弁を頂きました。これ、いつされているのか、また、年間どれぐらいの頻度でされているんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) いろいろ道路がございますけれども、まず、市道につきましては、東近江市地域振興事業団に道路パトロールの業務を委託しておりまして、全線市内230キロございますが、その業務を月当たり2回の実施をしているところでございます。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) 通学路点検とは随分頻度が違うと、改めて感じたところです。  これは、常に道路の安全であるとか、その辺について目を配っていただいている、非常にありがたいなと思うところです。  そこで、5番目の情報提供があった場合、これ、対応できるものは、対策を講じていく、もっともであろうかと思います。  ただ、なかなか難しい問題、いろいろ情報をもらって、ここは時間的にも少し厳しいなといったときの対応はどのようにされているんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) まず、市民の方から情報を頂いたときに、私ども、まずは現地確認をさせていただきます。現地確認した上で、応急的に措置ができるような場合は、すぐさせていただくんですけれども、やはり専門業者に発注するとか、予算立てをせなあかんとかというような場合につきましては、少し時間を頂くというケースが出てまいります。  ただ、その場合、バリケードで、その間、安全確保をさせていただくとかという形もございます。今後の進め方については、地元、地域の自治会長さんにも、こういう形で進めていきますという説明をさせていただいているところでございます。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) ぜひともお願いいたします。  道路標識、カーブミラー、ガードレール、歩道等の不備についてなんですけれども、私なりにも幾らか目にするところがあって、市民さんからもお声かけいただいた内容は、ある歩道で、やはりこの時期、かなり雑草が伸びているんですよね。  そして、今現在、新しい規格であれば、道路の歩道というのは、かなり広い歩道になっている。ただ、平成の初期であったり、昭和の時代の歩道は、ある一定、狭い歩道になっております。そこに、やはり雑草が伸びている。おまけに、その歩道、中学校の通学路で中学生が通る。対向車は、高校生、それも自転車で同じ歩道を通るんです。おまけに、地元の少し高齢の方が畑とかに押し車で行かれると、同じ時間帯にバッティングするんですね。  ある市民さんから、そこに草が生えている。これ、危ないやないかということで、県の方にもお願いしたことであります。  ただ、もう待ってられないというタイミングがある。言ったけど、いつ刈ってくれるんだろう、いつ安全な通学路になるんだろう。地元の方に声をかけて、刈っていただいたときもあると言っていました。ありがたい話です。  それと、もう一つ、ちょうどそこが交差点で、背丈ぐらいに草が伸びている。安全確認が非常にしにくい状況である。いつ事故が起きてもおかしくないんじゃないかと、そういう状況であった。  これが、月2回パトロールされているのであるなら、この状況を見逃がしているのか。いやいや、もうするつもりだったんだとおっしゃるのか、その辺、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) おっしゃるとおり、除草につきましては、時期的な問題もございますし、私どもの方でも、事業団、またシルバーに依頼しまして、大体、毎年、歩道を覆うような箇所については把握しているつもりでございまして、そうなる前に除草の方をしているケースがございます。  また、それも目が行き届かない部分もございますと、職員の方で除草に行くという対応をしているところでございますし、情報提供を頂きながら現場の方を確認して、対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) ぜひとも、よろしくお願いしたい。  これは、通行される市民さんにとっても、安全確保という意味でも大変大事なことだと思いますんで、よろしくお願いいたします。  それと、路面標示についてなんですが、横断歩道であったり、横断歩道が近づくよというところでひし形の路面標示をされたりしているとか、またセンターラインであったり、非常に薄くなっているところが、市内数か所じゃなくて、数十か所あります。  私、子どもたちが通る横断歩道、場合によっては、通学で子どもたちが通る横断歩道、これはさすがにまずいんじゃないかと、警察の方にも、何とかならんやろうかとお願いしている部分も実はあります。  確かに予算的な問題であったり、いろんな問題があるのかも分からない。ただ、特に子どもたちが通る横断歩道は、できる限りはっきり映るぐらいペイントされているのが、私は望ましい形だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 横断歩道が薄くなっているという問題に関しては、以前から議会でも取り上げていただいております。  私どもとしましても、そういう状況があれば、警察の方に、補修の方を随時依頼をしておりますので、その辺、今後も引き続き、早急に対応いただけるような依頼をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) ぜひとも、よろしくお願いします。  確かに、運転している我々もそうなんですけれども、薄くなっているとね、気づく、気づかんの問題ではなく、やはり人が通るのに、もちろん安全運転をするのも踏まえて、路面標示ははっきりしている方がより安全であると思いますんで、よろしくお願いいたします。  最後になりますが、啓発活動、確かに地域で自治会単位で開催されるふれあいサロン、私も非常に大事かなと思っております。  それと、この御答弁にあった横断歩道利用者ファースト運動、勉強不足で、申し訳ないです。これ、もう少し内容を詳しく教えていただけますか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 八日市駅前から東近江警察署前の交差点までを、利用者ファースト運動のモデル路線ということで指定させていただいております。  お車を乗られる方ですと、歩行者が、歩道に立っておられても、ついつい止まらず行ってしまうということがございますんで、利用者が優先であるよということを発信して注意を喚起する路線ということで、モデル路線ということで指定させていただいていまして、機会あるごとに、歩行者が優先されるように広報しているところでございます。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) 歩行者が優先である。今の御答弁で、少し内容が私の方で分かっていないんですが、どういった形で運動されている、具体的にどういった人がその道路に立っておられるのか、どういうような動きをされているのか、その辺、もう一度お願いします。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 路線の近くにあります店舗等に交通安全のポケットティッシュを配らせていただいたり、また昨年度なんですが、小学校4年生以上に、「横断歩道での思いやり・ゆずりあい」をテーマにポスターを作成していただきまして、交通安全運動期間中に、近江鉄道の八日市駅で展示をさせていただいて、そして全体的な啓発を図っていくというようなこともさせていただきました。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) 分かりました。ぜひともよろしくお願いいたします。  先日、東近江警察署で確認したところ、東近江警察署管内で大きな事故、人身事故であったり物損事故全て含めて、1日に約10件程度発生していると言われています。これは、東近江市内だけではなく、管内です。いずれにしても、道路が安全で、できる限り事故がなくなる対策をしていかなければならないと思っております。  それでも、今、答弁していただいた内容を全てクリアしても、事故は起きるかもしれませんが、県や警察の手を借りてでも、交通事故がゼロになるよう、皆さんのお力をお借りすることをお願いし、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午前11時10分とします。                 午前10時57分 休憩                 午前11時10分 再開 ○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  4番、櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) 議席番号4番、太陽クラブ、櫻直美が一般質問を行います。  早いもので、私の任期中の一般質問は、残すところ、この6月議会と次の9月議会のみとなりました。本日、残り少ないこの貴重な機会を使って、大きく1つ目の質問で、私が議員になった原点である子育て世代の転入誘致について、いま一度御一緒に考えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、ここ数年、市内のゼロ歳児の人口が1,000人を割り込み続けていることが気がかりでしたが、この4月、ついに日本国籍を持つゼロ歳児の人口が800人を下回りました。僅かな期間で、約2割の激減です。今後、さらに出生数が減少し続ける可能性もあり、危惧しております。少子化対策として、ここで生まれ育った子どもたちに進学・就職後に戻って来てと言うことは大切です。農業や林業の担い手の呼び込みも必要です。でも、この激減を補うための数を増やすのなら、私は、近隣に大手企業や官公庁もあるこの地の利を生かし、若いサラリーマン世帯が仕事や結婚などをきっかけに市内に家族で転入してくれるよう、しっかりと誘致することがとても重要だと考えます。  結婚、出産、家の購入、転勤や転職、子どもの入園・入学、子育てを前提に住む場所を考えている若い人は、引っ越しをするタイミングで、「学校」「保育園」「学童保育」、そして「子どものスポーツ活動や習い事の機会」など、様々な具体的な情報をインターネットから得ようとします。  私は、これまで何度もインターネットの情報関係のお願いを議場でしてまいりました。その結果、市のホームページに学校のホームページをリンクしたり、幼児施設・学童保育所の情報も工夫して掲載したりしていただき、感謝をしております。  また、定住移住策として、市のPR動画やインタビュー等の掲載をしていただいていることも承知しております。  しかし、今や全国どの自治体も少子化対策・定住移住策に力を入れています。私は、さらに東近江市が他に先駆ける前例のない情報発信をしていく必要があると考えます。  そこで、注目していただきたいのが、全国の学校・園の情報や習い事の情報までを掲載する「まとめサイト」や「口コミサイト」です。  皆さんは、旅先で利用するホテルや旅館、飲食店を選ぶ際に、口コミサイトの星の数、投稿や写真を見て、どこに行くか決められた経験はありませんか。  今の若い人たちは、10代の頃から検索で情報を得る生活をしてきました。引っ越し先を選ぶ際に、学校や保育園、子どもを育てる環境について、インターネット上の星の数や口コミを参考にすることが当たり前である時代が到来しつつあります。  東近江市内の情報も既にありますが、そのようなサイトには、間違った情報や古い情報が掲載されることもあります。  そんなとき、ホテルや飲食店であれば、オーナーが口コミ情報サイトにお金を払って公式情報や口コミへの返信を載せられるものもあります。行政の場合はどうでしょうか。  私は、以前、この議場で民間の地図検索サイトで行政施設が正しく地図表示されるように動いてほしいとお願いをし、改善をしていただきました。それと考え方は同じです。インターネット上に載る民間ウェブサイトの情報を正し、かつ活用ができないかと考えます。  つまり、民間のウェブサイトに市が学校や園の公式情報を提供し、掲載してもらえるよう働きかけてはどうかということです。  そういった民間ウェブサイトは、正しい情報をより多く載せたいと考えているはずですから、行政が声をかければ、間違った情報を正してくれる可能性は高いと思います。  そこで、お尋ねいたします。  ①まず、学校情報についてです。  小・中学校のホームページは、基本的に市民への情報提供の場となっており、転入を検討してくださる方が欲しい情報が載っていなかったり、見つけにくかったりします。そういった情報が見つけやすいフォームは、既に民間ウェブサイトにあります。  例えば、学区の地図検索サイトです。土地勘のない市外の方でも、その学区がどこの位置にあるか一目で分かる便利なものです。  そのほかにも、学校の施設や校庭、スクールカウンセラー、給食、小学校の学童保育や中学校の部活や校則まで、様々な情報を統一したフォームで提供しているサイトがあります。  子育て世代が転入を検討される際に、このような民間ウェブサイトの学校情報を参考にすることについて、市はどのように捉えていますか。  ②そして、今後、そこに働きかけて正しい情報が届くようにする考えはありますか、お答えください。
     ③次に、習い事の情報についてです。  夫の転勤で単身赴任にするか、一家で引っ越すか、あるいはIJUターンで田舎暮らしがしたい夫に付き従うのか、全力で拒否するのか、判断に迷う妻は日本中にいると思います。  そんなとき、「子どもには好きなことをやらせてあげたい」と願い、それを基準に動く親は多いものです。  お気づきではないかもしれませんが、市のホームページを客観的に見ると、東近江市は、田舎であることが前面に強調されています。自然が豊かな田園地帯であることはメリットでもあるのですが、一見した都会の方から、「ああ、こんな田舎では子どもが少なく、放課後や休日に行きたいスポーツクラブや習い事の教室がないのではないか。あってもレベルはどうだろう。子どもがやりたいことを思い切りやれる環境がないのではないか」、残念ながら、そう誤解されることもあるのです。  市内各地域のコミュニティセンターや体育館、学校施設、地域の拠点で、東近江市の子どもたちは本当に様々な充実した文化・スポーツ活動を行っているのに、市外の方がインターネットで得られる情報は限られています。  例えば、市ホームページにあるスポーツ少年団のPDFは、検索をすればすぐには出てきますが、トップ画面から進んでいく場合は、なかなかたどり着けません。  3月議会で訴えた産後ケアやベビー&ママ教室の情報もそうですが、転入を検討する御家庭に当市の充実した文化・スポーツの機会を知ってもらうことは、市の子育て環境の質・量の高さを知っていただき、安心して転入していただくことにつながると私は考えます。  多種多様な文化・スポーツの機会が、地域の至るところにある東近江市です。幾つかの習い事まとめサイトでは、曖昧な掲載をしているものも散見され、残念に思います。  それらが市内外に正しくインターネットで発信されるよう、推進してはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。  ④それから、保育園の待機児童情報・空き情報などをウェブサイトでアピールすることを御提案いたします。  都市部に住む乳幼児の親の多くが「保活は切実な悩みだ」と言います。保活とは、子どもを認可保育園に入園させるための活動のことで、保育園に入るために引っ越しをする、転職をする方もおられると聞きます。  以前、大阪から来られた定住移住ツアーの参加者が里山保育を体験された後、「里山保育をしている保育園にはすぐ入れますか」と神妙な面持ちで聞かれたことがありました。  私自身、もう20年も前ですが、都会で保活に苦労した経験があります。当市は、要件さえ整えば、都市部よりもずっと保育園に入りやすいです。各幼稚園・保育園・認定こども園ごとに、その特色や空き状況、あるいは入園の競争率などをウェブサイトで発信してはどうでしょうか。  幼稚園、1号認定の預かり保育、病児保育室も大きな魅力です。これらの情報が目に留まれば、移住・転入のモチベーションにつながると考えます。市の見解を伺います。  次に、大きく2つ目です。経済的な理由などで生理用品が買えない「生理の貧困」が社会問題だとして、施策を打たれる市町が増えてきました。  そこで、お尋ねいたします。  ①市内の生理の貧困対策の現状と課題をお答えください。  ②小・中学校での対策の現状と課題はどのようなものですか。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(田口仁紀) 子育て世代の転入を誘導するためのインターネットでの情報発信についての御質問の1点目、転入を検討する際に民間ウェブサイトの学校情報を参考にすることについての市の見解につきましては、民間の様々なウェブサイトで学校等の情報が提供されていることは認識しております。  しかし、その内容の正確性については保障されたものではないことから、市としましては、市ホームページの情報を御活用いただきたいと考えております。  次に、2点目の民間ウェブサイトに働きかけて正しい情報が届くようにする考えについての御質問ですが、市として、明らかに誤った情報が掲載されているとの指摘があった場合については、サイト管理者に是正を求め、正確な情報提供ができるよう働きかけてまいります。 ○議長(市木 徹) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) 3点目の子ども向けの多種多様な充実した文化・スポーツ活動や教室をインターネットで情報発信することを推進することについての御質問に答弁申し上げます。  現在、市ホームページでは、文化・スポーツ活動に関する様々な情報を発信しております。  例えば、市内各博物館のイベント情報やスポーツ施設主催の大会情報、子どもから高齢者までを対象とする各種スポーツ教室など、市のにぎわいに資する様々な情報をホームページにリンクを貼り付け、紹介しているところです。  現在、本市の文化・スポーツ活動に関する情報は、市内外を問わず多くの皆様に御覧いただいており、今後も求める情報がより検索しやすくなるよう工夫するなど、情報発信に努めてまいります。 ○議長(市木 徹) こども未来部長。 ○こども未来部長(小梶理栄子) 4点目の幼児施設の情報発信について、お答えいたします。  園の情報発信につきましては、市ホームページで、幼児施設や預かり保育、病児保育室などの情報をお知らせするとともに、各園での子どもたちの活動や里山保育の様子も紹介しております。  また、転入等で入園を希望されるときは、入園希望される地区の幼児施設の空き状況等を丁寧にお伝えすることで、保護者のニーズに合った入園の御案内をしております。  今後も、市ホームページを活用して、幼児施設の魅力を発信していくよう努めてまいります。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 大きく2点目の生理の貧困についての1点目、市内の対策の現状と課題についてでございますが、市内においては、御質問のような現状はほとんど見られないものと認識しております。  ただし、相談を受けた際には、声かけを行い、必要とされる方があった場合は、防災備蓄用の生理用品を活用し配付しております。  また、外国人世帯は、非正規雇用が多く困窮に陥りやすいことが懸念され、言葉の問題もあることから、相談しやすい体制とプライバシーに配慮しながら対応してまいります。 ○議長(市木 徹) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 2点目の経済的な理由などで、生理用品が買い与えられない児童・生徒に対する小・中学校の対策の現状と課題についての御質問にお答えいたします。  市立小・中学校では、保健室に生理用品を備え、急な生理や生理用品を持参してきていないときなど、必要に応じて児童・生徒に配付することとしております。  生理は、思春期の児童・生徒にとってデリケートな問題も含んでおり、学校においては、自分の身体の変化に目を向ける大切な機会と捉え、発達段階に応じた学習を丁寧に積み重ねております。  特に、養護教諭は、単に生理用品に着目するだけではなく、思春期の児童・生徒が抱える性的な知識不足や悩みを気軽に相談できる環境やコミュニケーションづくりに努めております。  そういった相談などを通して、児童・生徒が抱える家庭環境をはじめとした背景をも理解し、より児童・生徒の気持ちに寄り添った対応ができるものと考えております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) 昨日、私と同会派の辻議員が、ふるさと納税でUターンの誘導の提案をされました。今日は、私の方から、女性目線で子育て世代の転入の誘導を提案させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  市自ら、ほかの民間ウェブサイトを使って働きかけることはないという、そういう内容の御答弁だったのかなというふうに思います。率直に申し上げると、残念だなという感想です。  私は、東近江市、大変頑張ってくださっていまして、官民の連携という事例を持っていらっしゃると思います。子育てハンドブック「ららら♪」が、今年度、さらに充実をして、目をみはるものになっていることに大変注目をしております。この「ららら♪」の作成までのこだわりや思いというものを、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長(市木 徹) こども未来部次長。 ○こども未来部次長(坂田 耕) 今、御質問いただきました子育てハンドブック「ららら♪」につきましては、約10年ほど前から発行させていただいております。  子育て中の方が周りの方と集いまして、子育て中の悩みや不安、そういったことが解消できるようにということで、毎年発行をさせていただいているということでございます。  このハンドブックにつきましては、子育てのいろんな施策としまして、幼児施設等の情報であったり、また子どもさんと一緒にお出かけできる場所、また子育て中の方の悩みや不安が相談できる窓口など、そういったことを網羅している、子育ての情報がこの冊子を見れば全て分かるといった冊子になっております。  今年度からは、お出かけされる際にも、かばん等に携帯しやすいようにということで、A5サイズに改めさせていただいております。  また、この情報については、市のホームページでも情報を上げさせていただいております。  この冊子については、年間約6,000部を発行をいたしておりますし、母子保健手帳の交付時であったり、転入や、また出生児等の児童手当の手続など、そしてまた、子育て支援センターの来館者などにも配布をさせていただいているところでございます。  今後につきましても、こうした「ららら♪」等の情報誌の活用をはじめ、子育て支援施策の充実、そして情報発信もしまして、子育てしやすいまちと思っていただけるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) ありがとうございます。  ちょっと補足させてもらいますと、「ららら♪」は、民間の広告を使っているおかげで、予算ゼロ円で発行ができている。  あと、この「ららら♪」のすごいところは、全国各自治体の発行する同様の情報誌と比較できるアプリというのがありまして、東近江市の「ららら♪」が、例えば近江八幡市の「ららら♪」に匹敵するような情報誌と比較ができるようになっております。  ですので、私は、転入される際に、じゃあどこに住もうかなと思ったときに、情報誌と情報誌を比較できる、まず土俵に乗っているのかなというふうに思うんですね。  これ、私、民間とタイアップしたからこそなせる業なのかな、本当にすばらしいなというふうに思っております。  「ららら♪」は大変成功しております。次は、教育情報の発信だというふうに思うんですね。  市長にお尋ねをいたします。私は、この2月に八日市文芸会館で行われたコンサートの挨拶で、市長が習い事やお教室の重要性、これは文化だ、カルチャーだとおっしゃられ、そして定住には、子どもを育てる女性の決定権が強いというようなことをおっしゃっていたと記憶をしております。  私は、そのお話に物すごく共感をいたしました。本当にそうだなというふうに思いますし、特に転入していただきたい、収入が安定しているような都会の富裕層の方には、こういった教育情報というのは非常に重要なものになってくると思うんですね。この教育環境の情報の提供というのは、市長は、今、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) よく私の文芸での話を覚えていただいてありがとうございます。  この話はあっちこっちで言っています。これからの移住の動機、どこへ行こうかというときは、例えば東近江市に縁のある人が大学を卒業して東京で仕事をしている。そして、結婚して子どもができる。誰が決定権を持っているかと言ったら、奥さんなんです。旦那がふるさとへ帰って住みたい。あんた一人で行っておいでよ、帰りよと。私たちは、もうこっちにいるわ。  だから、これからの定住移住というのは、本当に呼び込もうと思ったら、奥さん、それと子どもです。それは、まさに同じ。  それが答えなんですけれども。櫻議員が先ほど、私どもの各部長の答弁に、とりわけ企画部長の答弁で、何となくがっかりしたと、大変残念だという、これは、聞かれていないことには、答えられないですよ。  あなたが質問で聞いているのは、まさに部長が答弁したことだけなんですよ。あなたの思いは、本当におっしゃるとおり。だから、そのウェブサイトを使って呼び込むことについて市はどう考えているんだったら、こういうことをずらっと書きますよ。だけど、あなたは質問の中で聞かれていないんです。  どういう質問をされたかというと、ウェブサイトの学校情報を参考にすることについて、どう考えていますかと。そして、それの間違った情報があったら、いわゆる今後どうメンテナンスをしますかと、その2点なんですね。  したがって、問いに対しては、しっかりと私どもは答えているつもりです。  櫻議員の思いは、私も同調といいますか、まさによく理解していただいておるなと。  その原因になったのは、私は昨年も申し上げましたけれども、平田オリザさんという、舞台演出家ですけれども、兵庫県の豊岡市で実現された、そのときの話を、私は愛東のコミュニティセンターのホールでお聞きして、まさにこれだと思ったんです。  したがって、私は、歴史・文化・伝統という、文化のレベルの高いところへ女性は行く。その文化も、そんな難しいことじゃない。習い事ができるか、英会話教室はあるだろうか、テニススクールはあるんだろうか、学校の受入体制はどうなんだろう。そこへ、学童保育であるとか、幼保の話とか、全て櫻議員が質問の中に言われたこと、大変重要なことばっかりでございます。私としては、今後、そういった観点から、ホームページも不備があれば見直し、これが一つの呼び込みの大きなツールになるということであれば、もちろん民間のノウハウを借りてでも、さらに充実していかなくちゃいけない。そういうふうに思っておりますので、どうぞ御安心ください。私は、やろうと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(市木 徹) 櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) 市長、大変ありがとうございます。  そのようないい御返答を頂けるとは全く予想していなかったので、今、どう次の質問を組み立てたらいいかなというふうに思っているところです。  教室であるとか、習い事であるとかというのも非常に重要だということを言っていただきました。  確かに、私、企画部に対して、そういう質問、投げかけをしなかったことを、今、ちょっと反省をしております。ありがとうございます。  ただ、文化スポーツ部に対しては、私、子どもの教室事業なんかについても、推進してほしいということを言ったんですけれども、教室、習い事関係については、ちょっと御答弁がなかったように思うんですが、部長、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) まず、本市の多様な、そして充実した文化・スポーツに関して御理解いただいておりますこと、ありがとうございます。  情報につきましては、御質問を頂きましてから、様々に思うところがございました。大きく情報を取る側と、それから情報を発信する側、この二面性があると思うんですけれども、まず情報を取る側で申しますと、インターネットを介しての情報を取るという手だてにつきましては、市のホームページだけに限らず、一般的な検索エンジンから、様々な情報を取られるというのが一般的だと思っています。  例えば、スポーツ少年団でございますけれども、スポーツ少年団というのは、全国的な組織でありますけれども、地域によっては、違う名称のところもございます。  他府県で検索して、例えば東近江市子どもスポーツ教室とか、東近江市子どもスポーツクラブといったような検索をした場合に、必ず上位にスポーツ少年団の情報がヒットしてくるというのが、今の現状でございます。  あわせて、スポーツ少年団につきましては、本年2月にフェイスブックの開設をされて、様々な情報媒体を通じて、情報の発信に努めているというところでございます。  ですから、情報を取る側というのは、やはり情報の取り方によっても、それは変わってくるのじゃないかなとも思っておりますし、先ほどの検索での習い事ですか、習い事って、かなり広義な意味合いがございますので、学習塾から様々あると思うんです。  ですから、それは検索する側の仕方というか、絞り込みというか、そういったところにも結果はまた違ってくるのかなと。  一方で、市のホームページにつきましては、先ほど市長の答弁がありましたように、画面構成上のことっていうのは、これはもう技術的なことだと思っておりますので、関係する部署がしっかり知恵を出して、市民目線でつくり上げてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) ありがとうございます。  自分から情報を取りに行けば、確かに拾ってくることは可能だと思います。  ただ、私が定義しているのは、都会の転勤族を想定しています。都会で大手に勤める旦那さんが、奥さんに、「今度、滋賀県の東近江市というところに転勤になってん。引っ越すから」と言われたときに、奥さんがどう思うか、ちょっと想像してみてほしいんです。「えー、転勤、嫌やな。どうしよう」、あるいは「Uターンしたいんや」とか言わはったときに、「えー、どうしよう」と思ったときに、奥さんがどれだけ一生懸命情報を取りに行かれるかです。  せいぜい積極的に転勤したいと思っていない妻がやることと言えば、ぽちぽちと東近江市とクリックをして、東近江市のホームページを出しますよね。30分ぐらいちゃかちゃかとたたいて、「いやー、何かどやろうな」って思わはるんじゃないかなって私は印象として持っているんですね。  その30分の短い時間で、「あれ、東近江市、これ、面白そうやん。えー、東近江市の子って、こんなことやっているんや。ああ、住んでみたいな、もうちょっと探してみよ。もうちょっと調べてみよ」、そのきっかけになるホームページにしてもらいたいと、そういうふうに私は思っています。  企画部長、どうでしょう、今、そういうホームページになっていますでしょうか。
    ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(田口仁紀) 近年、情報収集という点につきましては、議員おっしゃるように、ネット中心になっております。私たちでも食べに行くとき、居酒屋を探したり、お食事の店を探したりというのは、もう基本になっているのかなというふうに思っております。  それゆえに、正確な情報発信というのは大切なことだと思っております。  ゆえに、余計に公式ホームページという、その名の下に、正しい情報発信に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(市木 徹) 櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) 私、今、30分で東近江市に引っ越してきたいという気持ち、もうちょっと調べてみたいという気持ちになるホームページになっていますかという質問をしました。御答弁ください。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(田口仁紀) 大変失礼しました。  30分で気に入っていただくかどうかは分かりませんが、最近の皆さんの情報収集といいますか、何を知りたいという、そういった個別的なものにもよるかと思うんですけれども、少し硬いイメージはございます。民間のウェブサイトに比べれば、硬いイメージはあると思います。  それは、やはり皆さんが生の声を聞きたいという需要があるからではないかなと思うんです。  民間ウェブサイトは、主に生の情報を載せたりしておられるサイトが多いというふうに感じております。その辺も今後参考にしながらつくっていきたいと考えておりますし、現在のホームページは、櫻議員のおっしゃるように、30分で満足していただけるような内容ではないかも分かりません。 ○議長(市木 徹) 櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) 私、これまで何度も議場で市のホームページについては指摘をさせていただいております。  具体的に言います。現在、掲載されているデータ、古くないですか。クリックをした先が、尻切れとんぼになっていませんか。文字ばかりで、頭に入ってこないようなページはありませんか。まだ地名も知らない若いママが、それを見て、分かりやすいですか。御答弁ください。 ○議長(市木 徹) 企画部次長。 ○企画部次長(曽羽道明) 今ほど部長が申しましたように、行政がつくっているというところで、確かに硬いところがあるのかなと思っています。  情報の古さにつきましては、毎年、庁内を挙げて、見直しをするように、情報の更新については、十分気をつけるようにという指示はさせていただいているところです。  ホームページ、少しでも見やすくしたいということですけれども、一定、フォームがありますので、なかなかできていないというところが正直なところですので、また数年後には見直しをする時期に合わせて、大きな見直しもしていきたいというふうに思っております。  あと、情報の関係ですけれども、定住移住に関しましては、トップページのところに「東近江市で暮らそう」という形で見出しをつくって、誘導するような形をしております。  しかし、中に入っていただくと、子育てとかというのがあるんですけれども、それぞれのページにリンクしてというような形で、例えばこの学校のこんな情報というところまですぐに行けるかと言うと、なかなかそこまではできていないというところが正直なところです。  少しでも情報が新鮮なもので間違いのないようにということを、常々、職員には、そういう形で周知はしているところでございます。 ○議長(市木 徹) 櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) 今おっしゃっていただきました「東近江市で暮らそう」のトップページから「定住・移住支援ガイド」に入りますと、「【魅力その3】子育てしやすいまち」ってありますね。リンク先の「ららら♪」、先ほど、私、べた褒めさせてもらった「ららら♪」なんですけれども、2020年のところに飛ぶようになっていて、先に行くと、尻切れとんぼなんですよ。  この1月と3月にも、定住・移住のところにデータの更新をされているんですけれども、この3月議会に私が一般質問でしましたママサポートチケットが今も、紹介されています。  私、今回質問する上で、すごいお母さんの気持ちになって、東近江市、どんなところやろうなと思う気持ちになってホームページをたたいていると、そういうところに遭遇していくんですね。硬いとか、そういう問題ではないんです。正確さ、新しさ、もうほんまに重箱の隅をつつくようになって、毎回恐縮なんですけれども、政策監にお尋ねをいたします。ターゲットとなる子育て家庭が30分見て、東近江市へ転入したいとぐっと傾くようなホームページの必要性、どうお考えですか。 ○議長(市木 徹) 政策監。 ○政策監(久田哲哉) 今、議員おっしゃいましたように、子育て世帯をいかにということになってくると、やっぱりネット。しっかりとした情報を流す。あとは、センスの問題だと思います。やっぱり、センスよくまとめ上げる、更新もしっかりできているというのが一番いいのかなと。ですので、必要であるということは考えております。  ただ、私の立場でどうやと言われると、なかなか言いにくい部分もあるんですけれども、ホームページを所管しておりますのが広報課になります。3月議会で戸嶋議員が、広報課の人員ということでもおっしゃっていたと思います。  今、広報課の方も、広報の発行とか先ほども戸嶋議員が質問されたLINEとか、いろいろなSNS、そしてホームページの管理ということをやっている中で、やっぱり、一番大きな発信媒体になると思いますので、専従でホームページができるといいんですけれども、なかなかできない。  そうなってくると、先ほども文化スポーツ部長の答弁でもお聞きをいただいていますが、所管している部署でしっかりとそこを管理していっていただく。そうしないと、なかなか情報の更新とか、極端な話ですけれども、私も八日市の文団連の方にも入らせていただいている、団体の活動もさせていただいていますけれども、本当言うと、その文団連とか、そういう組織がホームページを持っていただいて、そこにリンクをかけていくと。そういういろんな活動をされている団体、市が関係している団体ですけれども、そのホームページが充実していったら、今、櫻議員がおっしゃっているように、物すごく市のホームページからいろんなところに流れていくということが本当はできると、一番それが櫻議員がおっしゃっている、30分でざっと検索で尻切れとんぼにもならへん。自分がこんなんがやりたい。あるかなと探せるホームページになるのかなとは思いますので、やはりそこは必要性はあるというふうには考えております。 ○議長(市木 徹) 櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) ありがとうございます。  ぜひ、いいホームページづくりを今後もお願いをしたいと思います。  企画部長、一足飛びにそういう民間ウェブサイトとつながってくれということは、もうこれ以上は申し上げません。でも、必要とあれば、市長も民間とも手を組むというふうにおっしゃってくださっていますので、例えば民間ウェブサイトと対話をするとか、連携をする事例があるのかないのか尋ねてみるとか、そういう情報の蓄積みたいなことから始めてもよいのかなと私は思います。  これはもう意見だけなので、特に答弁を求めません。  「ららら♪」にしても、どこかの自治体がまずチャレンジをされて始まったことから、東近江市でもまねをしてやられたんだと思います。  東近江市は、パイオニアシティーです。パイオニアになることを恐れないでください。ぜひ、よろしくお願いをいたします。  では、次に生理の貧困についてお尋ねをいたします。  経済的な理由で買えないことがクローズアップをされまして、今回の御答弁では、東近江市では、そういうことはあまり認められないだろうという御答弁を頂きました。  ただ、私は今回クローズアップされた経済的な理由というよりも、実態調査、15歳から24歳の女性を対象として行われたにもかかわらず、「恥ずかしいから買えない」とか「親に恥ずかしいから頼めない」というふうに理由を挙げている女性が、2,000人中177人もいたことを注目しています。  生理そのものを汚いとか、隠すものだとか、恥ずかしいとした、この社会的認識の貧困、知識の貧困というものを、私は何とかしないといけないのかなというふうに思うんですね。  生理なんぞのためにお金なんかかけてられへんわという意識の低さが、今回のこういう社会問題につながっているんじゃないかなと。市内においても、そういう認識の低さであるとか知識の貧困状況にある女性というのは、少なからずおられるのではないかと思います。  生理用品、衛生的に使わないと、様々な病にかかることがあります。深刻な症例では、足を切断したり、ひどいときには亡くなったりする方もあるというふうに聞きます。  健康福祉部長にお尋ねをいたします。生理用品の代わりにトイレットペーパーをぐるぐる巻きにして使う行為を行っている女性、市内に私は一定数あると思いますが、部長はどう思われますか。  また、このぐるぐる巻きにして当てるという行為、衛生的に問題があると思われますか。  この2つ、お答えください。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 生理用品の代わりにトイレットペーパーをぐるぐる巻きにして使っている方があるかないかということになりますと、やはり緊急を要するときとか、そのようにして対応することもあるかと思いますし、それを日常にしているかと言われますと、そこまで健康福祉部では把握しておりません。  ただ、そのことについて衛生的かどうかと言われますと、一時的に使うことに対しては、さほど問題はないと思いますが、それを日常的にそういう使い方をすることについては、衛生的かどうかというだけでなく、様々な支障があるかと思いますので、それが適切かどうかというふうに問われたときには、適切ではないと考えます。 ○議長(市木 徹) 櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) 私自身、父子家庭でしたので、10代の頃は、恥ずかしくて実は生理用品を買いに行けませんでした。姉の引き出しから、そっと1枚、2枚ちょこちょこっとナプキンを取って使っていたんですけれども、あんまり取るとばれてしまうから、それこそ1枚のナプキンの上にトイレットペーパーをぐるぐる巻きにして、毎回、トイレに行くたびに変えていました。汚い話で申し訳ないです。これを汚いと言うかどうかも、またちょっとあれなんですけれども、それが当たり前の生活をしていました。もう本当につい最近まで、それが普通だと思っていました。  これが貧困かどうかと言われると、私だけ違うのって言われてしまうと、それは私がただただ恥ずかしいだけなんですけれども、こういう方、少なくないんじゃないかなと思うんです。  女性の月経というのは、大切に扱うべきもの、理解や思いやりで支えられるべきものだと私は思います。  重い方、軽い方、いろいろあると思うんですけれども、同じ女性同士でもなかなか理解してもらえない。まして、男性には、なかなか理解しづらいものだと思います。  この社会的認知の貧困の解消というのは必要ではないのかなと私は思うんですが、部長、いかがですか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 今ほどの御質問ですけれども、確かに私がおばあちゃんから、また私の親世代から、また私自身、子ども、いろんな世代にわたって考えてみますと、親世代までは、しっかりと生理中の女性は汚い、汚れているというような教え方をされてきたと聞いております。  ただ、性教育の在り方というのが、おばあちゃんのとき、母のとき、私のとき、娘の世代というのを比べてみますと、教育は進んできたなというのは感じています。  生理についてオープンに会話をする人が増えてきている、また生理用品についても、テレビでCMで流れる、そういったことから、本当に社会の中で様々な情報が得られるようにはなってきているかとは思います。  ただ、本当に生理の重要性、なかったらどういうふうに困るんだということとかも含めて教育が進んできているものの、やはり今の日本では、特に生理のことを話題にすることを恥ずかしいという思いになる女性がいることも認識しております。  まだまだ男性も女性もお互いに、この生理について正しく理解するということは重要なので、これからもその性教育の在り方について、みんなが、教育の現場だけじゃなく、社会全体でそのことを考えていく必要性があると考えます。 ○議長(市木 徹) 櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) 大変すばらしい御答弁をありがとうございました。  県の方も、先週でしたかね、LINEでアンケートを、生理の貧困についてしてこられました。国の方も、そういった生理の貧困状況にあると思われる女性に対する健康調査を行うという取組も始めようかという新聞記事が載っていたので、今後、そちらも期待しつつ、市もそれを心に留めて政策の方を打っていただければなと思います。  先ほど教育だけでなくとはおっしゃったんですけれども、やはり私、自分で解決する力のない小・中学生の配慮というのを欠かしてはいけないなと思うんです。  教育部長にお尋ねいたします。小・中学生は、自分で買いに行くっていうのがなかなか難しいと思うんです。養護の先生が相談に応じてくださることは大変ありがたく、寄り添った対応というのは、今後も重要だと思いますので、お願いするところではあるんですが、やはり子どもによっては、生理用品をくださいと保健室で言うこと自体、ハードルが高くはないでしょうか。生理であることを知られたくないという気持ちがすごく強くあるんですけれども、そこは御理解いただけますでしょうか。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 養護教諭にも聞き取りをしましたけれども、今の子どもたちは、我々が思っているよりは、そういうハードルは高くないという意識でございます。オープンな形で会話ができるという話を聞いております。  ただ、そんな中にあっても、一定数という率がどこか分かりませんけれども、そういった子どもたちも多少なりいるかというふうに思っております。そういった部分については、答弁でも申し上げましたように、単に生理用品だけではなくて、そういう生理的な悩みも含めて、十分相談に応じる体制をきちっとつくっていきたいと、こういうようなことでございます。 ○議長(市木 徹) 櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) 今の子どもは、割とオープンだから大丈夫だよというような答弁だったのかなと。確かに、大多数はそうだと思います。ただ、そのごく一部の子たちについてどうだろうか。  愛知県にある、ある自治体では、全ての小・中学校に既に生理用品を個室トイレに、置いておられるというふうにニュースになっていました。トイレには貼り紙がしてあります。「この生理用品は、何らかの理由で生理用品を持ってくることができない。急に始まってしまって、使う必要がある。あるいは生理用品を教室から持ち出しにくいなど困ったときに使ってもよいものです」と。これ、小学生が提案しはったそうなんですよ、置いてほしいと。  なるほどと、切実な思いを頑張って口に出して実現した。すばらしいなと思いました。  生理用品をトイレに置く意味、それからお互いの体を思いやることの大切さ、指導すれば、「あなたたちを信頼してここに生理用品を置くから、大切に使ってね」、それも私は教育かなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 昨日来、家庭教育という部分も幾つか御質問を頂いておりますけれども、私は家庭教育の部分を、例えば貧困であれば、そういう部分で補うということも大切ですけれども、取り上げてしまうということはよくないと思っております。  本来、家庭で行うべき教育については、家庭でやっていただく。その部分のフォローを行うという部分で、学校があるんだろうと思っておりますので、本来、生理用品については、家庭で準備いただくものであると。その部分を、学校が代わって常にそこで供給できるような形を整えるというのは、本来の姿ではないんではないかなと、私はそういうふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) 確かに、昨日も辻議員からの質問で、そういう御答弁を頂いていて、私もそうだなというふうには思います。  思いますけれども、子どもたち、ショーツの中にポケットをつくって、そこにナプキンを入れる、ハンカチを縫い合わせてそこへ入れる、どうやってトイレに持って行こうか頭を悩ませて頑張っている、あるいは父子家庭でナプキンを買ってもらうことができない子ども、その子どもたちの気持ちを考えると、大多数ではないです。確かに少数です。でも、私はやるべきではないかなと思います。  もし予算がないなら、地域に寄附を求めてもよいですし、年度当初にティッシュペーパーや雑巾を持ってこさせるのと同様に、保護者に生理用ナプキンの提出を求めてもよいと思います。  ここで、教育委員会で決めてくれとは言いません。ぜひ、各学校で判断をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 先ほども申しましたように、養護の教諭にも聞き取りをしております。  そういう部分で行きますと、かなりというか、私、100%信じているわけではないですけれども、おおむねそういう環境の子どもたちについては、把握できているというふうに申しております。そういう部分の対応について、コミュニケーションの中でしっかりと子どもたちに教えていく、そういうのが学校ではないかなというふうには思っております。 ○議長(市木 徹) 櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) 教育長がそこまでおっしゃるのであれば、取りこぼしがないように、困って泣く子どもがいないように、ぜひともよろしくお願いをいたします。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(市木 徹) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後1時とします。                 午後0時04分 休憩                 午後1時00分 再開 ○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  10番、吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) 議席番号10番、公明党、吉坂豊が一般質問をさせていただきます。  質問に先立ちまして、議長の許しをいただき、一言申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の収束の鍵を握る新型コロナワクチン接種が、本市でも65歳以上の高齢者を対象に市内4会場で5月10日から希望された方が7月末までに完了できるよう、スムーズに着実に実施されています。  地元医師会をはじめ医療従事者の皆様、また赤十字奉仕団などのボランティアの皆様と本市職員の皆様に心より感謝申し上げます。  市民の皆様には、引き続き3密を避け、マスクの着用、手指の消毒の基本的な感染予防を徹底し、感染拡大防止に努めていただき、一日も早い以前の日常生活を取り戻せるよう、御協力をお願い申し上げます。
     それでは、質問に入ります。  大きく1つ目、新大森団地改築(第2期)工事が進み、本年3月に市営新大森団地2号棟が完成竣工しました。  鉄筋コンクリート造5階建、1DKタイプ10戸と2DKタイプ20戸、計30戸で、バリアフリー化を図り、エレベーターも完備されており、高齢者や障害をお持ちの方にも優しい造りになっています。  そこで、市営新大森団地2号棟に関して質問を行います。  1点目、入居に対してのスケジュールと募集戸数、募集要件を伺います。  2点目、今年度中に集会所、外構工事等の整備が行われる計画です。現在の団地への進入道路と団地内の外周道路は少し狭いですが、道路拡張を含む整備計画をお伺いします。  3点目、ちょこっとバス沖野玉緒線の市営新大森団地最寄りのバス停留所については、団地から少し離れた場所にあり、高齢者の方には不便であることから、団地内に新しいバス停留所をつくれないか、お伺いします。  4点目、地元自治会(市営・県営)と住民への避難訓練など防災活動に対して、市としてどのように関わり進めていくのか、お伺いいたします。  大きく2つ目、現在、公明党青年委員会主体で、ボイスアクションという若者を対象にした政策アンケート活動を全国の街頭や駅などで実施しています。  5つの政策に対して一番関心のあるものに「イイネ!」シールを貼っていただきます。  5つの政策の中には、奨学金の返済を早く済ませて生活を楽にしたいとの項目があり、多くの「イイネ!」シールが貼られました。若者の日々の生活に奨学金の返済が重くのしかかっている現状があります。  公明党の推進で、「地元で活躍する若者を応援したい」、自治体や企業などが奨学金の返済を肩代わりする「奨学金返還支援制度」が、現在、32府県、423市町村で実施されています。  制度の内容は、地方に就職した若者の奨学金について、自治体と地元企業が連携して返済額の一部を補助する制度で、特別交付税を活用した取組です。  令和2年6月からは、特別交付税措置の対象経費を、10分の5から10分の10に、1億円を上限として自治体の負担額の2分の1に変更されました。  企業には、返還奨学金負担額を法人税法上、損金算入ができまして、全てに有利な本市にふさわしい三方よしの制度です。  市長は、今議会冒頭の挨拶で、「10年先、20年先を見据え、強く豊かな東近江市の創生に向けた未来志向」と言われましたが、鍵を握るのは若者です。  地方創生に向け地域産業の担い手確保や、若者の定住促進や、若者のUターンに大変有効で効果的な事業と考えます。  そこで、若者の定住促進の観点から質問します。  1点目、本市の20歳から29歳までの20代人口で、現在から過去5年間の推移数をお伺いします。  2点目、本市の奨学金返済支援制度導入の考えをお伺いします。  大きく3つ目、皆さんは「ひこばえ」という言葉を御存じでしょうか。樹木の切り株や根元などから生えてくる若芽のことで、春の季語にもなっています。  傷ついても、倒されても、負けずに伸びる「ひこばえ」、長引くコロナ禍で大変な中、今こそ未来に向かう若者を、私たちは守り育てていかなくてはなりません。  昨年の12月議会で質問したヤングケアラーの文字を目にすることや聞くことが増えてまいりました。  厚生労働省と文部科学省が連携して初めて実施した全国実態調査の報告書が、4月に発表になりました。  そこには、中学2年生の17人に1人に当たる5.7%が「世話をしている家族がいる」と回答、1日7時間以上ケアをしている子どもが1割近くいることも判明しました。  政府は、報告書を受けて、家事や子育てを支援する制度を整備する方針として、①幼いきょうだいをケアする子どものいる家庭に対し、家事や子育てサービスの支援を行う。  ②支援団体を通じた悩み相談にオンラインを活用した悩み相談体制を支援する。  ③詳細な状況を把握するため、地方自治体による実態調査を促す。  ④2022年度から2024年度を集中取組期間とし、中高生の認知度5割を目指すとあります。  厚生労働省と文部科学省が連携しての①から④の支援策に対して、本市としてヤングケアラーに対する取組をお伺いします。  大きく4点目、5月25日、児童の通学時間に合わせて、市長は東近江警察署長と東近江土木事務所長と一緒に能登川地区の通学路点検に立ち合い、問題点や改良点を見て回っていただきました。  猪子町交差点では、信号交差点での児童のたまり場の改良と、能登川あおぞら幼児園の横断歩道の位置改良を関係機関とその場で協議をしていただき、感謝をしております。児童や園児の安全確保を、これからもよろしくお願いいたします。  未就学児の事故防止対策の一つとして、保育園などの施設周辺で運転手に注意を促す「キッズゾーン」の整備が各自治体で進んでいます。  2年前の5月、大津市で散歩中の園児らが車にはねられ死傷した事故を踏まえた対応で、内閣府と厚生労働省は、保育園施設周辺にキッズゾーンの整備を促す通知を出しました。主に小学校の周辺に設置されているスクールゾーンに準じる未就学児版がキッズゾーンです。  保育施設を中心に半径500メートル以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどを踏まえ、自治体が保育施設、道路管理者、警察などと協議して設定をします。  保育施設などが近くにあることを運転手に注意喚起し、安全運転や速度の制御へつなげることが狙いです。  能登川あおぞら幼児園の近くには、つくし児童館もあり、周辺は新たな宅地開発が進められ、これからますます住宅が建ち、自動車の交通量が増えることは間違いありません。  未就学児を交通事故から守るためにも、キッズゾーンを市で初めてのモデルケースとして設置できないか、お伺いします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 吉坂議員の大きく1点目、市営新大森団地2号棟に係る御質問にお答えいたします。  まず、1点目の入居のスケジュールと募集戸数・募集要件についてですが、2号棟30戸のうち、解体する既存の新大森団地から4戸、用途廃止を予定している今堀団地から7戸の計11戸の移転を4月から進めています。残る19戸については、今月11日から新規入居者を募集しています。  募集要件については、市内に在住または在勤している方で、現に住宅に困窮していることや収入の上限などの要件を設けています。  2点目の団地への進入道路と外周道路の整備計画につきましては、今年度に実施する第3期工事において、集会所のほか駐車場と道路の整備を行う予定をしており、進入道路及び外周道路は、幅員6メートル以上に拡幅する計画です。  3点目の団地内へのちょこっとバス停留所の新設については、高齢者をはじめとする交通弱者の利便性向上や、新たな利用者の増加も見込めることから、団地内への停留所設置を検討してまいります。  4点目の地元自治会と住民への防災活動に市として、どのように関わり進めるのかとの御質問ですが、建物管理者として、現在、1号棟を含めた消防計画を作成しており、避難等について住民への周知を図ってまいります。  また、地元自治会の防災活動については、従来どおり市として支援してまいります。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(田口仁紀) 大きく2点目、奨学金返済支援制度についての御質問にお答えします。  1点目の20代の過去5年間の人口移動の状況につきましては、平成28年度は、転入1,233人に対して転出1,447人で、214人の転出超過、平成29年度は、転入1,400人、転出1,438人で、38人の転出超過、平成30年度は、転入1,567人、転出1,506人で、61人の転入超過、令和元年度は、転入1,839人、転出1,741人で、98人の転入超過、そして令和2年度は、転入1,557人に対して転出1,719人で、162人の転出超過となっており、過去5年間の総計は、転入7,596人、転出7,851人で、255人の転出超過でございます。  次に、奨学金返済支援制度の導入の考えにつきましては、若者の定住やふるさと回帰に向けたインセンティブの一つとして、全国へのPR効果を考え、平成28年度から市長会を通じて、滋賀県へ制度の創設について要望を行っているところです。  県内に在学する学生の県内就職率の向上と県外学生が県内企業に就職する流れをつくるため、引き続き県に対して制度の創設を要望してまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) こども未来部長。 ○こども未来部長(小梶理栄子) 大きく3点目のヤングケアラー全国実態調査を受けた国の支援策に対する本市の取組についての御質問にお答えいたします。  過度な家事や家族の世話等により、子どもの育ちや教育に影響があるヤングケアラーと思われる子どもにつきましては、こども相談支援課が把握し、相談員が寄り添い、必要に応じて養育支援訪問等で家事や育児の支援をしております。  今後は、ヤングケアラーと思われる子どもに周囲の人が気づき、相談や支援につなげられるよう、ヤングケアラーの社会的認知度を高める必要がございます。  幸い、本市には、互いを助け合う惣村文化が今も色濃く残っており、自治会等への出前講座の推進や要保護児童対策地域協議会を通じて、地域や学校等への周知を図り、課題解決に向けて取り組んでまいります。  続きまして、大きく4点目の能登川あおぞら幼児園周辺へのキッズゾーン設置についての御質問にお答えいたします。  令和元年5月の大津市での事故を受け、本市では、同年9月に、東近江警察署、道路管理者等の関係機関と合同で緊急安全点検を実施し、対策が必要とされました危険箇所に、転落防止柵、ボラード、ポストコーンの設置などを行ってまいりました。  能登川あおぞら幼児園周辺の交通安全対策につきましても、市、警察、道路管理者等と現場等において協議し、通園路や散歩コースの変更、横断歩道の移設等を決定するなど、安全確保に努めており、現時点では、キッズゾーンの設置については必要がないものと考えております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、質問順に再質問させていただきます。  まず、市営新大森団地2号棟に関連して、お尋ねをいたします。残り19戸を募集されておりますが、募集要件での優先順位というものがあるのでしょうか、お聞きします。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) まず、募集要件でございますけれども、先ほど申しましたように、真に住宅に困窮されている方を、入居いただくという形になっております。  その後、市営住宅の運営委員会にお諮りいたしまして、そこでまた抽せんの要件を決定していただくという形を取っております。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) ありがとうございます。  では、次の質問で、平成30年6月にも質問をいたしましたし、他会派の議員からも質問があったと思いますが、市営住宅条例に連帯保証人の連名が必要とする項目が、いまだに東近江市ではあります。  国土交通省住宅局総合整備課からも、保証人の廃止の配慮を促しておりますし、これを受けて保証人を廃止している市町が増えております。これが現状です。本市の対応をもう一度お聞かせください。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 本市の市営住宅におきましては、今のところ、連帯保証人の制度を適用しているところでございます。  以前の議会でもお答えさせていただいたように、連帯保証人が立てられない、どうしてもやむを得ない場合には、その辺は配慮させていただくというような制度を取っております。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) ありがとうございます。  ケース・バイ・ケースでの対応をしていただいていることは承知しておりまして、そこで、他市の取組を少し紹介をさせていただきます。  愛知県豊田市では、平成30年に、まず連帯保証人を2名から1名にしました。令和2年2月からは、一般社団法人賃貸保証機構と協定を結び、ついに連帯保証人なしでの入居が可能となりました。  同法人の保証制度を利用する場合は、入居時に入居者が2万円を支払い、それ以降は、年1回1万円を法人に支払う。入居者が家賃を滞納した場合に、その代わりにその法人から支払いをし、後日、入居者に請求をするという、そういうシステムであります。  これから、ますます保証人のいない高齢者も増えてまいります。住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で、賃貸という公営住宅法の目的が果たせなくなることになると思います。他市の事例も参考にできることからやっていただきたいと思いますが、まず、豊岡市のように連帯保証人を2人から1人にできませんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 先ほど答弁させていただきましたように、ケース・バイ・ケースで、どうしてもやむを得ない場合の配慮をさせていただいている中で、同じような方法も考えてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) この問題については、この辺にしておきたいと思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。  次に、周辺進入道路幅の拡張や集会所など外構工事など着々と団地内の整備が進められてきますが、ごみの集積所の計画はいかがになっているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 集会所と同じく、皆さんの共用の場所となるということで、現在、設置の方は計画しているところでございます。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) 何か所用意されるか、分かりますでしょうか。 ○議長(市木 徹) 暫時休憩します。                 午後1時24分 休憩                 午後1時26分 再開 ○議長(市木 徹) 会議を再開します。  吉坂議員の一般質問を続けます。  吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) すみません、数字のことを聞きまして、申し訳ございませんでした。  集積所はしていただけるということで、了解させていただきます。
     地元の方も、実は要望がございまして、今のごみ集積所と同じように、ぜひとも新しいごみ集積所にも清掃用の水道を整備をしていただきたいということで要望があったんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 先ほどのごみ集積所でございますけれども、市営・県営、それから近隣の皆様用ということで、3か所の設置の予定はしております。  集積所の水道蛇口につきましては、これから工事をしてまいりますが、その辺が可能であるかどうか、また検討して、可能であれば設置していきたいというふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) ありがとうございます。  ぜひとも、要望のようにつけていただきたいと、よろしくお願いしたいと思います。  では、ちょこっとバス停留所の新設ということで、考えがあるということでございました。  ちょこっとバスの歴史をちょっと調べてまいりました。旧八日市市が平成16年に運行し、旧湖東町・愛東町・永源寺町・五個荘町がそれぞれ運行していたコミュニティバスが、市発足により再編をされ、旧蒲生町・能登川町も加わり、平成24年4月のダイヤ改正で、現在のちょこっとバスが正式に運行されたと記載されておりました。  大分年月もたちまして、取り巻く条件も変化をし、今年3月からはICOCAカードも使用でき、便利になりました。  使用される方の高齢化などを踏まえた新たな路線見直しなど、今後の計画があれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) ちょこっとバスの件につきましては、第4次の再編計画が今年度で終わる予定をしております。来年度から、新たな第5次というようなことで、計画を今まとめている状況です。できるだけ本数も増やしたいとは思っておりますし、時刻につきましても、皆様の使いやすい時刻に変更するというところを、今、検討しているところでございます。  詳細につきましては、まだまとまっておりませんので、今お答えすることはできないんですが、そういったコンセプトで、検討している最中です。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。  これも、以前、市民の方より要望がありましたことですので、お伝えさせていただいておきます。  バス停留所にベンチの設置をしていただけないかと。物理的に難しい箇所もあると思いますが、今後の計画を立てられ見直されるとき、今回のときのように、ぜひ取り入れていただくように、この件については、要望をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  では、次、防災の観点からお伺いさせていただきます。  火災が発生したときに、消防本部から出動したはしご車は、今回の市営住宅の最上階まで届くのでしょうか。また、消防署と確認はされておられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 市営・県営共に5階建て、高さが約17メートルございまして、2号棟竣工の際におきましても、消防署から実際にはしご車の方を現地に乗り入れて、最上階まで届くか確認をしているところでございます。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) ありがとうございます。  じゃあ、万全の体制でしっかりと取り組んでいただきたいことをお願いしておきます。  最後に、現大森団地バス停前の旧団地跡地が整備をされてから、かなり長い年月が経過をしていると思います。付近の住民の方より、この整備地は今後どうなるのかということのお声を寄せていただいておりますが、今後の利用計画をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 議員おっしゃられていますのは、今の新大森団地から東側の方へ行きます旧の大森団地に当たる部分でございます。現在、更地になっている部分でございますけれども、団地内道路の方を今年度整備いたしまして、その内部といいますか、その中の更地につきましては、今後、売却をしていく予定でございます。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) 売却をされるということでございますが、地元自治会の方や住民の方に十分な説明をしていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、奨学金返済支援制度について、再質問をさせていただきます。  答弁で、本市での20代の人口の推移数、5年間で255人の方が転出超過があるということでございまして、そういうことが明確に分かりました。転出超過が続いているということでございます。その中には、進学やら就職で転出した方もいると思います。壇上でも申し上げましたが、若者の定着こそが、市の生産年齢人口を増加する一番の近道だと思います。  昨日も、他会派の議員も言っておられましたが、Uターンが大切だと思います。高校卒業、また大学卒業時に、地元企業への就職先が、このような奨学金返済支援制度が用意されていれば、大きな選択肢になり得ると思います。  若者の定住は、市民税などの税収により還元をされ、労働者不足に悩む企業にも大きな恩恵が受けられると思います。  そこで、ちょっとパネルを見ていただきます。  実はこれ、滋賀県で初めて甲賀市で今月の6月1日より、この奨学金制度を取り入れられ、認定申請書の受付などが開始されまして、ホームページ等で概要や目的、支援対象者、奨学金の種類などが見られることになりました。実質、やっておられます。このように、他市町の事例も研究していただき、前向きに検討していただけないでしょうか。  菅総理も、1月28日の参議院予算委員会で、この件についてこのように答弁をされています。  地方自治体による奨学金返還支援制度、さらに多くの方に活用いただくよう取り組んでいくと。各企業が社員の抱えている奨学金の返還を支援することは、若者の奨学金返還の負担軽減や人手不足の中小企業の人材確保に有効な取組だ。本年4月から日本学生支援機構の奨学金について、企業は社員に代わり機構に直接返還をすることができる仕組みを導入する予定である。返還支援した分の金額は、法人税上、損金算入ができると。今後、直接返還を行う企業名をホームページや各種説明会で広く紹介し、取組を広げていきたいと、このように菅総理は答弁をされました。  企画部長にお尋ねします。このような制度をもう一度考えていただくことはできないでしょうか、お尋ねします。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(田口仁紀) 地域活性化を考えるときに最も必要なことの一つとして、基本的なのが人口だと思います。  議員御提案の趣旨もよく分かるわけでございますが、本市としましては、先ほども申し上げましたように、本市独自の施策として展開するよりも、県で取組を行っていただいて、全県的にエリアを広げることで、その効果的、あるいはスケールメリットを生かすことができるのではないかと、このように考えておるところでございます。  また、まずは自力で奨学金を返済できるような、そういった就職支援を行うことも大切ということも考えております。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) 今までは、定住促進の側から申し上げてまいりましたが、ちょっと商工観光部にお尋ねをさせていただきたいと思います。  こちらのパネルにも、問合せ先というのを書いていまして、産業経済部商工労政課ということで、甲賀市の場合は窓口が、商工労政課という形になります。  企業に協賛していただけなければ、この制度は成り立たないという制度になっています。商工観光部が窓口で担当していただくことになると、このような制度になったら、どのような方法で、例えば周知をされるか、お考えいただけますでしょうか。一度お聞かせください。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(瀧澤和久) 甲賀市で、このような制度を導入されるということでございますが、本市で実施するとすれば、どういうふうな形でPRをしていくかという御質問だったと思うんですけれども、ちょっとその前に、まずは制度的には、企業さんと、それから自治体が支援金を出して基金をつくるというのが前提になっているようでございます。中小企業から大企業、零細企業まで入れますと、3,000社が市内にはございます。  そういったところにどう呼びかけるかというところもありますし、企業さんとして、ある意味、出資してまでやるという思いがあるのかどうかというのも、ちょっとまだ企業さんの思いを把握できておりません。  ですので、今後、企業の人材確保という部分で、もう少し制度の中身を精査・確認した上で、まずは企業さんには、中小から大企業まであり、大企業さんはこちらに人事権がないところがたくさんありますので、その辺のことを、まず企業さんがどのようにお考えなのかというとこら辺を把握した上で、必要性については検討する必要があるのかなと考えております。  ただ、企画部長が全県でというふうに市として要望している背景には、例えば市の企業さんの人材確保という部分であれば、そういう考え方もあるんですけれども、ただ、奨学金をもらっておられる方と、家族が出しておられる部分で、制度の使える、使えないというところもありますし、あとは県全域でやることの意味というのは、例えば同じように市内に在住して就職したときに、隣のまちでは制度の対象外というとこら辺もありますし、滋賀県内のどこかの企業に働いた上で定住したときにという方が、メリットとしては大きいのかなというふうな意味もあって、県に要望しているというところもあると思っておりますので、単に定住移住、企業支援というところだけでなくて、総合的に本当に市としてどうするべきなのか、もう少し議論させていただきたいなと思います。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) 大事な御意見だと思いますが、やっぱり制度を立ち上げれば、10年、20年持続可能な事業でなくてはならないと思います。5年でやめるとかというようなことであってはいけないと思います。しっかりと、その辺、よく吟味というか、精査をしていただきながらやっていただきたいと思います。  昨年度、大学・短大への現役進学率が55%を既にもう超えております。大学を卒業後の奨学金の返済は、個人にとって大変な負担になっていると思います。  特に、結婚した夫婦それぞれが奨学金を利用して、毎月の返済金が大きな負担となり、子どももつくれない等の問題も聞いております。  まして、コロナ禍で、このような厳しい状況が続く中で、少しでも有利な条件があれば、ふるさとでなくても、その市や企業に行くことだと思います。このままでしたら、甲賀市の方へ若者を取られていくんじゃないかなと、このように思います。  しっかりと検討も要望もしていただきながら、早く取り組んでいただきたい。今年の卒業生が恩恵をできたら受けられますように、スピード感を持って検討していただきたいと思います。  企画部と商工観光部がしっかりタッグを組んでいただきまして、実現できるようによろしくお願いしたいと思います。  次に、ヤングケアラーの支援について、お尋ねをしたいと思います。  小梶部長には、部長に御就任おめでとうございます。挨拶代わりに、ヤングケアラーとはどういう意味でしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(市木 徹) こども未来部長。 ○こども未来部長(小梶理栄子) ヤングケアラーにつきましての厚生労働省からの通知を、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。  年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護、例えば病気でありますとか、障害でありますとか、そういったものにかかっておられる保護者の方、また祖父母などの介護を担う、あるいは年下のきょうだいの世話をするなど、このことが、自らの育ち、成長の過程とか教育、学校の勉強であるとかに影響を及ぼしている、そういった18歳未満の子どもを「ヤングケアラー」と定義されているところでございます。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) ありがとうございます。  まさしく、そのとおりでございまして、そういう子どもが見受けられるようになってきたということだと思います。  今度は、健康福祉部長にお尋ねしたいと思います。  関連機関が連携してヤングケアラーの問題意識を共有することは、とても大切で重要なことであって、第一歩だと考えます。例えば、福祉の窓口は、祖父母の介護に負われている子どもの存在を一番掌握しやすい位置にいるわけでございますが、現状では、ケアマネジャーがケアプランの作成時に、子どもを立派な介護力とみなし、福祉サービスの利用調整が行われる場合があると聞いております。本市では、このようなケースがあるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 吉坂議員の御質問にありますとおり、介護をされる側、また介護しておられる方の御家族さんの支援ということで、ケアマネジャーが家庭に入り込んでいるので、そういったヤングケアラーがいるかないかということについて、把握しやすい立ち位置にあるかと思います。  地域包括支援センターにおきましては、そういったときにケアマネから相談を受けたり、またケアマネを指導する立場にいる主任ケアマネがおります。  今、介護力として、お孫さんが介護を担っているという情報、その方が、成人されている、立派な大人の方が介護しておられるということは聞いております。  また、同居されるお子さんが、おじいちゃん、おばあちゃんの食事の見守りをするなど、ほほ笑ましい団らんの様子を聞くことはございます。  ただ、がっつりと介護を担うヤングケアラーがいるという報告は、今のところ、聞いておりません。  今後につきましては、そのような報告・相談があった場合につきましては、その介護力を当てにして、サービスを減らすようなことがないように指導していきたいと思っております。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) 分かりました。ありがとうございます。  今回の報告書でも、子どもを介護力とすることを前提としないと明記されておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。  前回も、ヤングケアラーについて質問させていただきました。そのときにも申し上げました。私は、本市に残る惣村文化がありまして、家族のために子どもが支え合い協力することに対して、決して異を唱えるものではありません。その行為自体は、すばらしい美徳であると思っております。  しかし、現代にあって、家族構成の環境も大きく変化し、少子高齢化に伴う核家族化や独り親家庭や共働き世帯の増加など、若者を取り巻く環境が大きく変化をしています。  まずは、ヤングケアラーの意味や存在を多くの人に知ってもらうことが一番大事だと思います。  また、ちょっとこれを見ていただきたいと思います。  全国で初めて、神戸市がヤングケアラーについて、相談窓口をつくってくれました。私たちの本市でも、しっかりとこのような環境づくりができますように、ぜひともよろしくお願いしたいと、こう思います。  最後に、学童のキッズゾーンにつきまして話をさせていただきますが、2年目を迎えた、あの大きな大津の事故がありました。  NHKのニュースの記事につきまして、大津市では、市内の幼稚園や保育園などの周辺に合わせて、500か所近く、道路に緑や白の塗装をして、ドライバーに注意喚起するキッズゾーンが整備されたとあります。大津市は500か所、本市はゼロです。だから、モデルケースとして設置できないかと尋ねているんですが、もう一度お伺いします。 ○議長(市木 徹) こども未来部長。 ○こども未来部長(小梶理栄子) 子どもの交通安全対策につきましては、子どもさんの命を守るということで、大変大切なことであるとは考えております。  ただ、先ほども申し上げましたとおり、現時点におきましては、キッズゾーンの設置の予定はございません。  しかし、これまでも市内におきまして、数か所の整備をしておりますので、これから有効な交通安全対策がないのかということを、引き続き警察や、また道路管理者、関係機関と連携いたしまして、協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) ありがとうございます。  事故のない東近江市を目指して、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。  以上でございます。 ○議長(市木 徹) 21番、竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) 議長の許可を得まして、公明党の竹内典子が一般質問を行わせていただきます。  まず、大きな1点目は、コロナ下の女性への影響と課題についてです。  長引くコロナウイルスの及ぼす影響は、多大なものがあります。経済活動はもとより、教育活動、地域のつながり、健康や体力維持にも影響が出ていますが、中でも特に女性への影響は深刻なものがあるとされています。  内閣府の「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」が、4月28日に報告書を公表しました。  それによりますと、女性に対する暴力、DVの相談件数が、一昨年度と昨年度の2月までを比較して1.5倍に増加し、身体的暴力だけでなく、精神的暴力や経済的暴力も顕在化しているということです。
     また、雇用面では、女性は非正規雇用労働者の割合が高いことや、女性の雇用者が多い飲食、宿泊などの産業が厳しい状況になっていることなど、コロナ禍の影響を受けやすくなっています。  中でも、シングルマザーの失業率が高くなっていて、支援の強化が必要とされています。  女性の自殺者も増えており、前年と比べて935人増で、特に主婦や女子高生で増えているということです。  コロナ禍は、テレワークを一定程度普及させる契機となりましたが、それでも家事・育児や介護の負担感は女性に重くのしかかっています。  報告書では、DV被害など女性への暴力についての相談が増えていることに対して、相談窓口の周知、24時間対応の電話相談に加え、メールやSNSを活用した相談方法が必要としています。そして、独り親世帯に対して、「迅速かつ手厚い支援を行っていく必要がある」としています。  自殺者が増加していることに対しては、相談体制の強化に加え、相談に対応する人の能力を高める研修などの重要性を強調しています。  また、「もともと平時においてジェンダー平等・男女共同参画が進んでいなかったことが、コロナの影響によりあぶり出された」と分析しています。  ポストコロナに向けて、誰一人取り残されない社会へジェンダー平等・男女共同参画の取組を加速させることを、あらゆる機関に求めていくとしています。  公明党では、全国でコロナ禍において顕在化した社会的孤立をめぐる様々な課題に関わっておられる団体などに、ヒアリング調査をさせていただきました。  本市においても、コロナ感染症が拡大する中、いち早く独り親家庭サポートという食材支援を行っておられる「東近江ワンペアレントサポートプロジェクト」事務局の一般社団法人がもう夢工房にヒアリング調査をさせていただきました。  また、社会福祉協議会での特例貸付についてや、こども相談支援課での相談についてなどを聞かせていただきました。  その中で見えてきたことは、内閣府の研究会の報告にあったように、本市でも女性への影響が出ていることは例外でないということでした。  そのような中、我が会派で4月8日に「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書」を市長に提出させていただきました。  任意団体である「#みんなの生理」という団体がオンラインアンケートを実施し、そこで浮き彫りになったことが、5人に1人の若者が金銭的な理由で「生理用品を買うのに苦労した」「他の物で代用している」、また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から買ってもらえない子どもたちがいるという指摘でした。  それを受けて、全国の公明党議員が、防災備蓄品の生理用品や食料品等を生活困窮者等へ配布、学校の保健室等で必要とする家庭の児童・生徒へ生理用品を無償で提供することなどを要望させていただきました。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  まず、(1)市ではどのようにして貧困の状況を把握しているのか。  (2)女性の様々な課題・問題に対する相談体制を構築しているか。  (3)アフターコロナに向けて、どのような対策を考えているか。  (4)防災備蓄品の使用期限が近づいた生理用品の配布についてどう考えているか。  大きな2点目です。子どもの貧困について。  国では、平成26年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。そして、令和元年には同法が改正され、市町村における子どもの貧困対策計画の策定が努力義務となり、県内では、彦根市や高島市をはじめ、7市3町で策定されていますが、本市では策定されていません。  本市では、第2期東近江市子ども・子育て支援事業計画が令和2年3月に策定されています。その中には、子ども・子育て支援事業の「基本目標3 全ての子育て家庭を支援する環境づくり」として、貧困・独り親家庭等への支援や本計画における重点事業の中に「貧困」についての記述があります。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  (1)子どもの貧困状況をどのようにして掌握しているか。  (2)子どもの貧困対策計画を策定されていない理由は何か。  (3)計画がある場合とない場合の施策に違いはあるか。  (4)市としての子ども食堂への支援をどう考えているか。  続きまして、大きな3点目、環境施策についてです。  世界的に温室効果ガスの排出量は増え続け、温暖化の原因となり、そのための相次ぐ異常気象が年々問題となっています。  2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込み、改正された地球温暖化対策推進法が、先月、国会で可決・成立しました。  都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光発電や風力発電の導入目標を定めるよう義務づけて、市町村にも努力規定として対応を求めています。  そこで、次の点についてお伺いします。  (1)市としての温暖化に対する施策をどう考えているか。  (2)高齢化が進む中で、幼児用の紙おむつに合わせて、今後大人用の紙おむつの需要量が増え、それに伴い介護施設での紙おむつの廃棄量が増えることにより、焼却処分によるCO2の排出量が増加してきます。近年では、官民の連携で分別して回収した使用済み紙おむつを殺菌などの衛生面の処理をし、再資源化する動きが出てきています。  環境省から使用済み紙おむつの再生利用についてのガイドラインが公表されていますが、市として取り組む考えはいかがか。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) コロナ下の女性への影響と課題についての1点目、どのように貧困の状況を把握しているのかとの御質問ですが、貧困の実態は所得だけで決められるものではなく、状況把握は困難です。  しかし、生活保護や児童扶養手当、就学援助費等を受給している世帯は、経済的に余裕のない世帯であると認識しております。  次に、3点目のアフターコロナに向けての対策でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、社会が疲弊していることを踏まえ、男女にかかわらず誰一人取り残さないという思いで、様々な支援策を講じております。  今後も、経済状況を見極めながら、必要とされる方に必要な支援を届けられるよう、相談支援体制の強化や経済的支援の充実に努めてまいります。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 2点目の女性の様々な課題・問題に対する相談体制についての御質問にお答えします。  議員が御指摘のとおり、コロナ下において、女性に関わる様々な問題がより顕在化してきたことは認識しているところです。  本市におきましては、女性に対する暴力等に関しては、市に配置しています女性相談員による相談窓口を設けており、独り親家庭等の生活の安定や就労など自立に向けた相談に関しても、母子・父子自立支援員を配置し、相談を受け付けています。  そのほか、心の悩み、家族や就労などの悩みについては、市が委託しています臨床心理士による「男女共同参画やすらぎ相談」を、日常生活での困り事など一般的な相談についても、市民相談を実施しています。  それぞれの相談については、内容に応じて、関係課や関係機関と連携を図りながら、支援につながるよう取り組んでいます。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 4点目の使用期限が近づいた防災備蓄用生理用品の配布の考えについての御質問にお答えいたします。  市の防災備蓄品のうち、生理用品については、平成29年度から毎年備蓄を行い、メーカーの使用推奨期限である3年ごとに更新を行うこととしております。  推奨期限の迫る生理用品については、市関係部局、市社会福祉協議会を通じて生活困窮者等に配布するとともに、小・中学校の保健室において必要な児童・生徒に配布することとしており、有効活用に努めております。 ○議長(市木 徹) こども未来部長。 ○こども未来部長(小梶理栄子) 大きく2点目の子どもの貧困についての1点目、子どもの貧困状況をどのようにして掌握しているのかについての御質問でございますが、本市では、平成30年12月に「東近江市子どもの生活等に関する調査」を実施し、子育てに関する実態や子どもたちの生活状況について把握しております。  また、こども相談支援課では、日々の相談を通じて、子どもの状況把握に努めているところでございます。  2点目の子どもの貧困対策計画の策定についての御質問でございますが、第2期東近江市子ども・子育て支援事業計画の中で重点事業として子どもの貧困対策に関する内容を記載しております。  3点目の子どもの貧困対策計画がある場合とない場合で施策が異なるのかとの御質問でございますが、子どもの貧困対策計画の策定の有無によって、市として行う施策に違いはございません。全ての子どもが夢と希望を持って健やかに成長していけるように、子ども・子育て支援事業計画に挙げている各事業・施策を着実に進めてまいります。  4点目の子ども食堂への支援についての考えの御質問でございますが、本市では、市の社会福祉協議会が運営に係る支援を行っております。市としましては、地域の共助を基にした取組として尊重し、引き続き社会福祉協議会を窓口として支援をしていきたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 大きく3点目、環境政策についての御質問の1点目、温暖化に対する施策の考え方についての御質問にお答えします。  政府は、パリ協定に基づいて、2050年にカーボンニュートラルを目指してかじ取りを進めており、本市といたしましても、同じ方向で様々な施策を講じてまいりたいと考えています。  本市市域の約56%を占める森林は、温室効果ガスの削減に大きな役割を果たしているところであり、本市がこの豊かな森林資源を守る施策を展開することで、地球温暖化対策につながるものと考えております。  次に、2点目の使用済み紙おむつの再生利用についての考えへの御質問ですが、他県の事例では、介護施設等において、事業者が再資源化への取組をされていることは承知しております。  しかしながら、現時点では、再生利用に向けての効果が検証されたものとは言えないことから、本市におきましても、今後、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。コロナ下の女性への影響ということで、本当に大変な状況にあることは、なかなかつかめないということではありますが、そんな中でも、多くの方が恐らく市の窓口に助けというのか、困っていることを持って、相談に来られているのではないかなと思うんですけれども、いざ、自分の今抱えている問題が、どこに行けばこの相談を受けてもらえるのかということは、なかなか一般の市民の方には分かりづらいところもあるのではないかなというふうに思います。  相談を受けるところといたしまして、市民環境部の方では、そういった相談窓口、DVに関しても、また独り親家庭のことに関しても、そちらの方で相談が受けられるということでありましたけれども、実際にそういった内容の相談をされに、窓口に来られているような状況というのはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 市民環境部では、男女共同参画ということで、やすらぎ相談というのをやらせていただいております。  その中で、女性の相談というのは、特にたくさんあるわけでございませんでして、令和2年度の実績で、35件ございました。  内容的には、介護の話とか、お子さんの悩みとか、そういう悩みが中心でして、当然、市民環境部の方では、関係機関ということで、こども未来部の女性相談員の方につないだりしながら、庁内連携として、専門職のいるところで対応をお願いしないといけないので、お話を聞き、お手間を取らせないようなつなぎ方をさせていただいております。 ○議長(市木 徹) 竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) では、市民環境部の相談窓口は、いろいろなことに関しての総合的な窓口になっているという考え方でよろしいんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 先ほどのやすらぎ相談というのは、臨床心理士さんが相談を受けている相談でございます。特に虐待の相談の専門員がいるというようなお話でもございません。現場の職員からは、件数から見て、直接、相談に行かれる事例が大多数かなというように聞いております。  ただ、相談に来ていただけるというのは、ある意味市民さんにとっても、また市民環境部にとってもすごくありがたいことですんで、相談に来ていただいたらつなぐという姿勢で対応をさせていただいております。 ○議長(市木 徹) 竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) そうですね、相談に来られる方は、どこへ行ったらいいか分からないというような思いで、多分来られていると思います。そこで完結できることもあるかとは思いますけれども、またその先のところに行っていただいて、共に相談につなげていただくということが大事ではないかなというふうに思います。その中で、今言われましたように、子どもさんの問題とかにつきましては、子ども家庭相談というところがありますので、そちらの方に一緒に行っていただいているのかなというふうに思います。  大きな2点目の子どもの貧困の状況という質問にも係ってくるんですけれども、本当に今、子どもさんのことについての悩みを抱えている方が多くおられて、そちらのこども相談支援課の方にも、DVでありますとか、虐待のことについてなどの相談もあるかと思いますが、そういったときに、他の課に相談に行かれた方が回ってこられるのか、直接、こども相談支援課の方に来られるということがあるかと思うんですけれども、この東近江市は、どこの窓口に行っても、大変な思いを抱えている方の身になって、また次の専門のところにつなぐということを、ずっと以前から言われていますけれども、実際、こども相談支援課の方に来られる方の悩みの相談というのは、どういうふうに受けておられるのか、感じておられるかというところを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) こども未来部理事。 ○こども未来部理事(河合喜久子) ただいまの御質問に対して、答弁させていただきます。  女性でございましたら、大体645人の相談が令和2年度にございました。先ほど議員がおっしゃったように、全国で大体1.5倍になっているとお聞きしていますが、当市でも1.4倍ということで、全国と同じようなレベルで、DVなり、女性の相談、これも18人おられたんですけれども、DVではないけれども、経済的にお金がないとか、職がなくなって暮らしていけないとか、住居が見つからないというような相談が繰り返しございました。  これについては、先ほどの市民環境部から紹介された方もありますし、ほかの課から紹介された方、また直接女性相談ということで、こども相談支援課につながってきたケースもございました。  女性の相談については、いろいろ複雑多岐にわたる悩み事をお持ちでございますので、当課だけで完結できるような相談は少なく、いろんな課に御一緒させていただいて、税金であれば税務部の方に行かせていただいてということで、御一緒に寄り添って相談を解決していくような、整理の仕方をしてございます。  また、子どもの相談に関しましては、大半が学校や幼稚園・保育園やいろいろな関係機関が発見し、つながってくることがほとんどでございます。  その中で、特に議員の御心配されています貧困についてでございますが、当課が把握しているお子さんの悩み事・相談事の中で、23.3%でございますので、約4分の1の子どもさんが、何らかの経済的、金銭の心配であったり、あと進路についての心配であったりということで、貧困に関する相談事を何らか持っておられますので、こちらに関しても、学校や園と連携を持ちながら、丁寧に子どもにも寄り添っていくという方針で相談に乗っております。 ○議長(市木 徹) 竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) ありがとうございます。  本当に悩んでおられる方が宙ぶらりんにならないように、隙間のないようにしっかりと、それぞれの担当課で対応していただけたらと思います。  本当に、このコロナの影響というのが色濃く出ているということで、昨日の答弁の中にもありましたけれども、今後、アフターコロナとしては、経済対策を進めていくというふうなお話もありましたけれども、そういったときに、じゃあ、女性の就労状況はよくなるのか。  確かに、経済が回復すれば、働く場所もまた戻ってくるかとは思いますけれども、また何らかの非常事態となれば、厳しい状況になってしまうのではないかと。そのためには、お一人お一人が能力というか、スキルを身につけるということが大事なんで、同じ就労支援でも、そういったことが大事なのではないかなというふうに思います。  例えば、仕事がない、休みになってしまったときに、パソコンの事務を身につけるとか、介護職のそういったスキルを身につけるとか、それがまた次の職業を探すときにすごく役に立つのではないかなと思うんですけれども、こういった就労支援の中で、こういう技術を身につけることの支援というのはされているのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(瀧澤和久) 経済団体の中で、創業支援の部分もやらせていただいております。それから今ちょっとコロナ禍の中で、あまりできていなかったんですけれども、合同就職面接会という中で、女性に特化しているわけではないんですけれども、女性の方にも来ていただきやすい、例えばショッピングセンターの会場であるとかというふうに、会場の工夫をしながら、参加していただきやすい環境、それから子どもを預ける場所を設けての相談会という形でやらせていただいたりということで、工夫をしながら、相談していただきやすいような場面をつくるということをやらせていただいております。 ○議長(市木 徹) 竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) そういう就労についての相談を受けられやすいように、工夫をしていただいているということですね。その先の技術を身につけるということに関しては、そういったところにつなげるようなこともされているのでしょうか。 ○議長(市木 徹) こども未来部理事
    こども未来部理事(河合喜久子) 失礼いたします。  女性に限ってでございますけれども、こども政策課の母子・父子相談員を配置しておりますので、独り親家庭の方に関しては、窓口で十分な寄り添いといいますか、女性に向いた仕事を御紹介させていただいたりとか、それから看護師さんになられる方に対しては、補助がございます。  それから、またパソコンであったりとか、介護であったりとか、特に女性にとっては、そういった仕事の技術を身につけるということが、今後の生活に際しても重大なことと認識しておりますので、ハローワークに御一緒に行かせていただくだけになるのですけれども、そういった情報を集めてまいりまして、御紹介させていただいたりとか、お勧めさせていただいているような取組を、こども政策課の窓口でしております。 ○議長(市木 徹) 竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) 本当に大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。  続きまして、4点目に質問させていただきました防災備蓄品の生理用品の配布についての考えなんですけれども、午前中、他会派の女性議員の方から同じ内容の質問がありました。  そのときには、健康福祉部長の方からは、市内では、本当にそういうような状況はなかなか見られないという、そういう答弁をしていただきましたけれども、この生理用品とか生理の貧困とか、今までなかなか言葉に出して言えないことであったんですけれども、今日はこの議場で、午前も午後も、こういうふうにして取り上げられるようになったという、また、全国でそういう困っていると声を上げた方がいることで、こういったことが進んできたなというふうに思います。私の方からは、特に防災備蓄品の生理用品、おむつもそうなんですけれども、使用期限があるということで、防災備蓄品として備蓄されているものが、大体3年ぐらいで期限が来るということで、29年に備蓄を始められて、ちょうど3年目ぐらいに当たるということで、それをどのようにするかということで、もちろん無駄にはされないとは思いますけれども、そういったものをいろんなところで活用していただけるということなんですが、もう少し配慮を進めていただきたい。窓口でそういうことを直接相談に来られる方はないということでしたけれども、なかなか言えない部分もあるかと思いますので、例えば草津市ですと、チューリップのかわいらしいカードがつくられておりまして、そういったものが窓口に置いてあると、そっと指を指すと、この方は困っておられて、そういったものを必要とされているんだなということが、分かるような配慮がされているということで、全国的には、女性らしい、いろいろなかわいらしいチューリップの絵でありますとか、ミモザの絵でありますとか、そういうようなことがされているということを聞きますけれども、窓口でも配布をしていただいているということですけれども、毎年、この防災備蓄品は期限が来るんですね。だから、毎年、こういったものが活用できるようになっていますので、もう一歩、そういったことをしていただけるというのはいかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 総務部では、防災備蓄品を必要な方の手に渡るように、社協であるとか、各担当課、小・中学校であるとか、また市役所の担当課としては、こども相談支援課と健康福祉政策課なんですけれども、そういうところにお渡しして、有効活用を図っていただきたいということで、窓口でどういった形の配慮をすれば気軽に申し出ていただけるかというのは、それぞれの窓口で考えてもらいたいなと思っております。 ○議長(市木 徹) 竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) それぞれの窓口で考えてくださいということですので、健康福祉部、考えていただけますか、お願いします。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 健康福祉部の窓口におきましては、健康福祉政策課の方で、貧困であったりとか、様々な課題を抱えて相談に来られます。生理用品が買えないということでの御相談に来られるわけではありません。  また、保健センターにおきましても、いろんな機会に様々な相談を受ける機会がございます。  そういったことから、その機会において、単発的に生理用品を配って、その問題が解決するということではないのが、健康福祉部に寄せられる相談かなというふうに考えておりますので、キーワードとして、例えば健康のことで保健センターに相談に来られて、その話をしている中で、生理用品は購入できていますかというような声かけを、本人さんが言いづらいところを、こちらから声をかけさせていただく、また、生活に困窮しているというキーワードで相談に来られた方につきましては、どうですか、生理用品は購入できていますかと、同じような形で、こちらの方から声をかけさせていただく、そういうような方法を取らせていただいているところでございます。 ○議長(市木 徹) 竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) そうやって窓口の方から声をかけていただくのが、本当は一番いい方法かなと思います。いかにも大丈夫そうな人でも、そういった悩みも抱えておられることもあるかと思います。先ほど外国籍の方に関しては、いろんなことを配慮した取組もしているということでしたので、それも同じような内容かと思いますので、聞かれても答えにくい場合もあるかと思います。そういうようなものが、この生理の貧困に関しては、かなり全国的に浸透してきましたので、窓口でも、あるいはそれを思いながら来られる方もあるかも分かりませんので、自然な形で、そういう意思が表示できたらいいなと思いますので、また御検討いただきたいと思います。  それでは、2つ目の子どもの貧困対策のことで、子どもの貧困対策計画が策定されていないということで、策定はされていないけれども、それで施策が変わるわけではないという御答弁でしたけれども、彦根市は計画を立てているんですけれども、彦根市の例といたしまして、ここでは、もともと貧困の状態にある御家庭の子どもさんたちが、夜の時間に食事ができて、いろんな方と支えられる居場所づくりを進めてきていたということで、それは社会福祉協議会がされていたんですけれども、その社会福祉協議会と市で、この子どもの貧困対策計画というものができて、それに基づいて、本当にきめ細かに情報を共有することができるようになったということがあります。  行政の方の窓口は、東近江市でしたらこども相談支援課のようなところ、子どもさんの情報を知っているのは、行政ですし、でも実際にいろんなことができるのは社会福祉協議会であるということで、そういったことで、計画があった、それに基づいていろんな情報が交換できるようになったというような例があるということですので、計画があるなしにかかわらず、子どもの貧困対策というのは、しっかりとしていただいているかとは思いますが、こういう例もありますので、今から子ども・子育て支援計画がある中で、もう一度子ども貧困対策計画を立ててくださいということではないんですけれども、その計画があるなしにかかわらず、しっかりと取り組んでいただきたいという思いの質問ですので、よろしくお願いしたいと思います。  その中で、社会福祉協議会がやっている子ども食堂のことで、これも先日、他会派の議員が質問をされていましたけれども、本当にこのことについても、市としても、社会福祉協議会だからということではなくて、しっかりと支援を考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  ちょっと時間がなくなってきましたので、温暖化対策のことについて、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするということですけれども、その前段階として、2030年に向けて、この2013年度比で46%削減するという目標、これがまずあったんですけれども、この目標に関して、今、市としてはどこまで進んでいるのか、どういったことをされているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 市民環境部次長。 ○市民環境部次長(田中 靖) ただいまの御質問でございますが、現在、本市で策定しております実行計画は、地方公共団体の事務事業及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減等を定める事務事業編となってございます。  これまで職員の環境意識を高めるため、環境マネジメントシステム「えこ・すまいる」を推進させていただき、職員一人一人の省資源・省エネルギーへの取組、庁舎施設管理、設備機器等の適正な維持管理及び買い替えの際の温室効果ガス排出量の少ない設備機器を導入する取組などを行ってまいりました。  その結果、令和元年度におきましては、平成25年度比で5,337.9トン、31.4%のCO2を削減したことになってございます。 ○議長(市木 徹) 竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) ありがとうございます。  庁舎でのそういった取組、私たち一人一人の家庭での取組も、これをしっかりと意識して進めていかなくてはならないのではないかなというふうに思います。  また、この2050年の実質ゼロの取組に向けては、再生エネルギーですね、これを広めていくことが非常に大事ではないかなというふうに思います。今、太陽光発電所というのですか、そういうようなものが大分いろんなところで、家庭とは別にできていますけれども、東近江市は非常に優良農地が多いだけに、この太陽光発電所の拡大は、今後見込まれているかどうかをお尋ねししたいと思います。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 再生可能エネルギーを活用することによって、カーボンニュートラルを進めるという非常に大切なことでございます。  大規模な施設になりますと、先ほどおっしゃいましたように、優良農地の問題とか、また本市でも豊かな森林とか、いろんな大切なものがございますんで、市民環境部といたしましては、現在、環境に優しい暮らし普及促進奨励金ということで、自立分散型のエネルギー設備の推進ということはさせていただいております。  当市でやっておりますのは、個人が設置します、この住宅用太陽光発電システムや蓄電システム、またコージェネレーションの設置補助ということを進めておりまして、そちらの方でも再生可能エネルギーの推進の一助になればということで、事業を推進しておるところでございます。 ○議長(市木 徹) 竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) ありがとうございました。また、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 12番、廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) 日本共産党議員団、廣田耕康が一般質問を行います。よろしくお願いします。  大きな1番、「コロナ禍でこそ国民健康保険制度の充実を」についてです。  新型コロナウイルス感染症拡大が地域経済や暮らしに深刻な影響を与えています。東京商工リサーチによれば、新型コロナ関連の倒産件数は、今年2月から4月まで3か月連続で月間の最高を更新し、比較的規模の小さな負債額1,000万円未満の倒産は、昨年度600件を超え、この20年間で最多となり、さらに昨年の休廃業・解散した企業は、前年度比で14.6%増の4万9,698件で、これも20年間で最多となっています。  経済の危機は、雇い止め、解雇、失業などにつながり、市民の暮らしを深刻な事態に追いやっています。  東近江市社会福祉協議会の昨年度の緊急小口貸付などの特例貸付の申請件数は4,419件で、総額17億7,900万円にも上っています。  営業や暮らしの困難は、受診抑制につながり、健康破壊につながります。コロナ禍の下で、今日ほど社会保障制度としての国民健康保険制度の充実が求められているときはないと思います。  以上の立場から、5つの点で質問を行います。  (1)「払いたくても払えない」国民健康保険料についてです。  国民健康保険料の一つのモデルとして、例えば年間所得243万円で43歳と38歳の夫婦に14歳と10歳の子どもの4人家族で計算しますと、国民健康保険料は、2割減免の対象になる関係で、35万5,200円となり、所得額の14.7%にも上っています。  同じ所得で、全国健康保険協会の健康保険(以下「協会けんぽ」と言う。)では、保険料は13万8,960円で、ここは2倍以上になっています。これに国民年金の2人分39万6,960円が加わります。  今、国民健康保険料は、「払いたくても払えない」過酷な負担になっていると思います。なぜ、国民健康保険料はこんなにも負担が重いのか。  その第1は、構造的問題で、かつて国民健康保険加入者の7割は農林水産業など自営業者でしたが、今では無職の方と非正規労働など被用者が8割近くを占めていること、また、若くて元気な間は組合健保や協会けんぽで、定年になり病気がちになってくると、国民健康保険に加入する仕組みになっています。  このように、国民健康保険は国の援助が必要な構造になっているのに、国の補助金が、この間、減らされてきたことに、国民健康保険料の高い一番の大きな原因があります。  第2に、協会けんぽは所得割だけですが、国民健康保険には、所得割に加えて、1世帯につき3万800円の平等割と家族1人につき4万5,100円の均等割があります。平等割と均等割が低所得者ほど重い負担になっています。  そこで、お聞きします。  ①コロナ禍の前の2019年度と2020年度の国民健康保険料の滞納世帯数と額、短期被保険者証(以下「短期証」と言う。)の数、被保険者資格証明書(以下「資格証明書」と言う。)の数、それと分納誓約数、差押え件数について問います。  ②現在の国民健康保険料は、加入者にとって重い負担であると認識しておられるかどうかについてお伺いします。  ③国民健康保険料の負担が重い原因について問います。  (2)コロナ特例減免についてお聞きします。  コロナ禍の下で実施されている国民健康保険料のコロナ特例減免は、「収入の減少が前年比で30%以上減少すると見込まれるとき」に、国民健康保険料の全部・一部を免除するもので、生活困難な方には大きな支援になる施策だと思います。  ①昨年度の相談件数、受理件数と総額を問います。  ②国の持続化給付金の支給件数や社会福祉協議会の特例貸付の申請数(4,419件)などと比べて受理件数が少ない原因についてお聞きします。  ③今年度の対策についてお聞きします。  (3)均等割の廃止・減額について聞きます。  「厚生労働省は来年度から少子化対策の一環として、就学前の児童の均等割を半額にする」と報道されています。均等割は、税金の負担能力に関係なく家族一人一人にかかる前近代的な人頭税であり、子どもが増えれば増えるほど保険料が高くなるという子育て支援に逆行するもので、「均等割廃止」の世論が広がってきました。その点で、今回の「均等割半額」の措置は、均等割廃止への一歩として評価するものです。  ①「少子化対策の一環」と言うなら、高校卒業までを対象にすべきで、なぜ就学前なのかを問います。  ②均等割の廃止は、税の応能負担の原則に照らしても、また子育て支援を進める上からも必要です。市の見解を求めます。  ③市独自で「小学校入学から高校卒業までの均等割半額」を実施できないかを問います。また、そのときの必要額を問います。  (4)全ての加入者に保険証を届ける問題です。  国民健康保険料の滞納について、市のホームページでは、「滞納が続くと短期証になり、さらに続くと資格証明書を交付します。その場合は医療費は一旦全額自己負担になります」と説明がされています。  しかし、生活が大変で国民健康保険料が払えない方が、医療機関に行って窓口で医療費を全額払えるでしょうか。結局、資格証明書は受診抑制につながり、病状の悪化、医療費の増大につながるだけではないでしょうか。  加入者が全額払った後で市が7割分を返すとするなら、初めから被保険者証を交付すべきだと思います。滞納者への制裁的なやり方は、パブリックサーバントにはふさわしくないのではないでしょうか。  国民健康保険は、国民健康保険法第1条に示すとおり、社会保障の一環です。憲法25条の趣旨からしても、また国民皆保険の趣旨からしても、資格証明書をやめて加入者全員に被保険者証を交付すべきです。  ①2019年度、県内では、2つの市が資格証明書発行をしておりません。資格証明書をやめることは可能だと思います。市の見解を求めます。  ②コロナ感染時や感染の疑いのあるときの資格証明書所持者の扱いについてを問います。  ③短期証の窓口での留め置きの有無についてお聞きします。  (5)傷病手当金についてです。  国民健康保険加入者は、協会けんぽ加入者の倍を超える保険料を負担しているにもかかわらず、傷病手当金がありません。傷病手当金がないことは、「入院せよと言われたら商売ができずに食べていけなくなる」など、受診抑制の要因にもなっています。  ある中小業者団体共済会の「初診から亡くなるまでの期間」の調査では、「24時間以内に亡くなった方」が13%、「1か月以内に亡くなった方」が28%、「3か月以内の方」が12%と、初診から亡くなるまで僅か3か月以内が全体の52%を占めています。  今、安心して入院できる体制づくりが必要で、今回のコロナ感染対策として、国民健康保険に導入された傷病手当金の措置を歓迎するとともに、さらなる拡充を求めるものです。  ①コロナ感染関係での傷病手当金の適用状況を問います。  ②全国では、20を超える自治体が事業主も傷病手当金の対象にしたり、事業主に一時金を出したりしています。本市でも、事業主を傷病手当金の対象にすべきです。市の見解を求めます。  大きな2番、自衛隊への名簿提出はやめるべきという問題です。  高校生や大学生の卒業生を対象にした自衛官募集は、従来、自衛隊の方が市の台帳を閲覧して、名簿を書き写すやり方でした。ところが、昨年度から、市が18歳と22歳の市民の名前と住所を印字した宛名ラベルを作成して、自衛隊に提供する方式になりました。  これに対し、「市は市民の個人情報をなぜ自ら進んで提供するのか」「うちの子の情報は提供してほしくない」との声が広がっています。  近年、自衛官への応募数は、2015年に従来の自衛隊の法解釈を、時の首相が勝手に変えて、安保法制が国会で強行採決され、自衛隊の隊員が他国での戦争に参加し、殺し殺される危険が現実のものになったこともあり、減少してきています。  自治体が自衛官募集に協力することは、市民を戦場に送り出すということにもなり、戦争に協力することになります。  日本国憲法は、国民主権の下で、全ての公務員に憲法尊重擁護義務を負わせ、全体の奉仕者として国民全体に責任を持って仕事を行うことを義務づけています。自治体は、憲法を守り住民の福祉の増進を担うことが責務であり、地域での戦争協力が行われないようにする責任があると思います。  昨年度、宛名ラベルを作成して自衛隊に提供した自治体は、県下で3つの自治体でした。そのうち1つの自治体は、今年度はやめています。  個人情報の流出が大きな社会問題になっているときに、市が個人情報を外部に提供することは、市民の市政への信頼を裏切るものだと思います。  まして、自衛隊の海外での戦争参加について、市民の中にいろいろな意見や思いがあるときに、市民に無断で個人情報を自衛隊に提供すべきではないと思います。市の見解を求めます。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) コロナ禍こそ国民健康保険制度の充実をの御質問に、順次、お答えします。  1点目の国民健康保険料について、令和元年度と令和2年度の比較ではございますが、滞納世帯数と滞納額は、令和元年度が1,096件、9,856万5,000円で、令和2年度が967件、7,710万6,000円となっております。短期被保険者証数につきましては、令和元年度が672件、令和2年度が610件です。被保険者資格証明書数は、令和元年度が24件、令和2年度が23件です。分納誓約数は、令和元年度が177件、令和2年度が241件です。差押え件数は、令和元年度が217件、令和2年度が124件となっております。  国民健康保険の保険料負担への認識と原因についての御質問ですが、被用者保険は事業主が保険料の負担を折半するなど国民健康保険と仕組みが違い、一概に比較することはできないと考えています。  国民健康保険の保険料は、所得割と加入者1人当たりに係る均等割、1世帯当たりに係る平等割で構成されていますので、世帯に加入者が多いほど保険料も高くなるものと承知しています。  2点目の国民健康保険料のコロナ特例減免について、相談件数は把握しておりません。受理件数につきましては208件、減免総額は4,474万5,400円となっております。  受理件数につきましては、対象も違うことから、持続化給付金の支給件数などとの比較による検証はできないと考えております。  また、今年度のコロナ特例減免の対象としては、前年度と同様に世帯の主たる生計維持者が死亡や重篤な傷病を負った場合や、主たる生計維持者の収入減少が前年に比べて3割以上見込まれる場合に減免を行います。  3点目の国民健康保険料の均等割の廃止・減額について、未就学児を対象とされた理由としては、子育て世帯の経済的負担を軽減する観点から、国で決められたものです。  均等割の廃止については、県や市が独自で取組を行うものではなく、国として検討すべきであると考えます。
     市独自での小学校入学から高校卒業までの均等割軽減の実施については、第2期滋賀県国民健康保険運営方針にも今後の検討課題として明記しており、県と市町で議論を進めていきたいと考えます。  また、市独自で小学校入学から高校卒業までの均等割を半額に軽減した場合の必要額は、約1,900万円と試算しています。  4点目の全ての加入者に被保険者証を交付することについての御質問ですが、被保険者資格証明書は、特別な事情がないにもかかわらず保険料を納付せず、納付相談にも応じない場合に交付しているものです。滞納の解消に努力している人との公平を保つため、発行停止の考えはございません。  コロナ感染時などの被保険者資格証明書所持者については、被保険者資格証明書を被保険者証とみなして取り扱っています。  また、短期被保険者証については留め置きをせず、対象者の手元に届けております。  5点目の傷病手当金について、コロナ感染症での傷病手当金の適用状況ですが、令和2年度の支給対象はございませんでした。事業主も傷病手当金の対象にすることについては、これまでどおり国の基準に沿った対応としてまいります。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 大きく2点目の市民に無断で自衛隊への名簿提出はやめるべきとの御質問に、お答えいたします。  自衛官募集事務につきましては、自衛隊法で「市町村長は、自衛官募集に関する事務の一部を行う。」と定められ、同法施行令では、「防衛大臣は、自衛官募集に関し、市町村長に対し必要な資料の提出を求めることができる。」と定められています。  また、東近江市個人情報保護条例では、「国の機関に対し、法令の定める事務の遂行に必要な限度で個人情報を提供することができる。」と規定しており、この場合に、本人の同意は必要ございません。  このことから、本市におきましては、法令に基づき市が行う事務として、防衛大臣からの依頼を受け、自衛官募集対象者情報を適法に提供しているものでございます。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) どうもありがとうございました。  それでは、随時、再質問をさせていただきます。  コロナ禍での国民健康保険の対応なんですけれども、いろいろ比較をお聞きしまして、分納誓約が増えている点は、やっぱりコロナ禍でいろんなことがあって、相談件数が増えているかなというふうに思いました。  そういう中ですけれども、滞納世帯とか、差押えとか、あるいは短期保険証が減っていることについては、大変な中でも、いろいろ市民に寄り添った相談がされた結果かなと思うんですけれども、そこら辺の対応をお聞きしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 保険料課の窓口で保険料の相談をさせていただいているわけですが、相談におきまして、失業したとか、また病気になってちょっと働けないんやとか、いろんな相談がございます。  その中で、相談につきましては、滞納をしている方にお電話でさせていただいたり、また相談がありましたら、場合により、業務終了後に残ったり、また年間2回ほどではございますが、昨年度も休みの日に相談窓口を、開けさせていただいたようなことで、できるだけ相談していただけるような対応も取らせていただいています。  また、滞納している方のお話も聞きながら、丁寧な対応を取らせていただいておる結果かなと考えております。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) ぜひ、その対応で、コロナ禍でも頑張っていただきたいなと思います。  次に、国民健康保険料がいかに高くて負担になっているかという点でお聞きしたいんですけれども、協会けんぽと比較できないということで、言われましたけれども、国保でも、先ほど壇上で言いましたように、14.6%を占めていますし、国民年金を入れると、両方で3割を占めるということで、非常に苛酷かなというふうに思います。  もう一つ、数字的なことで訴えたいんですけれども、43歳、38歳、中学生、小学生で生活保護の基準でいきますと、東近江市の場合ですと、月に23万5,000円で、年間282万円が最低生活費ということで計算されて、税金を免除するということになっています。  ところが、282万円で申告しますと、ここから給与所得控除を引いて国民健康保険がどれぐらいかかるかというと、この場合も対象所得が189万円になるんですけれども、2割減免になりまして、国民健康保険は26万6,000円ほどかかってくるということになります。  生活保護の場合は、最低生活ということで税金免除なんですけれども、国保については26万6,000円かかるという点でいきますと、最低文化生活をすると、税金が払えなくなるし、税金を払うとなると、最低文化生活ができなくなるという点では、非常に生活に圧迫するというか、食い込む税金になっているなというふうに僕は思うんですけれども、部長、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 議員おっしゃいましたように、生活保護というのは、当然、生活保護法に基づいて扶助費が支給されているものですし、国民健康保険料につきましては、国民健康保険法、本市で言いますと、国民健康保険条例に基づいて、収入に応じた応分の負担を適正にいただいているものでございます。  生活保護につきましては、当然、保護の補足性というのがあると思うんですけれども、持っておられる資産とか、それから能力、その他のものを生かした中で、最低限度の生活をしていただくのに必要な分を給付されていると思います。  国民健康保険につきましては、医療の給付をするのに必要保険料につきまして、保険料条例に基づいて適正に賦課させていただいているものでございますので、答弁でも申し上げましたように、直接比較はできないものと考えております。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) 言われるように、それぞれ法律が違うんで、適法に処理された結果が、生身の人間は1人ですんで、幾つも分かれるわけにはいきませんので、そういう点では、最低生活に組み込んでいる保険料かなというふうに思いますんで、国保の行政で、そういうことを前提にいろいろ対応をお願いしたいなというように思います。  それでは、2番目に特定減免についてお聞きしたいんですけれども、これも比較はできないということで、持続化給付金ですと、全国で424万人。だから、東近江市が日本の1,000分の1かどうかは分かりませんけれども、いろんな割り算からしても多かったんですけれども、この国民健康保険の減免については、僕は本当に助かる制度だなというふうに思っていますけれども、200何人なんで、少ないかなと思っています。やっぱり知らない人が多いんじゃないかなと思いますんで、ぜひ周知に一層努めてもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 保険料の減免の周知をということで、お答えさせていただきます。  国民健康保険の賦課決定通知書というものを、昨日、月曜日に発送させていただきました。その賦課決定通知書の中に、コロナの減免の制度がありますよという案内も、当然入れさせていただいておりますし、またホームページ等での広報もさせていただいておりますので、その中で、必要な方に情報が届くような配慮をさせていただきたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) なかなか周知が大変で、僕もいろいろ個人的には伝えているんですけれども、大変ですが、頑張っていただきたいなと思います。  次に、今年の減免なんですけれども、前年度比較で3割減が対象になります。去年ですと、コロナ前とコロナ後なんで、30%は歴然なんですけれども、今回は、コロナで落ちたのは今年度なんで、低値のままなっている人とか、去年落ち込んで、少し頑張っているけれども、コロナ前から比べると深刻な人は対象にならないんですけれども、ぜひそこを対象になるように、国の制度なんで、国の方に言っていただくか、そして独自の対応を取っていただけないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) コロナ減免につきましては、今、おっしゃいましたように、前年比で30%以上減収した場合が対象だというような、昨年度と同じような制度になっております。  当然、今現在、国の制度の下で、助成金というか、財源補填も頂いておりますので、制度の運用といたしましては、国の示す制度の中で運用したいと考えております。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) 国の制度なんですけれども、今年度の制度について、予算枠ですか、何か最近増やされたとかというのが報道されていたんですけれども、ぜひこの点についても、一昨年が対象になるように、働きかけていただきたいなというように思います。  実際、コロナ前と比べて困難な人がいっぱいおられるんで、ぜひ対象になるようにお願いしたいなと要望しておきます。  次に、均等割の問題なんですけれども、昨日の議会も今日の議会も少子化の問題が大きな問題になって、やっぱり子育てについては、子どもを産んで育てられる、そういう環境を整えていかないとあかんなというのが、議会全体の合意になったんやないかなと僕は思っているわけですけれども、そういう中で、国民健康保険は、先ほども答弁がありましたけれども、子どもが増えるたびに、1人3万3,600円ずつ増えていくという点では、昨日と今日の子育て支援の、そういう方向には逆行するというふうに思うんですけれども、そのことについて見解をお聞きします。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 国民健康保険につきましては、保険料をお願いする方法として、所得に一定の割合で掛けた所得割、そして加入している人数の均等割、これが今おっしゃっている子どもの部分に該当します均等割、それと世帯で入っている場合の世帯割というような構成で掛かっております。  そういう意味で、子どもの数が増えれば、当然、均等割というか、保険料が大きくなるというのは、賦課の構成から言っても、そのような形になっております。  昨年、第2期滋賀県国民健康保険運営方針、県の中で統一化が進んではおりますが、運営方針を議論する中で、子どもの均等割についてどうしていくかというような議論が、幾つかの市長さん、町長さんの中から意見が出たと聞いております。  国の方にも要望された結果、今の5割軽減というお話が、出てきたのかなということもありますが、今後、その中で議論をしていくというようなことを言われていますので、子どもの均等割額については、県、当然、市町の職員も部会の中には入っておりますんで、その中で、また議論を加えていく必要があるのかなというように考えております。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) 子どもさんが増えるたびに税金が増えるのは、やっぱり逆行するなということで、今、説明もありました第2期滋賀県国保運営委員会ですかね、ここでも検討されていることなんで、ぜひ頑張ってもらいたいと思うんですけれども、そういう中でも、全国ですと、18歳未満の子どもの均等割を全部免除しているところが、仙台市とか愛知県の一宮市とか12の自治体がありますし、また子どもさんの2人目からとか3人目からを減免している自治体が14自治体ありますんで、市としても独自に、県全体の足並みをそろえてもらうのもそうですけれども、ぜひ先陣を切ってもらって、子育てを応援するために均等割は廃止すると、そういう方針を打ち出してもらいたいと思います。当面は、国の方で、就学前は半分にするというふうになりましたんで、小学校から18歳までの半額について、予算的には1,900万円ということで、今、答弁いただきましたんで、ぜひそうなるように頑張っていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 国民健康保険制度といいますのは、国民皆保険制度の根幹に関わる制度だというように認識しております。  そういう意味では、医療制度、被用者保険なり、また国民健康保険、後期高齢者医療保険等で国民全体の医療を支える中で、全体的な医療体制のスキームの中で、今の体制、また賦課の方法、均等割、所得割、平等割を含む国民健康保険の賦課の方法等が決められていると認識をしておりますんで、子どもの均等割の詳しい今後の扱いについては、少なくとも国の方が18歳まで延ばすべき、当然、子育て支援といいますのは、今回の議会でも、非正規労働者の所得の話とか、また具体的な子育て世代の支援の話とかの話がございました。  その中で、国としてどのように子どもの均等割を考えていくとかというのは、一定、国の方で方針というのを出していかれるべきかなというようにも考えておりますんで、今後につきましても、先ほど申しましたように、滋賀県、市町がやっている部会の中での議論を深めるのに参画してまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) それでは、次に資格証明書の問題に移らせてもらいたいと思います。  資格証明書で、答弁のときに、滞納の解消に努力している人々との公平を保つために、しゃあないのやというのが答弁やなと思うんですけれども、こういう論調に僕は、個人的には、非常にがっくりしまして、やっぱり個人責任論とかということではあかんというか、そういうことではなくて、福祉の増進が自治体の使命でありますし、憲法第25条では、最低文化生活を保障するということになっていますし、公衆衛生についても責任を持つと言っています。やっぱり資格証明書になってくると、受診抑制が起こったり、命を失ったり、あるいは病院に行くのが遅くなって、先ほども紹介しましたけれども、3か月ぐらいで亡くなる方が案外多かったりとかということになりますんで、受診抑制にならないようにするためには、短期保険証も出すべきやないかなというように思いますけれども、同じ質問になりますんで、やめますけれども、ほかの人が払っているから、けしからんから資格証明書ということではなくて、ぜひ市民の命は市が守っていくんやということで対応してもらいたいなと思います。現に滋賀県では、2つの自治体が昨年度は出していないということですんで、出さないことも十分できると思うんです。ということで、そういう対応を再度求めたいんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 資格証明書というのは、払わないでけしからんでというような感覚でもないんです。  納付をしていただくのに、短期証なり督促なり、いろんなものを出させていただいて、担当課の方からコンタクトを取らせていただいているのに、そのようなことに対して、一切、リアクションというんでしょうか、接触もしていただけない中で、やはり、公平性という言葉を使わせていただきますけれども、せめてお話のテーブルに着いていただきたいという意味合いも含めまして、短期証、資格証明書を出しております。  そこら辺も、やはり大事なものかなということで、資格証明書を発行しないということは、現時点では考えておりません。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) 分かりました。  今、部長が言われたとおりなんですけれども、資格証明書は、特別な事情がない限り、納付相談に応じない場合ということで、限定して出されているということだと思うんですけれども、ある人の話なんですが、派遣会社を首になられて、そして国民健康保険に入らないといけないと分かっていたんやけれども払えない、子どもも2人いたそうなんですけれども、1か月間、病気にならんように心配しながら、びくびくして暮らしていたという方もおられて、相談が必要になって、行かれたと思うんですけれども、そういう状況があります。  やっぱり、保険料が払えないというのは、非常に負い目というか、市役所に行くのも敷居が高くなるなというふうに思うんです。  市のホームページですと、国民健康保険料を滞納した場合は、短期保険証になりますよと。さらに、滞納していると、資格証明書になりますよという説明なんですけれども、この説明だと、やっぱり経済的に払えない人は、非常に重いと思うんですよ。  そこの説明に、今日答弁いただいた内容をぜひ付け加えてもらいたいなと。払えない場合で特別な事情がなくて相談にも応じない場合は、資格証明書になりますよとか、そういうのを入れてもらえれば、相談にも行きやすくなるし、窓口にも行きやすくなると思いますけれども、一回言っても居直っている人とか、本人の故意で払わない人は別にして、払いたくても払えない人については、相談に来やすい、今の文面についても配慮してもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 御提案いただきました件につきましては、また検討してまいります。  それとは別に、また支払いの猶予、いずれ満額を払っていただかなければなりませんけれども、猶予制度というのもございますんで、そこら辺も含めて、窓口の方で必要な方は御相談をいただいたらよろしいのかなと考えております。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) ありがとうございます。  それでは、次、傷病手当に移らせてもらいます。  令和2年度はなかったということなんですけれども、令和3年度もなかったんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部次長。 ○市民環境部次長(田中 靖) 令和3年度におきましては、ただいまのところ2件、受付をさせていただいています。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) 令和3年度の支給は2件だそうなんですけれども、額的には幾らだったでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部次長。 ○市民環境部次長(田中 靖) 額的には、2件で約9万5,000円でございます。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) それで、今回の事業主については考えていませんということなんですけれども、ここでやっぱり事業主は中心ですし、また中小業者が地域を支えています。そういう方がコロナにかかれば、資金が傾いでしまうというのは大変ですし、予算的にも、今の2件で9万何ぼということですし、事業主がかかる確率とかいろいろ考えれば、100万円にも満たない金額でそういう対応もできますんで、ぜひ事業主についても検討してもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 事業主さんにつきましては、この休業期間中の収入の算出ですね、お給料をもらっておられる方ですと、毎月これだけもらっていてというのがはっきりしますけれども、そこら辺の算出方法がはっきりしません。これにつきましては、国の方でも議論をされていると思いますが、そういうことで、国の示すとおり、現時点では事業主は対象としておりません。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) 全国では、9つの市で日額を3,000円とか5,000円とか、あるいは前年の所得を365で割って、算出基準を市でやっているところもありますし、あるいは、月5万円とか10万円とか、見舞金という形で、甲賀市と野洲市は10万円ですけれども、そういう形で事業主のコロナ対策について援助しているところもありますんで、国を待たずに現にやっているところがあるんで、ぜひそこも検討してもらって、そういう対応もお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。  それでは、最後、自衛隊の問題についてお聞きします。  市の方は、防衛省から要請があったのと、市の個人情報保護条例にもできるとなっているんでということでした。  そやけど、防衛省から東近江市に出されている自衛官募集についての文書については、依頼文書ですし、「(依頼)」というふうに書いていました。また、個人情報保護条例では、提出できる場合が幾つか定めてあって、市民の同意を得た場合というのが1番になっていました。  そういう点では、やっぱり市民の同意が大前提になっているなというふうに思いますし、6つ目か5つ目かに、国の機関から要請があった場合はできるということになっていまして、両方とも名簿提出については、できるという規定なんで、市の判断で、やらない場合でも別に罰則があるとか、罰せられないと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 議員おっしゃるように、確かに「できる」規定ではございますが、名簿提出を拒否するという選択肢は、私はないと思っています。  といいますのも、自衛官の募集事務につきましては、自衛隊滋賀地方協力本部近江八幡地域事務所が募集事務を行っておりまして、令和元年度までは、議員おっしゃるように、事務所の職員が市民課に来られて、18歳、22歳の募集対象者の名簿を書き写すという作業をされて、そのリストを事務所に持って帰って、自分たちで宛名を印字して郵送で送ると。その郵送で送る中身は、自衛官という職業を知ってもらうためのパンフレットでありますとか、採用試験の日程とか、そういう広報資料を郵送で送っておられました。  去年から、18歳、22歳の方の宛名ラベルのシールを自衛隊事務所に市が提供したということで、その事実関係は議員も御承知だと思います。  なぜそういうことにしたかといいますと、当然、自衛隊の要望でもありますけれど、まず名簿を市民課で閲覧してリストを持って帰られるということは、こんなことはないとは思いますけれども、違う用途にも使われる可能性もございますし、紛失する可能性もございます。  それと、今までは市民課で住所、氏名、生年月日、性別の4情報を転記されていました。それを宛名ラベルに変えることによって、提供する情報が住所と氏名だけで、生年月日と性別は提供しておりません。住所と氏名だけを宛名ラベルに印字して、自衛隊の事務所に渡すと。ということで、個人情報をより厳格に守っている方やと私どもは思っています。
     それとあわせて、今まで市民課で転記されていたことは議員も御承知で、それについては、何ら一切、否定は議員もされてこられませんでしたし、やはりあくまで国の事務ということですけれども、自衛官の募集は、市も一部を担うという法律になっていますので、市の事務としても、宛名ラベルで提供した方が社会全体の事務の効率化も図れるということも考えています。  ですから、総合的に考えて、去年から私どもが宛名ラベルで提供したということは、個人情報の漏えいにもなっていませんし、プライバシーの侵害にも当たりませんし、人権の侵害に当たらんということで、それは強く思っているところでございます。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) 侵害には当たらんのかもしれませんけれども、市民感情の侵害に当たって、何人か非常に憤慨しておられる人もおられます。  部長は4つの情報が2つに減ったから守られているというふうに言っておられますけれども、そうでなくて、個人の情報を市が積極的に出したか、それとも受け身で写したか、そこの違いで、積極的に出したことについて、市民感情に反するというふうに思います。  そういう中で、市の対応と、自分の情報は出してほしくないという情報を、どうやって統一化するかということで、例え京都市とか、大阪市とか、福岡市とか、岡山市、山口市、熊本市など、全国で幾つかの自治体では、そういう態度を取りながらも、出してほしくない人については、事前に申し出てくださいという期間を設けて、その人には出さないという措置を取っております。  この市の見解、行政と市民の気持ちというか、個人情報を出してほしくない、そういうのは守る道だと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 議員おっしゃいますように、ほかの市では、そういう情報を市から提供してほしくないという方については、申し出てくださいということでされています。  私どもも、令和2年度は、そういう形で、市に申し出てくださいということで、ホームページに上げました。結果的に、誰お一人として、そういう申出はございませんでした。  それが理由で、ホームページに上げるのもやめたというわけではないです。  やはりこういう問題は全国で同じような問題が出ていますので、去年の12月に、総務省と防衛省の両名での見解が出されています。  それは、市が、そういう市民の情報を自衛隊に提供することについては、何ら住民基本台帳法上でも違法ではないという見解が、去年の12月に改めて国から通知が来ておりますので、今年度はホームページでの案内といいますか、申し出てくださいということは行っておりません。  以上でございます。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) 引き続き追求していくことを決意しまして、終わります。ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後3時45分とします。                 午後3時29分 休憩                 午後3時45分 再開 ○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ここで、こども未来部理事から発言を求められておりますので、これを許可します。  こども未来部理事。 ○こども未来部理事(河合喜久子) 先ほどの竹内議員の御質問の中で、女性の就労のための資格取得などの相談についてお伺いされましたけれども、その点について、追加で御説明申し上げます。  高等職業訓練促進給付金等支給事業という事業でございまして、先ほど看護師にと申しましたが、正確には、看護師、准看護師、介護福祉士、美容師など、様々な専門職種に関しまして御相談に乗れるということでございますので、追加で御説明申し上げます。 ○議長(市木 徹) 引き続き、一般質問を行います。  20番、山中議員。 ○20番(山中一志議員) 日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。  市長をはじめ市職員におかれましては、日夜各種行政サービスに御奮闘のことと存じますが、以下の質問について、簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。  新型コロナウイルス感染が全国に広がり、5月31日現在、感染者数74万6,933名で、無念にも亡くなられた方が1万3,059名となっております。治療を受けられている方へのお見舞いと、亡くなられた方にお悔やみを心から申し上げます。  さて、感染拡大の第4波は、東京・大阪だけでなく全国に広がり、感染者も、重症者も増え続けています。感染力が強く重症化のリスクも大きいとされる変異株の広がり、医療危機と、その下で入院も治療も受けられない患者の急増、長引くコロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機などが深刻になっています。  緊急事態宣言が延長・拡大され、まん延防止等重点措置も広がっていますが、問題は対策の中身です。これまでと同じ対策の延長線上では、コロナを封じ込めることはできません。  大きく1点目、ワクチンの安全・迅速な接種についてであります。  ワクチン接種が始まりましたが、感染抑止の社会的効果が得られるまでには、一定の時間がかかります。しかも、ワクチン接種自体が、日本は世界で128位と大きく立ち遅れています。迅速なワクチン接種は極めて重要ですが、他の対策と一体に進めてこそ、感染を封じ込めることができます。  政府は、「高齢者は2回目接種を7月末完了」として、自治体に「計画の前倒し」の号令をかけ、86%の自治体で「完了」するという政府の調査を発表しました。  しかし、これは「医療従事者の確保等を前提とした回答も含まれる」としているように、「体制が取れたら前倒しできる」というものにすぎません。「予約が取れない」「回線がパンクした」「やっと取れた予約は8月」「国直営の大規模接種のシステム混乱」など、現場の実態、起きている混乱や苦労を反映したものではありません。  医療従事者への接種も、5月17日時点で39%にとどまっていることへのまともな説明もありません。  一方で、自治体が一番苦労し、全国知事会も国に強く要望している医師・看護師の確保など接種体制への支援策は立ち遅れています。  今、国がやるべきことは、裏づけのない「目標・期日」を宣伝し、自治体に上から押しつけることではなく、ワクチン接種を進める上で、現場の実態をリアルに把握し、ネックとなっている問題をつかみ、ワクチンの安定的供給と自治体への全面的支援という、安全かつ迅速なワクチン接種への国の責任を果たすことではないでしょうか。  以下、本市の状況についてお伺いいたします。  (1)医療体制の確保状況などの実情から、実態に即したワクチン接種のロードマップ(工程)について答弁を求めます。  (2)集団接種のためにクリニックを休診することへの補償を含め、医療従事者への適切な報酬に関し答弁を求めます。  (3)各自治体へのワクチンの供給量の通知が直前になっていることが接種体制を整える上でも障害になっています。全国知事会からも「2週間ごとのワクチン割当てでは弾力的な接種計画が立てづらい」「日程を組む上では支障が大きい」という意見が出ていますが、供給スケジュール、配分量等について、確定日付での答弁を求めます。  大きく2点目、大規模検査についてであります。  高齢者施設・医療機関などに対する社会的検査を抜本的に拡充するとともに、無症状者に焦点を当てた大規模検査で感染を封じ込めることが必要です。  高齢者施設・医療機関などに対する頻回・定期的な社会的検査とともに、無症状感染者、初期症状感染者を見つけ出し保護することは、感染力が強い変異株の拡大によって、いよいよ重要になっています。  (1)高齢者施設、医療機関・障害福祉施設の職員・入所者への頻回検査を、最低でも週1回にするなど拡充をし、保育園、学校などにも対象を拡大することが必要と考えますが、いかがお考えか、答弁を求めます。  (2)無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査(モニタリング検査)など、大規模検査によって感染の封じ込めを図る取組に本腰を入れるべきです。  政府分科会は、体調が悪いなど僅かでも症状のある人に短時間で結果が出る抗原検査を実施し、陽性であれば、同じ職場の人全体にPCR検査を行うなどの手法を併用するなどの提案を行っていますが、こうした手法も併用して、本市でも検査の規模と対象を思い切って拡大する取組の具体化を図るべきと考えますが、いかがお考えか、答弁を求めます。  大きく3点目、十分な補償と生活支援についてであります。  感染拡大と緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の経済的影響は全国に及び、特定の業界・業種だけでなく、全ての分野において深刻な打撃となっています。十分な補償と支援は、経済対策・生活防衛策であるとともに、感染拡大を抑止する上でも必要不可欠です。  本市でも、新型コロナウイルス感染症対策として、これまで第一弾から第六弾まで実施され、令和3年度当初予算で第七弾が、また、本6月定例会には、第八弾が上程されています。  また、その内容は、市民生活への支援、保育・教育への支援、事業者への支援、農業者への支援、医療・防災・行政等コロナ対策強化など多岐に及んでおり、1月31日時点での新型コロナウイルス感染症対策執行状況表によりますと、第一弾から第六弾で予算額は特別定額給付金114億8,850万円を含め145億3,747万円で、執行残は8億6,097万円とのことです。  (1)本年度当初予算では、市税内訳について、個人市民税が昨年度比4億4,000万円減の50億9,500万円、法人市民税が同1億2,600万円減の8億9,345万円とされていますが、市内での新型コロナウイルス感染症の影響をどのように捉えているのか、答弁を求めます。  (2)第一弾から第四弾の新型コロナウイルス感染症対策での執行残は、対策表中の分類に従いますと、①市民生活への支援では、予算額121億1,874万円に対し、執行残1億9,832万円(1.6%)、②保育・教育への支援では、予算額7億8,195万円に対し、執行残1億745万円(13.7%)、③事業者への支援では、予算額10億1,939万円に対し、執行残5億1,443万円(50.5%)、④農業者への支援では、予算額1,000万円に対し、執行残191万円(19.1%)、⑤医療・防災・行政等コロナ対策強化等では、予算額2,594万円に対し、執行残1,067万円(41.1%)、その後の状況と執行残についていかがお考えか、答弁を求めます。  (3)対策表中、分類のない①第五弾、予算額1億4,767万円に対し、執行残630万円(4.3%)、②第六弾、予算額3億2,494万円に対し、執行残1,233万円(3.8%)、同じく、その後の状況と執行残についていかがお考えか、答弁を求めます。  (4)第七弾、新型コロナウイルス感染症対策10億3,817万円の執行状況について答弁を求めます。  (5)第八弾、新型コロナウイルス感染症対策3億4,211万円の執行予測と、その根拠について答弁を求めます。  以上、この場での質問を終わります。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) ワクチンの安全・迅速な接種についての1点目、ワクチン接種のロードマップについての御質問にお答えいたします。  これまでの本市のワクチン接種は、4月20日から高齢者施設の接種を開始し、5月10日から65歳以上の高齢者の集団接種を市内4会場で開始いたしました。  64歳以下の方につきましては、接種券を6月25日に発送し、7月12日から順次予約を受け付け、空いている枠があれば、翌13日以降に接種が可能となる予定でございます。  ただし、基礎疾患を申告された方は、これに先立って7月5日から予約を受け付け、空いている枠があれば、翌6日以降に接種が可能となる予定でございます。  8月からは若い世代のニーズに対応できるよう、集団接種の日曜日の接種枠を大幅に拡大し、加えて医療機関の個別接種を検討していきます。  2点目の医療従事者への報酬につきましては、クリニックを休診することへの補償はありませんが、国のガイドラインにより医療従事者に対して適切に報酬が支払われるものでございます。  3点目のワクチン供給スケジュールと配分量についてでございますが、6月21日と28日の週に13箱が配分される予定です。  滋賀県におきましては、65歳以上の人口に対する比率配分に加え、接種の進捗率での配分となっておりまして、本市におきましては、114.66%の配分比率となっております。  次に、大規模検査についての1点目、高齢者施設や医療機関、学校等への頻回検査についての御質問にお答えいたします。  現在は、医師の診断に基づいてのPCR検査、抗原検査等と保健所における濃厚接触者等への行政検査が実施されている状況でありまして、市単独での頻回検査については、保健所を含む医療現場に混乱を招くおそれがあることから、実施する予定はございません。  御指摘いただきました高齢者施設や医療従事者等につきましては、ワクチン接種をほぼ完了しており、今後も65歳以上の高齢者、基礎疾患を抱える方、64歳以下の方など、順次、計画的な接種を進めることにより、感染予防につなげていきたいと考えております。  2点目の無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査についてですが、東京都・大阪府を含めた14都道府県においてモニタリング検査を実施されていることは承知しております。  大都市圏での再拡大の防止に対して期待ができるものとは考えますが、東近江市での単独実施では効果が薄いと考えられることから、モニタリング検査については実施する予定はございません。  また、感染が疑われる人への検査については、基本的に県が行う疫学調査に基づき判断されるものと承知しておりますが、感染の状況や対象によって、必要に応じて県と協議しながら、広く検査を実施しているところでございます。 ○議長(市木 徹) 税務部長。 ○税務部長(木瀬重広) 大きく3点目、十分な補償と生活支援についての1点目、新型コロナウイルス感染症の税収への影響についての御質問でございますが、各種統計調査や企業が開示されております業績等の資料を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響も受けて数値が落ち込んでいるものと判断しております。  この状況は、今後当分の間続くことが予想されますことから、税収の落ち込みは、一定覚悟しなければならないものと考えているところです。  今後も、経済情勢を注視しながら税収確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 十分な補償と生活支援についての2点目、新型コロナウイルス感染症対策第一弾から第四弾の執行残について、3点目の第五弾・第六弾の執行残についての御質問にお答えいたします。  執行状況につきましては、現在、出納整理期間を終え、決算に向けて作業を進めているところでありますので、3月31日現在での執行見込みを調査した時点での額でお答えいたします。  第一弾から第六弾までの感染症対策予算は、総額145億3,747万円に対し136億4,603万円の執行を見込み、執行残としては8億9,144万円となっております。  対策の分類別に申し上げますと、市民生活の支援では、執行見込額119億575万円で、2億1,299万円の執行残、保育・教育への支援では、執行見込額6億7,052万円で、1億1,143万円の執行残、事業者への支援では、執行見込額5億4,347万円で、4億7,592万円の執行残、農業者への支援では、執行見込額809万円で、191万円の執行残、医療・防災・行政等コロナ対策強化等では、執行見込額1,067万円で、1,527万円の執行残、その他の事業では、執行見込額9,970万円で、914万円の執行残、第五弾につきましては、執行見込額1億2,857万円で、1,910万円の執行残、第六弾につきましては、執行見込額2億7,926万円で、4,568万円の執行残の見込みでございます。  感染症対策予算ついては、状況が変化する中での対応であり、予定どおり執行した事業もあれば、補助金等の利用が想定より少なかった事業もありました。  全体としては、必要な方へ必要な時期に支援ができたと考えており、財源につきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金なども最大限活用したところでございます。  執行残については、適正な執行後の残額であると考えており、むやみな予算の使い切りは厳に慎むよう常日頃から意識しております。  今後においても、各種施策の検証を図るとともに、感染症や地域社会の状況をしっかりと把握し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、市民生活の下支えをしてまいります。  4点目の感染症対策第七弾の執行状況についてですが、当初予算に約10億4,000万円を計上しており、新型コロナウイルスワクチン接種事業については、計画どおり進めているところでございます。  また、宿泊業・飲食業への支援金や近江鉄道定期券購入支援につきましても、順次、支払いを進めており、対策予算の約1割が執行済みといった状況です。  5点目の感染症対策第八弾の執行予測と根拠については、予算を今議会に上程しているところであり、お答えする状況にはございません。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  山中議員。 ○20番(山中一志議員) 御答弁ありがとうございました。  何点か確認の方をさせていただきます。  健康福祉部長、65歳以上の方で、昨日の田井中議員への御答弁の中で、ワクチン接種を申し込まれた方が85.39%とのことでした。  一方で、電話予約をしようとしたけれども、電話がつながらなかった。接種の意思はあるけれども、それ以上どうしたらいいか分からなかった。たまたまその話を聞いた人、私ですけれども、本人と一緒に予約をしたであるとか、民生委員が予約の援助をしたであるとか、そういった等の話を聞きます。接種の意思はあるけれども、どうしたらいいか分からないなど、85.39%以外で、こういた方々が潜在しているというふうに考えるのですが、それについてはいかがお考えでしょうか。また、その対応についていかがお考えか、答弁を求めます。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 昨日、田井中議員に御答弁させていただきました予約率につきましては、集団接種会場における予約率でございます。
     高齢者の方につきましては、入所施設など施設に入っておられる方、また入院しておられる方、なかなか集団接種の会場に来ることができない方につきましては、かかりつけ医さんの訪問診療・巡回診療など、いろんな形で今後も進めていくことになっております。  予約をされない方の中には、既にかかりつけ医さんと御相談をされている方もございます。  そういったことから、さきに議員の方からおっしゃっていただきました民生委員さんからの掘り起こしもあるかと思いますけれども、そういった形で、予約をせずに、既にお医者さんと相談して、個別に打っていこうということを考えておられる高齢者の方もいらっしゃいます。  また、ほかには、やっぱり打ちたくないとおっしゃる方もございます。そういった状況を把握しているところです。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) 緊急市民アンケートでも、「絶対打ちたくない」という人が1.9%おられたということなんで、今の話から言うと、受けたいけれどもどうしたらいいか分からないという方で、そのままになっているような方は、もういないという御答弁かなということで了承しておきます。  続きまして、まず質問の前に、ワクチン接種をはじめ新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、多大な御尽力をいただいておりますこと、関係者の皆様へ改めて感謝申し上げます。どうもありがとうございます。  一方で、4月19日からのワクチン接種予約時、電話がつながらない等の状況があったであるとか、ウェブ予約ができなかったであるとか、こういった状況を聞きます。  これから、64歳以下の方の予約も始まります。65歳以上の方3万1,679人に対し、64歳以下の方8万1,963人と、倍以上の方がこれから予約をされますが、予約に関する不具合、なぜ起きたのか、それからその対策についてどうされるのか、以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(沢田美亮) 4月19日から集団接種の御予約を開始させていただきました。議員御指摘のとおり、当初、3日から1週間程度の間、コールセンターの電話が非常につながりにくい状態であった。また、ネットでの予約についても、回線が一時的に使えない状態になったということで、大変御迷惑をかけたことは、心苦しく思っております。大変申し訳ございませんでした。  その原因としましては、我々が想定している以上の御予約を、一時的に、一時にたくさん頂いたということが一番大きい原因かなと思っております。  また、1人当たりにかかる時間、これもコールセンターには確認しているんですが、やはり長い方で20分から30分かかっておられる方もおられます。  そういったことが、電話のつながりにくい、原因かなというふうには考えております。  その対応といたしまして、まず7月5日から本格的に予約を開始させていただくんですが、まずコールセンターの人数を当然倍増させていただく予定をしております。  それと、もう一つ大きいのは、受付のシステムでございます。やはりシステムの回線の方が非常に混雑しまして、それが混乱に拍車をかけたのかなという反省をしておりますんで、システムの見直しを、今、検討をしております。  ただ受付が始まりますと、どうしてもかかりにくい状況というのが一定期間出てくるのかなとは思います。非常に御不便をおかけするところはあるんですが、できるだけ予約がスムーズに進むような形で、システムの方は再検討させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) よろしくお願いいたします。  今ほど、64歳以下の方については、接種券を6月25日から発送ということなんですけれど、もともと新型コロナウイルスワクチン接種事業によりますと、その64歳以下の方でも、50歳から64歳、35歳から49歳、16歳から34歳という形で、あと基礎疾患を有する方ということで、接種券の発送を区分けをしてはったということで、恐らく予約が一斉に集中しないような対策かなと思うんですけれども、ここはどうなんですか、6月25日というのは、一斉発送になるんですか。やっぱり、一斉に予約が殺到することの対策として、こういう年齢別区分けをした発送になるんですか。そこはいかがなんですか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(沢田美亮) 申し訳ございません。先ほどの説明で言わせていただければよかったんですが、25日には、16歳以上の方全員に発送させていただきます。これにつきましては、基礎疾患を持たれた方も含みます。  そういった中で、予約につきましては、基礎疾患のある方が7月5日から、それから段階的に分けて、1週間ぐらいの差を持って、順次、電話等での予約をしていただこうと、それによって混雑の回避をしていこうということが、対策の一つでございます。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) 了解いたしました。  あと、あわせまして、この新型コロナウイルスワクチン接種実施計画なんですけれども、接種会場ということで、市が設置する会場での集団接種、市内4か所、これは了解いたしました。  それから、市内の医療機関で実施する個別接種、これは昨日の御答弁でも、8月からを検討されているということで、了解いたしました。  ということで、あと高齢者施設等での巡回接種、調整中となっているんですけれども、ここについてはどういうふうになったでしょうか、御答弁をお願いできますか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(沢田美亮) 高齢者施設等でございますが、高齢者施設につきましては、もう既に接種の方、ほぼ完了をいたしております。  また、高齢者施設に勤める従業員の方等につきましても、順次、接種の方は開始させていただく予定をしております。  それから、あと障害者施設の方につきましても、施設入所者の方やグループホームの方、あるいは作業所の方を対象に、基本的には集団接種をしていただくというのがベースになろうかとは思うんですが、集団接種が難しい方につきましては、主治医等の巡回による接種を行うという形で考えております。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) 今、高齢者施設等ということで、その「等」の中身で、あと高齢者施設と障害者施設ということで具体的におっしゃっていただいたんですけれど、県が、たしか2会場でエッセンシャルワーカーの接種という話があったんですけれども、それも関係あるんですけれども、この「等」が、いわゆるエッセンシャルワーカーかなと私は認識しているんですけれども、となると、高齢者施設、障害者施設、あと例えば従事者ということであれば、小・中、幼児園、学童、そういったところも含まれてくると思いますし、あと個人というんですか、病院とか施設で、理容で行ってはる方が、例えば病院に行ったときに、「接種はされましたか」と、「いつされますか」ということを問われて、「いや、まだ予定は」というようなことであれば、「大丈夫ですか」と、そういう問いかけもされたような話も聞きますので、そういうことで言うと、明確にいつできますというような回答を、その方も多分したかったと思うんですけれども、小・中、幼稚園、学童、それから今おっしゃっていただいた2つ以外の個人のエッセンシャルワーカーを含めて、そこの方の従事者についての接種というのは、いつからというか、どうなりますか、いかがですか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(沢田美亮) エッセンシャルワーカーの方の接種でございますが、基本的には、64歳以下の集団接種、あるいは今予定をしております個別接種の中でやっていただく。  ただ、冒頭、議員もおっしゃいましたとおり、県の方の大規模接種等でも、そういった方が対象になるのか、まだ実を言うと、詳細等につきましては、私どもも把握はしていないんですが、そういった方が対象になる可能性は、非常に高いなというふうには考えております。  その辺の選択につきましては、個々人で考えていただくというふうになるのかなと思っております。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) ちょっと話は変わるんですけれども、接種に係ることなんですけれども、例えば市職員、正規、非正規も含めまして、市職員については、ワクチン接種に関わる職員が全体で820名という昨日のお話でしたけれども、その正規、非正規を含めた市職員全体なんですけれども、これの接種については、通常の64歳以下の予約の接種という形になるんでしょうか、いかがですか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(沢田美亮) 集団接種会場に従事する職員につきましては、医療従事者扱いになります。そういった枠で、先立って接種をするという位置づけをしております。  したがいまして、その他の職員、臨時職員も含めた職員につきましては、通常の集団接種、あるいは個別接種で対応という形になろうかと思います。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) そうしましたら、接種に係る福利厚生のことで、これは総務部になると思うんですけれども、平日に接種する必要がある場合、1接種ごとに1日の特別休暇を付与。なお、接種に要する時間が数時間で済む場合、本人の意思により、接種後、業務に戻る認定離席、これ、出席扱い。副反応により発熱等の症状が出る場合、1接種ごとに1日の特別休暇の付与等、こういった扱いについては、いかがお考えでしょうか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 接種に関しては、時間単位で職務免除という形にしております。  接種後に発熱とか副反応があって休まなければならないということになれば、特別休暇扱いということでございます。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) その扱いなんですけれども、特別休暇ということを今おっしゃっていただいたんですけれども、特別休暇というのは、これは実は法律に定めがない法定外休暇に当たるということなんですけれども、休暇の目的とか有給・無給、これは自由に決定ができるというふうに聞いているんですけれども、この場合の特別休暇というのは、有給になるんですか、無給になるんですか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 有給でございます。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) ありがとうございます。  続きまして、昨日、職域接種について、副市長の方に質問があったんですけれども、これ、副市長に聞いたらいいのか、市長に聞いたらいいのか、よく分からないんですけれども、職域接種について、地域の負担を軽減し、接種の加速を図るために、賛同する企業や大学等において、職域単位での接種を可能とするもので、医療従事者や会場などは、企業や大学等が自ら確保し、自治体の接種事業に影響を与えないこととされております。県内でも、10日までに事業所からの申請が、また大学でも職域接種を行うことを決めたと報道されました。  こういった具体的な報道が出されておりますが、ただ、気持ちとしては、ワクチン接種については、一人でも多くの方が少しでも早く受けられること、これは皆さんの共通の願いだと思うんですけれども、こういったことが実際に報道されました。  自治体の接種事業に影響を与えずに職域接種することは可能なんでしょうか。また、職域接種自体の接種事業に影響を与えないという判断・決定というのは誰がするんでしょうか。ここのところはいかがお考えか、御答弁を願えますか。 ○議長(市木 徹) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 今日まで様々なことがありましたけれども、今、山中議員がおっしゃったことについては、全て賛同いたしますので、初めて意見が合ったのかなと、そのような思いをしたところです。  その前に、質問していただきましたように、市においては、集団接種、それから個別接種、巡回接種、そして高齢者施設、様々なやり方で進めてきた中で、要は、変更も加えながら、職員がどうしたら一番いいかという方法を今まで考えて進めてきたわけです。  昨日もちょっと言いましたけれども、その中で、急に職域接種、企業接種というのが出てきました。  例えば1,000人以上の企業であるとか、大学であるとか、県内でも大学でやられれば、うちの市の住民の方が受けられるということになりますし、企業においては、家族もというようなこともおっしゃっております。そういった部分で迷惑というのは、昨日も言いましたけれども、要は、医者の取り合い、企業の方で全部産業医さんを3人も4人も抱えておられるというのはないのかなと正直思うので、うちが組み立てているところからお医者様を引っ張っていかれる、そういうことがない、そして受けられた方が、うちの方の予約をして職域も受けられるとか、大学でそうなったということであれば、うちをキャンセルするとか、自動的に受けられた時点で、うちの市の方に、この方は受けられた方ですという連絡といいますか、消し込みができる、そういう状況があれば、迷惑はかからないのかなと、今までのうちの予定が壊れなければいいのかなと、そのように考えるところでございます。  ただ、どこで打たれるのか、どういう状態なのか、先生はどうされるのかというのを、正直、私、承知しておりませんので、今後、その辺も十分に考えていかなければならないのかなと、そのように思うところです。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) まだまだこれからということなんですけれども、混乱のないようにだけはお願いしたいと思いますし、一日も早くより多くの方が受けたいという思いは皆さん共通ですので、そこで優先順位のできることがないようにだけはお願いしたいと思います。  あと、無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査なんですけれども、3月議会でも田郷議員の方から代表質問で、市長にその件を聞いていたんですけれども、市長の答弁で、感染予防対策は極めて重要であると。PCR検査を実施することは効果的ではありましょうが、現実的に様々な課題もあり、その実効性等を含めて総合的に勘案しますと、定期的にPCR検査を実施することは考えておりませんという御答弁を頂いております。  そういった中で、今回の御答弁は、効果が薄いと考えているから実施予定はなしということなんですけれども、効果的ではありましょうが、実効性を含めて総合的に勘案すると、実施することは考えておらないということだったんですけれども、今度は効果が薄いというふうな御答弁を頂いたんですけれども、効果が薄いってどういうことなんですかね、お教え願えますか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 効果が薄いと申し上げましたのは、モニタリング検査を東近江市で実施することについては効果が薄いと申し上げたということで、PCR検査、抗原検査等を頻回に実施することについては、現状では、医療現場に混乱を招くおそれがあることから、実施する予定はないと申し上げましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) PCR検査の件なんですけれども、結局、現状を見ますとね、感染が拡大、収束、拡大、収束って、これを繰り返していますし、今現時点で第4波と言われていますよね。  この前、NHKでは、第5波の件であるとか、一度感染した後、回復し、免疫を獲得した人たちが2回目の感染をする変異ウイルスのケースについての報道もされていたんですけれども、拡大、収束、拡大、収束を繰り返すからこそ、総合的に勘案したら、定期的にPCR検査を実施し、感染者をほぼそこからの感染を抑え込むという発想に僕は至るんですけれども、なかなかそこは、そういうふうにはならないもんなんですかね。  混乱とかということも分かるんですけれども、そこは混乱しないようにしながらでもしようということにはならないんですか、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 例えば、集団の中で1人の陽性者が出ました。その集団が、本当に限られた中であれば、会社の中でも小さな会社で、その会社の中で1人が出たという場合については、保健所の方でも、関わりのある、その会社全員をPCR検査をするとかというような形で検査されております。  ただ、大きな企業であったり学校等になってきますと、その方が、じゃあ全員と関わりがあるかというところについては、しっかりと保健所の方が調査されまして、濃厚接触者という形で見極めをされます。  ただ、本市におきましては、見極めをされた枠を拡大して検査を実施していただくように進めていただいておりますので、議員おっしゃいますように、全国的にはとか、県内ではとかというようなことがありますけれども、本市では、そういうふうなことを繰り返しているというよりは、どこかで家族の方がコロナのウイルスをもらってきてしまって、知らないうちに家族の中で広げてしまったということが多い現状にあります。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) なかなか平行線で、「はい」とはならないんで、あと、高齢者及び障害者施設等において、利用者が安心してサービスを受けられる環境を整備する一助としてということで、施設職員のPCR検査等に対する補助制度の創設ということを、何か守山市が行ったというふうに聞いたんですけれども、御存じだと思うんですけれども、東近江市でもそういう制度の創設を含めての御見解をお聞かせ願いたいんですけれども。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) もうワクチン接種ができる状況にございますので、今のところ考えておりません。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) 次へ行かせてもらいます。また、違うところでお話しさせてください。  十分な補償と生活支援なんですけれども、税務部の方から御答弁を頂いたんですけれど、商工観光部の方にお聞きしたいんですけれども、市内には様々な形態の、個人事業主を含めた大・中・小・零細企業というのがありますよね。例えば、売上げが大きく減ったと言いますけれども、一体、どういった職種が、どういった規模の事業者が、どういったところに具体的に影響が出ているというのは、例えば商観ということでの企業とか事業主で言うと、そういうところは具体的に、そういう情報をおつかみになっていますか、もしくはそういうことを知ろうとしましたか、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(瀧澤和久) 会社の規模云々というよりも、基本的には、業種で捉えております。  全体としては、「前年に比べて減収した」というのが50%超をちょっと超えているという感じです。  ただ、最も影響が少ないのは、建設業かなということ。それから、逆に最も大きいのは、もう御承知のように飲食業、中でも特に飲酒を伴う業態のところが非常に厳しいということで、宿泊業についても非常に厳しかったんですけれども、ワクチン接種が進んできた効果でしょうか、夏以降、秋に向けての予約が埋まりつつあるという情報も得ております。  そういったことで、事業所の大小というよりも、今回の場合は、同じ製造業でも、何を扱っておられるかによって、その景況感が全然違うということでありますので、規模云々というよりは、その中身で状況が厳しいなということは把握しております。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) 何でこんなことを聞いたかと言うと、冒頭でも言いましたように、事業主への補償という形での執行残が非常に多いという中で、市内事業者の現状把握ということがきちっとされることによって、支援策がそういった方にきちんと届いているかどうかを確認したかったという意味での質問なんです。  そういう意味で言いますと、事業者への予算の執行残ということで50.5%。ただ、私が持っていましたのは1月31日時点での数値です。今、御答弁いただいたのは3月31日なんで、若干数字は異なりますけれども、事業者への支援では、執行残が4億7,592万円とのことでした。  例えば、休業要請に応じた事業者への支援は、予算2億7,000万円に対して執行残が1億9,720万円です。セーフティネット資金等利子補給が、予算額1億円に対し執行残が7,500万円です。あと、商観で言うと、大学生等への支援が、予算2,100万円に対して執行残が2,045万円です。55万円しか使っていないんですね。家賃等支援給付金事業は、予算1億8,680万円に対して執行残が1億2,080万円もあります。なぜ、このような大きな執行残が生まれたのか。全体としては、必要なときに必要な支援ができたという御答弁でしたけれども。これって、あるから全部使い切るな、これもよく分かるんですけれど、これだけ大きいと、ここはどうなんですか、これだけ大きな執行残が生まれた理由というのはいかがお考えなんですかね、お教えいただけますか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(瀧澤和久) おっしゃるとおり、たくさんの執行残を出しております。去年1年間で17の補正予算事業を上程させていただきまして、たくさんのものが執行率が低いということは承知しております。  一つ一つよりも、特に大きなもの、例えば県の休業要請に対する支援については、県の事業に上乗せをする形で支給させていただきました。これの見積りに当たっては、当初、この予算を上げるときには、県の方でも休業要請をどの範囲にするかというのがまだ絞れていない状況の中で、どうするかの判断をさせていただいたということでございます。  ですので、いろんな事業所がある中で、最大限、県が見積もると言っていた業種の数だけ見積もらせていただいた。その結果、こういう形になっているということでございますし、セーフティネットの部分の執行残につきましても、県内でコロナが急速に広がって、緊急事態宣言云々となったときに、事業所の資金繰りが大変であるということで、いち早く利子補給の制度を設けさせていただきました。  ですが、後々、県が同様なような制度を設けましたので、市でやる必要がなくなった。そのために、途中で市の制度を打ち切って、県の制度を利用してくださいというような案内、誘導をしていったということ、あと家賃支援についても、国の家賃支援制度がありました。ただ、ハードルが高いとか、そういうことがございますので、もう少し緩やかな部分、国の制度をもらえない人は、市のここの部分をもらってくださいという形で、制度設計をさせていただいたということがありますので、それぞれパイがどれぐらいあるかというのは、ある程度想定はしているんですけれども、申請がこっちへ来るか、国へ行くかというところが分からない部分もございました。  そういったところで、そのときそのときに必要と思う支援施策をいろいろ打っていった中で、結果として、このような形になっていったということでございます。山中議員が先ほどおっしゃったところに反論するわけではないんですけれども、別の民間調査会社の倒産の状況によると、滋賀県内は前年に比べて1件ぐらいの倒産件数しか変わっていないということで、東近江市内についても、数件で済んでいるということでございます。  県内の多いところも、高齢者の経営者の方々が、もうこの際ということでやめられた黒字廃業が、かなりの割合であるということの調査結果も得ていまして、滋賀県というか、東近江市についてもそうなんですけれども、金融機関等によると、固定費という部分が、割と自己所有であったりとか、そういうことで行けているので、皆さんが割と踏ん張っているという状況もございます。そういった支援をいろいろやった中での、全体としてこういうふうな結果になっているのかなと考えておりますので、執行残については、全体としては多いですけれども、必要な部分をやっていった結果であるというふうに我々は考えております。
    ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) 今のお話ですと、1月30日時点で、予算額で10億2,000万円弱あったということで、支援策としての規模の大きさとかスピードとかということでは、それは大変評価いたしまして、誠にありがたいなと私自身も思っております。  今の話ですと、例えば営業不振に陥ってお困りになっている方々に対しては、支援策というのは一定届いているというふうに、理解させていただいたんですけれども。御答弁にもありましたけれども、執行残については適正な執行だと、むやみな予算の使い切りは厳に慎んでいますと、今後においても検証を図るとともに状況をしっかりと把握して、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、市民生活の下支えを図りますというふうにおっしゃっておりますので、これ、ぜひ今後も続けていただいて、より市民の皆様が安心して生活できるようにしていただけたらと思います。  以上で、終わります。ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) それでは、日本共産党議員団、田郷正が通告に従って一般質問を行います。  まず、第1番目に、地域とともに発展する公共交通機関についてであります。  (1)突然、「勝手踏切」が封鎖された問題であります。  ある日突然、毎日通っている線路を挟んだ畑に行けなくなったらどうでしょうか。  近江鉄道桜川駅近くに住んでおられる市民が困っておられます。困っているのは、近くの住民だけでなく、通勤や通学のために徒歩で桜川駅を利用されている皆さんが困惑をされています。  この「踏切」は、1900年に彦根・貴生川間が開通して以来120年間にわたって利用されてきましたが、桜川駅構内近くであり、事故等は一度もありませんでした。  線路を挟んだ蒲生東小学校は、桜川西町の災害時避難所となっています。しかも、この「踏切」は、「里道」と「水路」が線路の下を通っています。  約30年前、線路際のフェンスが設置されるときには、畑の耕作者が「ここは昔からの通路だから踏切をつくってほしい」とお願いされましたが、近江鉄道側が「切替えポイントがあって踏切はできない」との理由で、妥協案として、一輪車が通れる幅で扉をつけて通れるようになって、今日に至ってきていました。  ところが、近江鉄道が昨年、地元住民に相談も通知もなく、「扉」に鎖をかけてしまいました。  困られた地域住民の皆さんは、近江鉄道側と何回か話合いをされていますが、いまだ解決をされていません。  近江鉄道は「勝手踏切」であり、「事故が発生しているところがあって、安全のためにチェーンで閉鎖させていただいた」「基本的には迂回して畑へ行っていただきたい」としています。  安全を否定するものではありませんが、突然迂回を指示されても、目の前にある畑へ行くのに迂回すると、歩道のない道路を500メートルから700メートルも一輪車を押していかなければなりません。また、災害時の避難経路も封鎖されてしまいます。  近江鉄道の存続は、6回にわたる「法定協議会」で「存続」と「上下分離方式」「市町間の負担割合」が決まって、今後、「鉄道事業再構築実施計画」が策定をされますが、「設備投資費」や「維持修繕費等」は自治体負担となってきます。  早急な解決策が必要ですが、市としての現状把握と打開策の考えはあるのか、聞きます。  (2)(仮称)蒲生新駅設置検討の必要性についてであります。  今議会に提案された議案第30号の一般会計補正予算案(第1号)に、(仮称)近江鉄道蒲生新駅設置検討調査費として500万円が計上されています。  概要説明では、「蒲生医療センターがん病棟の増設など、地域医療の充実に伴い、利便性の向上に向けて新駅の設置検討を行う」としています。  地域住民にとっては、「できても使わないし、なくても不便でない」駅が本当に必要なのだろうかとの疑問の声もあります。  そこで、次の点について答弁を求めます。  ①どこから出てきた発想なのか。  ②新駅設置の費用負担はどこが持つのか。  ③メリット・デメリットについて、内部協議されているのか。  ④旧蒲生町で病院建て替えの検討に際して、「病院新駅」設置の構想があったが、検証されたのか。  以上の点について答弁を求めるものであります。  大きく2番目、能登川作業所の維持・存続のためにであります。  社会福祉法人「グロー」が運営されている生活介護と就労継続B型事業の「能登川作業所」「放課後等デイサービスじょいなす」及び「ホーム支援室」の敷地は、市との10年間の「無償貸借契約」とされており、2023年3月31日に期限を迎えることになります。  この問題は、2019年3月議会でも取り上げられていますが、当時から「家族会」の皆さんは作業所の事業継続について心配されていました。  当時の議会議事録を見ると、「作業所が果たす役割への見解」や「駐車場にする必要性の根拠や基本計画」「契約更新しない場合の通知時期」や「事業継続のための支援策」等の質問に対して、市は「作業所の重要性については十分認識している」としながら、「イベント開催時には駐車台数に余裕がないので、駐車場用地の計画も立てたい」「通知する時期や支援策」については、「継続的に慎重に丁寧に協議をしていく中での課題としたい」としていました。市長も「話合いの場を持っていただければよい」との認識を示していました。しかし、残る期間は2年を切ってしまいました。  法人も家族会も、「市にどんな具体的な計画があるのか」、また「どのように対処されようとしているのかも不明」な状態で不安がっておられます。  家族の方は、「子どもが通いなれた現状を維持してほしい」「家族会と十分連携して進めてほしい。利用者が一番不安になる」との強い思いがあります。  法人も「納涼祭などへ周辺住民の参加が毎年増えている。能登川中学校や能登川西小学校などとの交流もあり、中学校美術部が横断幕をつくってくれるなど、交流が増えている」「社会とのつながりが大切で、図書館や博物館やくつろげる場所も近くにあり、教育的にも良好な場所。放課後等デイサービスもあって、活用させてもらっている。近所を散歩して様々な社会生活を送れて、住民との交流が効果もある」等の見解を示されています。  市民の方からは、「たちまち使える施設を壊すなんてもったいない」との声を聞きます。  そこで、次の点について答弁を求めます。  ①「作業所の重要性についての十分な認識」についての具体的な見解とは、どのようなものですか。  ②法人や家族会との「継続的に慎重に丁寧に協議されてきた内容」とは、どのようなものなのか。  ③法人や家族会への対応窓口が「健康福祉部」から「文化スポーツ部」へ、どのような理由で変えられたのか。  ④今後の対応策について具体的な計画があるのか。  ⑤他の公有財産で「無償貸借契約」期間切れへの対応は、どのようになっているのか。  ⑥「ノーマライゼーション」や「地域共生社会」の理念からも、他の障害者団体や民生・児童委員、市社会福祉協議会や自治会やまちづくり協議会との連携、協議が必要ではないのか。  また、以下の点については、市長の答弁を求めます。  ⑦移設するにしても、貸借契約期限となる2023年には、時間的にも間に合わないのではないか。  ⑧現状維持の継続も「合理的配慮」の範疇ではないか。  以上について答弁を求めるものであります。 ○議長(市木 徹) ここで、あらかじめ会議の時間を延長をしておきます。  答弁を求めます。  都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) 田郷議員の大きく1点目の地域とともに発展する公共交通機関についての御質問にお答えします。  1点目の桜川駅構内近くの踏切閉鎖への御質問ですが、遮断機や警報機がなく、鉄道事業者が踏切道として認めていない、いわゆる「勝手踏切」と言われる軌道の横断箇所については、安全対策のために近江鉄道の判断で閉鎖されたものと認識しており、市が改善策を示す立場にはありません。  2点目の(仮称)蒲生新駅設置検討の必要性についての御質問に、順次、お答えします。  まず、どこから出た発想なのかとの御質問ですが、市の診療所である蒲生医療センターに最新のがん診断、治療ができる診療棟を整備することにより、全国から患者が来訪されることが予想されますことから、来訪者の利便性を高め、様々なニーズに応えるために新駅を設置することが効果的であると市が判断したものです。  また、令和2年3月定例会における代表質問の中でも新駅設置の御提案を頂いたところです。  次に、新駅設置の費用負担についてですが、今回は新駅設置の可能性と整備効果及び必要な概算経費等について検討するもので、費用負担等は以降の検討課題となります。  次に、メリット・デメリットについて内部協議をされているのかとの御質問ですが、新駅設置によるストック効果を含め、メリット・デメリットについて内部協議した上で予算計上しているものです。  最後に、旧蒲生町の病院建て替え検討の際に「病院新駅」設置の構想があったことの検証についての御質問ですが、平成13年頃に、旧蒲生町東部方面からの来院者の利便性を図るために鉄道との立体交差による道路整備と併せて新駅設置の可能性についても検討されたと伺っていますが、20年以上経過していることもあり、今回改めて検討を行うものです。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 大きく2点目、能登川作業所の維持・存続のためにについての御質問に、順次、御答弁申し上げます。  1点目の作業所の重要性についての見解についてですが、東近江市障害福祉プランにありますとおり、能登川作業所は、住み慣れた地域における自分らしい暮らしの実現のために必要な施設と認識しております。特に、能登川・五個荘地区においては、長年にわたり障害のある人たちの日中活動を支える重要な役割を担っていただいております。  2点目の法人や家族会と継続的に協議してきた内容につきましては、能登川作業所の事業継続が最重要と考え、社会福祉法人グローとは、移設に伴う課題を共有し、支援内容の検討など、現在も協議を重ねております。  また、家族会とは、会長をはじめ会員の皆様の思いを聞かせていただくとともに、情報提供をしてきたところでございます。  3点目の法人や家族会への対応窓口を文化スポーツ部に変更した理由との御質問ですが、窓口は現在も健康福祉部となっており、変わってはおりません。  4点目の今後の対応策についてですが、能登川作業所は、能登川・五個荘地区の障害者福祉の重要な施設であり、事業が継続できるよう移設に向けて検討しています。市有地活用の検討や国庫補助金等の申請支援のほか、市としても補助金を交付するなど、適切に対応してまいります。  6点目の「ノーマライゼーション」や「地域共生社会」の理念から他団体との連携や協議の必要性についての御質問ですが、市有地の活用については、土地整備を含む総合的な市の方針によるものでありますことから、他団体との協議は検討しておりません。  先ほどから申し上げておりますように、共に見守り支え合い豊かに暮らせるまちの実現は、東近江市の目指すところであり、御理解いただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 5点目の他の公有財産における無償貸借契約の期限切れへの対応についての御質問にお答えいたします。  現在、公有財産の貸付けについては、公有財産貸借契約を締結して貸付けを行っており、貸付期間については、東近江市公有財産事務取扱規則において、土地は10年以内、建物は5年以内と定めております。  貸借期間が満了する1か月前までに、貸主または借主が貸借を終了する旨の意思表示があった場合は、貸借期間が満了することとなっていますが、双方とも意思表示がない場合は、引き続き1年間延長されたものとし、以後の期間満了のときにも同様の取扱いをすることとなっております。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 最後の質問でございます。7点目と8点目について、御答弁をさせていただきます。  能登川作業所の維持・存続についてでございます。  先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたように、社会福祉法人グローには、能登川・五個荘地区にお住まいの障害のある方を中心に、能登川作業所を含む日中活動やグループホームなどの暮らしの場における支援者として、大変大きな役割を担っていただいております。  当該土地につきましては、社会福祉法人グローと令和5年(2023年)3月31日を貸借の期限として公有財産使用貸借契約を締結いたしておりますが、昨年、能登川アリーナを整備しましたように、この周辺を文化スポーツゾーンとして、駐車場を含んで一体的な整備を今後も進めていくことといたしております。  この施策を進めるに当たりましては、現在の施設利用者への配慮として、契約期間満了後に更新をしない旨の申出を、期間満了の5年前となります平成30年11月に通知し、移設に向け検討に要する時間は十分に取れるよう配慮してきたところであります。  貸借期限は、令和5年(2023年)3月31日で、現実問題として、移設に際し、その財源となる国庫補助金の採択などに応分の期間を要することは承知いたしております。  そういった中で、社会福祉法人グローには、まずは移設を前提としたスケジュールを示していただき、建設的な協議を今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 再質問に入る前に、議長の許可を得て、皆さんの手元には、一般質問の資料として、写真等、ローカルな問題でありますから、配付をしております。その部分も考慮して、皆さん見ていただければありがたいかなと思います。  まず、今、私が第1問目で求めたのは、市の改善策ではないんです。文章にもありますように、市として打開策を持っているかどうかということで、市として改善をせよというふうには言っていません。今、周辺住民だけでなく、桜川西自治会の問題となってきて、何回か近江鉄道側との話合いもされています。ところが、話が膠着をして結論の方向性が見えない。だから、市として打開策、そういうものを持っているかどうかという意味で聞きました。答弁を求めます。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) 本件につきましては、近江鉄道が、先ほどもお話がありましたとおり、地元に対しまして十分な理解も示せず「勝手踏切」を閉鎖したという報告を受けているところでございます。  これについては、市の方としても非常に残念に思うところでございます。同社には、今後もしっかりと地域住民と向き合って、丁寧な説明をするように伝えたというところでございます。  ですから、お答えしましたとおり、改善策という形でさせていただいたところでございます。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) じゃあ、市として、そういう近江鉄道側と住民側との話合いの場を仲介する、そういうつもりはあるんですか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) 先ほどのお話にもありましたとおり、今年の2月と4月に、近江鉄道と地元の関係者の方、あるいは自治会の方が協議をされたというふうに聞いております。  したがいまして、今後におきましても、近江鉄道が主体となって、地域の皆様に理解を得るというような話合いが必要だと考えております。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 決して、市が仲介するとは申されません。  公共交通機関というのは、地域住民との信頼関係で共存共栄していく、これを保ちながら発展するというのは、大事なん違うかなと思うんですよ。それは、考え方としては同じやと。そのためにも、やっぱり今の状況を放置しておくということは駄目やと思うんですよ。  幾つかの点で指摘したいと思います。1番目のチェーンで封鎖された「勝手踏切」の写真を見てください。これの質問でも言いましたように、30年前に両者が協議をして、こういう形で「勝手踏切」をつくった。  これ、民法上考えていくと、両者の合意で契約が成立しているという契約事項と考えれば、一方的に相手方に対して何のことわりもなく、契約を破棄するようなことをやった、信頼を壊すようなことをやっているというふうに僕は思うんですよ。  だから、きちっとここらを元に戻して、どうあるべきかという議論を市が仲介をしてやらない限り、両者はなかなか歩み寄れないと思うんですけれども、そういう意味で言うと、やっぱり市の位置、今後、上下分離方式で市の管理施設道やらを管理していかんならんというところを考えれば、今ここで、解決していかなあかんのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長
    都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) 議員が前段おっしゃられたことにつきましては、私も同感の思いがございます。  ただ、この件につきましては、全国でも同じような問題が発生しておるというのも承知しているところでございまして、改めて近畿運輸局にも問合せをしまして、解決方法がないかというところは探ったところでございますが、やはり運輸局の方につきましても、法令上の定義がないということで、なかなか手がないということですし、長年の利用の経緯というものが当然ございますので、しっかりと近江鉄道さんと住民が理解ができるように話し合ってほしいという回答でございました。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 桜川西自治会っていうのは、近江鉄道桜川駅とともに発展してきたという歴史があります。駅前には食堂があって、雑貨屋があって、自転車預かりがあって、魚屋があって、滋賀銀行があり、また雑貨屋があって、肉屋があって、そこを中心として自治会として発展されてこられました。  そういう歴史の中で、住民の皆さんは、駅舎清掃やら、120周年の記念行事、知事が訪問されたときにも、ほんまに精力的に協力してこられたわけですよ。それを、一方的にこういうふうなことをされた。このことに怒っておられるわけです。  やっぱり、ここの根本のところを打開するというのが、まず第一番かなというふうに思います。  そこで、近江鉄道側が安全のために閉鎖したと言っておられますけれども、この頃安心・安全という言葉はやっていますけれども、安心というのは、主観的な言葉、私の安心と皆さんの安心の基準は違う。ところが、安全というのは、これは客観的な根拠に基づいた安全でなければいかんと思うんですよ。  近江鉄道さんは、安全のために閉めたと言われたけれども、基本的に、今の八日市・貴生川線、9時から17時までは、1時間に上りと下り2本です。1時間の60分間に3分ずつ止まったとしても、後の54分、これは逆に言うと安全な時間なんですよ。そこを、どう保障するかということやと思いますし、桜川駅にも警報機と遮断機があります。  見てもらったように、桜川西の踏切にも警報機と遮断機があります。しかも、1時間のうちの50分以上が安全という根拠ができているわけですね。そこらは、住民にとってほんまに大事なことやと。しかも、そこの問題の通過時速は、10キロぐらい。  写真にも入れました、びわこ学園大学と京セラ前の交差点等は、時速60キロから出ているのに、遮断機はない。警報機もない。どちらが安全として担保できるかという問題も出てくると思います。  そういう点も含めて、今、市がきちんと仲介してあげてください。そやないと、なかなか前へ進めない状況になっています。ぜひ、それはお願いしておきたいと思います。  ついでに、新駅の問題についてお聞きをしたいと思います。  来訪者の利用を高めるということであったと思いますけれども、医療政策担当理事に聞きたいと思います。PET-CTの受診者、リニアックの受診者、これ、1日何件という計算、昨日は年間7,000人というふうに言われていました。今、計画されている中で、そういう人数は把握されていますか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(沢田美亮) 昨日の答弁で、1年間で7,000人程度ということを申し上げました。  それぞれの機種によりまして、1日当たりという数字については、把握をしておりません。それぞれを、例えば週25人とか、そういった形では積算をしているんですけれども、答弁としましては、1年間で7,000人という形で答えさせていただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 私が聞きましたところ、PET-CT、1日8件、リニアック1日15件、これが今の規模での可能な患者数、診断数、これだけの人が、基本的に言ったら1日の受診者。  こういうことを考えたら、車両で蒲生スマートインターから来はる外からの人も多いん違うかなと思うんですけれども。メリット・デメリットについても内部協議したと言われていますけれども、具体的にどういう内容をメリット・デメリットで検討されたんですか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) 新駅に係りますメリット・デメリットなんですけれども、一部紹介させていただきますと、今おっしゃっていました医療センターへのアクセスの向上という部分が1つあるかと思います。  それと、以前から御要望を頂いておりますパーク・アンド・ライドや、桜川駅前ではなかなか送迎が難しいという土地の問題もございますので、そういった新たな送迎による鉄道利用者の増加を見込んでいるところでございます。  また、交通の結節点として大型バスやタクシー乗り入れというようなこともできるんではないかという利便性の向上を考えております。  デメリットといたしましては、駅が1つできますので、電車が止まることによって所要時間が増えるということ、それと近接します桜川駅の利用者は減るであろうということも検討しております。そのほか、近隣への騒音・振動というような部分も出てくるんではないかと。  一部紹介させていただきましたが、そのほかにもあるんですが、こういうような考え方で、メリット・デメリットを考えております。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) デメリットから言いますと、桜川駅から新駅予定まで800メートルです。しかも、勾配傾斜があるところで停車せんならん。両駅に車両が停車することによって、桜川踏切の遮断機が下りて、今でも桜川の踏切は渋滞をしているんですけれども、ますます渋滞する。こういう問題も発生してきますよね。  いろいろ考えたら、どうしてもその医療センターへのアクセスが必要だったら、桜川駅とがんの医療センターにシャトルバスを走らせればいいんです。簡単なことですよ。  先ほど、総務部長は、予算について、厳に慎むようにというような言葉もあったと思うんですけれども、これ、必ず費用負担が絶対発生するんですよ。下手すれば、億という話になると思います。  そういう意味から言って、もう一回きちんと積算も含めて、必要性も含めて、内部で協議をすると。  これ、年間予算、市は500億円、そのうちのたかだか500万円と思われるかもしれませんけれども、されど500万円ですよ。どこでも厳しい予算の中で、ほかの必要なところへ回してほしいという内部の協議もあると思うんですけれどもね。  そういう意味から言うと、もう一回、これ、振出しに戻して検討する必要があると、あまりにも根拠が曖昧過ぎるん違うんかなと思うんですけれども、どうですか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) 先ほども申しましたとおり、今、新たながん診療の関係の人数の増、あるいは検診を増加するというようなことも聞いております。  そういったところだけではなく、メリットも幾つか出てきておりますので、その辺の検証を今回させていただきたいというのが大きな趣旨でございますので、やらせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) やっぱりね、20年前に旧蒲生町時代に、なぜそういう計画をしながら実現しなかったか。さっき述べたように、勾配のあるところに駅をつくる、これは非常に困難な部分があるんですよ。  同時に、言われたように、桜川駅での利用者が減る。しかも、桜川駅は、対向せんならんから複線にしなければならない。そういういろんな事情の中でできなかった。それは、技術的な問題もある。そういうところをもう一回ちゃんと検証して、考え直すべきだというふうに思います。  そういうふうに申し上げて、次の問題に移りたいと思います。  能登川作業所の問題なんですけれども、2019年3月議会で質問をされました。それからもう2年ちょっとたっているんですよね。その間、今まで具体的にどれぐらいの回数で、どのような問題があって、どのような協議がされてきたということは分かりますか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) グローさんともお話をさせていただく中で、なかなかお話の方は前に進まない。グローさんにつきましては、家族会の思いを大切にしておられるというところがありましたので、家族会の皆さんも、できればここにいたいと、そのことの一点張りというか、そのようなことがありましたので、家族会につきましては、協議を、会長さんと基本的には何回か意見をやり取りし、家族会の皆さんが集まっていただいて、東近江市の健康福祉部と昨年12月に一度話をさせていただいております。  グローさんとは、もう少し期間を縮めた形で、例えば移転先について協議をしたり、家族会さんの思いをグローさんからも聞かせていただいたりというような形で、話合いをさせていただいたところでございます。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 昨年12月まで2年近くはされていなかったのかな、協議はされていたけれども、具体的にきちっと詰めた話ができていなかったん違うかなという思いもするわけですけれども、2019年の3月議会の議事録を読ませてもらったら、やっぱり丁寧に協議を進めていくと言われていた。それは、もう当然、グローさんと家族会も含めて、今後の方向性をきちっと話していくということやったと思うんですけれども、そこがなかなかできていなかって、今に至ってしまったのかなという思いがするわけです。  やっぱり家族会の人との話合いをきちんと、さっきの話、共存共栄しようと思ったら、お互いが納得しないと前に進まないわけでありますから、基本的には、この障害福祉プランを基本にしながら進めてもらうというのが一番やと思うんですけれども、そういう意味から言うと、幾つかお聞きしたいものがあるんですけれども、いわゆるこれからという話が答弁でありました。土地の決定や計画策定、詳細設計や補助金申請、建築、移転、また通っておられる障害を持った皆さんへの対応などを考えても、相当な時間が要ると思いますよね。  市長の最終の答弁を聞きますと、グローから移転を前提としたスケジュールを示していただきたいという意向がうかがえるけれども、そうなると、この5年間、グローさんら側の責任かなと。そうじゃないと思うんですね。やっぱり、両者が丁寧に協議を進めてきた中で、こういう問題が起こっているんやから、今後のスケジュールというのは、グローさんに任せたということでいいのかな。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 全てをグローさんにお任せするということではないんですけれども、ただ、これまでもグローの方からは、もしも移転するとすれば、面積的なことであったり、位置的なことであったり、いろいろ御要望がありました。その要望に応えられるような市の土地、公有地については、ここならどうですか、ここならどうですかということも御提案はさせていただいてきたところなんですけれども、その一つ一つに、グローさんだけでなく、家族会の皆さんからも、例えば今ある場所から離れているとか、能登川地域はどこでもそうらしいんですが、土地が軟弱であるとか、そういったことから、なかなか市が示す土地では御理解いただけなかったのですけれども、ただ、市としましても、面積的なこと、この場所で、ここらの周辺でというようなことをおっしゃっていただいても、持ち合わせのない土地については、提案することができませんので、今、グローさんの方でも、その範囲を広げるであったり、それから面積については、もう少し考慮することができないのか、そういったことも含めて考えていただきたいというのは、今までからのやり取りの中で課題を共有し合って、一緒に、例えばこういうやり方はできないのか、こういう場所では駄目なのかというようなことについて、やり取りを今も丁寧に進めているところでございます。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 確かに、能登川地区の洪水ハザードマップを見てみますと、ほとんどが浸水想定区域で1メートル前後というところになって、今のところだけが0.5メートル未満ぐらいになるんですよ。そういうことを考えると、やっぱり障害を持った皆さんの施設が、そんな浸水2メートル以上とか、そんなところへつくるということは、まず困難やろう。  東北大震災を見ても、やっぱり障害者施設というのはどういうところが必要かというのは、もう検証されていると思うんで、そういうところも含めて、なかなか土地というのは見つからないと思うんですけれども、そこで、基本的に、土地は市が提供しようという方向でいいんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 今のところ、社会福祉法人グローからは、市の持っておられる土地を貸していただきたいと、そのように言われているところでございます。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) そうすると、そういう土地が見つかったとして、さっき言いましたように、これから土地計画決定やらをして、最大何年ぐらいかかるというふうに予想をされていますか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 国庫補助金の申請ということもございます。  例えば、今年度、場所が決まり、来年度の国庫補助の申請によって、スムーズに国庫補助がつくというようなことがあれば、再来年度中ぐらいにはなりますけれども、先ほど来から申し上げておりますとおり、なかなか今、県下では、国庫補助金がグループホーム等に力が注がれている状況の中ですので、この作業所等につきにくい状況ではあります。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 先のスケジュールが、これ、答弁でも、グローさんの方から移設を前提としたスケジュールを示してほしいという市の意向ですけれども、なかなかそれは難しいことですよね。  そういう意味から言うと、1年ごとの契約延長で三者協議が整うまで、補助金が確定するまで、現状を延長したらどうかと、僕は基本的にそう思うんですけれども、市長は、この障害者プランの中でどう言っておられるかというと、障害のある人もない人も誰もが自らの意思を尊重し、お互いにその人らしさを認め合いながら、ライフステージのあらゆる場面を通じて、共に生きることができる共生社会の実現に向けて計画の着実な推進を図ってまいりますというふうに、障害者福祉計画で語っておられるんです。  1つ、ここで僕が言うのはどうかなという思いもしながら、あえて言います。市長は、障害者福祉について、僕は理解が深い人やというふうに思っていたんです。  というのは、第2くすのきを建設するときに、いわゆる重度心身障害者施設建設に当たって、様々な紆余曲折がありましたよね。  そんな中で、建設地が決まらなかったのに、今、五個荘のてんびんの里の隣の地域に文化ゾーン、そこに建設をされたと。これは、僕も最適な場所を市長が英断されたと、それで実現したんやなというふうに思うんですよ。  そういう意味から言うと、今の能登川作業所、グローさんのおられる地域も、くすのきと同じような条件であるわけですよね。  そこを、やっぱり障害を持った人たちが安心して暮らせるために、今、市長の英断も必要なん違うかなと思うんですけれども、市長のちょっと考えをお聞きしたい。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 障害者の皆さんに対する思いというのは、私はもう本当に政策の中で実現していきたいと思っておりまして、ある意味では、お褒めの言葉だと取っておきます。第2くすのきは、本当に五個荘の地域住民の皆さんが受け入れていただいたからこそできたわけで、私の力でも何でもないと思っておりまして、町なかで、ああいった重度の方が普通の市民と一緒に過ごせるような環境が、ぜひとも必要なんだというような話を聞きましたんで、地元の皆さんが受け入れてくださいました。  それはそれとして、ここも同じですよ。入所者、通所者、私がこれはちょっとそこのところはきちっとやらないといかんなと思うのは、やっぱり立派な法人ですよ、社会福祉法人ですよ。かつて県社協との関わりもあったようですけれども、そういうところがしっかりと契約条項だけは守っていただかなくちゃいけないということなんですね。  そういった私たちの市の施策を推進する上で、ブルドーザーのようにね、がちゃがちゃがちゃっと潰すわけじゃなくて、黙って5年間猶予を見ようとしているわけなんですね。  恐らく、田郷議員も今おっしゃったように、現実的な解釈としては、なかなか歩み寄りができなかったら、期限が来て、1年ずつ更新してと、どうしましょうという、現実はそうなるかもしれない。  だけれども、私も市政を預かる立場として、明らかに賃貸借契約の期限が切れて、そしてもう根拠のない契約をそのまま放置させておくというのは、立場上、これは許すわけにはいかない。それと、障害者福祉とはちょっと別問題だと、私の中では、そういうふうに思っております。  そして、その際には、通所者の方が不利益を被らないように、市として最大の配慮をしていくということは申し上げておるわけですから、そこのところは切り離して考えていただきたいなと。  議員の御質問の中にあった合理的配慮の意味というのは、非常によく分かります。分かった上で、これは大人の答弁をさせていただいたつもりなんですけれども、一番重要なのは、通所者・入所者の方です。  私は、グローのトップが責任をしっかり、契約は守っていただかないと駄目ですよということを申し上げなければいけない立場ですから、申し上げておるということで、御理解いただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 最後に、2020年11月に障害者差別解消法が改正されて、その中で、合理的配慮の不提供という問題が提起されています。「合理的配慮とは、障害のある人が不都合を感じないよう、その人の障害に合った工夫ややり方を求められた場合に、負担になり過ぎない範囲で必要な配慮をすることをいい、この法律ではこのような合理的配慮を行わないことを禁止しています。」というふうに言われている。ただ、僕が心配するのは、蒲生新駅にしても、能登川のアリーナにしても、共に指定管理で利用料金制で民間の企業に指定管理を任せているわけですね。そこに駅や駐車場を確保するというところが僕は気になるし、それでいいのかと。やっぱり、地域住民や障害を持った人たちの立場をきちっと先に優先すべきやないかということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長(市木 徹) 以上で、通告による質問は全て終了しました。  ほかに質疑・質問漏れはありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。   △日程第4 議案第41号 提案説明、質疑 ○議長(市木 徹) 日程第4、議案第41号を議題とします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 一般質問が終わりまして、大変お疲れさまでございました。  それでは、本日、提案いたします議案第41号につきまして、御説明申し上げます。  令和3年度東近江市一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書(その2)の1ページをお開きください。  議案第41号でございます。令和3年度東近江市一般会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,547万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を495億8,547万1,000円と定めるもので、新型コロナウイルス感染症対策の追加予算として上程するものでございます。  主な歳出の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化を受けて、民生費に、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金、あるいは生活困窮世帯に対する自立支援金など、1億9,547万1,000円を計上するものでございます。  歳入では、国庫支出金を1億9,715万円増額するとともに、前年度繰越金を167万9,000円減額するものでございます。  以上、御説明を申し上げましたが、どうか慎重な御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(市木 徹) 説明は終わりました。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 質疑なしと認め、質疑を終結します。
      △日程第5 意見書案第3号、提案説明、質疑 ○議長(市木 徹) 日程第5、意見書案第3号を議題とします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  22番、大橋議員。 ○22番(大橋保治議員) 意見書案第3号、夫婦・親子同氏を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書につきまして、提出者、私、大橋保治、そして賛同者につきましては、鈴木則彦議員、浅居笑議員に賛同いただきましたので、私から意見書の説明をさせていただきたいと思います。  夫婦・親子同氏を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書であります。  近年、夫婦が別々の氏(姓)を名のることもできる、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正の動きがあります。夫婦の氏の在り方については、昨年12月の政府の「第5次男女共同参画基本計画」の策定にあたっても議論となり、同計画では、「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子どもへの影響や最善の利益を考える視点も十分に配慮」するとなっています。  夫婦別姓は必然的に親子の間で姓が異なる親子別姓になり、ひいては兄弟姉妹がバラバラの姓になる可能性すらあります。平成29年の内閣府の世論調査では、別姓は子どもにとって好ましくないという声は62.6%にも上り、子どもへの心の影響を第一に考えるべきです。  また、同世論調査では、同姓(通称使用を含む)を名のるのが良いという考え方が53.7%、別姓導入賛成は42.5%と意見が分かれており、夫婦別姓の導入は、国民世論の賛同を得ているとは到底言えません。しかも、自ら別姓を希望する人は一割にも達していません。  さらに、夫婦別姓は「選択制」だから良いのではないかと言われていますが、「選択」であっても、それが導入されると姓は「個人の呼称」にすぎなくなります。それは「ファミリーネーム」の否定となり、社会の基礎である家族とその制度に重大な問題を引き起こしかねません。  私共は、夫婦・親子同氏制度を維持し、第5次男女共同参画基本計画に定められた様に「婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないような」運用をすすめ、「引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む」など施策を強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。  以上です。 ○議長(市木 徹) 説明は終わりました。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 質疑なしと認め、質疑を終結します。   △日程第6 意見書案第4号、提案説明、質疑 ○議長(市木 徹) 日程第6、意見書案第4号を議題とします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  2番、山本議員。 ○2番(山本直彦議員) それでは、意見書案第4号、適格請求書等保存方式インボイス制度)の導入中止を求める意見書につきまして、提出者、私、山本直彦、賛同者、鈴木則彦議員、青山孝司議員で提出の方をさせていただきます。  裏面の本文をもって説明に代えさせていただきます。  適格請求書等保存方式インボイス制度)の導入中止を求める意見書(案)  新型コロナウイルス感染症の感染者数は、中国武漢での最初の症例確認から1年半経過した今もなお増加を続けており、我が国においても、経済活動の人為的な抑制を余儀なくされ、急激かつ大幅な景気後退を経験することとなり、いまだ回復の兆しが見えない深刻な状況が続いている。  このような経済状況の中、令和5年10月からの適格請求書等保存方式インボイス制度)の実施に向け、本年10月1日からインボイス発行事業者の登録申請が始まろうとしている。  軽減税率導入によって消費税制度が複雑化した上に、さらにインボイス制度が導入されれば、軽減税率対象品目を扱う事業者のみならず、全ての事業者に事務負担の増加を強いるとともに、500万を超える免税事業者が取引から排除されるおそれがある。  また、中小・小規模事業者にとって仕入れや経費に含まれる消費税を価格に転嫁することは困難な状況であり、このままではインボイス制度導入を契機とした中小・小規模事業者の廃業の増加や、複雑な納税事務を回避するため免税事業者に留まる中小・小規模事業者の成長意欲の低下を招く等、地域経済の衰退に拍車をかけるおそれがある。  よって政府及び国会に対しインボイス制度の導入中止を強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上でございます。 ○議長(市木 徹) 説明は終わりました。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第27号から議案第36号まで及び議案第38号から議案第41号まで並びに意見書案第3号及び意見書案第4号については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。  次に、本定例会において請願1件を受理しましたので、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の委員会に付託します。 ○議長(市木 徹) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  お諮りします。  委員会審査のため、6月16日から6月29日までの14日間、休会することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 御異議なしと認めます。  よって、6月16日から6月29日までの14日間、休会することに決定しました。  6月30日は、午前9時30分から本会議を開きますので、御参集願います。  本日は、これにて散会します。  御苦労さまでした。                午後5時47分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               令和3年6月15日            東近江市議会議長  市木  徹              同   議員  田郷  正              同   議員  大洞 共一...