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令和 3年 6月定例会(第 3号 6月14日)

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  1. 東近江市議会 2021-06-14
    令和 3年 6月定例会(第 3号 6月14日)


    取得元: 東近江市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-01
    令和 3年 6月定例会(第 3号 6月14日)             令和3年6月東近江市議会定例会会議録           令和3年6月14日(月曜日)午前9時30分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第27号から議案第36号まで及び議案第38号から議案第40号までに対      する質疑並びに一般質問 ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第27号から議案第36号まで及び議案第38号から議案第40号までに対      する質疑並びに一般質問 ----------------------------------- 出席議員   1番  浅居 笑議員    2番  山本直彦議員   3番  青山孝司議員    4番  櫻 直美議員
      5番  鈴木則彦議員    6番  辻 英幸議員   7番  西村和恭議員    8番  田井中丈三議員   9番  井上 均議員   10番  吉坂 豊議員  11番  森田德治議員   12番  廣田耕康議員  13番  戸嶋幸司議員   14番  西﨑 彰議員  15番  安田高玄議員   16番  西澤由男議員  17番  西村純次議員   18番  和田喜藏議員  19番  市木 徹議員   20番  山中一志議員  21番  竹内典子議員   22番  大橋保治議員  23番  田郷 正議員   24番  大洞共一議員  25番  西澤善三議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  川 島 源 朗                        事務局次長 森 上 俊 文 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                久 田 哲 哉        危機管理監              西 村 要一郎        総務部長               久 保 孝 司        企画部長               田 口 仁 紀        税務部長               木 瀬 重 広        市民環境部長             横 川 雅 生        健康福祉部長             中 西 眞 弓        こども未来部長            小 梶 理栄子        農林水産部長             西 澤 静 朗        商工観光部長             瀧 澤 和 久        文化スポーツ部長           瀬 戸 睦 仁        都市整備部長             下 川 雅 弘        都市整備部広域事業公共交通担当部長 田井中 外 和        水道部長               栗 田 尚 樹        教育部長               大 辻 利 幸        健康福祉部理事            沢 田 美 亮        企画部次長              曽 羽 道 明        こども未来部次長           坂 田   耕        健康福祉部管理監           岩 橋 幸 子        文化スポーツ部管理監         福 井 健 次        教育部管理監             栗 田 一 路 -----------------------------------                 午前9時30分 開議 ○議長(市木 徹) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は25名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(市木 徹) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(市木 徹) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、21番竹内議員、22番大橋議員を指名します。   △日程第3 議案第27号から議案第36号まで及び議案第38号から議案第40号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長(市木 徹) 日程第3、議案第27号から議案第36号まで及び議案第38号から議案第40号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  2番、山本議員。 ○2番(山本直彦議員) おはようございます。一般質問2日目、どうぞよろしくお願いいたします。  では、議長に許可をいただきましたので、通告に従い、東近江市民クラブ、山本直彦が一般質問を行います。  「少子化 コロナで加速」「昨年度、出生数4.7%減」、先月の5月26日某紙一面では、「厚生労働省の統計などを基にした推計によると、2021年の出生数が過去最少を更新し、通年で戦後初めて80万人を割り込む可能性が出てきた」と大きく報じられました。  前回の3月議会でも少し触れましたが、我が国では、平成15年に「少子化社会対策基本法」が制定され、総合的かつ長期的に対処するための指針として、「少子化社会対策大綱」が策定されています。本市においても、これらを基に少子化対策、特に子育て支援策の充実を図っていただいておりますが、解決できないままコロナ禍を迎えてしまいました。  少子化は、まちの活力をそぎ落とし、特に地方では人口減少に直結するため喫緊の課題であり、まさに国難の一つとなってしまいました。  約20年間進めてきた少子化対策の方向性は、本当に正しかったのか。「デフレからの脱却」と同じように、掛け声だけは真っ当ですが、少子化を解決するために必要な対策が本当に取られてきたのか。「コロナで加速」する現状を目の当たりにし、疑問を感じておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。  そこで、3月議会に引き続き、大きく1つ目は、少子化対策について、以下、質問をさせていただきます。  1つ目、東京一極集中と若者の実質所得の減少が少子化に大きな影響を与えていると考えます。その改善が進まなければ解決に向かわないと考えますが、見解をお尋ねします。  2つ目、若者の実質所得の減少は、非正規雇用の増加が大きく影響していることは自明です。公務員の削減や非正規雇用の増加が実質賃金に与える影響についての見解をお聞かせください。  3つ目、昨年5月29日に「第4次少子化社会対策大綱」が閣議決定され、イの一番に「若い世代が将来に展望を持てる雇用環境の整備」が必要であると記載されました。約1年経過しましたが、本市において、少子化対策にどのような変化が出てきたのか、お聞かせください。  大きく2つ目は、買物弱者対策への支援についてです。  人口減少や少子高齢化の進展に伴い、市内でも「買物弱者」という言葉があちこちで聞こえるようになってきてしまいました。  令和元年12月議会で、地元愛東の北小学校区で唯一のスーパーが閉店したことを紹介させていただきました。  今まで当たり前のようにあったなじみのお店が閉店したことで、近隣の住民には大きな衝撃と不安が広がりました。  閉店になり、改めて地域にとって大切な場所であったことに気づき、地域の皆さんのお声を受け、地域の有志が集まり、地域のお店としての再建プロジェクトが進められています。  目標をはるかに上回る地域の皆さんからの寄附金を頂き、それ以上の期待を背負って、8月後半のオープンに向け、急ピッチで様々な調整や改修工事などが同時進行で進められています。  地域のお店として事業が成り立ち、地域の皆さんが気軽に通っていただけるお店となることを、そして、このプロジェクトが他の地域のモデルケースになることを切に願っておりますが、既に20回を超える発起人らによる全体会議などを通して、自助・共助で買物弱者対策を進めることは至難の業であることも痛感いたしました。  今後、ますます増えるであろう買物弱者への支援について、以下、質問をさせていただきます。  1つ目、令和元年12月定例会一般質問で、「今後増加することが見込まれる交通弱者・買物弱者への支援策をどのように進めていこうと考えているのか」という質問に対して、当時の企画部長は「関係機関と連携を図り、各地域のニーズや課題を把握し、買物弱者への支援策を検討してまいりたいと考えております」と答弁されました。各地域のニーズや課題は、現在、どの程度把握しておられるのか、お尋ねします。  2つ目、買物弱者対策は採算を取るのが難しく、民間の努力だけで対応していくには限界があり、行政の支援も必要と考えます。さきの答弁からは既に1年半が経過しております。現在準備しておられる支援策についてお尋ねします。  3つ目、小売店などの経営ノウハウも必要となるので、行政の支援だけでなく、経済団体やコンサルタントなどとの強力な連携も必要と考えますが、見解をお聞きします。  大きく3つ目は、愛東・湖東地区の重要道路インフラ整備についてです。  長らくの停滞期から抜け出し、ここ数年、ようやく動き出した感があるものの、喫緊の課題である以下の2点について御回答をお願いします。  1つ目、老朽化が著しく、早期架け替えが待ち望まれている御河辺橋を含む県道雨降野今在家八日市線道路整備事業の現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、お答えください。  2つ目、狭隘にもかかわらず大型車の通行があり、児童・生徒の通学にも危険が伴う国道307号のバイパス道路整備事業について、現在の進捗状況と今後のスケジュールを教えてください。  以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(田口仁紀) 皆さん、おはようございます。一般質問2日目、本日もどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、山本議員の大きく1点目の少子化対策についての御質問の1つ目、東京一極集中や所得の減少が少子化に及ぼす影響などに関する御質問にお答えします。  議員御指摘のほかにも、少子化の要因には様々あると思われますが、国全体として見ますと、御指摘の原因による影響も考えられるところです。  市といたしましては、引き続き、保育や学校など子育て環境の充実を図るとともに、積極的な企業誘致を推進するなど、若者が、このまちで暮らし、子どもを産み育てたいと思える環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(瀧澤和久) 山本議員の少子化に関する2点目の、公務員の削減や非正規雇用の増加が実質賃金に与える影響についての御質問にお答えします。  公務員に限らず、正規雇用が減少し、非正規雇用が増加することによる賃金の減少、物価や景気の変動を受けることによる実質賃金への影響はないとは言えないと考えております。
    ○議長(市木 徹) こども未来部長。 ○こども未来部長(小梶理栄子) 少子化対策についての3点目、「第4次少子化社会対策大綱」が閣議決定され、約1年が経過したが、本市の少子化対策にどのような変化が生じたのかとの御質問にお答えいたします。  少子化の原因は様々あると考えられますが、特に昨年から続く新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚や妊娠・出産に大きな影響を与えており、安心して子どもを産み育てられる環境づくりへの取組がますます重要になると考えております。  この1年の間に、市内幼稚園における預かり保育の利用時間の拡大、また、病児保育事業における利用対象年齢の引上げや利用時間の延長を行うなど、子育て環境の充実に着実に取り組んでまいりました。  しかしながら、施策の成果が出るのは年月を要するものであり、1年が経過した今、変化や成果について評価することは大変困難であるものと考えております。  少子化対策には、総合的かつ長期的な取組が必要であり、若い世代が展望を描けられるような環境づくりに努め、一人でも多くの方が東近江市で子どもを産み育てることができてよかったと思っていただけるように、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(田口仁紀) 続いて、大きく2点目の買物弱者対策への支援についての御質問に、順次、お答えします。  1点目の各地域のニーズや課題の把握としましては、各地域で個別に状況把握は行っておりませんが、福祉やまちづくり、商工など各分野の所管において相談等を通して状況把握をするとともに、必要な情報については関係課で共有を図っているところです。  また、今年度の市民意識調査において関連する内容の調査項目を設けることとしており、課題の把握に努めてまいります。  2点目の民間等の取組への行政の支援策についての御質問ですが、直接的な補助等はございませんが、地域課題の洗い出しや、その解決に向けた検討等に対しましては、「住み続けたい地域づくり交付金」の制度を設けております。  また、愛東地区では、そうした課題への取組の一つとして、地域おこし協力隊を導入し、蒲生地区では、自治会が進められている商業施設誘致に向けた取組に伴走支援を行うなど、個別具体の状況に応じた支援を講じております。  3点目の経済団体等との連携の必要性についてですが、店舗等の経営を目指すとなりますと、安定した経営に向けてのサポートは必要であると考えており、相談等があれば、経済団体が実施する経営指導や相談活動につないでまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) 大きく3点目の愛東・湖東地区の重要道路インフラ整備についての御質問に、順次、お答えいたします。  1点目の御河辺橋架け替えを含む県道雨降野今在家八日市線整備事業の進捗状況と今後のスケジュールについてですが、中岸本交差点から神田町御河邊神社付近までの約1,800メートルの区間の概略設計を終え、現在の御河辺橋の上流側に新しい橋を計画しています。今後は、さらに詳しいルートの設計や橋梁設計を進められる予定です。  2点目の国道307号のバイパス道路整備事業の進捗状況と今後のスケジュールについてですが、現在、ルート決定において、関係自治会から提起された課題の解決に向けた対応を検討されています。引き続き、ルート決定に向けて関係者と協議を進めながら、現道との交差点設計に着手される予定です。  市といたしましては、現道の狭隘な区間の解消を図るため、両事業の早期実現を国土交通省及び県に強く要望しているところです。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  山本議員。 ○2番(山本直彦議員) ありがとうございます。  まず、1つ目の少子化の対策につきましては、ちょっと今回触れさせていただいているほとんどが国の話になってしまうんですけれども、この国でどういうふうに進められてきたのかというところで、まず壇上でお話しさせていただいていた少子化社会対策基本法というのはもちろんなんですけれども、それ以前から、平成6年には、もう「エンゼルプラン」というものを策定されていまして、少子化がこの国にとっても問題であるということで、対策の検討が始まっております。  その基本法に基づいて、これは概要版ですけれども、白書というものが、毎年、国会の方に提出をされておられまして、令和3年版で18回目になるということのようです。  もう既に30年近く少子化が問題だということで、対策を進められてきているんですけれども、なかなか改善が見られないと。  厚労省の人口動態統計の数字を見ていますと、出生数、5年連続で過去最少を更新しているということで、内閣でも担当大臣を設けて対策を進めていただいておりますけれども、改善どころか、事態は深刻化しているんじゃないかなと、これ、何かおかしいんじゃないかなというのが、私が感じている疑問でございます。  地方自治体におきましては、国の方針があって、それにのっとって対策を進めていただくことになるので、その方針がおかしければ、幾ら市で頑張っても、根本的な解決に向かわないんじゃないかなというふうに感じておりまして、前回に引き続いて、今回も取り上げさせていただきました。  再質問をさせていただく前に、少子化社会対策白書にいろいろデータが掲載されておりまして、それを一緒に確認させていただけたらなというふうに思います。  かなりたくさん持ってきましたので、お付き合いをお願いしたいのと、お手元の順番とちょっと前後するかもしれません。その辺は、ちょっとお許しいただけたらなというふうに思います。  まず、3月議会で有配偶出生率というのを取り上げさせていただいていまして、結婚しておられるところのお子さんの数は、そう減っていないなということを確認させていただいております。  これは、完結出生児数の推移で、白書に載っているもの、そのままです。完結出生児数、夫婦の最終的な子どもの数の平均だそうですけれども、これを見ても、若干下がってはきているけど、大きな減少は見られないと。2を切っていますので、徐々に減っていくのかなというふうには見て取れますが。  こちらは、婚姻の件数及び婚姻率の年次推移ということで、特に2000年以降、右肩下がりで婚姻数が減ってきておりますので、日本というのは、出産と結婚の関係性が非常に強いというふうにも言われておりまして、婚姻数の減少がそのまま子どもの数の減少に大きく影響しているということが考えられます。  価値観の多様性等々いろいろ言われますけれども、皆さん、未婚者18歳から34歳のうち、「いずれ結婚するつもり」と答えた方の割合というのは、おおむね85%から90%で推移しておりまして、大きな変動はありません。  結婚はしたいと思っているけれども、できない方、もしくは、結果しない方というのが増えてきているのかなというところです。  その結果、50歳時の未婚割合の推移の将来推計で、ちょっとびっくりしたんですけれども、50歳時の未婚の割合が、少子化が問題視されて対策が始まった頃の1995年では、男性9%、これが2015年には、23.4%と激増しています。  今後も、推計を見ますと、下がるどころかまだ上がると、このような推計をされていまして、これはもう明らかに結婚ができない政策が進められているというふうに思えます。  こちら、男女別非正規雇用の割合の推移、壇上でも公務員の非正規雇用の話を触れさせていただきましたけれども、結婚ができない政策の一つと考えられるのが、労働者の非正規化、黒塗りの四角のところが男性全年齢の数字ですが、1991年には8.5%で、2019年には22.4%と、順調に増やしてきていると。  非正規雇用が増えてきても、結婚にそう影響がないのであればいいんでしょうけれども、やはり明らかに影響があるようで、30歳から34歳の男性正社員は59%結婚しておられますが、非正規ですと15.7%と、22.3%ということです。  これ、非正規か正規かという話で、非正規でも年収が多ければ問題ないのかなというところですけれども、実際、なかなか高収入の非正規という方は少ないのかなということで、年収にも影響が出ているんじゃないかなというふうに思われます。  非正規でも、年収600万円以上稼いでおられたら結婚はできるんでしょうけれども、この数字を見ますと、35歳から39歳で8割以上が結婚しておられます。  ただ、一方で、年収300万円未満だと、50%に行かないということで、まさに格差社会とよく言われますけれども、この状況を見ると階級社会をつくり出してしまっていると感じます。本当に、これ、何とかしないといけないんではないかなと思っています。  これは、国の方でまとめられている数字ではあるんですけれども、本市においても、少なからず同じような傾向が見られるのではないかなと推測されます。  この状況を、東近江市だけで何か解決できるのか、大きく変えることができるのかというのは、本当に難しい不可能に近い話かなと思いますけれども、この現状を見て、強い危機感を持つということは必要なんではないかなというふうに思います。  先ほど、非正規雇用の実質賃金への影響のところで、商工観光部長が、影響はないとは言えないというような歯切れの悪い御答弁をいただきましたけれども、これらのデータ、特に非正規雇用の増加とか、あと年収と有配偶率の関係というのを見ていただいて、改めてちょっと率直な御意見をいただければなと思います。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(瀧澤和久) 私どもの方では、正規雇用と、それから少子化への与える影響といいますか、そういうところについての詳細な分析はやっておりませんでしたので、あのような答弁になったわけではございます。  ただ、今、議員おっしゃいますように、実質的に賃金が減ってきている中で、なかなか若い人が結婚へのチャレンジ、チャレンジという言い方はおかしいかもしれませんが、結婚、それから出産へというところに、二の足を踏んでおられるということがあるというのは、ニュース等でも話題になっておりますので、私としては、そういうふうなことが影響しているのではないかなと考えております。 ○議長(市木 徹) 山本議員。 ○2番(山本直彦議員) ありがとうございます。  本当に結婚をチャレンジせなあかんような、そんな状況になっておりまして、残酷な状況をつくり出しているというふうに思います。我々、しっかりとその辺りは認識していかないといけないのかなと思います。  もうちょっと幾つかありますので、続けさせてもらいますけれども、これは全労連さんが公表しておられたのをちょっと拝借させていただいておりますけれども、実質賃金は下がっていますよと、他国と比べると、このように差が明らかについておりまして、この国だけがというか、このグラフでは取り残されている状況です。  コストカットということで、人件費を削るために、非正規雇用を増やして、派遣社員を増やして、確保した利益は株主に配当するということが進められてきた結果ではないかなというふうに思います。  根本にあるのは、緊縮財政と新自由主義、グローバリズムかなというふうに思いますけれども、今日はちょっとそこは触れずに行きたいと思います。  これも、全労連さんが一緒に出しておられたので、併せて付けさせてもらいましたけれども、これ、フルタイム就労の賃金年収推移となっていますけれども、購買力が落ちてきていると。本当に、結婚がぜいたく品になってきているというふうにも言われるぐらい、相対的に見て、この国は貧しくなってきているというふうなことが見て取れます。  あと、もう一つ、1つ目の質問で入れさせていただいておりました東京一極集中が、少子化にどう影響しているのか。これも白書のデータそのままですけれども、滋賀県もまだましな方ですけれども、出生率がまだ高いところからわざわざ出生率の低い、特に東京は最低ですけれども、そういったところへ多くの方が、移っていかれる、流出、これを本当に止めないと、少子化は止まらないと。この辺でしたら、京都や大阪も出生率が低いところになりますけれども、こういった状況から、そのように考えさせていただいております。  そこを止めていくのに、東京一極集中の打破とか、よく言われますし、地方創生ということも言われているんですけれども、なかなかこれは止めらないですよね。  一つ、これ、建設政策研究所というところが出しておられたんですけれども、公共投資の地域別の数字が出ていました。要は、地方への公共投資というのはどんどん減らされてきて、減らされたままなんですけれども、南関東は飛び抜けて多いと。それは、東京周辺がどんどん便利になっていきます。これでは、東京一極集中というのも、なかなか打破、地方創生と言いながら、改善していくのは難しいのかなというふうに感じております。  非正規雇用のところで、先ほども御答弁いただきましたけれども、公務員の削減とか、あと非正規雇用の増加というものに触れさせていただきました。  長らく、ずっとデフレが続いていまして、民間の方はコストカットで、人件費を削っていくということがずっと進められておりまして、どんどんと民間の賃金が下がっていった。そこに合わせるように、公務員も下げていかないといけないのか。そのようなあおりを受けての対策が進んでいるんじゃないかなと思うんですけれども、これ、私が質問させていただいた思いとしましては、民間企業にお勤めの方も公務員の皆さんも、我々もそうですけれども、生産者であって、サービスの提供者ではあるんですけれども、同時に一消費者になります。人件費を減らすということは、その消費者の所得を減らすということになりますので、GDPも押し下げますし、消費者の所得が減れば、先ほどのOECDのグラフじゃないですけれども、消費できる財やサービスも減らさざるを得ないと。それが減ったら、またさらに人件費削減と。デフレ、負のスパイラルというものが続けられているというふうに感じておりまして、今回、ちょっと質問で取り上げさせていただきました。  ちなみに、これも用意してきたのですが、日本の公務員、何か減らさなあかんというような圧力を一部からは感じるんですけれども、これは一般職、国家公務員数の推移というグラフで、郵政民営化の影響も大きいんでしょうけれども、こんな感じで随分減らしてきておりまして、人口1,000人当たりの公務員数比較を見ると、日本の公務員は決して多くないんだなというのが見て取れます。  コロナ対応でマンパワーが不足していることがいろんなところで露呈しておりますけれども、まだまだ世の中の風潮は、行政のスリム化とか公務員を減らせという声が少し聞こえてきますけれども、そういった声に負けずに、本来、行政としてやらなければならないのは、民間の賃金が下がってきているのであれば、そこに公務員も合わせていくのではなく、民間の人件費、非正規化を止めていって、正社員を増やしていったりとか、所得を増やすということが必要なのではないかなというふうに思います。  もう一度、商工観光部長にお願いしたいんですけれども、先ほど企画部長からの御答弁の中で、本市においても積極的な企業誘致を推進する等で進めているというふうに御答弁をいただきましたけれども、民間所得を増やす施策、正社員を増やす施策、こういったもので、本市が今現在取り組んでいただいているものを、もう少し詳しく、具体的に教えていただけますでしょうか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(瀧澤和久) 本市で取り組む正規雇用の確保という部分では、一番大きなものは、やはり企業誘致であるのかなというふうに考えております。  そのほかの取組としましては、合同就職面接会であったり、うちの市の方でやっておりますしごとづくり応援センターであったりというようなところで、職業紹介の部分も一生懸命させていただいているというところでございます。  その部分がどれほどの割合を占めるのかと言われると、まだまだ小さいものかもしれませんけれども、そういった一つ一つの積み重ねが、結果として、非正規の部分の正規職員雇用というところにつながっていければという、思いの中でやらせていただいております。 ○議長(市木 徹) 山本議員。 ○2番(山本直彦議員) ありがとうございます。  本当に、一地方自治体でできることって限られていることではありますけれども、可能な限り進めていただきたいなというふうに思います。  ちょっと時間がなくなってきましたが、「第4次少子化社会対策大綱」、ここに、若い世代が将来に展望を持てる雇用環境の整備というものが載っておりましたので、取り上げさせていただきましたけれども、内容を見ると、そう大きな変更はないので、先ほどの御答弁のような状況になるのかなというふうに思います。  今回、少子化につきましては、このような白書のデータを皆さんと共有する中で、何かこれおかしいん違うかなというようなことを、思っていただける方が少しでも増えていって、方向性が少しでも変わればなという思いで触れさせていただいております。  今後とも、引き続き、議論の方を進めさせていただければなと思います。  あともう一つ、2つ目に上げさせていただいておりました買物弱者への対策についてなんですけれども、まずニーズの状況把握につきましては、今のところ個別にはないよと、今後、市民意識調査の中に入れていくよと御答弁いただいておりますけれども、私、感じますのは、気づいたときには、もう既に手遅れになっているという状況ができてしまうんではないかなと思っておりまして、困り事があったら、御相談がありましたら受け付けますよという待ちの姿勢では、なかなか見えないまま埋もれてしまうんではないかなと心配しています。  もう一回、企画部長にお尋ねしたいんですけれども、将来、買物弱者を含む交通弱者というものを出さないためには、もっと積極的に地域に出向いていくような、そういった状況把握というものが必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、御見解いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(田口仁紀) なかなか難しい問題かと思うんですが、買物弱者という、その言葉で一くくりにするのは、なかなか難しいところがございまして、例えば交通インフラさえ整備すれば買物ができる方、また福祉的な支援が要る方、そしてまた地域的な問題、また家族的な問題、様々な個別案件があるのではないかなというふうに思います。  しかし、議員申されますように、買物というのは、日常生活を支える上でも非常に重要なことでもございますので、そういったニーズの調査については、まずは市民意識調査を行って、少しでも地域的な困り事があるのかというところも把握をしてまいりたいと考えております。  非常に難しい問題でありますので、これは、全庁挙げての取組をしていかなくてはならないのかなと考えております。 ○議長(市木 徹) 山本議員。 ○2番(山本直彦議員) ありがとうございます。  本当に、全庁を挙げて進めていただきたいなというふうに思っています。  本当に、交通インフラの一つに近いものがあるのではないかなというふうに思っています。直接的な支援については、今のところないというようなお答えでしたけれども、ちょうど今日から甲賀市の方では、新しい買物支援サービスが始まるということで、先手先手を打っていった実証実験をするなり、そういったことを進めていただきたいなというふうに思っております。  本当に市場原理に任せていたら、便利なところにどんどん集まっていってしまいますので、お店としても人口の多いところで営業した方が絶対いいんですけれども、そうしていくと買物弱者が生まれていきますので、そこをどうやって支えていくのかというのは、行政の大きな役割ではないかなと思いますので、早急に御検討いただけたらなというふうに思います。  あと、多岐にわたる、ケースによっていろんな違いも出てくると思いますので、本当にまちづくりという観点であれば、まちづくり協働課なのか、福祉ということであれば、健康福祉部が対応せなあかんのか、経営というところでは、市で言えば商工観光部の商工労政課であったり、商工会、商工会議所であったりとか、いろんなところが関わりが必要になってくると思いますので、将来的にはワンストップでいろんな相談に乗っていただけるようなところができたらいいなと思っておりますので、近い将来、そういったものも含めて考えていただけたらなというふうに思います。  3つ目の道路インフラにつきましては、先ほど御答弁をいただきましたけれども、まずは進めていただいているということで、本当にありがたいなと思います。  特に、国道307号の方は、ルートの選定が今なされているところなんですけれども、起点になる祇園町さんと池之尻町さんというのは、本当に大きな負担をお願いせなあかんことになると思います。そのほかの地域でも、デメリットは感じるんやけど、この事業を進めていかなあかんということで、前向きに御議論いただいているところもございます。早期実現というものはもちろんなんですけれども、しっかりと、そして迅速、丁寧に協議の方ができるような情報提供というものを、今後もしていただけたらなというふうに思いまして、それをお願いして、以上で質問を終わらせていただきます。  ありがとうございます。 ○議長(市木 徹) 11番、森田議員。 ○11番(森田德治議員) 通告に従い、11番、東近江市民クラブ、森田德治が一般質問を行います。  質問の前に、新型コロナウイルスの感染症対策の現場で日々御尽力をいただいております医療機関、看護施設、消防署、市役所など関係者の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。  それでは、大きく1つ目、コロナ禍における高齢者の健康づくりについて質問をいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、外出を自粛し、運動や社会参加の機会が減ったことで、特に高齢者の方は筋肉量の低下や基礎疾患の悪化、認知機能の低下などの「健康二次被害」が懸念されています。  今後も、新型コロナウイルスの感染が続くことが予想され、感染症対策に万全を期しながら、介護予防・健康づくりをすることが重要となっています。  今年1月に、「高齢者要介護度、全国的に悪化か」「区分変更申請、緊急宣言後に急増」という時事通信の調査結果が報道され、専門家は、新型コロナウイルスの感染を恐れた高齢者が外出や施設利用を控えたことで、身体機能に悪影響が出ている可能性があると分析し、「体力や認知機能の低下の危険にも目を向けるべきだ」と警鐘を鳴らしています。  調査は、全国52市区を対象に実施され、要介護認定の区分変更申請や新規申請件数などを尋ね、政府が緊急事態宣言を発令した2020年4月以降、同11月までの件数と2019年の実績を比較したものです。  その結果、宣言発令中の2020年4月から5月に前年実績を大きく下回っていた区分変更申請の件数は、宣言解除後の6月には、全国で前年同月比17.9%増と急激に増加、感染の「第2波」が襲来した8月は同8.3%増と伸びが鈍化したが、その後、再び大幅に増え、9月(同21.7%増)、10月(同23.3%増)と、連続で2019年実績を2割以上上回った。  新規申請件数は、増減率に違いはあるものの、区分変更申請と同様の傾向がうかがえ、「感染拡大中の申請控えの反動」といった見方を示す自治体もあった。  増減傾向の背景や申請業務で気づいた点についても、自由記述で回答を求め、複数の自治体が「通所リハビリや短期入所の利用が落ちている」、また、秋口以降、申請理由に「利用控えによる機能低下」との記述が散見される。「家族が帰省できず対応や支援が遅れがちになっている」など自粛生活が症状悪化につながったことをうかがわせる回答も寄せられたと報じています。  また、全国の介護事業者の経営状況について国が発表した調査結果によると、「感染の流行前に比べ経営が悪くなった」と回答した事業所は、2020年の5月時点で全体の47.5%、10月地点で32.7%となっています。  新型コロナウイルスの流行が長引く中で、外出自粛で孤立しがちな高齢者の声に耳を傾け、不安を解きほぐす傾聴の重要性が高まっています。  傾聴ボランティアでは、電話やオンラインなどを駆使して画面越しに顔を見て話すことで、高齢者の表情が生き生きされていることが分かると言われています。
     本市でも、高齢者の孤独を防ぎ、社会とのつながりを持っていただくためにも、傾聴活動を広げていく必要があると考えます。  そこで、コロナ禍における高齢者の状況を踏まえて質問をいたします。  1つ目、介護保険の2020年4月から12月の区分変更申請件数及び新規申請件数の前年比較、増減傾向の背景、気づきなどについてお伺いします。  2つ目、コロナ禍の高齢者の健康づくりの評価と課題、今後の対応について、お伺いします。  3つ目、介護サービス事業所等支援給付金の給付状況と今後の対応について、お伺いします。  4つ目、高齢者への傾聴活動の必要性と今後の対応について、お伺いします。  次に、大きく2点目、「家庭教育支援」について質問いたします。  家庭教育は、全ての教育の出発点です。家族の触れ合いを通して、子どもが、基本的な生活習慣や生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやり、基本的倫理観、自尊心や自立心、社会的なマナーなどを身につけていく上で重要な役割を果たしています。  例えば、毎日の生活の一場面、皆さんの御家庭では、どのように過ごしていますか。  いつも家族で「おはよう」「ただいま」「お休み」などの挨拶を習慣にしている。早寝早起きをしている。学校での出来事などについて、子どもとよく話をする。テレビやゲームの時間などのルールを親子で話し合って決めているなど、家庭は、子どもたちが最も身近に接する社会、常に子どもの心のよりどころとなるものです。少し立ち止まって、日常の家庭での生活を振り返ってみませんか。  教育分野が行う「家庭教育支援」は、親・保護者が安心感と自信を持って家庭教育を施し、子どもとともに成長するための学びを支援することにあり、成人教育の一つの領域であります。  県は、「家庭教育支援チーム」の編成の推進、「訪問型家庭教育支援」の手法の普及に努めています。  子どもとその親を対象とした体験学習の機会提供、「親の学び」の提供、公民館・福祉施設で行われる家庭教育学級等があります。  本市の教育三方よしプランでは、子育て家庭の教育力の強化として、①子育て家庭に対する「しつけ」の大切さや道徳観の醸成を図ること、②子育ての喜びを実感し、自らも成長する親の育ちを支援すること、③悩みを抱え、支援を必要とする家庭に対して、育児訪問支援の充実など、関係機関が連携して、個々の生活実態に応じた支援体制の整備を図ること、地域と学校・家庭の連携の支援として、家庭教育や子育てに関する学習活動に取り組む市民団体やコミュニティの活動を促進、支援することなどを挙げています。  そこで、質問いたします。  1つ目、本市の家庭教育支援の取組と課題についてお伺いします。  2つ目、「家庭教育支援チーム」の編成について、市の見解をお伺いします。  3つ目、「訪問型家庭教育支援」について、市の見解をお伺いします。  大きく3点目、市道桜川石塔線の整備についてお伺いします。  本市道は、県道桜川西中在寺線のバイパス道路として旧蒲生町時代に計画された路線で、未改良部の延伸と市道桜川東畑田線との交差点改良を含めた道路改良を行い、通行車両の安全性を図る計画です。  詳細設計も完了し、用地買収の段階と伺っていますが、現在の整備状況と今後の予定についてお伺いします。  大きく4点目、主要地方道石原八日市線の綺田・蓮花寺区間の道路拡幅整備についてお伺いします。  主要地方道石原八日市線の綺田・蓮花寺間、約700メートルの未整備区間が事業化され、平成30年2月から地形測量、その後、令和2年度に建物などの移転、一部の土地登記が完了し、令和3年初旬に土地登記完了箇所からの工事着工となりました。  登記事務が相続関係などで一部遅延があり、令和3年度の工事完了のめどが、令和4年度から令和5年度になる場合があると伺っています。  市におきましても、整備工事が一日も早く完了するように、県との連携をお願いしたいと思います。  現在の整備状況と今後の予定について、お伺いします。  以上、質問といたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 大きく1点目、コロナ禍における高齢者の健康づくりについての御質問に、順次、お答えいたします。  1点目、介護保険の2020年4月から12月の区分変更申請件数及び新規申請件数の前年比較、増減傾向の背景、気づき等については、2020年4月から12月の要介護認定の申請のうち介護度の変更申請件数は620件で、2019年の同じ期間の565件に対し9.7%増加いたしました。  区分変更件数の増加については、介護の手間の増大による変更申請が多く、短期間で本人に状態の変化が見られます。  次に、新規申請件数につきましては、2020年は684件で、2019年の793件に対して、13.7%減少いたしました。  新規申請件数の減少の背景といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるサービスの利用希望者の減少や支援が必要な高齢者の受診控えなどによるものと予測しております。  こういった状況を見ますと、新型コロナウイルス感染症の拡大が、地域サロンなどの外出機会の減少や、家に閉じ籠もりがちな生活による身体機能の低下などに少なからず影響したものと考えられます。  2点目、コロナ禍の高齢者の健康づくりの評価と課題、今後の対応についてお答えいたします。  高齢者の健康づくりの評価と課題についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、例えば集まって体操などをすることが難しかったため、家庭で取り組める体操等の資料配付や動画配信などを行いましたが、個別支援や動機づけが十分でなかったと考えております。  活動自粛が続くと、筋力や認知機能の低下や要介護認定につながることから、健康づくりを継続するための支援に課題があると考えております。  今後は、骨折予防や認知機能の維持向上を目指して、びわこリハビリテーション専門職大学などと連携し、要請に応じて、リハビリ専門職が地域の集いの場に出向き、高齢者一人一人に対する身体機能の評価やアドバイスに取り組みます。また、集いの場に来られない人については、保健師が自宅を訪問し、必要なサービス等につなげていきたいと考えております。  3点目、介護サービス事業所等支援給付金の給付状況と今後の対応についてですが、令和2年度は145事業所に対して約2,000万円の給付を行いました。今後も、介護サービス事業所の状況を把握しながら、必要に応じて支援を考えてまいります。  4点目、高齢者への傾聴活動の必要性と今後の対応についてお答えします。  傾聴により、共感的な態度で話を聞いてもらうことで、不安の解消、生活意欲の向上及び認知機能の低下予防が図れるだけでなく、早期の支援に向けた見守りにもつながると考えます。  今後は、高齢者を身近で支援している人などに対して、「傾聴」の重要性や手法について啓発いたします。 ○議長(市木 徹) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 大きく2点目、「家庭教育支援」についての1点目、本市の家庭教育支援の取組と課題について、お答えいたします。  家庭における教育力は重要なことだと考えており、本市では、保護者への学習機会と情報提供の場として、各種団体と連携し、子育て講演会や挨拶運動、スマートフォン・SNSの利用に関する啓発チラシの作成等の事業に取り組んでいます。  また、学校へ通いにくい子どもを抱える家庭への支援として、児童・生徒成長支援室の相談事業等、各関係機関において困難な問題を抱える家庭に対する支援を行っております。  近年、核家族化、地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境の変化により、保護者にとって身近な手本となる人がいない、悩みや不安を抱えても相談できないなどの課題があります。  2点目の「家庭教育支援チーム」の編成及び3点目の「訪問型家庭教育支援」の市の見解についての御質問ですが、本市としましても、家庭や地域、学校との連携を図りつつ、保護者が安心して家庭教育を行うことのできる支援体制の仕組みづくりは必要と考えており、現在、県教育委員会と連携しながら、県内各市町の実施状況の把握、研修会への参加による情報収集に努めているところでございます。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 森田議員の大きく3点目、市道桜川石塔線整備事業の現在の整備状況と今後の予定についての御質問ですが、令和2年度から用地測量に着手しています。現在、相続人調査に時間を要しておりますが、その整理がつきましたら、用地買収を進めてまいります。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) 大きく4点目、主要地方道石原八日市線(綺田・蓮花寺区間)の拡幅整備の現在の整備状況と今後の予定についての御質問ですが、令和2年度から、側溝整備など一部の工事に着手されています。  現在、関係する全ての用地の取得が完了しましたので、令和4年度末の完成に向けて工事が進められます。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  森田議員。 ○11番(森田德治議員) ありがとうございました。  内容を含めまして、再質問を少しさせていただきたいと思います。  まず、コロナ禍におけます高齢者の健康づくりについての質問からさせていただきます。  まず、1番目の傾向につきましては、詳しく調べていただきまして、ありがとうございます。  その中で、区分変更件数が増加しているということで、質問でもさせてもらいましたような動きかなということで理解をさせていただきますけれども、この増加したことについての理由の中で、短期間で本人の状態の変化が見られるという、こういう御答弁をいただいておりますが、もう少し具体的に、どのようなことかというのをお教えいただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(岩橋幸子) 今の再質問にお答えさせていただきます。  短期間での状態の変化といいますのは、更新の申請、今持ってる介護度が申請するのに3年の期間が最長であるんですが、そこに至るまでに、やはり身体の機能の低下であったり、外出控えとかによる影響が少なからずあって、筋力の低下につながって、また骨折などをされたときに介護のお世話の状態が変化するということで、更新するまでに変更申請が必要になったということで、短期間の状態の変化が見られたということになります。 ○議長(市木 徹) 森田議員。 ○11番(森田德治議員) ありがとうございます。  そうすると、全国的に今回のコロナ禍によりまして、高齢者の方の筋力が落ちて、そういうようなものの影響が東近江市にも至っていると、こういうような考え方だと理解させていただきます。  次に、もう1点、新規申請件数について、793に対して13.7%減少ということについて、これについての背景の中でも答弁がされていますけれども、支援が必要な高齢者の受診控えなどによるものという、こういう表現がされておるんですけれども、もう少しどのような状況なのかということについて、再質問したいと思います。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(岩橋幸子) 新規申請の減少が見られたということについては、先ほど答弁させていただきましたとおり、外出する機会が減少したり、家に閉じ籠もりがちになった生活の影響によって、やはり身体の機能の低下が少なからず影響があったということと、また、家族さんが、なかなかコロナ禍の中で帰省できないということがありますので、状態の変化に少し気づくのが遅れていたり、また、病院の方には、もう少し我慢しようということで、受診控えがあったりして、少しずつですが、申請の方が遅れていたというのが顕著に見られたかなというふうに思います。 ○議長(市木 徹) 森田議員。 ○11番(森田德治議員) ありがとうございます。  そうした申請がしにくいというんですか、独り暮らしの方とか、そういうような方については、そのような減少が現われたという今の回答であったわけでございますが、このような申請とかに困っておられる独り暮らしの方などについての対応というんですか、市としての何か対応をしている方法があれば教えてくださいますか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(岩橋幸子) そういう気づきの方につきましては、受診者であったり、75歳であったり、80歳であったり、そういった方に向けた高齢者の質問で、何らかのサービスが必要やというようなお答えをいただいた方には、教室の案内であったり、サービスなどの情報提供をさせていただいていますし、また保健師も、そういう方については、個別の訪問をし、気づきをさせていただいております。 ○議長(市木 徹) 森田議員。 ○11番(森田德治議員) フォローというんですか、そういうようなことをしていただいているようでございますので、そういう方がこれからまだまだ増えてくるかなと思いますので、十分、担当課の方で把握していただくような姿勢でやっていただきたいと、このように思います。  次に、2つ目のコロナ禍の高齢者の健康づくりの評価と課題ということで、きちっと整理をしていただいたわけでございますが、その中で、通いの場が、今現在中止となっていますけれども、これの再開に向けた対応というんですか、そのようなことは今現在考えておられますか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(岩橋幸子) 今までからもそうなんですが、室内での実施の場合については、換気や密を避けて、また消毒をしっかりしていただいて体調管理を行うなど、感染予防を十分していただきながら、また外での活動も実施していただくなど、再開に向けての活動が少しずつ見えてきております。 ○議長(市木 徹) 森田議員。 ○11番(森田德治議員) ありがとうございます。  この地域の支え合いにつきましては、東近江市社会福祉協議会の方が、どういうような形でやっていくとか、コロナ禍におけます居場所づくりとか、また見守りとか、支え合いというような、こういう冊子をつくっておられるわけでございますけれども、こういう中でも、地域に集まって介護予防教室を開いておられるとか、またサロンは再開をしておられるとか、そのような情報があるわけでございますけれども、こういうような一つの考え方というものを市の方が示されて、それに準じたものであれば、その地域の判断によってされているというのが現状なんでしょうか。再質問します。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(岩橋幸子) おっしゃるように、一定の感染症対策をしっかりした上で行ってくださいという周知をさせていただいていますので、後につきましては、それぞれの団体で考えて活動いただいています。 ○議長(市木 徹) 森田議員。 ○11番(森田德治議員) ありがとうございました。  それでは、3番目の介護サービス事業者への支援給付金の支給状況等につきましては、答弁はいただいておりますけれども、給付金については、必要に応じて支援を考えてまいりたいというような、幅広い答弁でございますが、以前もされておりましたような、マスクとか消毒液などとか衛生用品、また飛沫防止のパネルとか換気設備の改修とか、そういう必要なものについて支援していくというようなお考えがありますでしょうか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 先に2,000万円ほど給付させていただきましたが、その給付金につきましては、今、議員おっしゃっていただきますように、パネルであったりとか、感染症対策に使っていただきたいということで給付しております。それ以外にも、マスク等、物による支援もしてきたところでございます。  今現状なんですけれども、感染症対策を徹底しながら、サービス事業所につきましては、サービスを提供していただいておりまして、ほかの県のような、コロナウイルス感染症の影響によっての経営悪化というようなことは、本市では聞いておりません。  ただ、これから先どうなるかは分かりませんが、サービス事業所とは常に連携を図っておりまして、状況を把握しておりますので、今後につきましても、必要に応じて適切な支援をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 森田議員。 ○11番(森田德治議員) ありがとうございました。  コロナがはやりかけたときの話を聞いておりますと、「やっぱり利用者さんが急激にがつんと減ったと。ちょっとこの頃、何とか人が増えてきて、オーバーぎみや」というような状況になっていますので、当然、事業者さんの状況も把握していただきまして、その辺の対応を、またよろしくお願いしたいと思います。  次に、傾聴の関係ですけれども、高齢者の方が一番困っておられますのは、この傾聴かなという感じがいたします。  独り暮らしの高齢者の方とお話をすることがあるんですけれども、人によりましては、3日も4日も何も話さないときがあると。そういう中で、今までは地域のよりどころとか、通いの広場とか、そういうようなところがありましたので、その辺のところに積極的に御参加されていました。  今、ほとんどが中止になっていますので、そういうお年寄りにフォローするために、この傾聴ボランティアの人が行ってお話をするという方法もあると思うんですけれども、電話とか、オンラインですね、いわゆる会わなくてもできるという傾聴を進める必要があるのかなと思うんですけれども、本当はLINEなんかのアプリとか、そのようなものを活用するのもいいとは思うんですけれども、電話を活用した傾聴事業とか、その辺のことをどのように市では考えておられるかと、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 議員がおっしゃっていただいた傾聴につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、大変重要なことかなというふうには考えております。
     ただ、このコロナ禍で傾聴されるボランティアさん、生活支援サポーターなど傾聴ボランティアをされておられる方々も、直接出会うのが難しいとおっしゃる方もある一方で、やはり顔を合わせての傾聴が必要だとおっしゃる方もいてくださることも事実あります。  また、そのボランティアさんだけでなく、民生委員さんなども、独り暮らしをされておられる方につきましては、常日頃から意識を持って声かけなどをしていただいているところです。  電話などでお話をされたり、ただ、スマホを使ってとか、ITを使ってというのは、今の高齢者の方で、それを使ってできる方は既にやってはるかなと。  それを使わないというのは、ただ、電話でやり取りをしたりとか、使えない方と離れていて、それをしようと思ったら、まず、その人に使い方を教えるところからということになりますので、接触しなければなりません。  ただ、出会って、顔を見て、お話をするときには、それなりの距離を取り、マスクをして、換気をして、しっかりと感染症対策を取りながら、ボランティアさんもぼちぼちと顔を合わせて傾聴するということもしていただいておりますが、それだけでなく、さきに申しましたように、御家族とか離れて暮らしておられる親戚の方とか、そういった方が出会われるときには、高齢者のお話は、ついつい同じことの繰り返しであったりして、「もう聞きたくない、もうさっき聞いた」というようなこともよくありがちではありますけれども、「そう言わずに思いを何回でも聞いてあげることが大事ですよ」ということも啓発していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 森田議員。 ○11番(森田德治議員) コロナ禍におけます高齢者の健康管理につきましては、やはり今、いろんな施策をしてもらっていますので、それについての検証というんですかね、そういうようなことをしていくことによって、やっぱり次の施策がしていけるのではないかと。チラシを配って、どうなったというような状況もつかめていないとか、今やってもらっていますいろんな施策についての、アンケートをしていただくとか、抽出でもいいと思いますので、実際どんなんやろうなというような形、そういうようなとこら辺の、また動きもぜひ考えていただきたい。  今は、特にワクチンで大変な時期でございますので、それはちょっと難しいのかもしれませんが、その辺がある程度収まり、方向が決まりましたら、ぜひそういう検証をお願いしておきたいと、このように思います。  コロナ禍の高齢者のそれについては、これで終わらせてもらいます。  次に、家庭教育支援についてお伺いします。  家庭教育支援の中で、取組の内容とか、また課題についてもお伺いしましたが、その辺の状況というんですか、解決方法とかというのは、ぜひ努力をしていただきたいと思います。  それで、家庭教育支援の支援チーム、それと訪問型家庭教育支援ですけれども、これにつきましては、必要なものだという御答弁もいただいております。ぜひ今後は、この研修会への参加とか情報収集に努めていくということでございますが、教育委員会の資料なんかを見させてもらいますと、このチームにつきましても、令和4年でモデル事業を6市町で展開していくというようなことも載っておりましたし、訪問型家庭教育支援につきましては、今現在1か所ですか、今年2年目を迎える地域があるということも資料の中には載っていたんですけれども、それは具体的にどことは記載されていませんでしたけれども、その研究を進めていく上での一つの目標という中で、この令和4年のモデル事業云々を目指すとかという、教育委員会の思いというんですか、考え方というんですか、その辺はどうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 今の令和4年にモデル事業を目指す思いということでございますが、この取組につきましては、滋賀県が家庭教育支援、今年度、特に強力に進めておりまして、私どもも、この5月に県からその説明を受けております。  今、まだ検討を始めたばかりということで、他市町の例とかを聞き取りしながら進めているわけでございますが、支援チームにつきましても、どういったチームで支援していくのが効果的なのか、それからまた訪問型家庭教育支援についても、誰がどういう状況のときに訪問して支援するのが効果的なのか、そういったところを、今、検討し始めたばかりでございますので、今後、調査・研究して進めてまいりたいと思っております。 ○議長(市木 徹) 森田議員。 ○11番(森田德治議員) この事業を研究して、今、生涯学習課の方が担当をしておられるようでございますけれども、これをつくり上げるというんですか、しようということになれば、スタッフの問題とか、人的な配置も非常に必要になってくるかなと思いますので、そういう家庭教育支援の分野の生涯学習課の職員配置とか、そういうようなことも含めて検討していただきたいと、このように思います。  次に、市道の早期整備につきまして、御答弁をいただきました。もう2路線とも、そこまで進んできているということで、あとは用地買収とか、そういうようなものにもう少し時間が要るということでございますが、特に市道桜川石塔線につきましては、平成22年の当時から、桜川西の踏切の朝夕の交通事情などを見ていると、本当に事故が起こらないのが不思議やったぐらいの状況があります。  今、踏切を拡幅していただきましたので、もう少しすれば供用開始ですか、オープンに使わせてもらうんだと思いますけれども、この市道桜川石塔線は、中在寺線のバイパス的な機能を持っているということでございますので、ひとつまた積極的な用地買収をお願いしておきたいと思います。  それと、主要地方道石原八日市線の整備推進につきましては、いろいろ心配しておりました用地買収が、登記の関係でなかなか進まないんだということを今日初めて、お聞きしましたけれども、これにつきましては、全線登記ができて、あとは工事を行い、令和4年の完成というような方向の御答弁をいただきましたので、これは県の仕事でございますが、市の方からは、そういうことを要請してもらい、また積極的に連携していただいて、令和4年には完成するような形で進めていただきたいと思います。  以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午前11時10分とします。                 午前10時56分 休憩                 午前11時10分 再開 ○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  17番、西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) 通告に従い、東近江市民クラブ、西村純次が一般質問を行います。  今回は、スムーズに進むよう努めてまいります。  先日、産業建設常任委員会協議会において、都市整備部から「名神名阪連絡道路の今後の検討について」という議題があることを知り、傍聴の機会を得ることができました。  この道路の概要を知ったときから、名神高速道路の起点は、蒲生地区、とりわけ蒲生スマートインターチェンジ付近との図面を見せられてきました。そして、蒲生地区から国道8号まで延長している図面でありました。  とりわけ、蒲生スマートインターチェンジの地元である私にとっては、この話になると、触覚がぴくぴくと反応するわけであります。  今回示されました内容は、蒲生スマートインターチェンジ付近から八日市インターチェンジ付近へとルート変更するとのことでありました。  昨年12月議会でお尋ねしたときには、県は重要物流道路の指定に向けて最適なルート帯を検討すると、その後、ルート帯の素案が示されるので、現時点ではルートについて答える状況にはないとの答弁をいただきました。  あれから半年、接続ポイントが変更になった理由、いきさつはどうであったのか、またルート変更に市はどう関わったのかをお尋ねします。  12月議会では、素案という表現でしたが、まださらに変更の余地があるのか、ほぼほぼ確定的なものなのかも併せてお尋ねします。  蒲生スマートインターチェンジが開通して7年半になりますが、一向に変わらないインターチェンジ周辺事情、名神名阪連絡道路がつけば変わるのかもと期待をしている蒲生地区の方々に納得してもらえる説明ができるのか、伺います。  また、国道8号へ延びていた道路の関係での近江八幡市、隣接の竜王町との関係性について、本市が直接関わることではないかもしれませんが、長年、促進期成同盟会を組織してきた近隣市町との関係も気になるところですが、その辺りの見解はいかがでしょうか。  名神名阪連絡道路は、一般道路と平面交差することのない高速道路並みの道路と理解していますが、その理解でよろしいでしょうか。  次、2点目です。(仮称)近江鉄道蒲生新駅について伺います。  今年度の補正予算、肉づけ予算の中で新駅設置検討業務委託料に500万円を計上されました。  蒲生医療センターに、がん診療棟が開設されます。今までの蒲生地区や近隣からの患者だけでなく、広範囲から診療に来られるという考えの下に発想いただいたものと受け止めております。  蒲生地区の方々も、我々議員も大いに歓迎するところであります。  これから検討に入られるものですが、市の基本的な構想をお聞かせください。  また、以前から私が言っておりましたパーク・アンド・ライドについてでありますが、現状の桜川駅周辺には駐車場の確保は難しそうですので、新駅にはぜひともパーク・アンド・ライドを考慮した計画をお願いしたいのですが、市の見解を伺います。  また、蒲生医療センターから鉄道を挟んで東側に、主要地方道八日市蒲生線に通じる程よい道路があります。将来的には、新駅東側の農地を含めた大きなビジョンの下に検討していただければと思うのですが、見解を伺います。  3点目、コロナワクチンの集団接種について伺います。  私は赤十字奉仕団員でありまして、今般の集団接種に関して、赤十字奉仕団が活動をされておられます。私も接種が始まって3日目くらいに行きました。接種の受付前の捌きのような仕事で、半日協力させていただきました。6月・7月にも当番が当たる予定です。  そのとき、私の感じるところでは、混乱もなく、非常にスムーズに進んでいるなと思っておりました。  予定者が全て終了したときに、職員の方が、1人分ワクチンが余ったので、どうしようか検討していると話されているのを小耳に挟みました。  全国では、余ったワクチンを廃棄したなどの報道もあり、有効な活用を願うものであります。  本市の場合、予約のキャンセルなども含めて、余ったワクチンの接種の優先順位など取決めをされているか、伺います。  一部の自治体では、余ったワクチンを首長が接種したとして、あたかもずるをしたかのような報道があり、また、それを謝罪する報道がありました。私は、その報道に非常に違和感を感じました。  高齢者がなかなか予約しにくいなどの理由もありますが、あたかもそれが悪かのような言い方には、承服できかねます。  自治体の長として、コロナ対策の最前線で陣頭指揮を執っていただいている方は早くにワクチン接種を受け、コロナに罹患しないことが優先事項ではないでしょうか。丁寧に説明すれば、市民には理解していただけるものと思います。  ところで、小椋市長はもう接種されましたでしょうか。もしまだであれば、キャンセルが出れば、イの一番に接種していただくよう進言いたします。  少し前の報道によりますと、接種する側の医療従事者がワクチン接種を受けていないとのことを聞きましたが、本市における状況を伺います。  また、ワクチン接種に関わっていただいている職員の接種状況も併せて伺います。  そして、何より高齢者のみならず、若い方も含めて、早期にワクチン接種が完了することを願うものであります。  以上で、質問を終わります。よろしくお願いをいたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) 西村純次議員の名神名阪連絡道路についての御質問に、順次、お答えいたします。  1点目のルート変更について、接続ポイントが変更になった理由と経緯、ルート変更に市がどのように関わったのかとの御質問ですが、現在、国では、重要物流道路制度の創設を契機とした新たな広域道路交通計画の策定が進められています。  これを受けて、県では、最適なルート帯を検討するための調査を実施し、広域的な物流の観点及び地域交通課題の観点から、接続ポイントを八日市インターチェンジ付近に変更することが重要物流道路として望ましいと判断されました。  このルート変更については、県で検討し、決定されたものであり、その過程に市としては関わっておりません。  また、ルートについて変更の余地があるかとの御質問ですが、接続ポイントの方向性は変わらないものと聞いております。  次に、蒲生地区の住民が納得する説明ができるかとの御質問ですが、名神名阪連絡道路から蒲生スマートインターチェンジを経由し、国道8号への一貫したアクセス道路の早期整備を近江八幡市及び竜王町と連携しながら、県に強く要望し、加速化することで、理解が得られるものと考えております。  2点目の名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会を組織している近隣市町との関係性についての御質問ですが、本同盟会の総会において、県からルート変更の説明があり、新たに国道8号から名神名阪連絡道路へのアクセス道路の整備が決議されたことから、近隣市町も理解されていると認識しております。  3点目のどのような道路になるのかとの御質問ですが、自動車専用の地域高規格道路であると聞いております。具体的なことについては、まだ決まっておりません。  続いて、大きく2点目の(仮称)近江鉄道蒲生新駅についての御質問に、順次、お答えします。  1点目の新駅の基本的な構想についてですが、新駅設置により東近江市蒲生医療センターへのアクセスや利便性の向上を図ることで、新たな鉄道利用者を開拓し、周辺地域の活性化にも寄与することを基本的構想としています。  2点目のパーク・アンド・ライドを考慮した計画への考えにつきましては、新駅の構想において、パーク・アンド・ライドや、鉄道とバスの交通結節点としての機能強化も検討したいと考えています。  3点目の駅東側の農地を含めたビジョンの検討についてですが、現況は農地であり、土地利用が制限されています。  しかしながら、周辺は市街化区域に隣接しており、新駅の整備効果が顕著に現れたならば、新たな土地利用も考えていかなければならないと思っております。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 大きく3点目、コロナワクチン集団接種についての御質問に、順次、お答えいたします。  まず、1点目の余剰ワクチンの接種の優先順位についてでございますが、集団接種会場においては、事前の予約に基づいて、余剰が出ないようにワクチンを用意しておりますが、当日の予約のキャンセルや発熱等での接種の見合せなどによって生じた余剰ワクチンにつきましては、接種会場において集団接種に従事する医師や看護師、受付業務などを行う市職員に接種することとして、あらかじめ基本的なルールを定めております。  2点目の医療従事者の接種状況につきましては、県が接種対象者やワクチンの配分、スケジュールなど一括管理する中で進められているため、市では正確に把握しておりませんが、市内の医療機関従事者に対しては、4月20日から接種を開始されており、6月中旬でほぼ全ての医療従事者が接種を終えると聞いております。  3点目のワクチン接種に関わる職員の接種状況につきましては、6月13日現在、283人が1回目の接種を完了しております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) 答弁をいただきました。何点か再質問させていただきます。  名神名阪連絡道路の件につきましては、昨年12月議会でも質問をさせていただきました。その再質問の中で、「大所高所からの判断で接続ポイントがどこになろうが」と私自身が発言をしておりますので、前言を撤回して、何が何でも蒲生にということは言うつもりはございませんが、蒲生地区の方から、次のように言われました。  「おい、西村君、名神名阪連絡道路が八日市インターチェンジに行くそうやないか。どうなっているんや」、また「蒲生へ変更できるのと違うか。何とかしてくれ」と詰め寄られたと言うと、ちょっと大げさになりますけれども、そんなお言葉をいただきました。「私にそんな力があれば、蒲生スマートインターチェンジ周辺は変わっているがな」と口には出さず、腹の中で叫んでいたところでございます。  やはり、蒲生の方には、以前からの図面が焼きついているような気がいたします。名神高速道路は、蒲生だけでなく、八日市、愛東、湖東も通っているので、我田引水ばかり言えないことは重々承知をいたしております。  広域的な物流の観点という答弁がございましたけれども、これは、日野の工業団地であるとか、八日市、それから愛荘のルート307号沿い、それからまた日本海とつなぐ南北軸ということを考えると、西方向の蒲生の方向へ迂回するよりも、八日市インターチェンジよりどちらかというと、東側へ通じるのがいいのかなとか、また地域交通課題の観点からということのお話がありましたけれども、これは国道307号の大型車の対策を言っておられるのかなと、そういうことを併せて考えますと、この変更もやむを得んのかなということを思うわけでございますけれども、この件に関して、これは県が検討されたということで、市は関わっていないということでございましたけれども、市として率直に、この修正案が出てきたときに、どのように思われたのか、どう感じたのかということをお尋ねをしたいと思います。  今まで蒲生地区を起点とした図面を思い浮かべながら、ちょっとは蒲生のことも頭の片隅に置いて、どう感じられたのかなということを答弁いただけますでしょうか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) この名神名阪連絡道路につきましては、全国に数ある大きな道路計画がございますが、何としてもこの道路をやりたいということで、県から強い意志を持って変更のお話がありました。  今、議員おっしゃいますとおり、一番にこの話をお聞きしたときに、やはり私どもの方としましても、蒲生地域の方面に向いていた図面が目に焼きついておりますので、その辺の部分、それと近江八幡市の方に同盟会の要望の方もしてきましたので、そういったところが一番懸念されるなという部分はございました。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) 担当の方も私と同じような思いも持っていただいていたかなということで、少しは安堵いたしました。  先ほど言いました国道307号の大型車の解消という、そんなこともあるということですけれども、先ほども山本議員からの質問もありましたけれども現在、市内で、バイパスの話がございます。連絡道路で、この国道307号の改良が中断するということがないのか、心配なんですけれども、そこら辺はいかがでございましょうか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) 現在実施しております国道307号のバイパス事業、これと今、県がルート変更しました名神名阪連絡道路の想定をしていますルートにつきましては、一部、接続するというようなことも考えられますが、重複していないので、今の国道307号のバイパス道路の整備には影響がないと思っております。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) 今のバイパスとは直接はないやろうけれども、それ以外の例えば区間で、将来的にもう連絡道路ができるから、もう国道307号は何も手をつけへんでとか、そんなことにならんようにちょっとお願いをしたいんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長
    都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) 国道307号につきましては、朝夕の渋滞が東近江市、日野町でも非常に発生している状況がございます。  そういうことも含めまして、名神名阪連絡道路の大きな幹線交通という部分と、現在の生活道路に近い国道307号は分けて、しっかりと要望してまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) ところで、この連絡道路の工事着手だとか竣工というのは、おおよそで結構ですが、どれぐらいのめどで国なり県が進められるのか、分かればお聞かせください。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) このルートのスケジュールというところですが、現在のところ、県の方にも問い合わせておりますが、まだこのルートが変更するということだけが、今決まったところで、この次に、以前の議会で申しておりましたルートの帯状になったもの、これの幅がどのぐらいの程度になるか分かりませんが、そういったものが次に示されてくるものと考えております。  その後、具体的な調査・設計に入られますので、その時点でスケジュールが出てくるものというふうに聞いております。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) まだまだ先やという理解でよろしいですか。  それと、連絡道路から蒲生スマートインターチェンジを経由して国道8号へのアクセス道路を加速化することで理解を得られると、そういうような御答弁をいただきました。  国道8号に通じる道としては、岩倉バイパスだとか羽田バイパスというのも聞いております。それから、市道としては、市道学校横山線、これもバイパス化にも取り組んでいただいております。そのスピードがどうなのかとか、細かいことを言いますと県道の部分で、羽田地先にアテクトという会社がございますけれども、あそこまでは歩道がしっかりあるのに、それより南側には何もない。また、名神のアンダーパスのところは、ほんまに自転車が通るのが大変危険だと、いろいろ言いたいことはあるんですけれども、あんまり言うと、また我田引水やということになるので控えますけれども、蒲生地区の方々に納得してもらえるような加速化という話がありましたけれども、そのリミットというか、どれぐらいのスパンを思っておられるのか、そこをお尋ねをいたします。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) この名神名阪連絡道路のルートの変更が5月の総会で県より発表されました。このことを受けまして、市の方では、先ほども言いましたように、バイパスルートというところを何としてでも早期に整備してほしいということを県の方にお願いをしております。  特に、今回のバイパスルートにつきましては、国道477号、また主要地方道土山蒲生近江八幡線、そして市道の学校横山線を想定しておりまして、特に市道の学校横山線につきましては、市で今、用地買収の一歩手前まで来ている事業を進めておりますが、これを何としてでも県でやっていただいて事業を進めるようにということで、加速化というような言葉を使わせていただいたと考えております。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) 極力加速化を図っていただいて、蒲生の方々にも、また竜王、近江八幡の方々にも、まあしゃあないなと言うと、ちょっと語弊がありますけれども、「これなら納得するわ」と、そんな形で落ち着くようにお願いをしておきます。  実は、私も今年は自治会長をしておりまして、この蒲生地区自治会連合会のメンバーには説明の案内がございました。当然、自治会連合会には、この一連の説明は必要だとは思いますけれども、多くの自治会長さんは1年任期でございます。過去のいきさつを知らない方よりも、むしろまちづくり協議会の役員さんであったり、商工会のメンバーであったり、そういう過去を知る方々にも納得してもらえるように、ぜひとも説明をお願いしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) 地元説明会につきましては、既に支所とも相談をさせていただいておりまして、必要に応じて説明を開催するという方向で動いております。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) 申し訳ない、最後の語尾がもう一つ聞こえなかったので、自治会連合会には説明会、7月31日ですか、ありますよね、ほかにも説明をしていただけるという理解でよろしいですか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) 失礼しました。  自治会連合会、それとまちづくり協議会さんには、説明会という形で設定をさせていただいているところでございます。  また、商工会の方々につきましては、この名神名阪連絡道路の期成同盟会の委員さんにも当たりますので、総会でこの説明が受けられているということでございます。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) ぜひともよろしくお願いをいたします。  じゃあ、次に参ります。  ちょっと順番を変えまして、先にコロナ関連のことをお尋ねをいたします。  赤十字奉仕団に入っていて、ボランティアで行ったというお話をさせていただきました。6月3日にも行きましたし、7月7日も行く予定なんですけれども、これ、私だけではなくて、蒲生の市議会議員、それから県議会議員が協力しております。私一人がいい格好をしているように取られるとちょっとまずいので、この部分、申し添えておきます。  私ども議員は月に1回にしていただいていますけれども、ほかの団員さんは月に複数回出ておられて、本当に御苦労されているということを感じますし、一生懸命されていると、ちょっと赤十字奉仕団の方々の紹介をさせていただいておきます。  この質問をするきっかけになったのは、キャンセルが出たとき、何か優先順位も決まっていないのかなというような思いで質問をいたしたんですけれども、基本ルールはちゃんとありますよという中で、職員の方がどうしようかと言っておられたのを、ちょっと小耳に挟んだというふうに解釈をいたしました。  最近、私もなかなか耳が聞こえづらくなってきまして、大事なことは聞き逃すんですけれども、どうでもいいことが聞こえてくると、そんな老いを感じているところでございます。  医療従事者の方は、まだ6月中旬という答弁をいただきましたけれども、もう本市は5月10日から接種が始まっているのに、まだそんな状況なんかということをちょっと感じたんですけれども、これはワクチンのルートとか、市やなしに県がやっているからとか、そんなこともあるでしょうけれども、何とも気の毒というか、申し訳ないなというような気持ちがあるんですけれども、そこら辺はもう少しスピードアップするとか、何とかなる手だてはないんですか、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 医療従事者の方のワクチンの接種につきましては、県のルールにのっとって進められると、実はもっと遅くなるかなというふうに思われておりました。  そういったことから、ワクチン接種に協力していただける民間の診療所と言われる医療従事者の方々につきましては、医師・看護師ともに積極的に協力していただける方を対象に、5月1日に東近江市が県と連携を図りまして、そういった方々を対象に接種をさせていただいたということがあります。  それにつきましては、県の方からワクチンを提供していただき、市の方で会場を提供し、お互いにワクチンを打ち合うというか、そういった形でさせていただきました。それ以外の病院等、大きいところにつきましては、計画に基づいて進められていることから、6月中旬に最終ということになっており、打ち終わられた方から、順次、協力いただいているというような状況にあります。御理解いただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) これでも早くなったんやということでございまして、極力お願いをしたいと思います。  市の職員さんについては、先ほど、6月13日の昨日現在で、283人の方が1回目の接種を受けられたということなんですけれども、この数字って、対象の職員さんの何%ぐらいに当たって、あとはどうですかっていうお尋ねなんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(沢田美亮) 職員の接種につきましては、283人が接種しているんですが、今現在、集団接種会場に出ている職員が約820名になっております。  ただ、毎月、毎月、当番表みたいなのをつくっておりますんで、人数につきましては、まだこれから若干増えていくかなというふうにも思っております。  大体、今の人数で行きますと、34%程度が接種をしているというところでございます。  また、基本的には、余剰ワクチンを職員の方に接種するということで、この一月余りで3割を超える職員が打っているということで、あと残りの例えば7月末までに、ある一定程度の職員の接種は済むのかなというふうに判断をしております。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) 対象の方を全部終わろうと思ったら、まだ7月末ということでしたけれども、本当に現場で何かもらうかも分からんという気持ちで仕事をされているよりも、やはり私も打って安心しながら仕事に就いていると、そういうメンタルな部分も非常に大事かと思いますので、この数字はスピードアップをしていただいて、早く職員さんに満足していただけるような形にしていただきたいなというふうに思います。  昨日のニュースでは、川崎市で冷蔵庫の不備で6,396回分のワクチンを廃棄したというようなニュースがございました。これは、機械の故障か何かなんで、人為的なものではないにしても、本市でもいろいろ保管なりはしておられると思いますので、そこら辺は十二分に注意をしていただきたいというふうに思うところです。  次に、副市長にちょっとお尋ねをします。京都府の伊根町で中学生に接種するということを言ったら、反対の電話がたくさんあったという、しかもそれが全部町外からやったという、それで集団接種を取りやめたというような報道がございました。中には、脅迫めいたものもあったということで、非常に残念なことであります。自治体に任され、それぞれの責任において対応されているのに、何という時代になったのかなと嘆かわしいと私は感じるんですが、ここら辺のこと、副市長、どんな思いでそういうニュースを聞いておられましたでしょうか。 ○議長(市木 徹) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 今、西村議員がおっしゃったことについては、私も新聞で見せていただきました。  以前、天橋立に行ったときに、伊根町にも行ったという記憶で、のどかなまちやなというイメージです。今おっしゃっていただいたような100件を超える電話がかかって、それがほとんど町外の方という、何か全国的にそんなキャンペーンをしておられるのかなと、そんなイメージでその新聞を読んでいたところです。  本市につきましては、職域接種であるとか、小学校・中学校・大学であるとか高校であるとか、学校別にというような話も国の方から一つの提案として聞こえてくるわけですけれども、子どもさんの方につきましては、正直なところ、今現在検討中で、今は、16歳以上というような形でやっております。  12歳からワクチンを打てるというような状況ではありますけれども、例えばそれを学校で打つとなったときには、打たない子と打つ子がはっきり分かる。そんなことでは、これ、人権問題になり、打ってない子やというような差別の問題にもつながるということで、教育長とも話をしたところなんですけれども、そういった問題も様々ありますので、今後、いろんな方向で検討させていただきたい。  ただ、正直なところ、先ほどもおっしゃいましたけれども、医療従事者がまだ打っていないやないかと、様々問題が起こる、そして予定どおり進まないというのが今の現状かなと思っておりますので、そういったことも含めて対応を検討してまいりたいと、そのように思います。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) ありがとうございます。  ワクチンの件は、また同僚議員から細かな質問があろうかと思いますので、この辺でやめておきます。  次、新駅の件ですけれども、新駅のコンセプトは、新たな鉄道利用者を開拓とあります。がん診療棟ができるというのがもちろん大きいかとは思うんですけれども、このがんの患者さんの増加の予測数などがあれば、ちょっとお教えいただけますか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(沢田美亮) 蒲生医療センターのがん診療棟で治療に係ります患者数の予測でございますが、当診療棟で治療いたしますリニアック、PET-CT、検診等をひっくるめまして、年間約7,000人の患者様を予想しております。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) 7,000人が全部その電車を利用するというわけではないでしょうけれども、極力電車に乗っていただければありがたいなというふうな思いをいたします。  次、パーク・アンド・ライドについてですけれども、これも昨年12月議会で、新たな利用者の開拓を図る上でも有効と認識しており、さらなる利活用の啓発や遊休地の有効利用を含め、近江鉄道と協議を始めていると答弁をいただきました。その後の進捗、あと具体的に言えるものがあれば、ちょっと御紹介いただけますか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) 以前から、このパーク・アンド・ライドについては、議員より御指摘をいただいております。私どもの方も、しっかりとしたパーク・アンド・ライドの形を整えるという意味で、昨年度、いろんな駅前にある駐車場の調査も行ったところでございます。  今年度におきましては、まだちょっと日が正確には決まっておりませんが、夏頃から実証実験という形でパーク・アンド・ライドを一部させていただこうというふうに思っております。決定次第、また御報告させていただきたいと思っております。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) ありがとうございます。私の気分からすると、ようやくかなということで、ありがたく承っておきます。  新駅についての私のイメージは、今は一面田んぼになっているところですけれども、東側にも駅前のロータリーがあって、駐車場ができて、多くの車が止まっていると。  それと、近江温泉病院の隣にびわこリハビリテーション専門職大学が開学をしたように、駅と主要地方道との間に医療系の学校が建っているというような夢を描いているんですけれども、こんな夢はどうお思いでしょうか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 先ほど答弁させていただいたとおり、現在、優良農地が広がっているところでございますが、周辺、都市計画の中でも、立地適正化計画におきましても、市街化区域については、誘導地域という計画も持っております。  この蒲生新駅自体がかなり利便性が上がって利用が増えるとか、桜川駅と相まって、この辺一帯が近江鉄道を利用される方でにぎやかになっていくということであれば、答弁させていただいたとおり、土地利用についても当然考えていかなあかんと。  ただ、その用途について、今現状のところでは何とも答えられないところでございます。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) 夢は大きく持って、それに少しでも近づく努力をみんなでしていきましょうという提案でございます。  過去にも、その新駅の構想があったのか私は承知はしておりませんけれども、今回、予算計上されたということは、非常に歓迎をいたします。  こういう話が出たときには、それにやっぱり乗っていかなあかんというふうに私は思っております。  新幹線の栗東新駅は終わってしまいましたけれども、うまく乗っていれば、北陸新幹線も米原経由になっていた可能性も十分あったかなということも思います。  近々の目先のことだけではなく、深謀遠慮が大事やというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  新駅に関連して、近江鉄道について、ちょっと話を変えていきます。  法定協議会の第6回が3月に行われまして、懸案であった市町の負担割合も無事に決着したということで、喜んでおります。  本市は、当初からの20.67%の負担ということで、全体6.4億円のうち1.3億円ぐらい負担をするということでございます。  先日、11日の日経新聞にも、小椋市長の記事がありまして、その中で、1億3,000万円、一般会計約500億円の規模では、鉄道の重要性を鑑みると、負担できる額やとおっしゃっておりまして、私も同感でございます。  1日目の一般質問で鈴木議員が紹介をしてくれた中に、法定協での一委員の発言で、支援は負担ではなく投資であるという、そんなことをおっしゃられた方がおられたようです。その投資が市民に還元されるよう頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。  そのときの会議で、学識経験者の委員さんが、上下分離したということは、今まで以上にサービス向上が目に見える形で市民に知ってもらう必要があると、そういうようなことをおっしゃっております。  それと、またその会議の資料の中に、「維持存続のため」という、その「維持」という言葉に、ちょっと引っかかっておられた方もお二人ほどおられました。  「維持やったら、以前よりも上を望めへんのと違うか」ということであったり、以前の「何とか維持しようというニュアンスが漂っている」と、そんなこともおっしゃっていました。  以前のアンケートでは、増便をしてほしいという意見が多かったようでございます。増便のためには、車両だとか運転手、それから電力供給の問題だとか、いろんな問題があるということを以前にお聞きをしました。一朝一夕には進まないだろうとは思いますけれども、維持だけではなく、さらに前進するための方策や市長の意気込みをぜひともお聞きをしたいというふうに思います。  最近、西武ホールディングスの社長さんとも会われたということもお聞きをいたしましたので、そのときの感触も含めて、お話しいただける範囲で結構ですので、市長の思い等がございましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 近江鉄道の維持存続に関しては、今、御質問がありましたように、維持することそのものが目的ではございませんで、東近江市の将来の発展を考えたとき、いつも申し上げておりますように、いわゆる生命線であるという位置づけでございます。  ただ、法定協を立ち上げて、今回、令和6年から上下分離に移行するわけでありますが、これまで全国でいろんなやり方で上下分離も実施されております。  ただ、今回違うのは、まだ近江鉄道線、西武ホールディングスという、本当に大企業の中で西武鉄道の子会社として、現に運行しておるわけですよね。運行している間に、もう将来を見据えて上下分離の方策を取って、第二種事業者、第三種事業者と分けて経営していこうというのは、これは恐らく全国に例はなかったと思うんです。もう立ち行かない、破産した、もう鉄道が止まっちゃう、そういう状況になってからだったんですね。  確かに、赤字がずっと続いてはおるんですけれども、私たちにとって、もし近江鉄道がなかったらどうなるんだろうという、皆さん胸に手を当てて真剣に検討していただいた経緯もございます。  そして、何よりも東近江市だけではなくて、沿線5市5町にわたる滋賀県域の中で内陸部をつなぐ地域内交通、公共交通として、非常に重要な路線でございます。  そういった思いも含めて、6月1日、西武ホールディングスのトップである後藤社長に三日月知事とともにお会いしてきました。当然、西武鉄道の喜多村社長、昨年3月まで近江鉄道の社長をやっておられた方、それと現在の飯田社長もです。私ども知事と2人で西武ホールディングスの社長、西武鉄道の社長、そして近江鉄道の社長と本当に膝を詰めていい話ができたと思っております。  単に、西武ホールディングスも大変厳しい財政状況、連結決算で700億円の赤字だと言っていましたんで、財政支援はできないけれども、約束をしていただいたのは、今後とも、例えば車両、あるいはマンパワー、現実に今、近江鉄道には、西武鉄道から派遣された職員が現に運行、あるいは営業に携わっております。そして、あと技術の提供、こういったものはどんどん継続的に協力させていただくし、後藤社長本人も、近江鉄道に乗って降り立ったときに、東近江市は非常に、すばらしいまちであると、このまちづくりには近江鉄道は欠かせないという実感も持っておるという、そこまで思いを語っていただきました。
     そういうホールディングスに頼るわけではなくて、我々もアイデアを出しつつ、よく言われる利便性の向上と料金の見直し、あるいはもう少し快適な運行、そういったことも具体的に、今度の補正予算でもお願いしておりますが、できる限りの知恵を出して、何とか3年後、令和6年までに少しでも赤字解消になるような努力をしていきたいと思っております。  あわよくば、もう上下分離をやらなくても、近江鉄道にこのまま会社を経営してくださいと、黒字が出ますよと、そういったところが私にとっての夢みたいな話ですけれども、そうなれば最高だというふうに思っております。  これは我々そして市民の皆さんの御理解と御協力で、しっかりと公共交通を利用して、もう一回復活していくという、一人一人の御努力を私からもお願いしたいなと思うところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○17番(西村純次議員) ありがとうございました。これで終わります。 ○議長(市木 徹) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後1時とします。                 午後0時01分 休憩                 午後1時00分 再開 ○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  16番、西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) 通告に従い、16番、東近江市民クラブ、西澤由男が一般質問を行います。  まずは、本定例会の予算にも計上されました、本市における博物館構想について質問いたします。  私たちの東近江市は、日本の都となった飛鳥・大津京・奈良・紫香楽の宮、そして京都をいただく近畿にあって、琵琶湖の東岸から鈴鹿にかけての湖東平野に位置する1市6町が合併することで、数多くの価値ある史跡や文化財を保有することになったことは、皆さんの知るところであります。  私は昨年の6月議会において、市域に点在するその文化的資産をワンストップで俯瞰でき、そこを起点に興味のあるテーマに沿ってルート展開ができるような拠点施設の必要性について述べてきましたが、そのときのお話に出ました「東近江市歴史文化基本構想」や「東近江市文化財保存活用地域計画」などに基づく「博物館構想についての全庁的な協議」における議論によって、幾らかでも具体的な形になってきたでしょうか、まずお伺いいたします。  東近江市内や近隣市町の史跡や文化財の資料を一堂に集め、そこにさえ来れば、その位置関係を一望でき、それぞれの概要についても把握できるような拠点施設は、バスや近郊電車などの公共交通網が整備された都心などでは、市街地の中心付近に設置するのが合理的ですが、本市のようなマイカーや観光バスに頼らざるを得ない地域においては、インターチェンジを起点とするのが現実的だと考えますが、いかがでしょうか。  一方、広範な市域を地理的特性や歴史的観点、または地場産業などの特色から大別してみると、大方、次のような特徴があるのではと考えます。  八日市地区は中心市街地としての経済の中心地、能登川地区はJRの駅を持つ西の玄関口、五個荘地区は近江商人発祥の地、永源寺地区は森林文化の発祥の地、愛東地区は豊かな果樹・農業の産地、湖東地区は職人のまち、そして蒲生スマートインターチェンジ周辺の蒲生野一帯は古墳時代から万葉までの古代史の宝庫。  こうして見てみると、雪野山古墳や木村古墳群もあり、船岡山の万葉歌碑や歌聖と言われた山部赤人を祭った山辺神社と赤人寺も近く、雪野山を皮切りに古墳時代の4世紀から、飛鳥時代・大津京、奈良、平安と万葉集の時代をたどり、その後の戦国の史跡・江戸の文化財を訪ね、近・現代の産業遺産の探訪に至るまで、歴史の年表を追いながら市内をはじめ近隣市町の史跡を巡るには、蒲生スマートインターチェンジ周辺が最もふさわしい出発点になるのではと考えますが、見解を伺います。  また、そうなれば、さきにも触れましたが、市内だけでなく近隣市町の史跡の案内も併せて掲示することで、拠点機能の価値が上がると考えますが、見解を伺います。  あわせて、さらに観光の拠点としてお土産や記念品、地場産品の販売施設も併設することで、訪問客に対する付加価値も上がり、集客に寄与するのではと考えますが、いかがでしょうか。  また、そのような物産販売ができれば、地元の生産者にとっても販売チャンネルが増え、経済活動の活性化につながると考えますが、見解を伺います。  何よりも、念願の蒲生スマートインターチェンジ周辺の利活用の大きな成果の象徴として、地元住民のモチベーションの向上にもなり、ひいては地元経済の活性化にもつながると考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。  続いて、大規模な住宅団地の自動運転のモデル事業について質問いたします。  実は、私が住まいをする長峰団地での事例であり、大変恐縮ですが、客観的な立場に立って質問をいたします。  蒲生地区にある長峰団地は、約2,300世帯、7,000人が住み、分譲している宅地が全部埋まれば、3,200世帯、1万人にもなろうかという大規模な住宅団地です。  現在の高齢化率は12%程度で、全体的には大変理想的な年代分布になっていますが、何分絶対数が大きいだけに、高齢者の人口も多く、65歳以上の高齢者は1,000人に迫ろうとしています。  本市の「都市計画マスタープラン」「立地適正化計画」においては、コミュニティセンターを核として持続可能なまちづくりを進める地域に該当しますが、現在は集会所と診療所、駐在所があるだけですので、せめて1店舗でも日常生活用品が購入できる商業施設の誘致ができないかと、自治会を挙げて取り組んでいるところです。  そこで質問ですが、現在、奥永源寺の黄和田から杠葉尾間で運行をされています自動運転サービスを、中山間地域のみでなく、大規模な住宅団地のモデル事業として実施できないか、お尋ねいたします。  実際に、県下有数の大規模な住宅団地ですから、共用施設のある中心街区まで遠ければ片道1キロ以上の距離がある上、丘陵地でもあり、団地全体に高低差があって、自転車での移動は大変苦労する地形です。  よって、車がなければ歩かざるを得ない状況であり、特に運転免許証を返納した高齢者や子ども連れの親子にとっては、買物や診療に行くのにも一苦労です。その課題解決に、何とか団地内を運行する自動運転サービスの導入をと考えています。  山間地のような曲がりくねった狭隘な道路でなく、整然と区画された住宅地での運行です。自動運転には、かえって支障がなく導入しやすい条件だと考えます。  本市において、どこよりも先行してそのような住宅集積地での自動運転サービスのモデル事業に取り組む意思、あるいは実施の可能性があるか、期待を持って見解を伺います。  また、隣接して自動車メーカーの大規模な生産拠点があり、社員の方々もたくさん居住していますので、企業にとってもなじみのある地域であり、十分交渉の余地があるのではと考えます。  実際、自動運転の試験的運行や社会実験のフィールドとしても有効であり、企業のPRにも寄与できるのではと考えますが、見解を伺います。  導入のための手続や法的整備において越えるべきハードルはあるかと思いますが、近未来の生活インフラの中には間違いなく具現化されるシステムだと考えています。  最後に、市道鈴宮川線、いわゆる長峰団地内の東西貫通道路の早期着工について質問いたします。  当該道路は、長峰住民の千数百筆に上る署名と併せて提出された要望案件です。  内容については、歴代の自治会長が度々要望書に書き上げてこられたので、御存じのとおりですが、朝夕の通勤渋滞の緩和、渋滞を避けての農道通過による近隣農業者への迷惑防止、災害時の避難路の確保、緊急支援物資の搬入路確保、併せてこのたびの商業施設誘致に関する条件向上の面などから、一日も早い着工を願うところです。  全ての図面はそろい、地元関係者との調整も整っている状況ですので、あとは予算がつくのを待つばかりであり、住民は今年こそは、今年こそはと、まさに首を長くして待ち焦がれている状況です。  今後の見通しについて見解をお伺いして、私の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) 「博物館構想」についての御質問に、順次、お答えいたします。  まず1点目、市内の史跡・文化財を一堂に会して俯瞰できる拠点施設の建設についての御質問ですが、昨年度の庁内検討の結果は、民間も含めた市内博物館の連携を強化し、各博物館から他の博物館へと誘導する「仕組みづくり」が重要と方向づけたところでございます。  よって、本市が今進めようとしております「博物館構想」では、拠点となる総合博物館的な施設の建設は考えておりません。  今回の補正予算で計上した「博物館構想検討業務委託料」は、ガリ版伝承館や旧湖東歴史民俗資料館など、十分に活用されていない施設の活用方法や、民間も含めた博物館などの各施設が持つ弱点や強みを洗い出しするとともに、森林が56%を占める本市にありながら、その価値が十分に発信できていない木地師文化をはじめとする「森の文化」の情報発信の取組に着手したいと考えております。  構想の策定に当たっては、様々な御意見・御提言を踏まえ、市内各博物館のネットワークの構築や機能強化について検討してまいります。  2点目の来訪者の起点をインターチェンジと考えることについての御質問でございますが、本市への来訪に際しましては、鉄道、高速道路、国道など様々な起点が想定されます。  将来、(仮称)黒丸スマートインターチェンジを含め、3つのインターチェンジを有することとなりますことから、現在取り組んでおります中心市街地活性化と近江鉄道の利用促進など、本市の交通インフラの現状を踏まえ、起点からの人の動きを意識し、文化財や観光拠点を線でつなぐ「人を呼び込む戦略」が重要と考えております。  3点目の蒲生スマートインターチェンジ周辺への立地についての御質問ですが、蒲生スマートインターチェンジ周辺には「雪野山古墳」や「あかね古墳公園」があり、「万葉の森船岡山」や「山部神社」へも近く、古代史や万葉文化を尋ねて本市を訪れる方々にとっては、利便性の高い立地であると考えております。  一方で、市内には縄文から現代に至る様々な歴史資源が広く点在しており、東西南北、あらゆる方面からの来訪が期待されることから、市内博物館が連携を強化し、これらをつなぎ、各所を訪れていただくことで、豊かな東近江市の歴史・文化を感じられる「仕組みづくり」を目指しているところです。  4点目の周辺市町の史跡も併せて掲示することについての御質問ですが、関係市町の連携は様々な相乗効果が見込めるものと認識いたしております。  現在、滋賀県や近江八幡市と構成する「特別史跡安土城跡整備基本計画策定検討会議」への参画のほか、東近江地域を超えて、愛荘町・多賀町の博物館とも連携するなど、近隣市町とともににぎわい創出に向けた取組を進めているところでございます。  5点目・6点目の観光拠点等としての施設整備及び地域の活性化についての御質問でございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、来訪者の起点は様々でございます。それぞれの起点から物語のあるルートが考えられますことから、蒲生スマートインターチェンジ1点に限定するものではないというふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 自動運転についての御質問の1点目、住宅集積地での自動運転サービスのモデル事業に取り組む意思や実施の可能性についての御質問にお答えいたします。  奥永源寺地区の自動運転サービスは、中山間地域にある道の駅を対象に、国土交通省が主体となって実施しているものでありまして、全国では2例目となる事例でございます。  このような自動運転サービスは、人口減少社会や超高齢化が進む中で、日常生活に密着した移動手段の確保や担い手不足の解消等に役立つものと考えております。今後の技術進歩に大きな期待をいたしているところでございます。  今後、さらに進んだ技術やモデル事業等、様々な提案がなされるものと予想されますので、アンテナを高く上げ、中山間地域のみならず、本市でのさらなる展開に向け、研究を重ねていきたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) 2点目の自動運転の試験運行や企業PRの有効性に対する見解についての御質問ですが、議員の御提案は、企業の持つ強みを生かしつつ、将来にわたる地域の移動手段の確保を考えていく上で、参考とさせていただきたいと思います。  現在、近隣地域の事業所から自動運転に関する具体的な提案や情報はございませんが、市長の答弁にもございましたとおり、積極的にモデル事業等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。  3点目の市道鈴宮川線の早期開通に向けた今後の見通しについての御質問ですが、以前から地元の強い要望があることは承知しており、実施に向け検討を重ねてきたところでございます。約20メートルの高低差がある県道水口竜王線までの延長につきましては、その道路築造を実現すべく詳細設計を実施したところです。  今後につきましては、市の財政事情と照らし合わせて、事業の実施時期を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) ありがとうございます。  それでは、まず確認をさせていただきたいと思います。  東近江市の豊かな市域を生かしたまちづくりには、1市6町の合併で一つになった7つの市町を、それぞれに輝かせる政策構成が肝要だと考えています。  評価指標については、経済や文化・歴史・伝統、あるいは暮らしの習慣などそれぞれの指標がありますが、おのおのの地域が最も得意とする分野によって、その価値を生かしためり張りのあるまちづくりが大切だと考えます。  今まで合併以前から独立して自治体の運営をしてきましたそれぞれの市町は、自分たちの市町について大変誇りを持って、愛着を持ちながら、自分たちの市町の特色を生かして、伝統文化を守りながらまちづくりをしてきたはずです。それが合併によって薄まることなく、それぞれがよいところを磨き上げて、際立たせて、全体のまちづくりが完結するものだと考えます。  この頃は、コンパクトシティというような言葉もありますので、一つにまとめる合理化するということが大変効率的やという考え方もあるかもしれませんが、殊、この広大な市域を有する東近江市においては、もっと長い長期的なスパンで物を考えて、それぞれのまちにあった特色の生かし方を、じっくりとビジョンとして描いていただきたいなというふうに思います。  幸い、文化財の「東近江市歴史文化基本構想」の中には、7つのテーマを挙げてエリア設定をされておりますけれども、こんなにたくさん豊かな史跡があるんだなというふうに改めて感じたところです。  その中で、古代史においては、皆さんも御承知のとおり、蒲生野の周辺が際立ってたくさんの史跡に恵まれているということは間違いないかと思いますが、そこに拠点施設というものは考えていない。それよりも、ネットワークを張り巡らせて連携をして、各史跡、史跡からつながって展開をしていく方策に変えたというお話ですが、ワンストップで、例えばパノラマ状の史跡が一望できて、ここから東近江市内だけじゃなくて近隣市町の史跡まで望めて、そこからテーマに沿ってルート展開ができるということは、大きな魅力ではないかなというふうに思いますし、近隣地域と連携をしながらこれからもつながっていきますというお話を聞きましたが、経済界でも何につけてもそうですが、2番や3番では素通りになってしまいます。やっぱり1番じゃないと寄ってもらえないというところがありまして、まずこの湖東の地域には1番目にここの施設に来て、ここの施設から始まるんやというぐらいの集積したデータと資料、あるいはその展示の充実したものが必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) 西澤議員の再質問に答弁申し上げます。  集積したものということで再質問を頂戴しておりますけれども、思えば、確かに蒲生地域、様々に目を引く重要な文化財が点在をいたしております。そのほか、市域にも多種多様な歴史的資源・文化的資源というのも多く点在いたしておるのもまた事実でございまして、それぞれの資源につきましては、そこにあってこそ行けるというものも数多くございます。  そうしたことから、議員お尋ねのように、次へとつなげられるような、いわゆるインフォメーション機能といいますか、市内を広く案内するような機能を今後付加できるような議論、それをこの博物館構想の中でも、しっかりと議論を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) 連携をしていく、それからつなげながら展開をしていく、言葉で聞くとできそうなんですけれども、本当につながっていけるのかどうかちょっと心配するところですけれども。それでは別に聞かせていただきますが、例えば雪野山古墳は、前年でしたか、明治大学の特別展示で大変好評を博したというようなところを聞いておりますし、その当時の古墳が完全な形で発掘されている例というのは、本当にまれに見る貴重な存在であるということも聞きます。それから、大変大きな投資をしてレプリカもつくっておられるということですが、そのレプリカの展示、あるいは貴重な本物の展示など、今後の計画はどういうふうに考えておられますでしょうか。 ○議長(市木 徹) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) 雪野山古墳についての市内外への周知なりPRでございますけれども、私も去年、その明治大学での状況、非常に盛況であったという状況も聞かせていただきまして、これからその大学のみならず、東や西や広く、こちらからも迎えるばかりでなしに、出ていくこともしようということで、内部でそういった検討もした経過がございます。  ただ、時期もコロナ禍ということもございましたが、せっかく大きなお金を投じて作製をしたレプリカ等もございますので、コロナ収束を見据えた中で、今後も外へ出て行って広く周知し、東近江市の奥深い歴史をできるだけたくさんの方に、その価値を知っていただくということに取り組んでまいります。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) これからも外に向けても発信をしていただくということで、大変心強い話ですが、ジプシーのように大事な文化財を全国回すというのも、最後はどこか収まるところを用意をしてということが、普通大事なところではあるというふうに思いますが、ぜひ、その最後の収まるところをきっちりと計画していただいて、全国で見たけれど、もう一回、現地で見たいというようなところに応えられる施設をと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) 再質問に答弁申し上げます。  先般の一般質問の中でも、文化財の、特に保存と活用ということにつきまして、今日までは、どちらかというと、保存することに重きが置かれていた。今後については、活用することで、たくさんの方にその価値を知っていただいて、保存につないでいくというような好循環を目指してということで、答弁申し上げたところでございます。  今ほど御質問いただきました外へ出てのPRにつきましても、レプリカ等については、当然、いろんなところにも持っていけるものと思っておりますが、文化財、物によっては、その場所を移動するというのが困難なものも多くございます。  また、その規模によっても、例えば蒲生地域であれば、特に全国的にも有名な石塔寺の石像文化財といいますか、そういったものは、もちろん大きさ、重量もございますので、外へ持ち出してということは不可能なことですけれども、できるだけ本物を見ていただく、それから可能なものについては触れていただくといったような機会を通じて、たくさんの方にその価値を知っていただきたいと思っております。  最終的な保管場所といいますのは、その価値が高まるほど、温度や湿度の調整も含めまして、様々条件も難しくなってまいりますので、一定、限られてくるケースもございますけれども、適した場所への保存、またその置き方というものも、今後、詰めてまいりたいと思っております。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) ありがとうございます。  雪野山が3世紀から4世紀にかけての豪族の墓であった、大和朝廷が統制をするための拠点になる交通の要衝でもあったので、そこにそういう文化が残っているということのようですけれども、市長が、この令和になってから強く事あるごとにおっしゃっています、万葉の船岡山もあります。山部赤人の神社、あるいはお寺もあります。今おっしゃった石塔寺の石塔もあります。渡来人の足跡もありますし、その同時期、聖徳太子の数々の史跡もありますが、そういうものをほかの市町に先んじてというか、何よりも東近江市こそがそこで拠点施設をつくれる文化財を持っているんではないかなというふうに思いますが、市長、その件につきましてはいかがでしょうか。  今すぐとは申しませんが、長い目で見て、そういう施設がその地域において必要ではないかなというふうに思います。この日本の黎明期においての歴史の始まりですから、たどっていただくのにも、起点には大変ふさわしいかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 私は、市長就任以降、それぞれの合併前の1市6町が育んできました歴史・文化・伝統、これを何とか生かす政策ということを大変意識して進めてきたつもりでございます。  西澤議員、近未来の話をされておると思うんですけれども、なかなか一足飛びには、そこまで行くのは困難なプロセスが待ち構えております。  いつも私言っているんですけれども、東近江市にはあり過ぎて、どれか一本にまとめるということが非常に難しい。私は、半分冗談で、本気で、これだけ文化財の数があるのに国宝がない。これは、あり過ぎるからできないんだという部分もよく理解できるんですよね。
     そういう意味では、行政が本当に真剣に頑張る分野だなということをつくづく思っております。  先般、西﨑議員の質問でもありましたけれども、過去の先人批判、要はこれからなんですね。  取りあえず、行革のあおりで、支所も本当に弱体化して、何とか東近江市を一本にしようという流れに私は止めたつもりでございます。  1市6町それぞれのすばらしい歴史・文化があるわけで、それを生かした政策をするには、やっぱり支所機能の強化がまず必要であろう。そして、そこの住民の皆さんが本当に自分たちの地域にある歴史・文化のすばらしさに気がついて、地域の方が、そういったものを磨き上げていく、そういった流れの中で、今回のコロナ禍というのが、一つの私は大きな原動力になりやしないかと。つまり、足元にある宝物に気がつこうよという、そこから私は始めてきたつもりでございます。  徐々に職員の意識改革も進み、そして住民の皆さんも、そういったところに気づきが出てきたのではないかなというふうに思っております。  そういう中で、今日のような大変大きな御質問をいただきましたので、将来、本当の理想は、おっしゃるように、博物館、しっかりとしたものをつくって、この市にはそういったものがあってもぜいたくではないと思っております。  雪野山から始まって、いわゆる縄文のビーナスもそこに展示したいなと思っております。  さらに、森里川湖の文化ですね、それぞれの地域にそれぞれの固有のものが、その地で生きてきておるということなんですね。  湖東の歴史民俗資料館、これからまさに磨き上げようとしております。最近のガリ版伝承館にしろ、それぞれすばらしいものだということで、もう一度、一つずつ調査・研究を重ねて、そして、今回、森の文化、森の博物館というふうに言っておりますが、今まで着目されてこなかったのが、森林資源を適正に管理してきた山の文化ですね。それ以外の文化については、様々な学者が、あるいは専門家が入って調査しております。現在も、百済寺の十一面観音を調査中です。様々な文化財についても、再度、磨き上げておるところなんですね。  そういった調査を経て、じゃあ将来、一つに固まってやった方がいいのか、それともその地において、それをネットワークで結ぶのがいいのか、そういったことも含めて、今回は、文化財、そういう歴史もの、史跡というものの在り方を、どう東近江市としてまとめ上げていくのかという調査を、させていただくということでございますので、どこそこにこういった博物館を建てるとか、そういう箱物構想とは若干違うんだということの御理解をいただくとともに、改めてこの東近江市の現在まで伝えられてこられた先人のすばらしい歴史資産を後世にきちっと磨き上げて、それを活用して、子々孫々まで残していくことこそが私たちの使命であり、そしてそれが大きなまちづくりの原動力になるものと私は確信しておりますので、そういうレベルで御理解を賜るとありがたいなと思っております。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) ありがとうございます。  東近江市議会で東近江市の話をしていますけれども、この歴史の史跡自身は日本の財産であります。近いところでは、滋賀県の財産だと思います。ちょうど滋賀県の真ん中に位置する東近江市で、歴史の黎明期を栄えた、その史跡に光を当てる意味では、市がなかなか無理やったら、県のそういう施設を誘致してくるというのも一つかと思いますので、ぜひ頭に置いていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。  去年の6月に、私この席で質問いたしまして、いち早くガリ版伝承館の方の手だてをしていただきまして、もう動き始めました。地元の皆さんも大変、期待を込めて見守っているところでございます。  まだ、ガリ版伝承館の周辺は、堀井家の敷地が大変大きいものですから、施設なりイベントをするところには、大変大きなフィールドが残っております。今後、ぜひこのフィールドを利用しながら拠点にしていただきたいなという思いもありますが、これからのガリ版伝承館周辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(市木 徹) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) ガリ版伝承館周辺については、議員御質問の中にもございましたように、現在、数万点に及びます貴重な歴史的な資源・資料につきまして、4月1日から専任の会計年度任用職員を2名採用いたしまして、文化財としての価値づけのための前段で、目録の作成が必要になりますので、その目録作成に向けて、毎日、その任に当たっております。  今、その周辺の活用ということなんですけれども、決して否定するものではございません。まずは、中身の歴史資源が主役でございますので、4月1日にスタートしまして、今、全力で取り組んでおります。  その周辺の活用につきましては、今日までも地域の方、グループなり団体も含めまして、様々な視点で協議し、お話も頂戴していることもございます。行政だけとか、地域だけではなくて、行政も地域も様々な団体も含めて、しっかりと相談をしながら、その周辺の活用、にぎわいの創出に取り組んでまいりたいと思っております。  先ほど答弁の中でも、一定、つながりということで申し上げたんですが、例えば資料の中にございます南極新聞であれば、市内の探検の殿堂との連携も図れますし、それから蒲生が生んだ、近江が生んだ企業として、堀井謄写堂については、その地域が基になった企業でございますので、近江商人博物館との連携であったり、様々な広がりもあるというふうに考えております。  ガリ版周辺の活用と併せて、様々、市内での連携も図りながら盛り上げていきたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) ありがとうございます。  形に少しずつなってくるのを楽しみにしながら見守りたいと思います。  傍らで、一つ筋が違うんですが、綺田町では、野口謙蔵の生誕120年ということで、また滋賀県の方も企画をされているようです。  野口謙蔵さんは、洋画家として有名ですけれども、その交流があった米田雄郎さん、あるいはそのおばさんに当たる野口小蘋さん、それからその娘さん、そしてまたその御主人、野口正章さんは、日本で国産ビールの市販を初めてした人だというふうにも聞いております。掘り起こしていきますと、大変いろんな有名な文化人が芋づる式で上がってきまして、蒲生や、この東近江市というのは、よっぽど豊かなところなんだなというふうにも思います。  これは、多分、近江商人の財力が基盤になっているのかもしれませんが、そういう恵まれた土地、あるいはこの自然環境の中で育んだ文化というのは、ぜひ大切にしたいなと思いますので、これからの発掘とその活用をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に大規模団地の持続化の方に移らせていただきたいと思います。  トヨタのスマートシティー構想というのが富士の裾野市で「ウーブン・シティ」というのが展開されているようです。しかし、今回は、実社会で社会実験はどうかというふうなところです。  それには資金も要るでしょうけれども、今、国交省の方で中山間地の交付金があったということですけれども、例えば経済産業省などで新技術の導入などの交付金がないのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) 今ほどの御質問なんですが、経済産業省の方でも、自動運転の事業が展開されると聞いております。  ただ、ちょっと交付金というか、お金の流れについては、私どもも承知していないんですが、例えば大津市で実施されましたバスの実証運行ですね、これは経済産業省の主導の下、事業を展開されたというふうには聞いております。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) 市長もアンテナを高く上げてとおっしゃったので、ぜひ、その新しい情報と、またこの事業がリンクできるとよいなと思いますので、ぜひ、お力をお貸しいただきたいなというふうに思います。  あわせて、隣接のまちに大きな自動車の工場がありますけれども、その企業に働きかけというのは、行政から可能なのか、あるいは市民から行くべきなのか、その辺の考えられる手法というのは、もし教えていただけたらありがたいと思いますが。 ○議長(市木 徹) 都市整備部広域事業公共交通担当部長。 ○都市整備部広域事業公共交通担当部長(田井中外和) 今、議員が申されました企業の方なんですが、私どもも少し調べさせていただきましたら、自動運転サービスの実施という、自動運転の実証実験というのが、まだされていないというような情報を聞いております。  工場の方が竜王町にあるということもございますが、生産工場であるということで、技術開発の拠点でもないという状況がございますので、本市からの働きかけというようなところは、現在考えておりません。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) ありがとうございます。  そういう企業の構成上、工場からというのはなかなか難しいというようなことかもしれません。じゃあ、社員の皆さんに働きかけてもらうように、民間の中でやっていきたいなというふうに思います。  最後、貫通道路についてです。いろいろ渋滞の緩和のためとか、この今、商業施設の誘致のための条件考慮とかというようなことがありますが、何よりも毎日、この農繁期なんかは、特に隣接のまちというか、在所の農業の生産者の方々に大変迷惑をかけております。そういうことの改善のためにも、この心苦しい状況を改善していただきたいと思いますが、最後によろしくお願いしますとしか言えないのかもしれませんが、お言葉を頂戴したいなというふうに思います。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 今の鈴宮川線につきましては、先ほどから議員の方もおっしゃっているとおり、地元の大変熱い思いも十分感じておりますし、特に合併以降、旧蒲生町の時代からの懸案でもあったというふうに、こちらも捉えております。  何とか事業化ということを考えていきたいところなんですけれども、何分、大きな工事ということにもなってまいります。やっぱり財源の方をきっちりと確保した上で事業に乗せていきたいと思っておりますし、その財源についても、県とも相談しながら進めていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) ありがとうございます。  私ももう3年前になりますが、図面やスケッチを描いて、地元の方と交渉をさせていただきまして、一定の承諾も得ています。それを担当課にお渡ししておきましたので、お預けした課題を、ぜひまた実現していただきたいと思います。  時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 8番、田井中議員。 ○8番(田井中丈三議員) コロナ禍における早期ワクチン接種・経済対策・子どものケアなど、出口及び復興戦略について。  東近江市民クラブの田井中丈三でございます。  毎議会、私の質問は、河川等の防災が中心で、特に愛知川と、その中下流域にある八日市新川や大同川・瓜生川などの一級河川、また琵琶湖にこだわって、その安全対策や環境回復を論じてまいりました。  それは、私がこの地域で生を受け今日まで暮らしてきた長い年月において、社会で一番衝撃を受けた出来事が、平成2年の台風19号豪雨での愛知川下流域2か所の堤防決壊による大災害であり、今も脳裏に焼きつくあの惨状に、「二度とこのようなことがあってはならない」と強く感じているからであります。  しかし、今回、その一番の衝撃に匹敵する別の大災害が起こってしまいました。それが、中国武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症によるパンデミックであります。以下、この大災害を「コロナ禍」と称させていただきます。  一昨年の12月、中国武漢市で、「SARS」の再発生が起きたのではないかとの情報を、メディアの報道で聞きました。少し気にはなりましたが、社会全体で、そんなに強い関心事にはならず、また過去の「SARS」も「MARS」も、日本には感染者が発生しなかったため、今回も同様に国の水際で検温や隔離をして注意してもらえば、そのうち収まっていくのではないかと、国民の多くが甘い考えでいたように思います。  しかし、昨年1月には、国内で初の感染者が見つかり、その後は徐々に蔓延し、行動の増減などにより、拡大と縮小を繰り返していって、現在に至ります。  日本人は、もともと危機管理意識に疎い印象がありますが、政府もその国民性からなのか、対応が後手後手に回った印象があり、強いリーダーシップはあまり感じられませんでしたし、一方、それをただすべき言論の府の国会では、一番重要な時期であった感染拡大の初期、野党による政権批判は、「桜を」ばかりで、新型コロナはほんの僅かしか議論の題材にも上がらず、政府も桜追及への対応が大変で、感染拡大を許してしまった感が否めません。  初期に強い対応がなされなかったのは、政府にも国会与野党にも大きな責任があると思います。  また、それを同様に見過ごしたメディアも同じだと思います。  ただ、そういったことの検証は、今後、コロナ禍が収束した後にしっかりと行うべきこととして、今は、この感染をいかに早く収束させていくかが最重要課題であります。  そして、その唯一の方策と言われているのが、ワクチンの早期接種であります。  日本では、従来、ワクチンに対して、何割かの方が拒否的な感覚を持っておられます。過去の薬害等の影響、ごくまれな重症例に対し過度な不安をあおる報道、ワクチン自体の有効性は半分程度のものが多く完全に感染を防げないこと、副反応を過剰に問題視することなど、様々な要因があるようです。  近年でも、女性の子宮頸がん回避に大変有効とされるワクチンが、不安をあおり過ぎる副反応の情報で、現在、ほとんど接種されなくなっている事例は、記憶に新しいところです。何とか改善してほしいものです。  その一方で、意外と怖いインフルエンザから自分を守るため、毎年のワクチンの接種を当たり前のようにされる方も大変多くおられます。  今回のコロナ禍で、ワクチンの開発と治療薬の開発は、人類の喫緊の課題でありました。  治療薬は、既存薬など幾つか承認されましたが、どれも決め手なほどの顕著な効果はないようです。  一方、ワクチンは、通常、開発に5年、10年かかるのが常識でしたが、国家としての危機管理意識が高い国々で、ワクチン技術の革新に莫大な投資を続けてくれていたおかげで、1年弱という短期間でワクチン開発がなされ、欧米などではすぐに特例承認され、昨年末から接種が始まりました。  恐らくその莫大な投資は、今回の開発で日本などの購入で楽々取り返せたのではないでしょうか。  ただ、危機管理上、今回は開発した国が対価で融通してくれたから助かったのですが、そうでなければ、こういった危機事案では、国が滅びることにもなりかねません。  もし開発が敵対国だったら、お金では買えず、植民地にでもなれば助けてくれるでしょう。今どき「植民地」と思われる方もおられるでしょうが、日本の隣国での途上国へのワクチン外交などは、実質、こういう意味で、大きな貸しをつくっているのです。  安全保障と言われる食料・エネルギー・医療や国防など、危機管理の先行投資について、日本でもかなり広い分野で見直す必要があります。  さて、今回、欧米でワクチン接種が始まった頃、日本の世論は、様子見でした。「急ぐ必要はない。他国で接種した人たちが大丈夫か見てから、よかったら使おう」という姿勢であったと思います。  政府は、躍起になってワクチン確保交渉を進めていましたが、その頃、国会もメディアや世論にも「早く承認して早く輸入し接種を始めよ」という声は、ほとんどなかったはずです。  しかし、先行の国々で、「どうやらすごく有効らしい」と徐々に分かってきて、メディアも世論も野党も、「日本は欧米諸国に比べなぜこんなに遅いのか」と政府の責任を「後出しじゃんけん」のように批判合戦し始め、現在に至っています。  さて、東近江市では、本年1月19日の市議会全員協議会で、ワクチンの特性や接種までの流れ、接種順位等の想定について説明され、またその後、ワクチン接種に向けた準備室を立ち上げられました。  3月15日には、市民向けのアンケート結果を公表され、その結果、接種に前向きな方が88%、その理由として「周りへの感染回避」「高齢や基礎疾患での不安」「自粛の早期回避」などが多く見られました。  その後、3月26日現在の「東近江市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画」をまとめられました。  その実施計画では、医療従事者に続き、まず65歳以上の高齢者への接種では、4月下旬から高齢者施設等、5月10日から市内4会場での集団接種、その後、基礎疾患のある方や高齢者施設従事者、その後、一般の方という順で、その対象人口は65歳以上3万1,000人余り、16歳から64歳6万6,000人余り、この時点での想定接種率は、上記の人口のうち70%を見込んでおられました。  各医療機関での接種も検討することにはなっていますが、基本は集団接種で、その会場は市内4か所、「アピアホール」「旧湖東保健センター」「やわらぎホール」「蒲生支所2階」、その接種スピードは、1会場1時間当たり2つのラインで40人、1日当たり4会場で最大は920人が接種できるという内容であります。  以上の想定によるこの時点での進捗見込みは、65歳以上の接種終了が7月中旬、16歳以上が完了するのは11月初旬となっております。  しかし、この後、国からのワクチン配送拡大や、高齢者接種完了時期の明示、市民の接種希望者率の大幅上昇など様々な条件や状況の変化があり、また近々には接種可能対象年齢も12歳以上となりました。  そうなるなら、受験生も早期に接種してあげてほしいという声も出てくるでしょう。  さらには、政府から接種スピードの向上策として、自衛隊による大規模接種会場が東京と大阪で始まり、地方でも独自の大規模接種計画が進められています。  また、各企業での産業医等による接種で、特に例年の健康診断を活用した接種の模索、ワクチン打ち手の確保では、歯科医・潜在看護師の発掘、救急救命士・臨床検査技師など、早期接種について政府も躍起になり、また国民全体も「早く以前の日常を取り戻したい」と、早期進行に大きな期待を寄せているのが現状であります。  東近江市民も、アンケートやワクチン予約の希望状況から、まさに早期接種に強い要望があるのは明らかで、近隣市町に遅れることなどあってはならない状況です。  特に、子どもたちや若者は、大人の月日の感覚とは違います。コロナ禍から通常の生活に戻るのが半月早いのと逆に遅れるのとでは大きな違いであり、それを十分理解して、できる改善を尽くすべきだと考えます。  恐らく、県内他市も、市の尊厳をかけて、今後、大きくギアチェンジされるのは間違いないと思います。  従来から東近江市は、この健康や保健医療との連携などの分野で、国・県のリーダーとしてやってこられた自負もあり、他市町も本市の動向を注視され、参考とされています。  「本市の接種スピードをさらに上げてほしい」、市民の強い希望にどう応えていかれるのか、また、その後、コロナ禍で疲弊した市内商店等の復興対策や、同じく大きな影響を受けた子どもたちの今後のケアについて、現時点での実施及び検討状況を確認しておきたいと思います。  そこで、以下の質問にお答えください。  (1)市民への接種の実施済み状況と、問診での接種不可数、体調等による本人辞退状況と、それらの場合の変更予約は会場でできるのか。  (2)ワクチンの供給状況と見込み、高齢者の接種希望予約状況、集団接種会場での現在の接種人数及び今後の増加見込み。  (3)アンケートでアピアホールでの接種希望が多いが、ほかより時間が短い。何か対応策はあるのか。  (4)ワクチン接種のシステムに、円滑化システムV-SYSと記録システムVRSがあると聞いたが、利用状況と、その違い、連携はできているのか。  (5)医療従事者の接種状況と接種済み者の把握方法。  (6)今日まで3回にわたり接種予約の追加受付をし、接種枠を拡大されていますが、今後の措置も含め、高齢者・一般の方などの接種の終了予定時期と実施計画時との変更点。  (7)かかりつけ医での接種、企業での対応、高校・中学校での接種、県独自の会場設置など、現在の集団接種会場以外の接種方法案の問題点。  (8)「本市の接種スピードを当初計画時より上げてほしい」との市民の強い希望に、今後、どう応えていかれるのか。
     (9)疲弊した市内商店等に対する支援として、キャッシュレスポイント付与の内容と狙い、また、その他の振興策。  (10)子どもたちや若者にとってかけがえのない時期であり、影響が気になるが、コロナ禍で特に不登校等ケアが必要な状況の増加とその対応策。  以上、今議会の一般質問といたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) コロナ禍における早期ワクチン接種・経済対策・子どものケアなど、出口及び復興戦略についての御質問に、順次、お答えいたします。  1点目のワクチン接種の状況につきましては、現在、65歳以上の高齢者を中心に実施しているところでございますが、6月13日現在、高齢者の1回目の接種者数は1万2,020人で、接種率は38.02%です。  また、高熱などによる問診での接種不可やキャンセルは131人で、基本的に2週間後の同時間で再予約を会場で受け付けております。  2点目のワクチンの供給状況は、6月28日の週で、高齢者人口に対する配分率114.66%のワクチンが供給される予定です。  高齢者の接種希望者の予約状況は、6月13日現在2万6,995人、集団接種会場での接種人数は1万1,242人です。  今後、64歳以下の対象者の接種券を6月25日に郵送する予定で、約6万6,000人の70%に当たる4万6,200人の予約を見込んでおります。  3点目のアピアホールの接種希望者への対応につきましては、他会場より開設時間が短いとの御指摘でございますが、事前に医師会と協議の上、開設時間を決定させていただいております。  4点目のワクチン接種のシステムについてでございますが、現在、国から義務づけられているシステムは、厚生労働省所管の「Ⅴ-SYS」と内閣府所管の「VRS」の2種類があります。  「Ⅴ-SYS」は、ワクチンの配分、配送、管理を主に行い、市内の医療機関を管理するシステムです。「VRS」は、マイナンバーと連携し、全国規模で接種者を管理するシステムです。この2つのシステムは連携しておりません。  5点目の医療従事者の接種状況と接種済み者の把握方法については、県が把握しており、6月中旬で、ほぼ全ての医療従事者が接種を終える状況と県から聞いております。 ○議長(市木 徹) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 田井中議員のコロナ禍におけるワクチン接種をはじめとする御質問10点のうち、私から3点についてお答えを申し上げます。  まず、御質問全体の6点目、今後の接種枠拡大措置も含め接種の終了予定時期と実施計画時との変更点についてでございますが、ワクチンの接種枠については、4月19日の予約開始以降、予約状況や接種の状況を常に確認しながら、医師会と御相談しながら、拡大を図ってきたところでございます。  3月26日現在で、お示しした当初のワクチン接種実施計画では、終了予定時期は、議員が先ほど御指摘いただいたとおりでありました。  4月19日から予約受付が始まり、5月10日から接種を開始する中で、当初の計画の見込みより大幅に接種希望者が多かったこともあり、医師会等と協議を重ねつつ、さらに東近江総合医療センター等の病院の医師の協力が得られることとなったことなどから、現時点では、終了予定を、65歳以上の方は7月末、64歳以下の方は12月末の終了を目指していきたいと考えております。  7点目の集団接種会場以外の接種方法案の問題点についてと、8点目の本市の接種スピードを当初計画より上げてほしいとの市民の希望に、今後どう応えていくのかとの御質問については、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。  本市は、ワクチン接種について、他市町と競争するのではなく、市民の皆さんが安心して接種していただけるよう、医師会等関係者と様々な協議を重ね進めてきたところです。  接種の終了予定時期は、今申し上げましたとおりでありますが、計画どおり接種が進むよう、できることなら前倒しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。  今後予定しております64歳以下の方の接種についてですが、接種券を6月25日に発送をする予定でございます。  年齢で若干異なりますが、7月12日から順次受付を行い、現在、65歳以上の方を接種しておりますが、空いている接種枠があれば、翌13日以降に接種が可能となります。  ただし、基礎疾患を申告された方につきましては、これに先立って、7月5日から予約を受け付け、空いている接種枠があれば、翌6日以降に接種が可能となります。  65歳以上の方の接種が7月末には終了する予定ですので、8月からは、現在の接種方法を少し変更したいと考えております。  64歳以下の方は、現役世代となりますことから、集団接種の平日の接種枠を縮小し、土曜日・日曜日の接種枠を拡大したいと考えております。  平日枠が縮小することへの対応といたしましては、これまでの集団接種に加えて、東近江医師会の御協力をいただき、かかりつけ医の医療機関での個別接種を検討しているところでございます。  議員御質問の企業での対応や県独自の大規模接種会場などの接種方法につきましては、まだ具体的な手法や実施予定等も分かりかねますので、問題点等お答えすることは差し控えさせていただきます。  しかしながら、どのような手法が取り入れられましても、医師・看護師の取り合いにならないこと、本市の住民の方が接種された情報がきっちりと本市に届けられることをお願いしたいと思います。  新型コロナウイルス感染症の拡大は、国家の非常事態であると認識しております。その対応に、本市はもちろん全国の市町も一生懸命住民のために接種方法等を熟考し、必要に応じて変更等を加え、ワクチン接種を実施しているところです。  このような状況下において、企業での接種、大規模接種会場での接種等、国が次々と新たな接種体制を示されること、突然、終了時期を11月末と発表されることなど、その発案される時期が遅く、医療体制が逼迫する中において、我々自治体にとりましては、上から大きな石を次々と乗せられているような感じを受けているのは、正直な思いであります。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症予防対策として市が進められることは、現在のところ、ワクチン接種をきっちりとやり遂げることであると考えております。市民の皆様の希望や要望に応えるため、全職員が一丸となって接種に取り組んでまいりたいと考えております。  あわせて、今後もスピード感を持って様々な情報収集に心がけまいります。  本市においては、現在、東近江医師会や各病院の多大なる御理解と御協力のおかげをもちまして、順調に接種を進めることができております。医師会が総力を挙げ、診療を休診してまで重症化リスクの高い高齢者の接種に対して対応していただいているところです。  今後も、関係機関と連携し、着実にワクチン接種を進めてまいりますので、御理解・御協力をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(瀧澤和久) 田井中議員の御質問の9点目、市内商店等への支援であるキャッシュレスポイント付与の内容と狙い、その他の振興策についての御質問にお答えします。  キャッシュレス事業につきましては、市内の参加店舗で買物等の代金をキャッシュレス決済で支払われた方へ決済金額の20%相当をポイントで還元するというものでございます。  対象は、当事業に参加していただく中小企業者が営む市内の店舗としております。ただし、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの大手のフランチャイズチェーン店については、対象から除いております。  この事業の狙いとしましては、ポイント還元を行い、市内外からのお客様に市内で買物をしていただくことで、市内店舗での消費喚起を目指すというものでございます。  これ以外の経済対策としましては、感染症の拡大、まん延防止のための措置等により経営に影響が生じている宿泊業または飲食業を営む中小企業者等に対して支援金を給付する事業を行っております。  さらに、中小企業者の新たな事業展開に向けた取組を支援するための中小企業事業展開補助金並びに国の雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金の申請書類等の作成を支援する雇用調整助成金等申請支援補助金については、令和2年度に引き続きまして今年度も実施しているところでございます。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 最後、10点目、コロナ禍で不登校等ケアが必要な状況の増加への対応策についての御質問にお答えをいたします。  1年間で30日以上欠席した不登校児童・生徒数は、令和元年度に比べますと、コロナ禍となった令和2年度は、小・中学校ともに増加しております。  不登校の要因は様々ですが、特に感受性が強く、環境の変化に敏感な児童・生徒が、従来とは大きく異なったコロナ禍での学校生活に不適応を起こしているケースがあることは否めません。  年度初めの長期休校期間中に生活のリズムを崩してしまっていたり、新型コロナウイルス感染症の拡大不安等による精神的・身体的な負担が影響していることも考えられます。  対応策として、不登校児童・生徒には、各小・中学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを派遣し、児童・生徒に寄り添った「心のケア」を行い、教職員に対しましては、専門的な視点で助言や支援をしております。  また、各小・中学校と児童生徒成長支援室が連携し、児童・生徒の学校復帰に向けた支援を行っているところです。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  田井中議員。 ○8番(田井中丈三議員) 丁寧な答弁、ありがとうございました。  少し内容の確認だけさせていただきます。  まず、経済、それから若年層の方を先にお話しさせていただきますが、特に経済のことについては、昨年の6月議会に一般質問を私はさせていただいて、市内消費拡大への誘導ということで、そのときは、2割ほどプレミアムをつけた商品券にしたらどうやというような提案も含めて、ただ、一例ですよということでお話しさせていただきました。  その後、ももクロクーポンを企画され、それから今回、キャッシュレスポイントということで、商店の振興に結びつけようと、非常に私が感じますのに、いい制度を考えていただいているというふうに思います。  ただ、ちょっと気になる課題というのは、やっぱりキャッシュレス対応のお店がどのぐらいできるのか、それから逆に市民さんの方もキャッシュレス対応がどのぐらいできるのかが気になりますので、その2点と、実施時期についても併せてお答えいただけないでしょうか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(瀧澤和久) キャッシュレスの決済を取り扱う店舗については、それぞれの何々ペイ、何々ペイという、こういう事業者が営業をやっておりますので、その正確な数字というのは、それぞれの営業上の秘密という部分がありまして、明らかな数字は出てきておりません。  ただ、以前、政府がやりましたキャッシュレス事業の推進に係ってやってきたもの、それから、これから営業を各事業者がかけていく中で、市としては、1,000に近いような数字の事業者になっていくのではないかなということを見込んでいるところでございます。  あと、市民さん等のキャッシュレスの活用についてでございますが、先日の市民意識調査等では、若い人たちを中心に約半数ぐらいの方が、何かのキャッシュレスを活用されているという結果が出ていたと記憶をしております。  そういった面で、今まで商品券であるとか、クーポンであるとか、いろんな紙のことをやってきたんですけれども、ももクロクーポンも8割、90%近い利用があったわけなんですけれども、その準備に係る期間、それから対象店舗が、あれで700店舗ぐらいであったことからすると、高齢者の方がといういろんな問題はあるんですけれども、かなりの店舗で利用できる、それからスピード感を持ってできるというところでは、まだこれから始まりますので、効果のほどは分かりませんけれども、そういった、今、準備を進めている段階では、スムーズに進められてきているのかなという実感を持っております。  この事業については、8月1日から9月末までの2か月間のポイント還元でございます。使っていただくと20%相当が返ってくるというものでございますので、市内外からたくさんの方が市内でお買物をしていただけるといいなというふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 田井中議員。 ○8番(田井中丈三議員) ありがとうございました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  次に、子どもの関係ですが、今回のこの質問は、実は私にとって、これ、一番大事な質問なんですけれども、象徴的な出来事として、不登校のケアに絞ってしか質問しませんでしたが、一番気にさせていただいているのは、子どもから若者までのコロナ禍による行動制限の影響のことです。  小・中・高校生もそうですし、青春時代の若者、それからもう少し上になりますけれども、婚姻率の関係も気になります。これについては、今後も多方面にわたって、行政のサポートをぜひお願いしたいと思います。  先ほども言いましたが、子どもとか若者につきましては、一日一日の長さの感じ方というのは、大人の感覚と大きな違いがありまして、何とか大人の努力で一刻も早く普通の日々を取り戻させてあげたいという思いで、この質問をさせていただきました。  これが一番言いたかったことでございますが、再質問等はさせていただかずに、ワクチン接種に進ませていただきます。  このワクチン接種についてですが、今回、なぜこの質問をしたかといいますと、今の子どもたちということなんです。市は接種を少しでも早く進めようとされているというのは、今の答弁でも明々白々、実際、実施計画時よりもかなり大きく進行を早められているというのがよく分かります。  市民の皆さんはあまり御存じないのかもしれませんが、先ほどもちょっと言いましたが、東近江市は、小椋市政誕生後、市と、それから医師会や保健所、健保組合などと大変良好な関係を構築されてきております。この分野のリーダーとして、国・県にも絶大な信頼があります。言ってみれば、ほかの市町は、みんな、東近江市がどう進めているか注視されているんです。  これは、住民の皆さんにしっかりお伝えしておきたいと思うんですが、現在の接種体制も日々進化させておられますが、例えば、接種会場へのタクシーでの無料送迎などもいい工夫で、好評でございます。他市も、たしかまねされているというふうにお聞きしております。  これについては、車椅子対応のタクシーなんかも準備されているということでございます。  ただ、住民個人にしたら、確実な情報しか出せないので、情報不足を感じられているのかなと。接種時期もちょっと分からない。接種券もまだ今のところ来ない。いつ来るかはちょっと分からない。  テレビなんかを見ていると、早いところの情報ばっかり出てくるというようなことが、不安とか不満につながっていく可能性があります。  少しでもこの状況を伝えたいという思いと、市が頑張っておられるということを伝えたいということで、この質問しております。  内容を少し確認させていただきますが、高齢者の予約が2万7,000人ということで、これは実施計画の予想より5,000人ほど多いということになります。これ、予約率で言うと、どのぐらいになるんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(沢田美亮) 予約率の関係でございますが、6月13日、昨日現在でございます。接種券の送付総数が3万1,615人分でございます。これに対して、予約数は2万6,995人で、予約率につきましては、85.39%になります。 ○議長(市木 徹) 田井中議員。 ○8番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  アンケートのときに、全年齢の接種希望率が88%ぐらいだったと思うんですけれども、先ほど御答弁にあった、64歳以下の市での予約見込みを、現状も一応70%と御答弁されましたが、何か理由でもあるのでしょうか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(沢田美亮) 御指摘の実施計画時につきましては、インフルエンザワクチンの接種率を考慮いたしまして、当初70%という形で見込んでおりました。  ただ、今現在、予約率を申し上げましたとおり、予約状況が、非常にたくさんの方に御予約いただいたということで、85%に上方修正をさせていただいております。  また、大規模接種会場でありますとか、職域の接種会場など、不確定要素と申しますか、そういった要件は非常に多いということです。こうした背景から、64歳以下の方につきましては、当初計画の70%で想定しながら、また予約状況を踏まえて、今後、修正とかも検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 田井中議員。 ○8番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  次に、64歳以下の接種券を6月25日に郵送されるということですが、これ、全員分でしょうか。また、12歳から15歳も含まれるんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) さきに答弁させていただきましたように、16歳以上64歳以下の全員分を、一斉に6月25日に発送させていただく予定でございます。  そのあとの12歳から15歳につきましては、午前中、副市長の方から答弁もありましたように、保護者の同意が必要ということもありますので、同伴をどこまで求めるのか、また、接種するのか、しないのか、いじめ等が起こらないかというようなことも心配されますので、そういった課題も今のところ幾つか挙げながら、体制づくりなど、教育委員会とも連携しながら検討して進めていきたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 田井中議員。 ○8番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  接種希望者のうち、アンケートのとき、アピアホールでの希望者が45%ぐらいと断トツに多かったんですけれども、アピアホールの接種時間というのは5時間ということで、今、進んでいると思います。これは、医師会との調整ということで、一生懸命やっていただいている結果だと思うんですが、多分、アピアホールは、八日市の方、永源寺の方、五個荘の方あたりが多いのかなという気がするんですが、そこら辺の地区の方の接種が遅れているというような状況はございませんか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 今ほど議員がおっしゃっていただきましたように、確かに市内4会場の予約状況につきましては、アピアホールが一番多くなっています。続いて、やわらぎホール、旧湖東保健センター、蒲生支所の順に予約が埋まっている状況でございます。  市内どの会場でも接種ができるということがありまして、例えば永源寺地区の方が蒲生に行かれたり、八日市の方が蒲生に行かれたり、湖東に行かれることもございますし、五個荘地区の方が能登川のやわらぎホールの方に行かれる場合もあります。また、能登川地区の方がアピアホールに来られると、そういった現状もございます。  そのようなことから、特定の地区で接種が遅れるということはないと考えております。
    ○議長(市木 徹) 田井中議員。 ○8番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  実施計画では、接種会場の1時間当たりの1ラインの接種数を20人とされておりました。私も会場を何度か見させていただいたんですが、あくまでも素人目なんですけれども、もう少し増やせるようにも感じました。  現在の予約を受けられている時間当たりの人数、それからさらに今後、それを増やす見込みなどについて、何か情報がありましたら、教えてください。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(沢田美亮) 接種者数の増加の対策でございますが、議員おっしゃるとおり、現在、1人の医師が1時間に20人の方を予診していただいている状況でございます。  ただ、6月に入りましてから、1ライン大体四、五人程度、その数を増やしながら、運営で様子を見ている状況でございます。  多分、会場によっては余裕があるのかなというふうには見えますが、やはり緊急時の対応でありますとか、そういったことも十分想定していく必要があるということで、そのための人数の配置とかという形で考えております。  また、4会場ございます。当然、会場ごとに、予診、接種という流れになるんですが、その前に受付でありますとか、接種後の状態確認、そういったところで密ができる可能性が非常に高いということで、その辺も各会場ごとに十分に勘案しながら、スピードアップも併せて考えさせていただきたいと思います。  ちなみに、ラインではないんですが、あるところによって、1会場、医師が基本的に2人の体制で予診をしていただいているんですが、これは医師会とか病院等の御協力によりまして、会場によっては、医師を3人配置している、そういった会場もございますことは申し添えさせていただきます。 ○議長(市木 徹) 田井中議員。 ○8番(田井中丈三議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。  今後、かかりつけ医での個別接種開始というお話も先ほどございました。この個別接種開始、8月ということなんで、時期はそのぐらいなんでしょうけれど、これの医療機関数とか、また課題に思われていることが何かありましたら、教えてください。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) この個別接種につきましては、現在、東近江医師会と調整中でございます。そういったことから、医療機関数であったりとか、個別の開始時期とかということについては、今申し上げることは難しいのですけれども、調整が終わりましたら、随時、公表してまいりたいと思っております。 ○議長(市木 徹) 田井中議員。 ○8番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  また、分かりましたら、公表をお願いしたいと思います。  あと、先日の6月3日、それから昨日もやったかな、現在の予約の空き状況をネットに上げられていたと思うんですけれども、蒲生が6月下旬以降、それからそのほかの3つは、7月上旬以降、予約の空きがあるというふうにお伺いしています。どの程度、例えば7月末までですと、空いているのでしょうか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(沢田美亮) 予約枠の関係でございますが、今現在、枠の調整を、これ、ほぼ毎日、先ほども1ラインを20人から四、五人増やすとか、そういった作業もしてございます。  今現在での枠の数というのは、ちょっと申し上げられないかなというふうに思っておりますが、日々、10人枠程度は増やしていくような努力をさせていただいているところでございます。 ○議長(市木 徹) 田井中議員。 ○8番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  当初計画より接種希望者が大幅に増加する中で、市民の期待に応えていただくために全職員が一丸となって進められていること、また、大きくスピードアップされていること、御答弁をいただいて、よく分かりました。  市民の方々には、25日発送ということですので、今月末までには接種券も届く、それから7月前半には接種予約も始まるということ、8月頃には、かかりつけ医での接種も検討されているということも分かりました。心強い限りでございます。  そういう意味でも、大変、有意義な質問になりました。関係の皆様方の御努力に心から感謝を申し上げたいと思います。  最後に、副市長、全体として、コロナ禍からの早期復興ということをテーマにさせていただいているんですけれども、それに向けまして、市の強い思いというのを、先ほども一部お聞かせいただきましたが、特に大人の力で、子どもたちとか若者の一刻も早い元の日々に戻してあげたいという思いにつきましても、副市長のお考えというのか、感想というのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) コロナ禍からの復興、市の強い思い、市長が答弁すべき点かなと正直思うんですが、市長と私の意思疎通がどの辺があるのかなという、そういう思いもあっての御質問かと理解して、私からお答えをさせていただきます。  接種につきましては、先ほど議員も御紹介いただきましたように、1月にワクチン接種室を設置して、それ以降、もう2月にはリハーサルも行って、4月には直前のリハーサルも行ってという形で、東近江市としては、職員一丸となって万全を期して対応していこうということで、どの職員が行っても対応できるようにということで、先ほど、820人ほどの職員が関わっていると説明があったと思うんですけれども、今後もそういった中で、正直、職員については、自分の仕事もありますので、接種会場に行って帰ってきてから、日々の仕事をこなしているという場面もあります。  ただ、議員がおっしゃったように、コロナ禍のない明日を目指してということで、職員も一丸となって頑張っているということを御理解をいただきました。それに応えるべく、市としても対応をしていきたいと。  その1つとして、私も何回か接種会場に寄せていただきますと、「おい、この間来たとこと場所が違うやんか」というように、その時々の担当者が、こっちの方がいいよという形で、状況を変えている、変えてよりよくしているという工夫も見られました。  ですので、全体として、先ほどからありましたけれども、次から次へと日替わりにメニューが変わるというのはよくないと思いますが、市として一番よい方法を考える中で、恐れず変更をやっていきたい、進めていきたいなと。それで、よりよくなる方向に向かっていきたいなと、そのように思っております。  あわせて、コロナ禍の早期の復興ということになりますと、今のままワクチンの接種が進んでいくと、いいクリスマスが迎えられるのかなと皆さん期待をされるところかなと、そのように思いますので、予算についても、今はワクチン接種の部分を中心にですけれども、今日までの第八弾の対策を振り返りながら、同じことでももう一度やってもいいじゃないかというようなことがありましたら、進めてもいかなければならないと思っていますし、国の方では、コロナの事業者さんとかへの対策に加えて、経済対策というのが、また予算的なものもあるのではないかと推測もしておりますので、市の様々なところに行かせるようなことも、今から考えておくように、各部長には指示をもうさせていただいておりますので、遅れることなく対応ができるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 田井中議員。 ○8番(田井中丈三議員) 副市長、ありがとうございました。  本当にいいクリスマスというか、年末年始というか、そういうことが、今の御努力の中で、十分迎えられるような形で進めいただいているということがよく分かりました。  今後も、接種の推進、それから復興という意味では、市の方の御苦労は絶えないことが十分予想されます。引き続き推進につきまして、住民の情報提供も努めていただきながら、また従事される皆さんには、健康管理にも十分御留意されますようにお願いもしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後3時05分とします。                 午後2時48分 休憩                 午後3時05分 再開 ○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  7番、西村和恭議員。 ○7番(西村和恭議員) 通告に従い、東近江市民クラブ、7番、西村和恭が一般質問を行います。  今回は、本市の都市計画について、質問を行います。  法施行から50年以上が経過し、時代に合わなくなってきている感もありますが、10年、20年先を見据え、質の高い東近江市をつくり上げていくためには、大切な計画であると思っております。  加えて、コロナ禍で働き方や暮らし方、あるいは余暇の過ごし方などの変化をどのように敏感に感じ取っていくのか、それも今後のまちづくりには必要になってくるものと思います。  まず、中心市街地活性化についてお聞きいたします。  八日市駅前市有地活用事業が本格的に始動いたしました。その計画は、14階建ての複合ビルで、4階から14階には分譲マンション44戸を整備しようとするものです。「威風堂々、八日市最高層の駅ビル」と、新聞にも紹介されていました。  一方、能登川駅西口でも、民間事業者による中高層の分譲マンションが計画されていると聞きます。  ようやく、駅前の高い容積率に見合った土地利用がなされることに喜びを感じるものでございます。  中心市街地活性化は、ややもすると、シャッター通りとなった商業地を再生し、かつてのにぎわいを取り戻すことに重点が置かれているように感じますが、本質は、人が住み、人が集うことであり、空洞化した市街地に、いかに居住を呼び戻すのかということが大事であると考えます。今回の複合ビルは、まさしくその一つでありましょう。  本市の中心市街地活性化基本計画の基本方針の一つに、「暮らし続けたいと思える良好な住環境の形成」とありますが、具体的な施策が、今は見えてこないのが現状であります。  現在、国に申請している都市再生整備計画や社会資本総合整備計画においても、町なかの交流人口の増加と市街地の魅力創出の2点を目標に掲げられ、交流施設の整備、まちなみの修景整備、空き店舗対策などが挙げられており、その成果は現われてはきておりますが、まずは基盤を整備していこうというところでしょうか。  そこで、お尋ねいたします。  中心市街地活性化事業を進めるに当たり、良好な住環境の形成をいかに進めようとなされているのか、第2期計画にどのように位置づけられるのか、具体的な施策があればお教えください。  例えば、中心市街地活性化区域内の空き地・空家の活用に対して、何らかのインセンティブをつけてでも整備していくとか、寄附、あるいは買上げ、駐車場や公園等に用途を変更していくとか、エリア内の街路を優先して整備していき、住宅地を創出していくとか、戸建て専用住宅の敷地の最低限度を思い切って引き上げ、質の高い良好な住環境の整備を目指すなどといった新たな考えがあれば、お示しください。  次に、立地適正化計画についてお尋ねいたします。  人口減少に対応するため、いかにコンパクトな市街地を形成していくのか、これが立地適正化計画になるのですが、この計画は都市再生特別措置法により制度化された計画で、全国で383の自治体が策定しており、本市においても平成29年に策定され、都市計画の区域区分の変更による一部修正が、今年3月に行われたところであります。  本市の立地適正化計画は、「人口減少や少子高齢社会においても持続可能な都市づくりの実現を図るため、医療・福祉・商業などの都市機能や居住機能がまとまって立地するよう、緩やかに誘導を図りながら、公共交通と連携した多極ネットワーク型コンパクトシティを目指すものです」とあります。  人口増加による無秩序な拡大を制御するのが都市計画の区域区分、いわゆる線引きであり、人口減少による無秩序な縮小を制御するのが立地適正化計画と言われています。  立地適正化計画には、都市機能を誘導する区域と居住を誘導する区域の新たな線引きが設けられたのが、1つ目の特徴、2つ目が「ネットワーク」、つまり公共交通網との関係をより強化していこうとするものです。さらに言えば、頻発・激甚化する自然災害にも対応し、災害リスクの高い地域を避け、安全で便利なところに緩やかに居住を誘導していこうとするものであると思っております。  私自身も「集約する」とか「縮小する」という言葉には違和感を覚えますので、使いたくはありませんが、人口減少は避けられないことでありますので、持続可能な暮らしが維持できるよう備えていくべきではないかと思っております。  本市には、八日市、五個荘、能登川、蒲生の4地区で市街化区域が設定されておりますが、それぞれの地域には、それぞれの特性があり、その特性を生かしながらも、それでも住居系の市街地拡大は極力抑え、コンパクト化に努めるべきと考えますが、今回の修正ポイントと併せ、見解をお聞かせください。  また、近年、それぞれの地区の住宅地の開発や建築動向など、分かる範囲でお聞かせください。  立地適正化計画は、市街化区域に限定されています。ただ、本市の場合は、新たに形成された市街地と惣村文化が色濃く残る村々から成り立っています。  このため、本市のこの計画では、市街地の施策の方向性だけでなく、田園地域や山間地域のまちづくりについても言及されています。  若い世帯の同居率は低下しておりますが、近居を望む世帯は多くあります。また、自然環境に恵まれたところで暮らしたいと願う人もますます増えてくるでしょう。  このような定住移住をかなえるための市独自の条例、あるいは開発許可基準の見直しなども整備されてきましたが、最も有効で、かつ優先すべきは、増え続ける空家対策であるとも言えます。  全国で、空家を活用して転入者が転出者を上回ったという自治体の事例もあり、制度設計など見習うべきところも多くあります。  本市の空家の現状と活用についての実績、今後の対策の方向性について、お伺いいたします。  最後に、土地利用制度についてお伺いします。  元本市の都市計画審議会委員の石井良一氏が「アフターコロナの都市計画」という著書の中で、「人口減少に突入し、コンパクトな市街地を形成していかねばならないが、縦割り行政で全国を統一的なルールで縛っている現在の都市計画制度や農地制度の下では、人口減少社会を見据えた土地の有効活用は困難。変化の時代には、住民に最も近い市町村に権限を集め、柔軟にまちづくりを進める必要がある」と述べられており、さらに、「都市計画の決定主体を市町村に、線引きを廃止し、市町村が都市、農地、森林も含めてゾーニングを設定する」という趣旨の提言をなされ、市街地の拡大は抑制し、優良農地や森林は保全する。農村地域は、市民が主体となって土地利用や空き地・空家の利活用を考えていくなどにも言及をされております。まさに、賛同する意見であります。  人口が増え続ける時代に設けられた線引きという制度は、人口減少時代の地方創生を進める上で、大きな大きな壁にしかなっていないのが現実です。  市街化調整区域という網の中で議論をしていてもらちが明かないことがたくさんあります。地方の一議員が、ここであがいていても何も変わらないと考えますが、このような考え方について、市の見解をお伺いしておきたいと考えます。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  政策監。 ○政策監(久田哲哉) それでは、西村和恭議員の本市の都市計画についての御質問のうち、1点目と5点目につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。  まず最初に、1点目の中心市街地活性化事業を進めるに当たって、住環境の形成をいかに進め、2期計画にどのように位置づけるのかの御質問にお答えをいたします。  本市の最重要施策の一つとして、中心市街地活性化に精力的に取り組んでいるのは、合併後、11万人余りを擁するこのまちに、誰もが買物や飲食、余暇などで一日楽しく過ごせるにぎわいのある場所が必要であるとの思いがあるためです。  市民の皆さんはもちろん市外の皆さんにも足を運んでもらえるよう、引き続き中心市街地の整備に精力を傾けてまいりたいと考えております。  その上で、御質問の中心市街地エリアでの良好な住環境の形成には、空き地や空家の活用をはじめ街路や公園の整備などが必要であり、これらの整備は長期間の取組になるものと考えております。  現在の中心市街地活性化基本計画の残期間が1年足らずとなりましたことから、この基本方針は2期計画においても現計画と同様に位置づけるべきと考えております。  具体的な施策に関しましては、空き店舗の再生や、町なかの公園の活用などに引き続き取り組む考えであり、中心市街地活性化協議会での議論を経て、秋頃をめどに2期計画を取りまとめていく予定です。  また、新たな考えにつきましては、議員のお考えの趣旨を踏まえ、庁内での議論を積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、5点目、都市計画の決定主体を市町村に、線引きを廃止し、市町村が都市、農地、森林も含めてゾーニングを設定するという提言に対する見解についての御質問にお答えをいたします。  本市では、鈴鹿の山々から琵琶湖に至るまでの森里川湖が有する多様性や、惣村文化が色濃く残る各地区の特性を生かすとともに、市内に数多くある千年を超える歴史遺産に磨きをかけていく各種政策に取り組んでおります。  こうしたことと、質の高い豊かさや、ゆとりある快適な住環境の形成の調和を図ることで、福祉の増進と都市の発展につなげる東近江市らしい都市計画を進めてまいりたいと、このように考えております。  しかし、現行の都市計画制度については、議員御指摘のとおり、本市のまちづくりを進めるにおいて、実情にそぐわない部分があると感じております。  提言については、市が主体的に都市計画を決定し、かつ、独自のゾーニングにより市の実情に即した土地利用ができるという点において、共感できる部分は多々ございますが、その全てが本市にとって好結果をもたらすものか否かを判断することが難しいと、このように考えております。  このようなことから、立地適正化計画など市の特性が生かせる制度を活用しつつ、提言の内容を参考に、これからの都市計画を考えてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 本市の都市計画についての御質問の2点目、住居系の市街地拡大を抑え、コンパクト化に努めるべきとの考えに対する見解と今回の立地適正化計画の修正ポイントについて、お答えをいたします。  本市の都市計画は、都市の機能や住宅を中心部のみに集約したり、農村部の農家等を都市部に集めたりするのではなく、人口減少社会にあっても、まちの機能を維持し、集落と拠点とをつなぎ、拠点間では補完し合う多極ネットワーク型のまちづくりを目指しております。  また、今回の立地適正化計画の修正では、区域区分の見直しを行い、開発ポテンシャルが高く、今後も人口増加が見込め、都市的な土地利用を行うにふさわしいエリアを居住誘導区域に含める一方で、安全・安心な居住区域を確保するため、土砂災害警戒区域など災害リスクの高いエリアを居住誘導区域から除外いたしました。
     今後も、拠点の強化を進めながら、無秩序な市街地の拡大を抑制しつつ、地域の特性や実情に応じた都市計画を進めてまいりたいと考えております。  3点目の近年の各地区の住宅開発や建築の動向についてですが、住宅地の開発動向については、立地適正化計画を策定した平成29年度以降、令和2年度末までの4年間で、分譲宅地開発の各地区の許可件数は、八日市地区で19件、うち居住誘導区域内は16件、五個荘地区では3件、うち居住誘導区域内は1件、能登川地区では14件、うち居住誘導区域内は10件、蒲生地区では1件で、居住誘導区域内での開発となっております。  市内の住宅の建築確認件数は、令和2年度は467件で、近年では横ばいとなっております。そのうち約半数が市街化区域内での建築であることから、市街地での居住を希望する人とそれ以外の地域で自然環境に恵まれた場所での居住を求める人が混在していると考えております。  次に、4点目の本市の空家の現状と活用実績、今後の空家対策の方向性についての御質問ですが、令和3年3月末現在で1,740戸の空家を確認しています。そのうち、利活用可能な空家が約7割、利活用できない空家が約1割、その他が約2割です。  また、活用実績としましては、平成28年度から昨年度までの5年間で、空家バンクによる契約成立件数は72件ございました。  今後の空家対策の方向性については、毎年、空家が加速度的に増えることが懸念されるため、空家等対策に関する協定を締結した7団体と協力して、実効性のある新たな空家バンクを設立し、より一層の利活用等を強力に進め、一件でも多くの空家を減らしていきたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  西村和恭議員。 ○7番(西村和恭議員) 御答弁ありがとうございました。  今回は、どういう質問をしようかとテーマを悩みながら考えて、どういうように切り出していこうかなと思っていたんですけれども、そのときに、先ほど紹介しました本を見まして、やっぱりこれやなと、私自身も立地適正化計画ができたんやから、もう線引きは要らんのと違うかなということは常々思っていましたので、このことをちょっとテーマにしてみようかなと思って、質問をさせていただきました。  実は、2年前の6月議会においても、土地利用についてお聞きしております。このときは、都市計画法と違って、本当に岩盤規制と言うべき農振法について触れて、土地利用は、現場の状況をよく知る基礎自治体が主体性を持つべきやということを主張いたしました。  当時、ちょうど市も、厳し過ぎる農振制度について、県へ、人口減少化における農振制度の運用についてという政策提案をしていただいております。  結果についてどうなのかという答弁は求めませんが、多分、動かざること山のごとしと言いましょうか、あまり変わらないのが現状かなというように思っております。  2年たって、また同じことを主張いたしますが、少しお付き合いをいただければと思います。  まず、中心市街地活性化ですが、現在の中心市街地活性化法というのは、平成18年、まちづくり三法によって改正をされたもので、それまでの計画というか、法律というのは、商業振興策が中心で、町なかの居住とか都市機能の集約、そういったものが不十分であったと。だから、衰退傾向に全然歯止めがかからなかった。そのことを受けて、まちづくり三法で改正されたもので、法律の第3条の基本理念にも、はっきりとそのことがうたわれているということは御存じかと思うんです。  本市の第1期の中活計画でも、住宅取得とか住宅空家改修、中心市街地エリアにこういったことを進めることによって、5年間で240人増加を見込んで、市全体に占める中心市街地内の人口割合を6.74%と、数値目標まで挙げられております。  こういう数値が挙げられておるんですけれども、一向に成果が見えてきていないというか、どういう取組をなされたのかなと思いましたので、1点、このことについて、実績が無理であれば、こういうような傾向ですというのを、政策監、ちょっとお答えいただけますでしょうか。 ○議長(市木 徹) 政策監。 ○政策監(久田哲哉) すみません、ちょっと数字的なものは今は持ち合わせておりませんので、確かな数字を申し上げることはできないんですけれども、実際問題といたしまして、空家、また空き店舗という部分での改修、商工観光部の方で空き店舗改修には補助金も出ておりますけれども、一定、空家・空き店舗の部分に入っていただいているという実績はございます。  また、居住の部分については、先ほど都市整備部長の答弁の中にもありましたように、居住誘導区域というところで、16件開発があったと、実際、中心市街地エリアの中でも開発行為がありまして、その中で新たな住居が建てられております。そういうことで、160人程度人口は増えているという実績がございます。  ですので、目標には今のところ達していないという現状ではございますけれども、そういう形で、中心市街地のにぎわいをつくっているということで、居住とかにも、一定の誘導が図れているんではないのかなというように考えております。 ○議長(市木 徹) 西村和恭議員。 ○7番(西村和恭議員) ありがとうございます。  確かに、区域内の、例えば大凧会館近くの開発とか、ああいったところで開発が進んでいるんで、居住というか、人口が増えてきている。金曜日の質問で、160人ぐらい増えているというようなことで言われていましたけれども、そうなのかなと思います。  でも、民間の開発、分譲マンションも44戸が満室になって、増えるのはありがたいんですけれども、こういうのは、大方、民間の力に頼っているわけでございます。私も視察に行ったんですけれど、高松市の丸亀商店街とか、富山市とか、県庁所在地ですので、規模が違い過ぎるかも分かりませんけれども、ああいったところにつきましては、やっぱり町なか居住をするための誘導施策というのがしっかりと打っておられる。市としてもこういうような施策を取っていくんやということをされていますので、第2期計画では、その辺についても触れていただければなというように思います。その辺は、第2期計画に期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、立地適正化計画でございますが、この制度ができて、本当に多くの自治体が計画策定をされました。  背景には、人口減少というものがもちろんあるんですけれど、新聞報道によりますと、この計画を策定したインセンティブ、つまりは国からの補助事業採択をもくろんで計画を策定した市町村が多いん違うかということで、載ったことがあったんですけれど、確かにそういう一面もありで、よしとしてもいいんかなと私は思っています。  ただ、これから国は、これまで線引きを設けても、どんどんどんどん拡大していったということの反省を踏まえて、本当に激甚化、頻発する災害対応として、例えば国土強靭化予算、こういった予算も、安全対策のための立地適正化というか、そういう誘導策を本当に実効性というか、本気度があるところに重点配分するような方向転換というか、そういう動きになるん違うかなというような、これは私の勝手な憶測でございます。そうなる前に本気度を見せるというか、そうした方がいいのかなということを思っております。  ただ、居住を強制したり、規制するというもんではないとも思っております。中心部とか、公共交通が行き交うところ、そういうところに人を集めるとか、あるいは東近江市は、やっぱり空家が多い農山村地域も大事ですので、そういうところの定住移住促進の取組を強めるとか、何かめり張りをつけて、インセンティブをつけながらやっていく必要があるのかなということを思います。  そこで、開発の件数とか建築の動向というか、数字をお伺いしたんですけれども、開発の件数では、7割から8割が居住誘導区域での開発が多いということは分かりました。  また、年間460の住宅が建っている。この中には、離れとか、集合住宅とか、そういうものも含まれていますので、一概に戸建ての住宅だけではないとは思いますけれども、市街化調整区域が半分ぐらいで、あと非線引きとか、永源寺とか、調整区域とかが半分ぐらいということで、この調整区域は、長峰とかは地区計画をやっていたんで、数字が多いというのは、これは東近江市の特徴かなというように思っております。  これ、以前、私も同じような調査をしたときに、新築件数のうち7割強が市内の人が市内に住宅を建てられていると。つまり、同じところに建てられる方もおられますし、八日市の方、農村部の方が八日市の分譲住宅地に建てられる方もおられる。3割弱が市外の人ということで、この数字を、逆転は無理としても、近づけていくことによって転入超過というのは望めるわけでございますが、そう簡単にはいかへんのかなと。  先ほど言いましたように、推測ですが、若い人たちが結婚と同時に市街地の分譲地に新居される。まだ市内にとどまってくれるんで、これはよしとして、ところが農村集落は人口減少が進む。これでは、農村集落のコミュニティが維持できない。何が問題なんか。そうすると、調整区域の厳しい規制じゃないか。そんなことで、東近江市では、市街化調整区域の厳しい立地基準を緩和して、市街化調整区域でも自己用の住宅は建築を可能とする、そういう条例をつくった。あるいは、既存集落型の地区計画をつくった。農林の方では、農用地保全条例というものをつくったと。  これって、あまり活用されていないかも分かりませんけれども、物すごくストーリーがあるでしょう。こういう原因が発生するから、こういうようにしていこうと。私は、そこが大事で、中活も空家対策も定住移住対策も、それぞれがそれぞれの部署だけで考えているんじゃなしに、当然、都市計画の開発許可基準とかも含めて、連携して考えていく必要があるん違うかなということを言いたいんですが、その辺、政策監、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 政策監。 ○政策監(久田哲哉) 今、議員おっしゃいましたように、それぞれ個別法で物事を考えていきますと、広がりというものはなくなるのは事実であろうというふうには感じております。  ですので、やはり横のつながりといいますか、どうしても法で我々は仕事をさせていただいているという部分で、担当部署が自分の法律の範囲内という考え方をする、それでよく市長に怒られるんですけれども、くせがついてしまっていると。  本当に今の人口減少時代を乗り切っていくために、法律と法律をいかに読み合わせしながら、今、議員がおっしゃったようなところに視点を当てていくのか。そこを庁内で共有しながら、しっかりとまちの方向性、土地利用につきましても、空家の対策もそうですけれども、そういう方向性を、みんなが共有してやっていく必要があるというふうには考えております。  ですので、この中心市街地の2期計画というのも、一つの起爆剤とは言いませんけれども、一つのきっかけとして、そういうことができるようになればいいのかなというふうには考えております。 ○議長(市木 徹) 西村和恭議員。 ○7番(西村和恭議員) ありがとうございます。  質問している私も、どんなストーリーがいいのかとか、そんなこと全然分かっていないというか、ただ、誤解されては困るんですけれど、集約するというか、それを推し進めるということを主張しているわけではなくて、やっぱり住み慣れたところに住んでもらうのが一番だと思っているんです。  かつて、炭鉱でにぎわった夕張市では、点在する廃鉱集落の人たちを集合住宅、これも風呂つきの集合住宅に集めようとして、あまり進まなかったと。  これはなぜかというと、炭鉱のまちでは、共同浴場というのがコミュニティの中心やったから、そんな1戸建ての風呂つきの住宅には行かへんと、それが当たり前だと思うんで、私もそこを強調しているわけではなくて、農村は農村、町なかは町なか、そういうめり張りをつければいいのかなと。そのためにいろいろな制度が考えられていますので、お願いしたいなというように思っております。  都市計画制度のことでございますが、ここで議論していても始まらないことは分かってございます。石井先生のように提言する有識者はほかにもございます。  都市計画区域って、国土の3分の1にしかすぎないんです。そこに人口7割、8割が住んでおられるんですけれど、当然、都市計画法だけで土地利用をコントロールするのは無理やと、やっぱり農地や森林も含めた実効性のある土地利用計画というのが必要だという先生もおられます。  当然、こういうことは県も認識されていると思うんです。ただ、権限を握っているのは県でございますし、あまりいい事例とは言われていないんですけれども、香川県では線引きを廃止しております。山形県の鶴岡市では、逆に線引きを導入されています。今は選択の余地がかなり出てきている中で、滋賀県は一体どのような考えをされているのかだけ、もし分かればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 滋賀県におきましては、健全かつ機能的な土地の形成を図るため、広域な都市計画という形を指定されているところでございます。  その中で、やはり県の考えとしましては、まとまりのある良好な市街地を形成して、無秩序な市街地拡大防止を図るということで、区域区分によります土地利用のコントロールは、実施を行うべきであるというような見解を持たれているところでございます。 ○議長(市木 徹) 西村和恭議員。 ○7番(西村和恭議員) ありがとうございます。  ずっと昔に担当していた頃とほとんど県の考え方というのは変わらないみたいで、広域都市計画を維持するのと線引きを維持するというようなことは変わらないみたいですが、私は滋賀県の中では、やっぱり人口が緩やかながら増えている大津・湖南の方は線引きできっちり縛ったらいいと思いますけれども、滋賀県全体の県土の均衡ある発展を考えるんやったら、東近江市から以北、こういったところは、一旦、線引きを廃止して、市町の柔軟な発想で土地利用を進めた方が、よい滋賀県ができるのではないかなというように思っております。  今議会、布引運動公園周辺の文化ゾーン、スポーツ学研ゾーンですか、構想の予算がつけられましたが、一帯は、市街化調整区域です。  あるいは、午前中に質問のありました名神名阪連絡道路のルート変更で名神八日市インター、つまりは国道421号が結節点になるんですけれど、物流業務地としても割とポテンシャルが高くなってくるわけです。  そうすると、あの辺もほとんどが市街化調整区域ということで、このような網の中で議論していても、なかなか高望みができないというのと、コンサルに任せておくだけではなくて、こういうこともやっぱり政策監がトップとなって、こういうチャンスを物にできるような議論をしていただきたいなというように思います。午前中、企画部長と商工観光部長が企業誘致という単語を出されましたが、もう既に企業誘致できるような場所が残っていないというのが現状ですので、その辺も含めて考えていただければなと思います。  私は、究極、住居系の市街地はもうこれ以上拡大しない。市街地と農村地域の利用可能な土地と空家を積極的に活用する。商業系は、中心市街地活性化を進めている以上、校外へは進出させない。ただし、条例で定めている区域がありますので、そこは限定すると。工業系・業務系は、インフラ整備に合わせて、市の責任でしっかりとゾーニングしてやっていくと。ただし、優良農地は、絶対に守ると。  そういったことだけを決めれば、あとは市の裁量で土地利用を考えていく、こういうことを、政策監、ぜひとも政策提案をしていただきたい。ただ言っているだけでは駄目だと思いますので、市はこんなことを考えているという構想も含めて、トップになって進めていただきたいと思いますが、最後に御答弁をお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 政策監。 ○政策監(久田哲哉) 御提言をいただいたということで、お聞かせをいただきました。  私も、先ほど言われました都市計画を市町村でというのを述べさせていただきました。その中で、これだけの広大な地域を持っていて、いろいろ条件が異なる、都市計画法についても、用途の決まっているところ、用途の決まっていないところ、都市計画区域外というような形で、いろいろある中で、それを一元で国の制度にのっとってやるというのは厳しい。やはり、市町村といいますか、本市がそこをしっかりと判断をしていくというのがベストではないのかなと考えております。  ただ、今の法制度ではなかなか厳しいところもございますので、国土利用計画という一番最上位計画は、一定、市の方で決定をさせていただくことはできますので、今のところとしては、それに従って、都市計画、また農振農用地の関係、農振法ですね、そういうのをやっていくという形にはなると思います。  ただ、将来を見据えて、今、御提案をいただいた部分というのは、必ず必要になってくるのかなと。  立地適正化でコンパクトシティといいましても、やはりそれは、1市6町の合併をして、それぞれの地域の歴史・文化がいろいろあると。  ですので、中心部、それと地方拠点という形で、そこはしっかりと考えていかなくてはいけないとも思っておりますので、そういうところも生かしつつ、道路網もまだまだこれから変わってくると思いますし、先ほど言われました文化・学研ゾーンの問題も出てまいります。  そこは一体的に物事を考えていく、10年、20年先を見据えた形での物事をやっぱり考えていく必要もありますし、その時代、時代に応じた修正も必要になってくるであろうというふうにも考えております。今おっしゃいましたように、ちょうど私の2代前の政策監のときに、工業地という視点ではございましたけれども、政策監トップで土地利用の対策会議というのを一度やっておられますので、また私ができるかどうかはちょっと別とさせていただいて、そういう組織が必要であるというふうにもなるでしょうから、そういう形でもやってまいりたいと、このように考えております。 ○議長(市木 徹) 西村和恭議員。 ○7番(西村和恭議員) ありがとうございました。終わります。 ○議長(市木 徹) 6番、辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) 議長の許可を得ましたので、6番、太陽クラブ、辻英幸が一般質問を行います。  昨年の6月議会におきまして、私の質問に対し、市長は、グローバルな視点では、今回の新型コロナとの闘いは数年にわたると思われるが、ローカルな部分では、市民生活が安定するのは意外と近いかもしれないといったような内容の御答弁をされました。  米・英ではワクチン接種が進み、1日当たりの感染者数が激減し、市民生活の自由度が高まってきています。日本でも徐々にワクチン接種数は増えており、本市でも、先週末時点で約1万1,000人、全人口の10%の方が1回目の接種を終えていらっしゃいます。  そこで、質問いたします。  市長は、当市において、ワクチン接種が米・英並みに進んでくると、安定した市民生活が戻ってくるとお考えでしょうか。  また、接種が進むにつれ、生活のステージが目まぐるしく変化する可能性があり、その都度、施策も変わってくるとは思いますが、限りなくコロナ以前の生活に戻ってくるとすると、それはいつ頃と予想されていますか。  大きく2つ目、昨年6月議会で、市長は、コロナウイルスの感染拡大の中、東京一極集中の危機管理上の脆弱さが露呈されるとともに、国民に豊かさへの認識の変化が表れてきていると御答弁されています。  実際、東京都の人口は、昨年7月から7か月連続で転出増となったとのニュースもありました。この機を逸することなく、定住移住施策を強化すべきと考えます。  1年前の私の同様の質問に対し、当時の企画部長は、県内でいち早くオンラインでの移住相談を進めていると御答弁され、コロナ後を意識した施策を実施しているとのことでした。  そこで、お伺いいたします。  この1年間での定住移住施策と、その実績を御説明願います。  3つ目、4月20日付で「教職員の『働き方改革』に向けた取組について」という通知が教育長名で出されました。その中で、本市では、平成29年9月より目標を掲げて推進し、着実にその成果と手応えを感じるとあります。  そこで、質問いたします。  ①教職員の時間外勤務の数値目標と推移は。  ②校務支援ソフト導入の評価は。  ③スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの人員推移と評価は。  ④スクールサポートスタッフの人員推移と評価は。  ⑤部活動改革の数値目標とその推移は。  ⑥部活動指導員の人員推移とその評価は。  ⑦厳格に教職員の労働時間管理を行うことで教員の自主的活動が阻害され、学習指導に悪影響を及ぼすことはないのでしょうか。  また、校内の問題解決を先送りして学校運営に支障を来すというようなことは起こっていないのでしょうか。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) ワクチン接種の進展と市民生活の安定化についての御質問に、お答えさせていただきます。  1点目、ワクチン接種の進展により安定した市民生活が戻ると考えるか、また、コロナ以前の生活に戻るのはいつ頃と考えるのかという、大変難しい御質問をいただきました。  答えは、神のみぞ知るところと言うべきところであります。  世界の潮流を見ますと、新型コロナウイルスワクチンの接種は世界119か国・地域で始まっておりまして、アメリカやイギリスでは、2回接種を行った完全接種者が人口の40%を超えております。  アメリカでは、新たなガイドラインが公表され、ワクチン接種完了後の行動制約が大幅に緩和されておりまして、日常生活でマスクをつけていない人が増えてきた映像を見るまでになっているところでございます。  また、ワクチン接種の先進地であります、サミットが行われましたイギリスのロンドンも同様で、マスクをせずに酒を飲み交わす光景も見られるところでございます。世界各地でワクチン接種が進んでおりますが、その進捗に大きな差も出てきているところであります。  日本におきましては、65歳以上の高齢者の接種を7月末、64歳以下の対象者の接種が年内に終わるよう進められているところでありまして、国民の50%以上がワクチン接種を完了するということができますと、新型コロナウイルス感染症が鎮静化に向かい、市民生活も元の普通の生活へと戻ることができるものと希望的観測を持っております。
     いずれにいたしましても、市民の皆さんが一日も早く普通の生活に戻れるように、可能な限りワクチンの接種に御協力をいただくことをお願いするものでございます。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(田口仁紀) 大きく2点目の、この1年間の移住定住施策と実績についての御質問にお答えします。  昨年度は、コロナ禍により、対面ではなく、電話やメール、オンラインにより30件以上の移住相談を受け、そのうち4組、8人の方が移住をされました。  また、例年行われている首都圏での「ふるさと回帰フェア」などについても、オンラインで参画し、本市の魅力を紹介したところです。  移住推進ツアーについては、密になることを避けるため形を変えて、移住を視野に本市を訪れたい方の要望に個別で対応するため、「オーダーメイド移住体験」を実施し、9組、20人の方が参加され、そのうち1組、2人の方が移住をされました。  さらに、本市に移住された方の暮らしを紹介し、移住後の暮らしをイメージしていただく移住PR動画を制作し、動画配信サイトに掲載し、広く発信を行いました。  本市では、平成27年度から定住移住施策に取り組んでおり、住宅補助の住まいる事業の活用状況や、転入者へのアンケート調査の結果などを見ますと、令和2年度は約70人の移住実績があったものと考えております。 ○議長(市木 徹) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 大きく3点目、教職員の働き方改革についての御質問に、順次、お答えいたします。  議員が質問の中で触れられました、本市は県内の他市町に先駆けて教職員の働き方改革の方針を打ち出しております。  まず1点目、時間外勤務の目標については、教育委員会では、時間外勤務時間の上限を、特別な事情がない限り、1か月45時間、1年間で360時間と、規則により定めております。  時間外勤務の推移については、市立小中学校教職員の時間外勤務時間の平均は、平成29年度は1か月約53時間、令和2年度は約46時間と、着実に縮減傾向にあります。  2点目、校務支援ソフト導入の評価についてですが、校務支援ソフトは、令和元年度から本格運用を始めております。  令和2年度に全教職員を対象に実施した意識調査では、74.5%が「時短に効果があった」と回答しています。  令和2年度は、コロナ禍の影響があるものの、小学校教職員の超過勤務時間の平均が、初めて目標としている月45時間を下回る結果となり、導入効果は大きいと捉えております。  3点目、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの人員の推移と評価についてですが、スクールカウンセラーは、近年、15人で推移しており、市内全ての小・中学校に派遣しています。  スクールソーシャルワーカーについては、平成29年度は3人で17校への派遣でしたが、今年度は2人増員して5人とし、市内31校全ての小・中学校に派遣しています。  また、それ以外にも、本市独自の取組として、児童・生徒や保護者との面談や、教職員への支援を行う支援員を4人派遣しています。  家庭や人間関係の悩み、いじめや不登校などの問題について、教職員に専門的な視点で助言や支援を行っており、問題の重篤化を防ぎ早期解決につながっていることから、教員の負担軽減に資するものと考えております。  4点目、スクールサポートスタッフの人員の推移と評価について、スクールサポートスタッフの配置は、平成30年度から始めており、当初は1校への配置でしたが、令和2年度には、感染症対策により拡大して、7校に配置しました。今年度は、26校に配置の予定です。  学習プリント等の印刷や文書の整理・集配、来客・電話対応、感染症対策の消毒作業等のサポートにより、教員の負担軽減につながっており、高く評価できると考えております。  5点目、部活動改革の数値目標と推移については、市の方針として、平成29年度から、早朝練習を実施しないこと、平日1日と土日のいずれか1日を休養日とすること、年間活動時刻の上限を午後5時45分終了とすることを実施してきました。  令和元年度以降は、さらに活動時間を、原則平日2時間、休日3時間と設定し、保護者にも理解を求めながら部活動改革を推進しております。  評価につきましては、中学校教員の超過勤務時間の平均が、平成29年度は約59時間、令和2年度は約49時間と約10時間縮減されており、高く評価しています。  6点目、部活動指導員の人員推移とその評価については、平成30年度から令和2年度まで1人を配置しておりましたが、今年度は応募がなく、ゼロ人になっていますが、指導員としてではないものの、地域学校協働本部事業の中で支援員が多数携わっていただいております。  7点目、教員の労働時間管理に伴う学習指導や学校運営への影響については、令和元年の法令の一部改正に伴い、本市においても「教育職員の業務量の管理等に関する規則」を制定しており、教職員の健康管理や福祉の増進を図るため支援をしているところです。  学習指導や学校運営については、年間を通じて計画的に進めており、諸課題がある場合は柔軟に対応を行っていることから、影響はないと認識しております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) 先般、テレビのニュースを見ておりましたら、イギリスの海岸の映像が出ていまして、もうたくさんの人で、水着を着た女の子らがきゃっきゃっ騒いでいる。当然、水辺にマスクなんかしている子はいない。テレビを見ながら、私、これは一体何なんやと、すごいなというふうに見ていたんですけれども、これ、感染者が激減しているのは激減しているんです。私、はたと不思議で、もうゼロなんかいなと思って見たところ、イギリス感染者数、直近でまだ6,000人いるんですよね。  アメリカの「タイムズスクエア」の映像も出ていました。大道芸人がくるくる回ったりしています。周りでわっと大勢の人が取り囲んで見ています。当然、皆さん、歓声を上げながら、マスクはしていない。だけど、アメリカの直近の感染者数は、1万5,000人ぐらいいてます。  片や、これ、日本はというと、直近でもう2,000人を切っているんです。だけど、ほぼほぼまだ喪中状態なんです。この差は一体何なのかというのが、私の疑問なんです。  私、しつこくもう一回映像をネットで見直したりしていたんですけれども、そういうよく似た映像を見ていまして、ふと気づいた。欧米人というのは、やっぱり自由を謳歌するのが一つの権利として認めるというか、価値あるものと、そういう喜びを全身に表すんやなというふうに思ったんです。もう、そこらじゅうでハグをしてちゅーしているわけです。  これ、何なんだろうと思ったときに、そもそもやっぱり欧米というのは、この独立戦争しかり、第二次世界大戦しかり、自由というのは勝ち取るもんやという発想があるんかなと。  だから、このウイルスに対しても、ワクチンをつくり上げ、ワクチンを打って、ウイルスに打ち勝ったんだというような、ひょっとして、そういう喜びがあるのかなと、そういう文化も根底にあったりするのかなと。  片や、日本人は何かというと、やっぱり忍耐を美徳としてしまうんですね。だから、我慢して、我慢して、ひょっとして、この自由はいつか誰かが与えてくれるんじゃないかなと、そういう文化の違いが、こういう差になっているのかなと思ったりするんですが、その辺、海外生活の長い市長の御意見はいかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 何とお答えしていいのか分かりませんが、辻議員の指摘も、一面はあると思います。  ただ、私は、やっぱり違いがあるのは、ガバナンスの違いではないかなと。今出てきた都市はロックダウンしたまちばっかりです。  ロックダウンしたときの規制というのは、たとえ日本がロックダウンしても、いわゆる国家権力を甘く見ている、特に戦後、非常に甘い。政府が方針を示しても、従わない。国民性といいますか、そういう人たちをつくってしまった。これは、戦後の悪平等教育のなりの果てと、そして政府と国民、いわゆる国家と国民の位置関係ですね。これは、やはりアングロ・サクソン、とりわけ先ほどの自由を我々が勝ち取ったという認識は確かにあるんですけれども、日本の場合は、与えられた自由、しかもその自由は、ある意味で、どこか間違った自由。  自由とか権利というのは、義務と責任を果たして初めて認められる権利なんですが、日本の場合は、それが逆なんですね。私は、そこのところの違いが、今、辻議員が御質問された、自由を謳歌する、そして何万人の感染者がいても楽しむ、それは国のガバナンスをしいていた、国がもういいよと解除した。じゃあ、解除するって、非常にガバナンスの効いた構図なんですね。私は、そこに大きな差があるのかなと。  ということは、逆に申し上げますと、日本のガバナンスがいかに弱いか。どなたかが、日本の感染者数が「さざ波程度だ」とおっしゃった。今おっしゃったように、2,000人。数に足らん数なんですよ。問題にならない数なんですよ。それでも、その2,000人の数が、大変だ、大変だと騒ぎ立てているのは誰ですか。要するに、本質を全く見ようとしないマスメディアでしょう。  だから、そのマスメディアに我々は踊らされてしまった。欧米人は自分で考えます。自分一人一人が判断します。そして、その指針は政府が出します。そこの違いは、御指摘のような、根本的に自由と民主主義を勝ち取った国民と、わけの分からないものを与えられて押しつけられた国民、その違いが、戦後75年たって出てきているのかなという気もいたします。私は、そういうふうに理解させていただきます。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) 市長からの御答弁、私もほぼほぼそのとおりだと思っているんです。  とはいうものの、このまま行きますと、ワクチン接種50%を超えた辺りで、かなり普通の生活が戻ってくるんじゃないかという御答弁やったんですけど、ひょっとすると、これ、50%超えても、欧米みたいに素直に喜べないん違うかなと。まだ、200人いるぞとか、また東近江市に出たぞとか、先ほど副市長はクリスマスにはとか言われたけど、ひょっとしたら、まだ喪中が続いているかもしれん。  私、そういう意味においては、もうこれ、すごく難しいタイミングやと思うんですけれども、やっぱり思い切った経済景気刺激策というのを打つべきやないかなと。先ほど、副市長がちらっと言われましたけれども、私もそう思うんです。これ、タイミングは難しいと思います。その辺、市長、いかがですか。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 辻議員の御指摘は、本当に私も懸念しておるところでして、したがってちょっと冗談っぽく「神のみぞ知る」って申し上げました。これ、本当に分からないんですね。  ただ、世界のどこかでまだまだ、特に私自身が感じるのは、インド株ですね、変異株は怖いですよ。だから、私もこの頃、非常に神経を使っているんですね。  先ほど西村純次議員に答弁漏れがありましてね、私、まだワクチンを打っていません。早く打たないといかなというふうには思っておるんですけれども、インド株が出てきてから、本当に心配しておりますので、市民の皆さんに絶えず呼びかけておるんですけれども。経済対策は、日本は一国では生きていけない国ですから、特に食料自給率が38%ということで、絶えず世界との交流の中で、今の文化レベル、文化的生活と言われるものを維持存続しているわけですけれども、だから、これは世界に合わせた形での収束宣言になろうかと思っております。  日本独自で、もう収まったから、もういいだろうと、もう大きな経済対策を打って早く回復しようという施策は、私は不可能だというふうには思っております。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) そうしますと、やっぱり国が海外の事情も見ながら判断した辺りが、市としての施策も打つタイミングになるであろうと、そういう理解でよろしいですか。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 先ほど申し上げましたのは、国が取るべき措置の時期の問題でして、東近江市としてどうなんだということにつきましては、やはりこれは最終的に、まず命を守るというのが第一ですから、そういった意味では、まあもういいだろうと、じゃあどんどん活動を元に戻しましょうよという号令は、私はかけるべきではないと。やはり、これは歩調を取らないといけない。  だから、そういう意味では、ワクチンが、先ほど50%で効果は出てくると思うと言いましたけれども、全市民、皆さんがワクチン接種をすれば、これは完全に収まるんですよ。  ところが、65歳以上の高齢者で、高齢者施設に入っている人を入れても。今、87%ぐらいですね。そうしますと、64歳未満の方が、まあ9割ぐらい以上打ってくれることを本当に心から望んでおりまして、できるだけ早くスピードアップするようにやろうと思っております。  やはり、今のところ、もうワクチンに頼るしかないわけですから、それができるだけスムーズに接種が終わって、そして実は東近江市で、今日も陽性者が出ております。県下で、昨日3か月ぶりに1桁の陽性者が出ましたけれども、今日の県下は分かりませんが、東近江市で複数人が出ておりますので、そういった状況が続く中で、やはり感染者が出ておるという現実を目の前にして、大胆に、収束してやろうよというわけにはいかないと。私自身は、東近江市内でもそうあるべきだというふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) 市長のスタンス、了解いたしました。  続きまして、定住移住策の方でございます。この1年間の定住移住施策としまして、メール、オンライン、電話等で30件以上の移住相談を受け、そのうち4組、8人が移住されたと。これは、コロナのなかった一昨年と比べると、どんな感じなんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(田口仁紀) 大変申し訳ございませんが、数字を持ち合わせておりませんので、詳細にはお答えすることはできませんが、数字としては少ない方でございます。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) 要は、前年対比では、残念ながら減っていると、そういう理解でよろしいですね。  私、この間、ひょんなことから見つけました。某社発行の「田舎暮らしの本」というのがございます。企画部長、この本、御存じですか。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(田口仁紀) 申し訳ございません、存じておりません。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) この「田舎暮らしの本」という、この本の2021年2月号に「住みたい田舎ランキング」というのが載っていました。  これ、どんなとこが住みたい田舎ランキング1位になるんやろうと大変興味を持ちまして、八日市の図書館に置いていましたので、借りてきました。  総合部門で、10万人以上の都市で住みたい田舎ランキング1位のまち、これ、どんなまちかといいますと、御紹介します。愛媛県の西条市というまちでした。  この愛媛県西条市というまちがどんなまちかと申しますと、面積510平方キロメートル、人口11万人。特徴としましては、大手工場の立地が進み、求人が豊富。湧水が豊富で、酒蔵が5件。農産物・海産物豊富。特急停車駅があり、インターチェンジがあり、松山まで1時間。キャッチフレーズは、「石鎚山から瀬戸内」まで。何かこれ、既視感ありますよね、このまち。何かあるなと思いましたところ、これ、東近江市なんですよ。  東近江市338平方キロメートル、人口11万人、大手工場の立地がたくさんあって、求人豊富。先ほど、もう建てるところがないという話もありました。湧水豊富、酒蔵6つ。農産物に至っては、近畿で耕作面積ナンバー1、特急停車駅じゃないですが、新快速、その代わりJRの東海道線です。新快速の止まる駅があるし、ICもあるし、大阪1時間なんです。鈴鹿の山から琵琶湖まで。  要は、住みたい田舎暮らしナンバー1のまちって、ほぼほぼ東近江市なんです。東近江市は全然自信を持っていいわけなんです。あとは、移住の勧誘の方法だけやと僕は思うんです。企画部長、これ、どこに差があるんですかね。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(田口仁紀) 住みたい田舎暮らしランキングで1位の西条市というのは、知っておりました。まさしく、うちとよく似たまちということで。向こうはかなりの方が移住をしてこられているということでございますが、議員おっしゃるように、全てよく似ている、つまり、うちにもその可能性があるということだと思います。  辻議員から、もっと頑張れと、素質はあるぞという激励をいただいているのかなと認識をいたしておるところでございます。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) 私、ここは何をしたかというのを調べましたところ、このまち、めちゃくちゃ移住施策に金を使っている。悲しいかな、東京からの移住ツアーは、旅費も宿泊代も全部ただ、空家改修にマックス400万円、めちゃくちゃ金をかけているんです。  正直言って、これのまねをせよとは私は言わないです。やっぱり、二番煎じですし、これを一番にやった値打ちというのは、マスコミにがんがん取り上げられて、もうめちゃくちゃ有名になってしまったんです。一旦有名になると、みんな注目しますから、これ、強い。うちとしては、やっぱりうちなりの、金をそこまで使わんでもええから、独自施策を考えるべきやと私は思うんです。  そこで、企画部長を応援するわけではないですけれども、一生懸命私なりに考えました。あまり金を使わずに、しかも移住目当ての方がいっぱいこちらへ寄ってくるというような作戦。  これ、1年前の同様の質問で、当時の企画部長は、Uターンの人を狙っていると、確率は高いんやと、そういう御答弁をいただきました。確かに住宅対策も、Uターン対象のものが多い。確かに、そうやと思うんです。  私、田舎暮らしの本を読んでいましても、実際、西条市もUターンしている人がいはるんです。これは、別に宣伝せんでも、結構まちを知っていますから。  じゃあ、どうすればいいか。ふるさとを愛していただきたい。これはどうしたらいいかなと思ったときに、いい手があったんです。ふるさと納税なんです。ふるさと納税を利用する。この返礼品に、例えば東近江市の宿泊クーポンをつけるとか、ゴルフ場のクーポンをつける、東近江市内じゃないですけれども、伊吹山のスキー場のクーポンを提携してつける、宿泊はこっちにして。そういうお試しパックみたいなものを、ふるさと納税で利用する。  それでもって、先ほど副市長のお話にもありましたけれども、今度の年末あたりは、かなりコロナも収まってくる。このタイミングを逃さずに、正月の帰省の方に、これの一大キャンペーンです、「東近江市を再発見しよう」キャンペーン、ふるさと納税でただで旅館に泊まれる、ゴルフもできる、スキーに行ってみてはどうと、こういう体験をしてみる。  金曜日の御答弁で、企画部長は、能登川生まれの能登川育ちで、実は全然知らないんですということをお答えされましたけれども、私、実を申しますと、学生時代から通算札幌5年、東京7年、大阪3年の思いっ切りUターン族なんです。このUターン族が、正直言います。ゴルフ場一つとっても、こんな天国はないんです。東京でゴルフをしようと思ったら、片道2時間、3時間かかるんです。帰りに渋滞したら、もう4時間かかるんです。ここやったら、八日市カントリーまで20分です。こんな経験したら、これだけで、ここ天国みたいな気になるんです。  スキー場も一緒です。スキー場に行くのに、みんな新幹線で行くんです。車やったら大渋滞で、何時間かかるか分からない、雪なんで。それが、伊吹山は1時間です。これがもし夏やったら、奥永源寺でバーベキューです。あんなところへ行こうと思ったら、東京からは泊まりがけやないと無理なんです。こんなええとこというのを、上手にできるんです、お金かけずに。  これ、みんな市民にまず、このキャンペーンをするぞというのを宣伝しまくるんです。そしたら、お父ちゃん、お母ちゃんは、「おお、これええな」と、「おい、息子よ、今度、おまえ年末に帰ってくるとき、これを使えよ」と、「確定申告も近いやんか」と、こういう話なんです。  これやったら、市はお金を使わずに無料体験をいっぱいできます。いかがですか、企画部長。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(田口仁紀) 大変貴重な御提案をいただき、ありがとうございます。  いろいろと辻議員からユニークな発想をいただいたわけでございます。その中におきましても、Uターン対策、過去の部長も答弁させていただいていると思いますが、Uターンで帰ってきてもらうという施策に主に力を入れておるところでございますが、それともう一つ、このまちを心底好きになっていただこうという人を、うちのまちで移住定住していただきたいという願いがございます。  したがいまして、何で来ていただくかというのもございますけれども、そういうところに主に力を入れていただきたいのと、もう一つ、私が思いますのは、なぜ転出超過が多いのかということを考えますと、「もうこんなまちに住まんでええよ、帰ってこなくてもいいよ」というふうに、親や大人が若者に言っておられるのではないかなと思うんです。それを耳にたこができるぐらい聞かされている若者は、恐らく帰ってこないと思います。そういったところにも、重点的に何か施策が打てればなという思いを持っておるところでございます。  答弁になっておりませんが、それでよろしいでしょうか。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) 今、企画部長が言われたとおりで、実を言うと移住策の前に、まずは、市民に、このまちのいいところを、もう一回見直していただくというところから始めるべきかなと僕も思います。  親が堂々と自信を持って、このまちはええまちやから帰ってこいよと、そういうことが言えるような施策、例えば商工観光部がやっている「ちいさなたびいち」、ああいうのもいいと思うんです。このまちを知り直す。
     1市6町が合併していますけれども、私、能登川ですけれども、能登川以外のこと、実は知らんかったんです、ほんまの話。永源寺も百済寺も、実は、議員になって初めて行ったんです。多分、永源寺の方は、伊庭内湖へ行ったことがない、広いですから。だから、そういうところの見直しから始めていければなとつくづく思います。商工観光部長、よろしくお願いします。  続きまして、教員の働き方改革、これ、平成29年に教育長名で出されています。教育長名で出されていますので、教育長に質問していきたいと思っています。  そもそも論で、「働き方改革」って何かなって。これ、ちゃんとつかんでおかなあかんと思うんです。  「働き方改革」というのは、実はもう1995年から生産労働人口というのがどんどんどんどん減ってきまして、それに対する危機感から起こっています。もっと働き手を増やしましょう、そしてもう一つは、労働生産性を上げましょう。生産労働人口がめちゃくちゃ減っていますから、じゃあどうすんねんといったときに、高齢者と専業主婦に働いてもらいましょうと、一億総活躍やと言われたんです。これが、「働き方改革」のスタートなんです。  労働生産性、上は付加価値額、下は労働者数掛ける労働時間、一般的な労働生産性はこういうふうになります。  これを教員に当てはめたらどうなるか、これ、付加価値額というのは、生徒の成長、子どもの成長ですね、子どもの成長が分子、分母は先生や労務員や事務員や皆さん、いろんな学校に関わる方全員の数と労働時間、これが教員における労働生産性。  なぜか今、この時間がどんどん増えてきたというお話やったと思うんですけれども、ここまでで、上が増えているわけではない。下だけが増えている。教育長、この原因は、そもそもどこにあるんでしょうかね。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) どこにあるかというのは、非常に難しい部分はあろうと思います。以前に比べますと、今の生徒の成長の部分で言いますと、従前でしたら、例えばクラスが荒れるということも過去においては結構あった。御存じだと思いますけれどもね、そういう場合でも、教員側が、決していいこととして題材を上げるわけじゃないんですけれども、クラスをまとめる際にですね、ある種、力ずくで抑えるという、そういった手法も取られておったということになると、その場面だけを捉えれば、比較的、短時間でクラス運営が収まるということもあったかなと私は思っております。  しかしながら、今はそういうことが起こりません。それぞれの子どもたちに対して寄り添った形で、そのことがなぜ駄目かとか、そういったことをきちっと子どもたちに諭す形で接しておると。そういったことで、基本的に時間的には長時間に及ぶんだろうというふうに思うのは、一例でございます。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) 今、一例を教育長は出されましたけれども、私もいろんな例があると思っているんです。  例えば、この労働者数のところなんですけれども、これ、先ほど言いましたけれども、先生もいれば、校長先生、教頭先生、先生、事務員の方、労務員の方、後で質問でもいっぱいあったスクール何ちゃらとか、関係される方がいっぱいいらっしゃる。  僕、つくづく思っているのは、以前は、ここに、地域とか家庭というのが入っていたんです。  子どもを成長させる過程の中に、これ、広い意味の教育という中で、地域とか家庭というところがあった。これが実はめちゃくちゃ弱くなってきて、その分まで学校にお願いしているという側面があるん違うかなと、私、実は何人か先生にいろいろお話を聞いていましたら、そういうような指摘がある先生からあった。その辺、教育長、いかがお考えですか。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 御指摘のとおりだと思っております。  今日でしたか、森田議員からも、家庭力のお話がありましたけれども、そういった部分での家庭での教育力の低下というのは、否めない部分があろうかと思います。  例えば、鉛筆の持ち方の指導というのは、学校でやむを得んなというふうに私は思っておりますけれども、箸の持ち方から全部せなあかんという現実がございます。  以前は、こういうことはほとんどなかったんではないかというふうに思いますけれども、それが当たり前の世界になってきておるかなと、こんな感じで私は受け止めております。そのほかも、様々なことが学校現場で、子どもたちの教育の部分、しつけという部分も含めた多くの部分で、学校が担っておる部分が少ないかなというふうには思っております。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) そんな中で、平成29年の教育長の、今日お配りしました5つの実践というやつ。これ、私が気になるのは、1番に教員の時間に対する管理を出されている。私、教員っていうのは、ほんまに学校の教科書の授業だけするんやったらいいんですけれども、結局、そういった子どもの成長に関わることをいろいろやらなかん。そんな中で、この時間管理を前面に出すということが、果たしていいのかなと思うんです。  これをすると、逆にもう削りやすいところを削ってしまう。変な話、子どものことを削っても、意外と文句を言わないんです。削られて怒るのは、保護者なんです。保護者へのサービスを削ると、物すごく怒られるんです。  だから、時間管理でどんと出すというのは、すごい危険やなと思うんですけれども、その辺、いかがですか。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 資料としてお配りいただいたこれは、平成29年の9月6日付で、私の名前で教職員向けに配付したものでございますけれども、その前文の中に書いておるのが、学校現場の負担の増大は、教職員の本務であるところの教材研究の時間や本来児童・生徒と向き合うべき時間を減少させ、教職員の心身の健康に影響を及ぼす事態にまで至っていると、こういう分析の中で出しておるものでございます。  もう一つは、教員の勤務時間の管理という、それが非常にずさんであったというのが、もう否めない事実でございます。  これは何でかといいますと、教員には給特法という特別措置法がございまして、時間外手当、勤務手当は出さないという部分、それに代わりまして教職調整手当4%を支給しますよというルールができております。  それによって、どれだけ学校で時間を費やそうが、給与には影響がないということになると、教員自身の意識として、時間管理が非常にルーズになっておったというふうに私は思っております。  そういった部分も含めて、まずは意識改革からやろうというのが、今回の「働き方改革」の第一弾として示したものです。その意識改革をまずしてもらうために、自分の労働時間を管理せよというのが、私からのメッセージの第一弾でございます。その一つとして、その時間設定をきつく言わせていただいたと、こういうことでございます。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) とにかく、私が先ほどから恐れているのは、先生が本分のところを削らないように気をつけてあげなければいけないなと。  そのためには、時間管理よりも、ほかに先生のやるべきでないはずの仕事を一生懸命探して潰していくと、ほかの人に任せていくという地道な作業が要るんやろうなと。  だから、本当は目標管理も、全ての時間よりも、これを削減していって、どれだけ削減できたかと、そういうような目標の方が本当はよかったんじゃないかなというふうには思っています。  そのためには、質問に幾つもしつこく出しましたけれども、こういういろいろな助けてくださる人をどんどん探していかんことには、この労働者数の、ここにプラスアルファ、先生以外の労働者数、これを増やしていく努力というのが要るんやろうなと。  その辺で、御答弁の方は、ほぼほぼすばらしい御答弁やったんで、言いづらいんですけれども、私、何人かの先生に聞いて、助かるわと言わはったんが、スクールサポートスタッフ。スクールサポートスタッフというのは、これ、物すごくありがたいと。労務員の方と事務員の方のちょうど中間で、いろんなことをやっていただける。変な話、丸つけだってしてくれると言うんです。  確かに、このア、イ、ウの回答だけだったら、丸つけ、誰でもできるんです。だから、こういう方を増やしていったらいいんです。これ、26人に今年は増やしますと言いましたけれども、めどは立っていますか。 ○議長(市木 徹) 教育部管理監。 ○教育部管理監(栗田一路) スクールサポートスタッフについて、お答えをします。  26校に今年配置をする予定でございますが、現在、18校に配備ができている状態でございます。  随時、今、募集をかけておりますので、なるべく26校に近い形にしたいというふうに考えております。  このスクールサポートスタッフというのは、議員御指摘のように、今までなかったような仕事でございまして、今までは免許がないと採点ができなかったんです。でも、そこを大いに緩めて、採点業務の補助、それから来客とか電話対応についても、基本は正職員が事務とかを行っていたんですが、これもしていただけるということで、大変学校から好評をいただいておりまして、どんどん学校に広げていきたいなというふうに考えております。  まずは、応募いただけるかどうかということで、今後も広報をしっかりしていきたいというふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) 最後に1つ、労働者数と労働時間、この下、上は、生徒・子どもの成長だけのはずなんですけれども、先ほどもちらっと言いましたけれども、これ、実は上に、保護者へのサービスというのが入ってしまっているんです。  これ、私の経験から言いますと、小学校時代の運動会、忘れもしません、100メートル走の第何レースの右から何番目のところに誰々ちゃんは走りますよ、組体操はどこどこにいます、もう保護者にサービスをし過ぎ。校長先生が、文句を言うと、残念ながら、あの校長先生は最低とか言われるんです。だから、ここで謝るのは、私、教育長やと思うんです。  教育長が、こういうことはやめますということを全面的に、そういう保護者サービスはどんどん減らしていきますというのを、ぜひとも教育長のお声でやっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  すみません、これで終わります。 ○議長(市木 徹) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  明日15日は午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。                午後4時44分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               令和3年6月14日            東近江市議会議長  市木  徹              同   議員  竹内 典子              同   議員  大橋 保治...