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令和 3年 3月定例会(第 4号 3月15日)

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  1. 東近江市議会 2021-03-15
    令和 3年 3月定例会(第 4号 3月15日)


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    令和 3年 3月定例会(第 4号 3月15日)             令和3年3月東近江市議会定例会会議録           令和3年3月15日(月曜日)午前9時30分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第1号から議案第24号までに対する質疑並びに一般質問  第4  意見書案第1号 提案説明(議員提出)(質疑)  第5  意見書案第2号 提案説明(議員提出)(質疑) ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第1号から議案第24号までに対する質疑並びに一般質問  1   意見書案第1号 提案説明(議員提出)(質疑)       意見書案第1号 衆議院小選挙区の区割り再考を求める意見書  1   意見書案第2号 提案説明(議員提出)(質疑)       意見書案第2号 元慰安婦等による日本政府に対する損害賠償請求訴訟に関す
                  る韓国ソウル中央地方裁判所の判決に対し断固たる措置を求               める意見書 ----------------------------------- 出席議員   1番  浅居 笑議員    2番  山本直彦議員   3番  青山孝司議員    4番  櫻 直美議員   5番  鈴木則彦議員    6番  辻 英幸議員   7番  西村和恭議員    8番  田井中丈三議員   9番  井上 均議員   10番  吉坂 豊議員  11番  森田德治議員   12番  廣田耕康議員  13番  戸嶋幸司議員   14番  西﨑 彰議員  15番  安田高玄議員   16番  西澤由男議員  17番  西村純次議員   18番  和田喜藏議員  19番  市木 徹議員   20番  山中一志議員  21番  竹内典子議員   22番  大橋保治議員  23番  田郷 正議員   24番  大洞共一議員  25番  西澤善三議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  西 村 要一郎                        事務局次長 森 上 俊 文 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                大和田   聡        危機管理監              野 神 浩 司        総務部長               久 保 孝 司        企画部長               澤 村   博        企画部総合政策担当部長        久 田 哲 哉        税務部長               大 平 政 樹        市民環境部長             横 川 雅 生        健康福祉部長             中 西 眞 弓        健康福祉部医療政策担当部長      田 口 仁 紀        こども未来部長            三 上 俊 昭        農林水産部長             西 澤 静 朗        商工観光部長             吉 澤 浩 明        文化スポーツ部長           瀬 戸 睦 仁        都市整備部長             下 川 雅 弘        水道部長               東 野 浩久仁        教育部長               大 辻 利 幸        市民環境部理事            小 梶 理栄子        総務部次長              川 島 源 朗        健康福祉部次長            大 菅 昭 彦        こども未来部管理監          河 合 喜久子        農林水産部管理監           岡 田 眞 男        都市整備部管理監           田井中 外 和        教育部管理監             三 輪 光 彦 -----------------------------------                 午前9時30分 開議 ○議長(市木 徹) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は25名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(市木 徹) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(市木 徹) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、12番廣田議員、13番戸嶋議員を指名します。   △日程第3 議案第1号から議案第24号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長(市木 徹) 日程第3、議案第1号から議案第24号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  17番、西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) 通告に従い、17番、東近江市民クラブ、西村純次が一般質問を行います。  質問最終日、トップバッター、元気に行きたいと思います。  まずは、市長、3選おめでとうございます。4年前、私は自分のことに精いっぱいで、人を応援できるような状況ではございませんでしたが、今回は一生懸命応援させていただきました。  かのウィリアム・メレル・ヴォーリズが校歌カレッジソングを作詞されています。「ワンパーパス」、1つの目的を共有する同志として応援するつもりでおりますが、市長と議員、是々非々のフラットな関係を維持したいと考えます。  さて、とある小学校で大運動会を開催することになりました。この運動会に一生懸命頑張っていた体育部長、例えばここでは林君にしておきましょう。林君が「女子の多い会議は時間がかかる」と言いました。そうすると、放送部や新聞部の人たちが、女性差別だ、女性蔑視だと騒ぎ立てました。全校児童やほかの学校からも、「林君、ひどいよ、体育部長辞めなさい」となりました。  林君は、「運動会の精神に反する表現だったから、撤回して謝るよ。でも、体育部長は辞めないよ」と言っていたんですが、辞めろコールが大きくなって、結局、辞めました。  放送部の放送に出る人、皆が、ここぞとばかりに林君のことを悪く言って、誰もかばおうとしませんでした。これは、いじめと一緒じゃないでしょうか。  いじめられている子をかばったら、同じようにいじめられるから、知らんふりしとことか、いじめる側に回ろうということだと思うんですが、どうでしょうか。  恐らく学校現場では、先生方も「いじめは駄目です。知らんふりするのもいじめと同じです」とおっしゃると思います。  いじめられる子に一つの原因があったとしても、謝って反省すれば、許してあげるのが、平和的で人道的な世の中じゃないでしょうか。  この件は、御推察のとおり、東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会森前会長の話であります。  これらの報道に、子供たちはどう感じたでしょうか。  誰かがいじめられていても誰も助けないんだ、助けたら自分もやられるんだなどと思ったんではないかと心配するわけです。  学校でも家でも、いじめは駄目って教えられているけど、大人が一番ひどいことをやっているよねと、冷静に見ていてくれればまだ救われるのですが。  教育長は、子供たちへの影響を含めて、どのように感じられたでしょうか、伺います。  女性差別、女性蔑視と言われているけれども、本当はどう発言されたのか。確かに、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。」と言われていますが、ほかの部分では「組織委員会の女性の発言は的を射て非常に役立っていて、欠員があれば女性を選ぼう」と、このように言われており、私には女性差別とか、女性を蔑むような内容には取れませんでした。  あくまで私の主観ですから、ほかの方から「私の人権感覚が鈍い」と言われれば、そうかもしれませんが、そういうあなたは聖人君子かと尋ねてみたい思いであります。  最近、このような悪意を持った切取り記事が多く、真実を十分に検証せず付和雷同している世間が非常に悲しく感じられます。  森前会長の言葉です。「オリンピックパラリンピックの精神に反する不適切な表現であったと、このように認識をいたしております。そのために、まず深く反省をしております。そして、発言をいたしました件につきましては撤回をしたい。それから、不愉快をされた皆様にはお詫びを申し上げたい。」と会見されました。  それでも、まだ辞任を迫りました。発言を撤回し、謝罪し、マスコミの執拗な攻撃を甘受したにもかかわらず、なおも五輪精神をじゅうりんしたとたたき続けなければならないほどの話であったのかと疑問に思います。まさに、死人にむち打つような行為ではないでしょうか。  今まで日本人は、このようなことを平気でしてきたでしょうか。  一寸の虫にも五分の魂があると、弱者をかばう気持ちを日本人は持ち続けてきたはずです。  子供の教育は、まず家庭教育でありましょうが、学校教育の中で道徳というのはどう位置付けされ、どう実践されているのか、現状を伺います。  少し視点を変えてお話しします。  森前会長を引きずり下ろそうとした誰かがいるように思われます。日本政府は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」として開催すると表明しています。  今年の10月までには、必ず衆議院議員選挙が行われます。オリンピックが成功裏に終われば、与党にとっては追い風が吹くでしょう。  オリンピック開催に向けて功績のある森会長を下ろすことで、オリンピックの開催まで危うくなり、万が一中止ということになれば、当然、与党にとっては逆風になるでしょう。
     ツイッターで森喜朗氏引退を拡散したのは、共産党の下部組織で約20万人の会員がいる「新日本婦人の会」だそうです。  また、海外からも大きな批判があったと報じられていましたが、抗議のツイートも共産党系のアカウントが拡散しているそうです。  この部分は、月刊「WILL4月号」に詳しく載っていますので、御一読ください。  世界の平和の祭典として日本国民が成功させたいと思っているオリンピックでさえ。 ○議長(市木 徹) 暫時休憩します。  発言を止めてください。                 午前 9時38分 休憩                 午前10時45分 再開 ○議長(市木 徹) 引き続き、会議を開きます。  ここで、西村純次議員から発言を求められておりますので、これを許可します。 ○17番(西村純次議員) 議長の許可を頂きましたので、先ほどの中で、ツイッター云々の以下の部分を一部訂正をいたします。  ツイッターで森喜朗氏引退を拡散した組織があるそうです。  また、海外からも大きな批判があったと報じられていましたが、抗議のツイートも、あるアカウントが拡散しているそうです。  この部分は、月刊「WILL4月号」に詳しく載っていますので、御一読ください。  世界の平和の祭典として日本国民が成功させたいと思っているオリンピックでさえ、政争の具にしようという精神構造が理解できません。  東京の後には、2022年北京冬季オリンピックが控えています。今、中国が新疆ウイグル自治区で凄惨なことを行っています。100万人以上のウイグル人が収容所に強制連行されています。ウイグルの文化、言語、宗教を禁止し、中国共産党の思想を教え込む再教育が行われていること、加えて筆舌に尽くしがたい拷問、強姦、強制不妊が行われているというのです。  1月19日、アメリカ、トランプ政権のポンペオ国務長官は、中国の蛮行をジェノサイド(民族大量虐殺)と認定し、バイデン政権のブリンケン国務長官も同意しています。カナダ、オランダの議会は追随しましたが、日本は動きがありません。  森前会長の発言が五輪の精神をじゅうりんするのであれば、北京オリンピックなど毛頭あり得ません。  森氏はたたくが中国にはだんまりという日本のメディアはいかがなものかと、憤りを感じます。  経済的には、今や中国を抜きにして語れないのは承知していますが、今までの日本の悪いところ、なあなあで済ましていたら、いずれ尖閣、沖縄までも中国に取られてしまいかねません。  ましてや、習近平氏を国賓で迎えるなど、国民の多くが反対するでありましょう。  平和の祭典までも政争の具にする愚行、新疆ウイグル自治区での蛮行に頬かぶりをするメディア、政府、こんな状況を見るにつけ、ふつふつと怒りの念が湧いてくるのですが、皆さんはどう感じられたでしょうか。  市長に答弁を求めるものではございません。私の独り言としてお聞きください。この独り言が大きなうねりになれば幸いです。  次に、オンライン化への取組について、伺います。  昨年12月政府は、「第5次男女共同参画基本計画」を閣議決定し、地方議会の標準会議規則の欠席事由に出産、育児、介護などを明文化するよう求めました。  それを受けて、都道府県議会、市議会、町村議会の各全国議長会がそれぞれの標準会議規則を改正し、出産は産前6週産後8週、育児、看護、介護、配偶者の出産補助を規則に盛り込みました。本市においても、今議会中に改正の予定です。  新型コロナウイルス対策は、ワクチンの接種など対応が進んでいるとはいえ、まだまだ誰が感染してもおかしくない状況です。  幸い、本市職員や議員には現在感染者がおりませんが、明日はどうなるか分かりません。  もし感染したならば、2週間以上の職場離脱となります。  昨年は、コロナ感染対応として、職員の在宅勤務が部分的に実施されました。職員には、リモートでの仕事が可能な環境整備がなされていますが、議員には今のところ何のすべもありません。  過日の市議会議員補欠選挙で、女性議員が3人となりました。それでも、まだ12%です。  これから女性議員も増加するでしょう。出産に加えて、男女関係なく育児、看護、介護などによる欠席、また何よりコロナ感染が危惧されます。  会議規則で欠席が認められているとしても、市民の負託に応えるため会議に出席したいという欲求が起こることも自然なことであります。  2月23日天皇誕生日に、陛下が会見をされました。コロナ禍で国民の皆さんと直接触れ合えないが、オンラインでの交流が感染症対策以外にも利点があることを実感したという趣旨のことをお話しされ、陛下もオンラインを重宝されておられることがしのばれました。  本会議にオンラインで参加することは、現行の地方自治法では無理ですが、そのほかの会議には、やむを得ない事情の中でも会議に参加できるよう検討の必要があるかと思います。  議会のみならず全庁的にリモートでの会議も可能な環境整備を考える時期に来ているのではないかと思うところですが、方向性としてどうお考えか、伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(藤田善久) 3月議会一般質問最終日、よろしくお願いいたします。  先週末12日に行われました中学校の卒業式に御臨席をいただきました議員の皆様、本当にありがとうございました。  なかなか収束を見ないコロナ禍ではございますけれども、新型コロナウイルス感染症に関連しまして、卒業式に出席できないという生徒を一人も出すことなく行えましたことを大変うれしく思っております。  本日は永源寺中学校で、また週末には小学校での卒業式を予定しております。  県内の学校では、クラスターも発生しているということでございます。引き続き緊張感を持って学校運営に努めてまいりたいというふうに思っております。  小学校への卒業式への御臨席につきましても、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  それでは、東京オリンピック関連についての1点目、組織委員会前会長の発言等について、子供たちへの影響を含め、どう感じたかとの御質問についてお答えを申し上げます。  森喜朗氏の発言やマスコミ報道に対して、子供たちは、それぞれが様々な受け止めをしたものと思っておりますが、子供たちへの影響といったものは、そう大きくないのではないかというふうに捉えております。  私自身がどう受け止めたかということについてですが、森氏の発言については、オリンピック組織委員会の会長としては不適切な発言であったというふうに思っておりますし、森氏自身は発言のとおりの考えをお持ちの方だというふうに受け止めました。  今回の森氏の発言やマスコミ報道に関してということではございませんが、一人の人を必要以上に集中的に攻撃するといった風潮につきましては、SNS等を介したネットいじめでも見受けられることから、子供たちにとっても大変憂慮すべき課題であると捉えております。  次に、学校教育での道徳の位置づけと実践についての御質問についてお答えいたします。  児童・生徒が命を大切にする心や他人を思いやる心、また善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身につけることがとても重要であると位置づけられており、小学校では平成30年度から、中学校では令和元年度から「特別の教科 道徳」として教科化されています。  教科については位置づけられたわけですけれども、道徳は教科の授業だけで身につけられるものではなく、学校のあらゆる教育活動を通じて養われるべきものと認識しており、様々な機会を通して指導を行っているところでございます。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 大きく2点目、オンライン化への取組についての御質問にお答えいたします。  リモート会議につきましては、コロナ禍の異常な事態においては、有効な手段の一つであることから、本年度、緊急対応策として環境を整備したところでございます。  しかし、本来の会議とは、対面で行うことにより、参加者の表情や反応等、細やかな雰囲気を読み取ることで、意思疎通を図り、成り立つものと考えています。  このようなことから、あらゆる会議をリモートで可能とする環境の整備につきましては、その可否も含め、今後の検討課題であると認識しております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) 答弁を頂きました。何点か再質問をさせていただきます。  子供たちへの影響はあまりなかったということで、安堵をいたしました。私、心配性なものですから、子供たちによろしくない影響があったのではと心配をいたしたところでございます。  教育長がおっしゃるように、一人を過度に集中攻撃する風潮は、子供たちにとっても大変憂慮すべきことであるというふうに私も考えております。  つい先日、浄土真宗佛光寺の機関紙の「ともしび3月号」に、「善悪の字しりがおはおおそらごとのかたちなり」という親鸞聖人の言葉が載っておりました。その意味は、「善と悪とを、さも分かったような顔で分別しているのは、とても虚しいすがたです。」とありました。まさに、最近の世情を言い当てている感じをした次第でございます。  いじめ問題につきましては、日頃から取り組んでいただいていることと思います。これからも、子供たちが心身ともに健やかに成長するよう見守ってあげていただきたいというふうに思います。  学校教育の中で、道徳について答弁を頂きました。平成30年、それから令和元年度から、それぞれ道徳が国語、算数と同じ教科となったということでございます。  私の50年以上前の道徳の授業とは異なっているかとは思いますけれども、根本的に道徳の概念というのは普遍的なものであると考えます。いつの時代でも、大人が子供に範を示すべきものと思います。  これから卒業式や入学式が行われます。国旗掲揚や国歌斉唱のときに、以前は、先生や来賓の方の中にも起立されない方がおられました。国旗・国歌に敬意を払うということを大人が子供に模範を示すべきというのは、道徳以前の話かも分かりません。  当時、その方たちは、根拠になるものがないという主張でしたが、平成11年に国旗及び国歌に関する法律が施行され、もう20年以上経過していますので、最近では、そのような先生はおられないし、行政的に問題になることはないと聞いておりましたが、3月10日の滋賀報知新聞を見て、びっくりいたしました。  聖徳中学校で修学旅行がコロナ禍で中止になった代わりの行事として、コンサートが実施されました。  新聞報道によると、米軍普天間基地辺野古移設反対などの活動をしているシンガーソングライターが出演し、歌やトークで基地反対を強く訴えるステージを約1時間にわたって繰り広げたとあります。校長は、「政治的主張があり不適切だった。」として、卒業前に急遽補習授業をされました。  このような内容を指導する先生がおられるのかと、いぶかるものであります。  一連の経緯については、先日、聞く機会がありましたので、ここではもう聞きませんが、教育長にお願いをしておきます。公立学校において、政治的中立が守られるよう、今回のことを反省材料として、再発防止に努めていただきたい。  聞くところによりますと、そのときにPTA会長の機転の利く挨拶で、子供たちもいろいろな意見があることを知ったということで、安堵しつつ、PTA会長さんに賛辞を贈るものであります。  先ほど、オリンピックを成功させたい旨を申し上げましたが、この二、三日で状況が変わりました。中国が、オリンピックコロナワクチンを提供すると。何をか言わんやであります。森前会長が続投していれば、日本が蚊帳の外になるようなことはなかったのかもしれません。  万が一、ワクチン外交に屈するようなことがあれば、オリンピックは中止でよいというような思いをしておるところでございます。  また、先ほど森前会長の件でいろいろと話をしましたが、ここでぜひとも付け加えたいことがございます。  2月26日発売の週刊ポストで、日本共産党志位委員長は、中国共産党に対して、チベットの人権問題、尖閣諸島への行動、香港、ウイグルでの人権抑圧などを厳しく批判されており、併せて日本政府の中国への弱腰な態度についても批判されています。  ふだんは、共産党さんとの主張とはなかなか波長が合わないんですが、この部分だけは、志位委員長に拍手喝采であります。大いに賛同いたします。  しかし、中国が尖閣諸島に不法に上陸するようなことがあれば、海上保安庁ではなく自衛隊が領土を守るべきものと思いますが、残念ながら、日本共産党は自衛隊を認めておりません。  憲法9条があれば紛争は起こらないという妄想から現実路線へと、軍隊イコール戦争という思考から、戦争をしないがための抑止力としての軍隊という思考に転換されればすばらしいと思いながら、1つ目の再質問を終わります。  次に、オンライン化への取組について、既に今年度でリモート会議の環境整備は済んでいるとのことでございます。さすがであります。私のような浅学な者が考えているより、先のことに取り組んでいただいていることに感謝をいたします。  ところで、既に整理されたものは、我々議員も使える環境にあるということでしょうか。お願いします。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 今年度で整備させていただいたのは、カメラつきのパソコンでございます。それを外部とか国とか県とかの会議でリモート会議に参加するときには、もし議員から参加したいという要請があれば、それで参加していただくことは可能でございます。  新年度の予算で、新たに持ち運びが容易なタブレットを購入予定でございます。  それにつきましては、例えば市議会とか協議会とか、いろんな市が主催する会議に有識者の方とかが参加してもらう、そういうときとか、コロナの状況にもよりますが、どうしてもリモート会議でしなければならないというときに、そのタブレットをお貸しして持ち帰っていただいて、自宅というか、事務所で参加していただくということも考えておりますので、当然、議員も必要に応じて使っていただくことは可能でございます。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) 新年度でタブレットの整備をしていただくということで、ありがとうございます。  私も、庁内会議まで全てをリモートでと言ったつもりはないんです。答弁いただいたように、この会議の場の雰囲気というのは非常に重要な要素でもありますから、やむを得ず会議場へ行けない場合でも会議に参加できるようにという思いでございました。  部長に答弁いただいたように、機器は使えるとして、ならばどう使うかというのは、我々議員間でのコンセンサスが必要ですし、事務局とも調整を図って有効な活用ができるようにしなければなりません。  我々の任期は10月までです。11月には新人が来られることと思います。その方たちがすっと入っていけるように、上半期のうちに種々の検討が完了できるよう、事務局だけでなく議員各位にもお願いをしておきたいというふうに思います。  関連して、過日、報道で、とある市が県内初のデジタル行政推進局を設けることにしたとの記事がございました。国も、この秋にはデジタル庁の発足を目指しております。それに対応するセクションを新たに考えておられるのか、その点、ちょっとお伺いをいたします。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 国は、9月にデジタル庁を創設すると、そして国において「デジタル・ガバメント実行計画」というのが示されていまして、その具体的内容については、まだ詳細はこちらへ届いておらない状況でございます。  市といたしましては、限られた人材・予算でございますので、市民にとって本当に必要なサービスは何かというのを十分に見極めて、そういう組織をつくるかどうかもひっくるめて検討していきたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○17番(西村純次議員) 今申しました、とある市というのがあるんですけれども、そのほかの市町に倣う必要はないと思います。本市として全うしていただければ十分であると思います。  ただ、その市では、専門知識のある人材を2人、民間から登用すると、こういうことでしたので、必要があれば、そういう方法も在りかなというふうに思いますので、その点も含めて、よろしく検討いただきますようにお願いを申しておきます。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長(市木 徹) 8番、田井中議員。 ○8番(田井中丈三議員) 地球温暖化の気候変動による豪雨や台風の激甚化での危機管理意識の向上と、洪水時の琵琶湖水位上昇を防ぐ国の河川整備計画変更について。  東近江市民クラブの田井中丈三でございます。  今議会も、河川等の防災について質問をさせていただきますが、特に今回は、琵琶湖や愛知川の水位調整について、地球温暖化の影響で地球環境の変化が続く中、災害防止について、今までに対策してきたことだけでは、市民の生命・財産を守り切れなくなるという危機感の醸成と、さらに災害リスクを下げるため、豪雨時に琵琶湖の水位を下げる必要性を市民が共有するため、質問をさせていただきます。  国土交通省は、昨年7月「防災・減災総合対策」を公表し、そこには、「気候変動による水害リスク増大に備えるには、堤防やダムだけに頼らず、あらゆる施設の活用と、住民や企業協力による『流域治水』へ転換する必要性がある。」と盛り込まれました。  温室効果ガスの排出による地球温暖化は、京都議定書やパリ協定等により排出規制目標が示されてきたにもかかわらず、温暖化は着実に進んできております。  パリ協定では、平均気温の上昇が2度を大きく下回るよう、1.5度を目安に目標に掲げられております。  特に、我が国では、国民の理解や企業努力、また技術革新等で排出抑制が進んできましたが、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故による放射能漏れが深刻な社会不安を招き、それ以降、膨大な二酸化炭素を排出する火力発電所が次々と稼働され、現在でもその状況は続いています。  原子力政策は悪で、それを避けるための二酸化炭素排出は許容すべきという誤った考えが、国内で蔓延しております。  でも、地球規模の影響を考えるなら、温暖化対策は比較の対象にならないほど喫緊の課題で、あと4度地球の平均気温が上がれば、永久凍土が融けて閉じ込められた大量の温室効果ガスが放出され、真意のほどは分かりませんが、地球自身の気候のコントロールが効かなくなり、人類滅亡の危機になるとも言われています。放射能は怖いですが、温室効果ガスはもっと怖いのです。  そのため、政府では、2050年カーボンニュートラル達成という目標を掲げ、強力に政策を進めようとされています。また、国連では「持続可能な開発目標(SDGs)」を掲げ推進されています。  我が国でも、地球温暖化が原因と思われる気候変動による豪雨や台風の激甚化は、誰もが疑う余地もないほど頻発しており、そのほとんどが大規模災害を伴っております。  この12月下旬に、気象庁の気象研究所から、気象に関する、こんな発表がありました。  一昨年の10月に関東や東北など広い範囲に特別警報が出て、大雨を降らせ、多くの犠牲者を出した台風19号について、10月の平均気温が一昨年より約1度低かった1980年の条件でコンピュータでのシミュレーションしたものと比べて、降雨量が約11%増えていたという研究結果が公表されました。  また、平均気温が1.4度低かった1850年の条件でシミュレーションしたものと比べると、降水量が約13.6%増えていたという結果も併せて公表されました。  一般的に気温が1度上がると、大気中の水蒸気の量は7%増えるそうです。それに加え、台風自体が海面水温の上昇で中心気圧が下がって強まり、降雨量が増えるという説明でありました。  また、滋賀県流域政策局のまとめた時間雨量50ミリ以上の発生回数も、全国のここ30年間で3割増加とあります。  もともと災害は、自然の猛威であり、私たち人類がどうあがいてもかなわないというのは理解すべきですが、その上で私たちはいかに生命・財産への被害を防いだり、低減していくかを、限られた財政の中で対策してきております。  私がこだわってきた愛知川の氾濫対策では、河川の改修も進んでおりますが、それだけでなく、「上流の永源寺ダムの事前放流や新しい放流口にもなるバイパストンネルの設置」「河道内の土砂しゅんせつと樹木の除去や整備」「万が一堤防を越水した際に、その堤防が崩壊するまでに住民が避難する時間が稼げるブロック積み等堤防構造物の設置」など、様々な見地から行政での対策が進められております。  また、「市民やその団体での川を守る運動として、河川愛護や清掃活動」も行われ、私も微力ながら年に6回ほど各種活動に参加しております。  流域治水を考えるなら、さらに川の通水量や水位に大きな影響が出る琵琶湖の水位を、豪雨時に安易に上げられることのないようすべきで、淀川水系の河川整備計画に適切な事業が位置付けされ、さらにそれらが早期に実現される必要があります。  あわせて、その必要な整備をしないと京都府で2兆円の被害額、大阪府で9兆円の被害額とされる淀川沿川の浸水被害が起こると想定されています。  この問題は、県や大津市では大きな課題となっているものの、琵琶湖沿岸の他市町では、あまり問題視されておりません。  しかし、各市町が抱える浸水被害の中には、この琵琶湖の水位上昇によるものも多くあり、瀬田川洗堰の全閉操作が行われた平成25年の台風18号や、平成29年の台風21号では、琵琶湖水位が1メートル近くも上昇したと報告があります。これは豪雨のさなかの出来事であり、京阪地域を守るため、県民がその影響を受けた実例であります。  そこで、以下の質問にお答えください。  (1)気候変動による豪雨や台風の激甚化に対する市の危機管理意識の変化を伺います。  (2)地球温暖化の影響での雨量増加は1割強にも達していると、気象庁気象研究所が発表しています。国土交通省の防災・減災総合対策の流域治水への転換の下、豪雨時に琵琶湖の水位上昇を抑制する必要性について見解を伺います。  (3)豪雨時に琵琶湖の水位が大きく上昇した際、(強制排水が追いつかず)農地等が浸水することはないのでしょうか。  (4)琵琶湖水位に影響の大きい瀬田川洗堰の全閉操作(琵琶湖の放流停止)をできる限り回避するのに必要な河川整備の施策を伺います。  次に、この問題に関連して、愛知川の増水で向田川に過去3度も床上浸水被害を出たことに対し、被害防止対策工事が市の単独費用でこのほど完成し、先日、排水ポンプの起動訓練式典が行われました。  この件については、3度目の浸水である平成25年の台風18号被害の後の議会質問で、私と同会派の議員から、市に具体的標高も示した厳しい追及があり、改善のための他市町の具体例も示された質問がなされました。  また、市長もそれに応えるような形で、「これを放置するならそれは人災」と先頭に立って対策の指揮を執ってこられました。  対策は市の単独費用で、これだけ国土強靭化が叫ばれる中、こういったまさに生命・財産を守る事業に国庫補助メニューがないことには驚くとともに、国には強く抗議すべきと思いますし、また愛知川を管理する県のこの問題への無責任さにも強い懸念を感じますが、ここでは、その事業の成果について、内容と運用、そして市長が被災住民のためにかけてこられた思いを伺いたいと思います。  そこで、以下の質問にお答えください。  (1)豪雨による愛知川の河川水位上昇で浸水被害が続いてきました向田川での被害防止対策内容を伺います。  (2)洪水時の向田川における内水排除手順について伺います。  (3)特別警報が国内初で発令された平成25年の台風18号で、ここは3度目の大規模浸水となりました。ついに完成した防災施設に関し、市長がかけてこられた改善への強い思いを伺います。  以上、今議会の一般質問といたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 1点目の気候変動による豪雨や台風の激甚化に対する市の危機管理意識の変化についての御質問にお答えいたします。  近年、世界中で自然災害が頻発しており、日本では、令和元年の東日本台風や令和2年の7月豪雨に伴う災害など、これまでに経験したことのない災害が発生しております。  また、県において最大規模の降雨を想定した洪水浸水想定区域図を公表され、本市においても、地域防災計画及び防災マップの見直しを行っております。  このように、気象状況が大きく変化していることを認識し、市では、災害対策の体制強化を図るとともに、防災訓練などを実施することにより、防災意識を一層高めるよう取り組んでいます。  2点目の豪雨時に琵琶湖の水位上昇を抑制する必要性につきましては、私どもも当然のことながら、その必要があるものと考えております。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 3点目の琵琶湖の水位上昇による農地等の浸水についての御質問にお答えいたします。  市内には、琵琶湖へポンプ施設によって雨水を強制排除している地域として、大中の湖干拓地、小中之湖干拓地及び大同川樋門内水排除区域がありますが、排水能力については、いずれも琵琶湖水位にかかわらず、ポンプ能力に左右されます。  そのため、受益地内の降雨量がポンプ能力を超える場合、農地等が浸水することが考えられます。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 次に、4点目の琵琶湖の水位に影響の大きい瀬田川洗堰の全閉操作を回避するための河川整備についての御質問にお答えいたします。  瀬田川洗堰は、下流の宇治川や淀川に氾濫の危険性が高まるとき、全閉を含め放流量の制限をするために堰の操作が行われておりますが、この操作は、あくまでも国において行われるものと承知しております。  全閉や放流制限の時間の短縮を図り、速やかに洗堰下流へ流下させる施策として、天ケ瀬ダム再開発事業や宇治川の整備が進められており、併せて瀬田川の改修及び大戸川ダムの建設等が検討されているところであります。  次に、5点目の向田川の被害防止対策の内容についてお答えいたします。  平成25年の台風18号の襲来により愛知川の水位が上昇し、流入する向田川の水が逆流したため、種町地先において床上浸水の被害が発生いたしました。  過去にも浸水被害があったことから、今回、用地の御協力をいただいて、向田川と住宅地の間に輪中堤防を築造し、住宅地内の浸水防止対策を実施いたしました。  締め切られた住宅地内の内水については、排水ポンプを設置して、堤外に排除いたします。  6点目の洪水時の向田川における内水排除手順につきましては、永源寺ダムの放流量、八幡橋における愛知川の水位及び予想される降雨量を総合的に判断して現地に出動し、向田川の水位上昇に応じて、市道の切り通し箇所の締切りと排水ポンプによる内水排除を行います。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 御質問の7点目でございます。  向田川に完成した防災施設に関する私の思いについて御質問いただきましたので、答弁させていただきます。  平成25年の台風18号の襲来は、私が市長に就任した年の秋に発生した大変大きな災害でございました。市内各地で被害が発生した中、とりわけドリームハイツでの床上浸水被害には大きな衝撃を受けたわけでございます。  今後、このようなことがありますと、御質問にもありましたように、人災とまで言われてもやむを得ないという認識に至り、早急に対策を講じるよう指示をしてまいってきたところでございます。  一級河川愛知川の水位上昇によって起こった浸水被害でありますことから、国や県にその対策を強く要請しましたが、国や県では対応できないという見解でありましたため、市の単独予算で1億円以上をかけて事業を行ったところでございます。  今回の完成によりまして、人の命を守るという意思を形で示すことができ、住民の皆様には大変喜んで、一安心していただいたものと思っております。  今後も、このことを教訓として、防災・減災の取組に向けてしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  田井中議員。 ○8番(田井中丈三議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。  まず最初に、向田川の方のお話を少ししてから、初めの質問に戻って、ちょっと再質問なり確認をさせていただきたいと思います。この質問につきましては、先ほど同会派の議員がというようなことでお話をしましたが、その議員が問題提起もされ、市長がそれに応える形で進んできたということで、危機管理意識としても大変すばらしい結果を得られるんじゃないかということで、地元の方も胸をなで下ろされていることだろうと思います。  本来ですと、その会派の議員がこのことを御質問されるのが筋なんでしょうけれども、前に議長として座っておられますので、そういう機会も得られませんので、私、ちょっとそこら辺を確認をさせていただきます。  非常に浸水深が深い災害でございましたので、本当に地元の方々にとったら、もちろん財産もそうですが、命に関わるような状況でもございましたが、市の御努力で改善できたということでございます。  横に愛知川がある以上、その部分の改善は見込めましても、愛知川というものの怖さについては、そのまま残っておりますので、今後も油断することはできないとは思いますが、市の御努力によって、大変いい結果になったと思います。  それでは、さきの気候変動の関係での危機管理意識関連で、琵琶湖の水位のことについて問わせていただきました。  琵琶湖の水位の関係で、国土交通省が流域治水ということに言及されているというお話をさせていただきました。  これについては、どういったものか、もう少し詳しく御説明いただけるとありがたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長(市木 徹) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 流域治水についてでございますが、気候変動やら社会動向の変化によりまして、従来の治水対策であります河川整備、それと下水道、それと砂防等の管理者主体によりますハード整備から国・県・市町、それと企業やら住民の皆様など、流域全体のあらゆる関係者によりますハード整備、ハード対策、またソフト面も含めて実施するというものを流域治水と呼んでおります。 ○議長(市木 徹) 田井中議員。 ○8番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  ハード・ソフトあらゆる対策を総動員して、ちょっとでも水位を下げたり、流量を増やしたり、また抑えたりしていくというような御説明でもございました。  先ほど言いましたように、自然災害というのは、人間が抑え切れるものではございませんので、そういう意味でも、みんなが少しずつ何かの努力をしていくという合計というのは、非常に大きい成果があると思いますので、そういう考えの下に、流域治水ということが言われております。  次に、農地の関係で質問させていただきました。この浸水につきましては、ポンプ能力に左右されるという御答弁でございました。  大同川樋門につきましては、この大同川樋門を閉めてしまうと、ポンプ能力に左右されます。  ただ、琵琶湖の水位さえ低ければ、樋門は閉めなくて、自然流下でどんどん流れてくれますので、もっと排水ができます。  そういう意味では、やはり影響があるように感じるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 農林水産部管理監。 ○農林水産部管理監(岡田眞男) 大同川樋門に限ってでございますけれども、琵琶湖の水位が低く、河川から自然な状態で排水できる場合は、ポンプ排水より多くの水を排水できるわけですけれども、そもそもこの大同川樋門につきましては、琵琶湖の基準水位と受益になります農地との高低差がない中で、琵琶湖からの逆流を防ぎ、また浸水の被害を最小化するという目的で建設されたものでございますし、実際には、琵琶湖の基準水位プラス30センチでその操作体制に入ることからしても、洪水のおそれがあるような降雨量が地域なり上流域であった場合に、樋門を開けた状態で、ポンプに依存せず浸水を防ぐということは、ちょっと考えづらいというように思っております。この地域につきましては、やはり樋門の開閉とポンプによる強制排水、これを効果的に実施することで被害の軽減が図れる地域というふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 田井中議員。 ○8番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  逆に考えると、そういうふうにして田んぼなどに浸水さすということは、先ほどの流域治水の考え方の中でも、田んぼのダム効果というんですかね、田んぼに湛水して、洪水を少しでも軽減するというふうに言えるということになるんでしょうかね。 ○議長(市木 徹) 農林水産部管理監。 ○農林水産部管理監(岡田眞男) お話しのとおり、農地の水田については、一時的に滞水させることで流出を抑制し、その地域の住宅地の浸水を軽減するという役割がございます。  国におきましても、先ほどから話題になっています流域治水の取組の一つとして、田んぼダムと称しまして、このような水田貯留を推進されているということでございまして、本市におきましても、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策を通じまして、この田んぼダムの効果についてPRも行っておりまして、既に市内の幾つかの地域で実践をいただいているところでございます。 ○議長(市木 徹) 田井中議員。 ○8番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  それでは、琵琶湖の水位のことに戻らせていただきますが、過去に台風のときに、少なくとも最近では、2度ほど瀬田川洗堰の全閉操作があったと確認しているんですけれども、そのときの琵琶湖の水位の上昇状況というのを、少し御説明いただけませんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) これまで瀬田川洗堰が全閉操作されましたのは、規定ができましてから2回行われております。平成25年の台風18号と平成29年の台風21号が該当しております。  そのときの水位上昇でございますが、台風が襲来する前と後では、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、平成25年では1メートル上昇しております。
     平成29年度の台風21号では、80センチの上昇があったと記録されております。 ○議長(市木 徹) 田井中議員。 ○8番(田井中丈三議員) ありがとうございました。  約1メートルほど上昇したということでございます。  ただ、この1メートル上昇した、また80センチ上昇したということが、瀬田川の洗堰を閉めないことによって全部防げるかというと、これはちょっと全然違う話でして、県のシミュレーション等を見させていただいていますと、ピーク時か、ピーク時より少し後になるかもしれませんが、瀬田川洗堰を全開したとしても、10センチ程度の効果が見込まれるというようなデータでございます。  ですから、1メートルとか80センチというのは、そんだけ効果があるという意味には捉えていないのですが、ただ、その僅か10センチかもしれませんが、それが愛知川の流下量にとったら結構大きなファクターになるということでございます。  愛知川の計画流量、毎秒2,400トンになっております。琵琶湖水位がどの状態のときなんでしょうか、ゼロのときなんでしょうか、それとも例えば1.4メートルとかという数字がございますが、そういうときなんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 琵琶湖の水位のお話やと思うんですが、愛知川だけではなくて、琵琶湖に注ぐ川全てなんですが、琵琶湖に流入する河川の河口部分の水位、これにつきましては、原則として、琵琶湖のプラスマイナスゼロの基準水位から40センチ高い位置で設計されております。 ○議長(市木 徹) 田井中議員。 ○8番(田井中丈三議員) ありがとうございました。  要は、プラス40センチの琵琶湖水位のときを基準に流量というのは最大が保てるようになっているということで、先ほどの平成25年台風18号につきましては、最終的にはプラス70何センチだったと思うんです。もう一つの台風21号のときがプラス60センチぐらいだったと思うんです。共に、先ほど基準の一つになるプラス40センチを超えていたということになって、そのときというのは、愛知川だけじゃなくて、琵琶湖に注ぐ河川全体に流量が抑えられてしまっていた。琵琶湖の水位でも、それ以上に流れないという状況になっていたということでございます。  といいながら、そう簡単に琵琶湖の水位は上げ下げできません。台風19号のときに、瀬田川洗堰の辺りには、毎秒6,000立方メートルの水が流れ込んでいたというデータがあるんですけれども、瀬田川洗堰自体は全開操作をしても、900立方メートルしか流せませんので、そうしますと、流れてくる量に対して排出できる量は6分の1ぐらいになります。  実際は、瀬田川洗堰は800立方メートルなんですけれども、何かデータを見ていると900立方メートルまで流れているようになっております。  そういう意味で、一つ一つの努力は僅かなのかもしれませんが、何とか僅か10センチでも琵琶湖の水位が上がらない努力をしていくというのは、愛知川を含めて、琵琶湖に注ぐ河川の防災には大変重要なことだと思いますので、今回、このような質問をさせていただきました。  そういうことにも気をつけながら、今後も防災対策を論じてまいりたいと思います。  以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 11番、森田議員。 ○11番(森田德治議員) 通告に従い、11番、東近江市民クラブ、森田德治が一般質問を行います。  大きく1つ目、防災・減災、国土強靱化5か年加速化対策について、質問を行います。  近年、大型の台風や集中豪雨などによる土砂災害や風水害が多発化し、本市では、平成30年9月の台風第21号において、家屋の倒壊などによる死者が発生したのをはじめ、浸水被害や農業被害などが発生しています。  また、南海トラフを震源とする大地震の発生確率は高く、過去の被害から考えると、一たび大地震が発生した場合には、本市への影響は避けられないものと想定されています。  これまで、東日本大震災をはじめとした想定外の大規模な自然災害において、その都度、多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・社会的・文化的損失をかぶり、甚大な被害であったことから、長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきました。  このような事態を避け、大規模な自然災害などに備えた国土の全域にわたる強靱な国造りを推進するため、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布・施行され、平成26年6月に国土強靱化基本計画が策定されました。平成30年12月に一部改訂がされております。  東近江市においても、平成28年3月に国土強靱化計画が策定され、平成30年3月に滋賀県国土強靱化地域計画策定に伴う変更、令和2年3月、国土強靱化基本計画変更に伴う見直しがされ、現在に至っています。  本計画の位置づけは、滋賀県で策定される地域計画と連携を図るものであり、市政の基本計画である「東近江市総合計画」、災害に対処するための基本的な計画である「東近江市地域防災計画」などと連携を図るとともに、本市における国土強靱化施策を推進する上での指針として位置づけられています。さらに、「東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と相互に連携し、相乗効果を図るものとしています。  国土強靱化対策も10年を迎える中、本年3月末には、災害時に国民の命と暮らしを守る重要インフラの機能を維持することを目的とした「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の期限が切れるため、緊急対策終了後の令和3年度以降も「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について、さらなる加速化、深化を図ることとし、令和3年度から7年度までの5か年に追加的に必要となる事業規模などを定め、重点的かつ集中的に対策を講じられることになりました。  国では、令和2年12月11日、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定されました。  その対策の内容は、対策数123対策、事業規模15兆円程度、期間5年(令和3年から7年度まで)。  ①激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策は78対策、おおむね12.3兆円程度。国民の命を守るため、自然災害からの被害を防止、最小化するとして、流域治水対策や防災重点農業用ため池の防災・減災対策、災害に強いまちづくりなどを行う。  また、国民の暮らしを支えるため、交通ネットワーク・ライフラインの維持として、道路ネットワークの機能強化対策、エネルギー供給対策、上下水道・浄化槽の耐災害性強化対策等を行う。  ②予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策は21施策、おおむね2.7兆円程度。「いのち」と「くらし」を守るインフラの機能不全を防ぐため、老朽化・高度化・長寿命化対策や各種インフラの整備を推進するとして、防災インフラ、交通インフラ、農業インフラ、教育インフラの整備を行う。  ③国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進は24対策、おおむね0.2兆円程度。防災・減災、国土強靱化に関する施策のデジタル化を推進するとして、排水機場等の遠隔操作化や地図情報等の整備等を行う。  また、防災・気象情報を届けるため、災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化の推進として、スーパーコンピュータの活用や防災・気象情報の高度化等を行うとしています。  そこで、質問の1点目、現行の市の国土強靱化計画の進捗状況と今後の取組について、お伺いします。  質問の2点目、防災・減災、国土強靱化5か年加速化対策について、市はどのように活用していこうと考えているのか、お伺いします。  質問の3点目、公共施設個別施設計画、橋梁長寿命化修繕計画、道路路面性状調査、ため池耐震詳細調査などの結果を国土強靱化計画にどのように活用していくのか、お伺いします。  次に、大きく2つ目、ガリ版伝承事業の展望と今後の支援について、お伺いします。  ガリ版の発明者、堀井新治郎氏の遺徳をたたえるため、蒲生岡本町の生家をガリ版伝承館として整備し、今日まで全国のガリ版愛好家による新ガリ版ネットワークをつくり、活動が展開されています。  昨年11月には、新ガリ版ネットワーク、蒲生コミュニティセンター、がもう夢工房、蒲生地区まちづくり協議会、蒲生岡本町自治会、ガリ版芸術村の協働により、ガリ版伝承館企画展(ガリ版の道具たち展)や、ガリ版文化伝承シンポジウム(20世紀の日本社会を支えたガリ版-過去から未来へ-)を開催されました。  現在、蒲生地区におけるガリ版伝承を考える会(蒲生地区まちづくり協議会、新ガリ版ネットワーク、がもう夢工房、蒲生岡本町自治会、ガリ版芸術村、歴史文化振興課、蒲生支所、東近江三方よし基金の8団体)では、ガリ版伝承によるまちづくり活動の全体構想の策定に向け、準備が進んでいます。  今後のガリ版伝承事業の展望について、市の考えをお伺いします。  また、今回、謄写版画家の第一人者である浮世絵の復刻工芸品を手がける佐藤勝英氏が、熊本県の阿蘇の麓、高森町の実家から、ガリ版の聖地である東近江市で作家活動をしたいと、御夫婦で3月中旬に市内田井町に移住されることになりました。  佐藤氏は、ガリ版の神様と呼ばれた草間京平氏が、およそ100年前の1923年に設立された孔版画研究工房「黒船工房」を継承され、3代目に当たります。現在56才で、当面、東海道五十三次や木曽街道六十九次の浮世絵の復刻に力を入れたいとのことですが、ガリ版伝承をまちづくり・観光振興策の一つとして掲げる東近江市として全国に発信するなど、謄写版画家のガリ版創作活動に対する支援策は考えられないか、お伺いします。  大きく3つ目は、令和3年度に県立美術館開館記念として開催予定の「野口謙蔵生誕120年記念事業」と東近江市の連携について、お伺いします。  滋賀県を代表する洋画家・野口謙蔵画伯は、1901年6月17日、市内綺田町で生を受け、東京美術学校卒業後は、ふるさとに戻り、ひたすら蒲生野の風景を描き続けました。  日本の原風景を描いた洋画家として、全国にファンがおられると聞いております。  今年は、生誕120年を迎える記念の年です。滋賀県においても、東近江市においても、展覧会などの事業が計画されているとのことですが、県の展覧会への参加促進を図るなど、県と市が連携・協力した事業展開はなされるのか、お伺いします。  また、広報面においても、市の広報や全国に事業を知ってもらう方法は考えられないか、お伺いします。  以上、質問を終わらせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) それでは、私の方から、国土強靭化計画についての御質問のうち、初めに国土強靱化計画の進捗状況と今後の取組について、お答えをさせていただきます。  本市においては、国土強靱化基本法成立後、県下でいち早く平成27年度に国土強靱化計画を策定し、安全・安心な地域や社会が構築されるよう、インフラ整備などに取り組んでまいりました。  現在の計画は、昨年度変更したところであり、本年度は1年目ということで、これから進捗状況を取りまとめることになりますが、平成27年度の策定当初から推進してきた能登川駅周辺の隧道整備や、小今建部上中線の街路整備、永源寺ダム周辺の国道421号の整備などの道路整備も進み、八日市新川の暫々定通水も開始されたところです。  また、学校の大規模改修や幼児施設の認定こども園化などによる耐震化も完了し、大規模な自然災害等に備えた地域づくりが進められたと考えております。  今後におきましても、計画に基づき道路や上下水道等のインフラ整備、学校や幼児施設整備、土地改良や森林整備など強靱化対策に取り組んでまいりたいと思っております。  次に、国土強靱化5か年加速化対策の活用についての御質問でございますが、本市における強靱化対策が効果的に推進できるよう、加速化対策に基づく補助金を有効に活用するため、国に対して要望等を積極的に行ってまいりたいと考えております。  3点目の公共施設個別施設計画等の計画や調査結果等の活用についての御質問でございますが、毎年度、国土強靱化計画を見直す予定をしており、その際に調査結果等を効果的に反映してまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) 大きく2点目、ガリ版伝承事業の展望と今後の支援についての御質問に答弁いたします。  最初に、新ガリ版ネットワークや蒲生地区まちづくり協議会をはじめ地元の様々な団体が中心となって、ガリ版文化を活用し、地元のにぎわいづくりを推進されておりますことに、敬意を表します。  御質問の謄写版画家のガリ版創作活動に対する支援策につきましては、個人への直接的な支援は難しいものの、ガリ版文化を発信する、その活動を市のホームページなどを通じて広く紹介することで支援をしてまいります。  また、令和3年度には、ガリ版関係資料の整理や調査に着手する予定であり、その後、有識者による文化財としての価値づけなど、ガリ版活用の基礎をつくってまいりたいと考えており、このことがガリ版創作活動の支援にもつながるものと考えております。  ガリ版伝承館には、初代南極越冬隊の隊長として西堀榮三郎氏が乗船していた南極観測船「宗谷」の船内の日常を記録した「南極新聞」が収蔵されております。  「ガリ版伝承館」と「西堀榮三郎記念探検の殿堂」がつながる資料でもあり、こうした資料を生かした市内博物館の連携も図ってまいります。  次に、大きく3点目、野口謙蔵生誕120年記念事業についての1点目、県と市の連携・協力について、御答弁申し上げます。  滋賀県立近代美術館は、6月リニューアルオープンに向け現在準備中で、詳細については公表されておりませんけれども、冬の時期に特集展示として、野口謙蔵作品の展示が予定されております。  市といたしましても、生誕120年の節目を記念した展示を開催し、野口謙蔵画伯の生涯や文化人との交友関係、情景あふれる地元蒲生野を描いた作品などを通して、その功績を顕彰してまいりたいと考えております。  県とは、絵画資料の情報交換はもとより、学芸員によります講演会や野口謙蔵ゆかりの地を巡る探訪事業など、相互の連携や協力を図ってまいりたいと考えております。  2点目、事業の周知についての御質問でございますが、市の広報やホームページなどを通じ、市内外に広く周知していくとともに、滋賀県や全国の公立美術館、過去に野口謙蔵絵画を展示された美術館などにもポスターやチラシなどで情報提供し、周知を図ってまいります。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩とします。  再開は、午後1時とします。                 午前11時59分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  森田議員の再質問から始めます。  森田議員。 ○11番(森田德治議員) まず、強靭化の関係につきましての回答、ありがとうございました。  特に、1つ目にお聞きいたしました進捗状況でございますけれども、平成27年からの進捗状況を詳しくお答えいただきまして、ありがとうございます。  お答えの中にもございましたように、能登川周辺の隧道とか、また街路整備、また国道421号、また八日市新川、また学校の大規模改修とか、その辺につきまして、非常に耐震化が進んでいるということで、強靭化についての市の考え方が強いということも分かりました。  そうした中で、強靭化がスムーズにいっている部分と、少し進んでいないというんですか、耐震化が進まなかった事業等もあろうかと思うんですけれども、事業の進まなかった課題については、どのように考えているのか、市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 今、国土強靭化の事業について、進まなかった理由というか、その辺のことでお答えをさせていただきます。予定というか、計画どおり進んでいない部分については、木造住宅の耐震化の問題とか、先日の一般質問でも出ました防災情報告知放送システムの加入率の向上等々が挙げられるのかなというふうに思っています。  耐震化の進んでいない部分もおっしゃっていただいたんですけれども、やはり道路整備等についても、耐震補強という部分で、遅れている部分が若干あるのかなというふうには思っております。  冒頭に言いました木造住宅等につきましては、やはり市民さんの皆様の御理解、また御協力がなければなかなか前に進めるということができない部分でもございますし、道路等の耐震化等については、国の交付金がいかに確保できるかという部分に関わってくるのかなとは考えております。  私どもといたしましては、市民さんの方に、国土強靭化の趣旨、また耐震の必要性、また防災情報告知放送システムの必要性という部分を、しっかりと丁寧にお伝えをするとともに、交付金の確保については、国の方にしっかりと要望を行ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長(市木 徹) 森田議員。 ○11番(森田德治議員) そうですね、強靭化を進める上で、やはり市民の理解というんですか、その辺が非常に大変ではないかなと思っております。  特に、防災情報告知放送システムの加入率云々と、いつも議会で質問されているんでありますが、ある一定の方は御理解をいただいていると思いますけれども、今はスマートフォンとか、そういうような違う機器があるということもあろうかと思います。この頃、特にコロナの関係で、毎日ほど防災情報告知放送を使っていただきますので、そういうような情報は入らないのかなと思います。今、部長が言われましたように、いわゆる防災情報告知放送システムなど、市民に理解して頂くために自治会とか、その地域の方々と協力をしていただきながら、啓発というんですか、時間はかかるとは思いますけれども、新しく市民になられた方には、着実にそうしたシステムを設置していただくということをぜひお願いしたいと、このように思います。  次に、国の15兆円の強靭化の今後5年間の考え方というか事業費、123施策につきましていろんな形で、考えられているわけでございますけれども、この国の加速化対策に位置づけられております施策につきましては、本市が受けようとする具体的な補助金のこと、今現在、分かっていれば、お答えいただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 今の加速化対策の対象になる補助金ということで、どのようなものを考えているのかということでございますけれども、令和3年度の当初予算の関連、あと3月補正の前倒しの部分がございますので、そういうところの補助金等々で、現在、計画をさせていただいておりますのは、一つは、学校施設の環境改善、それと農村地域の防災・減災事業、あと道路関係です。先ほども申しました老朽化した施設の改修等々に充当を、現在のところは計画をさせていただいております。 ○議長(市木 徹) 森田議員。 ○11番(森田德治議員) ありがとうございます。  本市の道路の改修とか、その辺につきましては、少し遅れているというようなことを、市長がいつも機会があれば言っていただいているわけでございますけれども、そうした今回の国の加速化対策におきます事業に、少しでも採択していただけるような形の中で、都市整備部とも十分調整をしていただきまして、来年度予算においても、そうしたものが組み込まれるよう努力をお願いしたいと思います。  もう一つ、この強靭化計画につきまして、滋賀県やほかの市も、どのようなものをつくっているのかで調べさせてもらいましたけれども、整備する道路などの一覧表が記載されておりまして、計画の進捗状況も分かりやすいと。  また、本市の計画を見ますと、そのような記載がないけれども、今後、改訂時期に示す予定があるのかということと、特に本市におきましては、滋賀県下で一番最初につくられたものだということもありますし、かなりきめ細やかな事業が載っていますけれども、もう少しシンプルにというのか、その辺を整理していただけないかどうかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。
    ○議長(市木 徹) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 計画の内容の見やすさと、あと進捗管理が皆さんに分かりやすくということの再質問だと思うんですけれども、本市の場合、今おっしゃっていただきましたように、道路でしたら路線名とか、それとか施設名というのは、一応は記載をさせていただいておりますが、道路等についても、それぞれ個別計画というのがございます。そういう個別計画で、言わば路線とかの進行管理をしておりますので、現在はそちらの方でさせていただいているところでございます。今、議員おっしゃいましたように、国土強靭化計画の中でも、その辺を分かりやすくした方がいいのか、その方が、冒頭言っていただいたように、市民の皆さんにとっても理解してもらいやすいのではという御意見で、今後、また改訂もさせていただきますので、そういう視点で、できる部分については、取り組んでもまいりたいと、このように考えております。 ○議長(市木 徹) 森田議員。 ○11番(森田德治議員) 次の改訂から、そういうことも含めて検討をしていただくということでございますので、ぜひそのような方向で進めていただきたいと思います。  強靭化の部分につきましては、今日まで東日本大震災以来、10年間ほどでどのような災害があったかというようなことを、いつも見させてもらっていますと、毎年豪雪とか、台風とかで、かなりの被害がございますし、特に南海トラフ地震、これが先日の新聞にも報じられておりましたけれども、いわゆる30年以内に発生する可能性が70%とか、日本は今、歴史的な巨大地震が起こるような状況になっているということを、あるところのシンポジウムで大学の先生が言っておられますし、そのようなことが報じられております。  それは、スーパーコンピュータとかで、いろんなことを基にした数値かなと思いますので、こういうことに対応できるように、今後、強靭化の事業を進めていただきたいと思います。  次に、ガリ版伝承館の関係で、再質問したいと思います。  まず1つ目に、ガリ版関係の資料について整理していきたいという御発言がございました。これについてどのように進めるのかということと、ガリ版伝承館の今後について、市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) 森田議員の再質問、ガリ版関係資料の整理と今後のガリ版伝承事業の展望についてでございますけれども、まず現在、ガリ版伝承館では、謄写版をはじめといたしまして、その解説書、それから注文書を含めまして、数千点の資料を所蔵いたしております。  この整理の仕事を進めていく上で一番大切なのは、やはりきちっと手順を踏んで仕事を前へ前へと進めていくことが肝要かと思っております。  次年度、令和3年度には、会計年度任用職員の配置を予定をいたしております。膨大な資料ではございますけれども、きちっと体系的に整理から始めまして、関係機関や大学等、専門機関のアドバイスも頂きながら、文化財としての価値づけをスタートさせていきたいと思っております。  あわせまして、ガリ版伝承事業の今後の展望でございますけれども、ガリ版伝承館の近辺を見ておりますと、建物の周りに蔵がたくさん点在をいたしまして、何か時間が止まったような幻想的な空気に包まれます。  この奥にございますガリ版ホールも含めまして、また道向かいにございます旧の岡村邸も含めて、そのエリア全体で、今後、まちづくりのにぎわいの核となるようなエリアになっていくという、そのような展望を抱いております。  本当に、地元の自治会をはじめ、関係いたします様々な団体の皆様の熱意というのは、しっかりと届いております。  そうした皆さんと一緒に、我々もそこへ混ぜていただきまして、少しずつではございますけれども、仕事を前へ進めていきたいと、そういう展望を描いております。 ○議長(市木 徹) 森田議員。 ○11番(森田德治議員) ありがとうございました。  ガリ版に少し光が見えてきたということで、非常に期待をしておりますので、ぜひ計画にのっとった中で進めていただきたいと思います。  ガリ版伝承館の現状と要望を申し上げるんですけれども、ガリ版伝承館の展示環境というんですか、展示ケースとか照明とか、そのようなものがちょっと不備の状況がございますし、そしてバリアフリー化ですね、やっぱり障害者の方が来られると、上へ上がることができていないというので、ぜひこの点については考えていただきたいという要望でございます。  次に、野口謙蔵生誕120年記念事業について、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、野口謙蔵画伯の作品ですね、これは東近江市内に幾らほどの点数を所蔵されているのかということが分かれば教えていただきたいのと、2つ目に、市での展示会は、どのような事業と考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) 森田議員の再質問、野口謙蔵画伯の市が所有する作品と、それから生誕120年記念事業につきましての再質問に答弁申し上げます。  野口謙蔵画伯が描かれました作品、これは油絵でありましたり、それから掛け軸、そしてスケッチなども含めまして、現在、市では70数点の作品を所蔵いたしております。  それから、生誕120年記念の関連事業等々でございますけれども、現在、予定いたしておりますのは、来年度、前期・後期の2回に分けて、記念展の開催を予定しております。  御来場いただいた皆様には、ただ、見て帰るということではなくて、記念展の会場から綺田町にございますアトリエへ、そしてアトリエから野口画伯が愛した蒲生野の原風景、そこへ順々と誘導していけるような、そういった仕掛けを、現在、模索をしているところでございます。  関連事業についても、様々に今後検討してまいりたいと思っております。  特に、野口画伯につきましては、水彩画の技法を用いて近代美術に大きな影響を与えた、地域が生んだ偉人でございます。この記念展をきっかけに、しっかりとその功績を顕彰してまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 森田議員。 ○11番(森田德治議員) ありがとうございます。  市長が言われますように、これから文化・教育の方を中心に進めていきたいと言われていることでございます。  また、先般言われましたように、豊岡市でやっておられます平田オリザさんのお話、私も愛東のコミュニティセンターで聞かせてもらいました。これからの文化というのは、そういうような姿も含めながら、いわゆる表面だけではなく、深いところまで追求した文化振興ですか、その辺のことを進めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 1番、浅居議員。 ○1番(浅居 笑議員) このほどの補欠選挙で市議会議員にならせていただきました。本日が初の一般質問でございます。しっかりと述べさせていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。  それでは、通告に従い、1番、東近江市民クラブ、浅居笑が一般質問を行います。  ちょうど一月ぐらい前に、東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会会長の交代が話題を集めました。「多様性と調和」を目標とし、男女共同参画を基本原則に掲げている東京オリンピックパラリンピックですから、交代の発端となった森喜朗前会長の発言は、やはり国内外に衝撃を与え、その結果、東京オリンピックの開催地である東京都知事、オリンピック担当大臣、組織委員会会長の3名が女性ということになりました。  橋本聖子新会長は、組織委員会理事の女性の比率を40%以上に引き上げることや、男女共同参画への理解、共生社会を進めるためのワーキングチームを設置するなど、男女平等に対する改革を進めるとしています。私としては、これが女性の活躍推進につながればと期待しています。  今回、問題となった発言により、日本の男女共同参画の取組が後れを取っていることが改めてクローズアップされてしまいましたが、こういった一件も踏まえ、最近は再び「ジェンダー」などをテーマにした報道も増えました。メディアなどでは、特集も度々組まれています。  この話題に対しては、私も少し過剰で極端な風潮も見られるのではないかと懸念もしておりますが、再び目を向けられたということは、男女共同参画を推し進める一歩になるのではないでしょうか。  日本では、「男性も女性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会」への政策として、1999年に「男女共同参画社会基本法」が制定されてから、このおよそ20年くらいで、「性別に関係なく一人の人間として個性や能力を発揮できるように」という世界的な考え方に、だんだん変わってきています。  しかし、世界経済フォーラムが2019年12月に公表した各国における男女格差をはかるジェンダーギャップ指数では、日本は153か国中121位と、前の年の110位から11ポイント下げ、過去最低の順位となりました。  先進7か国で見ても、ドイツ10位、フランス15位、カナダ19位、イギリス21位、アメリカ53位、イタリア76位と、G7の中で日本は圧倒的に最下位です。  近隣で見ても、中国や韓国より下の数字であり、これを見る限りでは、まだまだ個人の能力や努力によらない格差があることは否めません。  企業や公務員の女性管理職比率を見ても、アメリカやスウェーデンが40%、イギリスやノルウェー、フランスが30%を超えているのに対し、日本は14.8%です。2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度にするという従来の目標も、「2020年代の可能な限り早期」にと先送りしています。  とりわけ、政治の分野でのジェンダーギャップ指数が低く、ほぼ最下位に近い144位です。  全国の都道府県議会の女性議員の比率は、41の道府県で15%を下回っています。  では、東近江市はどうでしょうか。東近江市も、ほぼ全国平均と変わらない割合です。  個人的な感想を申しますと、25人の定数に対し女性議員が3人というのは、やはり少ないようにも感じます。  同会派の先輩議員からも、もっと多くの女性議員の誕生を待ち望んでいると聞いています。  確かに、もっと女性の皆さんに政治に関心を持っていただき、政治的な意思決定の場面での女性の参画が増えることは、多様な声を反映するためにとても重要ではないかと思っています。  もちろん、行政や企業、地域でも同じです。自治会の役員などでは、なかなかなり手がないということもよく聞きますが、反面で、女性からは、「私たちにはお声がかかっていない」と感じていることもあるようです。  一方では、仕事と子育てや親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人も多く見られます。  また、「男は仕事」「女は家事や育児」という社会的役割の偏りが見られる傾向もまだあり、こういった多様な背景からも、女性が仕事と家庭を両立できるような支援や、性別に関係なく、それぞれの個性や能力を発揮できる社会づくりを、一層呼びかけていくことが必要なのではないかと考えます。  そこで、改めて東近江市の取組について、お伺いします。  1点目、市の各審議会や委員会などの男女の構成比率についてです。市が設定する目標値はどれくらいでしょうか。また、現状として委員の男女の割合はどうなっているのか、伺います。  2点目、滋賀県内の市町では、現在、人権と男女共同参画を担当する課が一緒になっているところが多く、本市でも5年前から人権と男女共同参画が1つの課で事業を推進されています。これに対して、どのような効果があったのか、お伺いします。  3点目、東近江市の男女共同参画の施策としては、現状、どのような取組が行われているのでしょうか。事業内容や活動の状況について、伺います。  以上、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 東近江市の女性の参画についての御質問に、順次、お答えします。  初めに、市の審議会・委員会等における委員の男女構成比率の目標値と現状について、お答えします。  本市では、「第2次東近江市男女共同参画推進計画」を策定し、平成29年度から令和3年度までを計画の期間として、男女共同参画社会の実現に向け、取組を進めています。  本計画では、政策・方針決定過程への女性の参画を促進するため、市の審議会等の女性委員の割合について、令和3年度末の目標を40%としており、令和元年度末では33.4%となっています。  次に、人権と男女共同参画が1つの課で事業を推進している効果についてでございますが、男女共同参画と人権は共通する課題も多いため、1つの課で取り組むことにより、効果的な事業運営が推進できているものと考えております。  最後に、男女共同参画の事業内容と活動状況についての御質問について、お答えします。  男女共同参画の推進は、男女が互いに人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指し、全庁的に取り組んでおります。  「男女共同参画」をテーマとした講演会やセミナー、出前講座による意識啓発はもちろんのこと、保育サービスや介護サービス等の充実に努めるなど、多岐にわたり取組を進めています。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  浅居議員。 ○1番(浅居 笑議員) ありがとうございました。  一言で男女共同参画と言っても、例えば橋をつくる、道路を直すというような実態があるようなことではないですので、取組を進めていくのも大変難しいところがあるのではないかと思っています。  意識の改革だったり醸成していくには、時間も大変かかるかと思います。ここやっと20年で、なじみのある言葉になってきたというところもありますが、認知はされている。理解もされている。けれど、実現できるまでにはまだ至っていないのが現状ではないかと思います。  男は男らしく、女は女らしくと思う人もいるし、いない人もいる。それぞれの考えも思いもありますので、それを受け入れた上で、多様性が求められる社会になりつつある今、対応できる仕組みをつくっていけるかどうかというのは、これからの大きな課題の一つではないのかなと思います。  そこで、今、お伺いしました答弁の中から、幾つか再質問の方をさせていただきたいと思います。  まず、1つ目の東近江市の審議会や委員会等の女性委員の割合についてです。  もちろん、数字だけで判断してはいけないとは思うんですけれども、男女共同参画という目に見えない形のないものではありますので、もちろん数字も指標の一つかと思っております。  その中から、東近江市では、令和元年度末で女性の割合が33.4%ということでしたけれども、この数字については、いかがでしょうか。目標値40%ということなんですが、きっとこの場にいる皆さんそれぞれにお感じ方が違うかと思いますが、部長の考えはいかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) ただいま再質問いただきました目標値の40%といいますのは、男女共同参画計画の目標値として定めさせていただいているものでございます。  この計画、県内19市町のうち16市町で策定されておりまして、この16市町の数値を平均してみると、33%というような平均値でございます。  この中で、御答弁させていただきましたように、本市の女性比率は33.4%ですので、平均的な数値と言えば、平均的な数値であるかなと考えておりますが、残念ながら、この計画の目標値を下回っている状況で、少々残念な結果かなというように私個人的には考えております。  引き続き、この女性の比率を目標値に近づけられるよう、できたらこれを超えられるよう、今後も事業の方を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 浅居議員。 ○1番(浅居 笑議員) ありがとうございます。  県内でも平均的ということですけれども、私個人としては、ああ、意外とあるなと思っておりました。  これは、皆さんがずっと積み重ねてきてくださって、いろいろ女性の参画ということを気にしてくださった結果なのかなと思っております。  ただ、人数が少ない委員会などでは、女性が一人、二人増えるだけで、パーセンテージが変わってきたり、1人の委員さんがいろいろと兼任をされている委員会や審議会もあるかと思いますので、一概に数字だけというわけではありませんけれども、特に数字も目標としていただいて、本質が見えなくなるようではいけないかなと思います。  どうしても、男性・女性といいますと、身体的な特徴などもありますし、その人ならではの利点を生かすべきだと思います。  ただただ女性が増えてほしいというわけではなくて、それぞれ男性でも女性でも全てにおいて、そういう能力がある人だったりという方が適材適所で、前提として人選がなされたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  とはいえ、やっぱり女性が少ないということは、それなりに参画しやすい状況をつくることというのは、重要じゃないかなと思っております。  あえて、ここは女性の活躍も含めた上で、ちょっとお聞きしたいと思います。  今おっしゃったように、目標を掲げているからこそ、やっぱり近づけたい、超えたいというのがあるとおっしゃいましたが、例えばこの目標を達成するために、どういう努力が必要、どういうことが必要、何か取り組んでいらっしゃることはありますか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 今の対象になっている審議会とか委員会といいますのは、今も御指摘ございましたように、大半が男性が多いというような状況でございます。  理由としては、委員会を構成している団体の長さんとか代表者は、今、男性が多いと。また、あわせて専門分野、専門性を有する学識経験者という方を選ぶとき、どうしても男性が多く、女性の方が少ないというような状況がございまして、どうしても女性の比率が少ないというのが現状でございます。  しかしながら、女性の声、例えば防災のときでも、女性の視点というのは大変大事かなと思います。そういうようなことで、女性からの視点・意見というのを市政に反映していくということは、大変重要なことではないかなというように考えております。  そういう意味で、先ほど申し上げましたように、40%を超えるのが一番なんですが、まずは40%に近づく努力というのをさせていただきたいなと思います。
     女性の委員さんの少ない委員会とか審議会につきましては、可能な限り女性の登用ということを、庁内の中でも声かけをしていきたいなとは考えております。 ○議長(市木 徹) 浅居議員。 ○1番(浅居 笑議員) ありがとうございます。  確かに、私も消防団員でありますので、女性目線の防災とかも大事だなと思っておりますし、滋賀県内の市町を見ておりますと、例えば消防団の幹部に女性を登用されたりという例もありますので、数値が高い市町を参考にされるというのも一つなのかなと思ったりもしています。  いろいろと呼びかけてということですけれども、もちろん女性ばっかりが増え過ぎるとか、女性ばっかりが多いというのもあれかなと思います。男性が多く女性が少ないという委員会には女性、女性が多く男性が少ないというところも当然あるかと思いますので、委員数に、なるべく男女の、偏りがなくて、バランスよくお互いの意見が自由に言い合えるという機会がつくれ、女性も男性も参画しやすいという選択肢のあることが大事かなと思います。  ここには、各部長もいらっしゃいますので、ぜひ次の改選のときには、各担当課の皆さんに、これらを考慮した上で人選をしていただけるようにお伝えいただければなと思います。よろしくお願いします。  また、やっぱり人材を発掘していくというのも大事なのかなと思っておりまして、例えば見ていますと、女性の人材バンクのような、女性活躍につながるような施策もあるかなと思いますので、ぜひ御検討いただければなと思います。  こうやって、さらにプラスアルファの取組をしていくのが大事かなと思いますが、女性の活躍を支援するというところで、何か取組はありますか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部理事。 ○市民環境部理事(小梶理栄子) 今ほどの女性の活躍を支援する取組についてでございますが、一例となりますが、女性活躍推進学習会、女性のためのきらめきセミナーを開催いたしております。  また、このセミナーでは、市内、それから近隣市町など、身近なところから、活躍中の女性の方を講師としてお招きするなどしまして、女性の様々な分野へのチャレンジの契機となるように支援をいたしております。 ○議長(市木 徹) 浅居議員。 ○1番(浅居 笑議員) ありがとうございます。  こうやって、女性が何かをやりたいって思えるような、きっかけづくりになるようなセミナーなどは、人材の育成にもつながればと思いますので、もし来年度も計画されているのであれば、たくさんの人に受講いただけるようにお願いしたいなと思います。  では、次に2つ目の質問ですけれども、人権と男女共同参画について、先ほど共通する課題と効率的な事業運営という話がありましたけども、具体的にどういうメリットがありますか、教えてください。 ○議長(市木 徹) 市民環境部理事。 ○市民環境部理事(小梶理栄子) 今ほどの再質問でございますが、男女共同参画、それから人権といいますのは、大変深く関係し合うテーマでございますし、お互いに連携し合うことが必要と考えております。  1つの課になりましたことで、市民の皆様からの相談を受けるとき、またセミナーや学習会を開催するときなど、同じ方向性を持って対応しております。 ○議長(市木 徹) 浅居議員。 ○1番(浅居 笑議員) ありがとうございます。  どうでしょう、今のお話を含めた上で、十分な推進はできているとお感じでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部理事。 ○市民環境部理事(小梶理栄子) 啓発につきましては、多様な階層に、またできるだけ多くの働きかけが必要なことかなと考えております。  具体的な啓発事業といたしましては、市民を対象に人権のまちづくり講座の中で、「男女共同参画」をテーマにした講座を開催いたしておりますし、また事業所を対象といたしましては、東近江市企業内人権教育推進協議会の方と連携をいたしまして、ワーク・ライフ・バランスなどについてのセミナーを開催いたしております。  また、若者を対象としまして、デートDVと言われる交際相手からの暴力に関するセミナーを、市内の大学と連携して開催をいたしております。  御参加いただいた方もあるかもしれませんが、ほかにも、家庭や地域向けといたしまして、東近江市男女共同参画推進員の皆さんによります大型紙芝居を使いました啓発講座、こちらの方は、出前講座となっておりますが、開催をさせていただいております。  そのほかにも、男女共同参画の集会に合わせました街頭啓発の実施、また東近江スマイルネットや「広報ひがしおうみ」などを活用いたしまして、啓発に取り組んでいるところでございます。  このような啓発事業を継続して実施することによりまして、男女共同参画への理解と、それから意識の浸透につなげたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 浅居議員。 ○1番(浅居 笑議員) ありがとうございます。  人権と男女共同参画が一緒になったということで、これからの多様性が求められるという社会に対しては、1つの課で推進していくのがメリットがあるのかなという感じがいたします。  もちろん、こういう事業を推進していくのも市の責務であると思うんですけれども、見ていますと、この東近江市男女共同参画推進条例の第5条には、「市民の責務」ということで、市民ももちろん、「あらゆる分野において男女共同参画の推進に努めるとともに、市が実施する推進施策に協力するよう努める」というところがありますので、もちろんお互いということで、私たち市民も参加して、こういう知識などを蓄えていかないといけないのかなと思ったりもしていますので、できればどんどんと告知をしていただいて、たくさんの人の目に触れるようにしていただけたらなと思います。  では、3つ目の質問について伺いたいと思うんですけれども、東近江市として取り組んでいる具体的な男女共同参画の施策にはどんなことがありますか、お聞かせください。 ○議長(市木 徹) 市民環境部理事。 ○市民環境部理事(小梶理栄子) 男女共同参画を進めていくに当たりましては、男女共同参画の視点に立ちました教育の推進、また農林業、また商工業など、様々な分野における女性の活躍推進、そのほかにも子育てや介護のための支援、また地域活動や地域防災など、家庭や地域に向けての取組、そのほかDVの対策など、様々な分野で取り組む必要がございますので、全庁的に多岐にわたり取り組んでいるところでございます。 ○議長(市木 徹) 浅居議員。 ○1番(浅居 笑議員) ありがとうございます。  本当に幅広いなと思うんですけれども、特にその中でも、コロナもありますが、働くというところに関しては、関心が高いのではないかと思います。  どうでしょう、商工観光部長、具体的な施策などがありましたら、教えてください。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 指名いただきましたので、私の方からお答えさせていただきます。  女性活躍を支援すると言うことで、商工観光部では、まず起業を目指す女性の方に対しまして、経済団体と連携しながら、平成27年度から創業塾を開催させていただいています。今まで、既に多くの方が参加いただきまして、起業をされた方もたくさんおられるということが、一つございます。  それと、もう一つは、子育ての世代の方から、やっぱりどうしても就労というお声がございますので、就労の機会を提供するために、今年はちょっとコロナの関係でできなかったんですけれども、昨年度、子育て世代の方が参加しやすいような合同面接会というものを開催したことがございます。 ○議長(市木 徹) 浅居議員。 ○1番(浅居 笑議員) ありがとうございます。  起業のセミナーなどは、私の知り合いも参加したということで、そこで友達ができた、知り合いができたということで、こういうことが広がっていくと、また活躍につながるのかなと思っております。  また、今、コロナでやっぱり働かないといけないという世帯も増えてきていることかと思います。  その中で、そういう就職の説明会などをしていただけるというのはありがたいかなと思うんですけれども、例えば子育て中だったりすると、フルタイムで働くのが難しいという家庭もたくさん増えてきていると思いますが、その辺のことで、何かお気遣いあることがあれば、教えてください。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 先ほど申しました合同面接会なんですけれども、商工観光部では、年に3回ほど合同面接会をさせていただいて、それまでは、正規というか、フルに勤めていただく方を募集する合同面接会をさせていただきました。  昨年度の合同面接会は、そうじゃなしに、子育てをしながら、その合間の時間に働けるような条件で採用できるという企業さんに集まっていただく合同面接会をさせていただいて、2時間であったり、3時間であったり、子育てしながら勤めていただけるところにつながるというふうに考えていました。  この合同面接会につきましては、子育て中でございますので、合同面接会を開催するに当たっても、平日の保育園とか幼稚園に預けられている時間帯に開催したり、会場で託児所を設けたり、そういった参加しやすいような合同面接会にさせていただきました。  ちなみに、この計画については、うちの部の女性職員が、やっぱりこういったことも必要ではないかという提案を頂きまして、それが実施につながったということでございます。 ○議長(市木 徹) 浅居議員。 ○1番(浅居 笑議員) こういうところでも女性の目線が取り入れられているんだなと思って、ちょっとうれしく思いました。  今、お話にあった中で、子育てというのも一つのポイントになってくるかと思います。  どうでしょうか、こども未来部長、例えば今回、議案第16号として、東近江市病児保育室条例の一部を改正する条例の制定についてというのが出ておりますが、こちらも男女共同参画推進の一翼を担うものかと思っておりますが、そのような認識でよろしいでしょうか。 ○議長(市木 徹) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 今回の条例改正につきましては、愛東の病児保育室の事業は、病気の回復期からではなくて、病気が始まった、病後児保育型というのと病児型というのがあるんですが、病後児から病児型に変えたというようなことでの条例改正になっております。  あわせまして、対象年齢を小学校2年生まで引き上げること、そして預かる時間を午後6時まで預かるということで、時間の延長をさせてもらっているところでございます。  近年、女性の社会進出ということで、核家族化、また共働きの御家庭のお子さんが病気になりますと、どうしてもお母さんが仕事を休まれて、そして介護するというようなことが多いかなというふうに思いますけれども、お母さんもどうしても仕事を休めないということがありますので、そうしたときに、この病児保育室に預けていただいて、仕事に行けるというようなことになりましたら、女性が働きやすい社会環境の手助けになっているかなというふうに思っています。  そういうことから、男女共同参画社会に向けた事業の一つになるかなというふうには感じております。 ○議長(市木 徹) 浅居議員。 ○1番(浅居 笑議員) ありがとうございます。  仕事や子育て以外にも、もちろん介護だったり、まちづくりだったり、幅広くあると思います。  本当にそれぞれの担当の課が様々な事業をされているということはよく分かるんですけれども、こうやって聞いているとこの事業も実は男女共同参画の一つだったんだなと、思うんですけれども、単独では知っていても、これが男女共同参画のくくりとしては、意外と認識されていないところがあるんじゃないかなと思っています。  どうでしょう、それぞれの課との横のつながりや情報共有などはできているのでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部理事。 ○市民環境部理事(小梶理栄子) 本市の男女共同参画推進計画に掲げられています様々な事業の実施状況につきましては、東近江市男女共同参画推進本部にて、関係部署の取組内容を報告させていただき、その中で情報共有を図っているところでございます。  また、今後も引き続き施策を進めるに当たりまして、関係部署によります連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 浅居議員。 ○1番(浅居 笑議員) ありがとうございます。  計画を見ておりましても、様々な課に多岐にわたって事業があるということで、それぞれの施策を包括的に進めていく上でも、やっぱり各課、横の連携というのも必要なんじゃないかなと思っております。  また、見ておりましても、事業が少しイメージしにくいというところもありますので、例えばホームページに何か関連のリンクができるのであればするとか、見えるようになればつながりやすいのかなと思ったりもしていますので、ぜひ御検討いただければと思います。  さて、ちょっと話題を替えさせていただきますが、新型コロナウイルスが蔓延しまして、環境とか生活というのが大分変わってきたかなと思いますが、このコロナ禍という面から、男女共同参画の視点として、何か対応した施策などはあるんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部理事。 ○市民環境部理事(小梶理栄子) 今、議員おっしゃいましたように、コロナ禍の状況でございますので、どうしても相談業務というのに、ちょっと力を入れないといけないかなと思っておるところでございます。  昨今、やはり複数の課題を抱えてお見えになる方が多数おられる状況でございまして、相談窓口につきましては、日頃から各関係課が連携して対応しているところでございますが、特に今回、コロナ禍の状況でございますので、生活不安やストレスなどからDVの関係の問題が深刻化、また懸念されているところでございますので、DV被害に対する相談窓口におきましても、関係各課と連携の下に相談や支援を行っている状況でございます。  そのほかにも、心の悩みや家族間、それから就労に関する御相談などに対しましても、臨床心理士によります男女共同参画やすらぎ相談を実施して、対応をいたしております。 ○議長(市木 徹) 浅居議員。 ○1番(浅居 笑議員) ありがとうございます。  今、コロナもまだ収束しておりませんので、こういう相談業務などがあれば、すごく心強いかなと思います。  男女共同参画という、そもそもこの社会というのは、男性がずっと中心となってつくってきたという中で、今、大分意識が変わってきたというところもあると思いますので、皆さんの意識を改革・改変していくというのは、なかなか難しいことかと思います。  もちろん、社会全体で変えていくというのは、まだちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、まずはこの東近江市の関係だけでも率先して変えていくというのは、できるのではないかなと思っております。  男性も女性も誰もが参画しやすい状況をつくる、その人ならではの特徴や個性が生かせるという、引き続き取組や支援をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 7番、西村和恭議員。 ○7番(西村和恭議員) 通告に従い、東近江市民クラブ、西村和恭が一般質問を行います。  新型コロナウイルス感染症との闘いが始まってから1年が経過しました。今なお、闘いのさなかであることは言うまでもありません。ワクチン接種が多くの人に行き渡り、感染収束に向かって進むことを切に願うばかりであります。  さて、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策で明け暮れ、一般会計の予算総額も667億円余と、過去に例を見ない予算規模となりました。職員の皆さんは、通常の業務に加え、誰もが経験したことがない感染症対策に、激務の1年であったことと思います。もちろん、現在も進行形で、令和3年当初予算には、第七弾の感染症対策として、10億円余りの予算が計上されています。  振り返りますと、選挙公約に全市民5万円給付を掲げた候補者が当選されるなど、これを代表するように、自治体間で過剰な競争が生まれたことにより、市民に混乱を招いたのも、コロナ現象の異常な一つであったと思っております。  そのような中、小椋市長は「感染症対策は必ず長期戦となる。一時のパフォーマンスや急場しのぎではなく、真に支援が必要な人に、必要とするときに支援の手を差し伸べることが肝要」との決してぶれない姿勢で臨まれ、かつ、市長会会長として、全県で競争意識による優劣が起こらないよう調整に尽力されたことは、評価されるべきと思っております。  それゆえ、職員の皆さんには、大変な御苦労があったものと推察申し上げます。  さて、先日、総務部財政課から新型コロナウイルス感染症対策の第一弾から第六弾までの執行状況の報告がありました。  議会の求めに応じて作成されたもので、大変分かりやすくまとめていただきましたことに、まずもってお礼を申し上げます。  現在も執行中で、1月末現在ではありますが、145億3,747万円の予算額に対して、執行見込額は136億7,650万円。このうち、114億円余りが特別定額給付金で、特別定額給付金の未執行分8,658万円は国に返還されることになりますが、給付金以外に交付された臨時交付金14億3,529万円を全額執行、国や県の補助金5億円余りを活用して、一般財源の持ち出しは3億2,036万円との報告でありました。  特別定額給付金や事業者への支援、学校現場への感染症対策などは、国から支援策として交付されたものですが、市独自の政策として、新生児特別定額給付金を全国でもいち早く企画されたこと、市内事業者の売上回復支援事業として「ももクロクーポン」を発行し、その換金率が全国平均をはるかに超える実績であったこと、市内の介護サービス事業所、障害福祉事業所、そして医療機関への支援給付金など、市の独自政策として特筆すべきで、そして何より1人10万円の特別定額給付金は、職員が一丸となって迅速な事務処理を行い、どこの市町よりも、より早く確実に給付できたことは、人海戦術のたまものでもあり、高く評価されるべきと考えます。  もちろん、全45の施策の中には、執行率の低い事業も見受けられますが、評価・検証することによって、今後の対策に生かされるべきと考えます。  この執行状況をどう受け止めるかは、賛否が分かれるのかもしれません。疲弊する経済活動に対して、もっと手厚く、全業種に行き届いた支援をとの声も当然あるでしょう。消費喚起が一番の対策であることは、言うまでもありません。  私は、刻々と状況の変化がある中で、その時々において、必要な支援・対策が一定なされてきたのではないかと評価をしております。
     そこで、政策監にお尋ねをいたします。  コロナ感染症対策第一弾から第六弾までの制度設計並びに執行状況をどのように評価されていますか。よかった点、問題点など総括してお答えください。  また、決算期にならないと確定できないと思いますが、一般財源のうち財政調整基金のおおよその充当予定額をお答えください。  次に、コロナ禍によって、影響を色濃く受けた地域の伝統的な行事や自治会運営のこれからの在り方について、お伺いいたします。  コロナ禍によって、自治会の行事も中止や縮小が相次ぎました。  自治会の総会は書面表決、高齢者のふれあいサロンも中止、夏祭りや秋祭りなど、ごくごく当たり前のように毎年続けられてきた行事も中止に、区民のコミュニケーションの機会が減り、連帯意識の希薄化に拍車をかけるゆゆしき事態だとの意見もあるかもしれませんが、考えようによっては、行事がなくなり、それに伴って会議も少なくなり、ある意味、煩雑であった行事や会議がスリムになって、役員の負担も随分軽減された、そう捉えることもできるのではないでしょうか。  高齢化や少子化が進む自治会のアフターコロナの自治会運営のために、自治会の行事や会議、組織の在り方の議論を進めていただく絶好の機会であると考えます。  そして、そのためにも、その目的で交付される住み続けたい地域づくり交付金を6月の政策予算で増額するとともに、活用していただくよう、市の積極的な推進が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。  昨年10月、昭和40年に廃村となりました茨川の氏神、天照神社の御神体が蛭谷の筒井神社に移される遷宮式に立会いをさせていただきました。  村中の安寧を守り続けた氏神、「心の灯火だけは守りたい」との思いから、廃村後も秋の例大祭と境内の管理が毎年行われてきましたが、出身者の高齢化が進み、遷宮という英断を下されました。  少子高齢化や人口減少により担い手が減る中で、祭礼など無形の文化が消え行くのは、寂しさを感じます。  加えて、コロナ禍によって、伝統的な祭事が大幅に縮小され、それが当たり前になることをすごく懸念しております。  先ほどの質問と真逆のことを言っていることは、承知をしております。  昭和50年代から60年代にかけて、生活改善という名の下で簡素化が進み、生活様式に合わせて、例えば春の大祭なども、特定の日から日曜日に移行されるなどの改善が進みました。  時代の流れや生活様式の変化に合わせていくことも、伝統文化を継承していくためには、必要なことだと認識しています。  むしろ、そうすべきなのかもしれませんが、歴史や文化をさらに磨き上げ、地域資源として活用しながら、地域が総がかりで継承に取り組んでいこうという流れがあるときだからこそ、今回のコロナ禍によって、歴史ある伝統的な祭事がさま変わりしていくのは、避けたいものです。  このような中、国においては、祭礼などの無形民俗文化財に登録制度を設ける文化財保護法の改正案が議論されていると聞きます。文化財に登録することで、地域や担い手が誇りを持って活動に取り組めるのではないかとの考えによるものだそうです。  本市には、西市辺の裸踊りやケンケト祭、伊庭の坂下しなどの指定や選択となっている無形民俗文化財をはじめ、建部祭りの渡御や火祭りなどの雄壮なお祭り、さらには厳粛な宮座の制度や行事など、地域のお宝がたくさんあります。  これらを守っておられるのは、もちろん氏子である担い手の皆さんであり、市が積極的に関与することにためらいがあるのかもしれませんが、無形文化の保存継承に向け、市としてのこれまでの取組や、これからどのように関わり合っていこうとされているのか、お伺いいたします。  また、それぞれの神社には特徴的な宮座の制度や神饌の行事がありますが、宮座制度は、年々、簡略化が加速しているように感じています。今こそ、しっかりと記録として残しておくべきと考えますが、市の見解をお願いいたします。  最後に、地域の皆さんが、地域の誇りとして地域資源を磨こうとの様々な取組が行われるようになってきたと感じております。有形・無形問わず、また指定・未指定も関係なく地域の宝物として捉え、保存・活用につなげようとされておられます。  地域に存在する歴史・文化の継承のために取り組まれている地域活動に対して、市の指導と支援が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、市の見解をお願いいたします。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  政策監。 ○政策監(大和田 聡) 西村議員の御質問の1点目、コロナ対策の第一弾から第六弾までの感染症対策の制度設計と執行状況についての御質問に、お答えをいたします。  本市における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国が国民1人当たり10万円を給付した特別定額給付金や、事業者への持続化交付金などの対策が行われる中で、感染拡大の状況や社会経済の現状を見定め、生活や仕事に不安を抱える市民や事業者など社会的に困っておられる方々に対して、市民に最も身近な基礎自治体である市として取り組むべきと考える施策を講じてまいりました。  第一弾では、特別定額給付金など国の支援策を迅速に市民の皆さんが受けられるよう対応し、第二弾では、新生児特別定額給付金やひとり親世帯家計応援給付金、事業者への感染症対策支援など、市民生活や事業者に対して緊急的に必要であると考えられる支援に重点的に取り組むとともに、発熱外来の設置など、第2波、第3波に備えた対策を講じました。  第三弾以降におきましても、子育て世帯への市単独の特別定額給付金の給付など、引き続き市民生活の下支えや医療・福祉施設への運営支援を行うとともに、消費喚起を目的としたももクロクーポンの発行や事業者の家賃等に対する支援など、地域経済の回復に向けた対策を講じてまいりました。  これまで執行してまいりました本市のコロナ対策につきましては、特に特別定額給付金など市民生活に対する緊急的な対応につきまして、迅速に対応できたものと考えております。  総じて、各施策とも有効であったと考えておりますが、順調に執行が進んだものもあれば、助成等の利用が想定よりも少なかったものもあり、緊急時におきまして、感染症や地域社会の状況をしっかりと把握をし、今後の状況を見極めながら、施策を講じることの難しさを改めて感じたところです。  市内における感染症患者の発生は、都市部ほど多くはありませんが、続いております。  また、生活福祉資金の申請につきましても、多くの相談が寄せられている状況でございまして、企業における雇用状況や飲食業などの特定の業種についても、依然として厳しい状況が続いているものと認識をいたしております。  今後におきましても、感染症や地域社会の状況を適切に把握し、市民生活を下支えするとともに、地域経済の回復への支援が必要であると認識をしており、引き続きましてしっかりと状況を見極めながら、適切な時期に適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 2点目の一般財源のうち財政調整基金の充当予定額についての御質問に、お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策予算への財政調整基金の充当額は、予算ベースで6億9,750万円であります。最終的な充当額につきましては、決算を待つ必要がありますが、現時点での予算の執行状況から考えますと、国・県の補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用することにより、決算ベースで約3,000万円程度と見込んでいます。  大きく2点目のアフターコロナの自治会運営の在り方と伝統行事の伝承についての1点目、自治会運営のための支援についての御質問に、お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、自治会においては従来からの行事ができない状況が続いています。  しかし、見方を変えると、議員御指摘のとおり、これまで当たり前であった自治会の在り方や、その取組を見直す機会でもあると考えています。  住み続けたい地域づくり交付金は、社会情勢や個人の価値観が大きく変化する中で、安心して住み続けられる地域をつくるため、住民自らが地域を振り返り、話し合い、自治会活動の改善に向けて取り組むことを支援するものでございます。  市といたしましても、この機会を好機と捉え、多くの自治会で組織や活動の見直しがなされ、今の時代に合った自治会活動が進むよう、本交付金の活用も含めて積極的に推進してまいりたいと考えています。 ○議長(市木 徹) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) 大きく2点目、アフターコロナの自治会運営の在り方と伝統行事の継承についての2点目、無形文化の保存継承に向けて、これまでの取組と今後の関わりについての御質問に答弁申し上げます。  市では、今日まで「最上踊り」や「ケンケト祭り」「江州音頭」等について、国の補助事業として、用具類の整備や映像記録を作成してまいりました。  現在は、平成29年度から継続しております「建部祭り」の調査を実施しており、昨年度、中間報告書を刊行いたしております。  その他の祭礼行事等につきましても、引き続き調査に取り組みたいと考えております。  また、昨年3月には、「近江の郷祭り」が国の選択文化財となったことから、今後、国や県の協力も得ながら、伝統行事を地域で保存・継承していけるよう、支援策を検討してまいります。  3点目の宮座制度などの記録についてでございますが、これまでに市指定無形民俗文化財であります大森神社の「最上踊り」や「西市辺裸踊り」の宮座行事の映像記録を作成いたしております。そのほか、市内で伝承されております伝統行事や民俗行事につきましては、市史・町史編さん時に調査はされているものの、記録としては十分とは言えない状況です。  市内では、特に少子高齢化によります担い手の不足等から、年々、祭礼行事の継承が困難になりつつあり、幾つかの自治会から相談も寄せられております。  コロナ禍が、伝統行事の衰退にさらに拍車をかけることを懸念しており、可能な限り調査・記録の作成に取り組みたいと考えております。  4点目の歴史・文化の継承のため取り組まれる地域活動への指導や支援についてでございますが、近年、自治会史等の編さんや文化財の説明看板に関する相談も増えてきており、地域の歴史・文化を顕在化していけるよう、支援させていただきたいと思っております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  西村和恭議員。 ○7番(西村和恭議員) 御答弁ありがとうございました。前向きな答弁であったと受け止めさせていただいております。  まず、コロナ対策でございますが、答弁にもありましたように、やっぱり感染の状況と経済の状況、そういう状況を見極めながら、刻々と変わっている。その中で施策を講じていくというのは、本当に難しかったのかなと私も思います。  執行部から提案される対策の一つ一つに議会も賛成して執行されたのですから、私は一定の評価をいたしております。際限というんですか、そういうものもありませんから。  ただ、聞いていますと、一つ一つの事業を検証すれば、執行率の低い事業もあるということで、その原因につきましても、私の方から一つ一つお聞きいたしませんので、担当部でしっかりと調査して、今後の対策に生かしていただければなというように考えますし、当然、第七弾の施策にも反映していただいているというように考えております。  それで、第一弾から第六弾の執行残が約7億円余りでございますが、本来ですと、それだけの残があれば、たとえ僅かでも補正予算を組んで計上されるのかなと思ったんですけれど、国からの臨時交付金はもう全額使っているし、今、補正をしても、当然、全額繰越しをするだけですから、その分を新年度予算で計上したということは、理解できるんですけれど、そうしますと執行残となっている財源については、6月議会には政策予算を組まれるわけですから、その蓄えというか、それも必要でございますし、まだまだこれからコロナ対策でどれだけ要るか分からないというような状況でございますので、繰越金に回すとか、決算期になれば、財政調整基金に再度積み立てる、あるいは感染症対策基金というのがありますので、そこへ積み立てるのかなと私は理解しておるんですけれども、総務部長、それで、結構でございますか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 1月末時点では、確かに約7億円余りの執行残になるということで、それ以降、3,000万円ぐらいは執行見込みがあります。  執行残につきましては、まず感染症対策支援基金に積み立てるということは考えておりません。あくまで、あの基金は、市民の皆さん、また企業、団体から御寄附いただいた貴重な浄財ですので、それはしかるべきときに、コロナ対策に使っていこうと考えております。  そして、財政調整基金が約7億円繰り入れるという予算ベースになっておりますが、それにつきましては、執行残が当然あるわけですので、予算は、繰入れになっている額そのまま繰入れをせずに、財政調整基金として、簡単に言えば残しておいて、6月の政策予算なり、コロナ対応に充てていきたい。また、今後、コロナ対策で、いかなる状況になるか分かりませんので、そういった部分で財政調整基金を活用していきたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 西村和恭議員。 ○7番(西村和恭議員) ありがとうございます。  その辺は、もう財政のプロですので、財政の腕の見せどころというんですか、まだまだ続くコロナ対策、あるいは6月に政策予算を組まなければなりませんので、そのように活用していただければと思っております。  それと、第七弾の感染症対策も10億円予算計上されているんですけれども、そのうち6億円余りがワクチン接種事業ということで、この財源は全て国費やと、残る4億円余りのうち臨時交付金が1億7,060万円計上されていますので、そういうことは、既に国から追加交付があったように思うんです。その額と、今後の第7弾も含め、第八弾、第九弾の、こういうところに手厚くやっていくんだというような方針みたいなのがあれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれど、総合政策担当部長、よろしいでしょうか。 ○議長(市木 徹) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 御指名いただきましたので、答弁させていただきます。国の臨時交付金については、今年度、国の3次補正で、約5億1,000万円が東近江市にということを聞いてはおります。  第8弾、第9弾についてでございますけれども、まだまだコロナの状況が、日刻々と変わってきているという状況でもございますので、その状況をしっかり見極めて、市民の皆さんの生活に影響のない施策を考えてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(市木 徹) 西村和恭議員。 ○7番(西村和恭議員) 冒頭の答弁でも、まだまだ雇用状況とか、飲食業など特定の業種については、厳しい状況が続いているということでございますし、代表質問でもございましたけれど、特に実態をできるだけつかんでいただいて、そういった困っているところに、きめ細かく対応できるようにお願いしておきたいと思います。  そして、今、優先されるのは、当然、ワクチン接種でございます。いろいろな情報が錯綜する中ですので、困難が多いと思いますけれども、あらゆる場面を想定して対処していただくようお願いをしておきます。  次に移ります。やっぱり5年も年を取ると、だんだんとおっくうになるというか、体が動かんようになるんですけれど、自治会運営も同じではないかなと思っております。  構成員がみんな年を取っていくのに、自治会行事が毎年同じというのでは、やっぱり役員に負担がかかるだけかなというように思います。  行事や組織などを棚卸しをして、こういうときだからこそ、真剣に考える絶好の機会だと思いますので、ぜひ思い切った推進をお願いしたいと。  そのための交付金ですので、毎年、同額の予算見積りだったので残念に思ったんですけれど、こんな時期だからこそ、めり張りをつけた予算見積りが必要ではなかったかなと考えますが、その辺、総務部長、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 確かに、自治会でいろいろと考えていただくこと、この機会、非常に大事だと思っております。  交付金の予算ですけれど、増額というのは、それぞれたくさんの自治会から取り組むので、予算が足らないとかという事態になれば、当然、増額の方を考えることもあります。  ただ、今でも既に数集落の自治会は、交付金を当てにしなくて、実際、地元の自治会の方で検討されておられるのも事実ございます。交付金をいかに活用していただくということは、自治会が388自治会ありますので、自治会長さんの御意見をお伺いしながら、適切な予算にしていきたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 西村和恭議員。 ○7番(西村和恭議員) おっしゃるとおりで、ここで予算をたくさんつけよとは申しません。そもそもお金がなくても、こんなことはできることですので、それはそれで。次の方に移りたいと思います。  それと、あまり時間がないんですけれど、先日のテーマにあったまちづくり懇談会も、私は毎年、行政から手を差し伸べて、どうぞというのは、御法度かなと、もっと熱烈歓迎されて、各地区からの要請でやればいいのかなというように思っております。その方が、意義深くなるのではないかなと。行政も、今までやってきた行事を一度考えてみるべきかなというように、付け加えさせていただきます。  次のテーマでございますが、指定・未指定関係なく、本当にいろんな古式ゆかしい行事がたくさん東近江市にあります。  一つ例を出しますと、甲津畑の藤切神社というのは、十人衆とか弓矢衆と呼ばれる宮座制度があって、お祭りの日に行列をされる、本当に貴重な行事なんです。それがちょっと一、二年休みで、今年の4月4日には復活されるということですが、今後も規模がだんだん縮小されていくやろうなという恐れで、自治会も記録の保存に努めていくということを言っておられるんですけれども、ぜひともこういう民俗調査を、なくなるまでに調査していただきたいと思うんですけれど、部長、もう一度答弁をお願いできますか。 ○議長(市木 徹) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) 西村議員の再質問に答弁申し上げます。  議員おっしゃるとおり、無形の民俗文化、まさしく書いて字のごとく、無形であるがゆえに、その貴重な財産を後世に残していく、継承していくというのは、非常に難しい。でも、それをしないと、残していくことはできないということかと理解をいたしております。  そうした、いわゆる地域資源、今、一つの例を出しておっしゃっていただきましたんですが、それぞれの地域で守っていただいております地域資源、しっかりと磨きをかけていくということで、ただ、一つ一つの祭礼、無形の文化財等々の調査につきましても、非常に時間も要する、またマンパワーも要するということでございますので、少しずつではございますけれども、着実にその伝承文化を後世に残していけるように取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 西村和恭議員。 ○7番(西村和恭議員) 人もない、時間もないということは、分かるんですけれど、平成3年に県で祭礼行事実態調査というのが行われていますんで、多分、どこの市町も行われていますんで、それの補完をするということも一つの手かなと思います。東近江市にはいろんな文化財がございますし、多種多様ありますので、専門性をと言ったら、いろんな人を雇わんならんので大変かと思うんですけれど、こういう時期だからこそ、民俗に特化した専門学芸員という採用も必要かなと思うんですけれど、久保部長、いかがお考えでしょうか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 今、本市には、民俗専門の学芸員はおりません。ですので、必要性は理解できますけれど、民俗専門の学芸員しかできない仕事量がどれだけあるのかというのを見極めまして、職員採用試験委員会の方で、しっかりと検討していただきたいと思っております。 ○議長(市木 徹) 西村和恭議員。 ○7番(西村和恭議員) そうですよね。専門性だから、それだけやっていればいいわけでもなく、やっぱり連携しながらやっていただくと。今、県の方から、民俗については指導に来ていただいているということも聞いていますので、そういった方も活用していただければなというように思います。  市長は、よく行政は、これまで資源に磨きをかけてこなかったと言われていますけれども、地域においても、本当に自らが誇りになるという思いから、取組が様々行われてきております。  そういうような取組に対しまして、我がまち自慢交付金というような感じで、そういう支援をしていただけるような制度を、ぜひともつくっていただきたいなと。答弁にも支援していくということがございましたので、6月の補正予算を注目していきたいと思います。  何なら、市長選も無投票になりましたんで、その財源をちょっと充てるとかも考えられますんで、よろしくお願いしたいと思います。  みこし舞う雄姿に子らの目が光る、こんな駄作を考えるのに時間を費やしている自分が情けないんですけれど、お父さんの雄姿を見て、子どもが大きくなったら僕も担ぐぞと、そうごくごく当たり前のように伝統を受け継いでいく土壌が出来上がっていくことを切に願って、質問を終わります。
     ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 4番、櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) 太陽クラブ、議席番号4番、櫻直美が一般質問を行います。  母子保健法が改正され、東近江市でも新たな産後ケア事業を、来年度からスタートさせるための予算案が本定例会に提出されました。非常に重要な事業で、市の日頃のお取組には感謝をしております。  出産後の母体は、ホルモンバランスが崩れ、体調不良の状態ですが、母親は24時間、赤ちゃんの命と向き合う生活となります。ただでさえ産後は大変なのですが、追い打ちをかけるようなコロナ禍で、母子の孤立がさらに深まっていることを懸念しています。  本市の新たな産後ケア事業は、法改正に基づいたものではありますが、対象者が非常に限定的です。これで本当に市全体の産後ケアが推進されるのか、私は疑問に思います。  昨年8月の厚生労働省からの通知には、「不安や孤立感を抱いたり、うつ状態の中で育児を行う母親が少なからず存在している状況」で「産前産後の母親の育児不安やうつ状態が、子どもの虐待の誘因になることも指摘されており、産後の育児を家庭のみに任せるのではなく、母親の孤立を防ぎ、生活している地域で様々な支援を行うことが重要」と書かれています。  そこで、お尋ねいたします。  ①これまで東近江市内全ての妊婦さんに配布されていた産後ケア支援クーポンである産後ママサポートチケット制度が、来年度からは新たな事業へと移行されますが、大多数の方には産後ケアの支援がなくなることから、一般市民の目には、むしろ産後ケアの支援が後退したと映るでしょう。産後ママサポートチケット制度が、これまでに果たしてきた役割と、その役目を終えた理由をお答えください。  ②新たにできる産後ケア事業の内容の詳細とおおよその利用料金、年間延べ利用見込み人数を教えてください。  ③コロナ禍で「不安や孤立感を抱いたり、うつ状態の中で育児を行う母親」が増加しているというような報道がされていますが、現在、市内の産後1年未満の女性のおおよそ何割ぐらいがそのような状況だと市は認識しているのでしょうか。  ④妊産婦本人とその家族、そして社会において、産後ケアの必要性がまだまだ十分認知されていないと私は思いますが、市はどう考えていますか。  ⑤産後ケアの重要性を周知する方法を具体的にお答えください。  ⑥市と市の委託先でプレパパママ講座、乳幼児健診、親子の絆づくりプログラムや離乳食教室など、妊産婦・乳幼児向けの様々な事業に今年度は支障が出たと思います。そういった事業の今年度の運営状況と来年度の事業運営予定をお答えください。  ⑦赤ちゃん連れの親子のママ友づくりの重要性について、市はどう考えていますか。  ⑧金沢市では、市が保健師などの無料講座を開催するだけでなく、民間の産後指導士の有料の産後ケア講座の受講を後押しして、産後ケアを推進しています。東近江市でも、母子がそれぞれ自分に合った集まりや教室に参加するよう推進することは重要と考えます。  経済的にある程度余裕がある御家庭であっても、有料の教室はぜいたくに感じたり、家事がおろそかになると言われるのではないかと夫や祖父母に気兼ねしたりして、足を踏み出せない方もおられると思います。そこで、市が民間の教室についても、母子の心身の健康によいと推進する立場を取れば、ハードルはぐっと下がります。  また、散発的で不特定多数が集まる公共の子育て支援の場よりも、有料でも同じ顔ぶれと毎週出会える教室の方が安心と考えられる方もおられるでしょう。  こういった民間の講座への参加を促す施策として、例えばおむつ宅配便の選択肢を、おむつ関連に限るのではなく、民間の産後ケア講座や母子参加型教室に使える割引チケットなどを選べるようにしてはどうかと思います。  市の予算には限りがありますので、全ての妊産婦のケアを行政が行おうと気負うのではなく、多様なニーズに合わせて、今既に市内にある母子参加型講座を開催してくださっている民間の力を活用することも有効な施策だと思います。  民間講座で友達になった母親たちのグループが、これまでに市内で子育て活動の核になってくださった例を幾つも聞いています。  継続的・定期的に参加される民間の講座でできた子育て仲間には、産後鬱の回避だけにとどまることなく、その後の活躍も期待が持てると言っても過言ではありません。  これまで市が関与してこなかった民間の妊産婦講座やベビー教室を母子保健事業・子育て支援事業の一つと考え、推進していくことについて、市の考えをお聞かせください。  次に、大きく2つ目です。平成30年6月議会で、私は、市の施設を初めて訪問される方でも、ちゃんとたどり着けるようにしてほしいとお願いをいたしました。  具体的には、市の施設が地図検索サイトでちゃんと表示されるように努め、現地には看板を設置するといった当たり前でシンプルな内容でした。  しかしながら、当時例示した「あかね文化ホール」は、多少の改善はしていただいたものの、今もまだ分かりにくい状態が続いていると感じます。  新規転入者や新たに東近江市を訪れてくださった方にも優しいまちであってほしいとの願いから、2点お尋ねをいたします。  ①八日市図書館前の建物は、「旧八日市保健センター」という名前で呼ばれ続けています。様々な団体が入居しているため、そこへ行こうとすると、注釈がたくさん必要になります。きちんと建物に名前をつけておけば、それをインターネットで検索することで、スムーズにたどり着けるでしょう。万が一ネットの情報に誤りがあっても、目的地が近づいたときに、道路から見えるところに建物名が書かれた看板があれば、助けになります。  また、広い駐車場でしたら、駐車場内に目的の建物まで誘導する案内板などがあれば、来訪者は迷いません。それは、行政が来訪者に対して最低限なすべき配慮だと私は思います。市の見解を伺います。  ②現在不特定多数の来訪者があるにもかかわらず、表に看板を設置していない市の建物は、どこにどんなものが幾つあるのか、それらは今後改善される予定があるのかをお答えください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 大きく1点目の産後ケアについての御質問に、順次、お答えいたします。  1点目、産後ママサポートチケット制度への御質問ですが、この制度は、産婦の心身のケアや乳児の育児相談などを、このチケットを利用して受けることで、母親が安心して子育てができるきっかけにつながったものと考えております。  この制度は、所期の目的を達成したため役割を終えますが、今後は、支援体制をより一層拡充した事業として実施してまいります。  2点目、新たな産後ケア事業の詳細と利用料金、年間延べ利用見込み人数につきましては、新たな産後ケア事業として、「宿泊型」「デイサービス型」「アウトリーチ型」を予定しております。  利用料金につきましては、「宿泊型」は、1日3万円に対し個人負担額9,000円、「デイサービス型」は、1日1万5,000円に対し個人負担額4,500円、「アウトリーチ型」は、1回5,000円に対し個人負担額は1,000円です。  年間の延べ利用人数は、「宿泊型」36人、「デイサービス型」70人、「アウトリーチ型」は100人を見込んでおります。  3点目、不安や孤立感を抱いたり、鬱状態の中で育児を行っている産後1年未満の女性の割合についてですが、「産後うつ病質問票」の調査結果から推測いたしますと、1割程度と考えております。  4点目、産後ケアの必要性の認知についての御質問ですが、市では、マタニティー教室等において、産後ケアの必要性について周知してまいりましたので、一定理解が進んできたと考えております。  しかし、一部には認知が十分でないこともあり、引き続き産後ケアの必要性について伝えていくことが重要であると考えております。  5点目、産後ケアの重要性を周知する具体的な方法につきましては、妊産婦本人やその家族については、母子健康手帳交付時やマタニティー教室、新生児訪問時の「産後うつ病質問票」の活用など、様々な機会を通して必要性を周知しています。  地域においては、民生委員児童委員や主任児童委員などを対象に、産後ケアを含む母子保健についての研修会を実施しているほか、東近江スマイルネットでも広報しております。  6点目、妊産婦・乳幼児向けの様々な事業の今年度の運営状況と来年度の事業運営予定について、お答えいたします。  今年度については、乳幼児健診は新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止をした期間がありましたが、その間は乳幼児の保護者に対し、質問票の返送や電話などの方法により、対象児や妊産婦に対する状況確認や相談に応じてまいりました。  また、離乳食教室については、集団で実施する教室から個別相談に切り替えるとともに、月齢に応じた離乳食教室の動画を市ホームページに掲載いたしました。  マタニティー教室については、新たにオンライン方式も導入するなど、感染予防に努めながら実施いたしました。  子育て支援事業については、年度当初は一部事業を中止しましたが、その後は感染予防対策のため定員数を削減して実施しました。  来年度においても、感染症対策を講じながら、事業の実施方法を工夫し取り組んでまいります。 ○議長(市木 徹) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 7点目、赤ちゃん連れの親子のママ友づくりの重要性について、御質問にお答えいたします。  子育てにおいて、ママ友づくりを含め地域で共に助け合う仕組みづくりは大切なことであると考えております。  市においては、地域のつどいの広場やハピネスの教室などで、子育て中の母親同士の情報交換や交流を通して、仲間づくりが図られております。  次に、民間の妊産婦講座やベビー教室を母子保健事業・子育て支援事業の一つとして推進していくことの御質問に、お答えいたします。  既に市では、母子保健事業や子育て支援事業として様々な取組を実施しているところですが、子育て家庭の様々なニーズに応える受皿として実施されている民間の取組については、それぞれの御家庭が選択して参加できる機会が増えることから、市としても大切な場であると認識しております。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 大きく2点目の市の施設を初めて訪問される方への配慮についての御質問に、順次、お答えいたします。  1点目の市の建物に名称や看板及び案内板をつけることについての御質問ですが、市民の皆さんに利用していただく上で、当然に配慮すべきことだと考えています。  旧八日市保健センターにつきましては、ふさわしい名称について、早期に決定できるよう検討してまいります。  2点目の不特定多数の来訪者があるのに、看板が設置していない市の建物についての御質問ですが、旧八日市保健センターを除き、全ての建物に案内のための看板が設置されています。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) 御答弁ありがとうございました。  その中で、鬱状態で育児を行う母親が1割ぐらいだというふうな認識だということだったんですけれども、アンケートの結果だということなので、受け止めはするんですけれども、私は不安や孤立感を抱いたことのない母親などいないというふうに思っています。  大丈夫、平気っていう顔をしていても、内面がぼろぼろであったり、アンケートに上手に書けたのかなというのも、ちょっと思いがありまして、できればまずは、全てのお母さんたちを対象に、手を差し伸べる必要があるのではないかなという前提の下に、再質問を行わせていただきたいなというふうに思います。  まず、市長にお伺いをいたします。現在、母子手帳とともに全ての妊婦さんに配布されている産後ケア支援クーポン、4月からは使えなくなります。定例会冒頭の挨拶では、産後ケアの支援体制を充実していくというお言葉がありましたが、妊産婦さんには、むしろ産後ケアの支援がなくなったという印象を与えてしまっています。  御答弁いただいた新しい支援というのがありますけれども、こちら、今、お聞きすると、かなり利用料金が高額で、対象人数も延べで200人はいらっしゃいますが、なかなか利用につながるのか、私自身は、これ、難しいんじゃないかなというふうに思います。  ただ、法律で決まったことですし、国の指針なので、それはそれとしてよいとは思います。  もちろん、これまでからある保健センターの事業、子育て支援センター、つどいの広場、おむつ宅配便など、東近江市の子育て支援相談窓口は大変多くて、非常に手厚いと私は思っております。  今年度、コロナ禍においても、定員人数を減らす、感染予防対策をする、オンラインも使う、様々な工夫をしていただいて、事業を継続していただいていることに感謝もいたしております。  ただ、毎年生まれる人数は、大分減りまして、5年前は1,000人いたんですが、今、800人、1年間で赤ちゃんが生まれていますけれども、この800人の赤ちゃんのママたちの支援を、公助だけで行うというのは、非常に難しいんじゃないかなというふうに私は思います。  そこで、ママ友同士励まし合える環境づくり、共助の体制づくりが重要だというふうに考えます。  実は私自身、出産をしたときに、産後鬱の状態になりました。よい母親になれると自信満々で出産したんですが、泣き続ける赤ちゃん、授乳とおむつ交換に明け暮れて、夫が帰宅をしても、夕飯もできていない、掃除もできていない、洗濯もできていない、何て私は駄目な母親なんだろうと思い詰めまして、気がつくと、涙があふれてあふれて仕方がない状態でした。このまま、私、マンションの3階に住んでいたんですけれども、ここのベランダから、この子と一緒に飛び降りたらどんなに楽だろうって、そこまで頭によぎるような状態でした。  夫は、物すごく子育てをよく手伝ってくれました。でも、その状態の私を本当に救ってくれたのは、そのしんどさを、「ああ、分かる、分かる、私もおんなじやで」って共感をしてくれた同年代の子どもを持つ母親、ママ友だったんですね。  御答弁でも、ママ友づくりというのは大切だというふうにおっしゃっていただきました。市長、改めて産後ケアと、そしてこのママ友づくり、共助の仕組みの推進というものについて、お考えをお聞かせください。 ○議長(市木 徹) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 市長への御指名をいただいて、私が答えるのは何なんですけれども、今、答弁申し上げましたように、ママ友づくりというのは、本当に大切なことだと思っています。  ただ、ママ友づくりも、それぞれの価値観があるということだけは御認識いただきたいなと思うんです。  どうしても、ママ友をつくりたいと思っておられるお母さん方ばっかりではない、と言えるということだけ御認識いただきたいなと思います。  というのは、そのサークルとか、友達づくりが苦手な方もおられるんです。  ただ、議員おっしゃっているのは、産後鬱になるから、ママ友をつくっていけば、その鬱になることが回避できるんではないかと私は受け止めているんですけれども、その鬱になる部分の支援につきましては、母子保健事業であったり、子育て支援事業、そういうものを通じて、ある一定の方々に全て保健事業等をさせていただいている中で、いろんな機会につなげていったりしておりますので、その部分は、ママ友イコール産後鬱が回避できるというものばかりではないと僕は認識しております。ただ、ママ友づくりについては、大切な事業であるということも認識しておるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) ピンポイントで御質問いただきましたので、私、産後ママサポートチケットというのは、実際使っておりませんので、答えようがなかったんですが、私がなぜ手を挙げさせていただいたかと言うと、これにしっかりコミットしておかないと、あいつは子育て支援に気がないのかと思われるのが非常に悔しい思いでございますので、一言だけ。  私、共稼ぎをやっていましたから、出産して、子育てが物すごく大変でした。それはもう、むしろ今の人の方が楽だと思うんですよ。随分、ヘルプが出てきました。まず、教員をやっていましたんで、学校に育休とか産休などの制度がなかって、結局、教員をやめちゃったんですよ。  だから、そういうことがあってはいけないという実体験があるんでね、だからとりわけ男女共同参画で女性活躍をしていただかないといけないのに、結局、女性が犠牲になって、だからしっかりサポートしないといけないんだと、私の中にあるということだけお伝えしたいんですよね。  常々、出会いから結婚、出産、子育て、教育、もう生涯にわたって支援するとはっきり言っているわけですから、そういう意味では、ピンポイントじゃなくて、私に対して、子育て支援についてどう考えていますかという質問だったら、私、何ぼでも答えますよ。  この産後ママサポートチケットをどうするのって聞かれても、答えようがないんで、ちょっと答弁ではないんですけど、弁解です。弁解だけれども、子育て支援、サポートはしっかりやらせていただきますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) 市長、ありがとうございます。その思いは、もうしっかり受け止めさせていただきます。  ただ、やっぱり個々の事業に関して、それぞれの当事者の皆さんがどういうふうに思われるかということは、ちょっとお伝えしたかったので、申し上げました。  ママ友づくりがしたい人ばっかりじゃないよと言われたんですけれども、合う、合わないというのがあるので、多様な場面で、自分の気持ちを解消していくということが大切だなということが、分かっていただければよいかなというふうに思います。  健康福祉部長にお尋ねをいたします。今年度、コロナ禍で、母子保健事業や子育て支援に制限があったという御答弁を頂きました。  この期間に、私、ママ友づくりのきっかけを失った方は多いんじゃないかなというふうに思いまして、福祉教育こども常任委員会で、ママ友づくりの支援をお願いしたいと一言申し上げたことがあります。覚えていらっしゃいますかね。  そのとき、委員会の委員の中から、「友達づくりって、そんなもんって」言って、小ばかにするような笑い声がわっと起きたんですね。私、その瞬間に、ああ、そうか、男の人たちにとったら、ママ友づくりって、そのレベルのもんなんだと。私の中では、物すごく重要な地位を占めていて、子どもと二人きりで毎日を過ごしている中で、誰かと会話をしたりするというのが、夫しかいない。その中で、同志というか、戦友のような存在であったものが、その程度になってしまうのかっていうのが、逆にすごくびっくりしたんですね。  お母さんたちがベビー講座、ママ講座に行くというのは、大変母子の心身にも健康にもよいことだと思うんですけれども、世間の目というのは、必ずしも温かいとは限りません。できれば、私は行政に、いや、ママ友づくりは大事やでとお墨つきをもらえるといいなと。そうすると、お母さんたちは行きやすいというふうに思うんですね。  もちろん、行政が用意してくださった子育て支援センター、大変ありがたいんですけれども、それこそ合う、合わないがありまして、どなたが来られているか分からない。年配の支援員さん、ちょっと怖いなと思って、結局、ひゅっと帰って、次、行けなくなったりする。いろんな方がいらっしゃいます。  できれば、保健センターで定期開催されているようなBPプログラム、そういう企画がいいんですけれども、それも受講できる人数に限りがありますので、そう考えますと、民間の教室というのは、非常に貴重な存在だと私は思うんですね。  私が出会った民間のベビー教室、ママ教室の指導者さんたちというのは、産後に御自分たちもつらい思いをされて、自分と同じ思いをしてほしくないという、そういう使命感を持って活動されている方ばかりだったんです。  指導者さんたちは、その来られているお母さんたちから深刻な悩みの相談なんかも受けられていらっしゃいます。できれば、そういった方々、指導者の方々に、行政の方が正しい情報をママたちに伝えられるように、例えば発達支援に関する支援センターのことであるとか、女性のシェルターっていうのがあるんだということであるとか、今回できました新たな産後ケア事業であるとか、そういう最新の正しい情報や知識のアップデートというものをしていただけないかなというふうに考えています。
     ぜひ、彼女たちに呼びかけて、研修であるとか意見交換なんかをしていただいて、行政の支援が必要な妊産婦さんを、彼女たちからも市につなげていただく、そういう仕組みをつくっていただきたいなというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 産後ケア事業ということで、再質問を頂いたわけなんですけれども、まず出産された全てのお子さん、また産婦さんについては、新生児訪問ということで、保健師が一人一人丁寧に訪問しているということについて、御承知おきいただきたいと思っております。  全ての産婦さんに訪問させていただいたときには、市では、どんな事業があるか、そのことについても丁寧に説明はさせていただいております。  実は、母子手帳を交付するとき、その時点でも、既に、産後、この方は本当に大変な思いをするのではないかといったことについては、聞き取りをしようということで、母子手帳を交付するだけじゃなくて、例えば核家族なのか、それから出産された方が若年なのか、また家族で支援を受けられる体制にあるのか、いろんなことを聞き取りをしております。その状況につきましては、出産を予定されている産婦人科からも情報提供がある次第です。  また、出産後なんですけれども、その新生児訪問をしたときにも、お母さんの状況、家族の状況を聞き取った上で、その方に必要なサポート制度を届けたいと、そのような思いがあります。  実は、この新しい制度を立ち上げましたところには、国の制度としての推進だけではございません。ハイリスク児産婦連絡票というのを産婦人科の方からも頂いております。  お母さんが育児不安を抱いているとか、家庭環境に問題があるとか、それから子どもさんに問題がある、経済的な問題を抱えておられるとか、また外国籍であったり、マタニティーブルーであったり、精神疾患を持っておられる、そのような方がおられるときには、産婦人科の医院と市の保健センターが一緒になって、お母さんの支援に当たっております。  令和元年には、このハイリスク児産婦連絡票、病院の方から123件ありました。そういった方々が、これまでは、例えば先ほどの宿泊型で3万円かかる制度を、9,000円の個人負担で利用できるという制度を立ち上げましたけれども、今まで、その3万円であったとしても、それを個人負担で利用したい。でも、利用したいけれども、お金がない。いろんな相談を保健師が受け止めてまいりました。  その一人一人に丁寧に保健師が関わっていることと、それからいろんな教室は、毎回毎回あって、そういった方が相談を受けておられるということもお話にありましたけれども、保健師は、その相談には、毎回毎回、その方が来られるだけでなく、こちらから訪問してでも相談に対応している状況がございます。  そして、子育て支援センターにも、しっかりとつないでいっているという状況があることも御承知おきいただきたいと思います。  そういった中で、市が開催するいろんな事業には、誰が来るか分からない。だから不安だと、先ほどお話がありましたけれども、乳幼児健診、同じ月齢の子どもさんを抱えたお母さんたちが集まったときに出会う、そこでママ友になる、そういったことは本当に大事なことだなと思っておりますけれども、誰が来るか分からないという点では、民間でやっておられる教室も同じではないかと思います。  そういったところで、様々な支援機関、ママ友という立場でも、その産後鬱になっておられる方を支援する、保健師も支援する、子育て支援センターも支援する、民生委員児童委員さんも支援する、御近所さんも支援する、そういった方で、産後に不安を抱えておられる方々に、みんなで丁寧に支援していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) 我が家にも孫がおりまして、娘が若年でしたので、多分、特定妊婦だったんだと思います。大変優秀な保健師さんが訪問に来てくださいまして、お世話になっておりますので、よく存じ上げております。ありがとうございます。  ただ、私、議員になってから、訪問に来られた保健師さんとちょっと合わなくて、相談を受けたこともあり、保健センターの方にお話をしたこともありまして、人間同士のことですので、来られた方と合う、合わないというのは、あると思います。もちろん、民生委員児童委員さんもいらっしゃる、子育て支援センターさんもいらっしゃる、だけど、自分に合うのが、もしかしたら民間のお教室の先生かもしれないし、そこのお友達かもしれないしということを考えたときに、本当にたくさんのチョイスができるような、ここに相談ができるっていう場所があってほしいなという思いで、今、お話をさせていただきました。  決して、今、行政がやっていただいている事業をどうこう言うつもりはありません。  ただ、もう一つメニューとして、そういうところでお話を聞いているっていうことも知っていていただいて、もしそういう機会がつくれるのであれば、御検討いただきたいなということで御理解いただければなと思います。  ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後に、大きく2つ目で取り上げました公共施設の看板について、再質問させていただきます。  旧の八日市保健センターについては、ありがとうございます。建物に名前をつけてくださるそうなので、今後、市民が迷うこともないのかなというふうに思います。  私、市内のそういう施設について思ったきっかけが、五個荘の子育て支援センターだったんですけれども、そこはちょっと看板は小さいですけれども、つけていただいたが、目立たないので、まだ今も職員さんが大きな紙で「子育て支援センター」って書いてくださっています。  私、看板ってね、ついていればいいというものではないんじゃないかなと思っているんです。初めて来られる方の気持ちになって、設置をしていただきたいなと思います。  子育て関係の施設については、特に大きく目立つ看板をつけていただきたいなというふうに思います。  結婚前の若い女性とか、市内を行き来する人が、それをぱっと見て、ここにこういう施設があるんだ、お母さんと子どもが来れる施設があるんだということになれば、東近江市には、子育て関係の施設が多いなと思ってもらえます。  市内に生まれて育った方でも、高校、大学、お勤めして、結婚して、出産して、初めて地域の公共施設に自分の足で訪れるということは、決して珍しいことではないと思います。  総務部長、初めて公共施設を訪れる方というのは今後たくさんあると思うので、今回、旧八日市の保健センターはちゃんとつけますと言ってくださって、ほかには、そういう名称が分からない、表に何も書いていないところはないですって言ってくださったんですけれども、よそから来られた方であるとか、初めて訪れられる方に配慮ができているかなというチェックは、できたらしていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 議員おっしゃるように、初めてその施設に訪れられる方、様々な方がいらっしゃると思います。当然、分かりやすく表示するのも行政の務めだと思っておりますので、そういう対応で取り組みたいと思っております。 ○議長(市木 徹) 櫻議員。 ○4番(櫻 直美議員) 定住移住の観点からも、せっかく市がそういう施設をつくってくださっているので、目立つようにしっかりアピールをしていただいて、東近江市は、住みやすいまちだ、子育てしやすいまちだということをぜひともアピールしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(市木 徹) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後3時25分とします。                 午後3時13分 休憩                 午後3時25分 再開 ○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  6番、辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) 議長の許可を得ましたので、6番、太陽クラブ、辻英幸が一般質問を始めます。  1つ目、12月議会で、私が市内の外国人住民に対する広報手段と「広報ひがしおうみ」の全戸配布について質問しましたが、3月1日から「広報ひがしおうみ」の10言語対応の無料翻訳アプリの配信が始まったとのこと。4,000人を超える当市の外国人住民にとっては、朗報だと思います。  しかし、ふとここで疑問が湧いたのですが、①日本語が分からない外国人住民に、どうやってこのアプリの存在を知らせるのでしょうか。  ②ここ数年、外国人の転入者が増えてきていますが、転入届の際に、このアプリをダウンロードしてもらうという手はできないのでしょうか。  2つ目、2月19日に行われました防災・減災の集いにおきまして、井岡講師より、災害発生初期は公助の手はすぐには届かないことがあり、被災住民の共助が重要であるとお話しいただきました。  世帯の高齢化・単身化が進む日本社会において、防災の予防的取組として、公助やボランティアに頼ることなく、共助の日頃からの強化・地域のつながりづくりを進めなければならないとのことでした。防災と福祉はつながっているのだという考えに、私は深く感銘を受けたところです。  地域のつながりづくりを進めるためには、自治会もしくはその中の組といった小さな集団になり、その充実が重要になると思います。  東近江市総合計画でも、基本目標の一つに「地域を愛し課題を解決する人材が育つまち」とあり、指標として、自治会加入率向上となっています。  そこで、質問いたします。  ①当市の自治会加入率の推移はどうか。  ②その算定方法はどんなものか。  ③自治会加入率向上のために、具体的にどのような施策を打っているのか。  ④年間3,000人を超える転入者があるが、転入届の際に自治会の必要性を説明し、加入を勧めることはできないのか。  大きく3つ目、能登川水車とカヌーランドの運営について、お尋ねいたします。  伊庭内湖に面した能登川水車は、直径13メートルの大水車であり、関西一の規模と言われております。  平成4年に設置された大水車は、歳月を経て、2代目となりましたが、2代目も1年前から回ることなく鎮座している状態です。  先般、カヌーランドの活性化を検討するため、複数の民間業者を募り、サウンディング調査が行われました。  そこで、水車とカヌーランドについて質問させていただきます。  ①サウンディング調査の参加は何社か。  ②参加したのは主にどんな業種の方か。  ③大水車の保存活用を前提としているのか。  以上をもって、質問を終了させていただきます。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 多言語翻訳アプリについての御質問の1点目、外国人住民に周知する手段について、お答えをいたします。  同アプリは、3月1日に運用を開始したところであり、まずは「広報ひがしおうみ」や市ホームページへの掲載等により、広く市民の方に周知を行ってまいります。  また、公共施設をはじめ「広報ひがしおうみ」を設置していただいている市内事業所等にもアプリを紹介する卓上ポップを窓口等に配置していただくようお願いし、口コミなどにより外国人の方に紹介していただけるよう働きかけます。  さらに、アプリの利便性やインストール方法を多言語で解説した案内チラシを作成し、東近江警察署管内外国人地域連絡協議会に加盟されている市内事業所や、外国籍の方の交流拠点でもある東近江国際交流協会などに配布し、外国人住民への周知をお願いしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の転入手続の際にアプリをダウンロードしてもらうことにつきましては、案内チラシを配布することにより、積極的にダウンロードされるよう案内してまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 大きく2点目の地域防災と福祉を担う自治会の充実についての御質問に、順次、お答えいたします。  1点目の自治会加入率の推移ですが、毎年10月1日現在の市全体の自治会加入率を算出しており、合併後の平成18年が82.6%、10年前の平成22年は82.2%、5年前の平成27年では80.7%、そして令和2年では76.3%となっており、少しずつ低下しております。  2点目の自治会加入率の算定方法については、各自治会から報告を頂いている自治会加入世帯数を、住民基本台帳の世帯数で除して得た数値としています。  3点目の自治会加入率向上のための具体的施策としましては、新規の宅地開発の際に、事業者に対して入居者の自治会加入促進が図られるよう指導しています。  さらに、大型の宅地開発では、事業者や周辺自治会にも御協力をいただきながら、新たな自治会設立への指導・助言を行い、自治会組織の空白地域とならないよう努めています。  また、市民から自治会退会についての問合せもありますが、いざというときの助け合い、日頃からの支え合いや、お互いさまの考え方の下、自治会加入を推進する立場で相談に対応しています。  4点目の転入手続の際に自治会加入を勧めることについての御質問ですが、転入手続の際に市民課の窓口において、自治会の活動や加入の必要性を記載したチラシをお配りし、自治会加入の促進に努めています。今後も、内容等を見直しながら継続してまいりたいと考えています。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 辻議員の大きな3つ目、能登川水車とカヌーランドについての1点目のサウンディング型市場調査の参加数について、お答えします。  今回の調査は、今後の能登川水車とカヌーランドの活用方法を検討するに当たり、民間事業者等のノウハウを生かした実現性の高いアイデアを募集し、事業の実現に向けた課題等を把握することを目的に実施したもので、県内外から5事業者に参加していただきました。  2点目の参加者の主な業種につきましては、参加していただいたのは、グランピング事業者や飲食店運営事業者などです。  3点目の大水車の保存活用が前提なのかとの御質問についてでございますが、今回の調査は、能登川水車とカヌーランドの施設全体の活用方法を検討するための調査であり、大水車の保存活用を前提とした提案を募集したものではございません。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) では、再質問させてもらいます。  以前から、「マチイロ」というアプリがありまして、これがポルトガル語も翻訳していますし、「広報ひがしおうみ」自身をアップできるようになっていると。  ですが、これは市民の皆様に活用されていたかと言うと、これ、令和元年度の市民意識調査で出ているんですけれども、市民の中でアンケートに答えた中で、「使っている」「使ったことがある」というのは、実は2%にも満たない。この評価があっての今回やと僕は思うんですけれども、その辺の評価はいかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 「広報ひがしおうみ」につきましては、「マチイロ」でもアプリで配信できるようにしておりますけれども、基本的には、「マチイロ」の方は、日本人対象という考え方で行っております。  もう既に紙面として新聞折り込みで配布させていただいておりまして、ある一定の規模で市民さんの目には届いているものと思っておりますので、「マチイロ」の需要が少なかったというふうには理解はしております。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) ありがとうございます。  私、新しい施策を打つのも大事なんですけれども、やっぱりできる限りたくさんの市民の方に知っていただいて利用していただくという努力、これが要るという話を前回からしているんですけれども、また話をしてしまいますけれども、フェイスブック「東近江ジャーニー」でございます。これ、現時点でフォロワー825人、前回、私の提案を真に受けた櫻議員、600人から1,200人まで、これ、3か月で増やした。すごいんです。  私、これ広報って、こういうアプリって、知ってもらうために、若干、汗を流すというような努力がやっぱり要るのかなと思うんですが、その辺、企画部長、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 議員お話しのように、物があっても知っていただけなければ意味がございませんので、そういう意味では、こういうものがあると、こういうものも利用してくださいという、そういう、一定の戦略を立てた広報を進めていくということが必要だと思っております。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) ありがとうございました。  次に、自治会の話に移りたいと思います。  自治会加入率は、残念ながら、年々落ちているという中で、単身化・核家族化が進むという、これ、すごい進んでいるんですよね。それが影響しているというふうにお考えですかね、総務部長。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 確かに、核家族化や単身世帯が増えておりますし、また一緒に住んでおられても、親御さんと子どもさんの世帯を分離するという世帯もありますので、そういった形で、世帯数がどんどん増えていっております。
     ちなみに、5年前に比べて、住民基本台帳上2,900の世帯が増えております。それに対して、自治会の加入世帯数は、合併以後、少しずつではありますが、増えていっております。5年前に比べると、370世帯増えています。370世帯増えているにもかかわらず、単身世帯がどんどん増えている、住民基本台帳法上の単身世帯が増えているということで、分母が、加入世帯数より全体の世帯数の方が増えが大きいですので、自治会加入世帯の加入率が、少しずつ下がってきているという現状でございます。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) 単身化が進む中でも、一応、市としては前進しているんだという感じもあるんかなと思うんですけれども、今回、2つ目の質問の算定方法なんです。  この算定方法、ちょっとややこしいなと思うんですけれども、分母が全世帯数、分子が各自治会からの申告数、例えば私、猪子という在所に住んでいるんですけれども、猪子町の自治会役員さんに聞きましたらね、360世帯で申請していると。  私、おかしいなと思ったんですよ。私、知っている限り、200しかいないんです。よくよく考えたら、特別自治会費と言って、自治会費を集めている人は360件あるんです。だけど、自治会活動をしている人は200人しかいない。これ、うちの自治会だけの話かと思って、近くに聞いたら、本町も山路町もみんな同じようなもんなんです。  だから、私、実態はもっと低いん違うんかと。実態というのは、本当につながりのある人間関係が築けている自治会の人数というのは、もっと低いん違うかと思うんですが、その辺、いかがですか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 議員おっしゃいますように、自治会の加入方法は、それぞれの自治会で異なっております。  例えばアパートができたと、アパートの10世帯、一旦、自治会に入っていただくと。ただ、自治会の活動とかはされなくて、市からの配布文書とかは、その10世帯にも配布していただいているという形、言い方は変ですけれど、準会員的な部分で自治会へ入っているという、数に含まれているという自治会もたくさんあろうかと思います。  ただ、市として、その準会員の方は自治会加入率から外すとか、そういうことまでして自治会加入率を市として把握する必要はないかなと思っていまして、今現在の算出方法になっているということでございます。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) 私もあんまり数字にこだわることはないんかなと思っているんです。大事なのは人間関係、ちゃんと御近所の方と皆さんと絆が持てているのかどうか、それがこの講演でも出たように、災害に対する共助の準備なんです。これが大事なんです。  実を言いますと、私の家の前にも、道向かいにD東建託のアパートができているんです。私、誰が住んでいるのか一人も知らない。私、25年前に今の家に来たとき、嫁を連れて御近所にサランラップを持って回りました。今は、誰からもサランラップをもらっていない。  私、別にサランラップを配れとは言いませんけれども、やっぱりこれが大事やと思うんです。薄くてもいい、自治会活動に入らんでもいいですよね。だけど、やっぱり、どこの誰だかを知っているという関係をつくらなあかんと思うんですが、その辺、いかがですか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) やはり、隣近所、両隣、どういう方が住んでおられるかというのを知っておくことは、いざ災害のときとか、非常に大事なことだと思っております。  ただ、それはあくまで自治会という任意に組織された自治組織ですので、行政として、今の形では駄目ですよとか、そういうところまでの指導はさせていただいておりません。ですので、自治会それぞれの在り方があっていいのかなと。  確かに、災害時は、隣にどんな方が住んでおられるかというのを知っておく必要はあろうとは思いますけれども、お互い助け合うとなれば、やはりそういうつながりも大事になってこようかと思います。  それはそれで、例えば極端な話で言うと、やっぱり生命・財産を自分で守るという自助の気持ちに立つのと、なおかつ共助、そのアパートに住んでおられる10世帯で何かあったときに連絡をし合う、連絡先とかをお互いに交換しておこうとか、そういう自助・共助、自治会にこだわらず、狭いアパート単位でもいいので、そういうことを考えて取り組んでいただければありがたいなと思っているところです。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) 私、自治会にもやっぱり限界があると思っているんです。そんなアパートまで全部回ってなんて、ちょっと難しいと思っている。  じゃあどうするかといったときに、私、ここで4つ目の質問に入るんですけれども、市民課の窓口、支所の窓口なんです。  何でかといいますと、当市の年間の転入者数と言ったら、もう3,000人から4,000人いるんです。外から入ってくる人ですから、そこに、市内の移動も、自治会にとれば新しい住人なんです。別なんです。市民環境部長、これは、どのぐらいいらっしゃるんですかね。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 転居届の件数という理解でよろしいでしょうか。  年間1,812件でございます。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) 1,800件ですから、うちの市の平均世帯数が2.5ですから、4,500人ぐらい移られている。自治会にとれば、8,000人ぐらい人が移ってくるんです。  これ、全員、市の窓口に一度は転居届を出している。  だから、自治会に何かせえというのもいいですけど、市の窓口って、大事やなと、有効利用できるん違うかなと思うんです。  今、転居届の際に市民課の窓口とか支所では、こういう束を渡されて、先ほどから出ましたけれども、この中にはいろんなものが入っています。さっきのアプリの話もあります。自治会の話も入っているんです。いっぱい入っている。これを渡されるんです、どんと。市民環境部長、これ、ちゃんと皆さんが読んでくれると思いますか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 転入届をされる方につきましては、当然、住民票を動かすという目的で、市民課に来られるわけです。  あわせて、市外からの転居とか、学校からの転校の話とか、その他もろもろの手続がありますんで、ばたばたと窓口でされている方がいらっしゃると思いますんで、もらったそのときに読むのは、現実難しいかなというようには感じております。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) これ、せっかくですから、市民課の窓口でもうちょっと説明できんもんかなと思うんですけれども、その辺の物理的な問題は何かあるんですかね。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 市民課の窓口の問題点というのは、やっぱり来庁者の数が問題かなと思います。  平均を見てみますと、1日大体300名程度の来庁があるということで、その方の証明なり、転入届等々、いろんな業務を正確にさせていただいているわけですが、そして後から来られた人を待たせないように遂行する義務もあると思っています。  そうなってくると、やはりここで説明をするということにつきましては、全体的な市の窓口業務の方に支障が出ることから、ちょっと難しいかなというように考えております。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) 私、ここで名案が浮かんだんですけれども、転入手続の際に、ほかの手続もそうなんですけれども、大体、市役所に来ますとね、何か書類に一生懸命書いて出します。そうすると、受付で受けたら、何か一生懸命パソコンで打ちます。これ、結構、この時間、待たされるんです。10分ぐらい待つんです。この時間を利用する。  例えば、この書類を出しました。はい、少々お待ちくださいと言われたら、転入者は椅子に座ってスマホでもいじりながらずっと待っているわけです。この時間、もったいないですね。ここにするするするっとベテランの職員が来て、お客様いらっしゃいませ、ようこそ東近江市にと、こういう感じなんですね。それでもって、この書類の中の物を一つ一つ説明してあげると、こうなんですよ。こういうアプリも持っていって、お客様、これ便利なんですよ、ここをぴっとしてくださいよと、無理やりぴっとさせる。そしたら、どんどんどんどん増えますよね。  こういうホテルのコンシェルジュ、旅館の女将、こんな感じで、もう行政の全てを知り尽くしたようなベテランの方がするするっと来て、そうやって転入者に対して御説明してあげて、そうしますと、転入者は、東近江市っていいなと、ずっといようと、こうなるわけです。  だけど、これ、言われたとおり、人員が問題になってくると思うんですけれども、この辺、人員を絡めて、こういうのが無理かどうか、副市長、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 辻議員がおっしゃることは、十二分に理解をさせていただきまして、大変いいことだなとは思いますが、物理的にこれは無理だと思います。  性善説、性悪説というものがあって、今のは性善説に立った御意見かなと私個人的には思います。なかなかその10分間の待ち時間にというのは、現実的にその方にとっても、余計なことやという部分もあるかなというように感じます。  ただ、窓口に困っておられる方がいろいろとおられるということは十二分に承知しておりますので、来年4月から市民の窓口コンシェルジュを配置するということで、今、予定をしておりますので、内示は出ておりませんので、先走りましたが、そういった予定で、市民課とか、税務の窓口に来られて、どこに行こうかなと思っておられる方の誘導を考えておるということで、御理解をいただければと思います。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) 思わず、ここまでこみ上げてくるものがあったんですけれども、ありがとうございます。  続きまして、能登川水車とカヌーランドの再質問に参りたいと思います。  このような形でサウンディング調査をされたということは、民間事業者の意見だとかアイデアというのを募り、水車とカヌーランドを活用したいというのは、水車とカヌーランドを市民のための単なる公園だけでなくて、観光施設としてもっと活用していこうというふうに思えるんですが、その辺はいかがですか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 今の辻議員のおっしゃるとおりです。  このカヌーランドにつきましては、やっぱり市民の憩いの場所ということで、水辺、そして芝生ということで、すごく市民が憩う公園ということです。  ただ、うちで大会をやっています「SEA TO SUMMIT」とか、そういったもので来ていただくと、なかなかいいよねと、中には、テントを立てて泊まっておられる方もおられます。ああ、こういうふうな活用もあるのかなと考えています。  ただ、全てが全てそういうのに使っていくんじゃなしに、やっぱり公園の機能も残しながら、そういった活用もできないのかなという考えの下で、今回、そういう調査をさせていただいたということでございます。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) 限られた財政の中で、こういう保有施設を民間活力を導入しながら有効活用するという考え方、私、結構賛成なんです。  ですけど、先般の体育館や体育施設、こういうのは継続しようというのが結構読めると思うんですけれども、観光施設となってくると、これ、結構流行に左右される可能性があると思うんです。その辺のリスクはどうお考えですか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) その辺について、今、各事業所の方から提案を頂いています。  確かに、今現在、全国でグランピングというものがブームになっておりますが、一部では、もうこれはブームじゃなしに、今回のコロナ禍においてもそうですし、今後、それがスタンダードになってくるんじゃないかということも言われています。  ただ、それだけじゃなしに、あの風景の中でレストランをつくってみたり、いろんなところで長時間滞在していただくということも必要だと思います。  ですから、そういった全てを総合的に判断しながら検討していかなあかんのかなと考えております。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) ありがとうございます。  観光業って、大事なのは、継続的に観光施設として使っていただけるようにしようと思うと、旅行業社のじゃらんというのが、ちょっと古いですけれども、リピーター追跡調査というのをしておられる。リピーターがいるんです。  この資料によりますと、旅のリピーター客、このうち60%は、地元の食事を楽しんでいると。これ、典型的なのが越前ガニで、冬になったらカニを食いたいなと思って、北陸へ行こうやという人、結構いっぱいいると思うんです、お金があれば。これなんです。リピーターは、この季節にそこへ行って食べたいものがあったら、リピートしてくれるんです。私、これを利用せなあかんと思うんです。  じゃあ、ここの伊庭内湖の辺り、何があるねんと。ありますよね、冬の産品モロコ、片一方で寒ブナ、これもうまい。こういうのも利用せなあかんと思うんです。  だから、越前ガニなんです、ズワイガニじゃないんです。だから、琵琶湖の名産じゃないんです。伊庭内湖のモロコ、伊庭内湖の寒ブナとして売る。私、これが大事やと思うんですが、いかがですか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 今おっしゃいますように、やっぱり特化するということは必要やと考えております。  様々な食材がありますが、ここに来て食べられる、この景色やからおいしいというような、そういった食べ物というものをつくっていかなあかんのかなと思っています。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) ありがとうございます。  やっぱり、カヌーランドに大水車に伊庭内湖、そして海の幸、これやと僕は思うんです。  だけど、海の幸ばかりじゃないんです、この東近江市は。近畿一の耕作面積を持つ農産物もあります。これもいっぱいおいしいもんがあるんです。  先般、滋賀県議会におきまして、木沢議員が、こういう質問をされた。県産そばと水車の活用をしませんかと、県議会でされているんです。  そうしますと、県農政水産部長は、農業水利施設を利用して産地のシンボルづくりや特産品の価値の向上につなげることは、地域の活性化に有効な方策であり、国の農村漁村振興交付金の活用が考えられると、こう答弁してくださっている。  水車と言えば、製粉なんです。当市の豊富な生産業を誇る米・麦・そば、こういうものを粉にして、麺にして、そして御当地の名産品にする、農工商連携の、このまちの活性化につながると、これ、いいじゃないですか。  この辺について、農林水産部長にするか、商工観光部長にするか迷うところなんですけれども、ここはひとつやっぱりそば・麦の穀物栽培に御熱心な副市長、よろしくお願いします。 ○議長(市木 徹) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 大変難しい質問をいただきまして、ありがとうございます。  あそこの大きな水車のほかに、建物の中に小さい水車が入っていて、あそこで穀物を粉にするよという案内があったかなと記憶しているんですけれども、また昔の水車の使い方等々から考えますと、今おっしゃっていただいたようなことも十分考えられると思うんですが、辻議員がいろいろと夢を与えていただく御提案はよく理解はできるんですが、なかなか現実的には難しい部分があるのかなと、そのように理解をさせていただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 辻議員。 ○6番(辻 英幸議員) ありがとうございます。  実際、この県産の米粉とか、小麦とかを使って、いろんな麺をつくろうとしていらっしゃる業者さん、結構あるんです。  こういう業者さんのつくらはったものを、販売に対して何か道をつくってあげたいし、できればいいなと思っております。  ここまで水車とカヌーランドの活用に対して、私、いろいろ提案したりしているんですけれども、実は私、これ、数か月前まで、この大水車って偽物やん。これ、水車と違うやろう、こんなんもう要らんのちゃうんと、こう思っていたんです。  それが、何でこんな質問をしているんやという話なんですけれども、年末に能登川まちづくり協議会と能登川中学校の意見交換会がありました。そこで、能登川中学校の中学生が言うんです、能登川の好きなところはどこって質問したら、結構、何人も水車とカヌーランドって言ってくれるんです。私、ええと思いましたよ、まじかよ、これと思ったんですけれども、これ、よくよく考えますとね、私、今58歳なんですけれども、私の小さい頃、水車なんて一つもなかったんです。これが、25年前に戻ってきたら、いつの間にやら能登川は水車のまちになっているんです。こんなもん、水車のまちって、つくりもんやんけと、こう思っていたんです。  だけど、小・中・高生から見たら、生まれてこの方、あの大水車なんです。伊庭内湖のあの大水車が、小さい頃からの思い出なんです。能登川と言えば、大水車なんです、今の小・中・高生にとれば。これ、大事なんです。  市長は、今議会で、こう言われました。市内の若い子たちが大学や就職で市を一旦離れるのは、これはしようがないと。そらそうです、大学進学率50%を超えているのに、この市には大学は1つしかありませんから。出ていくのは、しようがない。だけど、必ず戻ってきてくれるようなまちにしなければならないと、こういうふうに言われました。  そして、もう一つ言われました。新興住宅街には文化がないんだと。これ、私、はっと思いました。  そうなんです、今の小・中・高生って、ほとんど新興住宅街かマンションで生まれ育っているんです。その子たちに、将来、東近江市に戻ってきてくれよと言ったときに、彼らには文化のないまちになってしまう。どうして戻ってきてくれるんでしょうか。  だから、このまちに、一種、彼らがこのまちにアイデンティティを感じてくれるシンボリックな存在って、やっぱり要ると思うんです。それが大水車なんであって、これ、やっぱり止まっていたらあかんのです。ことことゆっくり動いてくれていてもいいんです。ゆっくり動き続けて、ちゃんと君らが戻ってくるときまで、ずっと頑張っているしな、必ず戻ってきてなと、こう言ってくれる存在になってくれるのは、本当に大水車やと思うんです。市長、その辺のお気持ちをお聞かせください。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 気持ちは、まさに辻議員と同じでございまして、回っていない水車は存在の意味がないと私も思っていますんでね、回り続けてほしいなと思っております。 ○議長(市木 徹) 辻議員。
    ○6番(辻 英幸議員) 市長がそう言ってくださるのはうれしいんですけれども、肝腎の予算の件は一切触れられなかったというのは、ちょっと若干残念ではありますが、今日のところは、これで私の質問は終わらせていただきます。 ○議長(市木 徹) 15番、安田議員。 ○15番(安田高玄議員) 議長の許可を得ましたので、15番、太陽クラブ、安田高玄が一般質問を行います。  新型コロナウイルス感染症というものが全国民に知れ渡って、はや1年が経過しました。今なお収束には至っておらず、日々の暮らしにおいても重い空気が流れています。  令和3年度当初予算も、コロナ禍を踏まえての予算となっていますが、コロナウイルス感染症対策のみではなく、本市の将来を見据えた予算につながればと考えます。  さて、令和3年度は、「第2次東近江市総合計画・基本構想・基本計画」の5年目で、前期基本計画ラストの年であり、今年度は前期基本計画の進捗状況等を踏まえ、令和4年度から始まる後期基本計画の策定に当たる年となります。前期基本計画の実績を十分検証し、後期基本計画に反映していただきたいものです。  そこで、「第2次東近江市総合計画第3部第3章 まち~市民の暮らしを支え活力を生み出すまちづくり~」の基本施策6、企業立地の促進や、第2次東近江市国土利用計画及び東近江市都市計画マスタープランについて、質問させていただきます。  近年、滋賀県内の市町において、企業誘致が積極的に展開されています。その要因に、滋賀県は自然災害が少なく、企業側には安定した操業ができるメリットとともに、京阪神と中部圏との間であり、高速道路を含む道路やJRなど交通網が整備されていることも挙げられます。  本市も同様に、JR琵琶湖線能登川駅と名神高速道路においては、八日市インターチェンジと蒲生スマートインターチェンジを有すること、また、土地の価格も比較的安価であること、さらに近い将来、黒丸スマートインターチェンジや名神名阪自動車道路の整備と石榑トンネルを抜ければ、東海地方で整備工事中の東海環状自動車道につながることにより、格段流通網は進むと考えられます。  現在、本市においても「企業誘致優遇制度」等にて企業誘致を進めていますが、  ①市は企業誘致の必要性について、どのようにお考えでしょうか、お答えください。  ②この10年間で本市へ移転及び進出された新規企業は何社ありますか。  ③法人市民税及び固定資産税の推移はどのようになっていますか、お答えください。  次に、企業誘致にて本市にもたらす影響についてですが、企業誘致は税収と雇用の増加を見込めると思います。また、人が集まることで、まちのにぎわいをもたらす効果があり、地域経済の好循環を生み出すものと考えます。  ④企業誘致する上での問題点等があれば、お答えください。  東近江市も近隣の市や町と同様に、少子高齢化・人口減少が進んでいます。本市への企業進出や移転などで、移住・定住にて転入者の増にもつながると考えます。将来的において安定な雇用、安定な暮らしを望む声は、非常に大きいものです。  企業誘致にて本市への企業進出は、人口減少対策の一つであり、大きな成果も期待できるものと考えます。  そこで、⑤雇用促進奨励金について質問します。  現行では、奨励措置対象は、企業が東近江市の住民を新規雇用し、継続して雇用した実績に対して、奨励金を交付することになっています。私は、他の市町からの雇用者に対し奨励金の交付をすべきと考えます。そのことにより、本市への移住が進み、人口増加にもつながると思います。市の見解をお答えください。  次に、⑥令和2年度3月議会にて可決した「東近江市商業施設立地促進条例」についてですが、建築面積3,000平方メートル以上の新規商業施設などの条件での誘致になっています。現在の状況について、お答えください。  東近江市は、関西一の広大な農地を有するまちであり、基幹産業は農業です。また、昭和の時代から大手企業の進出にて、工業のまちという側面もあります。本市における有効な土地の利活用にて、企業誘致を含め、人が集まるまち、元気なまちづくりが必要であり、将来を見据えた動きこそが、未来の東近江市をつくると考えます。  ⑦農業振興地域や市街化調整区域などの越えなくてはならないハードルは、低くはありません。現在、どのような動きにて企業誘致を進めているのか、お答えください。  大きく2つ目、農業集落排水について。  水は、人が生活する上において欠かすことのできないものです。体に入れる飲料水は上水道で、体内から排出するに当たり必要なのは下水道です。  市内においては、多くの農業集落排水処理施設を有しており、現在、湖東・愛東地区を中心に、農村下水道から公共下水道への接続工事が進められています。永源寺地区の7か所を除く45か所について、将来全て公共下水道へ接続するとしていますが、施設の老朽化や耐用年数が過ぎるなど、農村下水道を利用されている住民からは、処理施設の機器や下水道管の事故や故障によって支障が出るのではと心配される声もあります。  ①耐用年数が過ぎることで、施設の機器や下水道管は大丈夫なのでしょうか、お答えください。  ②この45か所の接続工事が終了するのはいつ頃ですか、お答えください。  以上で質問は終わりますが、市長はじめ執行部におかれましては、明確・明快な御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 安田議員の大きな1つ目、企業誘致についての御質問に、順次、お答えいたします。  まず初めに、企業誘致の必要性についてでございますが、企業の進出によって税収の増加が図れるほか、市民の雇用及び定住の促進、新規産業の創出や地域経済の活性化など、様々な好影響が考えられますので、今後も企業の新規誘致をはじめ市内企業への支援に努めてまいりたいと考えております。  また、この10年間に進出された新規企業社数につきましては、平成22年度から令和元年度までで13社を誘致いたしました。  次に、企業誘致する上での問題点についての御質問に、お答えします。  本市には、近畿最大規模を誇る優良農地が広がっており、農業振興地域の整備に関する法律、農地法、都市計画法などの法規制がない事業用地が不足していることが最大の課題であると考えます。  そのほかには、通勤アクセスや労働力の確保が課題であると認識しております。  次に、雇用促進奨励金の方向についての御質問に、お答えします。  本制度の目的は、市民の新たな雇用を確保することにより定住の促進を図ることとしており、移住者へは、就職相談の充実などにより支援してまいりたいと考えております。  東近江市商業施設立地促進条例施行後の状況につきましては、現在、当制度を活用した事例はございませんが、商業施設等の立地に関する相談、問合せは十数件あり、随時対応しております。  次に、企業誘致の進め方につきまして、特に重視しておりますのは、企業の設備投資に向けた情報をつかむことで、市内企業、経済団体や金融機関への訪問などにより、企業の設備投資に向けた動きを迅速に把握し、支援につなげているところです。  また、新規立地のための産業用地等の問合せについても、企業ニーズを把握した上で、公有地をはじめ民間等が所有する未利用地、空き工場等への企業誘致を進められるよう、庁内関係課と連携を図っているところです。  本市は商業中心性指標が0.85とまだまだ低い状況にありますので、これからも市内での経済循環を促すよう企業誘致に努めてまいります。 ○議長(市木 徹) 税務部長。 ○税務部長(大平政樹) 企業誘致についての御質問の3点目、法人市民税及び固定資産税の推移について、お答えします。  ここ10年間に進出された企業13社の法人市民税及び固定資産税については、平成22年度から令和元年度までの間に、法人市民税が約9,000万円、固定資産税が約9億7,000万円の合計約10億6,000万円を納付いただいています。  また、その推移は、平成22年度と令和元年度の比較で申し上げますと法人市民税額については、2社、約70万円であったものが、12社、約2,350万円に、固定資産税額については、1社、約3,860万円であったものが、12社、約2億3,000万円となりました。 ○議長(市木 徹) 水道部長。 ○水道部長(東野浩久仁) 大きく2点目、農業集落排水についての1点目、施設の機器や下水道管が耐用年数を過ぎても問題ないのかの御質問に、お答えします。  農村下水道は、ほとんどの処理施設で供用開始から20年以上が経過している状況ですが、施設や管路の耐用年数は50年であり、定期的に管路清掃やカメラによる調査も実施していることから、問題はないものと考えております。  また、耐用年数を経過している処理施設の機器やポンプ施設については、日常的な保守点検により、随時、修繕や更新など適切な維持管理により長寿命化を図っているところです。  2点目の接続工事の完了予定についての御質問でございますが、農村下水道から公共下水道への接続は、現在までに10処理区を完了いたしました。  しかし、処理施設が数多くあり、県の下水道の整備状況、財政状況及び各処理施設の老朽化の状況等を見極めながら進めていく必要があることから、接続工事の完了予定時期は現時点で申し上げられませんが、早期に接続できるよう進めてまいります。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  安田議員。 ○15番(安田高玄議員) 御答弁ありがとうございました。  今回の質問は、二、三年先の話ではなく、5年先、いや、10年から20年ぐらい先を見据えた話で、企業誘致にて税収や雇用、もちろん人口減少対策の一つと捉えて質問させていただきました。確認及び再質問の方を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、企業誘致の必要性、これは全く私も同感でございます。ぜひ、こういった気持ちを持って、よろしくお願いしたいところでもございます。  続いて、この10年間に進出された新規企業数は13社ということで、1年間に1社なり2社ぐらいが東近江市に進出して操業していただいている、非常にありがたいなと思うところでもございます。  また、この総合計画においては、29年度から令和3年度の間で目標値が延べ5件となっております。確かに、今はもうクリアしている状況でもある。私は、これでよしよしとするんではなく、まだもう少し頑張ってもいただきたいし、ここで満足するんではないと思うんですけれども、部長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 安田議員の今のお話でございますが、総合計画の5年では、毎年1社ということで、目標は5社を設定しております。既に、令和2年度までの4年間で6社を誘致しているということで、数の上ではクリアできているのかなと考えております。  ただ、数だけの問題ではなしに、今回の誘致につきましては、御承知のとおり、県外から本社機能を有した企業に来ていただきました。  そういったところで、税収の増加のみならず、ここでの雇用とか定住、そういったものに大きく寄与したものではないかなと考えております。  ただ、議員おっしゃいますように、数の面で満足せず、今後もさらなる企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) ありがとうございます。  全くそのとおりで、このクリアをしただけではなく、ますますの誘致の方をお願いしたいなと思うところでもございます。  次に法人市民税と固定資産税についてですが、今、御答弁いただいた数字ですが、10年前と比べたら、約8倍程度になっているんですが、この数字で、税務部長、妥当と思われますか。いやいや、実はまだ少ないと思ってんのやわと。その辺、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 税務部長。 ○税務部長(大平政樹) ただいまの再質問について、税の見地からお答えします。  先ほど申しました約10億6,000万円ですが、1年平均で約1億600万円の納付となります。あくまで、この額は10年間、誘致企業がだんだんと増加する中での累計の平均であります。  令和2年度分だけを見ますと、13社の固定資産税及び12社の法人市民税を合わせますと、約2億9,400万円となります。これは、税率変更や環境性能割が導入される前の平成27年度の軽自動車税約3億円に匹敵する額でございます。  固定資産税だけで見ますと、令和元年度固定資産税額の法人分に対して約5%から6%を占め、本市の税収を支える大変重要なものとなっていると考えています。  また、税収の増加だけにとどまらず、ここには表れていない地元経済や地域の活性化、雇用の創出などに企業誘致が果たす役割は非常に大きいと考えています。  したがって、税に携わる税務部といたしましても、企業誘致は本市の税収増につながる有効な手段の一つと考えております。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) ありがとうございます。  まさしく、税収、これはもう多いにこしたことがないと思うんで、これから企業さんが来ていただいて、これが伸びることを願うところでもございます。  続いて、企業誘致をする上での問題点についてなんですが、企業誘致をするには、農振地であったり市街化区域などなど、なかなか難しい点が多々あるんですが、それも企業誘致するのには、土地の確保が非常に大事なことであるんで、そこで、「第2次東近江市国土利用計画」に「新たな企業等が進出するための用地も少ない状況である。」と記されているんですが、これ、商工観光部の方では、一社でも多くの会社を市内に誘致しようと頑張っていただいているのに、逆に「第2次東近江市国土利用計画」、これは企画部の方で策定されているんですが、これでは土地が少ないと記され、真反対の内容になっているんですが、その辺、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 今、議員おっしゃいましたように、国土利用計画については、私どもの方でまとめさせていただいております。  国土利用計画の中で、企業誘致の場所が少ないと。あくまで、国土利用計画については、10年先を見越した計画となっておりますので、今の部分については、現状ということでございます。  ですので、利用計画の中でも、議員が質問の中でおっしゃっていただいたインターチェンジとか幹線道路の沿線を、将来、企業誘致とか、そういう場所に変換していこうという計画になっておりますので、その辺は御理解いただきたいと、このように思います。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) ありがとうございます。  ぜひとも、これ、土地を確保しなければ、企業誘致を商観の方でやっていても、土地がないんですわでは、なかなか企業が呼び込めない現状があるんで、もう少しすればこの交通網がますます進んでいくんで、よろしくお願いいたします。  それで、今現状なんですが、やはり農振地であったり市街化調整区域はなかなか物が建てられない現状でもございます。これ、調整区域から市街化区域へ変更するには、難しいという話はよく耳にはするんですが、本当のところ、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 市街化区域と市街化調整区域の変更でございます。  いわゆる区域区分の変更という形で申しておりますけれども、これにつきましては、県におきまして、定期的に見直しが行われているところでございます。  ただ、この見直しに対しまして、市から候補地の提案とかをしていく必要はございますけれども、県の都市計画区域マスタープラン、それから市の都市計画マスタープランなど、上位計画の整合を図るということが前提になってまいります。それから市街化区域に編入していく部分についての事業化の実現性、そして宅地化に伴います環境への負荷などを、考慮しながら提案をしていくという必要がございます。  区域区分の変更に当たりましては、多方面との土地の利用調整が重要となってまいります。特に、先ほどから出ております農林水産省との協議、市街化区域の拡大が農業振興地域でございます農用地の縮小につながるということにもなりますので、その辺の妥当性について、十分な協議が必要であるというふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) ありがとうございます。  確かに、県の見直しやマスタープランで決められるということですけれども、本市において、黒丸スマートインターチェンジであったり、名神名阪自動車道が整備される。また、三重県へ抜ける東海道の方が整備される。立地条件としては、東近江市は非常に、これから企業誘致に向けて夢が持てるような立地条件であろうかと思うんで、そこでやはり県の見直しやマスタープランに、東近江市がいかに企業誘致が大事だよという部分を訴えていただきながら、何とか市街化区域への変更もお願いしたいなと思うところですが、その辺、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) おっしゃっていただいたように、新たに黒丸パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置していこうということが、今後、加速されていくというふうに考えておりますし、今、市の都市計画マスタープランにおきましても、立地の優位性から考えまして、やはり名神高速道路にある八日市インターチェンジ、さらには蒲生スマートインターチェンジ、黒丸スマートインターチェンジという交通の利便性のかなり高いエリアがございます。  この部分については、都市計画マスタープランにおいても、産業誘導エリアというような位置づけもしておりますし、この辺を踏まえて、今後の計画を見据えながら、県とも協議していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。
     次に、東近江市商業施設立地促進条例についてなんですが、問合せが十数件かな、あるそうです。これ、やはり商業施設なんで、人を呼び込むため非常に大事なことだと私は思っております。これ、お店ということなんで、ぜひ誘致して、ぜひ実現するよう、よろしくお願いいたします。  次に、企業誘致の進め方というか、企業誘致をするには、どのような動きをしているかという点なんですが、近隣市町のみならず、やはりこれは県内、場合によっては他府県にPRして、東近江市のすばらしさを訴えながらでも企業を誘致する、これ、非常に私は大事やと思うんですが、部長、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 今、議員おっしゃいますように、他の市町、また他府県に、どのような取組をしているのかということだと思います。  うちの部では、まず情報収集ということが必要だと考えております。やみくもに県外なり市外の方の企業に回るというよりも、まずその企業が東近江市とか、県内に土地を求められているのかというような情報、それを得るには、市内の企業とか、あと金融機関、また経済団体の方とのネットワークを通じて、この業者が、企業が土地を求めているでというような情報をまずつかむということが必要だと思うんです。  その次に、その企業にコンタクトを取りまして、うちの用意できる土地とか、うちの優位性、そういったものをしっかりとPRして、企業誘致を進めるのが必要なのかなと考えております。  さらに必要に応じては、トップセールスによる誘致というものも行っている現状でございます。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) ありがとうございます。  やはり、企業誘致、すごく大事なことで、先ほど冒頭にもお話ししたとおり、企業誘致はやはり人を集める、もちろん雇用、税収が望めるものですが、今のままでいいのではなく、一社でも多く、近い将来、東近江市はこういう都市だと言われる、今は確かに基幹産業は農業である。別に、農業が悪いと言うんではない。農業もすばらしい農地を有しているんで、問題はないんですが、東近江市って多くの企業が来るんだなという、そんなまちづくりも私は大事かなと思うところです。  この企業誘致について、部長、今後、どのような思いで企業誘致を進めていかれるんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 企業誘致への思いというところでございますが、先ほどからも答弁をさせていただいておりますが、この企業誘致につきましては、東近江市の税収の増加、また雇用、定住の促進、そして地域の経済の活性化にとってなくてはならない施策であると考えております。  土地というものはなかなか確保できないということもございましたが、これは庁内の中でしっかりと連携を取りながら、利用の土地を見つけながらしっかりやっていく。そして、この東近江市の地理的な優位性、交通の便、また豊富な地下水、また光ファイバーが全市に巡らされておりますので、そういった東近江市の優位性をしっかりと伝えて、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) ありがとうございます。ぜひとも、よろしくお願いいたします。  次に、農業集落排水について、再質問させていただきます。  答弁では、施設や管路の耐用年数は50年とのことでしたが、その施設の中にある機器であるとか、それ以外の物の耐用年数はどのようになっているでしょうか。 ○議長(市木 徹) 水道部長。 ○水道部長(東野浩久仁) 機器類、ポンプ施設等につきましては、おおむね15年程度になっております。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) 15年ですか、なるほど。15年で点検しながら運用するということになるんですよね。  ただ、これ、耐用年数は過ぎてくると、やはり故障とかが起きてくると思うんです。  下水道は、すごい大事な施設であって、止まってしまうと、もう大変なことになると。私の住んでいる集落も、農業集落排水なんですが、止まってしまったら困る、これが現実なんですね。  こういった故障とか事故とか、こういうのはあったんでしょうか。また、起きた場合、どのような対処をされるんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 水道部長。 ○水道部長(東野浩久仁) 近々の昨年度の実績でございますけれども、年間400件余りの故障が、電話回線を通じてファクスで入ってきておりますけれども、その内容が雷であったり、台風等による、いわゆる瞬停と言っていますけれども、一時停電、また雷による機器の損傷であるとか、経年劣化による機械の誤動作、そしてまた家庭から流れてくるはずのものではないものが流れてきたということで、そういったものが詰まったりすることで、今言いました4つぐらいの大きな要因の中で、昨年の実績ですけれども、緊急対応として、年間120件ぐらい、ございます。  そのうち、職員が直接現地へ赴きまして対応するんですけれども、どうしても手に負えない、専門的な対応が出た場合につきましては、委託業者が対応するというようなことで、この1月・2月の例で申しますと、1月中旬では、五個荘地区におきまして、電池バルブと言う電気で動くバルブがあるんですけれども、それが故障をした関係で、汚水が排出されなくなり、その機器が受注生産というようなことになっておりまして、本来自動運転なんですけれども、職員が24時間、手動運転で対応したという実例もございます。  また、この2月近々ですけれども、今度は八日市地区で、汚水処理をする制御盤で、いっぱい機器がついておるんですけれども、その一つの部品が原因不明のエラーによって、それも職員が24時間体制で監視をしていたという実例が出ております。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) ある一定、故障等が起きているということですね。これに対して、職員が24時間体制で対応していると、御苦労さまという言葉が正しいのか、仕事と言ってしまうのか分かりませんが、確かに止められないものですんで、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、施設の接続工事なんですが、湖東地区・愛東地区の方で進められているんですが、この2地区から進められている理由とかはあるんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 水道部長。 ○水道部長(東野浩久仁) 湖東・愛東地区を、市が行います公共下水道で行っていることにつきましては、県の流域幹線という本管がございます。それの整備を、湖東と愛東につきまして、2路線ございますけれども、平成22年から着手をされておるようです。この整備には、県も市も相当の事業費を投じているということです。補助金も絡んでいることで、多額の費用を投じているということを含めまして、早期に事業効果を上げることで、湖東・愛東の公共下水道を優先的にというか、先に取り組んでおるという状況でございます。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) 分かりました。  それと、接続工事なんですが、やはり今の実績からいくと、年間2施設ずつ進められているということで、農業集落排水の施設の数からいくと、やはり時間がかかるんであろうと予測されます。  再度、お聞きします。時間がかかるということは、もちろん耐用年数が過ぎてしまいます。これ、本当に大丈夫なんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 水道部長。 ○水道部長(東野浩久仁) 議員のおっしゃるとおり、本当に大丈夫なのかということも私自身も思っておりますけれども、今現在、4分の1程度の10か所が接続が終わったということで、これについては、県の流域下水道の進捗状況もございますし、市の財政状況もございます。  過日質問のあった借金ということもございましたけれども、公共下水道につきましても、4条予算と言いまして、資本的費用という中で事業を展開しておりますけれども、一般会計の方から多くの繰入れも頂いております。  企業債と言いましても、借金をし得るという中で、僅かな補助金で公共下水道を接続しているという実態なんですけれども、先ほどの答弁でも申し上げておりますけれども、日常の保守点検であるとか、修繕、あるいは機器の更新によって、ほぼおおむねカバーができているのではないかなと思っております。この先ですけれども、令和8年度を目途としまして、今現在は特別会計で運用しておりますけれども、公営企業法を適用した公営企業会計への移行を進めていく中で、その過程で、資産調査というものを行いますけれども、その中で、故障しやすい機器であるとか、定期的に交換して済むもんであるとか、長寿命化を図るものであるとか、いろんな区分に合わせて適切な管理も含めて機能診断というものを行い、利用されている市民の方に、安心して使っていただけるように努めてまいりたいと思っていますので、安心して御利用いただきたいというふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 安田議員。 ○15番(安田高玄議員) 部長の答弁のとおり、安心して接続工事をするのを待つことにします。  これはやはり、生活には水が大事であるという、最初に私も述べたとおり、また、今、答弁がございましたとおり、故障になると、職員が24時間体制で対応に当たる。非常に大変なことでありながら、その水を守るという事業を今後ともよろしくお願いしたいのと同時に、最初に質問しました企業誘致、これは10年先、20年先、税収も雇用も、そして人口減少の少しでも歯止めになればと、歯止めで終わるんではなく、先日の一般質問や代表質問で市長の方からおっしゃられた、アンテナを高く上げて情報を得る、非常に大事なことであると。そのことが本市の10年後、20年後に影響が出てくると私は信じて疑いを持ちません。  水の件、そして企業誘致、改めてお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) ここで、あらかじめ会議の時間を延長しておきます。  21番、竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) 3月議会一般質問の最後となりました。皆様、お疲れのこととは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。  公明党の竹内典子が一般質問を行わせていただきます。  小椋市長、3期目の御就任、大変おめでとうございます。  昨年より続く新型コロナウイルス感染症の蔓延により、私たちの生活は大きな影響を受けることとなりました。  基本的な感染予防対策を持続させながら、いかに日常を取り戻していくかということ、さらには小椋市政3期目の政策を今後展開していくに当たっても、リーダーシップを発揮していかれることを御期待申し上げます。  また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対処するため、医療従事者の皆様をはじめ、御尽力いただいている全ての方々に感謝申し上げます。  大きな1点目ですが、新型コロナウイルスワクチンについてです。  ①新型コロナウイルスの感染を収束させるために有効な手段となるのが、基本的な感染防止対策とともに新型コロナウイルスワクチンの接種事業です。  厚生労働省は、アメリカのファイザー社製のワクチンを、2月14日に正式承認いたしました。17日からは、医療従事者の方に先行接種されています。  今後の予定として、市が実施する高齢者への接種が4月以降に始まるということになっています。  しかし、ワクチンが本市に届く時期や量については、情報が二転三転し、挙句の果てには、ワクチンそのものの供給が世界的に逼迫し、供給スケジュールが遅れる見通しとも言われ、市における接種スケジュールにも影響が出る懸念があります。  3月中旬までに県に報告するとされている本市の接種計画の作成状況を、お伺いいたします。  ②接種することの重要性を理解していたとしても、副反応が気になるという方も多くおられます。  海外での接種では、重い副反応などはごくまれで、安全性には重大な懸念がないことが報告されています。  先月から先行的に接種されている医療従事者の方々の中でも、僅かに悪寒や発熱、アレルギー反応を示した例があるものの、既に回復されているということです。  また、そのほかにも基礎疾患のある方や、ふだんから服薬している方など、問合せも多く発生することが予想されます。  副反応への対応、相談体制、コールセンターの設置状況をお伺いいたします。  ③基本的には、住んでいるところでの接種ですが、様々な理由で、住所地以外の接種も認められています。  また、ファイザー製のワクチンは、2回接種することになっています。  こういったことから、誰が接種したかを管理することは非常に重要です。  今までの予防接種は、予防接種記録台帳によって管理されてきましたが、今回の新型コロナウイルスワクチンは、新たにワクチン接種記録システムが導入されることになっています。  現場での入力作業を、誰が、どのような体制で行うのか。また、この作業にコロナの影響を受けた事業者や失業者の方たちを雇用することについてのお考えを、お伺いいたします。  ④本格的に、これから進んでいくワクチン接種事業ですが、一番大切なことは、市民の方々への周知方法です。  3月の「広報ひがしおうみ」に、「ワクチン接種に向けスタート」という記事が掲載されていましたが、いかに広く理解と安心を届けるか、高齢者、若者、多言語対応、住所地外にお住まいの方々等々への周知についてはどのように実施されるのか、お伺いいたします。  大きな2点目です。がん患者のアピアランスケアについてです。  ①新型コロナウイルス感染拡大の中、がん検診の受診率が低下していると思われます。  日本人の死因の第1位はがんとなっていますが、早期発見することにより、大切な命が助かります。  特定健診やがん検診は不要不急ではないと考えますが、新年度に向け、がん検診等の体制は、コロナ禍の中であっても例年どおりの体制で実施されるのか、現時点で決まっていることがあれば、お伺いいたします。  ②がんの治療によって外見に変化が生じた患者さんが苦痛を感じる場合に、その苦痛を軽減させるケアを、アピアランスケアと言います。がん治療の進歩により、治療を継続しながら働く方が増えているため、アピアランスケアは重要です。  治療による脱毛に対して使われる医療用ウィッグについて、平成27年と28年の2回にわたって、助成をすることについて質問で取り上げさせていただきました。  その当時は、滋賀県下では湖南市のみの実施となっていましたが、その後、県下でも昨年までに6市町で購入に対する助成制度が実施されるようになっています。  がんは2人に1人が罹患する病気と言われ、誰がいつなってもおかしくない状況です。  生活習慣の見直しや検診による早期発見など、それぞれが気をつけることも重要ですが、罹患した場合には、精神的な支え、治療による経済的負担に対する支援が必要です。  県の新年度予算に、がん患者のアピアランスサポート事業が盛り込まれています。市町が行う医療用ウィッグや補正下着等の購入費に対して、補助を行うというものです。  本市におけるアピアランスケアに対する助成制度の創設についての考えを、お伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 竹内議員の御質問に、順次、お答えいたします。  まず、大きく1点目、新型コロナウイルスワクチンについてでございます。  1点目の接種計画については、その作成や県への報告義務はありませんが、当然のことながら、県と連携し、ワクチンの入手状況を予測しつつ、接種日時、場所、対象などの接種計画を作成しております。  2点目の副反応への対応や相談体制、コールセンターの設置状況につきましては、3月15日から市のコールセンターを設置するとともに、集団接種会場でも相談窓口を設置することとしております。  3点目の集団接種会場におけるワクチン接種記録システムへの入力作業体制につきましては、基本的に職員が対応する予定です。  集団接種会場の運営については、全庁挙げて総力戦で取り組んでまいりたいと考えております。  4点目のワクチン接種事業の周知方法につきましては、接種対象の方には、接種券を個別に通知することとなっております。  また、「広報ひがしおうみ」、市ホームページ、東近江スマイルネット、市公式SNSなどのあらゆる手段を使い周知してまいります。  また、多言語対応については、市ホームページでも4か国語に対応はしておりますが、さらに本年3月から導入しています翻訳アプリの活用や、チラシの作成などの対応をしてまいりたいと考えております。  ワクチンの接種は強制ではありませんが、正しく理解した上で、できるだけ多くの方に接種していただけるようしっかりと取り組んでまいります。  次に、大きく2点目、がん検診とがん患者のアピアランスケアの御質問にお答えいたします。  1点目、コロナ禍における新年度のがん検診等の体制についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の対策をしっかり取りながら、集団検診回数を増やしてまいります。  また、医療機関における個別検診も行ってまいります。  コロナ禍においても、市民の健康を守るため、大切ながん検診を引き続き進めてまいります。
     2点目、アピアランスケアに対する助成制度の創設については、県の新年度予算にがん患者のアピアランスサポート事業が盛り込まれることから、市といたしましても前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) それでは、ちょっと順番を変えて再質問をさせていただきます。  まず、がん検診とがん患者のアピアランスケアについてです。  まず、1つ目のがん検診についてですけれども、受診率の低下は、ひいてはがんの早期発見や、その後の症状の進行にも影響が出ることにより、治療費の増加や生存率にも影響を及ぼすことになるかと思います。  感染症の対策をしっかり取りながら、集団検診回数を増やしたり、また医療機関での個別検診もということですけれども、この感染症対策がしっかりと取られているということ、そしてまた医療機関にも、検診のためであるなら、どんどん行ってもいいということを大きくアピールしていただきたいと思います。  何なら担当課の方とか、また医師会の方に御協力をいただいて、ケーブルテレビとか市の広報紙に登場していただいて、そういったことをアピールしていただくのはどうかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(大菅昭彦) ただいまの再質問にお答えさせていただきますが、当然、健康を守るためにも検診を受けていただくということで、令和2年度におきましては、コロナ禍というようなこともありましたので、受診控えという方もおられると思いますので、現在は、市のホームページ等を使いまして、コロナウイルス感染症の不安から、医療機関での受診をされていない方向けに、受診勧奨を行っているところでございます。  先ほども申されましたように、コロナ禍というようなことで、東近江市の検診につきましても、令和2年度におきましては、受診の開始時期をずらすとか、受付の時間の間隔を取るとか、手指消毒の充実とかというような形も考えて実施してまいりましたが、十分過ぎる部分もありましたので、令和3年度に向けては、そういうようなことも鑑みまして、十分な実施をしていきたいと考えておりますし、市のホームページ以外にも、ケーブルテレビを使うなどの周知もしてまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) ぜひ、感染防止対策を取っていることと併せて、受診の重要性をしっかりと啓発していただきたいと思います。  続きまして、医療用ウイッグに対する助成制度についてですけれども、質問の中でも言いましたけれども、県内では、既に6市町で実施されています。その内容的には、上限1万円という額がほとんどです。助成される対象として、ウイッグのみのところもあれば、それに付随するネットとか、また帽子も対象となっているところ、また乳房補整具も対象としているところもあります。  これら既に実施されている6市町は、県の補助がないときに実施されたものであります。前向きに検討をということで答弁いただきましたので、県の補助と併せることは、それに上乗せをしてということで考えていただけると思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(大菅昭彦) 滋賀県のアピアランスケア支援事業というものにつきましてですが、これにつきましては、助成をしている市町に対しての50%の支援事業ということでございますので、県内の市町上限1万円という形で実施されているところがほとんどかと思います。そういうような形になりますと、本市としまして検討を加えると、そういうような形かなというふうには考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(市木 徹) 竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) 県の補助が2分の1あるということで、またしっかりと考えていただけたらなというふうに思います。  この医療用ウイッグに対する助成制度についてなんですけれども、市長にお伺いいたします。  このことに対しまして、県の理容組合で社会貢献として、ウイッグ購入への助成制度に対する要望を提出されています。また、子どもさんに対するウイッグのために、へアドネーションという、長い髪の毛を寄附するということをされている方もおられます。そういった民間で協力をされている方があるという中で、行政が費用の助成をするということは、やはりがんという病気が2人に1人という、多くの人がかかるということと、社会生活を継続するということに対して、僅かであっても、市民の方に対して、行政の支援があるということが、精神的にも大きな支えとなる事ではないかなというふうに思います。こういった助成制度に対する市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 手を挙げましたが、どう答弁させていただきましょう。  これは、姿勢としてはよく分かりますし、理解もできるんですが、がんとの闘い、本当に行政が先頭に立ってやらなきゃいけないし、罹患された方を全力で救っていく体制を整えないといけないと思います。  ただ、私がこだわるのは、ウイッグだけでいいのかという、なぜウイッグだけ救済するんだ。ほかにも介具がいっぱいあるじゃないかと、そういう問題が残ってくると思うんですよ。  私は、前向きに検討するという答弁を健康福祉部長がしたのは、しないというんじゃないんです。公平性・妥当性、そして全ての人にやっぱり納得していただかないといけない。抗がん剤を打ってはげたっていいじゃないかと、髪の毛が抜けたっていいじゃないかと、命の方が大事じゃないかと、そういう思いで、私は本当に蒲生の医療センターのがんと闘う、いわゆる医療圏内でのがんの完結率を何とか90%ぐらいに持っていきたい。今53%ですからね、これは非常に低いんですよ。  だから、行政としてもっとやらなきゃいけないのは、医療のレベルのアップだと、もうそれに尽きるんですよね。  そういう意味では、蒲生の医療センターに全力を注いでいるんです。本当に、議会からもすばらしい応援を頂いたと思っております。  ただ、私が引っかかるのは、ウイッグだけで、言ってみれば行政のPRですよ。そんなことでいいんだろうかという疑問が残るんです、正直言って。その辺、もうちょっと勉強させてください。  気持ちは、本当によく分かります。ウイッグだけでいいのかという部分、じゃあこれはどうするんだ、あれはどうするんだと、いろんな物が出てくる。さあ、果たして行政がやるべきことなのかな、病院だとか保険制度であるとか、先ほどおっしゃった寄附であるとか、そういうところで本来は網羅すべきことじゃないかなと、そういうふうに私は考えますので、だからおいそれと、おお、ぜひやろうよという答弁にはならなかったと思うんですね。  県が全体的にそういうふうに踏み出したんだったら、少しは前向きに検討すべき余地もあるかなという程度に理解しておいていただきたいと思います。これは、私の思いとして受け取っていただきたい。 ○議長(市木 徹) 竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) 確かに、そう言われるとおりだと思います。  しかし、本当にがんの治療と闘っておられる方にすると、言われたとおりに、命の方が大事じゃないかって、外見はって言われますけれども、今、本当に治療の精度が上がってきて、働きながら治療をする方もたくさんいらっしゃいます。そういったときに、やはり外見を気にするというのか、それは特に女性としては大きな要素ではないかなというふうに思いますので、今までほかの市町でも、医療用ウイッグが一番助成をするということになっていますが、あと乳房の形成であるとか、補正下着とか、そういうものにも助成をしているところもあります。  確かに、様々な症状、外見上の症状が出ますので、本当に毛髪だけではない、体の見た目だけではないというところもあるのはあるんですけれども、一つの症状として、それは市が考えていてくれるんだと、共に闘ってくれるんだという、すごい患者さんにとっては大きなメッセージになると思いますし、現実、1万円の助成では、なかなか足りないというのが、実際にはもっと高額なものがありますので、でもそれが本当に大きな応援になるんじゃないかなというふうに思いますので、今回、県の方で、がん対策の推進に関する条例、また滋賀県がん対策推進計画に基づいて、このアピアランスサポート事業ということで補助するということになりましたので、多分、来年度予算が通ると思いますので、そうなったときには、またぜひ前向きに考えていっていただきたいと思います。  それでは、最初に戻って、ワクチンのことについて、再質問をさせていただきます。  しっかりと県と連携を取りながら進めていかれるということですけれども、特に相談体制のことについて、お聞きしたいと思います。  3月15日、ちょうど今日から市のコールセンターが設置されるとともに、また集団接種会場でも相談窓口を設置していただくということですけれども、コールセンターというのは電話ですよね、電話で受けていただくということだと思うんですけれども、実際は、集団接種会場に行く前に相談したいという方があると思うんですね。  こういう基礎疾患があるけれどもとか、こういった薬を飲んでいるんですけれどもとか、かかりつけのお医者さんに相談をしてくださるのが一番いいかなとは思いますけれども、そういったときに、電話ではなくて、直接、窓口とか支所とか、そういったところに相談できる体制というお考えはどうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 今ほど竹内議員からも御提案がありましたように、まず一番は、かかりつけ医の先生に御相談していただくことが第一だと考えております。  次に、このかかりつけ医にかかっているほどではないけれどもといった方につきましては、基本的には、コールセンターの方で対応させていただきたいとは思っておりますが、保健師も対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) そうですね、またどこで聞いてもというのか、そういう対応をしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、ワクチンの接種記録システムの入力作業、また接種会場の運営は、全庁挙げて総力戦で取り組んでいくということでしたけれども、全庁挙げて行っていただくということは、その職員の方に負担が大きくならないか、また他の市政運営に影響はないかというふうに思うんですけれども、集団接種会場が4会場あるということですので、かなりの人数の方に取り組んでいただくことになると思うので、そういった点はどうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 御心配いただいておりますとおり、かなりの人数が必要になります。そのため、接種会場について、人員の配置、例えば雇用するとかということも検討いたしましたが、ほかの部からも、ぜひ応援してあげようというお声を頂きましたので、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) いよいよワクチンが始まるということを地域の方が話題にされたときに、ええ、でもそんなん集団接種会場に行くのに、移動が困難な方はどうするんやろうっていうことを言われる方もありました。  また、本当に様々な障害をお持ちの方に対する配慮は絶対必要だと思います。視覚障害、聴覚、知的、精神、それぞれそういった障害をお持ちの方に対する配慮について、今、分かっていることがあれば、お伺いしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 基本的に、集団接種会場に来ていただくことができる方につきましては、集団接種会場に来ていただきたいと思っております。  その方法といたしましては、今ほどお話がありましたように、視覚に障害のある方につきましては、移動支援事業を使っていただく、そういうサービスを使っていただくということも可能ですし、御近所・御家族の方に支援いただいて接種会場にお越しいただく、そういうことも考えられます。  また、集団接種会場に行きたいんだけれども、移動手段として、御家族とか御近所さんに助けてもらうことができない、そういった方につきましては、接種券を送付させていただいたときに、そういった方は推進室の方に御相談くださいというように案内をさせていただく予定となっております。  そのような方がありましたら、選挙のときと同じように、タクシーを使っていただくということも考えております。  次に、集団接種会場に来ていただくことが困難な方につきましては、先日のほかの議員さんからの御質問にもありましたように、今現在決まっておりますのは、施設等に巡回接種をさせていただくということを考えております。  そのほかにも、障害のある方や、それから、御自宅にいらっしゃって、集団接種会場にも行くことができない、施設に行っているわけではない、そういった方で、やはり接種が必要な方については、医師会の方からも協力をしようというようにお話を頂いておりますので、今後、順次、個別に訪問接種をするとか、いろんな方法が考えられるかと思います。  今現在、これをしていきますというふうに決まっているわけではないのですけれども、医師会であったり、障害者を支援しておられる相談支援の事業所なりといろいろ意見交換しながら、その方にとって安心して、このワクチン接種を受けていただけるように検討しながら、よりよい方法を実施していけるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 竹内議員。 ○21番(竹内典子議員) ぜひよろしくお願いいたします。  この新型コロナウイルスワクチンについては、他会派の代表質問でもたくさん質問されましたので、いろいろ接種体制は分かっているんですけれども、またそのときの市長答弁で、強制ではないが、可能な限り接種していただきたいという言葉もありました。  新型コロナウイルス感染の早期収束のためには、大事な事業であると思っております。そのために、市民の方々が安心して接種を受けていただく体制をしっかりと整えていっていただきたいと思います。  公明党は、3月の初めに、全国の自治体に、このコロナワクチン接種体制に係る意向調査を実施させていただきました。その中で、「接種計画を策定する上で困っていることは何ですか」という問いに、特にワクチンの供給等の情報不足ということを挙げられた自治体が9割に上っていました。この調査でつかんだ具体的な現場の声を、公明党としては政府に届け、円滑な接種体制の整備に全力を尽くしていくとしております。  市としても、安心・安全な接種事業が成功しますように、きめ細やかな情報発信等をよろしくお願いをさせていただきまして、少し早いですが、私の質問を終わらせていただきます。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 以上で、通告による質問は全て終了しました。  ほかに質疑・質問漏れはありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。   △日程第4 意見書案第1号、提案説明、質疑 ○議長(市木 徹) 日程第4、意見書案第1号を議題とします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  7番、西村和恭議員。 ○7番(西村和恭議員) 意見書案第1号について御説明をさせていただきます。  衆議院小選挙区の区割りにつきましては、1票の較差が2倍以上にならないことを基本に、かつ市区町村の区域を分割しないという原則がありながら、本市におきましては、合併後15年を経過しても、2区と4区に分割されたままで、このことは、市の一体感の欠如と合併効果が発揮できないなど、まちづくりに大きな影響があります。さらに、選挙の適正な執行にも支障を来しております。  選挙制度については、世論でいろいろな意見がありますが、政府機関として、現行制度での選挙区画定審議会が引き続き開催されている現状と、昨年10月に令和2年国勢調査が実施されましたことを受けて、現行制度での問題点の是正を求めるべく、意見書を提出するものでございます。  本文を朗読させていただきます。  衆議院小選挙区の区割り再考を求める意見書  衆議院小選挙区の区割りについては、通常10年ごとの大規模国勢調査の結果を受け、衆議院議員選挙区画定審議会が勧告する区割り改定案に基づき見直すこととされており、現在の選挙区は平成13年の勧告により改定されたものである。  この勧告に当たっては、1票の較差が2倍以上にならないことを基本としながら、市区町村の区域については分割しないことを原則に区割りが行われたが、平成17年2月に合併を行った本市において県下で唯一、滋賀2区と滋賀4区の2選挙区に分割されている状況にある。  平成29年の緊急是正法に基づく改定において、13都道府県で区割りが変更されたが、本県においては見直しがなく、合併後、15年間、分割の状態が続いている。  行政区の区域が分割されたまま常態化することは、地域住民の一体感の醸成や合併効果の発揮の観点から、まちづくりの推進に大きな影響を及ぼしている。さらに、選挙の効率的かつ適正な執行にも支障をきたし続けている。  よって、令和2年大規模国勢調査実施後に行われる選挙区の改定にあたっては、地域住民の一体感の醸成による市の健全な発展と、行政、地勢、交通、歴史的沿革など地域の実情を適切に反映する選挙の実施のため、「市区町村の区域は分割しないことを原則とする」ことを尊重し、分割区を解消した見直しをされるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。  以上でございます。 ○議長(市木 徹) 説明は終わりました。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 質疑なしと認め、質疑を終結します。   △日程第5 意見書案第2号、提案説明、質疑 ○議長(市木 徹) 日程第5、意見書案第2号を議題とします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  2番、山本議員。 ○2番(山本直彦議員) 意見書案第2号を提案させていただきます。  元慰安婦等による日本政府に対する損害賠償請求訴訟に関する韓国ソウル中央地方裁判所の判決に対し断固たる措置を求める意見書につきまして、内容の説明は、本文の朗読に代えさせていただきます。  本年1月8日、韓国ソウル中央地方裁判所は元慰安婦等12人が日本政府を相手として提起した損害賠償請求訴訟において、原告の訴えを認め、日本政府に原告らへ各1億ウォンずつの支払いを命じる判決を宣告し、同月23日に同判決が確定した。
     昭和40年の国交正常化の際に締結された日韓請求権協定は、日韓両国およびその国民、法人の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」したことを確認しており、わが国は韓国に対する無償3億ドル・有償2億ドルにおよぶ当時の韓国国家予算の約1.6倍にあたる資金供与を実施した。  また、平成27年の日韓合意では慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が両政府間で確認された。  今般の判決は、上記の日韓請求権協定に反するほか、二国間合意とも矛盾する。そのうえ、主権国家は他国の裁判権に服さないという主権免除の原則までも否定した国際法上、常軌を逸したものであり到底受け入れられるものではない。  そもそも慰安婦問題は、戦後に生み出された「従軍慰安婦」という言葉をもとに作り上げられた政治問題であり、事実の十分な証明がなされないまま、一方的に我が国が責任を自ら負わされるかたちで今日に至っている。判決にある「強制連行」といった事実も一切確認されておらず、事実に基づかない判決は、我が国の国益を損なうものであり、今後の両国の関係に多大なる影響を与えるものと深く憂慮する。  よって、国会および政府においては、よるべき正しい歴史認識を示し、取るべき立場を明確にしたうえで、我が国の主張の正当性が正しく認識されるよう国際社会と緊密に連携し、対外発信を強化するとともに、日本政府、日本国民の資産が侵害される状況に備え、断固たる措置をとることを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上です。 ○議長(市木 徹) 説明は終わりました。  質疑に入ります。  通告がありますので、これを許可します。  12番、廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) 初めに、元従軍慰安婦に対するソウル裁判所の判決に対して、このような意見書が出ているのは、全国では滋賀県だけ、県内では東近江市だけと聞いています。非常に、県下でも、全国の注目を集めているという点で、その場に居合わす議員として、非常に責任と重みを感じて、質問をしたいと思います。  意見書には、「主権国家は他国の裁判権に服さないという主権免除の原則までも否定した国際法上、常軌を逸したもの」というふうに言っておられます。このことについて質問します。  そもそも主権免除とは、主権免除が国際慣習法として確立したのは、19世紀の初めと言われています。  主権免除とは、主権という最高の権威を持った国家は、他の国によって裁かれないという国際ルールのことであります。  しかし、このルールは、国際法が依拠している国際社会の変化の中で、主権免除の在り方も変化してきました。  第2次世界大戦後、市場経済の価値が世界中に広がったことを背景に、国家間の商業活動は主権免除の例外とするという考え方が定着してきました。  また、東西冷戦後は、国際社会の支配的価値が国家から人権に転換されてきました。  その中で、その影響を受けて、1990年代から主権免除の法理が国家の重要な人権侵害に及ぶのかどうかが大きなテーマになり、各国の裁判所の判断も揺るぎ始め、ヨーロッパでは、人権侵害は主権免除の例外として人権侵害の請求権を認めた複数の判決も出てきています。  今回、このような国際的な流れに沿って出されたソウル中央裁判所の判決を、「国際法上、常軌を逸したもの」とされたことについての根拠をお聞きします。 ○議長(市木 徹) 廣田議員の質疑に対し、答弁を願います。 ○2番(山本直彦議員) 御答弁申し上げます。  今、主権免除というお話を頂いておりますけれども、その中でも、特に人権侵害というところに触れておられます。  そして、またこのような形で、「国際法上、常軌を逸したもの」というのは、どのような根拠をもって言っているのかというところでございますけれども、1つは、我が国の対応といたしまして発表されておりますものといたしましては、この判決を受けまして、極めて遺憾であり、日本政府として、本判決は断じて受け入れられないということで、強く抗議を行って、韓国政府に対して、国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを強く求めたというふうにされておられます。  以上のことから、このような判断をさせていただいているものです。  以上です。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) 議員がそれぞれ判断していきたいと思います。  次に、意見書で「日韓請求権協定に反する」ということがあります。そこで、質問します。  日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害に遭った個人の請求権を証明されることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返して表明してきました。  例えば、1991年8月27日の参議院予算委員会で、当時の柳井外務省条約局長は、日韓請求権協定の第2条で、国際間の請求の問題が完全かつ最終的に解決されたと述べていることについての意味について、「これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。」「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。」と明言しています。  このような政府見解があるのに、「日韓請求権協定に反する」とされた根拠をお聞きします。 ○議長(市木 徹) 山本議員。 ○2番(山本直彦議員) はい、お答えさせていただきます。  今ほど、日韓合意につきましての御質問でございますけれども、その中でも、特に個々人の請求権というところをおっしゃっておられるのかなというふうに受け止めさせていただきました。  この外務省が公表している判決のポイントを確認させていただきますと、原告らを誘拐したり拉致したり、韓半島の外に強制移動させ、原告らを慰安所に監禁したまま常時的暴力、拷問、性暴行にさらした等の一連の行為はということで、この反人道的な犯罪行為に対して判決がされたというふうにされておりますが、一方で、平成19年には、第1次安倍政権の中で、軍や官憲による強制連行を示す記述はないという閣議決定をされるなど、この慰安婦問題につきましては、日韓で、また両国内でも意見が二分しているというふうに認識をしております。  あったと主張する方ももちろんおられますし、あったとは言えないというふうに主張する方々、双方の言い分があると認識をしております。  ここを、結論を明確に決定づける証拠というものが見つかっていない中で、平行線のまま今日に至っているというふうに認識をしておりまして、このような状況の中ですので、その請求権協定が結ばれて、その後、完全かつ最終的に解決されたことということを確認した上で、外交が進んでいるというふうに捉えております。その後の55年以上もたった今日、日本政府に対して損害賠償の請求を命じるという、この今回の判決を断じて受け入れられないというふうに考えているものです。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) いろいろどういう事実があったかについては、後で、ほかの議員も質問されると思いますので、譲りますけれども、柳井外務省条約局長が、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。」というふうに言っておられます。  取りあえず、この人権侵害は非常に大きな問題で、午前中の議論でも、中国のウイグル自治区の問題とか、いろいろされました。  また、最近では、コロナの問題で、警察官がアメリカで黒人男性に暴行を振るって死に至らせるということがあって、単に人種問題にとどまらず、過去の奴隷制度とか、奴隷貿易まで波及する、そういう大きな国際的な人権問題になっています。  そのような中で、この売春慰安婦問題は、若い女性、まだ10代の女性も含めて、そういう性奴隷として扱われたという重大な侵害で、今後、歴史は変わらず、重大な人権侵害ということで判断を下すというふうに思われますので、ぜひ世界の潮流に合った方向での判決と思います。先ほど言いましたけれども、こういう反するということではないというふうに思いますけれども、再度、答弁を求めます。 ○議長(市木 徹) 山本議員。 ○2番(山本直彦議員) 個人の請求権等のお話を再度頂いておりますし、今ほどいろんな問題に発展すると、国際的な大きな問題に発展するというお話も頂いておりますが、先ほども申し上げましたとおり、そもそもあったかなかったかというものが、確認されていないというのが大前提にあると私は感じております。  以上です。 ○議長(市木 徹) 23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) それでは、意見書の提案者に対して、何点か質疑したいと思います。  事前に提案者には内容をお伝えをしていますので、それに基づいて、6点ほど質問をいたします。  まず第1点は、意見書(案)にもありましたように、「正しい歴史認識」という問題ですけれども、これをどのように捉えているか、ここが大きな問題になると思うんですけれども、1931年に中国東北部への侵略戦争を、そして1937年には中国への全面侵略戦争を開始して、第2次世界大戦を開始をしました。1941年には、戦争をアジア・太平洋全域に拡大をして、2,000万人を超えるアジア諸国民と300万人を超える日本国民の命を奪った戦争、これをどのように捉えているかということが、根本問題にあるというふうに思います。  そこで、植民地支配と侵略戦争であったという認識をお持ちなのかどうか、これがまず第1点です。  第2点目、慰安婦問題の本質は、性暴力を受けた被害女性の尊厳を回復する人権問題との認識はあるのかという問題。  3点目、慰安婦問題が重大な政治・外交問題化したのは、1990年からであります。それを受けて、1991年12月から、日本政府は本格的な調査を開始しました。  16人の元慰安婦から聞き取り調査の結果、1993年8月4日の河野洋平官房長官談話で、まず第1番目に、慰安所と慰安婦の存在があった。2番目に、慰安所の設置、管理等への軍の関与があった。3番目に、慰安婦とされる過程が本人たちの意思に反していた。4番目に、慰安所における強制性があった。5番目に、本人たちの意思に反して行われたこと、これが分かって、河野談話として、「心からおわびと反省の気持ち」が明らかにされた。こうした経緯を御存じですか。  次に、2003年7月22日の「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」における東京高等裁判所の判決内容を御存じですか。  これは、日本の責任を明確にしています。  その次に、オランダ人女性を強制的に連行して「慰安婦」とした「スマラン事件」というものを御存じですか。  この判決文を読み上げます。「日本占領軍当局は、之等婦女子より自由を奪ふことに依りて完全なる従属状態に置き以て彼女等の扶養、保護に対する責任を一手に掌握せり。之にも飽き足らず、占領軍当局は此の無援、不当なる従属関係を濫用し、暴力或いは脅迫を以て、数名の婦女子を最も侮辱的なる選択の後、抑留所より連行せり」、こういう判決文があります。御存じですか。  最後に、河野談話の政府答弁は「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」というふうには言っておられます。それが、言葉がすり替えられてきました。「強制連行を示す証拠はなかった」と読み替えられ、今は「強制連行はなかった」というふうに読み替えられてきました。これは事実であります。こうした事実を御存じですか。  以上の点について、答弁を求めます。 ○議長(市木 徹) 田郷議員の質疑に対し、答弁を願います。 ○2番(山本直彦議員) 質問にお答えさせていただきます。  ちょっと幾つか数多く質問を頂いておりますので、ちょっと全てうまく網羅できるか心配なところがありますが、まずおっしゃっていただきました「正しい歴史認識」というところですが、非常に難しい問題だなというふうには認識をしております。私自身が正しい歴史認識をしているのかと言われれば、そうではないのではないかなという心配はしております。そのような歴史を学校教育では習っておりませんので、そのように感じておるところでございます。  本来でしたら、一方的な価値観を押しつけていくようなことで、歴史認識というものが形成されるのではなく、確実な証拠を持って判断、認識されていくべきものではないかなというふうには思っておりますけれども、ここは、本当に根本的な問題だとは思いますけれども、敗戦の後、連合軍の占領下の中で、いわゆる東京裁判史観というものを引きずっているのが、現在のこの国ではないかなと、多くの国民の方々も、私も含めてですが、国家観というものが失われつつあり、自虐史観というものが根づいているのかなと感じているところでございます。  その流れの植民地支配と侵略戦争というところにつきましては、私は、列強の植民地支配をあらがって戦った祖国を、この国を守るために命がけで戦ったのが、過去の大東亜戦争だというふうに認識をしております。  そして、この慰安婦問題の被害女性の尊厳をという御質問を頂いておりますが、もちろんといいますか、当然、そのような事実があれば、しっかりと補償していく必要、尊厳を守っていく必要というのはあるというふうに思っておりますが、昭和33年以前、売春防止法が施行されるまでというのは、公娼制度というのもございまして、戦時中というのは、貧困を理由に身売りをする女性がいらっしゃったということも聞き及んでおります。  当時、この戦時中というのは、男性・女性を問わず悲劇的な生活を強いられていたということを、我々は深く反省しなければいけないのではないかなと思っております。  ほかに、いろいろあるんですけれども、まず先ほど廣田議員からの御質問でも頂いておりましたが、基本的にあったか、なかったかというものが、はっきりしていないという前提に立って提案をさせていただいておりますので、この16人の聞き取り調査というお話ですとか、この「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」を知っているのか知らないのかということについては、知っていますというお答えしかできないですけれども、あとこの「スマラン事件」ですとか、先ほどの16人の慰安婦調査の件につきましても、様々な意見があることは事実だと、幾つかの意見があるというのは事実だというふうに認識をしております。  私も聞き及ぶところでは、この調査というものが、日本政府に対する慰安婦賠償訴訟の母体であるところの事務所で行われたとか、オブザーバーには、訴訟の原告側弁護人で、今も政治界で活躍されておられるとある方がついておられたとか、こちらからの質問はできないとか、いろんなお話が出ている中での調査結果だというような見解もございます。  そういったことも含めまして、双方食い違う意見ということ、繰り返しになりますけれども、どちらが正しいのかということが明確に決定づけられない状況の中で、このような判決を受け入れてしまうということは、本当に今後、私の子どもや孫、その先ずっと謝罪をし続けさせられるのではないかという心配をしており、そのような状況には絶対してはならないなと思っているところでございます。  「スマラン事件」等々で、本当に当時の極限的な状況の中で、様々なことがあったのは事実だというふうに思います。  全ての日本軍が正しい行動をしたと言うつもりは全くございませんけれども、祖国を愛する気持ち、韓国人の方ももちろん先祖を大切にしておられますけれども、この国を守るために命がけで戦った、その名誉を守りたいなというふうに思っているところです。  以上です。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 提案者としては、両論あるということであるでしょうけれども、きちんと事実に基づいた裁判記録やらがありますから、それに基づいた徹底した審議をきちんとされるということを、提出者に対しても臨んでいただきたいなということを申し上げておきます。 ○議長(市木 徹) ほかに質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  御苦労さまでした。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第24号まで並びに意見書案第1号及び意見書案第2号については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 ○議長(市木 徹) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りします。  委員会審査のため、3月16日から3月24日までの9日間、休会することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 御異議なしと認めます。  よって、3月16日から3月24日までの9日間、休会することに決定しました。  3月25日は、午前9時30分から本会議を開きますので、御参集願います。  本日は、これにて散会します。  御苦労さまでした。                午後5時54分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               令和3年3月15日            東近江市議会議長  市木  徹              同   議員  廣田 耕康              同   議員  戸嶋 幸司...