東近江市議会 > 2021-03-11 >
令和 3年 3月定例会(第 3号 3月11日)

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  1. 東近江市議会 2021-03-11
    令和 3年 3月定例会(第 3号 3月11日)


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    令和 3年 3月定例会(第 3号 3月11日)             令和3年3月東近江市議会定例会会議録           令和3年3月11日(木曜日)午前9時30分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第1号から議案第24号までに対する質疑並びに一般質問 ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第1号から議案第24号までに対する質疑並びに一般質問 ----------------------------------- 出席議員   1番  浅居 笑議員    2番  山本直彦議員   3番  青山孝司議員    4番  櫻 直美議員   5番  鈴木則彦議員    6番  辻 英幸議員   7番  西村和恭議員    8番  田井中丈三議員
      9番  井上 均議員   10番  吉坂 豊議員  11番  森田德治議員   12番  廣田耕康議員  13番  戸嶋幸司議員   14番  西﨑 彰議員  15番  安田高玄議員   16番  西澤由男議員  17番  西村純次議員   18番  和田喜藏議員  19番  市木 徹議員   20番  山中一志議員  21番  竹内典子議員   22番  大橋保治議員  23番  田郷 正議員   24番  大洞共一議員  25番  西澤善三議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  西 村 要一郎                        事務局次長 森 上 俊 文 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                大和田   聡        危機管理監              野 神 浩 司        総務部長               久 保 孝 司        企画部長               澤 村   博        企画部総合政策担当部長        久 田 哲 哉        税務部長               大 平 政 樹        市民環境部長             横 川 雅 生        健康福祉部長             中 西 眞 弓        健康福祉部医療政策担当部長      田 口 仁 紀        こども未来部長            三 上 俊 昭        農林水産部長             西 澤 静 朗        商工観光部長             吉 澤 浩 明        文化スポーツ部長           瀬 戸 睦 仁        都市整備部長             下 川 雅 弘        水道部長               東 野 浩久仁        教育部長               大 辻 利 幸        市民環境部理事            小 梶 理栄子        総務部次長              川 島 源 朗        農林水産部次長            大 野   豊        商工観光部次長            瀧 澤 和 久        都市整備部管理監           田井中 外 和 -----------------------------------                 午前9時30分 開議 ○議長(市木 徹) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は25名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(市木 徹) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(市木 徹) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、10番吉坂議員、11番森田議員を指名します。   △日程第3 議案第1号から議案第24号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長(市木 徹) 日程第3、議案第1号から議案第24号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  12番、廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) 皆さん、おはようございます。  一般質問のトップを切って、日本共産党議員団、廣田耕康が一般質問を行います。よろしくお願いします。  初めに、今日、3月11日は、東日本大震災から10年目を迎えます。犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆さんに心からお見舞い申し上げます。一日も早い被災者の皆さんの暮らしと生業の再建と復興を心から願うものです。  それでは、一般質問に入らせていただきます。  大きな1番、農村の維持・発展のための多様な生産者支援について。  昨年11月に農林水産省から2020年農林業センサス結果の概要が公表され、東近江市では、平成28年に定められた「東近江市農村振興基本計画」(以下「アグリプラン」と言う。)が折り返しの5年を経過し、現在、改定がされているところです。  この間、「儲かる農業」が掲げられ、規模拡大、土地の集約化、大規模農家の育成や法人化が進められ、スマート農業も広がろうとしています。  一方、国連では、2014年の国際家族農業年を経て、2019年から「家族農業の10年」が提唱され、「規模拡大一辺倒から家族の農業への転換」を訴えています。  2020年農林業センサスによれば、主な仕事が農業の「基幹的農業従事者」は、令和2年は136万1,000人で、5年前の調査から39万6,000人、22.5%も減少しています。5年間ごとの減少率は、過去最大になっています。  農業従事者の減少は、農地や農村社会・農村環境の維持・保全、また、農村集落の自治・コミュニティ維持にも大きな影響を与えています。  アグリプランでは、「地域診断・方向性」の項目で、「離農者が増加したことで地域農業への意識が低下し、草刈り、泥上げ等、集落による保全管理が弱体化している現状にあり、多様な生産者の確保と育成が必要」と述べ、基本方針の第3章「農業・農村を将来にわたって担う『人財』の育成及び確保」の項目では「多様な生産者の育成」を挙げ、「認定農業者、集落営農組織は、地域農業を牽引する存在ですが、これらの経営体だけでは地域農業は成立せず、兼業農家、年金受給者の農家等の多様な生産者や非農家等がみんなで集落を支える必要があります。このため、集落において多様な生産者を確保する取組を推進します。」と述べています。まさに、このとおりだと思います。中山間地では、なおさらこのことが求められていると思います。この立場から、質問をします。  東近江市の農家数は、平成7年と比べ27年では半減しています。農業者支援策の多くが認定農家や法人に集中する中で、減少の多くを兼業農家が占めていますが、平成27年の兼業農家数は、全農家数の83%を占めています。そして、兼業農家は、農村社会を支える上でも大きな役割を果たしています。  東近江市では、農地の集積も、圃場の大規模化も、法人化も進んでいます。一方、離農者も増え、農業への意識変化も生まれる中、兼業農家や、飯米だけは自分でつくりたい、子どもや孫に田舎の米を食べさせたい、あるいは健康のためや趣味のためなど、多様な農業従事者の存在は極めて重要で、そのための支援が必要だと思います。  ①「多様な生産者の育成」が提案されていますけれども、その背景やイメージ、実現のための具体的施策を問います。  ②兼業農家の役割について問います。  ③兼業農家にとってトラクターやコンバイン等の農業機械は高額で、農業機械の更新が離農の引き金にもなっています。今、少なくないところで大規模農家や法人が個人の農家のトラクターやコンバイン作業を請け負っておられます。多様な生産者を守っていく上で、認定農家や法人と兼業農家との連携の推進が必要だと思います。市の見解を求めます。  次に、高収益作物で「儲かる農業」を進める一方、近畿一を誇る東近江市の広大な農地の保全、農村環境、ダム機能など農地の多彩な機能を支えているのは、米作です。これ以上の離農者を出さないためにも、農産物の価格保障制度が必要だと思います。  今、米価は、新型コロナ感染症拡大の影響により需要が減少し、「1俵3,000円ダウン」とか「1俵1万円か」など言われています。  政府は、農協など「政府が余剰米を買い入れてほしい」との要望に応えず、36万トン分の減反を押しつけてきています。  ところが、同じコロナの影響を受けた乳製品に対しては、輸入枠の大幅な削減などを行い対応して、価格を守っています。  米も同様で、ミニマムアクセス米77万トンの輸入削減、中止をすべきだと思います。  米価の暴落は、大規模農家ほど大きな打撃となり、また兼業農家の離農を促進する機会にもなります。  ④米について、乳製品と同じような対策を取るよう関係省庁に要望すべきです。市の見解を求めます。  ⑤農産物の損失補償としてのナラシ制度や収入保険について、それぞれの加入者数と全農業者に対する加入割合を問います。  ⑥農業従事者を激励する価格保障制度の創設について問います。  次に、昨年の道交法の改正で「1.7メートルを超えるロータリー等をつけて公道を走るときは、農耕用の大型特殊免許が必要」となりました。このことを知った方から、「持っていないと無免許運転になるのか」「免許証取消しになるのか」とか「オペレータなどを頼んでいるが、大丈夫か」等の不安が寄せられています。  集落営農のオペレータ体制を支えていくためにも、高齢者や若者の農業参加を維持し広げていく上でも、きちっとした対応が求められています。  ⑦トラクター等の公道走行に関する法律の改正内容について問います。  ⑧法改正の農業者への周知と対策を問います。  大きな2番、生活保護の扶養照会はやめるべきという点です。  コロナ禍の中で、失業者や生活困窮者が増え続けている中、「最後のセーフティネット」として生活保護の役割がますます重要になってきていますが、生活保護の捕捉率は、2012年の全国平均では15.5%で、生活保護を利用するときの一番のネックが扶養照会(配偶者、兄弟、直系の祖父母からひ孫までについて生活支援できるか否かの照会)です。  ある民間団体の調査によれば、生活が大変な中でも生活保護を利用していない方に、その理由を聞くと、「家族に知られたくない」との回答が34.4%と、一番多くなっています。  国会でも問題になり、1月、田村厚生大臣は「扶養照会は義務ではない」と答弁されています。また、2月26日には、厚生労働省が「扶養照会の一部改正」を出しています。  ①「扶養照会の一部改正」の内容について問います。  ②扶養照会のうち応じてもらえた件数について問います。  ③「扶養照会は義務でない」との国会答弁を受けての市の対応を問います。  以上、よろしくお願いします。
    ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 皆さん、おはようございます。  10年前の本日、東日本大震災が発生しました。被災地の方から、もう10年であり、まだ10年であると、こういう声をお聞きしまして、そこには、私たちの想像を絶する複雑な思いがあるということを改めて感じたところでございます。  震災においてお亡くなりになられた方々の御冥福と、今後、さらに力強く復興されますことを心より願っております。  さて、昨日の代表質問に続き、本日は一般質問の初日でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、廣田議員の大きな1点目、農村の維持・発展のための多様な生産者支援についての御質問に、順次、お答えさせていただきます。  1点目のアグリプランにおける「多様な生産者の育成」の提案の背景やイメージ、具体的施策についての御質問ですが、多様な生産者の育成とは、離農者の増加により地域農業の維持が難しくなっていることから、認定農家や集落営農などの大規模農家だけでなく、家族経営の小規模農家など多種多様な生産者をイメージしております。  この多様な生産者への具体的な施策としては、集落営農組織育成対策事業園芸特産作物生産振興事業野菜産地化推進事業などが挙げられます。  2点目の兼業農家の役割についての御質問ですが、市内の農家の多くは兼業農家であり、大規模農家とともに地域農業を支える役割を担っていただいていると考えております。  3点目の認定農家や法人と兼業農家との連携推進については、既に市内でも作業効率を向上させるため、多くの地域で作業受委託等で連携されており、今後においても拡大していくものと考えています。  4点目の米も乳製品と同じような対策を関係省庁に要望すべきとの御質問ですが、この内容はミニマムアクセス米の輸入削減・中止を求めるもので、国家間の貿易交渉に関わる案件でもありますことから、国において判断されるものと考えております。  5点目のナラシ制度と収入保険の加入者数と全農業者に対する加入割合につきましては、ナラシ制度の加入者数は、令和2年度で288経営体であり、加入可能な全農業者に対する加入割合は7割弱でございます。  また、収入保険への加入者数は、令和3年2月末現在で103経営体であり、加入可能な全農業者に対する加入割合は2割弱となっています。  6点目の農業従事者を激励する価格保障制度の創設についての御質問ですが、既に経営所得安定対策や収入保険、野菜価格安定事業による補償制度があり、市単独で創設する予定はございません。  7点目のトラクター等の公道走行に関する法の改正内容についての御質問にお答えいたします。  トラクターの公道走行については、道路運送車両法に基づく保安基準の緩和が平成31年4月25日に公示され、必要な対策を講じることにより、ロータリー等作業機を装着した状態で走行できるようになりました。  ただし、それによって幅が1.7メートルを超えるロータリー等作業機を装着した状態で公道を走行する場合には、大型特殊免許が必要となっています。  8点目の法改正の農業者への周知と対策についての御質問ですが、周知につきましては、既にJAを通じて改正内容の周知が図られているところでございます。  対策としましては、市の単独事業である「集落営農リーダー育成補助金」により、大型特殊免許取得に対する受講料等の一部を支援しております。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 大きく2点目、生活保護の扶養照会についての御質問にお答えします。  1点目の扶養照会の一部改正の内容につきましては、令和3年2月26日付で厚生労働省から通知がありました「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正において、直接照会することが真に適当でない場合として、「虐待等の経緯がある者」が追加されました。  また、同日付「生活保護問答集について」の一部改正において、扶養照会を控える場合の具体的な事例として、「20年間音信不通である」の想定が、「当該扶養義務者に借金を重ねている、相続をめぐり対立している等の事情がある、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合」の想定に変更され、例えば当該扶養義務者と10年程度音信不通であるなど交流が断絶していると判断される場合は、著しい関係不良とみなしてよいとされました。  2点目の扶養照会に応じてもらえた件数については、令和元年度の実績におきまして、親子や夫婦関係の方などを重点的扶養能力調査対象者として42件に照会し、40件の方に応じていただいております。  3点目の「扶養照会は義務ではない」との国会答弁を受けての市の対応の御質問についてですが、扶養照会は生活保護制度上の確認事項であり、適正な保護に向けて、国の通知に従い実施してまいります。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) いろいろありがとうございました。  それでは、随時、再質問します。  私、農業問題で質問させてもらうのは、今回で3回目になります。今までは、農家数が減っているという問題で、いろいろ質問させてもらって、今回、いろいろ資料を見ていまして、兼業農家については、この間、いろんな法人とか営農とかはいろいろ補助があるんですけれども、個人農家については補助がない中で、よく頑張っているなと、83%を兼業農家が占めていると言いましたけれども、そういう点では、そういう助成がない中でも頑張っている農家を依拠するというか、大切にするというか、そういうことがやっぱり求められているんだというふうに思っています。  アグリプランでも、また先ほどの部長答弁でも、小規模農家の役割とか、家族農業の役割とか、兼業農家の役割がきちっと評価されていまして、非常にうれしいというか、ありがたいし、それをどう確立していくかということで、いろんな補償をお願いしたいなというか、政策を取っていただきたいなというふうに思っています。  それで、兼業農家、小規模農家を守る立場からいきますと、やっぱり機械の更新が大きいなというように思うんですけれども、その中で、連携強化について、質問でもさせてもらいましたけれども、答弁では、いろいろ進んでいるということやったんですけれども、大規模農家とか法人と個人農家との作業連携といいますか、そういうのを進めて、ぜひ市としても交流の場を設けるとか、集落でやっていることを推進するとか、そういう啓蒙とか努力をしてもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 今、議員がおっしゃっていただきましたように、多彩な農業者ということで、個人農家の問題でございますけれども、まず1点目には、過去に滋賀県においては、非常に機械が普及したということで、機械貧乏というふうなことが言われまして、そういった農業ではいけないということで、集落営農を育ててきたということでございます。  今後、集落営農間の、連携でありますとか、また個人連携と集落営農さんの連携、あるいは認定農業さんとの連携、これはもう既に始まっております。今後におきましても、そういったより効率的な農業を目指していこうと思いますと、それは非常に重要な問題でございますので、そういった施策につきましても推進を図ってまいりたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) いろんな連携が進みますように頑張っていただきたいなと思います。  次、米価の暴落の問題なんですけれども、2014年だと思うんですけれども、米代が非常に下がりまして、1万円ぐらいのときがありました。  僕も農業をやっているんですけれども、農協に米を持って行って、1袋が5,000円ぐらいのときがあって、そのとき、ゆるごが2,000円ぐらいしたかと思うんですけれども、非常にショックというか、1年間頑張ってきた結果で無念やったなというふうに思うんです。今回もそういう暴落が予想されていまして、そうなりますと、大農家の打撃にもなりますし、離農の引き金にもなるという点で、確かに国のことですけれども、そうならないように、いろいろ関係省庁にも働きかけていってもらいたいなと思いますので、市長、ひとつよろしくお願いします。  次に、小規模な農家がやっていく上で、農機具の問題もありますし、やっぱり価格保障の問題も大きいかと思います。  そういう点で、価格保障するということで、ナラシ制度とか収入保険があるかと思うんですけれども、その加入率ですけれども、先ほどの答弁では、ナラシですと、加入可能な農家のうち7割ということですけれども、そもそもナラシ制度に入れる条件が、認定農業者とか認定新規就農者とか、集落営農とかに限られまして、その中の7割であって、全農家にしますと非常に少なくなりますし、もう一つ収入保険についても、収入保険加入者は、加入できる人の中で2割ということやと思うんですけれども、この収入保険については、青色申告でないと加入できないとなっています。そうしますと、青色申告が現在35%と言われていますんで、35%の2割というと、かなり少なくなってしまうということになります。  そういう点でいくと、小規模とか兼業とかの保障をしていく上で、初めから保険に入れないという限度があるんで、幅広く多様な農業を育成していくという方針から、そういうところへの入れる保険制度が要るんやないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 農家向けのセーフティネットの制度につきましては、今、議員おっしゃっていただきました、ナラシ制度でありますとか収入保険がございます。対象者によっても若干違いますけれども、特に収入保険につきましては、今、御質問がありましたように、青色申告者でないと入れないと、こういうことになっております。  そこの考え方ですけれども、できたら白色から青色に変えていただきたいというのは、その青色に変えることによって、経営の中身が分析できるとか、より強い経営を目指していくためにも白から青に変えていくと、そういうのもあると思います。  そういったことも理解していただく中で、青色申告をしていただいて、収入保険を御活用いただきたいと、こんなふうに思っております。  特に、市においては、例えば青果物安定のための制度につきましては、市も一定の支出もしておりますので、一応、制度としては、市もそういった中で支援しているということになります。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) 青色か白色かは、税制法上の問題で、本人が選択することなんで、それは別の問題やと思うんです。  収入保険は、全国農業協同組合連合会によると、去年の2021年の加入者が5万5,000人弱で、青色申告の15%になっていまして、最後の2023年の目標は、10万人の加入を目標にするというふうに言っているんです。そうすると、青色申告者の3割ぐらいがそもそもの目標になっていて、加入者は、青色が35%ですので、もともと農業者全体から言うと、10%しか目標にしていないということなんで、ぜひ全部の農業者が価格保障されるような、そういう保険制度を切実に頑張ってもらいたいというのがありますし、保障制度はしないということですけれども、そういう点でも、ぜひ今後も検討してもらいたいなというふうに思います。  次に、トラクターの問題で、非常に心配している人が多くて、個人でやっている人のほとんどが知らないという状況なんで、そこの普及については、農協任せにせずに、ぜひ市としても周知に徹底してもらいと思うんですけれども、どうでしょう。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 毎年、農業組合長会議とか、それと農業関連の会合を幾つか持たせてもらっていますけれども、ちょっと去年はコロナの関係で、なかなか直接お話をさせてもらう機会が少なかったと思うんですけれども、今後におきましても、そこの周知は、あらゆる機会を通じて周知してまいりたいと思っております。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) いろいろ質問するのに聞いていますと、事故に遭って、免許証を持ってなくて、免許取消しになったと、そういうことがあったという話とか、公道を走っていたら、後ろの車から通報されたと、そういう問題とかが起こっていますんで、ぜひ周知を徹底してもらいたいなと思います。  受験の機会なんですけれども、いろいろ聞いていますと、トラクターの免許等については、滋賀県内で八日市教習所だけしかやっていないということなんで、非常に多くの人が取っていない中でやっていく上で、ぜひ農協とかが、そういう講習の機会を持てるよう、連携して強めてもらいたいなという点と、営農リーダーの助成金でやるということですけれども、ぜひその規模も、従来にも増して広げてもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 講習は、今おっしゃっていただきましたように、八日市教習所だけしか実際ございません。そこの需要がどれだけなのかは、ちょっと分かりませんけれども、今後においても、県内にそれが広まっていくべきなのか、ちょっとそこは需要的なバランスは分かりませんけれども、特に今回、このことについては、市としましても、一定、支援していく必要があるということで、集落営農リーダー育成事業の中で免許取得の補助金を出しております。  利用の状況も、28年から始めているんですけれども、今回、法の改正があったこともございまして、今年度、急激にその利用が伸びております。一定、要望が強いということでございますので、そこの予算につきましても、今後、確保できるように取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) それで、要望なんですけれども、現在の助成ですと、集落営農リーダーとなっていますんで、個人では対象になっていないんで、今回、トラクターとか、小規模とか兼業も育成していくということですので、ぜひ集落営農以外の方も対象になるようにしていただきたいのと、去年の規模から言いますと、36万円ですので、これでは多分、需要に追いつかないと思いますんで、大幅な増額をお願いしたいなというふうに思います。  次、生活保護の問題について再質問します。  2月26日に事務連絡が出まして、先ほども部長から答弁をいただきましたように、虐待の問題とか、20年が10年になったとかということで、そこは問わないということになったんですけれども、去年の例でいきますと、そういう人を照会した人のうちどれぐらいを占めているか、分かればお願いします。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 令和元年度につきましては、DVを受けた世帯ということのために照会していないのが5人、それから扶養義務者と20年以上音信不通であるためといった方が26人ございました。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) それは、全体の中での割合ってどれぐらいでしょうか、扶養照会した中でのそういう人の割合というのは。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) すみません、割合をすぐ計算するのはあれなんですけれども、今回、報告させていただきました扶養義務という、重点的扶養能力義務者42名と申し上げました。全体的に、扶養義務者数としては、324名を該当者としておりましたが、そのうち重点的という方が42名、それから今申し上げましたDV、扶養義務者と20年以上音信不通であるため以外の方で、真に照会が適当でない方が全部で72名ございましたので、72名のうちの31名ということになるかと思います。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) 次に、扶養照会をしてもらって、応じられた件数の答弁が、重点的扶養能力調査対象者、42件照会して、40件が応じてもらったということなんですけれども、この重点的扶養能力調査対象者についてお聞きしたいんですけれども、あるニュースといいますか、調べたところによりますと、2017年の厚労省の調査で、照会件数が年間46万件で、うち援助につながったのは1.45%というのが国会でも議論されているんですけれども、その関係で、この扶養照会されたのは、全部で42件なのか、親子と夫婦関係だけなんで42件なのか、そこら辺をお聞きしたいんですけれども。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 今ほども申し上げさせていただきましたように、お答えさせていただいた件数は、親子、夫婦の関係にある重点的扶養能力調査対象者でございます。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) そうすると、去年、市の方が扶養照会されたのは、親子と夫婦関係だけで、ほかのところについては扶養照会していないという意味でしょうか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) それ以外に、祖父母や孫、兄弟姉妹の方へ210件の扶養照会を実施しておりますが、全て郵送による照会としておりまして、被保護者の個々の記録には、回答があったときに、都度、記録はしておりますが、全体の回答数は集計しておりません。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) そうすると、結局、質問で言いましたように、親戚に分かると困るということで受けられない方が34%おられるということなんですけれども、この210件としては郵送は郵送なんで、直接でないにしても、照会されたということやと思うんです。  次に扶養照会のそのものについてちょっと教えてもらいたいんですけれども、なぜ扶養照会をするかということですけれども、事務連絡によりますと、扶養照会については、「『保護の要件』とは異なる位置づけのものとして規定されている。」「扶養義務者による扶養の可否等が、保護の要否の判定に影響を及ぼすものではなく」、扶養照会は、「実際に扶養義務者からの金銭的扶養が行われたときに、これを被保護者の収入として取り扱うこと等を意味するものであり」というふうに書かれていまして、簡単に言うと、扶養照会されるのは、生活保護の要否を判定することではなくて、生活保護決定後に保護者に対して、収入があったために行うものと思っていいんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 扶養照会につきましては、経済的な支援、そういった金銭的な扶養の可能性ということだけではなくて、例えば被保護者への定期的な訪問であったり、電話であったり、手紙のやり取り、一時的な子どもの預かりなど、精神的な支援の可能性についても確認しているものでございます。  といいますのは、扶養義務者の確認については、保護申請者が入院されたとき、またアパートに入居されるときに保証人が必要であったとき、高齢になられたりしての施設入所であったり、また死亡されたときのために必要な情報として、確認させていただいているものでございます。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) いろいろ今後の対策を取ってもらうときに必要だということで、やっておられるということで、行政の立場としてはよく分かるんですけれども、生活保護をするというか、そういうことで知られたくなくて、本来、コロナの中でも大変な人で、受けられない方が34%というアンケートがあるということで、僕としては、扶養照会が国会で義務ではないということになりましたんで、ぜひ今後やめる方向でしてもらいたいし、検討してもらいたいなと思うんですけれども、その理由としては、厚労省の調査でいくと、扶養照会を46万件されて、今やとお金の援助やと思うんですけれども、援助につながったのは1.45%ということで、費用対効果の点でも、そう多くはないんじゃないかなという点と、扶養照会することが生活保護を決定することの判定にはならないということやと思うんで、そうしますと、収入の援助があった場合については、生活保護を受けたときに誓約して、違反していれば返還しますし、罰則もあって、本人の責任でもありますんで、そこは本人の責任に任すべきではないかなというふうに思います。  また、国会の方でも、義務でないと言っておりますんで、そういう対応をぜひお願いしたいと思うんですけれども、最後、決意をお聞きします。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 大臣が答弁された内容につきましては、扶養照会をしなければならないと書いていないから義務ではないということが理解できるが、だからといって、照会をやめるわけにはいかないということをおっしゃっています。なぜなら、民法には、直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務があるという扶養義務がなくならないからということが書いてあります。  先ほども申し上げましたように、経済的な支援だけでなく、精神的な支援についても確認するものでございますが、本市におきましては、国の通知に従って、本人の申出であったり、戸籍調査の基準に基づきまして、三親等内の扶養照会を行っております。  保護申請のときの説明においては、扶養照会について説明をさせていただき、承諾の下、調査を実施しております。  照会については、個別の事情をお聞きし、扶養義務者が高齢であったり、児童であったり、未成年の学生であったり、長期入院中である場合であったり、また先ほども申し上げましたDVを受けている、扶養義務者が生活保護受給中であるなど、国の通知の基準に従って扶養照会を控えております。  窓口に来られた方は、本当に切羽詰まって、そのような照会ということを差し置いて窓口に相談に来ておられます。本市の窓口においては、扶養照会を拒まれるということがないところに来てから、来られているというのが現状でございます。 ○議長(市木 徹) 廣田議員。 ○12番(廣田耕康議員) コロナ禍ですんで、相談者に寄り添った対応をお願いして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 20番、山中議員。 ○20番(山中一志議員) 日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。  市長はじめ市職員におかれましては、日夜各種行政サービスに御奮闘のことと存じますが、以下の質問について簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。  大きく1点目、国民健康保険についてでございます。
     平成30年度から始まった国民健康保険の都道府県単位化も、4年目に入りました。保険料率の決定プロセスは、仮係数による算定に続き、国から示される確定係数をもって県と市町が連携会議を行い、県から確定の標準保険料率が示され、その後、本市においての保険料率案を作成し、本市の国民健康保険事業運営協議会に諮り、その答申を受け、保険料率を決定すると聞いております。  (1)国民健康保険料について。  ①滋賀県からの確定係数による標準保険料の算定結果について答弁を求めます。  ②その標準保険料の算定結果についていかがお考えか、答弁を求めます。  ③2月に東近江市国民健康保険事業運営協議会に諮問とのことですが、答申内容について答弁を求めます。  ④被保険者の保険料については、確定係数に基づく標準保険料を参考に、市町が前年度繰越金等を考慮して別途決定するとありますが、本市の保険料はいかほどになるのか、答弁を求めます。  (2)東近江市国民健康保険保健事業等実施計画は、国民健康保険加入者の健康寿命の延伸、医療費の適正化、医療費の削減を図るため、第2期保健事業実施計画(データヘルス計画)と第3期特定健康診査等実施計画を一体とし策定されました。  計画期間は、平成30年度から平成35年度までの6年間とし、実施計画に基づき、地域の特性に合わせたPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を行い、被保険者の自主的な健康増進、生活習慣病の発症予防及び重症化予防を推進するとあります。今年度、中間評価、見直しが行われると聞きますが、その実施状況について答弁を求めます。  大きく2点目、介護保険についてでございます。  介護保険は、「3か年の事業計画」によって運営され、令和3年度からは、その事業計画の「第8期」に入ります。  (1)第8期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画をめぐる焦眉の課題について。  ①新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、昨年春以来、ホームヘルプ、デイサービスなどの居宅サービスにおいては、深刻な利用抑制が起こり、多くの介護事業所が大幅な減収に見舞われています。  また、一時は、マスクや消毒液なども不足し、感染防護のために多大な出費を強いられました。  要介護の高齢者は最も弱い立場の人たちであり、介護の現場では、利用者・従事者の感染、特にクラスターの発生を防ぐための必死の努力が続けられています。  そのため、ただでさえ荷重だった介護従事者の労働は、一層苛酷になっています。社会全体を不安が覆う中、ヘルパーや施設職員が暴言・ハラスメントの被害を受ける事例も急増しています。現場の疲弊は極限に達し、介護従事者のコロナ離職も起こり出しました。本市での現状と、その対応について答弁を求めます。  ②厚生労働省は、デイサービス、ショートステイなどの報酬単価を上乗せすることを決めました。  その結果、利用者が負担する1から3割の利用料の額も引き上がることになりました。  サービスの内容は変わらないのに、利用料だけが高くなるという事態に、利用者・家族から驚きと怒りの声が上がっています。  また、厚労省は、デイサービスなどの報酬単価の上乗せを実施する一方、保険給付の上限額は変えませんでした。そのため、保険給付をはみ出した部分が自費となり、多額の負担増を強いられるケースも出てきています。本市での現状と、その対応について答弁を求めます。  (2)介護保険の事業運営についてでございます。  ①保険料率の見直しにおいて、所得段階の多段階化で、10段階から12段階へ、併せて第4、第6段階の保険料の変更が行われました。12段階という多段階化で、従来の9段階(合計所得金額が400万円未満)までを対象に保険料率の引下げを行うべきです。いかがお考えか、答弁を求めます。  ②国などから様々な交付金や補助金を受けられていますが、100%補助により事業実施されているものは少ないと認識していますが、いかがでしょうか。  本市単独で実施予定の事業、50%以上を保険料で負担している事業について、事業名、その目的、その内容について、答弁を求めます。  ③令和元年度決算において、当初予算の50%以上が不執行となったものについて、その理由と今年度の状況、令和3年度の事業計画と執行予定について答弁を求めます。  ④今年度開催された介護保険運営協議会において、運営協議会の協議内容について答弁を求めます。  ⑤地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などの専門職が、相談業務やケアプラン作成などの支援を行う機関であり、その設置は5か所が望ましいと述べられていましたが、その後の進捗はいかがか、答弁を求めます。  以上、この場での質問といたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 国民健康保険についての1点目、国民健康保険料についての御質問に、順次、お答えします。  滋賀県が決定する標準保険料の算定結果につきましては、県に入る交付金が大きく増加したことにより、令和3年度の県1人当たりの平均保険料が13万761円となり、昨年に比べ1万913円の減額となっています。  この結果につきましては、令和3年度からの第2期滋賀県国民健康保険運営方針が策定され、県全体として支え合う経費や公費の拡大、収納率の反映をすることにより、保険料水準の統一に向け大きく前進したものと考えます。  国民健康保険事業運営協議会の答申内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に配慮しながら、標準保険料を参考に保険料を下げる方向で答申を頂きました。  本市の保険料額につきましては、この答申内容に基づき市が決定していくこととなります。  2点目の国民健康保険保健事業等実施計画の中間評価と見直しの実施状況について、お答えします。  去る2月18日に開催しました国民健康保険事業運営協議会において、内部評価と計画の見直しに対して意見を頂きました。  特に、40歳から74歳までの国民健康保険加入者の健康診断の受診率の向上と、その健診結果を基に保健師等が指導を行う実施率を高い水準で保つことが大きな課題であるとの中間評価でした。  これらの評価結果を受け、それぞれの数値を改善できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 介護保険についての御質問に、順次、お答えいたします。  1点目、第8期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における課題について、1つ目の介護現場の現状と対応ですが、本市が指定している事業所について、介護従事者がコロナにより離職したとの報告は受けておりません。  2つ目の利用者負担増の現状と対応についてですが、報酬単価の上乗せ等については、利用者、家族等の同意を得なければ上乗せはできないこととなっており、利用者からの上乗せ等についての苦情や相談はございません。  2点目の事業運営について、1つ目の保険料率につきましては、将来を見据えて多段階化及び一部料率を引き下げ、所得に応じた負担のバランスを調整したものでございます。  2つ目の市単独での実施予定事業のうち50%以上が保険料負担に該当する事業の主なものは、本人課税者対象の介護用品購入助成券交付事業がございます。  この事業は、在宅要介護者の在宅生活の継続及び衛生の向上、また介護する家族の経済的負担の軽減を図ることを目的としたもので、要介護認定1から5で、在宅でおむつ等を使用している方に対して、申請により月3,000円の介護用品購入助成券を交付することとしております。  3つ目の令和元年度決算における50%以上不執行の事業はございません。  4つ目の今年度開催した介護保険運営協議会についての御質問ですが、第7期計画の進行管理と評価及び第8期計画の策定について協議いたしました。  協議内容の詳細につきましては、市ホームページで公開しております。  5つ目の地域包括支援センター設置状況についてでございますが、現在は、1箇所で運営しております。第8期計画における令和5年度の設置数は、3箇所を目指しておりまして、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて検討を進めているところでございます。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  山中議員。 ○20番(山中一志議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、何点か確認をさせていただきます。  まず、県からの本算定結果なんですけれども、1人当たりの県平均保険料での数値の御答弁でしたが、東近江市ではいかがだったでしょうか。東近江市も一応通告では聞いているつもりだったので、お願いいたします。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 東近江市の標準保険料について、お答えいたします。  1人当たりの保険料につきましては、13万836円というようになっております。先ほど御答弁させていただきました県平均保険料が13万761円ということで、ほぼ同額というようなことになっております。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) 大きく減額となった理由としては、県に入る交付金が大きく増加したことによるというふうに御答弁いただいたんですけれども、これは、当然、東近江市も同じように下がっているので、同じ要因ということで捉まえたらよろしいんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 特に東近江市に多かったものは、前期高齢者交付金という名目のものでございまして、それは何かといいますと、御存じだと思うんですが、65歳から74歳までの高齢者の偏在を是正する各健保組合から拠出された交付金が分配されたものでございまして、それが多かったというような結果、本市の保険料が下がっているというように御理解をいただいたらいいかと思います。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) あと、2月の福祉教育こども常任委員会協議会に提出された資料の方を見させていただいたんですけれども、激変緩和措置の中で、支え合う経費というのが出ていたんですけれども、この継続についてはどうなのかなと思いまして、もし継続が続くようでしたら、いつまで続くのかと、分かれば御答弁いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 支え合う経費、激変緩和の分につきましては、令和5年度までというようになっております。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) それで、主題の保険料についてなんですけれど、答申では、保険料を下げる方向やというふうな御答弁を頂いたんですけれども、本算定では、東近江市で13万836円と、今、御答弁いただいたんですけれども、実際に保険料というとどうなるのかなということで、市のホームページに令和2年度の国民健康保険料率についてというのがございまして、それを見ますと、保険料の計算例というのが出ていまして、43歳(令和元年度中の所得金額233万円)、38歳(令和元年度中の所得金額ゼロ円)、10歳(所得なし)の3人家族で、合計37万2,400円と、これ、一覧表みたいなのがホームページに出ています。これで言うと、おおむねこの保険料がいかほどになるというふうに解釈をしたらいいんですかね。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 正確な料率につきましては、この3月中の告示を予定させていただいておりますので、総額ということで、比較の額を申し上げますので、御理解をいただきたいと思います。  計算させていただきますと、今の構成の御家族で1万5,000円ほど下がるというような計算結果になりました。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) 答申いただいて、これから詳細はということなんですけれども、今の概略でも、こういう43歳の3人の御家族で言うと、1万5,000円という、ありがとうございますというふうな金額で、特にコロナ禍という、皆さん大変な中なんで、こういった形で保険料が少しでも下がれば、それは非常に喜ばしいことだと思います。まだ最終決定には至っていないようですけれども、ぜひその方向性というのは堅持していただきたいなというふうに思います。  あと、紹介した今の保険料率の算定の中でですけれども、国民健康保険料は所得に応じた所得割、加入者の人数に応じた均等割、世帯ごとの平等割の合計で計算します。このため、子供が生まれた場合、生まれた月から月割りで算定される分の均等割がかかります。これも、同じようにそのページに出ていました。  例えば均等割、さっきの例ですけれども、医療分が8万400円、支援金等分が2万7,300円、介護分が1万1,000円、これも同じように表が出ていました。  子供が生まれた場合、生まれた月から月割りで算定される均等割と書かれているんですけれども、ちょうどここに、10歳の子供が入っているんですけれども、これで言うと、この子供に係る均等割というのがなくなると、具体的に保険料って、どういうふうに変わっていくのかなというのがありまして、そこをお教え願えますか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 子供の均等割の軽減についての減額につきましては、子供の支援とか、将来に向かっての支援ということで、今、議論になって、国会の方にも法案が2月5日に提案されたというようには聞いております。考え方は全額減免されたという場合でよろしいでしょうか。  現在、東近江市では、600人ほどの、未就学児の方がいらっしゃいます。影響額につきまして、3万5,900円という計算結果になりました。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) 今、御答弁いただいた中で、国の方の動向でもおっしゃっていただいたように、子育て世帯の経済的負担の軽減という観点から、子供に係る均等割保険料の軽減を行うための国民健康保険法の一部改正が、今国会に提案されるというふうに聞いております。対象は未就学児、当該未就学児に係る均等割保険料の5割を公費により軽減、実施は令和4年度からという内容なんで、未就学児というふうになっているんですけれども、国の方でもこういった形での均等割の方を減免していく方向性がありますので、今回の県の数値に基づく保険料率を下げるのと併せまして、これは子供に係る均等割の方は令和4年度からなんですけれども、当然、そちらの方も反映をしていただきたいなというふうにお願いをしておきます。  続きまして、東近江市の国民健康保険保健事業等実施計画についてなんですけれども、課題として、健康診断の受診率向上であったり、保健指導の実施率の維持とかというふうに述べられたんですけれども、この中でインセンティブが付与される事業について、具体的にあれば教えていただけますか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) インセンティブが与えられる事業では、例えば、ジェネリック医薬品の通知とか、利用の通知とか、薬の重複されている方への医療費の通知とか、服薬情報の通知とか、主にはそういうものでございます。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) この計画の課題として、さっき御答弁いただきました受診率の向上とか、保健指導率の維持なんですけれども、それとインセンティブが付与されている事業を今おっしゃっていただいたんですけれども、これ、全然リンクしていないように思うんですけれども、どう関係するんですか、教えていただけますか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 今、申し上げましたのは、インセンティブの評価が与えられる事業を申し上げました。特定健診の受診率は、あくまでも特定健診に当たるために、例えば受診勧奨をするとか、そういう事業は実施させていただいております。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) 今の受診率を上げるための受診勧奨とかというのも、インセンティブの付与対象事業という形でよろしいんですよね。ちょっと、そういう理解に聞こえたんですけれども、もう一度御答弁をお願いできますか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 御指摘のとおり、インセンティブの評価の対象ということになっております。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) そうしましたら、受診率の向上とか、保健指導実施率の維持とかが課題として中間評価で出たということであれば、そういった形の、例えば受診率の向上の勧奨のための、そういうものに対してインセンティブの付与がされる。ここがなかなかうまいこといっていないのかなという評価が出ているということであれば、例えばそういったことに関するインセンティブというのは、具体的にインセンティブの単位は何なのかなと思うんですけれども、多分、金額という単位であったりするとは思うんですけれども、インセンティブということであれば、年々、受診率が向上している方向でのインセンティブの付与が増えているというふうに理解はしていいんですかね。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 評価といたしましては、そういう事業を実施した結果、本受診率が、国の評価で言うと、例えば満額ですと60%以上の受診率にならなければいけないということになりますが、東近江市の場合は、評価で今対象になっているのは、平成30年の分なんですが、前年の29年に対して3%以上増加したということで、一部評価を頂いているというアウトプットというんでしょうか、その部分も評価ということにつながってきます。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) この国保の事業運営につきましては、今回の保険料率の答申も出ていますけれども、非常に高く評価をさせていただいているんですけれども、ただ一つ、第2期の国保運営方針で保険料の統一に向けて大きく前進したという、県の内容が出ているんですけれども、ここは、ただ、そうですかじゃなくて、あんまり県の言いなりにはなっていないとは思うんですけれども、言いなりにはならずに、東近江市民の目線で事業運営をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしまして、介護保険の方に移らせていただきます。  これもまた保険料ですけれども、国保も保険料を下げて、介護も保険料を下げて、下げてとしか言いませんので、申し訳ないんですけれども、多段階化で第4、第6段階の保険料率が変更されました。これは非常に僕は評価されるものだと思いますが、第5段階の保険料算定方式で言うところの基準額掛ける1.0の、要するに基準額を下げてくださいと。そうすると、段階は関係なしに全部下がるんで、そういう形での保険料の減額というのは、もうこんな時期なんで、特にやっていただきたいなと思うんですけれども、そういう意味での質問だったんですけれども、それはいかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 今ほど山中議員がおっしゃっていただいたとおり、今回、将来を見据えて、被保険者の負担能力に合わせて所得の多い方に負担を求めることだけでなく、本人が非課税にもかかわらず、世帯に課税の方がおられるために負担が大きくなる4段階の方と、本人課税ではありますが、収入自体が少ない6段階の方の料率を引き下げ、バランス調整を図ったところでございます。
     それにもかかわらずということなんですが、介護保険算定の手順に沿って算出した第1号被保険者の基準額は、このままでいきますと、月額約5,600円となります。第9期保険料の予想額が、また同じように計算しますと、6,100円を超えることが想定されます。  そういうことを考えますと、将来を見据えて、全体として被保険者の負担軽減を図るため、大幅な増額を避けるためにも、保険料を下げるのではなく、介護保険財政調整基金を活用することによって、基準額を月額5,200円に、第8期の間は、減額ではなく、維持したいというふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) 第9期で何かすごい金額が出てきたんで、ちょっと聞かなかったことにしますけれどもね、今、おっしゃっていた負担のバランス調整なんですけれども、例えば基金の残高で言うと、令和元年度末で10億642万7,086円ありました。それは、第1号被保険者1人当たりにすると3万3,543円という、これ、たしか9月議会でそんな答弁をされていたと思うんですけども、随分、僕はため込んだもんだなと思っていたんですけれども、今回はそれを使っての一部保険料率の改定というふうに私は思っていたんですけれども、当然、その負担のバランス調整ということですけれども、こことは全く関係ないということの理解でよろしいんですか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 先ほど第1号被保険者の基準額、第8期、そのまま計算しますと5,600円と御答弁申し上げました。介護保険財政調整基金を活用することで5,200円を維持すると、そういう考え方でございます。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) 不執行事業について聞かせていただいたのは、何でこんなことを聞くんやということなんですけれども、取りあえずの事業予算の枠取りをしていて、枠取りにより、保険料の決定時に必要額が底上げをされてしまって、しかしながら不執行となると、その分を持っていくところがなくなって、最終的には繰越金であったり、財政調整基金に積んでいったりという、悪循環がないのかなということでの不執行事業を聞いたんですけれども、今の答弁ですと、そんなことは一切ございませんということでよろしいですね。もう一度、力強くお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 利用者さんの御都合なりで、細かな事業が思うようにできなかったりすることはございますが、大きな事業の枠のくくりといたしましては、50%を下るような不執行ということはございません。しっかりやっておりますので、御安心ください。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) 言いましても、繰越金が発生しているのも事実でございます。  この前、3年間の事業見込みを立てて算定して、様々な要因で、そこまでの見込みまで達成しなかったことによる繰越金という説明もされていたんですけれども、だからといって、見込みに対して、実績の結果で、多額の繰越金が発生してもいいよというふうにはならないと思うんですけれども、見込みに対する実績の精度という点では、これはどうなんですかね。もうこれは仕方がないというもんなんですか。そこのお考えを教えていただけますか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 今回おっしゃっていただいております基金の積み上げということについてでございますけれども、当初、第7期におきましても、この基金は取り崩さないと、その前の第6期からの5,200円は維持できないというふうに見込んでおりました。  ところが、おかげさまでと申し上げましょうか、介護予防事業など介護保険を使わずに生活していただいている高齢者の方が多かったということが実際だと思っております。  第8期においても、基金を取り崩すということでの5,200円の維持ということは考えておりますが、今後におきましても、引き続き介護予防事業にも力を入れていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) そういう意味で言いますと、まだ3月が終わっていませんので、決算と言うにはあれなんですけれども、令和2年度の決算見込みで言いますと、財政調整基金って幾らぐらいになるのかなと思うんですけれど、そこはいかがですか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 見込みといたしましては、令和2年度末におきましても、昨年度に1億円上乗せすることになるかと思います。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) 介護保険運営協議会の協議内容なんですけれども、協議内容の詳細については、市ホームページで公開していますとのことでしたけれども、いろんな質問に対して、ホームページのどこにあるのか探すのが大変だというのもあるんですけれども、ホームページで公開されていますのでと、これを言われてしまったら、質問が全然できなくなるんですけれども、簡潔明瞭な答弁をお願いしたいんですけれども、ちょっとあまりにも簡潔過ぎませんか、いかがですか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 簡潔過ぎて申し訳ございません。  ただ、第7期計画の進行管理と評価、またこの第8期計画の策定について協議しております。進行管理と評価につきましても、第8期計画につなぐことができるような御意見を頂いているところでございます。 ○議長(市木 徹) 山中議員。 ○20番(山中一志議員) 最後、地域包括支援センターなんですけれども、5箇所設置が望ましくて、今、設置に向かってどんどんどんどん進められているんですけれども、せめてその間まで、ブランチを各支所に設けられているんですけれども、八日市地区は本庁のみで、八日市地区も非常に広うございますので、また人口分布からも八日市地区にも数か所のブランチ、例えば八日市の東部地域であるとか、西部地域であるとか、そういうところにもブランチを設けていただきたいんですけれども、いかがですか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 地域包括支援センターにつきましては、今現在、直営で1箇所で実施しているところでございます。今後、先ほど御答弁申し上げましたとおり、設置箇所数を増やすということを検討しております。  今ほど議員の方から御提案いただきました地域につきましても、検討した上で設置してまいりたいと思います。参考にさせていただきます。 ○20番(山中一志議員) 終わります。  ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午前11時とします。                 午前10時49分 休憩                 午前11時00分 再開 ○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  24番、大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 24番、大洞共一が、通告に従い一般質問を行います。  質問の前に、一言お祝いを申し上げます。小椋市長におかれましては、3期目の当選おめでとうございます。東近江市のため、全身全霊にて取り組んでいただきたいと思います。  さて、市長は、当選の挨拶、またメディアインタビューの中、また施政方針の中で、初心に返り市民の声に耳を傾けたいと発言されていました。当たり前のことですが、実践できないことが往々にしてありますが、この言葉を胸に刻み市長職に励んでいただきたく強く願うものです。  それでは、質問に入ります。  まちづくり懇談会についてであります。  昨年9月定例会で、まちづくり懇談会について、昼間の開催から夜の開催に戻してはと提案したところ、市の答弁では、職員の働き方改革の一環であり、またワーク・ライフ・バランス推進のため、まちづくり協議会連絡会でお願いをいたしましたところ、1か所の反対がありましたが、あとの方は特に意見がなく、昼の開催とさせていただきました。御理解いただきますようよろしくお願いいたしますとのことでした。  そこで、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスについて調べました。総務省の働き方改革チームの活動報告では、6つのキーワードと20の対応策を取りまとめておられます。よく読んでみますと、いかに効率よく働く環境を職員自ら考えつくり出し、それを実践し、超過勤務縮減、年次休暇取得、定時退庁強化が図れるという内容でした。  ワーク・ライフ・バランスの定義は2項目であり、直訳すれば「生活と仕事の調和・調整」であります。  まとめてみますと、省庁は省庁内で、地方行政は地方行政内で職員自ら考え実践することで、働き方改革が達成できることであって、決して外部に求めるものではないのです。  したがって、まちづくり懇談会は昼間の開催から夜の開催に戻すべきだと考えますが、市の考えを伺います。  次に、市政功労者表彰式典と合わせて行われている教育委員会表彰についてであります。  令和2年3月定例会で、スクールガード等の交通安全ボランティアで、過去に教育委員会表彰をしておられ、それから長年表彰がなく、スクールガードを長くやっていただいている皆さんに表彰されるよう提案いたしましたが、教育長は、誰が過去にわたって何年、どの程度やっていただいているのか特定ができないので表彰していませんと答弁されました。  それから1年がたち、あえて質問いたします。スクールガードの皆さんの高齢化が進んでいます。長くやっていただいている方は、体力的にいつまで続けられるか分からないと言っておられます。早急に再考願います。  さらに、いろんな方とお話をしますと、学校のため、児童・生徒のため、たくさんの皆様方が関わっていただいていることが分かりました。  例えば、小学校22校中15校が教育後援会、教育振興会、育てる会、同窓会等があり、卒業生・在校生の保護者、校区内の市民の皆さんが浄財を持ち寄り活動されておられ、長い学校では70年近く続けておられます。  中学校では、9校中8校に後援会、同窓会があり、小学校と同じ活動をされており、72年間続けておられる学校もあります。  これはほんの一例であり、もっとたくさんの皆さんが、学校、児童・生徒のためにボランティア活動をされていると思っています。こういった方々にも教育委員会表彰をされるべきだと考えますが、市の考えを伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(久保孝司) まちづくり懇談会についての御質問にお答えいたします。  まちづくり懇談会は、地域の課題解決や未来のまちづくりについて意見交換を行うことにより、市民と行政との協働によるまちづくりの推進を目的に開催しているものでございます。  平成30年度までは市政懇話会として、市内10会場、参加人数が約70人から90人という大人数で行っておりましたので、参加者の発言機会は少なく、議論を深めるまでには至りませんでした。また、夜間の開催が負担であるという声も聞かれました。  このため、昨年度からは、まちづくり懇談会として、市内14地区で、まちづくり協議会、地区自治会連合会の役員の皆さんと市長ほか市の幹部職員が、行政と地域の双方の負担を軽減しながら、膝を突き合わせるような雰囲気の中で開催できるように、出席者を少人数とし、平日の昼間に実施することとしたものでございます。  市政懇話会からまちづくり懇談会への見直しの過程では、職員の長時間労働の是正に向けた働き方改革も含め、より有意義な懇談の場の在り方を総合的に検討した上で、地域の多くの皆様の御理解をいただいて現在の形としておりますので、まちづくり懇談会については、次年度以降もこの形で実施したいと考えております。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 学校や児童・生徒のためにボランティア活動をしていただいている方々への表彰についての御質問を頂いておりますので、お答えを申し上げます。  小・中学校は、スクールガードの方々をはじめ多くの地域の皆様に様々な場面でお支えをいただいております。そういった皆様に対しまして、教育長として感謝の気持ちをお伝えすることは必要であるというふうに考えておりまして、ボランティア活動をされている皆様を対象とした表彰制度の創設について、現在、検討を行っているところでございます。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 答弁を頂きました。  まず、再質問ということで、1問目の質問でございます。まちづくり懇談会について、総務部長にお尋ねいたします。  まず、この中で、今日の答弁、昨年の9月の答弁と内容が全く同じでございます。言い回しは少し変わっております。今回私の趣旨は、働き方改革ということを全面的に出して昼の開催にしたという、この部分につきまして、私は質問をいたしております。そのことについては、全然答えになっていなかったということでありまして、そこをもう少し詰めたいと、このように思います。  この働き方改革につきましては、壇上で申し上げましたとおり、職員自らが考えて、そして強化なり、また女性の働き方等々を自分たちで実践する、この考え方、いわゆる国からの指示ですね。この点については、部長、どのようにお考えですか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 去年9月議会で同じ内容で御質問いただきまして、9月議会の答弁と同じような内容で、今回も答弁させていただいた趣旨は、今回、初めてこのケーブルテレビの放送を御覧になっている市民の皆さんもいらっしゃいますので、市民の皆さんに一から分かっていただきたいという思いで、同じような答弁になったということでございますので、御理解いただきたいと思います。  大洞議員がおっしゃいますように、確かに働き方改革は、職員自らが考えて、いかに効率よく仕事をし、時間外勤務を縮減して定時に退庁するということが大きな目的でございます。  ただ、議員がおっしゃいますように、外部に求めるものではないとおっしゃいますが、時間外勤務を縮減、少しでも少なくしようということで、時間外の会議をなくしていくというのと同様に、まちづくり懇談会も平日の日中の開催を、自治会連合会であるとか、まちづくり協議会の役員さんにお願いをするということは許されるものだと私は思っております。  その結果、御理解いただけたから、令和元年度と令和2年度、14地区全てで開催できたと思っております。 ○議長(市木 徹) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) まず、働き方改革についての理解といいますか、趣旨は同じであるということは、ここで確認をさせていただきました。  であるならば、参考資料を部長に渡しております。総務省の働き方改革を具体的な方法でやっておられます。  滋賀県内13市ございますが、この推進本部、働き方改革、業務改善推進本部を立ち上げて、市長が本部長として取り組んでおられる、こういう事例がございます。本市はいかがですか、こういうことはできているんですか。まず、お聞きします。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 働き方改革の推進本部というのは設置しておりませんが、それぞれの職場で働き方改革の趣旨に基づいて、職員が考え、自ら実践しているということでございます。 ○議長(市木 徹) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 私から言わせますと、彦根市は、総務省のように、きちっとしたものをつくり、市長を本部長として職員全員がこれに関わり、働き方改革を推進していくと、これが本来であります。こういうことを飛ばして、私から言わせれば、安直にと言わざるを得ないです。外部に働き方改革を求めると職員の働き方改革は、二歩も三歩も進んだでしょう。まず、自分のところの庁内で、きちっとこれだけやっています、これだけやってきました。もうあとは外部に求めるというのが筋じゃないですか。私は、そこを言いたいんですよ。  自分のところがあまりしっかりした書面もつくらず、啓蒙していますだけで、いきなり市の外部に求めると、働き方改革のために夜はやめて昼間にする、この点を、私は安直に言い過ぎていると、求め過ぎていると、そういうことを言っているんですが、いかがですか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 決して、安直に求めたわけではございません。十分、市長にも協議しながら進めてきたわけでございます。  ただ、御理解いただきたいのは、市長、副市長、教育長、担当部長が出席する会議というのは、いろんな団体との会議がございますけれども、ほぼ全て日中の開催でございます。このような夜間の開催というのはございません。そういったこともありますし、職員が時間外勤務を全くしませんと言っているわけではございません。市民の方に一人でも多く参加していただきたいイベントとかは、土日にほとんど開催しておりますし、工事の説明会であったり、出前講座とか、そういった部分については、夜の時間帯に地元にお邪魔して説明もさせていただいています。  決して、私たち職員はもう時間外はしないんだという方向ではないということも御理解いただきたいのと、いつでも御要望があれば、それぞれの担当部署の必要な職員が御説明に上がりますので、そういったことも含めて御理解いただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 半歩ぐらい進んだような答弁でございましたが、でも非常に苦しそうですね。どうも働き方改革はこうだと、でも外部に求めることもあると。  これ、やはりさっきも言ったとおり、庁内できちっとやって、それから求めると。まして、市長に、まちづくり協議会、それから自治会長会等で、そういうことを言わせるというのが、もう取り巻きが悪いですよ、本当に。  副市長、そういうことを外部に求めるということは、趣旨に沿っていないという進言ぐらいはできなかったものなのですか。お伺いします。 ○議長(市木 徹) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 今の進言という言葉については、「市長、やっぱりやめておきましょう、今までと同じようにしましょう」という、そういうことやと思うんですけれども、そういうことは言えておりません。  今日までの様々なやり方も含めて、どのように改革していくか、そして地区の方についても、今まで10地区で2つを1つにしていたところも、それぞれの事情があるんで、一つずつに変えて、14か所に変えたということです。相手の方については、1日だけの話ですけれども、こっちは14日というような形になりますので、先ほど外部に求める、外部に求めるとおっしゃいますが、いろんなことを考えるときに、やはり日曜・土曜の昼間の会議、夜の会議等々については、十二分に考えさせていただいて、先ほど部長が申しましたように、それほど叱られるような内容ではないのかなと、行きませんという話ではないので。  今回については、そういう形でお願いをさせていただいて、何とか昼間でお願いできないでしょうか、昼間の開催で絶対するという義務でもないので、そういった形の中で、任意でやらせていただいているということも含め、市長の姿勢でいろんな御意見を聞かせていただくという機会で、お互いが相談した中で開催をしているということで御理解をいただきたいと、そのように思います。
    ○議長(市木 徹) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) そういうことであれば、働き方改革の一環であるとか、そういう文面を、またワーク・ライフ・バランスという横文字を使わずに、素直に説明をされたらどうなんですか。職員の働き方改革の一環でという言葉、ここに引っかかるわけなんですよ、本当に。  では、職員は、先ほども申しましたが、二歩も三歩も進んだでしょう。その分、自治会、まちづくり協議会等の負担はどうなるんですかと私は言いたいんですよ。その分のしわ寄せが、市の働き方改革の一環であるならば、市は、二歩も三歩も進歩した。まちづくり協議会、自治会連合会の方の負担はどうなるんですか、考えたことがあるんですか、部長。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 職員の働き方改革が大きな理由というわけではございません。一つの理由にということです。  当然、自治会長さんなり、まちづくり協議会の役員さんなりの負担は出てこようかと思いますけれども、参加者を少なくして、参加できる方に参加していただくと。どうしてもお仕事が休めないとおっしゃる方については、別に参加される方に、自分が伝えたいことを代弁してもらうということでいいかなと思っています。どうしても出席してくださいというわけではないということを、ひとつ御理解いただきたいのと、開催についても、例えば極端な話、今回のある地区では、もう仕事が休めない方がもうほとんどやと、全員に近いというのであれば、もう今年の開催は無理ですねと、また来年にしましょうかという形でも結構かと思っております。 ○議長(市木 徹) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 何か最終的な考え方といいますか、出たような気がしますので、このことについては、もう自治会連合会なり、まちづくり協議会に任せるということで、今回で、この質問は終わりたいと思います。いずれにしても、自治会の負担が増える、まちづくり協議会の負担が増えるということは、これ、こういうことが積み重なってきて、自治会の役員の成り手がないとか、そういうことにつながってくるんですよ、今現実に、もう困っておられますよ。これも9月議会で申し上げましたが、そういうことの積み重ねが非常に自治会として、またまちづくり協議会の方は何年かやられますので、このことも理解をしておられると思いますが、特に自治会の方につきましては、毎年、役員が変わります。90%以上の方が変わられます。  ですから、一つここで提案をしたいのは、今度のまちづくり懇話会については、こうこうこうこうこういうわけで、こういう方向で進ませてもらいますということを、毎回説明をしていただきたい。特に、自治会連合会の会議のときです。まちづくり協議会の方の会議のときは、そこまでは必要ないと思いますが、このことについては、いかがですか、部長。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) それは、各14地区の自治会連合会の総会とかに説明に上がれということですか。  14地区の自治会連合会の代表者の方に集まってもらって、こういうやり方で今年は進めさせていただきたいというのは、毎年提案させてもらっています。まちづくり協議会の14地区の代表者の方に集まってもらった会議でも、同じように説明はさせていただいております。 ○24番(大洞共一議員) 毎年。 ○総務部長(久保孝司) 毎年です。 ○議長(市木 徹) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 毎年やっていただいているということでございますので、それならそれで結構でございます。続けていただきたいというふうに思います。  ただし、そういう席上では、どうしても反対意見を言いにくいという部分があります。それはなぜか。やはり、連合自治会長として、各単位自治会長として、市の方にいろんなことを頼みに行かんならんと。こういう思いがあるわけですよ。ここを何とかしてくれんか、ここもしてくれんかということ、そういう部分があり、なかなか反対意見が言えないという部分もありますので、ひとつその辺を十分に配慮した説明をお願いをしたい。いかがですか、それでやっていただけますか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 説明につきましては、しっかりと説明させていただきますので、御意見等も言っていただけるような、そういう雰囲気に持っていきたいと思っております。 ○議長(市木 徹) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) かなり昼間の開催を夜にという自治会の方が言いやすい状況にはなったのではないかなと思いますので、あまりプレッシャーをかけない説明をしていただきたいなと、このように思うところでございます。  では、続きまして教育委員会の方を、教育長にお尋ねをいたします。  現在検討をしているところですという答弁を頂きました。よく使われる言葉です。前向きにとか、検討しておりますとか、この点について、どうなんですかね、具体的に今年度の表彰に間に合うのか、来年度になるのか、その辺の意向といいますか、思いといいますか、述べてください。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) まだ詳細について詰め切っているわけではございませんけれども、令和3年度から、この制度の創設を検討していると、こういうことでございます。 ○24番(大洞共一議員) 時期を言ってください。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 時期は未定です。 ○議長(市木 徹) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 時期は未定、教育長の任期は、あとたしか2年でしたかね。これ、未定と言われますと、教育長の任期が終わってしまうかも分からない。まだ3年あるんですか。私も間違っているかも分かりませんが、もう一度。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) ボランティアの方を対象とした表彰制度の創設について、令和3年度中に創設したいというふうに考えていると、表彰の時期については未定だと、こういうことでございます。私の任期は、あと2年でございます。 ○議長(市木 徹) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) やっぱりあと2年だということでね、今の教育長のときに言っているわけですから、これ、2年以上延ばされますと、次にそれがつながるかどうかという心配もありますので、ひとつ教育長の任期中によろしくお願いしたいなと、こう思うんですが、いかがですか。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 何度も申し上げますけれども、令和3年度に創設したいというふうに考えて検討しているということですので、私の任期中の話ですので。 ○議長(市木 徹) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) よく分かりましたので、これはもう任期中には必ずできると、こういうふうに理解をさせていただきます。  時間が参りましたので、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 25番、西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 25番、新政無所属の会の西澤善三でございます。一般質問をさせていただきます。  過疎時代への対応についてということで質問をいたします。  コロナ感染症が全世界で猛威を振るい、諸外国との往来が止められ、訪日外国人観光客やビジネスでの来日も少なくなり、制限をされています。国内でも緊急事態宣言が出され、旅行などの外出や外食までもが制限をされており、交通機関、旅行業界や旅館、飲食店等は、今までに経験したことのない厳しい経営状況に置かれています。  さらに、日本は人口減少社会に突入し、昨年は年間50万人以上の人口減少が報告されました。日本の人口は、約半分が50歳以上となり、人口減少は特殊出生率の改善が今なされても、人口が増加に転じるには、50年の期間が必要になると予測がされています。  東近江市でも人口減少に歯止めをかけるべく、人口増加や活性化を目指して、定住移住の推進や企業誘致、ホテル誘致そして分譲マンション業者との連携での活性化施策を進められています。  そこで、まず市が誘致をした八日市駅前のホテルと市内の宿泊業者の状況について、お尋ねをいたします。  まちづくり公社は、ホテルに約930万円の土地使用料を10年間支援される約束で、ホテルが建設されました。契約は30年間で、10年目以降は支援がなくなり、3年ごとの土地使用料の見直しがされる約束でしたが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。  国内外の観光客が少なくなった今、ホテルの経営状況や支援の状況と併せて、市内他のホテルや宿泊事業者、飲食業者のコロナ禍での現状や支援策について、お尋ねをいたします。  次に、八日市駅前市有地活用業務に債務負担行為1.5億円が示され、国の支出金も見込まれていますが、交通広場や道路部分の整備に関する債務負担行為なのでしょうか。市有地活用計画について、市民フロアの設置も含めた計画の全容と今後の工程についてお尋ねをいたします。  次に、駅前のホテルや分譲マンション建設などの活性化事業では、市外の大手企業により事業が進められています。これまで人口減少の中で地域が活性化するために、三方よし商品券を地域通貨として循環することを目指してまいりましたが、市外大手企業による開発は、見かけは活性化したように見えますが、地域の通貨が市外大手企業に吸収されていくように思われますが、市の考えをお尋ねをいたします。  次に、企業誘致には運送事業者も含まれていますが、運送会社を誘致されれば、当然、運送トラックは増加し、生活道路を通過する車両が増えることは至極自然なことであります。  狭隘な道路の改修や通学路の安全対策を十分行った後に誘致をするべきと思いますが、道路整備と企業誘致の計画についてお尋ねをいたします。  また、合併特例債発行期限が延長される中で、有利な起債である合併特例債を優先して活用していく説明を受けてまいりました。特に、道路整備や教育施設整備は、可能な限り整備を進める話でした。さらに、現在、コロナ禍への対策が次々に行われ、合併特例債起債発行期限が迫ってきて、合併時での整備計画ができなくなっていくことが心配されます。  例えば、八千代橋から御河辺橋までの愛知川右岸道路は、「東近江市道路整備アクションプログラム2019」において整備検討路線に格下げされ、何ら話題にもならずに終わるのでしょうか。愛知川右岸道路や合併時の道路整備計画の整備状況について、お尋ねをいたします。  能登川駅前で計画されている土地開発公社が先行取得をされた約3,700平方メートル、約2億8,000万円の土地は、都市化促進施設の誘致とありますが、どのような施設が駅前に必要とお考えなのか、お尋ねをいたします。  また、誘致は有償なのか無償なのか、五個荘竜田町の市有地のようになることはないのか、今後のスケジュールと今後の計画の全容についてお尋ねをいたします。  行政の責任は、「揺り籠から墓場まで」とよく言われます。生まれて亡くなるまで生活に不自由なく暮らせるように、支援をしていくことが必要です。人口減少が進み、過疎が始まった地域では、今まであった暮らしに必要なサービスがなくなってしまうことも多々見受けられます。  例えば、愛東地区では、食品スーパーの閉店で、買物弱者が生まれています。人口減少が進んでも、それでも暮らしが成り立つ地域づくりを目指すことが必要です。生活に必要な業種やサービスを誘致したり、取り組む企業や団体を応援することが必要に思いますが、市の考えをお尋ねをいたします。  最後に、地域課題を解決するための団体として、14地区にまちづくり協議会が設立されましたが、その活動は様々であります。生活に直結する災害対応や安全対策、環境づくりなど、本来行政が行うべき事業についても、各地域でまちづくり協議会や自治会が中心となって、協働して取り組んでおられます。  しかし、その取組は地域によって差があり、遅れている地域には、行政が自治会やまちづくり協議会へ事業協力をお願いし、行政とともに事業推進を行うべきと思います。まちづくり協議会や自治会が担う部分と、行政が責任を持って担う範囲についての考えをお尋ねをいたします。  以上、この場での質問は終わります。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 西澤議員の御質問の1点目、八日市駅前ホテルへの支援のうち、八日市まちづくり公社の契約については、当初からの契約内容は変わってはおりません。  次に、駅前ホテルや市内旅館業、飲食業界の現状と支援策につきましては、昨年4月に緊急事態宣言が発出された後は、来客数が著しく減少しましたが、新型コロナウイルス感染症が一旦落ち着いた5月以降は、徐々に来客数が増えてまいりました。  しかし、今年1月に発出された緊急事態宣言や県知事による会食等の自粛要請により、本市でも宿泊業や飲食業を営む事業者の売上げは再び大きく減少をしております。  支援策につきましては、これまで休業補償に係る臨時支援金やセーフティネット資金等利子補給、店舗等への感染症防止対策支援補助金、ももクロクーポン券事業、宿泊施設お泊りクーポン券事業など、直接的・間接的に安定した経営が図れるよう支援を行ってきたところであり、今議会におきましても、宿泊業及び飲食業への支援金制度などの新たな支援策を提案しております。  2点目の八日市駅前市有地活用事業についての御質問ですが、債務負担行為については、交通広場や道路部分の整備に係るものではなく、駅前ビルの1階部分を購入するためのものです。  この駅前ビルは、分譲マンションを含む14階建ての建物で、市が1階部分を観光交流施設として取得する計画をしております。  観光交流施設は、市内の観光案内やカフェ、トイレ、休憩スペース等を備え、鉄道利用者や観光客、学生、地域住民の方々など、どなたでも気軽に訪れていただける施設として活用してまいりたいと考えております。  工事着手は、本年6月頃を計画しており、工事期間は19か月を見込んでおります。そこで、令和5年3月に竣工をする予定となっております。  3点目の地域の通貨が市外の大手企業に吸収されていくとの指摘についてでございますが、市外事業者が市内に進出し事業を展開するからといって、地域の通貨が市外事業者に吸収されていくと、そのようには思ってはおりません。  土地使用料の一部を支援し開業した駅前ホテルでは、宿泊者が近隣店舗で飲食や買物をされ、整備費を市が負担する観光交流施設は観光客によるお土産の購入や飲食などの機会が生まれ、将来にわたって市外から人を呼び込み、投資した以上の資金を市内に取り込んでいけるものと、このように考えております。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 4点目の企業誘致する上での道路整備についての御質問ですが、本市への立地を検討されている企業があった場合、ニーズを把握した上で、接続道路やライフライン等の立地環境を考慮し、企業誘致を行っております。  企業の立地にかかわらず、大型車両の増加によりまして生活道路が危険な状態になった場合には、必要に応じて交通安全対策を講じてまいります。  5点目の合併時の道路整備計画と現状についての御質問ですが、平成20年に策定した道路整備マスタープランで各地域からの整備要望路線を取りまとめ、着実に事業を推進してきたところでございます。  その後、平成25年に道路整備基本計画を策定し、その実行計画となる道路整備アクションプログラムにおいて、道路を取り巻く環境や社会情勢の変化を踏まえ、5年ごとに見直しを行っております。  お尋ねの愛知川右岸道路の整備につきましては、整備促進期成同盟会を通じて県へ要望をしておりますが、整備時期が未定のため、「道路整備アクションプログラム2019」において、整備検討路線としております。  6点目の能登川駅前の都市化促進施設の計画の全容についての御質問ですが、JR能登川駅西側に土地開発公社が先行取得しました土地では、駅前立地の優位性と高い利便性を生かして、都市のにぎわいの創出に寄与する施設の誘致を考えているところでございます。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 7点目の人口減少が進んでも暮らしが成り立つ地域づくりについての御質問にお答えいたします。  今後、長期にわたる人口減少の進行が予想される中、人口の著しい減少や少子高齢化が、地域の存立に深刻な影響を与えることが懸念されます。  地域住民の生活が守られ、地域のコミュニティが維持されるためには、まず住民が必要とする暮らしに必要なサービスが確保されることが条件となります。  愛東地区の取組を例に出されましたが、人口減少や少子高齢化が進む中で、住み慣れた地域を守っていくためには、住民自身が知恵を出し、地域の総力で取り組んでいくことが必要だと考えております。  市内には、人口減少が進む中山間地域から都市部まで様々な地域があります。市といたしましては、住民の皆さんにとって大切な地域が将来にわたって引き継がれるよう、移住定住推進や空家対策などの様々な施策を進めています。  今後においても、地域での取組を可能な範囲でバックアップしてまいりたいと考えています。  次に、8点目の地域課題解決に向けた行政の責任範囲についての御質問にお答えいたします。  まちづくり協議会は、地域の課題解決と個性を生かしたまちづくりに取り組む地域自治組織として設立され、協働のまちづくりのパートナーとして各地区の実情に応じ、防災・防犯や地域福祉、環境など様々な分野で活動を展開しておられます。  こうした中、特に災害対応などでは、地域と行政が連携して取り組む必要があり、責任範囲という枠で議論するものではないと考えております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 御答弁ありがとうございました。  時間の関係もありますし、ちょっと順序どおりの再質問にならないことを御承知をいただきまして、ちょっと疑問点を再質問させていただきたいと思います。  まず、八日市駅前の市有地の活用の件について、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。  交流施設として1階部分を取得するというような、今、御答弁でありましたけれども、補助金をもらおうと思うと取得をしないといけない。補助金を頂くと、補助金の適正化ということが言われますので、何年にわたって、そこを交流施設として使用し続けなければならない、それが民間の建物の中にあるわけですけれども、その辺の懸念というのはないのでしょうか。  まず、適正化法で、それを購入してしまうと何年はやっていかなければならないのか、その年数と、そのマンションの中で1階を維持していくことに必要と考えられるコストなり、維持費なり運用面について問題点は洗い出されているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) まず、適正化法の関係は、RC構造になりますと、50年だと記憶しておりますので、その間は適正化法で取壊し等はできないというふうに考えております。  ランニングコストなんですけれども、例えば設備関係で、どういう設備が要る、光熱費とか、それによってかなり変わってまいりますし、観光交流施設として、先ほども答弁申し上げましたカフェということも検討させていただいておりますので、そこの部分等がまだ確定がしていませんので、ちょっとランニングについては、今のところまだ計算はできていないという状況でございます。
    ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 今も檀上で申しましたけれども、人口が減っていく厳しい時代になる中で、50年先までぐらいは人口が減り続ける中で、50年間はやっていかなならん事業に着手をしようとしているわけですけれども、その辺のことも十分踏まえて、将来負担が残らないようにお願いをしておきたいと思います。  ちょっと時間が何ですので、道路問題に入りたいと思うんですけれども、そうやって50年もかけてでもやっていこうということですけれども、東近江市として合併したときに、持ってきたんですけれども、新市まちづくり計画というのをつくって、道路計画もお願いをして、合併をしてまいりました。  このときに、旧湖東町から持ってきたのは、愛知川沿岸の道路の整備をしてほしい、また愛知川両岸地域の連携を高めるために、新橋構想の推進を進めてほしいということで合併をさせていただきました。  要は、橋がないことには、八日市の中心に来れないから、何としても愛知川をもっと有効利用してほしいというのが、合併のときに持ってきたお願いであります。これは、僕は合併の約束やと思うんです、この中にちゃんとうたっているんですから。  それの中で優位性をうたうというようなことで、今、御答弁を頂きましたけれども、どこの整備をしよう、整備順位をどうしようという話がされた中で、右岸道路が格下げがされた。最初のこのときの資料では、10年以内の工期で平成31年から35年には着手しますという約束で右岸道路は始まっていたんです。  このときの新橋構想というのを調べて、東近江市に合併してしばらくして、橋はどこに架けたら一番有効になるやろうというのが調査がされました。  1市4町の中で、愛知川のどこが一番橋がええというようなことも調べた中で、ちょっと順番に検討させてほしい、ちょっと橋のことはという話があり、最終的には、日野から来る広域農道との連携で、愛東のあそこに橋を架けるのが一番有効ではないですかという答弁が出て、その橋の話も、それで終わったんです。  今、合併特例債が延伸をされて20年が活用でき、あと4年という中で、今、整備路線の検討をする中で、市内の重要性がどうとかこうとか言う中、合併時の約束ということに関してはどのように思っておられるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 今、議員が取上げていただきましたまちづくりの協議書ではございますけれども、今おっしゃられた愛知川沿岸の道路を利用するというのも、一つ出ていた部分がございます。これにつきましては、愛知川左岸道路について、蛇砂川の左岸を利用しながら五個荘奥町の方に向けて整備を進めていくということで、着実に進めさせていただいているというところでございますし、これは県事業ではございますけれども。また、橋梁の御河辺橋につきましては、もともと耐荷重が低い橋梁でもございますので、県の方に強力に市長の方からも要望いただきまして、架け替えに向けての検討に入っているという状態でございます。ちょっと順番が逆になりますけれども、合併直後には、八日市インターチェンジから307号の方に向けての湖東八日市線の橋梁、東近江大橋が開通しているというところでもございます。  また、先ほどおっしゃられた新橋構想ですけれども、東近江市が合併しましても、長大な愛知川に橋梁を幾つも架けていくということは、なかなか難しいことでもございますが、議員おっしゃったように、この部分に架けていったらいいんじゃないかという構想を持って、今後進めていきたいというところでもございます。今後、県・国の方で橋梁云々の計画が立ち上がるようなときには、それを持って、「こういうところに」ということを言っていきたいなと考えているところでございます。  あと、道路整備でございますけれども、合併特例債を使用してやれというような御意見を頂いていますけれども、道路整備につきましては、やはり国の社会資本整備総合交付金を受けまして、それでも足りない部分を合併特例債を当て込んで、今、事業を進めているのが現状でございます。合併特例債のみで道路整備を進めてはおりませんし、その中で、優先性・順位性をもちまして着実に進めていきたいと考えているところでございます。  それと、先ほどおっしゃられました右岸道路の方が、アクションプログラムから整備検討路線になったというところでございますけれども、もともと合併したときは、先ほど答弁させていただきました、道路整備マスタープランということで、各地区からワーキング部会を構成していただきまして、各地区の「この道路が要るよ」というような形の整理をさせていただいた上で、市として、その道路について、どういう形で整備していくかというのを詰めていきましたのがマスタープランでございます。  その5年後の見直しにおきまして、今の右岸道路が整備主体が未定としながらも、整備をしていこうという形で上げられたんですけれども、やはり整備主体が未定とか、それから県にも、促進期成同盟会を通じて要望している中で、なかなか整備の時期が見通せないという状況、今回、2019のアクションプログラムでは整備検討路線、これは必要である路線として、また時期が未定ということで、整備検討路線というふうに上げさせていただいているものでございます。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) そういういきさつも、私もずっと議員をさせてもらって、よく分かっていますし、そのときの資料も持ってきて、今、質問しているわけですけれども、その当時、企業誘致の話も含めてですけれども、湖東地区には大きな住宅メーカーが本社工場と配送センターを持ってこられました。そこから全国配送をされています。ということは、そこに向いていっぱいトラックが寄ってくるというようなことになってきました。  それに関して、道路整備の話も、今、お願いをしたら、立地の環境を考慮して企業誘致もしていますし、危険な状態は把握しながら整備をしていますということですけれども、私の周りで大きな運送事業者が大きな倉庫を建て、トラックをいっぱい持ってきて、合併してから配送センターの周りは、運送屋さんだらけになってまいりました。企業が廃業された後は、皆、運送屋さんが入ってこられるような状況で、本当に自動車が、大型トラックが、私の小田苅町とか、あの辺の湖東地区の右岸地域に、合併してから16年の間にどれぐらい増えたかという把握はなされているのか、危険度を承知されているのか、その辺の調査と現状について、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 議員のおっしゃっておられます運送会社、それから住宅メーカーが集中している部分の道路、ほとんどが県道でもございます。今、手元にはございませんけれども、県道につきましては、道路センサスという形で大型車の交通量も出ておりますので、その辺で把握は可能かなというふうに思っております。それから、今おっしゃられた住宅メーカーの集中している部分から愛東の方に向けてなんですけれども、地先的には、槌の宮という自治会がございます。  実際、その道路は、市道小田苅愛東線ということで、かなり以前から大型の交通量が多いということも、合併時から聞いておりますし、その辺りの歩道整備の方も着実に進めさせていただいて、湖東八日市線まで歩道のネットワークが完成しているというところでもございます。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 状況を十二分に把握していただきたいと思います。  今、都市計画マスタープランが出ましたから、この後に道路整備アクションプログラムがつくられると思うんやけど、その中から、今の右岸道路が完全に消えてしまうということはないんでしょうか。右岸道路に関して、あと4年になる合併特例債の中で、事業として着手ができる可能性はあるのでしょうか。その辺、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 先ほども申しましたように、右岸道路につきましては、今のアクションプログラムにおきましても、事業時期は未定としながらも、事業検討路線というふうに上げさせていただいております。  それから、最初に答弁させていただきました、県の方には、彦根市と愛荘町と一緒になって、この期成同盟会を通じて、広域幹線となる愛知川右岸道路の整備を促進していただきたいということも、毎年、要望には上がっておりますので、このまま続けていきたいと思っております。時期につきましては、やはりこれは県にお願いせなあかんというふうにも思っておるところでもございますので、今、いつに着手できるとかということはお答えができません。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 合併特例債が、あともう発行が4年ほどしかない中で、発行の制限までもう100億円ほどを切ったというような現状で、今までの合併での約束から、少しでも着手をするべきではないのかなという思いでお願いをしているわけですけれども、市長、その辺のことに関して、歴代の首長さんが気張って必要なところからという約束で来ましたけれども、湖東地区においては唯一合併に向けてお願いをし、合併のために道路整備はそこしか持って来ませんでしたけど、その整備の着手を、何とかこの4年の間にという思いはお持ちでないのか、ちょっと市長の方にお尋ねしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 私も、先般の所信表明の中で、中心市街地と各旧町を結ぶ路線の整備が十分ではないという認識のことを申し上げました。  ただ、湖東って一番近いんですよね。御河辺橋を渡ったらすぐなんで、本当に支所が必要かなと思うぐらい近いんです。  だから、能登川、あるいは蒲生と、もう少し密の関係をつくろうと思うと、距離感が全然違いますんで、とはいえ、当然、視野に入れないといけないと思っております。  ただ、能登川を副次都心という位置づけで、やはり何だかんだ言っても、通勤・通学のための利便性というのは、圧倒的にJR、しかも新快速が止まりますからね、そちらの方を優先していかないと、これはもう人口を維持するための手法としても必要なことですから、やはりどうしても優先順位をつけていかざるを得ないだろうと。  議員が先ほどおっしゃった新線の検討というのは、これは続けていかないといけないと思っております。  橋密度というのを、ずっと調査していただきました。滋賀県は、たくさん琵琶湖に続く河川がありまして、それに架かる橋密度が、異常に愛知川は少ない。これは、私、十分認識しておりますんで、御河辺橋の架け替えも急がないといけないし、さらにさらに必要だという認識はしておりますんで、先ほどおっしゃった日野の方から来る農道の、愛知川を突っ切って愛東・湖東の方に行く、当然、視野に入れておりまして、タイミングを見て、そういうところにも精力を注いでいきたいということは思っておりますので、決して善三議員が御心配されることではないということだけは申し上げておきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) ありがとうございます。  もうタイムリミットの尻が見えてきた中で、先日、僕も御河辺橋の架け替えに関しての要望というか、発起会とかの大会に寄せてもらった中で、県の土木事務所の道路整備の課長さんの説明では、国・県から東近江市に頂いている道路整備費用は15億円か16億円しか、もう何ぼ頑張ってももらえませんと。その中で、東近江市さんが重点路線を決めて、その中でけんかせんように分けてほしいと、だから最終的に、橋の架け替えなのか、国道421号をやるのか、国道8号バイパスにやり替えるかというようなことは、私では決められませんという答弁をされたように思います。  確かに国道8号も渋滞するし、簗瀬の交差点も大変だし、左岸も直さなあかんという中で、合併のときにお願いをして約束したことは、忘れていませんよということは示していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  そういう厳しい状況で、なかなか道路が整備されない中で、今、能登川地区の駅前に土地を買われました。土地開発公社での土地でありますけれども、民間事業者のノウハウを生かした都市化促進施設というようなことで、駅前の資料を頂きました。今日は、それ以上もっと詳しいことが聞かせてもらえるのかなと思ったんですけれども、その辺、一体何をつくるんですか。今の八日市の駅前と一緒で、マンションかホテルか、ああいうものを誘致されるんですか。その辺のとこをもう少し教えてください。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 能登川の駅西地区の土地活用の件でございますけれども、私どもとしましては、当然、敷地にもう1棟マンションでも建てていただけるような夢があればいいというふうには思っております。  その中で、やはり駅前という立地性、それから優位性ですね、かなり提案をいただけることもあるかなと思っているところでございまして、周りと競合しないような商業施設でありますとか、レジャー施設でありますとか、その辺の夢のあるような提案を、民間事業者の方から広く頂いて、その中で決めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 駅前、確かに立派なものが建つと、活性化したように見えるし、人が集まれば、それだけ活性化していくということには、間違いがないんだと思うんですけれども、今も質問いたしましたが、東近江市全体で考えたら、確かに駅前の活性化で、ぱっと見、「能登川はよくなったね、八日市の駅前は活性化しているね」というような思いもあるんですけれども、周りの郡部の方に行くと、集落の中の過疎というのが本当に進んでいます。  高齢化社会の中で、生活していくための買物をするところだとか、交通インフラとか、本当にこれから困って、地域が助け合うという中で、人口減少が進んでも私たちは頑張っているというようなところを、視察に行き、たくさん見せてもらいました。  そういう中で、やっぱりこの地域には、ここに食料品店が欲しい、あるいは総菜店が欲しい、そのためには、地域の中で誰かしてくれへんか、してくれるんやったら、みんなで金を出そう、市も出してくれはるんやでというようなことで、起業するなり、誘致をするなりして、まちづくりをされているところがたくさんありました。  そういう中に行政も入っていって話をする、あるいは小学生がいないから、小学生を育てる家族を呼んでほしい。その人らが、最低、このぐらいの人数の小学生がそろうだけ空家を使ってもらう。そのためには、地域みんなで声かけをして人を集めようということも、やってはるところもたくさんありました。  今、愛東でも気張ってやってはるんですけれども、行政ができることというのはたくさんあると思うんですけれども、その辺のことは、少しは手助けをするようなことは考えておられるんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 各地区で住んでおられる皆さんが自主的にどうしていこうと考えていただいて、それぞれ取組を実施していただいているところです。そこについて、行政としてどういう支援ができるのかというのは、いろんな御相談に応じながら支援策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 何度も申し上げたと思うんですけれども、旧の湖東町では、税の完納制度があったままの制度を引っ張っていますので、税金の収納から地域の村、村に担当職員がいましたから、地域の問題は、すぐ職員に上がり、町長なりの執行部と議員も含めて議論ができるようなことをしていましたので、本当に行政と近い関係になっていました。  そういう中で、今、まちづくり協議会をつくって、防災とか、例えば自治会長をしても、その年にそういう講習がなければ、いざ災害が起こったときに、自治会長やったら、聞いているん違うの、ここをどうしたらええのやとか、自治会長やったら、災害が起こったらどうするんやというようなことを知っていて、私は、ある程度責任が果たせると思うんです。  そのためには、行政が自治会長さんなりに市の防災システムなりを、こういうふうに市はやっていますとか、ここにこれだけ備蓄がありますということで、訓練にも参加してもらう、そういう最低限自治会長までは、防災のことに関しては行政に責任があると思うんですけれども、責任では語れませんというような話でしたけれども、行政の自治会長に対する防災へのお願いということに関しては、どのようにお考えですか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 市内400近く自治会がございまして、全ての自治会に防災についての出前講座がまだできていないと思いますが、やはりそこの自治会、自治会によって、被害リスクも異なりますし、自治会に、出前講座という形で入らせてもらって、自治会の住民の皆さんに説明し、理解いただいて、それについての対応策をどうしていくのかという、そういうことを検討していただくことが大事かなと思っております。  そういったことで、これは、こちらからここの自治会に入らせてもらうということが今はてきていませんが、申出を頂いたところに出前講座という形で入らせていただきたいというのが1点と、自治会とはまた異なりますが、まちづくり協議会にお願いしているのは、防災リーダー養成講座というのがございます。そこで、やっぱりその地域のリーダーを育成するというのも大事でございますので、まちづくり協議会に、どなたか推薦していただけませんかということでお願いして、推薦していただいた方に防災リーダー養成講座を受講していただいて、地域の防災のリーダーになっていただくということで、そういう取組も行っていますので、双方で進めていきたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 今日は3月11日で、東日本大震災が発災した日であります。例えば、東近江市でこういう大きな災害が起こったとしたときに、能登川や五個荘あたりは、自治会長を集めて防災訓練をまちづくり協議会がやっておられるということで、災害に対しての対応ができるというふうに私は思うんですけれども、全くその自治会長に対してやっていないところに災害が起こって、湖東地区はすごい被害が出た、あるいは能登川地区はうまいこと避難しはったというようなことで、東近江市地域の中で、住民が安心・安全に対して違いが出てくるように思うんですけれども、その辺は行政は全く責任がないというふうに考えておられるんですか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 災害が起こったときに、どういった避難行動をしていただくかというのが大事だと思っております。  ですから、今、防災マップというのを更新しているんですけれども、あれを見ていただいて、自分とこの災害リスクを把握していただいて、どういった避難や避難所がここであるとか、そういうのも確認していただくということです。それはもう全戸にお渡しさせてもらって、見ていただき、確認していただくということで、まず自治会でそういった違いが生じるとか、差があるかどうかというところまでは分かりませんけれども、まずは個々、世帯、世帯で把握していただいて、自治会は自治会で共助できる部分は何かということを検討していただくということが大事かなと思っております。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 自助・共助・公助という言い方をされて、自助でできるところと隣近所を含めた自治会でできる共助的なところと、最終的には公助で、市ができるところというふうに、分担されていると思うんですけれども、その共助を高めたいというようなことで、自分だけじゃなくて地域も一生懸命とお話をしていく中で、やっぱりそれのリーダーになっていただく人、防災リーダー研修していますと言うけど、自治会長になられたら、やっぱりそれはそれなりの認識を持っていただきたいと思うし、私は市の責務があると思いますので、その辺はもう一度再考いただきたいと思います。  時間が来ましたので、終わります。ありがとうございます。 ○議長(市木 徹) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後1時20分とします。                 午後0時21分 休憩                 午後1時20分 再開 ○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  3番、青山議員。 ○3番(青山孝司議員) 通告に従い、3番、東近江市民クラブ、青山孝司が一般質問を行います。  東近江市コミュニティバス「ちょこっとバス・ちょこっとタクシー」は、高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段を確保し、公共交通空白地を解消するため、「ひとにやさしいバス交通とにぎわいの創出を目指して」を基本理念に、平成19年4月から運行を開始されました。  その間、利用者からの意見なども集約し、より効率的で利便性の高い運行形態を目指して、おおむね3年から5年ごとに見直しをしながら運行されてきました。  しかしながら、本市での公共交通を取り巻く状況は、自家用車による移動手段が中心のライフスタイルで、公共交通を利用する方が少なく、バスを利用しようとすることがなかなか定着していかないのが現状です。  今後、超高齢社会が進行する中で、運転免許を返納され移動手段を持たない高齢者の増加も見込まれます。交通弱者の生活を支える地域に密着した公共交通であるため、より一層の利便性を向上させていく必要があると思います。  現在、東近江市コミュニティバス第4次再編計画を遂行されておられます。その計画の目的の中に、「『需要に見合った効率的な運行』、『交通関係者との連携』及び『マイバス意識の醸成』を基本的な考えとして、持続性のある運行形態を確立する」とあります。  この計画期間は、2017年4月から2022年3月までの5か年計画で、第4次再編計画の最終年度となってきます。現行計画の成果や課題、利用者の生活様式の変化やニーズの移り変わりなどを取りまとめ、新計画の策定を進めていかれる時期だと思いますが、現時点での新計画へ向けた思いをお聞かせください。  また、「マイバス意識の醸成」について、どのような内容で意識の醸成に努めてこられたのか、お聞かせください。  また、利用者のマイバス意識は高まってきたのか、現状をお聞かせください。  湖東地区まちづくり協議会の子育て支援プロジェクト部会が中心となり、湖東地区で独自にコミュニティバスを運行しようという活動が生まれてきています。  この活動は、子育て支援の活動を展開する中で、母親たちの声を聞く機会があり、その中には、古くからの集落と新興住宅地の交流がなく、地域になじめない世帯が増加し、子育て世代の住みにくさが生じてきています。  さらには、子供が中学生になり進学先を考える時期になると、JRまでの移動手段がなく、遠方の学校に通学する子供の送迎負担が重くのしかかってくるなどの声があり、直面する課題解決を進めながら新たなコミュニティづくりのための仕掛けが必要であることを感じ、この活動が始まったとのことです。  そこで、湖東地域の現状のコミュニティバス網を調査されました。始発のバスが最寄りの駅(近江鉄道八日市駅)に到着するのは8時10分で、JRに乗車するには、さらに近江鉄道に乗り継ぎ20分かかるため、現状の交通網では、通勤・通学に利用されにくいと推測できるため、地域住民を対象に公共交通網についてアンケート調査をされました。  アンケートの結果は、770人の回答を得て、そのうち672人が「JR能登川駅までのバス路線の再編・新設が必要」との回答でした。約9割の方が「JR能登川駅までのバスが欲しい」と答え、そのうちの約6割が、JR能登川駅を利用されていて、駅までの移動手段は、半分以上が家族の送迎に頼っている現状も分かったとのことです。  核家族、共働き世帯は、送迎のための時間を空けなければならなく、フルタイムで就労に就くことができないなどの制約が生じ、家計への影響も大きくなってきています。  また、送迎ができないとの理由から、遠方の高校への進路選択ができないなど、希望する進路を諦め、通学可能な学校を選択せざるを得ない状況も出てきています。  子供の高校進学を機に、通学しやすい地域へ引っ越したり、母子だけでアパート住まいする家庭もあるそうです。  若い世代が住みやすく、子育てが安心してできる地域にするため、このような課題も解決していかなくてはならないことだと強く感じるところです。  今年1月18日から1月22日までの5日間、湖東地域からJR能登川駅までの想定したルートを実際にマイクロバスを走らせる試走運転が行われました。  この試走運転で出てきたバス停の配置や、自転車置場の設置など様々な課題を抽出し、解決へ向けて地元住民と相談しながら進めておられます。  そして、今年5月には、1か月間、実際に乗客を乗せ、第2回目の試走運転をされる計画です。  実際に乗客が乗ることで生じる停留時間の調整や諸問題を、地域住民と利用者を交え相談し、解決へと向けて進めていくとのことです。  湖東地域でコミュニティバスを運行するということの活動は、ただ単に利便性のよいコミュニティバスを走らすことが目的ではなく、湖東地域に若者が家を建て住んでもらい、そして地域の未来を支える子供たちがすくすく育つ場所をつくる、また住民みんなが地域のことを考え地域愛を醸成させるといった大切な活動だということです。  この活動を通じて、湖東まちづくり会社を設立し、支え合える地域をつくろうという動きも出てきております。  これは、行政では目が届かず対処が困難で動きづらかった問題も、住民自ら住民目線で主体的に取組、解決に向けた動きが可能になります。  また、地域に根差して、地域のみんなを巻き込み展開しようとしているところに意義があると思います。
     地域課題の一つである通勤・通学バスの運行を実現することにより、大きな課題を解決したという自信にもつながると考えます。  さらには、このバス事業がきっかけとなり、東近江市全域に波及し、次世代のまちづくり事業の発展へとつながり、今までの縦割りではなかなか実現できなかったまちづくりが進み、縦だけではなく横のつながりもある柔軟な取組の出発点となるところに期待するところです。  ここで、現状のコミュニティバスの運行について質問いたします。  ①朝夕に運行時間を絞り採算性を高めたバス運行の必要性についてのお考えをお聞かせください。  ②湖東線の始発便が7時30分である理由をお聞かせください。  ③湖東地区のバス事業に対して、市からの支援に関してのお考えをお聞かせください。  最後に、湖東地区バス事業を進めていく中から生まれてきた、住民自ら考え、自ら行動し、地域問題は我が事と捉え対話をし、解決に向けて進めていく、このような地域まちづくり会社の設立に関してのお考えをお聞かせください。  以上、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 1点目の地域コミュニティバスについての御質問に、順次、お答えいたします。  まず、第5次再編計画に向けた思いについてですが、第5次再編計画では、これまでの計画で市内における公共交通空白地の解消を第一の目的としてきたことに加え、電子決済や予約システム、自動運転等の新しい技術を導入し、より市民生活に密着した路線設計とすることで、さらなる利便性の向上やマイカー依存からの転換を促し、利用者増を図る方針を打ち出したいと考えております。  2点目のマイバス意識の醸成の内容につきましては、子供から高齢者までの幅広い世代に、「乗って守る」というマイバス意識を高めていただくための取組を継続して行っています。  例えば、市内小学校へ実際にバス車両を持ち込んで、乗り方や乗る楽しさを教えるモビリティマネジメント教育の実施、中学生以上の学生を対象としたちょこっとバスの無料お試しキャンペーンを行っております。  また、地域の高齢者サロン等に赴き、お住まいの地域に合わせたバスやタクシーの利用方法等を出前講座で紹介もしています。  3点目の利用者のマイバス意識の現状についての御質問ですが、キャンペーンや出前講座等を継続して行ったことで、昨年のコロナ禍にあっても、ちょこっとバス・タクシーの年間利用者数は激減することなく横ばいで推移している状況であることから、市民の皆様は一定のマイバス意識を持たれているものと考えています。  4点目の朝夕の運行時間に絞り、採算性を高めた運行計画の必要性についての御質問ですが、市民生活に密着した移動手段を確保し、公共交通空白地を解消するというコミュニティバス運行の本来の趣旨にはそぐわないものと考えております。  5点目の湖東線の始発が7時30分であることの理由についての御質問ですが、平成29年度に1年間の実証実験を行った結果を踏まえ、平成30年度に湖東地域の需要に見合った現在の路線のダイヤとしたものでございます。  最後に、湖東地区のバス事業に対する支援についての御質問ですが、本市では、路線バスをはじめとする公共交通には、路線の維持を図るために公費による支援をしているところでございます。  湖東地区のバス事業への支援については、その事業が既存の公共交通路線との競合ではなく補完するものであること、また事業の持続性が保たれることが不可欠だと考えております。  市といたしましては、これらについて具体的な提案が頂けましたならば、支援の可否や方法について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 大きく2点目のまちづくり会社の設立についての御質問にお答えいたします。  まちづくり協議会の活動から始まった湖東地区のバス事業のように、地域住民自らが考え、話合い、課題解決に向けて我が事として取り組まれていることは、市といたしましても心強く感じております。  また、こうした地域の取組を軸としたまちづくり会社設立に向けた動きは、様々な分野で地域によい影響を広げることになり、住民の地域愛を育み、住み続けたい地域づくりにつながるものと期待いたしております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  青山議員。 ○3番(青山孝司議員) 御答弁ありがとうございます。  まず最初に、第5次再編計画に向けた思いから再質問をさせていただきたいなというふうに思います。  その中で、新たに電子決済や予約システムを導入されると、これはすごく期待するところがあります。若者にとっては、乗りやすさがさらに増すことだと思いますので、ぜひぜひうまく入れ込んでいただきたいなというふうに思うところであります。  その中の、さらなる利便性の向上に関しまして、もう少し詳しく、どういうところをさらに利便性の向上をさせていくのか、どういう部分の利便性を上げていくのかというところをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 先ほど申しました自動運転でございますけれども、現在、永源寺地区の奥永源寺の道の駅を中心とした自動運転システムの実証実験の試行をしておるところでございます。  これにつきまして、例えばちょこっとバスが今までずっと奥まで行っていたことに関して、補完するような自動運転のルートができますと、それを地域の方で担っていただいたならば、ちょこっとバスの便数が増えるんじゃないかと。そういうことを補完するような運行形態ですね、そういうことも再編計画の中に交えながら、ちょこっとバスの便数を増やすということで、利便性を上げるというふうに、具体的には考えているところでございます。 ○議長(市木 徹) 青山議員。 ○3番(青山孝司議員) 今の実際走っているちょこっとバスの路線、そういうのを考えますと、もう少し増えてもいいのかなというところもあります。  この公共交通のことをいろいろ調べていきますと、調べれば調べるほど、継続・維持というものがなかなか難しいんだなということが分かってきました。  全国的にも、いろんなところでコミュニティバスを走らせ運営をされているんですが、もともとバス会社がやっておられた、運行に儲けが少ないために、その会社が撤退するということが全国的にも多く、そんな中から地域の交通を守らなあかんという意味も含めて、行政の方が支援をしていくという形が常々取られているという、本当に難しい計画だなということが分かったんですが、地域によっては、この運行時間、そしてまた運行内容、乗られるお客さんをきっちりと明確にされている地域もあります。  例えば、学生さん向けに、このコミュニティバスを走らすんだ、朝夕の時間便を増やして学生さんが住みやすいまち、そしてまた若者が定住しやすいまちにしようということを目的に、しっかりと明確にされて運行計画を立てられている地域、そしてまた逆に昼間には、高齢者をしっかりとお買物、そしてまた病院へつなぐ地域のコミュニティバスとしての運行を、うちのまちはこれを目指してやっているんだというところを掲げてやっておられるところが、ちらほら出てきているというふうにも聞いております。  この東近江市のちょこっとバスに関しまして、どこを明確にして運行されているのかというところを、現段階での思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 本市のちょこっとバス・タクシーの運行の状況でございますが、市民の皆様に乗っていただくというところで、今おっしゃられましたような、特定の方を限定してという考え方ではございませんでして、市民の方に多く乗っていただくということを基本的に考えております。 ○議長(市木 徹) 青山議員。 ○3番(青山孝司議員) ありがとうございます。  まさに、公共交通というのは、そういう考えを持っていないと駄目なものだというふうにも思っております。  ですが、一日の便の中で、朝、利用者が多い時間、昼間、どういう方が利用されるのが多いかというのを分析していけば、もう少し現状での運行計画が変わるのではないかなというところを思っております。  それを分かりやすいというのが、先ほども質問の中にも入れさせていただいたんですが、湖東地域から朝始発便が7時30分ぐらいでしたか、で、八日市駅に着くのが8時10分、ここから市外の高校へ、また大学へ行かれる方というのは、そこからまた近江鉄道に20分乗って、それでやっとJRにたどり着くと。これで、学校に間に合うというふうには思えないのです。  近江八幡の学校やったら、何とか走ってでも間に合うのかなと思うんですが、今、高校も県内中を選べるようになりまして、草津、大津の方面の学校へ行っておられる方は、学校へ間に合わないという時間帯だというふうに思うんです。この状況は、今、湖東地区だけなんですが、ほかの地域は、今、八日市駅につながるバスは、7時35分に到着するというふうになっていると思うんですが、ここをどうお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 現在、7時半に支所を出発しまして、八日市駅に8時10分に着くというようになっております。  以前、湖東西線が運行しているときには、7時1分に支所を出発していたという便もございましたが、平成30年から7時30分発という運行をさせていただいております。  今おっしゃったような、近江鉄道に乗って通勤・通学されるという方の対象もございましょうが、今のところは、この八日市地区の中心市街地への通勤なり通学の方を、主に対象にしているというような状況でございます。 ○議長(市木 徹) 青山議員。 ○3番(青山孝司議員) この計画をつくられた時期とまた現在というものも大分時がたっていまして、使われる方々のニーズというものがやっぱり変わってきております。  先ほども言いましたとおり、高校に行くに関しては、県内の高校のどこでも行けるという状況になってきて、より自分の好きな高校、憧れている高校に進む方も増えてきているという状況です。  いま一度、この運行計画を考えていただいて、確かに湖東西線が、一度、住民さんからの声で走らせていただきまして、乗客が少ないということで取りやめになったという経緯もございます。  ですが、またそのときからもニーズが変わってきて、実際に湖東地域からは、朝に乗りたいという方々が増えてきております。いま一度、運行計画を考えていただいて、朝7時半頃には八日市駅に間に合うようにしていただきたいなというふうに思います。  それと、このマイバス意識の醸成という部分で、小学校・中学校での授業、そしてまた出前講座をしていただいているということなんですが、こちらの小学校・中学校でのモビリティマネジメントの教育、この辺、実際に小学生、また中学生の方々の意見というものは聞かれたことがあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 生徒さんや学生さんに、今、モビリティマネジメントの受けた感想というのを、直接聞いたところはございません。 ○議長(市木 徹) 青山議員。 ○3番(青山孝司議員) またそちらもアンケートか何かするなりして、ぜひ、聞いていただきたいなと、これで自分のバスだということが醸成されているのか疑問に思うところもあります。  この事業にも、お子さん方を育てている親御さんもぜひ参加していただいて、そうすると、「バスに乗りや、あんた、もう送るのかなんでな」という話にもつながってくるかなと思いますので、検討していただきたいなというふうに思います。  この地域のコミュニティバスを考えている中で、話にありましたとおり、湖東地区から湖東まちづくり会社をつくって、このバスの運行をしていこうという計画が、今、出てきております。  本当に、子育て世代のお母さん方の切実な思いが出てきて、それを地域で、そのまた上の年代の方々が引っ張り上げてくれているといういい状況が、今、湖東地区の中で生まれてきております。  ぜひ、こういう活動を東近江市に広めていただくというか、紹介していただいて、湖東地区のバス事業、まちづくり会社が成功するかどうかは分かりません。地元の人のどれだけの思いがあるかという部分に、僕は大きくかかってくると思っていますので、見本にはならないかもしれませんが、手本にはなるように湖東地区として、私も湖東地区の住人ですので、盛り上げていきたいなというふうに思いますので、その辺のできるだけの支援をしていただきたいなと。  やればやるほど、本当に大きな壁にぶち当たりながら進んでおります。先日も、愛知県四日市市の方に現場視察に同行させていただきました。  正直、そこはもともとある路線に、新興地ができて、もともとのところ、旧道をバスが走っていたため、利用者が少なくなったと。それで、新興住宅の人が声を上げて、いや、バスはこっちに回してやという活動をされて、そっちにバスが動くようになったと。  きっかけとしては、1人の方が一軒一軒回りながら、こういうバスをつくりたいんや、協力してくれと、そしてまた資金も一軒一軒回りながら集められたということです。こういう動きが、やっぱり地域を支え、変えていくんだなということを考えさせていただきました。  今、この湖東地区で出てきている、この動き、これそのものがまちづくりの基本だというふうにも思います。ぜひ、応援を、支援をしていただきたい。このまちづくり会社に関しての支援の仕方、そしてまた思いというものを、もう一度、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) まちづくり会社の設立につきましては、まちづくり協議会で様々な議論をされた、その結果、まちづくり会社の設立に至ったというふうにお聞きしているんですけれども、その動きについては、まちづくり協働課にもいろんな御相談をいただいています。そして、地域担当職員も一緒になって検討もさせていただいていると思います。  市も、そういった面で支援させていただいて、まちづくり会社の取組が地域課題の課題解決に向けた取組ということで、自らが解決に向けて積極的に動かれているということで、本当にその心意気というのは、非常に大事にしなければならないなと思っておりますので、先進事例になるような取組を御期待申し上げるところでございます。  また、機会がありましたら、まちづくりの事例として、発表なりをしていただきたいと思っております。 ○議長(市木 徹) 青山議員。 ○3番(青山孝司議員) ありがとうございます。  防災情報告知放送システムは100%を諦めたと言っておられましたが、あり得へんと思うんですが、この支援に関しては、100%、そういう地域の人の思いを酌んでいただいて、支援をしていただきたいなというふうに思います。  以上で、質問を終わらせていただきます。 ○議長(市木 徹) 5番、鈴木議員。 ○5番(鈴木則彦議員) 通告に従いまして、5番、東近江市民クラブ所属、鈴木則彦が一般質問を行います。  今年も、「ガオが来るぞ大作戦」が終了いたしました。従前ならば、各家庭を訪問し、子供らを戒めたものですが、コロナ禍の影響で、各家庭訪問は取りやめて、ショッピングプラザアピア、ほんまち商店街、太子ホールを行列して練り歩き、いい子になると約束させて、子供たちの健やかな成長を願いました。コロナ禍とはいえ、このイベントは今後も大切に開催してまいります。  さて、私のライフワークの一つに、自然観察があります。特に、水辺の自然に興味があり、この東近江市の源流エリアから琵琶湖に至るまで、常にフィールドに立ち、観察を続けております。これから申し述べる質問は、これらの各エリアにおいて、私がこの目で見て感じたことであります。  12月議会でお約束したとおり、水の流れのように上流域から下流域、湖沼に至るまで、数回にわたって質問させていただきます。  初回である今回は、東近江市を代表する一級河川愛知川の上流部の森林環境から質問します。  森林は、滋賀県において県土の約2分の1、琵琶湖の3倍の面積を占めております。このうち民有林が、何と9割です。東近江市においては、市の面積の56%を占めます。東近江市の個人所有林は30%です。これら森林は、琵琶湖や淀川水系の重要な水源であり、土砂の流出を防ぎ、生物多様性を保全し、木材の産出、二酸化炭素の吸収など、私たちの暮らしと切り離すことができない大変貴重な財産です。  しかしながら、昨今の様々なライフスタイルの変化や価値観の変化により、木材が使用されにくくなり、手入れの行き届かない森林や、山そのものの荒廃、このまま放置すれば、森林の持つ様々な機能が損なわれ、自然界だけではなくて、人間界の子々孫々に影響する様々な問題が起こるだけでなく、もう既に現世代の私たちの暮らしに影響が出てきている問題も多々あります。  これらの諸問題は、全国的にも共通するようでありまして、山に対する世間の無関心、殊さら林業、特に山林の相続等に関する無関心は深刻でありまして、個人所有で持ち主不明の山林は、全国において410万ヘクタール、これは何と九州の面積を超えてしまいます。  さて、私がふだん山奥で感じる我が東近江地域の場合の問題点を、標高が高い順に挙げてみますと、1.高山植物帯では、二ホンジカ等の食害が深刻化しています。頻発する気象災害、特にここ10年間ほどの間の線状降水帯と呼ばれる短時間の異常な降雨量ですね、あれと併せて食害は表土流出の原因となっています。  2.山林では、森林の間伐、枝打ちが十分でないため、照度不足により下草の生育が不十分となり、二ホンジカ等の野生動物が餌不足のため山を下り、農地や集落に出没する獣害の増加につながっております。  3.森林整備の遅れから来る水源涵養機能、生物多様性等の多面的機能の低下も問題であります。これは、林地崩壊が原因の土砂流出や流木、風倒木等と併せて、下流域への影響が懸念されます。  4.山林所有者の経営意欲の低下及び相続の放置、子孫の(その人らの子供さん)山林に対する知識不足により適正な管理が行われず、森林資源の利用が不十分であります。  5.急峻な土地にも植林がされているために、切り出せずにいます。また、落葉広葉樹林の減少による山の保水能力の低下や土の質の違いによる砂防ダムの機能低下など、このような様々な問題が見て取れます。  これらの諸問題に、市はどう対応していくべきでしょうか。全てをお答えいただくと、明らかに時間が足りませんので、今回は特に1と2の二ホンジカ等の獣害問題の現状と対策及び日本人の倫理観も含め、未来にあるべき理想の姿は。  3の森林整備の遅れから来る水源涵養機能や生物多様性等の多面的機能の低下について、市の認識と対策は。  4の山林所有者の経営意欲の低下及び相続の放置、子孫の山に対する知識不足により適正な管理が行われず、森林資源の利用が不十分なことについて、現状と対策は。  この3つに質問を絞って伺います。  里やまちに居住する我々には、一見、これらの問題は遠く感じるかもしれませんが、万有引力は、この世のことわりであります。上流の問題は、必ず下流域に下りてまいります。これらの諸問題ついて、市としてほっとくわけにはまいりません。現世代の私たちだけでなく、子々孫々の未来のためにお答えいただきたいと思います。  また、今後100年先、鈴鹿の山がどうあるべきか、市の考えをお聞かせください。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  農林水産部長
    農林水産部長(西澤静朗) 東近江エリアの鈴鹿山脈における問題点についての御質問に、順次、お答えいたします。  まず、1点目のニホンジカ等の獣害対策についてですが、鈴鹿山系の奥山における獣害の状況は、ニホンジカによるスギ、ヒノキの皮剥ぎや下層植生などの食害があり、令和元年度の被害面積は3.2ヘクタールで、やや減少傾向にあります。  また、里山周辺では、農作物に対する食害があり、令和元年度の被害面積は5.3ヘクタールで、こちらもやや減少傾向にあります。  これらの対策として、奥山では、県や市がニホンジカの駆除を行っており、予防策としては、獣害柵の設置や食害防止を目的とした樹木へのテープ巻きを実施しています。  また、里山周辺では、奥山と同様の事業を行うほか、野生獣が出没しにくい緩衝帯整備を実施しています。  獣害対策の理想の姿については、人と野生獣のすみ分けができている状態であり、そのためには、今後においても野生獣の適正な個体数管理や森林整備による生息地の確保が必要と考えています。  2点目の森林の水源涵養機能及び生物多様性等の多面的機能の低下についての御質問にお答えいたします。  森林整備の現状は、間伐などの保育管理が十分に行われず、その結果として、水源涵養や木材生産、生物多様性など、森林が持つ多面的機能が十分に発揮されていないと認識しています。  この機能を回復させる対策としましては、令和2年1月に策定しました「東近江市100年の森づくりビジョン」に掲げています、林業本来の「伐って・使って・植えて・育てる」という循環を取り戻すことで、森林の持つ多面的機能が回復すると考えています。  3点目の森林管理や森林資源の利用が不十分な現状とその対策についての御質問ですが、森林管理面では、経営意欲の低下や後継者不足で十分な管理がされておらず、また森林資源の利用についても十分に活用されていないのが現状です。  その対策としては、森林管理を強化するため、管理が不十分な民有林を意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化する国の新たな森林経営管理制度の活用を推進します。  また、森林資源については、建築用材をはじめ、バイオマスボイラーなどのエネルギー利用のほか、登山・キャンプ等のエコツーリズム、森林と人との関わりを学ぶ環境学習など有効活用を図ってまいります。  4点目の100年先に鈴鹿の山はどうあるべきかについての御質問ですが、鈴鹿の山は、森林や山村の様々な資源が有効に活用され、生き物の息吹が感じられる健全な森林であるべきと考えています。  森林は、産業活動の対象としてのみならず、環境やエネルギー、さらに人々に癒しを与える機能を有する貴重な財産であります。そういった多様性のある山が本来のあるべき姿だと考えております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  鈴木議員。 ○5番(鈴木則彦議員) どうもありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  地元猟友会による市内全体のニホンジカとイノシシ、特にシカの成獣雌の捕獲実績を教えてください。 ○議長(市木 徹) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(大野 豊) 市内のニホンジカとイノシシの捕獲実績ですが、ニホンジカは、平成29年度885頭、平成30年度958頭、令和元年度956頭と、各年度ほぼ横ばいになっております。  イノシシは、平成29年度335頭、平成30年度532頭、令和元年度449頭と、ばらつきが見られます。  また、ニホンジカの成獣雌の捕獲頭数ですが、平成29年度は539頭、平成30年度は543頭、令和元年度は562頭で、各年度、約6割が雌となっております。  本市においても、個体数抑制の面から、優先的に雌の方の捕獲を実施しておるところでございます。 ○議長(市木 徹) 鈴木議員。 ○5番(鈴木則彦議員) 大野次長におかれましては、答弁デビューで、お手柔らかにお願いします。  シカの妊娠期間は230日です。子供は、2年で性的に熟成します。春から夏に1頭の子供を産みます。雄の寿命は15年、雌が20年、雌の方が長生きで、老齢でも子供を産みます。特に、雌成獣の捕獲をお聞きしたのは、こういう理由なんですね。雌成獣の捕獲が最も効果的であるということになっております。  さらに質問いたします。滋賀県は、令和元年度の捕獲実績として、1万5,803頭を捕獲したとのことでした。しかし、目標頭数としては、1万9,000頭のはずでありました。あくまでも、滋賀県全体の話ではありますが、東近江市として、この結果はどう捉えておられますか。お願いします。 ○議長(市木 徹) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(大野 豊) 捕獲頭数についてですけれども、その年の降雪量なども、気象条件も影響しております。令和元年度は暖冬で降雪量も少なかったことから、ニホンジカが餌を求めて山の下の方に下りてこなかったということで数が減少して、そのために捕獲の機会も減ったということから、捕獲頭数も少なくなったと考えております。 ○議長(市木 徹) 鈴木議員。 ○5番(鈴木則彦議員) 草食動物であるシカは、繁殖力が強くて、捕獲しないと年率20%で増加します。それで、四、五年で倍になります。ということは、令和5年頃には、またかなりの頭数を捕獲しなければならんことになってまいります。  参考までに、全国では、この30年でシカは8倍に、イノシシは、この10年で約10倍になっているという事実を、皆さん、お知りおきいただきたいと思います。  次に、森林整備、水源涵養機能、多面的機能についてであります。  昨年度制定された「東近江市100年の森づくりビジョン」の推進で、森林の多面的機能を回復させるとのお考えですが、私は伐採後に次に植える木の種類ですね、樹種、針葉樹なのか広葉樹なのか、特に落葉広葉樹林の割合を地域に合わせて決めるべきではないかと考えております。  また、造林に適した場所では、伐採後は人工林を植栽しての再造林をすることが重要だと考えております。しかし、再造林は所有者への負担が大きく、十分に進んでいないのが現実でしょう。森林所有者への負担を軽減するためには、従来の作業方法や工程を見直して、省力化・効率化を目指す必要があります。  また、近年では、エリートツリーと呼ばれる成長の早い苗木の植栽や、苗木の成長に適した場所での再造林を行うことで、造林期間の短縮やコストの低減を図れるのではと考えております。  林業という生業は、この国の国土の保全や地球環境に大きな影響をもたらすと考えております。これこそ、公共の福祉に当たると思いますが、このため、国をはじめとした取組が必要だと考えます。市の見解を伺います。 ○議長(市木 徹) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(大野 豊) 議員がおっしゃるとおり、森林整備におきましては、やはり生態系とか景観、また現場に配慮した伐採や、またその後の植栽が重要であり、このような取組を進めていきたいと考えております。  森林は、やっぱり手入れがされないと働きが損なわれますので、やっぱり一番大事なことは、適正な森林管理、また整備が継続して行われることであると考えているところでございます。  そのためにも、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、国の新たな森林経営管理制度も活用しまして、また財源には、国から交付される森林環境譲与税を有効に活用して、林業の成長産業化と、また森林の資源の適正管理の両立が図れるように進められたらなと考えているところでございます。 ○議長(市木 徹) 鈴木議員。 ○5番(鈴木則彦議員) 自分の山だからといって何を植えても自由ではないと、私は思っております。  自由というのは、公共の福祉に反しない限り自由なのであって、そこには必ず責任や義務が生じると私は常々考えています。  ところで、その再造林の際には、どのような樹種を植えればよいかを考えるときに、時節柄、花粉症にお困りの皆さんも多いと思うんですが、開発されて久しい小花粉のスギの苗を積極的に植えていただきたいという提案を誰よりも強くしておきます。  また、実のなる木や餌になりやすい樹種を植栽することで、動物が下界に下りてきて、害獣扱いされることもなくなるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(大野 豊) 近年、植林される苗ですけれども、花粉の飛散量が少ない小花粉スギ苗木に変わってきております。滋賀県においても、平成29年から小花粉のスギ苗木の植林が開始されております。数十年以上先の長い話になりますけれども、効果も期待されるのかなというふうに考えているところです。  また、クヌギとかナラとか実のなる広葉樹の植栽も始まっているところでございまして、こちらも先の長い時間のかかることではございますけれども、人、また野生動物に優しい樹種への転換も図っていく必要があるのかなというふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 鈴木議員。 ○5番(鈴木則彦議員) 私たちがこんなに花粉症で困っていても、植えてくれはった先人たちを絶対恨んではいかんのですよ。  なぜなら、植林当時は、やはり子の代、孫の代のことを考えて、最新の国策として植林したものです。  うちの会派の先輩議員がよく言われます。私らの仕事は、5年や10年では結果が出えへんのよと。まさに、同じことだと思っております。  質問を続けます。  森林経営意欲の低下、放置森林の増加、森林資源の活用についてであります。  森林経営管理制度の運用に当たり、森林環境譲与税が各自治体に算入されていますが、当市では、主にどのような事業に活用しておられるでしょうか、また今後の使途についてどのように考えておられるでしょうか、お願いします。 ○議長(市木 徹) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(大野 豊) 森林環境譲与税につきましては、先ほども申しました森林経営管理制度を推進するために活用しております。  森林経営管理アドバイザーを雇用しまして、集落会議を開催し、森林所有者の意向を把握し、また整備方針を定め、森林の境界明確化や施業の集約化を進めております。  また、それ以外には、担い手、人材育成の対策としまして、林業従事者の資格の取得に係る支援も行っております。  今後におきましても、適正な森林管理、また整備を進めていくために、有効に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 鈴木議員。 ○5番(鈴木則彦議員) とにかく、鈴鹿の山の林業の一番の問題は、林業が商売として1サイクル回っていないことです。まだ刈り取っていないんですよね。これを、まず何とかしないとと思います。  前回の植林から六、七十年たち、切り時を迎えています。永源寺の木材で駅前えいとてらすのベンチやテーブルを、地域産材のさらなる活用に期待するところであります。  私たち日本人は、生き物は慈しめと教育されています。むやみに殺すのは、日本人の倫理観に反します。ところが、草食動物というものは、ネズミ算式に増えてまいります。  食物連鎖の下部に位置する生き物ほど、多産でかつ多死でありますが、日本人の倫理観を曲げてでも駆除しなければならないところまで増えていることを、改めて皆さんで自認するとともに、今現在、これを担っていただいている猟友会の負担も今後の課題になってくるでしょう。日本の国土において、山奥で天敵のいないシカが増えるのは自然の摂理であります。ここに、今の山林の手入れの問題が絡んで、結果、泣く泣くの駆除をしなければなりません。  また、シカは実はもともと平野部に生息する生き物なんです。農地を開拓したために山奥に追いやったのは、実は人間であることも忘れてはいけません。  「奥山に紅葉踏み分け鳴く鹿の声聞く時ぞ秋は悲しき」、例の小倉百人一首の中で猿丸大夫が詠んだとされる一首ですが、この頃には、もう既に山に追いやられていたと思われます。ただし、当時は天敵であるニホンオオカミがいたことも忘れてはならない事実です。  今回の質問において、私が一番言いたかったことは、簡単にまとめますと、山は手入れをして管理し、林業を商売としての1サイクル、早く回すこと、次の植林には落葉広葉樹を増やして、山の保水能力を上げること、泣く泣く駆除した獣のより効果的な利活用、山は日本人の共有財産という概念で捉えて、数百年単位の長い時間軸で考えること、山の問題はみんなの問題です。みんなでよく考えましょう。この5つに尽きると思います。  人にとって100年というのは、一般に親・子・孫の3代にわたります。ところが、木や山にとって100年というのは、ほんの一瞬です。人間の時間軸でなく、山や木の時間軸で物を考えねばなりません。  100年後に鈴鹿の山をどうしたいのか、子や孫に何を背負わせるのか、現世代で何を片づけるべきかを抽出して、この世代で片づけるべき問題はしっかり片づけて、次の世代へのバトンを整理していくべきだと、私は山奥で常に思っております。  ふだんは中心市街地活性化を担う私ですが、市民の皆さんには、より山に対する興味を持っていただきたく、今回の質問をしました。  滋賀県の人間にとって、目の端には必ず山が、視界の中には必ず山があります。もう慣れてしまって何とも思ってはらへんのかもしれませんが、常に見える、その山というのは、水の源であって、人類にとってうるおいそのものです。うるおいとにぎわいのまち、私たち東近江市民にとって当たり前のおいしい水も、それから作ってもらう米や農作物も工業も商業も、ほぼ山の恩恵が源であります。  山に入り関心を持ち、これら自然の中に身を置いて、自らも自然の一部であるということを感じ取っていただきたいと思います。  もし、鈴鹿の山に行くのが大変な方は、より身近な河辺いきものの森や、整備が進む(仮称)布引の森に足を運んでみてください。  「一を聞いて十を知る」のたとえではありませんが、あなたには自然から50も100ものすてきな答えが返ってくることでしょう。  ところで、鈴鹿とは、鈴に鹿と書きます。鈴とは、音を出す、あの道具、ちりんちりんです。古代より人の暮らしに深く関わってきました。その音は、魔物や怨霊を追い払って生命を守るものです。また、家畜を呼び寄せたり、神を引き寄せる合図でもありました。その鈴に鹿の地名ですから、鈴鹿の山のシカの問題は、鈴木姓の私にとって他人事ではありません。小椋市長の「椋」の字が、駅前のムクドリ問題の「ムク(椋)」の字と全く同じ構図であります。  今回も、議長の顔色をうかがいながら、結びに一首、「鈴鹿山鈴木も鹿も春がすみ母なる木々の恵み賜る」、感謝と提案の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 16番、西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) 通告に従い、16番、東近江市民クラブ、西澤由男が一般質問を行います。  まず初めに、本日、10年を迎えられました東日本大震災に被災された方々の心の傷が一日も早く癒えますことを、また併せて力強い復興を心よりお祈りいたします。  世間では、長引くコロナ禍で、健康不安と景気の停滞が蔓延し、人々の生活に影を落とした日常がいつまで続くのか、予断を許さないところですが、早春の太陽の下、近くの田畑からは季節ごとの豊かな恵みが、今日も切れ目なく届いてきています。  私たちは、水や空気のように、店に行けばそこに野菜や穀物、果物などの商品が並ぶのが当たり前のように考えていますが、これも農家の方々が、次の季節、次の季節と前もって作付をし、手をかけて育てていただいたからこそかなう成果です。  そのおかげで、私たちは、このような困難な社会情勢の中でも、食べ物さえあれば何とか生き長らえ、再起をうかがうことが可能になっています。  しかし、一方で、それほど大切なものにもかかわらず、食料の自給率が38%だと言われる我が国の食料基盤は大変脆弱な状況であり、ましてやこのコロナ禍によって貿易が滞りがちになる時代にあっては、まさに一番に取り組まなければならない重要課題だと考えますが、市の見解を伺います。  とはいえ、滋賀県は豊かな優良農地に恵まれていながらも、交通の便のよさから企業の進出もあって、工業などの生産拠点も多く、兼業農家率は全国でも3位の高さを誇っています。  また、その多くは第2種兼業農家であり、農業では主たる生計を立てていないということです。  近年の実態としては、先祖伝来の土地を守るためだけに耕作を続けてきたというのが現状のように感じますが、いかがでしょうか、市の見解を伺います。  その上、産業の高度化もあり、勤務先での労働の比重が高まってくると、兼業農家の就農率さえも下降してきて、誰かほかに耕作してくれる人を探して、預けてしまう農家が増えてきたのではないかと推測いたします。  そのような状況下での農業の活性化は、やはり国が推し進める農地集積によって団地化した農場で、集落営農の共同経営をするか、大規模農業者としての専業農家を育成するかであり、今後はスケールメリットを生かしたスマート農業の導入で、若者にとっても魅力的な産業へ脱皮することが求められているのではないかと考えます。  しかしながら、そこで活躍を期待される農業機械は、従来の何倍もの大きさと機能を備えた高価なものであり、補助金なしには調達できないものばかりです。  幸い、各種の補助金が用意されていますので、導入時は何とかめどが立ってスタートが切れるのかもしれませんが、その後も引き続き補助金などで同様の支援がない限り、高性能農機の維持管理は経済的にも大きな負担になって、経営の継続が危ぶまれる事態になりかねません。それらの点について、今後の農業支援の見通しをお伺いいたします。  12月議会でも触れましたが、我が国の農業政策において、そのような停滞があっては、安全保障上においても許されることではありません。  「農業の営み」は、私たち国民の「命の源である食」を守ることはもちろんのこと、同時に「自然環境」を守り、ひいては「国土・領土」を守っているのです。  戦後、占領国によって、「我が国の『食糧』と『エネルギー』と『軍備』の自給率を上げないことで自立をさせない」という政策が取られたことが大きく影響しているとの指摘を聞きますが、敗戦から75年以上たった現在においても何ひとつ改善されずに、いまだ現状に甘んじているなんてことは、政治に携わる者としては、言い訳にしてはならないはずです。  ちなみに、我が国では、農家の所得の30%が補助金であるのに対し、イギリスやフランスは90%以上、スイスはほぼ100%の支援で守られていると言われています。  特に、国々が地続きで隣接しているヨーロッパにとっては、国土と国境の保全は切実な問題であり、それらを守る産業としての農業を国家が全面的に支えるのは、安全保障上、当然だということなのでしょう。  そんなことを言うと、ほかの産業から不公平ではないかと恨まれそうですが、現に我が国においても農林漁業などの第1次産業離れによって、放棄されつつある農地や山林、離島などが、外国資本に買収されているという実態が明らかになってきました。
     島国の我が国にとっても、第1次産業は、特に領土・領海の保全と密接に関係する産業であり、それらをおろそかにすることは、国家国民を危うくすることに直結していきます。  このように、経済だけではなく国家自体を守るための産業があるのは事実であり、国民の命、自然環境、領土・領海を守る第1次産業を支えてこそ、ほかのあらゆる産業も平和裏に発展できるのだと考えますが、市の見解を伺います。  一方で、第1次産業は「命と向き合う産業」とも言われます。究極のところ、農地集積で大規模化した農場を機械化一辺倒でこなせる産業ではないと考えます。合理化による農業を支える科学や技術は、大量生産をするためのやむを得ない手段だと感じています。  たとえ植物であっても、命に向き合うには、手を入れ、愛情を注いでこそ、最大の恵みが得られるものだと信じています。  そのためには、耕作放棄地を出さないために集約農業を進める一方で、やはり小規模でも品質を追求する農業への支援も大切だと考えますが、改めて市の見解を伺います。  それで期待をしたいのが、地域内中規模流通を担う「株式会社東近江あぐりステーション」の事業です。  先日も、産業建設常任委員会で視察に伺いましたが、設立3年を迎えて、ようやく経営のめどが立ってきたようです。  一番の強みは流通の短縮化で、生産者から販売店まで1日、遅くても3日で納品できるというスピード感、そのことで従来の仕入れルート、いわゆる市場経由の商品に比べて、より新鮮な商品が届けられることであり、流通日数が短い分だけ、現地で完熟する時間を稼げるということは、よりおいしい商品が提供できるということです。  その強みを生かして、地元スーパーや隣接府県の大手スーパー、飲食チェーン店などにも販路が拡がったようです。今後は、さらに袋詰め機などを導入して効率化を図る計画とのことですが、そこで質問です。  まず、「生産者に対しては高く買上げ、大手スーパーには競合する他社に負けないように、よいものを安く届けなければならない」という大変苦労を強いられる仕組みの中で、今後の持続的な事業戦略はどのようなものなのか、お伺いいたします。  また、実際には、強みとなり得る「新鮮さ」「完熟のおいしさ」が、どの程度、他社との競争で優位になっているのか、「地元産」の価値をどのように訴えるのか、あるいは「価格以外の指標」で消費者の支持を得られる方策はあるのかについて、それぞれお聞かせください。  また、生産者が生産に没頭できるように、商品の包装や箱詰めを東近江あぐりステーションが担うということで、機械化を進める計画ですが、作業の効率化だけではなく、包装のデザインやロゴマーク、キャッチコピーなどの商業的な付加価値を上げるための業務を担う考えはあるのか、お聞きいたします。  さらには、将来、加工も担いながら販売先のニーズに応えていくなどの事業構想があれば、お聞かせください。  いずれにしても、本市は、鈴鹿の山から琵琶湖まで、他市にない豊かで多様な地勢を有しています。そのことで、山の恵みから田畑の恵み、さらに河川や湖までの豊かな恵みを享受できる環境にあります。  まだ地域社会が今ほど拡大していなかった一昔前には、十分にこのエリアで自給自足の生活をどこよりも豊かに営んでいたはずです。  であれば、遅々として進まない国の政策は国に任せるとしても、本市の食料政策において、工夫次第では、今後も将来にわたって十分に自給自足が目指せるのではと考えます。  市民の食料の安全保障の観点からも、本市で食料自給率を引き上げる政策は有効であり、ぜひ積極的に取り組まれることに期待いたしますが、最後に市長の見解を伺いまして、私の質問といたします。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 大きな1点目、本市の農業政策における御質問に、順次、お答えいたします。  1点目のコロナ禍における食料自給率低迷への取組の重要性についてですが、コロナ禍にかかわらず、平時においても食料安全保障の観点から重要な課題と認識しております。  2点目の県内農家が土地を守るために耕作を続けている現状に対する見解についての御質問ですが、米価の下落による経営悪化などにより兼業化や担い手不足が進んでいますが、集落営農法人を組織するなどして、農地を守り継承する努力が各地でなされています。  農業は、国土保全や食料安全保障などの観点からも大切な産業であると認識しており、だからこそ「儲かる農業」を目指し、取組を進めているところでございます。  3点目の高性能農機の維持管理における経済的負担と支援についての御質問にお答えいたします。  次世代型の高性能農機については、現在、国において費用対効果の検証が行われており、今後、効果のある機械は、国の支援によって、順次、普及していくものと思われます。  その後においては、生産性の向上により所得が向上し、更新が図られるものと考えております。  4点目の御質問の第1次産業を支えてこそ、他の産業も発展できるとの考えについてですが、さきにお答えしたとおり、第1次産業は、所得を得るというだけでなく、国土保全や食料安全保障、環境保全など多面的機能を有しており、他の産業に影響を及ぼす重要な産業であると認識しております。  5点目の小規模でも品質を追求する農業への支援についてお答えします。  本市では、全ての農家を対象に、野菜や果樹の栽培支援として、生産施設の導入や生産機械の整備、果樹の植栽などに対して支援を行っています。  小規模でも特色ある農業にチャレンジする農業者が新たに実施する農産物の生産、流通・販売等の取組に対しまして、支援を行ってまいりたいと考えております。  続いて、大きな2点目、株式会社東近江あぐりステーションにおける御質問に、順次、お答えいたします。  1点目の今後の持続的な事業戦略についてですが、東近江あぐりステーションは、地域の農家から安定的に農産物を買い取り、短い流通経路で地域の消費者に新鮮な農産物を届ける「地域内中規模流通」の中核を担っております。  この新たな流通システムは、売れる野菜を栽培し販売するというマーケットイン型の農業を推進するもので、生産拡大とともに新たな販路を開拓し、事業を発展させていきたいと考えています。  2点目の「新鮮さ」や「完熟のおいしさ」の競争優位性についての御質問ですが、東近江あぐりステーションは、短い流通経路で消費者に新鮮な農産物を届けており、早ければ収穫されたその日に店頭に並ぶことから、新鮮さや品質のよさが評価されております。  3点目の「地元産」の価値をどのように訴えるのかについてでございますけれども、大手スーパー等に地場産コーナーを設置し、「朝どり野菜」を前面に出した陳列や生産者を紹介したポップ広告の掲示等、新鮮で安心であることのアピールを行っております。  4点目の「価格以外の指標」で消費者の支持を得る方策についての御質問ですが、消費者が価格以外で最も重視するのは地場産と鮮度であり、一層地場農産物の優位性を発揮していきたいと考えています。  5点目の、今後、商業的な付加価値を上げる業務を担う考えについての御質問については、地場農産物のブランド化や、その価値を一層見える形で消費者に発信していくためにも、包装のデザインやロゴマーク、キャッチコピー等は有効な取組であり、今後、検討していきたいと考えております。  6点目の将来的に販売先のニーズに応えるなどの事業構想があるかとの御質問ですが、販売先においては、消費者ニーズに合った少量のカット野菜の商品化要望があり、今後、検討していきたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 大きく3点目の市民の食料安全保障の観点から、本市で食料自給率を引き上げる政策に取り組むことについての御質問にお答えをさせていただきます。  食料自給率38%は、我が国の食料安全保障上、大変重要な課題でございまして、その引上げのための政策を早期に講ずべきものと考えます。  本市におきましては、近畿最大の耕地面積8,420ヘクタールを有しており、このポテンシャルと地の利を最大限に生かすため、農業協同組合や農業関係団体、株式会社東近江あぐりステーションがさらに連携を強化し、農業生産を拡大させるなど、少しでも地域内自給率を高めていきたい。そして、それが農家の収入増につながるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) ありがとうございました。  皆さんも大変切実な問題として捉えていただきまして、様々な施策を打って出ていただいているということを聞かせていただきまして、安心いたしました。ただ、少し確認をさせていただきたいなというふうに思います。  このコロナ禍で、特に輸入などの事業が滞るおそれがあるというのが、切実な問題として浮き上がってきました。  また、お隣の中国やインド、パキスタン辺り、中東からアジアにかけても、洪水やバッタの被害で作物が十分に取れなかった。だから、緊急に輸入を開始しているというような情報も入ってきております。  特に、穀物が大切だというふうに思いますが、ついつい私どもの最近の耳に入ってくるのは、高収益野菜、水田野菜というふうに、野菜、野菜というふうに情報が入ってくるんですが、ぜひ米・麦・大豆などの穀物こそがまず大事ではないかというふうに思いますが、見解を確認いたします。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 今おっしゃっていただきました穀物については、非常に重要な農産品であるというふうに認識しております。  米につきましては、自給率で言いますと100%を超えていますが、小麦・大豆につきましては、10%台ということで、ここにつきましては、やっぱり国の方でも増産していくべきやということで、今、そういう政策を練られております。  ただ、米の問題につきましては、少子化で、毎年10万トンずつぐらい減少していくと、こういうふうに言われておりますし、それと米離れ、こういったこともございます。それから、全国的に生産目標が達成されていないということで、米余り状態になっていると。特に、2021年産につきましては、そこが非常に危惧されているという状況はございますが、その部分につきましても、今年度、一応対策を講じておりますので、米価の問題には、今後、ちょっと注視はしていく必要はあると思うんですけれども、特に御質問いただいた、その穀物については、非常に重要な品目であるという認識はしております。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) ありがとうございます。  聞くところによりますと、2018年からTPPというものが国際的に問題になっておりまして、その中で、日本の農産物が競争力を持つために、特に米ですが、今までの生産調整をしていたものを、もうやめて、それぞれが十分に米を作れというようにシフトされたと。その代わり、補助金もなくなったというふうに聞いております。  一方で、人間の食べるお米だけではなくて、食料自給率においては、飼料の輸入もかなり多いと、だから外国に頼っているというふうにも聞いております。ぜひ、飼料米の方にもシフトする施策があるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) お米の問題につきましては、食用米以外に転作として、今言っていただきました飼料米等も取組ができるようになっておりますので、そこも畜産関係の自給率を高めていこうとしますと、やっぱり国内産の飼料と、これも重要なことになってきておりますので、そこもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 質問の途中ではありますが、黙祷のため、暫時休憩します。                 午後2時45分 休憩                 午後2時47分 再開 ○議長(市木 徹) 会議を再開します。  西澤由男議員の再質問から続けます。  西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) 最近ですが、100メートル掛ける100メートルの1ヘクタールの土地改良というものが進んでおります。これは、やはりお米に対しての土地改良だというふうに思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 土地利用型の農業が、本市につきましては非常に大きなウエートを占めております。  そういった中では、機械化で効率よくということになりますと、それから今後、スマート農業と、こういったものも導入が進んでいきますので、効率性から言いますと、やっぱり大きな圃場は有利になります。  ただ、今後におきましては、野菜もそういった大きな農場を使ってやっていくべきやと。  といいますのは、野菜につきましても、播種機・収穫機等の機械化が進んでおりますので、そういった面でも有利になってくるのかなと、こんなふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) 土地利用型の農業を進めるために改めて区画整理ということでやっておられますが、水田野菜にも活用できるのではないかというお話でしたが、水田野菜が1ヘクタール一面キャベツならキャベツということが効果的なのか、あるいは畝ごとに変えていった方がよいのか、ちょっと疑問に思いますが、実際のところはどうなんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) やっぱり作業効率からすると、圧倒的に大規模が有利でございますし、もともと畑作でやっておられるところが全国でたくさんございますけれども、やはり大きな農場を使ってというふうになりますので、その生産性という部分では、大規模な農場が有利だというふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) 傍らで野菜の生産については、一気にまいて収穫するんじゃなくて、そのまきどきを変え、収穫どきを変えることで、長い間、収穫時期を確保することで、野菜は価格が下がらずに有効だというふうにも聞きますが、そういう場合はどうしたらいいでしょうか。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 時期をずらすということでよろしいですか。  全国的に、日本の気候条件を使って、産地でリレーをされて年間通して野菜があると、こういう状況でございますけれども、それぞれの地域においても、若干やっぱりずらしていって、その期間を長くするということは可能です。特に求められていますのは、ある期間を通じて安定的に商品が出荷される、そういった野菜はやっぱり高く買っていただけると、こういう特徴がございます。  というのは、やっぱり求める側が安定的に頂きたいと、それもどれだけの期間を通じていただけるのかと、ここが大きなポイントになってきます。地域内では、若干、東近江市も高低差がございますので、東近江市の中でもリレーができるような状況もあると思いますので、そういったことを利用しながら進めていきたいと、こんなふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) ただ、1ヘクタールの田んぼが大区画過ぎて、そのまき分けていくのには不合理かなというふうに思ったもんですが、幸い水田じゃなくて、あぜを立てなくても、水を張らなくてもいいもんであれば、半分ずつとか3分の1ずつで、長いレーンもずっとそのまま植えた方がよいのかなと、想像してみました。多分、そんなふうに理解してよろしいんですかね。  あと、「J-GAP」という、あまり聞き慣れない言葉だったんですが、地元の「がもうあかねパートナーシップGAP部会」が、この団体の認証を取得されたということですが、この「J-GAP」についてはどう評価されて、今後、どんなふうに対応されようと思っていますか。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 今、「J-GAP」の御質問を頂いておりますけれども、GAPそのものにつきましては、農業におきまして、食品安全、あるいは環境保全、労働安全、こういった持続可能を確保する生産工程管理ということでございまして、その効果としましては、品質の向上、農業経営の改善や効率化、あるいは経営意識の向上、それから消費者や実需者の信頼の確保ということがございまして、こういったことから競争力が増すということで、ほかとの商品の差別化が図れると、こういうことで、今、取組がされております。  状況につきましては、県内で、今、12件が取得されておりまして、東近江市につきましては、蒲生町農協さんが主体的に「がもうあかねパートナーシップGAP部会」を設置していただいて、このほど認証取得されたということで、本市におきましては、今現在1件という状況でございます。  今後におきましては、販売戦略を考えていただく上で、こういったものが当然求められる場合につきましては、応えていく必要もあると思いますので、それぞれの経営体の経営方針に基づきまして、取得も考えていただくべきかなと、こんなふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) この「J-GAP」は、「がもうあかねパートナーシップGAP部会」では、5地区が一緒に取ったというふうなことですけれども、1つの地区、地区の営業体では小さいというような話も出ていますが、そういう意味では、共通したマニュアルによって5団体なり何団体が大きいエリアで連携できるというメリットがあるということで理解してよろしいですか。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) 多分、連携しやすい原因にもなるんやろうというふうに思います。  もう時間がなくなりましたので、次に進みます。  農業女子100人プロジェクトということで、大変女性の農業従事者が活躍されております。本市においても、支援をされているというふうに聞きます。  子供に安心な食事の提供、あるいは自然の環境の中で子育てをしながらの農業、レシピを描きながらの作付をしたり、豊かな台所と直結するというメリットもあるんやないかなというふうに思います。  今後、農業女子のプロジェクトについて、あるいは農業に女子が関わることについて、お考えがあれば聞かせてください。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長
    農林水産部長(西澤静朗) 今、アグリプランの改訂作業を進めておりまして、その中でも、農業女子につきましては、新規事業で、上げさせていただいております。  特に、企業におきましても、女性が経営参画されることによって売上げが伸びたと、こういったこともございますし、農業面におきましても、国の方の調査では、経営に参加されている場合とされていない場合、その経営増加率に70ポイントほどの差が出ているということで、やはり経営に参画していただくことによって、農業収入も上がっていくというようなことでございますので、そういった農業女子の方が参画していただきやすい環境づくり、これは非常に必要かなと思っております。  たちまちですけれども、まだ取組はしておりませんが、市内にも既に農業女子ということで御活躍いただいている方がおられますので、そういった方を一つの固まりにしながら、プロジェクトみたいなことも実施していけないかなということで、その辺を今後検討して進めてまいりたいと思っております。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) ありがとうございます。  自然の中でお母さんが農業をされる姿を見て、子供たちが土や草や花をいじりながら育っていくという、大変ほほ笑ましい光景じゃないかなというふうに思いますと、子育ての要素の中にそういうものが有効に働いていくとよいなというふうに願うところです。  あと、東近江あぐりステーションの方で、スーパーの地場産売場とインショップと、あるいは道の駅や直売所のすみ分けは、どんなふうに考えておられますか。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 東近江あぐりステーションにつきましては、地域内中規模流通ということで、この仕組みを構築していきますということを何度も申し上げておりますが、直売所につきましては、少量多品目で農家の方が直売所で販売されている。特に、農家にとっての有利な販売は、直売であると思っております。  中規模、それから大規模の場合は、当然、直売所も利用されていますが、そこでははき切れませんので、市場の方に流しておられるということになります。  今回の中規模流通は、その間の規模でございまして、ただ、若干違いますのは、農家の方から安定的に平均した金額で取引をさせてもらって、それを販売していきましょうねということと、市場と直売の方は、農家の方がそれぞれつくりたいものをつくるということでの販売、今回、東近江あぐりステーションは、売れるものをつくっていただくと、ここが大きな違いかなと思います。  先ほど言いました、需要に合わせて物をつくっていく、そういう形に変えていきたいと思っておりますので、その辺の違いでありますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○16番(西澤由男議員) ありがとうございます。  インショップで東近江あぐりステーションの流通をさせた食物は、東近江あぐりステーションの才覚で、アウトレットの規格外ものも上手に売るというふうに聞いていましたし、直売所は、直接ダイレクトに生産者が工夫をしながら売る場所だというふうに聞いております。  ぜひ、そのすみ分けを上手にしながら農業の活性化、振興に、また努めていただきたいと思います。  ありがとうございます。これで終わります。 ○議長(市木 徹) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後3時15分とします。                 午後3時00分 休憩                 午後3時15分 再開 ○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  18番、和田議員。 ○18番(和田喜藏議員) 議長の許可を得ましたので、発言通告に従いまして、18番、東近江市民クラブ、和田喜藏が一般質問をいたします。  市内の閉校となった校舎の利用は、職員の皆さんの努力や豊かな発想で、様々な用途で活用され、同じ課題を持った他の自治体からも、成功事例として多くの照会があると聞いております。  永源寺地区では、旧政所中学校の校舎は、防災や医療、行政機能を兼ね備えた、道の駅奥永源寺渓流の里に生まれ変わり、道の駅の機能だけではなく、奥永源寺地域の小さな拠点としての役割を担っております。開駅から5年が経過し、利用者や売上げも伸びているように聞いております。  また、近隣小学校との統合で閉校となった旧甲津畑小学校においては、平成27年に、ブラジル人学校・ラチーノ学院に生まれ変わり、地元住民との交流も行われ、子供たちは環境のよい場所で伸び伸びと学校生活を過ごしておられると聞いております。  さらに、旧政所小学校は、ダンス・演劇の合宿施設としてリノベーションされ、平成30年度からユースシアタージャパンのトレーニングセンターとして活用されています。この場所を拠点の一つとして、トレーニングを積んだ子供たちが、令和4年、フランス・パリでのミュージカル公演を目指されていると伺っております。  このように、閉校となった校舎の活用は、様々な用途に生まれ変わり、成功事例の一つであると思っております。  ここで、気になるのは、木地師やまの子の家の活用であります。木地師やまの子の家は、名称のとおり蛭谷町の山の中にあります。かつて、日本習字教育連盟の道場、「皇(すめら)学園」として利用され、同学園の五個荘地区への移転に伴い、合併前に旧永源寺町に譲渡されたものです。合併後、大規模な改修も行われ、宿泊施設、食堂、大浴場、教室等も完備され、幅広い活用ができる施設となっております。  そこで、お尋ねいたします。  木地師やまの子の家の活用について、これまでどのような活用がなされてきたのか、また今後のさらなる有効活用をどのように考えているのか、お尋ねいたします。  次に、東近江市八日市公設地方卸売市場について、お伺いいたします。  この市場は、昭和57年に八日市浜野町にあった民間の八日市卸売市場が公設卸売市場として移転してできたもので、古い歴史のある市場であります。東近江地域の生鮮食料品などの取引の適正化と、その流通化を図り、市民生活の安定化に寄与することを目的に運営されています。  できた当時は、八日市の市街地には小売店もたくさんあり、市場を中心に地域の経済が回っていたと言っても言い過ぎではないでしょう。大変に活発で、にぎやかなものでした。市場の場内も、約2万3,000平方メートルの敷地に所狭しと車が行き交いました。  しかし、昭和、平成、令和と時は流れ、現在の取引高を平成10年頃から比較すると、3割以下まで落ち込んでいます。もちろん、普通の会社なら倒産しているところであります。  現状は、卸売業者が2社、関連業者が5社となり、市場はシャッター街となっております。買受人の数は、近隣から来られている数も含め、令和元年で378件あるようです。  この閑古鳥が鳴く市場を、おいでやす日曜市や、魚のさばき方教室、買受人用の大売出しや学校の見学受け入れなどのイベントを通して頑張っておられるようではありますが、いかなること、取扱数量が少ないのは駄目です。理由はいろいろあると思いますが、活性化を図るための施策をお考えか、お尋ねいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 市の施設活用についての1点目、木地師やまの子の家の活用について、お答えいたします。  雄大な鈴鹿の山々に抱かれた豊かな自然環境の中に立地する木地師やまの子の家は、食堂や厨房、3つの浴室を備えて、一度に100名余りが宿泊することができます。  また、3階には100名を収容できる階段状になったユニークな研修室があり、宿泊研修などに最適な施設として活用しています。  合併後に施設の改修を実施し、簡易宿泊所の許可などを得て、平成21年度から本格的に、市が行う事業をはじめ各種団体等がフィールドワークの場や学校等の合宿、研修会場として活用されております。  しかしながら、施設への唯一のアクセスとなる主要地方道多賀永源寺線が狭隘であり、大型バスで訪れることができないため、施設の規模から比べると、まだまだ十分に活用できていないのが現状です。  この県道の整備につきましては、これまでから県に対して要望を行ってきたところですが、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。  今後の有効活用につきましては、大学でのサークル活動や合宿の場として最適であることから、今まで以上にPRを行うとともに、自然豊かな地の利を生かしたエコツーリズムの拠点としての活用なども検討してまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 2点目の東近江市八日市公設地方卸売市場の活性化を図るための施策についての御質問にお答えします。  卸売市場は、人口減少や少子高齢化の伸展による個人消費の減少、農産物の直売所や大型量販店等の市場外流通の増加などにより、取扱量及び取扱金額が年々減少し、市場を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。  こうした中ではありますが、本市における公設地方卸売市場は、市内飲食店等の存続に欠かせないものであり、まちのにぎわい創出においても非常に重要な役割を担っており、市場の活性化は大変重要な課題であると認識しております。  本市場では、法改正に伴う令和2年の条例改正により取扱品目を自由化し、卸売事業者が幅広く食材を扱えるようになりました。  また、株式会社東近江あぐりステーションとの連携により地場産野菜の集荷を強化するとともに、市内の福祉施設の施設給食や企業の社員食堂などに関わる事業者への販路開拓も行ってまいりました。  このように、取扱品目の自由化や地場産野菜の充実、販路開拓を実践してきたことにより、少しずつではありますが、市内飲食店や施設給食関係事業者など、新規買受人の獲得につながっています。  また、市民に親しまれ、開かれた市場を目指すため、おいでやす日曜市の開催や市内で開催されるイベントへの出店など、本市場の役割や存在を知っていただく取組も積極的に行っており、これらの活動を通して市場の活性化に一層努めてまいります。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  和田議員。 ○18番(和田喜藏議員) それでは、再質問をさせていただきます。  木地師やまの子の家ルーツを調べてみました。木地師やまの子の家ヒストリー、木地師の里、木地師発祥の地、第55代文徳天皇の第一皇子である惟喬親王は次の皇位を継ぐはずであったが、王位継承に敗れ、859年、15歳のときに、この地を幽棲、俗世界から離れてひっそりと暮らすことになりました。  この惟喬親王の話は、市長に聞いてもらえば、幾らでもしてくれはりますので、またよろしくお願いいたします。  この惟喬親王が巻物の軸が回転するのを見て、ろくろを考案し、発明したという、古い文献にあることであります。  そして、この地は、良質の木材が産出することから、「木地師発祥の地」と言われるようになりました。  では、なぜこの地にこの施設ができたのかであります。  原田観峰という習字の先生が、昭和49年に蛭谷を訪れられたそうです。標高670メートルもある俗世界から隔絶され、静寂に包まれた環境に感銘されて、青少年のための書の研修道場建築を決意されました。これは、日本習字50年史にあります。  滋賀県鈴鹿山系の山奥4万2,000平方メートル(14万5,000坪)を開発、青少年の心身鍛錬の道場として、昭和52年4月に「皇(すめら)学園」として開園されました。会員の研修だけにとどめることなく、膨大な財政のもとで、心身の鍛錬と人材育成の教育成果を上げてきました。  大きさは、鉄筋コンクリート3階建て、延べ1,089平方メートル、このようなすごい施設をどう生かすのか、多額のお金をかけて修繕費がかかっております。直して金を使っただけでは、宝の持ち腐れであります。いろいろなアイデアが湧いてきませんでしょうか。このアイデアというんですか、使い道をお尋ねいたします。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 先ほどの御答弁にもさせていただいておりますように、簡易宿泊所の許可も得ておりますし、平成21年度から本格的に各種団体等に使っていただいております。特に、学校、スポーツ少年団、そういうところの合宿等に御利用をいただいております。  この施設につきましては、ポテンシャルが非常に高いということもありますので、今後も含めて十分にPRをしながら、利用を進めていきたいというふうには思っております。 ○議長(市木 徹) 和田議員。 ○18番(和田喜藏議員) そうですね、いろいろやってみて考えてみると、教育長、東近江市の子供のためにこういうような施設が活用されたりできないものか、原田観峰さんの考えの下、夏休み子供大会とか、そういうようなことが教育の現場で子供に携わっていただく計画ができないものか、お尋ねいたします。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 教育委員会では、夏にやまの子キャンプという事業をやっておりまして、以前は、そのキャンプの宿泊として活用させていただいた時期もあるんですけれども、やはり先ほど指摘があったように、大型バス等、アクセスの問題で、最近はもう使っておらないんですけれども、そういった部分の解消が必要ではないかなとは思っているところでございます。  なかなか宿泊だけにとどまりますと、ほかの形での利用が、例えばそばに川遊びができるとか、あるいは体育的施設の広場があるとか、そういったことがあれば、スポーツ的な活用もできるのかなとも思いますけれども、ちょっとそういう形での利用が難しいのかなという印象をもっております。 ○議長(市木 徹) 和田議員。 ○18番(和田喜藏議員) 言われているように、確かに狭いです。道がなかったら行けないです。  でもね、原田観峰さん生誕110周年にバスで来られた。京都駅からバスが出るんですね、ここまで。その時分でしたら、昔のボンネットのバスで上がっておられたんだと思うんですね。今、上がれないというのか、道ができるのを、県に言って待ってたら、これ、潰れてしまいます。  それやったら、小さくても行ける、また例えば一方通行にして上がっていくとか、いろんなことを考えて、やってもらえればいいんじゃないかと思うんですけれども、またその方法は考えていただきたいと思います。  それと、もう一つ利用していただきたいのは、「皇(すめら)学園」の原田観峰さんの教えておられたようなことを、子供たちに、できたら引き継いでほしいなと思います。  学園で行われた、毛筆教室とか、そういうようなことです。  また、ここで習われた方がたくさんおられます。6,000人ほどおられると聞いております。その人たちにも勧めて来ていただく、その方のお弟子さんとかも連れてこられたりしてもらって、活用してもらえればいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) ただいま議員の方から御提案もありましたことも含めまして、有効利用というものについて、十分考えていきたいなというふうに思います。  ただ、場所が、今、お話もありましたように、道が狭いということがあります。  当時のバスのように、ちょっと小型というわけではないですけれども、今の大型バスはかなり大きいので、あの道がなかなか通れませんので、今後、改修をお願いをしていかなければいけないんですけれども、そういう御提案がありましたことも含めて、特に宿泊研修を必要とされているところ、例えば大学のサークルであったりとか合宿というところには、本当に最適やというふうには思っておりますので、そういうところに向けたPRを、特に進めていきたいと思っております。 ○議長(市木 徹) 和田議員。 ○18番(和田喜藏議員) 確かに場所が狭いというのは、難のところなんでございますが、その施設を利用してやっていくと、また地元の人の関わり合いとか、そういうことも活性化されると思います。ぜひ、いろんなことを考え、この施設が十分活用できることを期待いたしております。  それから、もう一つお願いしたいことですけれども、この「皇(すめら)学園」の学芸員さんという方ですか、そういう方も、またそういうところへ行って指導をしたり、またさせてもらっても結構ですよというようなお言葉も頂いておりますので、ぜひそういうような活用もして、子供たちなりに、教えていただけたらありがたいなと思います。  この間、私も実はその原田先生の学芸員さんの方に聞かせてもらいまして、感動したことがあります。その人生論みたいなこともいろいろやられていまして、持ち出し禁止というのか、発行されていない本の中からいろんなお話をされていました。そういうような話もしてもらえば面白いんじゃないかと思うんですけれども、そういうようなことをして、していただきたいと思います。それでは、その活用をよろしくお願いいたします。  次に、市場の答弁をしていただきましたが、幾つか再質問をさせていただきます。  公設市場は、この地域の食を支え、重要な施設だと思いますが、取扱量が年々減少している中、本当に大丈夫なのかということを心配しております。  かつて、八日市の中心部は、人と擦れ違うのも大変なにぎわいで、その中心に市場があったという感じを持っています。  しかし、そういう風合いも次第に廃れていって、空き店舗が増え、人もまばらになっています。  先ほどの答弁で、流通が変わったという話がありました。大手のスーパーは、独自の流通システムを持っていますが、小さな小売店や飲食店は、そういったものがありません。  今後も、市場で取り扱う量が減少していけば、市場としての魅力もなくなっていきますし、そうなれば市場を利用する小売店も減少していく。だんだん悪循環になって、ここで商売が成り立たなくなってしまうのではないかということを心配しているのです。その点について、どうお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(市木 徹) 商工観光部次長。 ○商工観光部次長(瀧澤和久) 議員おっしゃっていただきますように、市場とそれから地域の商業というのは、ある意味、両輪の関係にあるのかなというふうに思います。  市場を利用していただいていますのは、この東近江市を中心にした地域で商売をしていただいています飲食店であったり、小売業者さんであるのかなというふうに思います。
     ただ、今、議員もおっしゃいますように、大手のスーパーであるとか、いわゆる市場外流通と言われるものが活発になってきて、かつては、この八日市にも何々スーパーといったスーパー等がたくさんありまして、そういう業者さんも市場を利用して仕入れをしていただいていたということで、流通がたくさんあったということでございます。  ただ、そういったものが徐々になくなってきた結果、市場での取扱量も減ってきているというのが現状でございます。  そんなことを嘆いていてもあきませんので、何とか市場を利用していただける小売店さん、それから飲食店さんを市としても一生懸命支援させていただいて、市場を利用していただくと。そういう一環の中で、中心市街地の活性化とか、そういったことにも取り組んでいるというふうに思っております。  ただ、小売店さん、飲食店さんだけを待っているだけでは、市場としては厳しいところもございますので、先ほども答弁しましたように、ここ二、三年ほど、福祉施設とか、そういったところの給食での利用もお願いしています。  そして、うちの部には企業支援課というところもございますので、企業支援課が各企業さんを回る中で、企業の食堂で、こういうようなものも利用していただけへんかという働きかけもさせていただいています。  ただ、まだ企業での実績というのはないんですけれども、そういったこともしながら開拓をしていきたいと思っております。  いずれにしましても、市と、それから市場の業者さんと連携しながら、一生懸命取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 和田議員。 ○18番(和田喜藏議員) しっかり支援していただきたいと思います。活気が戻ってくると思います。  次に、市場の空き施設の活用について、お尋ねいたします。  市場へ行くと、がらんとして、たくさんの空き施設がありますが、そういう施設をもっと有効に使っていこうという考えはありませんか。  以前は、市場関係者の飲食店があったり、にぎわっていたのですが、今はシャッター街になっております。あそこで物を売ったり食べたり、いろんなことができたんですけれども、あそこで商売をしたいという人もあるかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部次長。 ○商工観光部次長(瀧澤和久) 今おっしゃっていただきましたように、かつては、あそこには便益施設ということで、買受人さんが利用していただくための施設であるとか、それから卸売をやっているところ以外にも、関連棟ということで、魚・野菜以外に、いわゆるお菓子であるとか、お箸であるとか、パックであるとか、そういうようなものを扱っておられるところがございます。  シャッター街というふうにおっしゃられると、ちょっと寂しいので、あまりそういうことを言われないためにも頑張っていかなあかんなと思っているんですけれども、卸売市場というのは、買受人さんしか利用できないんですけれども、今申し上げました便益棟であるとか、それから関連棟といったところでの扱っているものについては、一般の市民さんにも御利用いただけるということになっております。今まで、おいでやす日曜市というイベントであるとか、そういったことをやって、市民さんにも親しんでいただけるということでやってきたんですけれども、そういう関連棟であるとか、便益棟であるとかというところを御利用いただけますよというPRを、あまりやってこなかったというのが現実でございますし、今現在では、なかなか御利用いただけるというところまではないんですけれども、例えば市場丼とか市場定食というようなものがあそこで売られるようになって、それが評判になって、あそこに来ていただける方が増えるというふうになると、巡り巡って取扱いが増える、あるいは市民さんに親しまれるということにもつながっていくのかなと思います。  そういったことで、十分PRもできておりませんでしたので、これからは、今現在の市場関係者の皆さんとも活性化に向けた話合いを、ちょっと去年はコロナであまりできていなかったんですけれども、少しずつ始めていっていますので、そういった中で、そういう施設を利用していただける事業者さんも募集するということも含めて、検討していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 和田議員。 ○18番(和田喜藏議員) できたら、市場法も緩和されたことですので、そういう中に入って商売する方、食堂みたいにする方、八日市市場にはおいしい安い海鮮丼があるとか、そういうようなことでも有名になれば、お客さんもまた知って、市場が活性化するんじゃないかと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。  今言った、がらんとしたシャッター街ということで、シャッターが閉まっているのでは寂しい気持ちになりますので、そういったこともよろしくお願いいたします。  あと、市場で取り扱う野菜や魚の量も必要ですが、質の問題も大事だと思います。  市場で取り扱う野菜については、東近江あぐりステーションとも連携して、地元の野菜の取扱いに工夫していただいていますが、農家にとっては、せっかく作ったものを全部引き取ってもらいたいけれども、余ってくると値段が下がってくる。農家が安心していいものをつくれるようにするためにも、安定的に買い取ってもらう仕組みが必要だと思うんですが、そういう点はいかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部次長。 ○商工観光部次長(瀧澤和久) 生産者さんから委託販売を受けた野菜については、卸売業者さんの方で全て引き取っていただいて、委託販売なり、またほかの流通でという形で、さばいていただいているというふうに感じています。  ただ、市場の価格については、やっぱり需要と供給のバランスの部分もあって、私どもの方では何とも申し上げられないんですけれども、東近江あぐりステーションとも、今、連携を図っていただいておりますので、そういった中で、できることは検討をしていきたいというふうに考えております。  おっしゃっていただくように、農家さんが安心して作ったものを出荷できる、販売できる口があるということが大事やというふうに思いますし、そういったことで、たくさんの商品が出てくることによって、市場が活性化するということにもつながると思っておりますので、飛躍的に市場の経営がV字回復するということはなかなか申し上げられないんですけれども、今現状では取扱量が年々減少しているという状況ですので、そういったものを少しでもなだらかにして、平らにしていくというふうな取組を一生懸命させていただきながら、販路の開拓、それから買受人さんの獲得ということに努めてまいりたいと思います。 ○議長(市木 徹) 和田議員。 ○18番(和田喜藏議員) 農家の方が一生懸命作って、野菜なりを納められます。農家の方が努力された分、報われるような値段で売っていただき、皆さんが喜んでいただけるような市場にしていただきたいと思います。それが活性化につながると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それから、あまり売上げが少ない公設市場なんですけれども、これからも公設市場を維持するのか、いろいろ難しい時期ですが、活性化というのは簡単なものではないと思います。やっぱり、本市の商業の活性化には、市場が中心やと思っております。頑張ってほしいと思います。  私が心配しているのは、先ほど言いましたように、このまま取扱量が減っていったときに、本当に市場が大丈夫なのかということを心配しております。  八日市卸売市場は公設市場になっていますが、これからも公設で市がちゃんと維持してくれることと思ってよいのでしょうか、答弁をお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 今の御質問です。公設で市がちゃんと維持してくれるのかということでございますので、答弁させていただきます。  昨年度、卸売市場につきましては、今後10年間取り組むべき方向性をお示ししました。経営戦略を策定させていただきました。その中において、「将来にわたり東近江地域の食を支え、市民が集まりにぎわいのある身近な総合市場」という将来像を掲げております。  先ほどの答弁で申しましたが、今は大変厳しい状況下ではございますが、卸売業者、また関連事業者の皆さんと連携し、また知恵を出し合って、今後も公設市場として、しっかりとこの地域の食を支えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 和田議員。 ○18番(和田喜藏議員) ありがとうございます。  部長がそう言っていただければ、本当にありがたいです。公設市場として今後も頑張っていくんだという部長の心強い答弁を頂きましたので、少しは安心いたしました。  来年は、売上げも少しは上向いているかと思われます。しかし、市場を利用している飲食店は、新型コロナの影響で大変な状況になっております。そして、農業、畜産関係者も同様、大変な状況であります。  市場には、良質で十分な量の品ぞろえがあってこそ、飲食店などの商売をする人が買物にこられると思います。市として、しっかりとその辺の支援もお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 2番、山本議員。 ○2番(山本直彦議員) 議長に許可を頂きましたので、通告に従い、2番、東近江市民クラブ、山本直彦が一般質問を行います。本日、最終となります。よろしくお願いいたします。  3月10日18時30分現在、新型コロナウイルス感染症の感染者数44万3,730人、死亡者数8,432人。欧米各国などと比べると桁が違うのですが、国内では「引き続き医療提供体制が逼迫」との報道が続いています。  逼迫する中、1年も続く新型コロナウイルスとの戦いに、最前線で従事いただいている医療関係者の皆様に心より感謝申し上げます。  国民皆保険の名の下、充実していると思われた我が国の医療体制ですが、なぜこのような状況に陥ってしまったのでしょうか。  一昨年、厚労省が、公立病院と公的病院のうち25%超に当たる全国424の病院について、「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名が公表され、その中に本市の能登川病院も含まれており、大騒ぎになった記憶がよみがえります。  私たちは、こうやって非常時のことを十分想定せずに、余力を無駄だとして様々なものをどんどん削ろうとしてきました。  今回のコロナ禍で、かなり逼迫している保健所の数は、1990年に850か所ありましたが、現在は469と、ほぼ半減。感染症病床は、1990年に1万2,199床あったものが2015年には、僅か1,814床と激減しています。緊縮財政の下で削減していなければ、緊急事態宣言を再発出する必要はなかったかもしれません。  感染症が猛威を振るわなくても、台風、大雨、豪雪、大地震に火山の噴火など、我が国は超災害大国です。平常時に余力だと思われる施設やサービスを削り続ければ、有事の際に対処できず、立ち直ることは不可能です。  最近は、国土強靭化という言葉も頻繁に聞くようになりましたが、何年も前から「この道路は狭くて危険だからバイパスを整備してほしい」という住民の声があっても、「予算がないから」と言って、何年も整備を待たされているのが現状です。  このままでは、私たちは本当の意味で将来につけを残してしまうのではないでしょうか。  いつまでたっても整備されない道路、台風のたびに倒れる電柱、更新が全く追いつかない水道管、医師不足で十分な医療サービスが受けられない病院など、数え上げたら切りがありません。  過去の先人が投資をし、つくり上げてくださったものを、我々は緊縮財政という呪縛の下に食い潰し、投資を行わず、ぼろぼろになったこの国を将来世代につなごうとしているのです。  アメリカのイエレン財務長官は、バイデン大統領が掲げる約200兆円規模の追加経済対策について、「インフレなどの大きなリスクを伴う」との指摘に対し、「そうしたリスク(インフレ)は、新型コロナウイルス禍から力強く脱却するために現時点で十分な支援を行わないことによる『傷』に比べれば小さい」と、大規模な財政支出の重要性を主張し、IMFのゲオルギエワ専務理事も、「現在の政策に関して3月から各国政府に対して支出を促す。最大限お金を使い、さらにもう一段支出を増やすように求める」と述べ、経済の再生を支援するためには、財政支出を増やすべきだと強調されています。  一方、我が国では、毎度のことながら「国の借金1,200兆円突破 1人983万円」と各紙が報道し、我々が借りているわけでもない政府の負債を国民1人頭で割り、国の借金と表現する緊縮財政のプロパガンダが続いています。  新型インフルエンザ等対策特別措置法を改定し、罰則の強化はしても、補償という文字は全く入れようとしません。根深い緊縮財政の呪縛は、コロナ禍でも健在のようです。  1995年から2015年までの20年間の名目GDP成長率を見ると、世界平均はプラス139%、日本は主要国で断トツの最下位、唯一のマイナス成長。このままでは、この国は発展途上国へと化してしまうのではないでしょうか。  過去の経済大国も、将来はG7にもG20にも呼ばれない、東アジアの小さな島国として次世代につないでいくことになるかもしれません。  削り続けられる地方交付税に加え、コロナ禍で市税も大きく落ち込んでいきます。本市を含め地方の財政は厳しさを増すばかりの今、改めて「将来世代につけを残す」とはどういうことなのか、しっかりと考えていく必要があるのではないでしょうか。  そこで、大きく1つ目、財政に関連して、以下の質問にお答えください。  ①よく聞く「国の借金」という言葉をどのように捉えておられるのか、お聞かせください。「国」とは何を指すのか、「借金」は誰が誰から借りているのか、見解をお聞かせください。  ②財政規律の緩みという言葉もよく聞きますが、どういう意味なのでしょうか。緩むと、市民にどのような悪影響が出るのでしょうか。  ③政府の負債、国債の発行残高が増えたら、我々市民にどのような問題が生じるのでしょうか。  ④国債と地方債の違いについて、お答えください。  次に、少子化についてです。  21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすとし、少子化へ的確に対処するための、平成15年に「少子化社会対策基本法」が制定されました。  本市も「総合計画」や「子ども・子育て支援事業計画」などにおいて、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を行うとし、子育て支援、保育サービスの充実など様々な支援を行っていただいておりますが、少子化の歯止めには至っておりません。  厚労省の人口動態統計(速報値)によると、コロナ禍の令和2年1月から10月までの婚姻数は42万4,343件で、前年同期比13.3%のダウンとのこと。統計開始後初めて出生数が90万人割れとなり衝撃が走ってから、まだ1年、令和2年、令和3年の出生数はさらに減少することが予測されます。  そこで、以下2点お尋ねをいたします。  ①本市の令和2年の婚姻数と出生数、対前年比を教えてください。  ②本市の有配偶出生率の推移(可能であれば平成15年以降)を教えてください。  最後に、大きく3つ目、新型コロナウイルスワクチンについてです。  本市では、1月25日に19名体制の新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置していただき、先月の28日には集団接種のリハーサルも実施されました。変更が繰り返される少ない情報の中でも、しっかりと検証を繰り返し、スムーズに接種できる体制を整えていただいております。全庁を挙げて準備を進めていただいていることに感謝申し上げます。  昨年3月11日、WHOのテドロス事務局長がパンデミックを宣言してから、ちょうど1年が経過します。驚異的なスピードで開発・承認がなされ、もうすぐ我々の手元にも届くワクチン、有効性が高いとされ、コロナ禍の鎮静化に多くの市民、国民が期待を寄せています。市民の皆様には、一日も早く日常を取り戻していただくことを願っております。  そこで、このワクチンについて、お尋ねをいたします。  第一弾で接種が始まっているファイザー製のワクチンは、mRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンと言われています。専門家ではないので詳しいことが分からないのですが、いわゆる遺伝子ワクチンと言われており、このタイプのワクチンは、過去に承認されたことがないと聞いております。体内に初めて入れる試みとなりますので、長期的に見て人体に与える影響は十分検証されているとは言えません。  そこで、①mRNAワクチン、ウイルスベクターワクチンなどのワクチンについて分かりやすく教えてください。  ②長期的な人体への影響についての見解をお聞かせください。  以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 将来につけを残さない財政についての御質問に、順次、お答えいたします。  まず、1点目の「国の借金」という言葉の捉え方についてですが、一般的には、国家予算の歳入不足を補う国債であり、「国」とは国家であり、日本国政府であります。  「借金」は誰が誰から借りているかについては、国債を発行するのは国であり、銀行や一般投資家等から借りているという構図になります。  2点目の財政規律の緩みの意味、市民に生じる影響についてですが、財政規律の緩みの意味は、財政運営の健全性を保つための歳入歳出のバランスが崩れることを指します。国では、財政規律を守る目標があり、その目標に向けた取組の後退が緩みであると考えます。財政出動の拡大に伴う赤字国債の増発などが、その一例であります。  財政規律を損なうと、財政状況が悪化し、行政サービスを安定的かつ継続的に提供することができなくなるなどの影響が生じると考えています。  3点目の政府の負債、国債の発行残高の増加で市民に生じる問題についてですが、1つとして、国債の利払い費用が増えることで、固定費が増加し、市民福祉の向上、経済の活性化など政策的な支出に影響が生じます。  また、この借金の返済には将来世代の税収等が充てられることになるため、将来世代へ負担を先送りすることになると考えます。  4点目の国債と地方債の違いについてですが、大きな違いとして、国債は赤字国債が発行できますが、地方債は原則として、地方財政法第5条に掲げられている学校建設や道路整備等の建設事業費の財源を調達する場合において発行できることとなっています。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 大きく2点目、少子化についての御質問に、順次、お答えします。  1点目の令和2年の婚姻数につきましては、本市に本籍地のある方の件数になりますが、1,143件で、対前年比97%、31件の減でございます。  また、本市に住民登録された出生数は848人で、対前年比99%、8名の減となっております。  2点目の本市における有配偶出生率の推移につきましては、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が取りまとめている「地域少子化・働き方指標」によると、平成22年は82.1で、平成27年は81.8となっております。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 大きく3点目の新型コロナワクチンについての御質問の1点目、ワクチンの概要について、お答えいたします。  現在、薬事承認を受けたファイザー社のメッセンジャーRNAワクチンは、抗原となるたんぱく質をつくり出すための設計図となるメッセンジャーRNAを直接体内に接種することで、抗原たんぱくをつくり出す特徴を持ったワクチンでございます。  ウイルスベクターワクチンなどは、現在、薬事承認前であり、正確な情報は持ち合わせておりません。  2点目の長期的な人体への影響についての見解への御質問ですが、開発後1年以内であるため、その影響への見解は示されておりません。  なお、ファイザー社に問い合わせたところ、メッセンジャーRNAワクチンは数時間から数日で速やかに分解されるため、議員が御懸念されているような遺伝情報であるDNAに組み込まれるものではないと聞いております。
    ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  山本議員。 ○2番(山本直彦議員) ありがとうございます。  特に、総務部長からは、財務省の教育が行き届いているなというような御答弁を頂きました。ありがとうございます。  昨日の会派長の続きになるところもあるかもしれませんが、ちょっと緊縮財政についてお話をさせていただきたいなというふうに思っています。  なぜ、ここまで緊縮財政が進んでいるのかというのは、ちょっともう時間がないので触れませんけれども、今日、確認をさせていただきたいのは、そもそもお金、貨幣というのは何なのか。これは6月議会でも触れましたけれども、貨幣というのは物質的なものではなくて、貸し借り、貸借関係の記録だということです。  平たい表現で言いますと、誰かの債務が誰かの債権、誰かの借金が誰かの資産であると、その記録が貨幣であるということで、紙幣であったり現金預金であったりということですので、誰かの借金が増えますと、当然、もう一方の別の誰かの資産が増えていくというのが当たり前のことになります。  当然、政府が国債を発行して、借金、いわゆる国の借金というものを増やせば、別の誰かの資産が増えていくと。逆もしかりでございます。  分かりやすい例は、昨日も取り上げられておりましたけれども、特別定額給付金ということで、政府の方は1兆9,000億円の国債を新規発行しました。その結果、別の誰かである我々国民の銀行預金の口座それぞれに10万円が増えたという現状です。  ちょっとグラフでイメージ、こういう形になっていきまして、誰かの赤字は誰かの黒字ですので、誰かがプラスであれば誰かがマイナスということで、大体、これでいきますと、上下は対称になってくると。青が民間企業、赤が政府、緑が家計で、グレーが海外というような状況になっております。ですので、借金を減らせば資産が減りますと。  もう一つ、これ、ちなみにですけれども、単年度のプライマリーバランスとかをグラフ化しているものですけれども、今年度、2020年はコロナ対策で、プライマリーバランスの赤字は激増しております。  過去には、国債を増発すると、ハイパーインフレになるとか、金利が暴騰するとか、今も言っている人はいますけれども、そういうふうに言われておりますけれども、昨日、会派長も言っておりましたけれども、ちょっと折れ線グラフの方ですけれども、金利も高騰しませんし、インフレにもなっておりません。びくともしていないというのが現状です。  あと、もう一つ、ちなみにこちらは政府の財務残高の推移です。ずっと右肩上がりになっております。  答弁では、借金の返済には将来世代の税収等が充てられるために、将来世代へ負担を先送りすることはできないというようなお話もいただいておりましたが、聞くところによりますと、2015年の債務残高の名目で、明治時代1872年と比較すると、3,740万倍だそうです。これで、過去の皆さんがちゃんと返してきたと言えるのでしょうか。  このグラフ、別の言い方をしますと、政府が国民に供給してきた貨幣の発行残高ですので、そもそもこれを減らしていく必要があるのかというところは、私としては疑問です。  ただ、そうは言うものの、世間といいますか、今の世の中の流れといたしましては、財政の規律という言葉を使って引締めにかかっておられます。  御答弁でも、国の方では、財政規律を守る目標があるというようなお話を頂きました。  政府は、プライマリーバランス、基礎的収支の財政収支の黒字化目標というものを、このコロナ不況のこの状況においても堅持するというふうにおっしゃっています。  今の経済状況から考えたら、歳入内で歳出で賄おうとするのであれば、御答弁でいただいたのとは逆ではないかなと私は思うんですけれども、行政サービスを今以上に削減をしていって、税収を上げていかないと無理じゃないかなというふうに思います。  このプライマリーバランスの黒字化というものを国の方で目標達成に向けて進んでいただくことで、東近江市民に何かメリットってあるのかなと、行政サービスは本当に安定かつ継続的に提供するという目的がしっかりと果たされるのかなと、逆の状況になるのではないかなというふうに、御答弁も頂いて改めて感じたんですけれども、その辺り、総務部長、いかがお考えでしょうか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 国が財政健全化目標ということで、プライマリーバランスの黒字化というのを目指しております。その目標が2025年だと思うんですけれども、その目標が達成できないから、即、市民生活に影響が出るとは考えてはおりません。  国の歳出削減、例えば社会保障費とか交付税とかに充てる歳出の削減がないように減らしていったら、市民生活に影響は生じるということでございます。 ○議長(市木 徹) 山本議員。 ○2番(山本直彦議員) 今おっしゃっていただいたように、国が削らない方法というのもあるかと思うんですが、そうすると、恐らく国民の方が削られるんだろうなと私は思っております。  先日、ちょっと新聞記事がございました。老朽インフラ、捨てる選択という記事が載っておりました。  ここでは、「インフラを維持するのか、それとも財政破綻を回避し自治体の存続を優先するのか。究極の二択に直面し、『インフラの切り捨て』を選択する自治体も出てきた。」というような記事を拝見させていただきました。  財務省の方は、公式ホームページで、財政破綻なんてあり得ないということは公表しているんですけれども、今後、緊縮財政というものを推し進めていくということであれば、歳入と歳出のバランスを取っていくということは、恐らく近い将来、このまちも同じような究極の二択を迫られるのではないかなというふうに心配をしております。  同じようなお話を6月議会でお話しさせていただいたときに、部長からは、国には、通貨発行権があるよと、市には、もちろん地方自治体にはないというような御答弁を頂きました。  地方自治体には、そういうことができませんので、地方自治体の財政破綻というのは、かなりこれは気をつけていかないと、そのことを招いてはいけませんが、国にはそういう制約がないので、できるのにやらないというのが現状ではないかなと思っております。  最近、アメリカ等でもいろいろ議論が進んでおりますけれども、地方債を中央銀行、日銀が買い取るというようなことができれば、地方自治体も通貨発行に近い権利を手にすることができます。  こういったことを、国で少し議論が始まっているようですけれども、地方がそういった声を上げていく必要があるのではないかなと感じていますけれども、その辺りの部長の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 現時点では、地方債の借入先に日本銀行という選択はないものと認識しております。  仮に、日本銀行が市債を引き受けたとしても、市は元利償還金を払わなければなりませんので、あくまで現行制度の中では、市は何も変わらないと思っております。 ○議長(市木 徹) 山本議員。 ○2番(山本直彦議員) ただ、本当に究極の二者択一というのは、迫られることがないようにしていかないといけないなと、本当に将来世代につけを残さないというのはどういうことなのかということを、今後、議論を深めていけたらなというふうに思っております。  少子化につきましては、数字の御解答をありがとうございます。本市は、たちまち2020年というのは、そう大きくは出生数等は減っていないということで、一安心させていただきました。  有配偶出生率のこともお尋ねをさせていただいていたんですけれども、少し気になっておりましたのは、ちょっとこれ、全国的なグラフなんですけれども、先ほどの御答弁でも頂きましたけれども、結婚しておられる方から生まれるお子さんの数というのは、そう大きく減っていない。でも、少子化が進んでいて、それはなぜかと。結婚が減ってきているからだというところが、非常に大きな問題だなというふうに感じております。  壇上でもお話しさせていただきましたけれども、国の方では、少子化を止めるために、少子化社会対策基本法というものをベースにされております。  そこで、基本的施策に上げられているのが、こういうもので、ほとんどが子育て支援ということになっておりますが、これ、もっと前の対策が必要なんじゃないかなというふうに思っています。  この少子化社会対策基本法を基礎にした流れで、本当に本市の少子化に歯止めがかかるとはちょっと思えないんですけれども、その辺りの御見解だけ教えていただけますでしょうか。こども未来部長、よろしくお願いします。 ○議長(市木 徹) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 少子化社会対策基本法だけではというか、それ以前の対策が必要ではないかという御質問だというふうに受けさせていただきますけれども、少子化社会対策基本法については、それの法にのっとって、市では、子ども・子育て支援計画を立てているわけでございます。  ただ、少子化対策については、議員おっしゃるとおり、大変危機感を持って対応していかなければならないのかなと思います。  特に、結婚をしていただかないと、子供の数が減っていくということになりますので、結婚をする機会を増やしていくということも大事ですし、結婚をするためのそれぞれ若者の自立といいますか、それなりの所得も必要になりますし、働き方の部分についても重要になってくるのかなというふうに思います。  ただ、こども未来部としましては、子育て支援の部分で、子育てしやすいという支援をしていますが、少子化の部分ができておりませんけれども、今後は、各所管部と連携を取りながら、その少子化対策の問題については対応していく必要があると思っております。 ○議長(市木 徹) 山本議員。 ○2番(山本直彦議員) ありがとうございます。  本当におっしゃるとおりだと思いますし、今後、そこも議論を深めていけたらなというふうに思います。  最後、コロナワクチンにつきまして、この遺伝子ワクチンについては、いろいろネットを見ていますと賛否あるんですけれども、主要メディアを通した発表では、リスクよりメリットが大きく上回るというような期待がされております。  市としては、国から来る情報を信じるしかないかなというふうに思っておりますが、将来世代につけを残さないように正確な情報開示を求めていただきたいのと、接種ができなかった方、接種をしなかった方が社会から不利益な扱いを受けることがないように、配慮をしっかりお願いして、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  お諮りします。  議事の都合により、明日12日は休会することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 御異議なしと認めます。  よって、明日12日は休会することに決定しました。  3月15日は午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。                午後4時25分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               令和3年3月11日            東近江市議会議長  市木  徹              同   議員  吉坂  豊              同   議員  森田 德治...