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令和 3年 3月定例会(第 2号 3月10日)

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  1. 東近江市議会 2021-03-10
    令和 3年 3月定例会(第 2号 3月10日)


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    最終取得日: 2021-06-06
    令和 3年 3月定例会(第 2号 3月10日)             令和3年3月東近江市議会定例会会議録           令和3年3月10日(水曜日)午前9時30分開議 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第1号から議案第24号までに対する質疑並びに代表質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第1号から議案第24号までに対する質疑並びに代表質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員   1番  浅居 笑議員    2番  山本直彦議員   3番  青山孝司議員    4番  櫻 直美議員   5番  鈴木則彦議員    6番  辻 英幸議員   7番  西村和恭議員    8番  田井中丈三議員
      9番  井上 均議員   10番  吉坂 豊議員  11番  森田コ治議員   12番  廣田耕康議員  13番  戸嶋幸司議員   14番  西ア 彰議員  15番  安田高玄議員   16番  西澤由男議員  17番  西村純次議員   18番  和田喜藏議員  19番  市木 徹議員   20番  山中一志議員  21番  竹内典子議員   22番  大橋保治議員  23番  田郷 正議員   24番  大洞共一議員  25番  西澤善三議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員  な  し −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議場に出席した事務局職員                        事務局長  西 村 要一郎                        事務局次長 森 上 俊 文 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                大和田   聡        危機管理監              野 神 浩 司        総務部長               久 保 孝 司        企画部長               澤 村   博        企画部総合政策担当部長        久 田 哲 哉        税務部長               大 平 政 樹        市民環境部長             横 川 雅 生        健康福祉部長             中 西 眞 弓        健康福祉部医療政策担当部長      田 口 仁 紀        こども未来部長            三 上 俊 昭        農林水産部長             西 澤 静 朗        商工観光部長             吉 澤 浩 明        文化スポーツ部長           瀬 戸 睦 仁        都市整備部長             下 川 雅 弘        水道部長               東 野 浩久仁        教育部長               大 辻 利 幸        総務部次長              川 島 源 朗        商工観光部次長            瀧 澤 和 久        健康福祉部管理監           夏 原 善 治        都市整備部管理監           田井中 外 和        教育部管理監             三 輪 光 彦 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前9時30分 開議 ○議長(市木 徹) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は25名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(市木 徹) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(市木 徹) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、8番田井中議員、9番井上議員を指名します。   △日程第3 議案第1号から議案第24号までに対する質疑並びに代表質問 ○議長(市木 徹) 日程第3、議案第1号から議案第24号までの議案に対する質疑並びに代表質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  14番、西ア議員。 ○14番(西ア 彰議員) 皆さん、おはようございます。  本日は、先輩各位が、こうやって傍聴席におられまして、少し緊張をしております。  それでは、通告に従いまして、東近江市民クラブを代表して質問を行います。  まずもって、小椋市長、3期目の御就任、誠におめでとうございます。  今議会の開会日に市長から、「2期8年、一貫して攻めの姿勢で東近江市の発展を願い市政運営に努めてきたことに対し一定の評価をいただき、『もっと頑張れ』という声とともに、さらなるチャレンジの機会をいただいたものと受け止めています。いま一度、初心に立ち返り、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、『強く豊かな東近江市』の実現のために全身全霊をささげていく覚悟を新たにしたところです。」と所信表明で御挨拶をいただきました。  市長選挙で公約されました「強く、より優しい東近江市」「果敢な攻めと安定した守りで、夢ある東近江市」「住んでよかった、暮らしてよかった東近江市」の実現を期待し、これからの東近江市の発展を思い、代表質問を行います。  昨年からの中国武漢発新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、地域の社会経済活動が停滞し、財政状況は厳しさを増すと思われます。  このコロナ禍は、日本を含む世界各地で感染が拡大し、令和2年1月31日にWHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、世界各国に警戒を呼びかけて1年が経過し、一旦緊急事態宣言は解除されましたが、今なお世界各国をはじめ日本国内でも感染の収束には至っていません。  さらには、感染・伝播性の強い変異株と呼ばれている新種のウイルスが国内でも確認されています。  このコロナ禍を収束させるべく、今年度の目玉改革として、いよいよワクチン接種が始まります。  今年の1月25日にワクチンの迅速かつ円滑な接種を図るために、健康福祉部内に19名体制で新型コロナウイルスワクチン接種推進室が設置されました。  また、2月28日は、旧湖東保健センターワクチン接種のリハーサルが行われました。  このワクチン接種は、まず医療従事者から始め、その後は65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方など、そして最後が一般の方となる予定です。  ワクチンについては、マスコミがいろいろと報じていますが、国の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引に沿って行っていただき、決して自治体間の競争になってはならないものと、私も市長の考えに賛同いたします。  今後は、市民の皆様に対して適切に情報提供し、ワクチン接種を実施していただきたいと考えます。  今、一番優先される政策ですので、改めて市の準備体制やスケジュール等をお聞かせください。  季節は弥生3月となり、春の便りが近づいてまいりました。長かった厳しい冬を経験し、春の息吹を待ちわびたものです。  特に、今年の冬は寒さ厳しく、雪の多さには市民の皆様も驚かれ、困惑されたかと思います。  市内でも積雪が40センチを超え、市内幹線道路でも除雪が追いつかず、改めて危機管理の重要性を感じました。  市民の皆様や協力いただいた業者の皆様には、共助「共に助ける」を実践していただき、感謝致すところでございます。  さて、小椋市長は、今議会の開会日冒頭に、次の4本柱を軸に所信表明をされました。  1つ目、活力ある東近江市の創生、2つ目、魅力ある東近江市の創生、3つ目、夢のある東近江市の創生、4つ目、豊かな東近江市の創生であります。  そこで、この4本の柱に沿って質問をしていきます。  まず1つ目の柱として、「活力ある東近江市の創生」を挙げられています。小椋市長は、常々、東近江市が日本の縮図として一歩先の対策を考えていこうということで、未来の標準を国に先駆けてつくっていく重要性を述べられており、商工業や農林水産業において、創業や雇用の創出、ブランド化をさらに進め、地域経済の好循環を推進すると言っておられます。  その中身として、@商工業では、新たな企業の立地促進や既存企業の規模拡大を支援し、商工業の活力を増進させ、雇用の創出に努める。  A中心市街地活性化のにぎわいを創出するためのイベントや情報発信に対する支援のほか、空き店舗への出店に対する家賃の補助を行う。  B地域商社として設立した株式会社東近江あぐりステーション地域内中規模流通の仕組みを確立させ、高収益作物の生産振興を図るとともに、野菜の産地化に向けた機械の導入に対する支援などにも継続して取り組み、水田野菜の特産品化を図り、農家が安定した収入を得られる農業の実現を目指す。  C平成26年度から開始している新規就農者への支援については、これまで19人が制度を活用して就農されており、引き続き次世代の担い手となる農業者の育成にも努める。  D農業生産基盤の整備は、国営事業の早期採択を目指し、事業計画策定に向け調査を行う。あわせて、大規模区画で行う農業においては、スマート農業の普及拡大を見据え、近畿農政局と連携し、ドローンを活用した先端技術の実証実験を行うなど、さらなる攻めの農業施策を展開する。さらに、市域の56%を占める森林は貴重な資源であるとの意識を広げ、二酸化炭素の削減に資するなど、資源としての価値を見直し、活用に向けて取り組むと、「活力ある東近江市の創生」の中で5つに分類しておられます。  工場の立地促進は、働く場の創出のみならず、地場産業の振興や定住の促進、また、固定資産税や個人・法人市民税など税収の増加にもつながる、まちづくりとして大変有効な施策であります。  そこで伺います。  コロナ禍での新たな企業立地と既存企業の規模拡大について、今までの基本的な方針を総括して、今後の展望について小椋市長の所信をお聞きいたします。  また、中心市街地のにぎわいを創出するイベントや情報発信の具体的な施策の内容をお聞きいたします。  株式会社東近江あぐりステーションについて、昨年3月の当クラブの代表質問において、市長は「野菜価格の長期低迷や安定価格で取引を行う地域内中規模流通の仕組みに対する農家の理解、こういったものに時間を要していることが現実で、経営は黒字化が困難な状況です。」と答弁をされましたが、現在の経営状況をお聞きいたします。  続いて、次世代の担い手となる農業者の育成ですが、具体的にどのような支援を考えておられますか、お聞きします。  農業生産基盤の整備につきましては、スマート農業の普及が目標の一つですが、これは農作業の効率化が格段に進みます。  市長の理想とされる近未来の農業とは、どのようなイメージを持たれていますか。また、市長がイメージされる高収益作物とは、どのようなものですか。お聞きいたします。
     2つ目の柱として、「魅力ある東近江市の創生」です。  この地域に広がる豊かで多様性のある自然環境と、その中で育まれてきた歴史や文化の魅力を磨き上げて、健康維持のためのスポーツや芸術文化の振興で心を豊かにし、暮らしの質を高め、新しい人の流れをつくる観光振興や定住移住施策を行う観点から、@市内の聖徳太子ゆかりの社寺などと連携して取組を開始した「聖徳太子薨去1400年」のプレイベントや、環境スポーツイベント「びわ湖 東近江 SEA TO SUMMIT」を開催、多くの文化財についてもその価値を高めるため、県や国と連携強化を図り、国宝指定を目指す。  A近江鉄道太郎坊宮前駅の周辺整備や(仮称)布引の森整備、その他ガリ版伝承館に多数保存される資料群の文化財的な価値づけと活用に向けた分類整理等、地域に眠る宝に光を当てていく。  また、奥永源寺地域を訪れている多くのキャンプ客などに本市の豊かな自然を満喫していただくための駐車場の整備を進める。  B昨年は、コロナ禍により、本市を代表するイベントの多くが中止となったが、感染症を契機に自然豊かな地方への回帰や体験を通じた新しい価値を求める観光ニーズもあることから、感染予防も含め様々な工夫をしながら、本市の観光振興のため観光協会や経済団体などと連携し、誘客に向けた取組を強力に推し進める。  C定住移住の取組では、コロナ禍で生じた地方の豊かな暮らしへの関心の高まりを逃がさず、都市部からのUIJターンをさらに推進し、東京や大阪での移住相談会の開催、移住推進ツアーの開催、お試し居住体験に加え、新たに開始したオンライン移住相談オーダーメイドの移住体験などを通して、移住者のニーズに対応し、選ばれるための様々な施策を講じる。と、「魅力ある東近江市の創生」の中で4つに分類しておられます。  本市には、1000年を超える歴史資産がごろごろとあります。これは他地域にはない大きな財産ですが、残念なことに今までは十分に磨かれてこなかったのが現実ですし、市民の皆さんにおいても、地域の宝としての認識も薄かったと思います。  そこでお聞きします。  光を当てて磨くといっても、ただ単にお金をかけるだけが能じゃありません。観光政策を含め市長の所信と、昨年市長部局に移管した文化スポーツ部の成果について、総括をお願いいたします。  コロナ禍の影響で、昨年はイベントのほとんどが中止となりました。それにより、感染対策についてのノウハウは大分蓄積されたように思います。  そこで、自然と触れ合うイベントは十分可能と考えますが、市長の考えておられる感染症対策に配慮した観光とはどのようなものか、お伺いいたします。  定住移住では、コロナ禍で地方への関心が高まりました。これを機に、当市への移住政策を広く全国に打ち出したいと考えますが、市長の思いをお聞かせください。  続いて、3つ目の柱ですが、「夢のある東近江市の創生」とあります。  生まれてから亡くなるまで、いい人生だったと言ってもらえるように、特に若い世代が夢と希望を持って、結婚・妊娠・出産・子育てできることが大切であると考えます。  子育て支援施策では、育児不安に対する相談体制を強化する観点から、@産後の心身の不安を取り除く産後ケアの支援体制の充実、A病児保育事業については、愛東病児保育室の病児までの受入拡充、その他、見守りおむつ宅配便、中学校3年生までの医療費助成、医療的ケアが必要な児童・生徒の通学支援、保育士の人材確保の強化にも取り組まれています。  そこでお伺いします。  若者にとって「東近江市がふるさとだ」と胸を張って言えるまちづくりとはどのようなものか、考えをお聞かせください。  また、一旦市外に進学しても東近江市に帰ってきてもらえるまちづくりを目指す必要があると考えますが、いかがですか。見解を伺います。  次に、「第8期東近江市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画」(令和3年度から令和5年度)が3月に策定されます。  高齢になっても、認知症になっても、地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築では、住み慣れた地域で、誰もが安心して暮らし続けることができるまちをつくることが大切であり、基本目標としても、「地域包括ケアシステムの推進により、誰もが生きがいを持ち、共に支え合いながら、安心して暮らし続けることができるまちをつくる」としております。  第8期計画策定の主な柱としては、@団塊の世代が75歳を迎える2025年、ピーク時の2040年を見据えたサービスの基盤、人的基盤の整備、A地域共生社会の実現、B災害や新型コロナウイルス感染症対策に係る体制整備などがあります。  高齢者人口や介護サービスのニーズを見据えた計画であると考えます。  また、本計画では、第1号被保険者の所得段階区分では、所得設定の見直しを市独自に行いました。  高所得者層を多段階化し、従来の10段階から12段階にするとともに、保険料率を第4段階の0.9から0.85に、第6段階の1.2から1.15に引き下げられる予定です。  そこでお伺いします。  先ほど申し上げました主な柱として、団塊の世代が75歳を迎える2025年、ピーク時の2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備について、お聞かせください。  策定に当たっては、アンケート調査結果や第7期計画の事業成果を分析し、課題を整理されたと聞いています。  策定に向けた課題としては、多種多様な連携による介護・医療・福祉の充実がありますが、現状についてお聞かせください。  また、国が進める小・中学校の「GIGAスクール構想」を推進するために、タブレット端末を活用した学習に対応できるように、GIGAスクールサポーターを配置し、子どもたちの確かな学びや学力向上に取り組まれます。  そこで伺います。  各小・中学校のネット環境の整備は、3月末で完了されるのか、事業予定をお聞かせください。  あわせて、タブレット端末を活用した学習はいつから始まるのか、お聞かせください。  GIGAスクールの推進は、時代のニーズとして必要な施策と考えますが、教育の質や内容の観点からは、国を愛する教育の充実が大切であると考えますが、いかがですか。見解を伺います。  4つ目の柱であります「豊かな東近江市の創生」について、お伺いいたします。  交通政策や防災減災対策、そして道路整備をはじめとする都市基盤の整備について、小椋市長は「将来への最大かつ重要な投資である。常に自らが先頭に立って取り組む」と、8年前の就任時から力強い決意の下、取り組み、幾つかの成果が現れてきたことに、まずもって敬意を表します。  存続が危ぶまれた近江鉄道線については、滋賀県と沿線5市5町で構成する近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会において、「全線存続」の意思決定がされたことは大きな前進であり、今後は、新たな運行形態への移行を見据えた議論が行われることになっていますが、小椋市長の「乗って残す」との一貫した姿勢が、県や沿線自治体、鉄道事業者の方向性の一致へと結びついたのではないかと考えます。  3年後の令和6年が新たな運行形態への移行時期とされていますが、それまでの間に利用促進に対する考えや、協議会副会長の立場としてどのようにリーダーシップを発揮されるのか、小椋市長の決意をお聞かせください。  次に、本市は、中部圏と京阪神圏を結ぶ経済活動においても重要な位置にありながら、地理的な優位性を十分生かし切れていないと感じます。その原因は、遅々として進まない道路整備にあると考えます。  現在、広域幹線道路であります国道8号は、期成同盟会を設立して、バイパス整備の事業化に向け検討が進められています。  また、慢性的に起こる渋滞対策として、五個荘簗瀬町地先の交差点改良の計画があり、国道307号の平柳工区のバイパス整備、国道421号のダム湖周辺の改良工事など、現在進行形の事業のほか、名神名阪連絡道路は、滋賀県・三重県の両県で最適なルート帯の検討が行われていると聞きます。  これら広域幹線道路整備の進捗状況、整備推進に向けての市長の決意をお聞かせください。  また、名神高速道路黒丸パーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置については、事業化に向けて本格的に動き出しました。  周辺には、企業や市の総合運動公園、大学などもありますが、利便性が高まることによる、周辺のさらなる土地利用が期待できます。  黒丸パーキングエリアのほか、インター周辺等への企業誘致など、土地利用についてビジョンがあれば、お聞かせください。  11万人都市としての風格とにぎわいのある中心市街地の活性化、JR能登川駅のターミナル機能の充実のためのアクセス道路の整備、各支所周辺に身近な生活機能を充実させた地域拠点の整備などに取り組まれてきましたが、小椋市長がよく言われる合併したスケールメリットを生かした市の発展と一体感の醸成には、それぞれの性格を持つ拠点としての充実と併せ、これら拠点を結ぶ幹線道路の整備促進が欠かせない要素であります。  とりわけ、能登川と八日市を結ぶ道路網の整備は、合併時からの優先課題であります。垣見隧道は完成に近づいてまいりました。神郷彦根線の愛知川架橋の工事にも着手されています。これら進行形の道路整備完了を見越して、能登川から五個荘にかけての道路整備計画や土地利用計画が今のうちから必要と考えますが、お考えをお伺いします。  また、山越えの蒲生地区、川越えの湖東・愛東各地区等を結ぶ道路網整備について、市民の皆様も関心が高いと思いますので、現状と今後の予定を詳しく教えてください。  なお、生活道路や水路の整備に対する予算は、新年度も自治会要望に対応できる予算額を計上していただいており、お礼を申し上げておきます。ありがとうございます。  地域医療につきましては、平成27年に能登川病院に指定管理者制度を導入し、医療法人社団昴会の御努力もあり、今日では診療科目も徐々に増え、特に眼科では救急医療対応も可能で、県下でも屈指の診療体制を整えたアイセンターに市外からも多くの患者が受診されており、大変注目されているところであります。  さらに、蒲生医療センターについても、令和2年度から能登川病院で実績のある医療法人社団昴会指定管理となり、以前からの診療体制に加えて新たにがん治療を開始されます。  これには高度な医療を展開するため、がん治療に特化した施設を建設中で、2か年で13億円の投資を行っております。  この施設の完成と昴会が整備される最新鋭機器により、より高度な医療を提供されることで、市民のみならず近隣市町からもたくさんの方が治療に来られるものと期待するものであります。  これにより、東近江医療圏域のがん治療の完結率はどの程度改善するのか、他の疾病の完結率と併せてお尋ねいたします。  また、昴会は、市内及び近隣町に日野記念業院、湖東記念病院、能登川病院、蒲生医療センターの4施設を運営することで、一つの大きな総合病院としての機能を有することになったかと思います。  東近江医療センターを含め、その連携によって、市民にとってどのような恩恵が享受できるかということを、具体的にあればお示しいただきますようお願いを申し上げます。  既に4施設をつなぐシャトルバスを運行されていますが、患者さんやお見舞いの方たちにもさらに利便性の向上を図られるようお願いしていただければ幸いでございます。  次に、令和3年2月1日付の京都新聞には、「滋賀県の三日月大造知事はこのほど、県内での設置を目指す工業系の高等専門学校(高専)の構想骨子を、2022年3月をめどにまとめる方針を明らかにした。同日の自民党県議団との政策協議会で述べた。滋賀県は5年制の高専のない全国5県のうちの一つで、設置を求める声が地元産業界を中心に強い。三日月知事は当初、国立高専の誘致を目指したが、困難と判断。19年9月から庁内検討会で議論した結果、県立、私立も選択肢として高専の新設を目指す方針を固めた。この日の政策協議会で、21年度当初予算の各部局要求に高専関連経費が含まれている点を質問した県議に対し、三日月知事は『文部科学省への認可申請に必要になってくる様々な条件をしっかり詰めたい。』と述べ、高専設置へ前向きな姿勢を示した。」という記事がありました。  以前から高等専門学校の誘致という話は聞こえておりましたが、三日月知事は正式に誘致を表明されました。県内においても既に動き出している市町が幾つもあるようです。  本市においても、4つの高等学校、びわこ学院大学、本年度開校されましたびわこリハビリテーション専門職大学がありますが、やはり学生の多いまちは活気があるように感じます。立命館大学がある南草津駅周辺、龍谷大学がある瀬田駅周辺を見渡しても、そうであります。  本市には、幸いリゲインハウス用地跡地に県・市合わせて19ヘクタールの土地があります。この跡地を活用できればよいのですが、山を切り開くのと交通の便がよくないという難点があります。  学生の交通アクセスを考えるなら、市内にはJRの駅があります。積極的な誘致に向けていち早く手を挙げるべきだと考えますが、市長の考えを伺います。  最後に、市長の言われる3つの理念と5つの基本政策。  3つの理念、2度の合併でできたまちのスケールメリットを生かし、均衡ある地域の発展を目指す。市民の声を生かした市政運営を行う。豊かな歴史・文化・伝統を誇るまちの姿を子どもたちに伝え、若者が夢を持てる地域にする。  5つの基本政策、均衡ある発展を目指した地域の活性化と基盤整備。地域医療の充実。農林水産業の育成。教育・子育て支援の充実。安心・安全なまちづくり。  私は、理念とは、東近江市の基本的な考えだと思います。根本的な考えの上に政策があるものと考えています。改めて、小椋市長が言われる3つの理念と5つの政策を我々も共有して、今後の発展に寄与してまいります。  今回の東近江市民クラブの代表質問は、小椋市長3期目のスタートの決意を中心に、多岐にわたる質問をさせていただきました。小椋市政再スタートにふさわしい明瞭かつ市民の皆様に分かりやすい言葉で、攻めの御答弁をお願いいたします。  以上、終わります。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 皆さん、おはようございます。  いよいよ今日から代表質問、一般質問が始まりました。西ア議員に檄を飛ばされまして、前向きな答弁ができればと思って頑張ります。  答弁に入らせていただく前に、緊急事態宣言、新型コロナウイルス感染症ですけれども、大阪・京都・兵庫が解除されたというせいもあるかもしれませんけれども、県内非常にここのところ増えてきております。若干心配しております。昨日現在で142人です。県下で2,600人を超えて、東近江市で140人を超えました。連日、数が本当に2桁が続いております。  東近江市でも、毎日のように出ておりますんで、市民の皆さんにいま一度、本当に感染症防止のための鉄則をしっかり守っていただきたい。緊急事態宣言はまだ出ておりますよということで、知事が措置を取る区域が東京とその周辺に出ておるという認識で、決して今油断してはならない時期であるということをお願いしておきたいと思います。  西ア議員から、大変多岐にわたる御質問をいただきましたので、ちょっと長くなるかもしれませんけれども、順次、御答弁申し上げたいと思います。  最初に、新型コロナウイルスワクチン接種についての質問でございます。  ワクチン接種に向けた準備体制としましては、1月25日に「新型コロナウイルスワクチン接種推進室」を立ち上げまして、19名の職員を配置いたしました。  その後、目まぐるしく変わる状況の中で準備を進めておりまして、東近江医師会、大変医師会は協力的でございます。集団接種に対して協力体制を構築しなければなりません。そういう意味では、集団接種会場の検討、あるいは医師、看護師などの医療人材の確保、あるいは接種順位について、検討を重ねてまいりました。  2月28日には、旧湖東保健センターにおきまして、集団接種のリハーサルを実施しましたが、このリハーサルを通じて課題も把握することができまして、接種本番に向けて大変意味があったものと認識いたしております。  今後、3月15日には、市のコールセンターを設置して、電話による相談の受付を開始します。3月下旬には、65歳以上の約3万1,000人近くに対して接種券を送付する予定をしております。  万全の体制で準備を進めておりますが、ワクチンの配布時期が遅れることとなりましたため、予約開始は4月19日ということとしたいと思います。  4月5日から23日の間に2箱のファイザーワクチンが届くことが県からの連絡により明らかとなりましたので、医師会と調整の結果、感染した場合の重症化リスクが高い高齢者施設の入居者の接種から実施してまいりたいと考えております。  その後、5月10日から市内4か所、申し上げますと、ショッピングプラザアピア、旧湖東保健センター、能登川コミュニティセンター隣にありますやわらぎホール、それから蒲生支所の、この4か所において、順次、接種を実施していく予定としております。  最も心配しておりますのは、ワクチンがいつどれくらい届くかということでございまして、集団接種の開始を5月10日からと申し上げましたが、ワクチンが届かなければ大幅な日程変更が必要となります。  今回のワクチン接種は、昨年、全国で一斉に始まった定額給付金の振込競争のように、早ければよいというものではありません。県が主導して、自治体を取りまとめる形で、無益な競争をすることなく、正確かつ安全に接種を進めるべきものと考えておる次第でございます。  市民の皆様には御迷惑をおかけしないよう十分情報収集を行い、その時々に必要な情報を適切にお知らせするよう取り組んでまいりたいと考えております。  ワクチン接種は強制ではありませんが、正しく理解していただいた上で、できるだけ多くの市民の皆様に可能な限りワクチンの接種をしていただくようお願いをいたします。  次に、大きな2点目でございます。私の所信表明における4つの柱を軸として御質問をいただいておりますので、順次、お答えさせていただきます。  初めに、「活力ある東近江市の創生」についてでございます。  まず、コロナ禍での新たな企業立地と既存企業の規模拡大に対する、これまでの総括と今後の展望についての御質問にお答えします。  私が市長に就任して以降、政策の大きな柱として企業誘致により税収を増やし、攻めの政策を実施すると宣言して、私自らも先頭に立って企業誘致を推進してまいりました。その結果として、就任以来11社の新規企業を誘致することができました。  さらに、既存企業の支援のため、市内企業が整備した福利厚生施設等に対する優遇制度の適用、雇用促進奨励金の制度化、工場立地に関する規制緩和などの施策に取り組んでまいったところでございます。  その結果、多くの企業が事業を拡大し、雇用の創出と税収の増加を図ることができたところでございます。  現在、コロナ禍にあり、全国的には企業の設備投資が縮小傾向にございますが、市内では、東近江市産のマスク製造など地域内で経済を循環させる取組や国の制度を活用し、さらなる設備投資を行う動きも見られるところでございます。  また、首都圏に集中しておりました企業が地方へ拠点を分散、移行する動きも見られますことから、こうした企業の動きに高くアンテナを張りながら、10年先、20年先のまちづくりを見据え、「若者が夢を持ち住み続けたいと思えるまち」を築いていくためにも、積極的な企業誘致に今後も取り組んでまいりたいと考えております。  次に、中心市街地のにぎわいを創出するイベントや情報発信についての御質問にお答えいたします。  八日市駅を核とする中心市街地は、人口11万4,000人のまちにふさわしい都市機能の集積とにぎわいの創出をさらに図っていく必要があると考えております。  駅前にはホテルを誘致し、延命新地地区での修景整備などにより、飲食店の新規出店も進み、現在、駅前市有地でマンションを含む複合施設建設の実現を目指しております。  これらのハード面の取組に加え、市では、経済団体や商店街、八日市まちづくり公社、各種団体と連携し、聖徳まつりや二五八祭をはじめ、びわこジャズ東近江、イーストレインボー、さくらまつり、えいとてらすなどなど様々なイベントへの支援を行ってまいりました。  これらのイベントへの支援により、地域や経済団体などが主体的に取り組む仕組みを整えてまいりました。これからもこうした取組を通じて、人の往来を増やし、中心市街地のにぎわい創出に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  情報発信につきましては、「広報ひがしおうみ」やイベントチラシ、新聞等の紙媒体に加えて、市ホームページやSNSなどのデジタル媒体も積極的に活用し、発信してまいりたいと考えます。
     また、まちかど情報館や太子ホールでの対面案内による情報発信を支援するとともに、八日市商工会議所や八日市まちづくり公社にも協力を呼びかけ、あらゆる手段を通じ、中心市街地の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。  東近江あぐりステーションの現在の経営状況について御質問いただきました。  今年度は、全国的に大きな災害もなく、野菜は一定豊作となりました。その結果、野菜価格が大きく下落した時期もありましたが、東近江あぐりステーションにおきましては、販売の強化と新たな販路拡大に取り組んでおり、単月では黒字となった月もありましたことから、現時点では、今期経営計画をおおむね達成することができた次第でございます。  しかし、過去2年間の累積赤字もあり、さらに経営改善、販路拡大に努めていかなければならないと考えております。  次に、次世代の農業者の育成のための具体的な支援策につきましては、農業の持続的な発展のため農業次世代人材投資資金や次世代担い手確保・育成支援事業などを実施しておりまして、さらに新規就農者が求める技術指導や農地取得などを一貫して支援する体制を整え、担い手を育成、確保していきたいと考えております。  次に、近未来の農業の姿と高収益作物のイメージについての御質問です。非常に難しい質問でございます。  まず、「近未来の農業の姿」につきましては、スマート農業の革新的技術が広く普及し、飛躍的な向上を遂げた生産性の下で「儲かる農業」が展開されること、そして農業者が生きがいと誇りを持ち、さらに美しく豊かな農村環境が広がっている、こういった姿をイメージしておるということでございます。  また、「高収益作物」への認識でございますが、消費者が求める需要の高い野菜・果樹等について、高品質化やブランド化を図り、農家の収入を大きく向上させるものと考えております。  米でございます。大切な米も、元来、近江米の上質性は全国ブランドとなっておりますが、創意工夫によってさらなる品質の向上を図り、高級ブランド化をしていくことが必要であると考えております。  続きまして、「魅力ある東近江市の創生」についての御質問でございます。  まず、地域資源に磨きをかけることに対する思いでございますが、市内には、数多くの歴史資産があるにもかかわらず、その価値に気づかないまま埋もれがちな状況にあります。それらをしっかりと磨き上げ、観光分野等に活用してこそ、保存への意識も高まっていくものと考えております。  さらに、国・県との連携を強化することによってその価値を高め、例えば国宝指定を目標に掲げる様々な取組が、本市のグレードを高めていくことにつながるものと考えております。  そのためには、ガリ版伝承館や湖東歴史民俗資料館など、十分に活用されていない施設について、市の歴史を語る貴重な資料の整理や施設の耐震調査に着手する予定でありまして、ようやくその活用に向けた第一歩が踏み出せるものと考えております。  また、奥永源寺の小椋谷を根源地とする木地師は、氏子駈・氏子狩を通じて全国の木地師とのネットワークを構築し、木の文化・森の文化を発展させ、森林の保全に貢献してきました。  このネットワークは、現在もなお継続しており、全国の木地師の根源として極めて貴重な位置づけであることを認識しなければならず、後世に伝えていくべき貴重な歴史・文化資産であります。  このような木地師をはじめ、光が十分に当たっていない本市の歴史や文化に磨きをかけ、地域資源として活用し、郷土を愛する心の涵養、地域の活性化にもつなげていきたいと考えております。  文化スポーツ部門を市長部局に移管したことの成果についてでありますが、歴史・文化の分野では、江州音頭会館の開設、聖徳太子没後1400年の記念事業であるとか、五個荘の重要伝統的建造物群保存地区、いわゆる伝建地区における分散型ホテルへの取組など、部局横断的な施策が推進できたものと思っております。  また、私が事あるごとに東近江市の歴史・文化の豊かさについて触れてきたところでございますが、地域の歴史・文化資産が注目され、各地区のまちづくり懇談会でも、その活用に向け、盛んに議論されるようになってまいりました。文化財の指定や登録に向けての取組も着実に進めてまいりたいと考えております。  一方、スポーツの分野では、国民スポーツ大会を見据えた能登川アリーナの整備や総合運動公園の電光掲示板設置など、市の核となるスポーツ施設の整備を行うとともに、これらの施設については、競技力向上や健康づくりのノウハウを蓄積するスポーツメーカーなど民間活力を導入し、指定管理者として力を発揮していただくこととなりました。  今後も、数多くあるスポーツ施設の利便性の向上に努め、スポーツ実施率の向上による健康寿命延伸や、子供たちの体力向上等に一層力を入れていきたいと考えております。  昨年秋には、大変高い評価をいただいております天然芝を有する布引グリーンスタジアムでのラグビートップリーグNTTドコモレッドハリケーンズの合宿を誘致いたしました。中心市街地の商店街を活用したおもてなし、近江鉄道乗車体験や太郎坊宮での御祈祷、市内企業からの飲料水提供などなど、様々な部署が連携し、総合力が発揮できたものと考えております。  また、市がスポーツ振興に力を注ぐ中、女子野球チーム東近江バイオレッツの活躍、びわこ学院大学や滋賀学園高校の駅伝全国大会出場など、若い力の芽吹きが実感できる、うれしい出来事もございました。  こういった取組は、本市を訪れる皆様にクオリティーの高い歴史・文化を実感いただくとともに、プロスポーツを楽しみ、子どもたちがアスリートから直接指導を受けられる環境などで市民満足度を高め、その結果として、移住定住やまちのにぎわい創出につながっていくものと確信いたしております。  次に、感染症対策に配慮した観光政策についてお答えいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本市でも大型イベントが中止され、外出自粛の影響などから、太郎坊宮をはじめとする観光地への来訪者も大きく減少いたしました。  その一方で、「3密」になりにくい屋外での活動やマイカーを利用しての移動が注目され、奥永源寺地域のキャンプ場や河川敷には、例年をはるかに上回る観光客が訪れました。  ごみや渋滞等の問題も露呈しましたが、このような傾向は、コロナ禍の一時的な需要ではなく、今後定着していくものと考えられます。様々な方策を講じることによって、本市の豊かな自然を安心して満喫していただけるよう、受入体制の構築を進めてまいります。  さらに、コロナ禍の今だからこそ、森里川湖からなる多様性のある自然、千年を超える歴史・文化などの本市独自の魅力を市民の皆さんに知っていただき、自らが暮らすまちに誇りを持っていただくとともに、安心してゆっくりと楽しんでいただける本市の魅力を市外にも発信してまいりたいと考えております。  次に、移住施策の展望についてお答えいたします。  定住移住施策につきましては、平成28年度から県下に先駆けて移住相談窓口を設置し、東京・大阪など都市部での移住相談会の開催や本市の魅力を紹介する移住推進ツアーの実施、また、移住を後押しする住宅支援や就業支援など、様々な施策を庁内の部署が連携して進めているところでございます。  新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、大都市から地方への人の流れや地方での暮らしがマスコミ等によってクローズアップされております。  コロナ禍での暮らしは、東京一極集中がもたらす様々な問題を露呈させ、経済優先から環境のよさ、住み心地のよさなど、これまでの豊かさに対する価値観に転換をもたらしつつあるものと認識しておりまして、私は、この東近江市こそ、これからの豊かさを実感できるあらゆる要素を持ち合わせたまちであると考えております。  議員御指摘のとおり、この機会を好機と捉え、移住に関心をお持ちの方々に森里川湖をはじめとした多様性に富んだ豊かな自然環境、その中で育まれてきた奥深い歴史・文化など本市の魅力を発信し、豊かさを実感してもらえる定住移住施策をさらに推進してまいりたいと考えております。  続きまして、3つ目の「夢のある東近江市の創生」についての御質問にお答えいたします。  まず、若者が「東近江市がふるさとだ」と胸を張って言えるまちづくりについての御質問にお答えいたします。  私は、本市の自然系と歴史・文化の蓄積が東近江市の優位性の象徴であるものと考えており、若者には、このことを誇りに思ってもらえるようなまちづくりが必要であると考えております。  そのためには、小さい頃から、このような地域資源に触れ、体験することが大変必要であり、里山保育などの取組も始めたところでございます。ほかの市町では味わえない原体験を通じて、「東近江市がふるさと」であると感じてもらえるようなまちづくりができるものと考えます。  続いて、若者が帰ってきてもらえるまちづくりについての御質問でございますが、若者の転出超過は依然として続いておりまして、大きな課題であると認識しております。  今年度行った18歳の若者を対象としたアンケート調査の結果を見てみますと、東近江市に住むためには、公共交通や遊びや買物ができる場の充実、あるいは働く場所の確保が必要であるとの回答が大変多くありました。  公共交通につきましては、鉄道やバスの利便性の向上に強力に取り組むとともに、中心市街地などにおけるにぎわいの創出も加速させる必要があると考えます。  また、生活の基盤となります雇用の創出も重要であり、工場だけではなく多様な分野の企業・商店を誘致するとともに、若者が創業できる環境づくりも必要であると考えます。  こうした取組を通じて、東近江市における魅力を高め、帰ってきてもらえるまちにしていきたいと考えております。  次に、2025年、2040年を見据えた高齢者の保健福祉、介護保険事業におけるサービス基盤、人的基盤の整備についての御質問にお答えいたします。  介護サービス基盤の整備につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごせるよう、認知症対応型グループホームや小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービス施設の整備を引き続き図ってまいりたいと考えております。  人的基盤の整備につきましては、介護職の魅力発信を行い、介護サービスの安定的な提供ができるよう、職場見学会や職場就職説明会の実施、また養成研修や介護ロボット、ICT導入支援等により、介護人材の確保と定着支援を図っていきたいと考えております。  続きまして、多種多様な連携による介護・医療・福祉の充実についての現状でございます。  人生の最期を自宅で迎えたい人が多い一方で、在宅療養への不安を感じる人も多い現実でございます。在宅療養を支援する多職種・多機関による連携体制や市民への普及啓発を進めているところでございます。  また、要介護認定に至らない虚弱な高齢者におきましては、医療機関の受診のみにとどまっていることが多く、健康寿命を延伸するための情報提供が行き届いていない現状にございます。  加齢とともに、認知症や転倒による骨折のリスクが高まることから、今後は、要介護状態になることを予防するため、市内の大学との連携による健康講座の開催や保健師等の専門職が関わる通いの場の充実など、多種多様な介護予防の取組強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、GIGAスクール構想スケジュール等についての御質問にお答えいたします。  市立小・中学校への校内LAN工事は今年度中に完了いたします。タブレット端末を活用した学習につきましては、本年4月からの開始を予定しております。さらに、複数の端末が同時にインターネットに接続しても快適にといいますか、正常に動作しますよう、インターネット回線の増強も予定しております。  今の子どもたちには、Society5.0と言われる時代に対応するため、読解力や計算力などの基礎的な学力に加えて、多くの情報から必要なものを選択し活用する能力が求められるところでございます。  1人1台タブレット端末を整備することは、ややもすれば導入することが目的と捉えられがちですが、このような能力を高めるための有効なツールとして、効果的に活用することが必要であると考えます。  次に、国を愛する教育についての御質問にお答えします。  子どもたちが学ぶべきこととしては、各教科で知識を高めることだけではなく、日本人としての社会性、文化的価値を醸成することといったことも大変重要なことと思っております。  幼い頃から本市が持つ豊かな自然や歴史・文化に触れ、郷土愛を育むことは、大変大切な取組と考えておりまして、こういった足元にある価値を確実に認識できるような取組を重ねていくことが、ひいては国を愛することにつながっていくものであるものと考えております。  最後の柱でございます「豊かな東近江市の創生」についての御質問でございます。  まず、近江鉄道についての御質問にお答えいたします。  昨年3月の法定協議会におきまして、近江鉄道の全線存続が決定し、令和6年度からの近江鉄道線が新たな運行形態である上下分離方式に移行することとなります。  私といたしましては、それまでに黒字化が実現すれば、上下分離等の必要性はなくなりますことから、これを目標として、近江鉄道線の利用促進策を強力に推進し、現状の形態で残していきたいという思いもあるところでございます。  昨年、本市が独自に実施しました「近江鉄道定期券購入支援補助金」や、「近江鉄道ワンコイン乗車キャンペーン」等の近江鉄道利用促進策は、新型コロナウイルス感染症の影響下でありましたが、いずれも多くの方に御利用をいただき、好評を得たところでございます。  これらの施策にさらに改善を加え、今後も積極的に展開してまいりたいと考えております。  また、聖徳太子薨去1400年のイベントに合わせて、「近江鉄道乗車キャンペーン」等を実施することで、本市の商業や観光の振興が図れるよう検討をいたしているところでございます。  次に、協議会副会長としてどのようにリーダーシップを発揮していくかにつきましては、近江鉄道の維持存続と沿線の活性化は、県や沿線市町が一体感を持って取り組まなければなりません。  協議会副会長の職を預かる身として、また沿線で最も多い近江鉄道駅13もの駅を持つ本市といたしましては、率先垂範の姿勢が求められていることを認識し、沿線市町との融和を図りながら、本市の取組や主張が好事例として拡散していくよう緊張感を持って、この任に当たっていきたいと考えております。  次に、広域幹線道路整備の進捗状況と整備推進に向けた私の決意についての御質問にお答えいたします。  まず、国道8号につきましては、主要な国道でありながら今日まで手つかずの状態でありましたが、ようやく事業化に向けた取組が始まり、彦根市から本市までのバイパスルート案の検討が進められております。残る本市から野洲市までの未整備区間につきましても、整備に向けた取組が進められるよう、さらに精力的に国へ要望を行っていきたいと考えております。  しかしながら、バイパス事業は大変な時間を要しますことから、短期的・副産物的な対策として、特に渋滞が著しい五個荘簗瀬町地先の交差点について、本年1月から御幸橋の拡幅工事に着手をされたところでありまして、これも早期に完了いただくよう、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。  国道307号の平柳工区バイパス整備につきましては、延長約5キロメートルの計画ルートについて、沿線自治会との協議や設計が進められているところであります。  昨年11月には、国道307号改良促進協議会の会長として国土交通省へ赴き、生活道路でありながら大型車の通行が非常に多く、住民の安全が脅かされている実情を直接訴えてまいりました。  国道421号の永源寺ダム湖周辺の道路改良につきましては、本年2月に佐目萱尾工区の中尾谷橋が完成し、懸案となっておりました狭隘区間の一つが解消されたところであります。  残る狭隘区間の解消に向け、佐目町地先のダム湖に架かる樋の谷橋の整備が令和5年度末の供用開始に向けて進められております。  樋の谷橋の供用開始により、交通障害の要因となります大型車の脱輪事故が大幅に減少するため、一日も早い早期完成に向け全力で取り組むよう、県に要請してまいりたいと考えております。  名神名阪連絡道路につきましては、名神高速道路から新名神高速道路、名阪国道へつなぐ極めて重要な南北軸でございます。当該道路が重要物流道路に指定されるよう、最適なルート帯の検討が現在進められておりまして、今年度から本格的な調査が実施されているところでございます。  市内の道路インフラでございます。まだまだ整備が遅れていると感じております。都市基盤の根幹をなします道路整備は、本市の最重要課題でございます。来年度からスタートする新たな「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が道路インフラ整備を強力に推し進めるチャンスであると捉えております。全力で取り組んでまいります。  次に、(仮称)黒丸スマートインターチェンジ周辺等の土地利用のビジョンについてでございますが、インターチェンジを設置することによる利便性を生かす開発ができればいいと考えております。  インターチェンジの設置予定地の周辺には、大学や総合運動公園が所在しますことから、スポーツ学研ゾーンとして位置づけ、近くにインターチェンジがあるメリットを最大限活用した施策を推進し、多くの人でにぎわう地域にしてまいりたいと考えます。  さらに、人が集まっていくことにより、将来、レストランやホテルなどの出店も期待することができます。可能な限り本市の活性化を目指した土地利用を推進したいと考えております。  (仮称)黒丸スマートインターチェンジ設置による恩恵は、その周辺だけではなく市域全体に及ぶものと考えておりまして、交通分散によります渋滞緩和の効果も期待できますことから、このインターチェンジを積極的にPRし、市内全域での企業誘致や定住移住施策を進めてまいりたいと考えております。  次に、能登川から五個荘にかけての道路整備計画についてでございます。  県では、県道神郷彦根線の先線として、国道8号と並行するルートの概略設計を現在実施しております。このルートの実現により、国道8号の渋滞緩和が期待されるところでございます。  また、能登川から八日市を結ぶ道路として狭隘な主要地方道栗見八日市線のバイパスとなり得る都市計画道路河曲奥線の早期事業化を目指していく必要があると考えております。  これらの幹線道路の利便性を生かした土地利用計画として、都市計画マスタープランにおいては、産業誘導を図るエリアに位置づけております。  次に、各地区を結ぶ道路網の整備についての現状と今後の予定でございますが、各地区と中心市街地を結ぶ道路として、湖東・愛東方面では、老朽化した御河辺橋の架け替えを含む県道雨降野今在家八日市線の整備を推進し、県では、地元自治会と現在協議を行いながら設計を進めているところであります。  能登川・五個荘方面では、八千代橋から五個荘奥町までの愛知川左岸道路について、県が歩道を含めた道路拡幅を計画しており、現在、測量設計を行っています。  蒲生・八日市西部方面におきましては、都市計画道路小今建部上中線の聖徳工区、いわゆる外環状線について、大凧通りまでを令和5年3月末の完了を目標として重点的に整備を進めております。  さらに、その先線であります市道上中緑町小今線今崎工区においては、近江鉄道と平面交差を行い、主要地方道彦根八日市甲西線に接続する計画でありまして、用地測量に着手し、次年度から用地の取得を進めていく予定となっております。  この道路の完成によりまして、蒲生・八日市西部方面とのアクセスが飛躍的に向上するものと考えております。  今後も、引き続き各地区間のアクセス向上を図るため、東近江市の道路網整備を強力に進めてまいりたいと考えております。  次に、地域医療についての御質問にお答えいたします。  現在、蒲生医療センターに建設中のがん診療棟につきましては、8月から一部診療を開始し、本格的な稼働は本年10月からとなります。  この施設整備の目的の一つとして、東近江医療圏域のがん治療等の完結率向上がございます。  現在、急性心筋梗塞、脳卒中、成人肺炎、大腿骨頚部骨折につきましては、県内の他圏域に比べ同等か、あるいはより優れた設備、人的配置ができておりまして、完結率が85%以上となっております。ところが、がんの完結率は56%と極端に低い状況にございます。  がん治療の完結率がどの程度改善するかとの御質問でございますが、他の疾病の完結率が85%を超えておりますので、これを一つの目標として、これに追いつき、上回るといったことを目標としております。  また、病院間の連携により、市民にとってどのような恩恵が享受できるかとの御質問についてでございますが、本市では、医療機関が連携し、地域でつくる総合病院を目指しております。  その第一歩として、各医療機関の特徴ある診療科目をつなぐことによって、一人の人がこの地域で多様な治療を効果的に受けることができる、これがまさに私たちが求める地域でつくる総合病院で得られる恩恵であると考えておりまして、こうした高度な医療提供体制が整ってきたものと自負をいたしております。  次に、高等専門学校の誘致についての御質問でございます。  市内の企業においては、ものづくりを担う高度な技術を持った人材の育成へのニーズや工業高校等を卒業した人材を求める声、大変強うございます。  高等専門学校の誘致につきましても、私自身もその必要性をかねてより認識いたしておりましたことから、昨年、知事に対して、「県内への設置について積極的に取り組むとともに、設置に当たっては、工業高校等、既存施設の転換ではなく新設の立地を前提とした検討」を求める要望を直接行ったところでございます。  高等専門学校が本市で開学されることになれば、地域の雇用対策や地方創生に大きくつながりますことから、市内企業の御支援もいただきながら、本市への誘致に向けて努力してまいりたいと考えております。
     若干長くなりましたが、以上で、西ア議員からいただきました御質問への答弁とさせていただきます。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩とします。  再開は、午前10時55分とします。                 午前10時41分 休憩                 午前10時55分 再開 ○議長(市木 徹) 会議を再開します。  西ア議員の再質問から始めます。  西ア議員。 ○14番(西ア 彰議員) 市長、まず3期目御就任おめでとうございます。改めて申し上げます。  そして、また御丁寧な答弁、ありがとうございます。質問より答弁が長いというのは、本当にありがたい話でございまして、全て網羅していただけたかなと思います。  一つだけ、高等専門学校につきまして、再度、お聞きしたいんですけれども、条件は別として、まだ県内でどこの市町も手を挙げておりません。市長、ここで誘致をすると宣言していただけますでしょうか。1点、お願いします。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 宣言するのは簡単でございますが、なかなか実現の可能性がそこそこ見えてからの話であります。  ただ、本市は非常に優位性はあると思っております。  一つは、地元にIT関連を中心とする企業が大変多くて、その需要があると。しかも、研修施設として考えてみたときに、大変優位性がございます。  もう一つは、388平方キロメートルという大変広大な敷地を持っておるということと、あんまり具体的には言えませんが、ここに来たらいいなという具体的な場所も提示することができる。  それと、私、市長に就任させていただいてから、各界いずれも非常に望む声が強いということですね。  とりわけ、東近江市でも市役所の市の職員採用のときに技術系を採用するんですけれども、建築と土木。まあ、集まらないですね。そういう問題もございまして、市にとっても、やはり企業にとっても、本当に必要とされる人材、これをやはり長年にわたって県が知らん顔をしていたということで、一つ私は機会あるごとに知事あたりに対して刺激を与えてきたつもりなんですね。  そういう意味では、いち早くその必要性を訴えてまいりましたから、国立が無理としても県がやろうとするときには、当然、最有力候補地として東近江市を見ていただいておると思っておりますので、宣言するまでもなく、もう当然力を入れて誘致してまいりたいというふうに考えます。 ○議長(市木 徹) 西ア議員。 ○14番(西ア 彰議員) 市長、ありがとうございます。  これから条件等はいっぱい詰めていかなあかんのですけれども、我々も一緒になって誘致に向けてやっていきたいなと思います。  市長が3期目に就任されたわけなんですが、理事者の皆さんは、今、市長の答弁をいただいたことを、各課、各部おのおの一緒になって施策の実現をお願いしたいなと、そのように思います。  最近、思うところがあって、この日本という国家が何かおかしいなというような気がします。マスコミの報道等ですね。今、何か日本ががたがたがたっと崩れていっているような、こんな感じがします。  その観点から、今、国はこんな感じやなという私の持論を述べさせていただきますので、またそれを一つでも施策に生かしていただければなと。やっぱり国が政策を示して、初めて我々基礎自治体も政策実現ができるかなと思いますので、よろしくお願いします。  よく失われて30年と言いますが、平成の時代は、まさしくそうやったんかなと思います。  なぜこうなってきたんかということを、ちょっと私なりに考えてみました。  時代を遡ること1980年、昭和60年、当時の総理大臣、大平内閣から日本の構造改革がスタートしたような気がします。  その当時、「メザシ」で有名な土光さんが主導で日本の構造改革がされていきました。今に続く緊縮財政に続いていっております。  そのときに、土光さんは、経団連の会長として消費税の進言もされました。そして、3公社、当時の国鉄・専売公社・電電公社の民営化、そしてまた、このときからグローバル化が進んでおります。ここから小泉内閣につながって、郵政民営化、そして一番大きな非正規雇用者が優遇されるようになったと。なぜ、こんなことになったんかなと。  そして、また構造改革をしていくうちに、日本がだんだんだんだん貧困化しているような気がします。  GDPで見ますと、1995年、平成7年をゼロとしますと、世界主要国の中で日本だけがマイナス20%と、マイナス成長なんです。世界平均が139%成長していて、アメリカが平均よりやや下で、中国は何と平成7年から比べますと、1,414%の伸びです。全世界のGDPの中で、日本は平成7年には世界の17.3%を持っていたんです、日本だけで。今はどうでしょう、5%あるかないかです。なぜ、こうなっていったんやということを一度考えてきました。  構造改革の名の下、このコロナ禍においても、やっぱり緊縮財政で、財政出動ができていないのが一つかなと思います。  それで、日本だけが平成7年からずっと財政は同じ額しか出していないんですね。  その当時、アメリカのGDPは、平成7年から比べたら5%の財政拡大をして、130%の伸び、中国は15%弱の支出で1,414%、これは明らかに何を物語っているのかなということでございます。  そして、また緊縮財政で国債の発行もしてこなかった。ここに大きな問題があるのですが、もう一人地元が生んだ元大蔵大臣、元官房長官の武村正義さん、この方が平成7年、当時大蔵大臣でございました。このときに、大蔵大臣として日本財政危機宣言をされまして、日本はこのまま行くと財政破綻するという武村さんが、そんなことをおっしゃいました。  そこからですよ、日本は。国の借金で破綻すると、ほんまに罪つくりな人やなと、そのように思います。  あとで、我が会派からも質問が出ますが、国の借金という言葉ができました。国の借金って何やねんということでございます。  正式には、政府の借金と申します。国債を発行すると、国の借金が膨らんで破綻する。国民1人の借金が1人800万円以上の借金の計算となる。このまま行けば、将来世代にツケを残すと。本当でしょうかね。ここで財政出動せえへん方が将来世代にツケを残すんじゃないかなと、私はそのように思います。  というのも、こういったことをMMT(Modern Monetary Theory)という理論があるんですが、その結果、去年、コロナ禍ということで、日本は90兆円の国債を発行しました。  よく財政破綻すると言う人が言わはるのは、90兆円も国債発行したら、国債金利が上がるやないかと、そしてハイパーインフレが起こるやないかという話がよくありました。  さあ起こりましたか。金利って上がりましたか。金利は、上がるどころか下がっています。そして、またインフレしましたか。全くデフレのまま止まっている、そのままやと思います。  僕、国及び国会議員にお願いしたいのは、何で国会で、この「Modern Monetary Theory」の議論をせえへんねんと。  実際実践した結果、国は破綻してないし、金利も上がっていないし、インフレになりましたか。「Modern Monetary Theory」が言っているのは、国債発行しても、適度なインフレ率に抑えれば、そこで財政出動を止めればいいということなんで、今まで日本がつくってきた、この30年において、全世界において成長してへんというのは、やっぱりここやと思うんです。  だから、財政出動をすると当然、財務省の方は、うちの財政課でも一緒です。やっぱり締めにかかります、これはもう財務省の仕事やし、総務部長の仕事やし。これはあかん、これはあかんと、これはあかんと、それはもう当然の話です。しかしながら、これを動かせるのは政治やと思いますね。そういったことも一助として考えていただきたいなと。  そして、今、国益の話をしましたが、今の日本は、戦後のGHQが仕組んだ「War Guilt Information Program」の呪縛から、まだまだというか、これにまさしくどはまりしているような、そのような気がします。  幾つも申し上げませんが、「War Guilt Information Program」の中で一番日本が壊されたのは、民法の改正だと思います。  戦前は、家督相続というのがありました。やはり、相続というのは、家が継いでいくんやと、個人が継ぐんじゃないと。市長も、よくその話はしておられます。まさしく、家督相続制度がなくなったというのは、日本の弱い点になっております。  そして、また日本人が働かんようになった。私が社会に出た平成元年、今でも覚えています。「黄色と黒は勇気のしるし 24時間戦えますか ビジネスマン ビジネスマン ジャパニーズ・ビジネスマン」、24時間戦えますかですわ。今、「24時間戦えますか」と言った瞬間、おまえとこブラックやないかと、何を言っているねんということで、今なら完全アウトですが、今から30年前は、これがずっと通用した時代でございます。  じゃあ、なぜこんなことができたんだと思ったら、当時の日本は独特の文化がありました。そして、また巷に夢や希望が多くあったような気がします。  昭和の時代は、まさしく高度経済成長、そして政策のネーミングもよかったです。池田勇人総理大臣の「所得倍増計画」ですよ。所得が倍ですよ、1年で。  それで、もう一つ田中角栄総理の「日本列島改造論」、僕、小学校のときながら、これは本当に、すごいことになるんやなということを思っておりました。  そして、その当時は、皆、猛烈にね、今では猛烈という言葉は死語かな、猛烈で働いた結果、心身共豊かな生活を送っていたと思います。この「心身より豊かな」というのがキーワードやと思います。  今、心豊かに生活してはる人、やっぱり少ないと思います。お金、お金、お金、お金、自分だけ、自分だけ、自分だけ、そんなような気がします。これは、みんなで底上げしてやっていかなあかんのかなと、そのように思います。  また当時は、「一億総中流時代」という言葉がありました。みんながそこそこ豊かな生活ができる。やはり、この背景には、日本独特の文化というのが、あったと思います。  まず1つが、終身雇用。終身雇用は、さっきも非正規社員の話をしましたが、非正規社員や派遣の人ばっかり入れて、会社にロイヤルティーを持てますかということですわ。  日本がよかったのは、終身雇用があって、あの会社で頑張ろうと、あの社長の下で頑張ろうと、皆さんは終身雇用に近いので、小椋市長の前で頑張ろうというのが、一番大きなあれやと思いますが、終身雇用、これが潰されました。  誤解を恐れずに言いますと、金融機関の護送船団方式、当時の官官接待、そしてまた談合、これ、僕は日本の独特の文化やと思います。やはり、これが全て壊されていったんが、今の日本じゃないかなと思います。  これは、誤解を恐れて言うので、その辺はちょっと勘弁してほしいなと思います。  それと、もう一つ、こういういろんなことがあると、よく経済は「フォロー・ザ・マネー」、これ、どういう意味かと言うと、お金の流れを追えと。今までお金がどういうふうに動いているんやということを追ったら、誰がもうけたんやとか、これ、誰のための政策やとか、そういったことが見えてくると思います。  歴史を振り返りますと、最近では、2001年、平成13年に金融再編成がありました。今では、メガバンク、みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな、思いつくのは、この4つです。これ、皆、当時の名前で残っているところがありますか。どこもないんですよ。  このときに、お金がどういうふうに動いたと、この銀行の債権はどういうふうになっていったと、不良債権問題。この債権はどこに行ったんやと。  これを見ていくと、当時、ハゲタカファンドというのがアメリカから来て、皆、債権を買って、一例を出しますと、北陸辺りにある老舗旅館、今、みんな外資ですわ。あのときに外資に買いたたかれたんです。それを主導したんは。誰とは言いません。  2008年、平成20年のリーマンショックのときも同じです。ほんまにお金はどこからどこに動いたんやということを見ていくと、同じようなことが起きております。  まさにまた今年の政府の施策で出ました「中小企業等事業再構築促進事業」、これは令和2年の3次補正、その額1兆1,485億円。ですから、補正予算なんで、令和3年度中に使ってしまわなあかん。ということは、この来年の3月までに1兆1,485億円のお金を企業に補助しなあかんのです。これ、見ていると何でもありなんです。  それで、これの事務局がパソナです。パソナって誰やねんということです。もう実名は出しません。  これに、今、成長戦略会議が菅内閣の下にありまして、そこのメンバーの一人に、デービッド・アトキンソンという方がおられますが、この方はM&Aをもっと推進せよと、誰でも分かることです。  この人は、中小零細企業は生産性が低い。そのとおりです。私も中小企業の経営者ですから、確かに生産性は低い。補助金に頼った経営である。これは、うーんと思うんやけど、この人が言いたいのは、中小企業は法律で守られている。そして、中小企業で経営能力のない会社は、合併せよと。そうじゃないでしょう。中小企業の生産性が低いのは、法律で守られているからじゃなく、仕事がないから、需要がないから、そのとおりなんです。ここの事業がもうかるということがあったら、必ず企業は投資します。その投資する先がないんで、皆、困っているんです。多分、部長の方は、よう分かってはると思うんですけどね。  やはり、これはデフレで、今、仕事がない。それをM&Aを推進している人が、その人なんです。  そうすると、この間、政府が、こういう事業をしますと、補助額が8,000万円から1億円の補助額で補助率2分の1。これを発表した途端に、もうこれはコンサルしか採択できませんよという話でした。  そしたら、まだ募集もしてへんのに、もう受付は終わりましたというコンサルが数多くありました。  そして、このコンサルは、ホームページを見ますと、書いていました。手数料を10%いただきますと。ということは、8,000万円だとしますと、採択されれば800万円がコンサルに落ちると。  そして、またM&Aをすることによって、この補助金が出ます。このM&Aも、これ、なかなかコンサルにとってはもうけ話の話なんでよ。M&Aは、本当にお金になりますからね。  この「フォロー・ザ・マネー」、お金を追うたら世界が見えてくる。これ、全て今までの歴史が証明しております。全て大きな出来事の後には、必ず大きなお金が動いております。これをしっかりと我々は見据えて、政策を立てていきたいなと思います。  国の方針はこうやけど、やはりそれの、先を読んだまちづくりということで、先ほど市長からも答弁がありましたが、国は、今度、こういうふうに進んでいくんやでということです。  ですから、それに対して何をしていくか。あかんものはあかんって言っていかなあかんし、やるべきものはやっていかなあかんと、そのように思います。  今まではちょっと暗い話をしましたが、我々日本人は、やはり目を覚ましていかんとあかんと思います。  昔、日本は本当に心身共、お金の面では貧しかったかも分かりませんけれども、心の教育はできていたと思います。国を愛することとか、当たり前のことなんですが。  やはり、心身共に豊かな日本をこれから我々も目指していかなあかんし、みんなでつくっていかなあかんなと、先ほど答弁もいただきましたが、そのとおりです。  そやけど、経済はよく50年周期、50年に1回大きな波が来ると。今、まさしくグローバル・スタンダードの時代です。アメリカでは、レーガン大統領の時代、1978年、昭和53年頃から緊縮財政がスタートしました。そして、市場経済、グローバル化へ突入です。  1978年から50年を見ますと、もう2028年には、もう終わるという試算があって、その2028年頃には何が起こるんやと言ったら、これはエコノミストの推測ですが、中国がアメリカのGDPを抜くという時代に突入するんです。  とすると、このグローバル・スタンダードの経済を見直すのに、このコロナ禍というのは、本当にこれでいいんかと立ち止まって考えるのには、もってこいと思います。  2028年と言っていますが、それまでに恐らくグローバル・スタンダードは収束していくものと思います。  自国ファースト、バイデンさんも同じような政策を取っていくはずです。  そして、またアメリカも、財政拡大にかじを切ってきています。これは、間違いのない事実です。これから、先が見えてくるということは、これから我々はどうしていったらええねんということを、教えてくれているように思います。  こうやって日本を取り巻く環境を考えますと、そら、恐ろしいこともあるかと思います。  この基礎自治体が、こういうふうにお金が動いているのかとか考えていくと、政策も打てるかなと思います。  今度は、ちょっと市の方に話を戻しますが、今までは、こんなことになってきた国の流れを話しました。市長からも、国を愛するということが答弁にもありました。  まさしく、この東近江市、千年を超える歴史資産がごろごろとしているということ、これはすばらしいことなんですよ。千年と言ったら、世界の国で、今まで一台王朝で千年続いている国は、日本だけなんですわ。世界で一番古い国が日本。2位のデンマークも、たしか九百何年、千年行っていないですわ。それが、千年を超えたものがごろごろあるということは、これは本当に誇るべきことなんでね、これはみんなでしっかりと磨いていかなあかんし、そういう意識をちょっと持ってないかなというふうに思います。  私も今こんなことを言っていますが、議員になる前は、そんなことも思っていませんでした。しかしながら、この千年は、本当にすごいと思います。  そして、また市内には太郎坊宮もあります。太郎坊宮も、ここの御祭神は誰やと、答えられる人、どれぐらいあるかな、東近江市で。本名は、正哉吾勝勝速日天忍穂耳大神(マサカアカツカチハヤヒアメノオシホミミノミコト)、これ、平たく言えば、天照大神の御長男なんですわ。  だから、こういったところからも、歴史の勉強もできますし、ここから日本の建国というのも分かってくるのと違うかなと思います。教育長、こういったことも念頭に、今後、よろしくお願いを申し上げます。  それと、東近江あぐりステーション。これ、東近江あぐりステーションが成功すれば、この東近江市は本当に大きな顔ができると思います。なかなか画期的なシステムで、やっぱり米・野菜、食べ物については、今後、非常に重要なものになってくると思いますし、このコロナ禍の先、1次産業の重大さというのは、これから我々はもっと考えていかなあかんと思います。  日本の食料自給率は40%を切っており、万が一、鎖国やということで全部封鎖されたら、日本、どうして食っていくのやという話ですわ。やっぱり、そういったことも考えていかなあかんやろうし、地産地消を地で行く、この東近江あぐりステーションに頑張っていってほしいなと応援しております。部長、その辺もよろしくお願い申し上げます。  そして、やっぱり観光ですね。観光は、インバウンドじゃなくて、内需の観光をしっかりやっていきたいと思いますので、部長、よろしくお願いします。  それと、先ほどから遅々と進まない道路行政というふうに質問させていただきましたが、本当に御丁寧な答弁をいただきました。ここもやってくれはるのやという答弁を聞いていて、本当にうれしく思います。  ただ、道路や水道、下水道、そしてまた河川整備、このインフラについては、先人がつくり上げたものを、今、我々はこれを使って豊かな生活をさせていただいております。  これを、将来世代にツケを残さないというのは、今、ここでしっかりインフラの整備をしておかなかったらあかんと思うんで、そこもみんなで考えて、そしてここに関しては、僕は民営化なんかは絶対あかんと思いますんで、産建のときにも水道部長に、ここの民営化は絶対あかんでと言っていまして、ここだけは守っていただきたいなと、そのように思います。
     我々は本当に今豊かな生活を享受しております。インフラがあって初めて市の成長、地域の成長はあると思います。ですから、今後は、皆で取り組んでいきたいなと思います。  そして、やはりこの国は、高齢化が進んでまいります。ですから、医療は大切なことになってきますし、また先ほど市長の答弁もありましたが、がんの完結率85%を目指すということです。  今、東近江総合医療センターを含めて、しっかりと連携をし、病院は、総合病院化されています。私が議員になった8年前とは大きな違いがございます。今後とも、その辺をしっかりと推進していただきたいなと、そのように思います。よろしくお願いします。  それと、小椋市長が3期目御就任されました東近江市、これは組織でございます。我々中小企業経営者も、組織で仕事をしております。この組織は、トップがどれだけ動くかによって変わってきます。社長以上の器には会社はならないという言葉があります。これを市に置き換えますと、小椋市長の器以上の東近江市にはならないということなんです。東近江市が今以上にさらなる発展をしようと思ったら、市長一人を皆さんが底上げしていかなあかん。そして、そこを我々が援護射撃する。これが理想の形かなと思います。  ですから、市長には、12月議会にも申し上げましたが、人の話はやっぱり聞いて、我々も企業人として、市長から言われたことは素直に受け取って謙虚に物事をしているつもりでございます。市長は謙虚じゃないと言うんじゃなく、やはり物事は謙虚に捉えてほしいなと。  1点、小椋市長の3期目の選挙期間中に、我々がこういうふうにやりますと決めた。そしたら、市長の気に入らないことがあった。やはり大人の対応というのが必要やと思うんです。  僕らは、市長に、「そらあかんで」ということは言えるけど、職員さんは言えますか。「今日は気分が悪いさかいに、これはやめや」と言ったらやっぱりあかんと思いますんで、そこは外に出て頭を冷やしていただいてでも、大人の対応をしていただきたいなと思います。  今年の目玉として、ワクチン接種があろうかと思います、19名体制で。これは先ほども申しましたが、皆さんで協力して、これは絶対に地域間競争になったら駄目なんですよね。  ですから、ワクチンは、ここに市長もおられますが、部長も含めて、しっかりと体制づくりをしてほしいです。これだけは先が見えへん話でございますんで、何とぞよろしくお願い申し上げます。  いろいろと今日は、この場でお話をさせていただきました。これは、何でこういう話をしたかと言いますと、やはりこの東近江市、ほんまに自然がたくさんあって、歴史・文化に突出したまちやと僕は思っています。そして、僕はこの東近江市が大好きです。ですから、この東近江市に誇りを持てるような、そのような政策を皆さんつくっていってほしいなと。  先ほど市長は、私の質問以上に長い答弁をいただきました。そして、事細かに、もう再質問をすることがないような答弁をいただきました。それを理事者の皆さんも腹に落とし込んで、さらなる輝かしい東近江市をつくるんだという意気込みで、ロイヤルティー高くやってほしいなと思います。  いろんな圧力はあります。そして、いろんな意見はありますが、やはりみんなで決めて、こう決めたということは、ぶれずにやっていかなあかんなと思っています。我々議員団も、しっかりとその辺は対峙させていただきまして、あかんもんはあかん、ええもんはええということで、しっかりとこれからもやっていきたいなと、そのように思います。  ちょっと時間が余っておりますが、私の質問とさせていただきます。皆さん、ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 13番、戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) 議席番号13番、戸嶋幸司が太陽クラブを代表して質問いたします。  当会派は4名、安田高玄議員、辻英幸議員、櫻直美議員、そして私の4名です。与えられた時間は35分です。代表質問として恥じない時間にしたいと思います。  まずは、小椋市長、3期目の御当選、誠におめでとうございます。2期8年の市政運営を礎に、ここからの4年、東近江市のさらなる発展に向け、その手腕を発揮されることを心より御期待申し上げます。  さて、新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るい始めて、はや1年がたちました。昨年の代表質問を読み返しますと、こう書いてあります。「今は、国民一人一人が手洗い、うがいなどの感染防止に努め、しっかり食べて、しっかり寝て、適度に体を動かすなど免疫力を高め、自ら危機管理意識を持つことが大切であると考えます。当市としましても、市長、危機管理監を筆頭に、市民への情報周知、そして滋賀県内、また市内での感染が確認されたときの初動体制に万全を期していただきますようお願い申し上げ」と、1年前、書いておりました。現在も1年前と変わらない状況であることに、新型コロナウイルス感染症の恐ろしさを改めて感じるところです。  しかしながら、第3波が収まりを見せつつある状況や、ワクチン接種がいよいよ開始されるなど、確実に前進しているのも事実です。  市職員をはじめ市民の皆様には、いま一度、手洗い、小まめな消毒、密を避けた生活様式の徹底をお願いし、私の質問に入ります。  令和3年度の一般会計当初予算総額は475億円、これは昨年度予算より23億円少ない額であります。しかし、この金額は、2月に行われた市長選において、「予算執行権を持つ市長が変わる可能性がある」ことを踏まえ、その場合でも市民生活に支障を来さないよう、基礎となる歳入歳出を計上された「骨格予算」であります。ですので、逆に考えると、11万3,000人の市民生活を最低限豊かに保つためには、475億円かかるという認識かと存じます。  8年の市政運営を経て、ここからの4年のビジョンを見据えて立候補、そして再選された小椋市長ですので、次の6月議会には、独自の強い思いを込めた補正予算が組まれるとは思いますが、就任直後の今、改めてどのような東近江市をつくり上げていくのか、また、現時点で考えている新たな施策について、お聞かせいただきたいと思います。  次に、人口減少社会真っただ中、特に地方の人口減少問題は切実で、どの地方自治体においても、定住移住策、子育て支援策、地域おこし協力隊制度の活用など、都市への人口流出を食い止めようと必死にもがいております。国においても、女性活躍推進策や就職氷河期世代への支援、リモートワークの推進に力を入れようとしておりますが、地方の現状に寄り添えた支援なのかというと、いささか疑問が残ります。  当市に目を向けると、合併時11万8,374人いた人口も昨年2月で11万4,266人、今年2月現在で11万3,619人と、この1年を見ても、およそ650人減少しています。  日本の総人口が減少している中で、本市だけが増加する施策などは、正直ないと思います。そのような中で、当市の人口減少の現状をどのように捉え、どのような施策を講ずるべきとお考えでしょうか。市長の見解をお聞きします。  次に、本市の総人口が減少を続ける一方で、外国籍を持つ市民の数は、2008年のリーマンショック以降、一旦減少に転じますが、ここ数年は増え続け、令和3年2月1日現在、県内では、大津市に次ぐ2番目に多い3,981人の方が本市に住んでおられます。  今後も、日本人人口の減少が想定される中で、外国人労働者は貴重な戦力であり財産であると考えますが、言葉や生活習慣、文化風習、教育環境など、日本で生活を続けていくに当たって様々な壁があるのも事実です。また、期間労働者が多く、定住に結びつく可能性が高いとも言えません。  しかしながら、彼ら彼女らが日本という国の東近江市で住み、そこで豊かに生活できたのならば、定住を目指したり、母国に帰ったとしても、「このまちは本当によかった」と口コミで東近江市のすばらしさを広めてくれるに違いありません。本市の外国籍を持つ市民に対する市長の考え方をお聞かせください。  次に、新型コロナウイルス感染症の蔓延や熊本での豪雨災害、先月、東北地方を中心に襲った地震のように、災害はいつどこで発生するか分かりません。そのためにも、日頃の心構えや備えは、し過ぎるにこしたことはありません。  本市では、平成28年度より防災情報告知放送システムの整備にかかり、全世帯に戸別受信機を配布し、全市民に緊急時の情報発信ができるよう事業を進めてこられました。  しかしながら、事業実施より丸5年たった今も、戸別受信機の設置率は、当面の目標であった80%には及ばず、60%台から伸び悩んでおります。今後、この事業をどう伸展させていくのか、いささか不安が残ります。  有事の際の市民への情報伝達の今後について、市長のお考えをお聞かせください。  次に、一昨年度、すい星のごとく世に現れ、一気に整備が進んだ「GIGAスクール構想」、これは「1人1台端末は令和の学びの『スタンダード』、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ICT環境の実現へ」と銘打って、小・中学生に1人1台タブレット端末を配布し、教育をより充実させる国家プロジェクトです。  当市におきましても、学校施設のインターネット環境整備やタブレット端末の配布が進み、いよいよ令和3年度からタブレットを活用した学びがスタートしようとしております。  しかしながら、この構想に関しては、否定的な意見も少なくなく、端末の更新、買い替え時期が来たときの費用負担などのハード面の問題や、どこまで有効活用していけるのかが教員の力量によってしまうなどのソフト面の問題など、本格始動する前から不安要素も見えています。  4月からの運用開始に向けて、この事業に対する教育長の思いをお聞かせください。  最後に、スマートフォンの普及により、日々の連絡や買物、調べ物や旅行の手配に至るまで、あらゆることが手のひら上で済む時代となりました。今や65歳以上の方々の多くも、スマホを利用されております。  当市でも、ホームページにチャットボットシステムの導入や社会体育施設の予約、スマホ決済での買物を推進する予算を組まれるなど、少しずつデジタル化が進んでいます。  これからの時代、スマホやタブレット端末、パソコンなどで情報を入手する手段がますます主流になっていくことが予想されます。いや、確実に主流になります。  このような時代の中で、いかに情報を発信していくのか、また、求められている情報は何なのかをリサーチできるかは、市民サービスを提供し続けていく行政にとっても大変重要であると考えます。  当市の情報伝達、情報収集の今後について、市長の思いをお聞かせください。  以上、この場からの質問といたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 戸嶋議員からいただきました私の3期目における市政運営についての御質問に、順次、お答えさせていただきます。  1点目の、どのような東近江市をつくり上げていくのかとの御質問でございます。  私は、常々、東近江市は、鈴鹿の山から琵琶湖まで多様性に富んだ森里川湖の自然系の上に、全国にも誇ることができる千年を超える歴史・文化・伝統が蓄積されており、そのすばらしい地域資源を磨き上げるとともに、合併によるスケールメリットを最大限に生かした政策を推進し、旧市町の均衡ある発展はもとより、11万人都市として自己完結できるまちを目指してまいりたいと申し上げてきたところでございます。  このことは、全ての施策に通じるものでございまして、一貫して私が目指しております東近江市像でございます。  また、現時点で考える新しい施策につきましてでございますが、何よりもまず新型コロナウイルス感染症対策について徹底した感染症防止策と併せて地域経済の回復を図る施策を講じ、市民生活と経済を守ることが必要であると考えます。  その上で、子育て・教育環境、福祉の充実や商工振興、都市基盤の整備等々の対策を講じてまいりたいと考えております。  さらに、コロナによる社会・経済、価値観の大転換への対応であるとか、さらに進むと思われます超少子化への対応、また、健康寿命の延伸や、2025年以降、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることへの対応など、検討も必要とすると認識いたしております。  いずれにいたしましても、文化・芸術・スポーツなど広い意味での教養を高める施策にも注力し、誰もが「このまちですばらしい人生を過ごしているんだな」と実感できるようなクオリティーの高いまちを目指す施策を講じてまいりたいと考えております。  次に、人口減少に対する御質問にお答えいたします。  本市における人口減少の現状につきましては、大きな課題は、若い世代の転出超過が続いていることでございまして、出生率の低下の影響も相まって、出生数が減少し、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いております。  社会増減につきましては、国外からの外国人の転入等により平成27年頃から外国人人口が増加に転じておりますことから、日本人の転出超過数を外国人の転入超過数が上回っておるという数字が出ておりまして、市全体としては、外国人は社会増となっている状況にございます。  コロナによる人口への影響は、今後分析する必要がありますが、若い世代の転出超過、特に県内他市町への転出については、引き止めることができると考えておりまして、住宅や公共交通施策の強化、市内での魅力ある買物や余暇を過ごす環境づくり、子育て・教育環境の充実などの対策を講じることが急務であると認識いたしております。  また、大学等への進学により転出された方に対しましては、卒業後、本市で働いてくれるように、多様な職種の企業誘致や創業支援の強化などが必要であると考えます。  さらに、結婚から出産・妊娠・子育てについて切れ目のない支援を行い、子どもを産み育てやすい環境づくりを引き続き取り組むことで、若い世代が本市で働き住み続けていただけるようなまちを目指していきたいと考えております。  次に、外国籍を持つ市民に対する考え方につきましてでございます。  人口減少が進展している中、本市の外国人人口は、リーマンショック後の平成22年頃から減少しておりましたが、平成27年頃から増加に転じ、本年3月1日現在では、4,000人を超える方が暮らしておられます。  これは、少子化等による労働者不足を補うため、製造業を中心とした担い手として外国人労働者の受入れが進んでいるものと理解しております。  東近江市で生活される外国人の皆さんには、温かく迎え入れ、安心して生活を送ってほしいと考えておりますが、言葉や習慣、さらには在住期間の違いなどから、地域のコミュニティをはじめ市民生活において様々な課題も見られるところであります。  地域社会の中で共に生活をするためにも、地域になじんでいただく努力が必要な一方で、国籍を問わず、それぞれ地域の文化や慣習などの理解を深め、互いが尊重し認め合うことが大切であると考えておりまして、行政として支援を行うことは重要であるものと認識いたしております。  また、今後、様々なイベントなどに対して、外国人の参加を呼びかけるよう、各種団体や自治会などにも働きかけてまいりたいと思います。  祖国を離れ、縁あって本市で生活していただいておる外国人の皆さんに、本市の情報や魅力などをまずしっかりと伝えることができるよう、情報伝達等にも工夫をしながら、第二のふるさととして愛着を感じ定着していただけるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。  次に、有事の際の市民への情報伝達の今後についての御質問でございます。  防災情報告知放送システム、いわゆる「戸別受信機」は、災害時には停電やネットワーク障害が想定される中でも情報発信ができることから、特に高齢者などの防災情報が届きにくい方々に、より早く情報を行き渡らせることのできる有効な情報伝達手段と考えております。  御質問にあります設置率につきましては、令和3年2月末時点で71.3%となっております。未設置世帯につきましては、アパート・マンションや単身世帯、2世帯住宅等が多いと理解をいたしておりますが、こうした対象への設置の推進は、今後の課題であるとも考えております。  この戸別受信機は、より多くの世帯に設置することはもちろん大切なことでありますが、ふだんから自治会のお知らせ等にカジュアルに利用していただくことで、いざというときに確実に情報を伝達する仕組みとして使いこなしていただきたい、そういう案内をさせていただいているところでございます。  災害時の情報伝達手段はほかにもございますが、これからも各情報伝達手段の特徴を生かして、複数の手段により市民に効果的に正確な情報が伝わるよう取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、一つ飛ばして御答弁させていただきます。情報発信、情報収集についての御質問でございます。  情報発信につきましては、社会構造の複雑化・多様化により、行政にとってますます重要なカテゴリーの一つであるものと認識しております。  本市におきましては、「広報ひがしおうみ」や自治会回覧、イベントチラシや新聞などの紙媒体、東近江スマイルネットやFMひがしおうみ、防災情報告知放送システムなどの放送媒体、市ホームページやSNS、メールやアプリによる配信などのデジタル媒体など、様々な手段により情報発信を行っております。  これらに加えて、新たに4月からコミュニケーションアプリ「LINE」を活用し、新型コロナウイルス関連情報や市政情報等をタイムリーに発信していくこととしておりまして、市民の皆様に広く利用を呼びかけていく予定をしております。  情報収集につきましては、よりよい施策を行うために、しっかりとした情報を収集することが大変重要であります。  本市におきましては、市民アンケートの実施、ワークショップや懇談会の開催、市ホームページなどを通じた市政への提言など、幅広く市民の皆様からの御意見を伺う機会を設けているところでございます。  また、常々、職員に対しては、社会情勢の変化に敏感になるとともに、アンテナを高くして様々な情報を収集することや、職員自身が現場に赴き、直接目に触れ、市民の皆様の声に耳を傾けるよう指示をしているところでございます。  情報発信や情報収集につきましては、本市の発展のために大変重要な施策でございますから、様々な媒体、手法を複合的に活用し、アナログな部分とデジタルの部分のそれぞれよいところをうまく活用しながら、引き続き効果的な情報発信と的確な情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 「GIGAスクール構想」に対する思いについての御質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。  「GIGAスクール構想」については、「Society5.0」と言われる、新時代を生き抜くために必要な、主に情報活用能力を身につけるために必要不可欠なツールだというふうに捉えております。  1人1台のタブレット導入は、コロナ禍に対応するため、予定していた計画年次を3年程度前倒しし整備することとしたため、教師の授業での活用能力、活用方法などについて不安視いただく向きもあるものと思っております。  本市では、このたび「情報活用能力育成のための系統表」といったものを作成し、全教職員に配信をいたしました。  系統表には、タブレット端末に関連し、単元ごとに育成すべき資質や能力、指導計画などをまとめており、具体的な活用方法を示しております。  今後は、こういったものを活用し、研修を重ねながら、より効果的な活用につなげていきたいと考えているところです。  ただ、デジタル教科書の導入であったり、更新費用、備品管理、また様々な附属品、ソフトの導入、あるいは家庭での学習への対応等について、残されている課題も少なくございません。  走りながらではございますが、課題に対する対応に適正に判断してまいりたいというふうに考えているところです。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩とします。  再開は、午後1時とします。                 午前11時59分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、代表質問を行います。  戸嶋議員の再質問から始めます。  戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) それでは、午前中に、まず私の質問、そして御答弁をいただきました続きからですが、午前中にもしかしたらお話を聞いていただけていない市民の皆様もいるかもしれませんので、私からは、市長に対しまして、新年度の予算について、そして人口減少を見据えたまちづくり、そしてその中でも外国人が増えているが、その現状について、そして有事の際の情報伝達、そして教育機関で行われる「GIGAスクール構想」について、そして情報発信をどのようにしていくのか。以上の点で質問をさせていただき、午前中の間に市長より御答弁をいただきました。  まず、市長、喉の調子があまりよろしくないようですので、お体にはお気をつけいただきたいと思います。  先ほどの市長の御答弁の中に、新型コロナウイルスに対することも少し発言されておりましたが、今日の朝のニュースで、新型コロナウイルスワクチンがいよいよ県内にも入ってきて、県内では、まず1万1,000人分のワクチンが入ってきて、その中でも、東近江市に割り当てられているのは、975人分であるというような情報が流れてまいりました。
     私の質問事項には、新型コロナウイルス感染症に関する項目は入れておりませんし、現状、粛々と進めていただいております。まだまだ不透明な部分も多々あると思いますので、市民の混乱が起きないように、常時、案内を市民に向けて発信をしていただければなと思っております。  まず1点目の質問で、この予算に対しての市長の思いをお聞かせいただきました。現状、この予算は475億円という金額で、上程をされております。  私の質問にも書かせていただいているとおり、骨格予算であるために、具体的な事業についてというところに関しては、お答えをいただけていないのかなというふうには、聞いていて思いましたし、市長の思いであります中で、子育て・教育環境、福祉の充実、商工振興、都市基盤の整備などの対策を講じてまいりたいという御答弁をいただいております。  また、文化・芸術・スポーツなどの広い意味での教養を高める施策にも注力するということで書いていただいておりますが、これは、もう一度だけ御確認をさせていただきたいんですが、現時点では、具体的な施策、何かこういう具体的な策をして、このまちを盛り上げていくんやというような策が、現時点で答えられるものがあるのであれば、少しお答えをいただきたいのですが、いかがでしょうか。市長、お願いします。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) いろいろ御配慮ありがとうございます。  いわゆる475億円の中には、前も申し上げましたが、厳密に、政策予算とルーチンワークを推進するための予算を線引きするというのは、非常に難しいんですね。  例えば、おむつの宅配便、継続して、今の当初予算に上げておかないと、4月、5月に配分できなくなる。もし、今回の選挙で市長が変わって、こんな施策はやめだと言われたら、4月、5月から突然なくなるわけですね。これはいかがなものかということを考えますとね、やはり政策予算であっても、現在上程しております当初予算に盛り込んでいる部分が多々あるわけでございまして、じゃあ純粋に政策予算とは何ぞやというようなことになりますと、まだこれは実は十分な詰めができておらないというのが正直なところでございます。  そういう意味では、方向性を示しておるのは、例えば歴史・文化の充実に向けて、どういうところを磨き上げる第一歩とするかとか、あるいはスポーツ施設のこういったところを充実したいですよとか、そんなに奇をてらった花火を打ち上げるようなことは、私はもともと地味な人間でございますので、そんなに目立ったことは毛頭考えておりません。いずれにしましても、議会で、ああじゃこうじゃ大反対が起こるような政策になるということを予想して、無理やりやろうという気持ちはございません。  私は、物事の流れというもの、自然に流れる必然性ということを非常に意識しておりますんで、無理やりどうしてもこういう政策をやりたいから、今度の補正予算ではやるんだというのは、私の中には実は認識がございませんので、そのような理解をしていただければ結構です。  ただ、こういった部分について重点施行するぞというところ辺りは、市民の皆さんに私が申し上げております政策の基本的な方針に、かなうような施策を出していきたいというふうに考えております。  答弁にはなっておりませんが、その辺でちょっと御了解をいただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) ありがとうございます。  具体的には、ここから3か月後に行われます6月議会において予算が組まれるということであると思いますので、その6月議会に向けて、議会としてもしっかりと市民からの意見を伝えられる部分で伝えていき、共にこの東近江市の未来に向かって走っていければなというふうに感じております。  それでは、2つ目の質問に入れさせていただきました人口減少について、どのような施策を講じるのかということを、再質問をさせていただきたいと思います。  私、質問の中で、人口の数の推移を少しお話をさせていただきました。2月から2月ということで、この1年間で650人の市民の方が、人口が減少しているというところで質問をさせていただいたわけですが、これを少し、2番と3番の質問に関連していくんですが、人口の減少がおよそ650人程度ということなんですが、これを外国人の方も含めて考えていきますと、外国人の方は、去年から今年に向けて144人増えている。総人口としては、647人減っている。これは、計算すると、単純に791人の日本人の方が減っているというような計算になります。  この日本人の増減、単年ごとに少し見ていきますと、やっぱり一番減りが大きいときで、日本人の人口が、東近江市では、2013年から2014年に向けて861人の日本人の方が減っておりまして、ずっと日本人の人口は減り続けていて、今年1年で見てみると、791人の方が減っているということで、やはりこれは、日本全体を見たときに、人口減少しているから仕方がないという一方で、市長の御答弁にもありました中で、様々な施策を講じているにもかかわらず、人口減少が進んでいるという現状にはなるんですが、ただ、俗に言われる2040年の人口減少の問題の中で、グラフが出されたときに、2040年に、東近江市の人口ビジョンでも出されておりましたが、10万人を切るのではないかというようなデータもある中で、そこのグラフから比べると、この人口減少の減り具合というのは、緩やかになっているというふうにも見て取れます。  総じて、この東近江市における人口減少の現状を、東近江市としては頑張れていると捉えているのか、なかなか進んで現状が厳しいという状況で政策を打とうとされているのか、そちらはどのような観点で、今、捉えておられますか。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 人口減少社会への挑戦ということで、ずっと就任以来、数字は意識しておりますが、もう既に何度も機会あるごとに申し上げておりますように、日本国全体で人口が増えるということはあり得ないということは、もう決定づけられておりまして、だからそういう意味では、私は人口減少社会への挑戦という意味を、2040年には確かに9万人台になるんですよね。そのことを悲観的に捉えるんじゃなくて、このコロナの状況を、ピンチをチャンスにというふうに、いわゆる量から質への転換ということをいつも言っております。  人口減少社会への挑戦というのは、例えばこれまで東近江市で50坪の家が標準世帯だとするとするでしょう。そしたら、1戸当たりのこれからは居住面積、平均的な面積をもう50坪から75坪にしようよと、そういう方向性が、人口減少社会への挑戦というクオリティーへの転換という部分も、私は含んでいかなきゃいけないと思っております。  国家の根幹に関わることでございますが、危機管理上、そして経済、そして国家としてのバランスから言いましても、もうはっきり言って、この国は主軸が曲がっているんですよね。だから、東京一極集中、本当にこれは政府が本気で考えないといけないと思っております。  だから、そういうことも含めて、私たちが政府の責任にするんじゃなくて、クオリティーの高い、だから私がよく自己完結能力のあるまちにしたいというのは、そういうことを意識しておるんですね。どこへも別に遠いところへ働きに行かなくたって、ここで充実した人生が送れるじゃないかと、そういう方向へハンドルを切ろうよということを言わせてもらっております。  とりわけ、県内13市の中で、東近江市というのは大きい規模なんですよ。ところがね、人口増は野洲市までですね、現在。近江八幡市で横ばい。恐らく、マイナスになると思います。  こういうことを考えますと、人口が増えることが果たしてよくて、減ることが悪なのか。もちろん、財政力とか、その辺を考えたら、非常にダメージになりますよ。だけれども、そこに住んでいらっしゃる市民の豊かさ、幸せ感、そういったものが、果たして数の問題、あるいは収入、インカムだけで評価できるかどうかっていうのは、日常生活とは別の感覚なんですね。  そういったことも、もっと政策としてどんどんどんどん私は、役所というか、皆さんも含めて、我々が市民に対してアピールしていきたいというように思っています。いわゆる価値観の転換ですね。今、まさにそういうチャンスだと思っているんですよ。  そういう意味で、私はこの市域にある歴史・文化・伝統、さらにこの多様性のある自然系、これを生かした政策でもって、おのずと充実感・充足感・満足感が、これはひょっとしたらほかの市域の人が、例えば、全く山のない市もある。そんなところに魅力がありますか。本当にベッドタウンで、多様性のない市町もあるんですよ。  だから、そういうところと比較衡量しますと、この東近江市の優位性というのは群を抜いていると私は思っているんですよ。  ただ、何が欠落しているかと言ったら、いわゆる東京一極集中に近い大都市圏への通勤、通学には、利便性が悪い。それだけなんですよ。利便性が悪いから、商業中心性指標0.85、なかなか上に行かないし、服飾なんていうのは、35.6%でとどまっておるんですね。  そういう意味では、やはり充足できるためには、もう少し、特に女性の方のファッション系の商業施設はもっともっと必要だろうと。そういうニーズに応じた誘致を、今、一生懸命やろうとしておるんです。  これからはクオリティーの時代だというのは、私はそういう意味で申し上げておりまして、決して人口が減っているから悲観的になっちゃいけない。むしろ、質の向上につなげていくことができるチャンスであろうと、そういうふうに私は解釈しておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) 理解をしていないわけではありませんので、今の市長の御答弁を聞かせていただいていますと、人口減少に左右されない心の豊かさといいますか、そういうふうな、私なりにまとめさせていただきました。  何度も言いますが、これから人口が減っていく中で、もちろん人口が減っていくと、いろんな意味の税収はあるとは思いますが、基本的に人が減っていくことでの税収が減っていくというところも見ていく中で、本当に市民の方は、「行政が」ということだけではなくて、市民全体が何を選び何を残していくのか、何にお金をかけていくのかというところが、問われてくるのだろうなというふうにも感じております。もちろん今、市長の御答弁の中にありましたように、この伝統・文化というものをしっかりと根づかせていく、そこに注力をしていく、注視していくということも大切である一方で、人口が減少していけば使われなくなっていく施設等も、統廃合等も含めて考えていかなければならないと私は考えております。私もこのような質問を何度かさせていただく中で、市から施設の個別の計画を先日出していただきましたが、本当に人口減少が進んでいく中で、この広い市域にある施設に係る維持管理というものが、いかにどのように使われていくのかということを、市民とともに考えていく時代に入ってきたんだなということは、質問というよりは、市民に対しても問いかけていかなければならないのかなというふうに考えておりますので、ぜひとも先ほど市長が言われました人口減少に左右されないと、人口減少していく中で得られる豊かさというものを、しっかりとともに考えてまいりたいなというふうに考えております。  その人口減少にある中でも増えているのが、外国人の人口であります。ここは、担当部長にお聞きをしたいのですが、現在、この東近江市では、外国人の窓口というのは企画部に置いてありますが、この企画部において、外国人のあらゆる生活課題であったりということを担当されている意図というものを、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 外国人施策に対しましては、企画部で担当させていただいておりますけれども、外国人に対する施策につきましては、やっぱり福祉の関係ですと福祉、雇用の関係ですと商工、それぞれの部署にわたっておりますので、総じて、うちの方で取りまとめて窓口というような形でさせていただいております。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) すみません、部門の統括は総務部長だというお声も今ちょっと聞こえてきましたので、企画部長にお聞きしたのは間違いだったのかなと思いましたが、企画部長、お答えいただきまして、ありがとうございました。  今の御答弁からしますと、外国人の方がこの東近江市に住むに当たって、福祉であったり、商工であったり、教育であったり、様々な部門に課題が分かれているので、企画部で担当していただいているということであります。  ということは、その外国人の方が東近江市で増えていっている現状に対して、今後、どのような施策を打っていけばいいのかということも、各部から意見を聴取した上で、企画部が考えていくということでよろしいでしょうか。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 基本的に、外国人に対します施策につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの部局で対応していただくことになりますけれども、外国人に対する総じた考え方というのは、私どもで持っております。  先ほどの市長答弁にもございましたように、基本的には外国人の方を温かく迎え入れ、市民としてなじんでいただく。そういう方向性を持っておりますので、そういう方向性に基づいた中で、各部局の施策が外国人に対する施策を講じていくというような形で考えております。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) ありがとうございます。  今、企画部が、この外国人の施策に関しては担当していただいているということなんですが、予算等を見ても、国際交流協会さんへの委託等もされていながら、その国際交流協会さんのホームページを少しのぞかせていただきますと、主には、あらゆる国の方が集う触れ合いの場という主たるところに、姉妹都市の交流であったり、ホストファミリー、国際交流協会サロン、イベントの開催、日本語の教室等を開催されているということで、市が委託をして国際交流協会さんに様々な事業を委託しているという現状だとは思うんですが、この国際交流協会さんの職員さんって何名おられるんでしょうかね。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 国際交流協会の職員、現在、臨時も含めて2人だと認識しております。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) すみません、数を尋ねるときには、事前にお伝えしておけばよかったと思うんですが、本当に私が把握している中でも1名だということですので、1名ぐらいは分かっていただけたのかなと思って、すみません、急に質問をさせていただきましたが、やっぱりこれだけ外国人の方が増えて、その方々のここで住む生活等を支援したり、様々な形で手を差し伸べていただいている国際交流協会さんは、東近江市においては1名の職員さん、そしてもう1名の臨時職員さんとで動いているという現状を踏まえても、これだけ外国人の方が毎年毎年増えている。そして、今、4,000人を超えたような外国人の方で、定住をされている方、定住を望んでいる方、期間的にここに勤めておられる方、様々な方がおられるとは思いますが、これだけ増えているという現状の中で、この企画部が持ち、そして国際交流協会さんに主なことを委託をしながら、外国人に対する施策を打っている現状というのは、十分だとは感じておられますか。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 現在、国際交流協会の方でも、今、御紹介がありましたように、日本語教室であるとか、様々なイベントであるとか、国際交流、姉妹都市交流の事業をやっていただいております。  そのような中で、現在、外国人人口も確かに増加はしてきておりますけれども、既に平成21年頃が外国人人口がピークだったと思うんですが、その頃には4,300人ぐらいの方がおられたというふうに認識をしております。既に、今現在4,000人で、ピークのときよりは少ないのかなとは思っておりますが、今後増えていくだろうと。  そのピークのときに国際交流協会が果たして対応できていなかったかと言えば、それはそれなりに対応ができていたかなというふうに思いますけれども、今後、これからさらに増えていくということが考えられるのであれば、さらに充実した活動を目指していかなければいけないだろうというふうには思っております。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) ありがとうございます。  確かに、2008年の段階で外国人の方、この市内には4,334人というデータは取っておりましたが、そのときに国際交流協会の職員さんが何名おられたというデータを私は持ち得ておりませんので、そのときにどのような対応をされていたのかということは私は分かりかねるんですが、現状を、同会派の櫻議員ともお話を聞かせていただいていますと、コロナの影響も受けて、十分に外国人の日本語教室が開けない状態にあったり、この1年間の中でも、行政が主体的に動いて人を集めたり、集めなかったりという判断と、一民間団体が人を集めて何か不特定多数の方に向けてするというところは、かなり、根性といいますか、心意気というのが変わってまいると思いますし、現状は、十何年前とは少し変わっているのかなと思います。  それで、例えばこの外国人の方に対する政策というのは、どこが持つべきなんやろうなというのを、うちの会派で4人が集まってしゃべっていると、やっぱりこれはもう外国人の問題は、言葉の問題で、言葉を覚えてもらうところからしっかりとせなあかんし、生涯学習課と違うかというような意見も出たり、逆に、共生をしていっていただかないといけないので、これはまちづくり協働課の仕事ではないのかなというふうに、うちの会派でも、じゃあどこが担当して、どこが進めていくのかというのは、大変難しい問題ではあると思いました。  先ほどの御答弁の中にも、やっぱり労働という観点であったり、福祉という観点など、様々ありますので、ただ、この増えている現状というのと、先ほど人口減少に左右されないところはありながらも、この日本人がどんどんと800人近い方が、年間減っているけれども、この外国人の方がたくさん入ってくださる。この人口の増減、いろんな数字的にも、何とか全市民の数が緩やかになっているという現状を踏まえても、今後、これは日本全国どこの課題でもあります外国人労働者を、どのように受け入れていくべきなのかという議論が、全国的にもあるかとは思いますが、当市としても、増やしていくとか、増やしていかないではなくて、増えていく現状にある外国人の市民に向けて、どのような豊かさを提供していくのかという観点も踏まえて、しっかりと行政の中で、再編ということではなく、どのような連携を取って政策を進めていくべきなのかというところを、ぜひ議論していただきたいなと思います。  例えば、今、教育部では、「いろは教室」ということで、外国人の子供たちに向けて日本語の教室もされている。片や大人に向けては、国際交流協会さんが言葉の日本語教室を開いていただいている。じゃあ、ここの連携って今取れているんかなとか、そういうことも気になるところではありますので、ぜひとも全庁的にこれを引っ張っていく課を創設するのか、はたまた今の企画課が様々な意見を集約しながら新しい政策を打っていくのかというところも踏まえて、この令和3年度の中で、またしっかりと議論を深めていただければなというふうに考えております。  次に行きます。有事の際の情報伝達につきましてということで、私の質問の中で誤りがありました。大変申し訳ありませんでした。令和3年2月末現在で71.3%の普及率であるということで、私、60%台を漂っているというような表現をしましたので、ここは訂正し、申し訳ありません。  ということで、ただ、これは基本的には100%、そして80%を目指して端末機をつけていくという話で進んでおりましたが、これを、現状はどこを目指されているのかということを、一度、担当部にお聞きしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 設置率でございますが、まず設置を拒否される世帯の方がいらっしゃいます。その拒否される方は、いろんな事情がございまして、ほかの情報伝達手段で入手しているから、もう要らないとおっしゃる方もいらっしゃいますし、例えば二世帯住宅で、二世帯の本家の方でもう既に設置されているから要らないとおっしゃる方もおられますし、また電波が届きにくいところでダイポールアンテナを設置しなければならない。ダイポールアンテナを家屋の外につけるのが嫌だとおっしゃる方も中にはいらっしゃいます。そういって辞退をされる方が、2月末現在で8,234世帯が辞退をされています。辞退者が全体の世帯数の占める割合が18%にもなります。  ということもありまして、その辞退者を除いた設置率が、先ほど市長が答弁申し上げました71.3%ということでございまして、市としては80%を目指して設置の推進をしていきたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) ということは、その辞退の方を含めると、現在の設置率は、ちなみに何%になるんですか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 辞退者を含めて、市内の世帯数全体に占める設置世帯数は58.4%です。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) ありがとうございます。  その辞退者の方は、もちろん市がどうこう言っても、辞退されているという意思があるので、その方々に云々というのはちょっと置いておいて、今、辞退者の方を踏まえない上で80%を目指すということであるんですが、本来の目的は、やはり全市民に緊急事態の情報発信がいち早くできるようにという思いで、この防災情報告知端末の設置というものは始まっていると思うんですが、この狙いに対するゴール地点は、その80%を目指せばいいと考えておられますか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 本来、このシステムを導入した時点では、当然、100%の世帯に設置したいという思いでございましたが、やはり先ほど申し上げました辞退者に強制的に設置することもできませんし、そういう辞退者にとっては、自らの生命・財産を守るのは自分たちだという意識も当然持ってもらいたいと思います。その辞退の数というのは18%、それはもうやむを得ないのかなと。そこにどういう理由があろうとしても、強制的には設置できませんので、もう18%はやむを得ないものと考えると、80%を目指していきたいと。100%は、もう諦めております。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) 明確な御答弁、ありがとうございます。  ということで、私もこの事業に関しまして、元を言いますと、20億円近い税金が投入されて始めていますし、現状も維持費等を考えていくと、幾分かかかっていると思います。  私は、これが失敗じゃないのかということが言いたいのではなくて、全市民にいち早く緊急の情報を伝えるためには、今後、この端末以外も含めて、どのように情報を発信していくべきかと捉えておられるでしょうか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 様々な情報伝達手段がございます。防災情報告知放送システム以外の情報発信と言えば、やはり例えばケーブルテレビであるとか、市のホームページでありますとか、そして災害時には、緊急速報メール、エリアメールと言いますけれども、県の防災システムに、例えば東近江市のどこどこの地区の方は避難してくださいという情報を入力すれば、市内におられる方、携帯電話を持っておられる方に自動的にメールが配信されます。またLアラートと言いまして、同じく県の防災システムに入力すれば、テレビやラジオで、そういう防災情報、避難勧告とかの情報が流れるシステムもございますので、そういうのを活用していただければいいかなと思っております。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) 様々な媒体がある中で、基本的には、市が、この防災情報告知端末を設置するときには、市民に対していち早く情報伝達ができるようにという、この狙いがあったわけですので、市がいかに全市民にいち早く情報を提供できるのかというところは、もう一度具体的な考えをしっかりと示していただきたいなと。私は、県のこういう情報に登録してもらえればとか、じゃあ、その情報を登録するために市は何をしているんやとか、そういうところも含めて、具体的な策を考えていただきたいなと思うのと、これは6番目に質問した情報発信・情報収集のことについてもなんですが、長年、私も質問をずっとさせていただいている中で、このLINEを使った情報伝達というのをしてはどうかというような提案もさせていただいていた中で、どのようなものかはまだ見てはおりませんが、考えていただいて、次年度の4月から、取り入れていただけるということは、本当にうれしいということと、このLINEの市政情報の発信というものには、防災の情報であったり、もちろんコロナの情報であったり、様々なものが組み込めると思います。  ですので、ぜひとも、この防災情報も含めた、このLINEの活用というものにつなげていただきたいなというふうに感じておるのと、情報発信が、今、あらゆる手段になってきました。広報、紙媒体であったり、様々なものがある中で、この情報を発信するにも、仕事量が相当に増えているんじゃないのかなと。これ、前回の質問でもしたんですけれども、ぜひとも、広報を充実するという観点を、市長、いま一度御認識いただき、この情報発信だけではなくて、情報収集という観点においても、市長はもともと前のお仕事で、警察でされていたときでも、やはり犯人を捕まえるためには情報収集からというぐらい、いかに情報を収集して、それを機能的に生かしていくのかというところだと、私は、警察をしたことがないので分かりませんけれども、そういうところかなと思いますので、市民が望んでいる情報をいち早く収集するためには、どのような媒体を使えばいいのか、今あるホームページであったり、市民の声だけではなくて、情報を入手できるツールというものも、しっかりと新しいものにチャレンジをしていただきたいなというふうに思っております。  最後に、GIGAスクールに関しましては、現在、いろいろ模索をしていただいていると思いますが、これ、もう一度聞きますが、今年の4月からしっかりとした運用は開始できるんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 先ほどの市長の答弁でもありましたように、このハードの整備につきましては、この3月までにハードの納品はされる予定です。  それと、昨年度から御説明申し上げておりました校内LANの高速化という工事ですが、それはもう3月中に終える予定です。  ただ、1点、インターネットの接続に関しましては、これまでも学校からインターネットの接続はできておりました。今回、多くの児童1人1台の端末を配備するということで、今後、授業の中でインターネットを使うときに、複数台が同時にインターネットに接続するということが想定されます。今のインターネット環境ですと、市役所のサーバーを通してインターネットの接続をしているんですが、そうしますと、かなりの負荷がかかるということで、各学校から直接インターネットに接続するようなことを考えております。  その分につきましては、4月、5月、1学期ぐらいかかるのかというふうには思っておりますが、新年度予算の方で計上させていただいているところでございます。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) すみません、4月から運用がしっかり開始できますかという再質問なので、それに対してお答えをいただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 失礼いたしました。4月からの運用はできます。インターネット接続に関する、スムーズに動くかどうかというところは、2学期からになるということです。運用としては、1学期からスタートできます。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。 ○13番(戸嶋幸司議員) ということは、インターネットを経由しないでタブレットを触ることはできますよということで合っていますか。 ○議長(市木 徹) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) はい、通常授業で使うことはできます。 ○議長(市木 徹) 戸嶋議員。
    ○13番(戸嶋幸司議員) 現場の教職員の方からは、多分、しっかりと運用できるのは2学期からになりそうですねというお話を聞いていますので、なるべくしっかりとした活用が早期からできるようにしていただきたいなと思います。最後に、こういうタブレット端末も含めてですが、「使う」というところを目指すのか、「使える」を目指すのか、「使いこなせる」を目指すのか、ここによって大きく可能性は変わってくると思います。タブレットを配っただけで終わりではなくて、私たちも日々の中でスマートフォン等は触っておりますので、タブレットを使うことも容易だとは思いますが、しっかりと学習の素材として使いこなせるというところを目指して運用をしていただきたいと思います。  以上で、質問を終わります。 ○議長(市木 徹) 23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) それでは、小椋市政の第3期に当たって、市長の基本的な政治姿勢について、日本共産党議員団、田郷正が代表質問を行います。  まず第1番目に、金権腐敗政治への評価についてであります。  安倍晋三前政権とそれを引き継いだ菅義偉政権の8年3か月で、日本の政治に何が起きてきたのでしょうか。  安倍政権による2014年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定に始まり、2015年の安保法制の強行などで立憲主義のたがが外れ、ごまかしやうその答弁、公文書の偽造など、権力の私物化がまかり通るようになってしまいました。  安倍前首相の「森友」や「加計」問題、「桜を見る会」をはじめとする一連の疑惑では、官僚が首相の意向を忖度し、情報隠蔽や国会での虚偽答弁など、日本の政治のモラルが総崩れにされてしまいました。権力に近い人がよい思いをする縁故主義が横行し、それを可能にする官僚の忖度と国会軽視が続いています。  その上、新型コロナウイルス感染症拡大で緊急事態宣言が発出されているにもかかわらず、与党国会議員が夜中に高級ラウンジで飲食するなど、考えられない行動を繰り返しています。政治に対する国民の信頼が総崩れになっています。  菅首相の長男、正剛氏が勤務する放送関連会社「東北新社」から山田真貴子前内閣広報官も総務審議官時代に1回7万円を超す高額接待を受けたことも明らかになり辞職、総務省幹部ら11人が処分をされました。  また、農林水産省の吉川貴盛大臣が大臣室で現金を受け取り辞職、幹部6人が鶏卵生産会社「アキタフーズ」からの接待で処分されました。いずれも、利害関係者の接待を禁じた国家公務員倫理規程に違反したものです。  官庁の主要幹部が立て続けに接待問題で処分されたことは、菅政権下のモラル崩壊の深刻さを浮き彫りにしています。行政がゆがめられた疑惑は、一層深まっています。処分だけで幕引きにすることは、許されないと思います。国民は、あきれ返ると同時に、憤慨をしています。徹底糾明が不可欠だと思います。  うそをつく、ごまかす、隠す、忖度するような政治家と官僚、官僚と業者が癒着している金権腐敗政治に対して、市長は憤りを感じませんか。また、どのように考えておられますか。答弁を求めます。  大きく第2番目、3期目の基本政策について、どのようなまちづくりを目指すのかという問題です。  市長は「永源寺地区まちづくり協議会」の地域情報紙で、「『住んでよかった、暮らしてよかった』と言ってもらえるまちを目指します」と報道されています。「住んでよかった、暮らしてよかったまち」は、誰もの願いです。要は、誰にとって「住んでよかった、暮らしてよかった」まちなのかが問題です。  お年寄りや障害のある市民、子育て世代が、いつでも安心して住み続けられるまちこそ、住んでよかったと言えるまちではないでしょうか。  市長は、所信表明・施政方針で「うるおいとにぎわいの実現」のために@「多様性の高い自然と歴史・文化を生かした質の高いまち」、A「若者が夢を持ち住み続けたいと思えるまち」、B「高齢者が安心して日々を送れるまち」、C「結婚から出産・子育てに至るまで安心して希望をかなえることができるまち」、D「充実した教育が受けられるまち」の5つを示されていますが、理念としては誰も否定する人はいないでしょう。しかし、理念を実現するための具体的な施策の方向が問われるのです。  市長は、重点施策として「新たな企業立地促進」や「中心市街地活性化で出店店舗への家賃補助」「大規模区画でのスマート農業推進」「(仮称)布引の森整備」や「(仮称)黒丸スマートインターチェンジ設置」などの推進を掲げていますが、これで人口減少に歯止めをかけて「住んでよかったまち」が実現するのでしょうか。  市長選挙に当たって発行されている「oguraPLAN2013〜2025」に示された公約について、市長にその質問をいたします。  (1)新型コロナ感染症対策についてであります。  @最重要課題として掲げておられる「新型コロナ感染症対策」で、「市民の命、健康、安全を守るための施策」推進のためには、PCR検査の拡充が必要です。市内でも、今日現在142人の累計陽性者が発生している下で、感染力が強くなった「変異ウイルス」が感染拡大をしています。とりわけ、接触が避けられない介護施設や福祉施設、そして保育施設関係者の定期的なPCR検査が必要ではないか、伺います。  Aワクチン接種への準備が進められていますが、集団接種会場へ行くことができない高齢者や障害者などへのきめ細かい対応や、施設入所者や高次機能障害や自閉症者などへの個別接種などが必要ではないか、答弁を求めます。  B10億3,817万円の感染症対策第七弾が打ち出されましたが、市民生活を守るための施策が必要だと考えます。  その1点目、売上げ回復キャッシュレス決済ポイント還元事業に1億円が予算化されましたが、市内店のうち取扱店舗数はどのくらいあるのか。  2点目、キャッシュレス決済をする市民は、どれくらいいると把握されているのか。また、電子マネー会社数は把握されているのか。  3点目、経営困難に陥っているのは、キャッシュレス決済が導入できない小規模零細店舗であり、不公平な制度となります。キャッシュレス決済が導入できない店舗への支援策が必要ではないか、伺います。  4点目、宿泊業・飲食業支援事業にも1億円が予算化されましたが、今や宿泊や飲食業の関連産業も大きな打撃を受けています。対象の拡充が必要ではないか、答弁を求めます。  5点目、何よりも全ての業種の実態調査が必要です。例えば、家族葬が増えたことで供養物が不要になり、葬儀社や贈答品店の収入も減り、また、外出が減ったことで、クリーニング需要が激減して存続の危機に陥っておられます。実態把握が必要ではないか。  以上の点について、答弁を求めます。  (2)子ども・子育て対策についてであります。  その@待機児童ゼロへの具体策についてであります。  幼児教育・保育の無償化に伴って、1号認定(幼稚園籍)の入所者数が減って、2号、3号(保育園籍)への入所申込数が増えてきています。2020年4月の待機児童数は40人でしたが、2021年4月の待機児童数は何人ですか。  また、「待機児童ゼロ・放課後保育(学童)の整備充実」を公約とされていますが、待機児童解消の具体策をどのようにされるのか、答弁を求めます。  A保育士処遇改善と保育人材確保支援の具体策についてであります。  待機児童の中には、保育士確保ができなくて、入所を断らざるを得ない状況もあるのですか。  子供への対応で休憩時間も取れない重労働であるにもかかわらず、平成29年度賃金構造基本統計調査によると、保育士の全国平均月額賃金は22万円で、全職種平均賃金33万円から11万円も安いのが現状です。  市長は、「保育士の処遇改善と保育人材確保に向けた支援」を打ち出されていますが、具体策をどのようにされるのか、以上の点についても答弁を求めます。  (3)ちょこっとバス・タクシーの課題解決策についてであります。  今以上に高齢化が進み、自転車や自家用車での移動が困難になると、日常生活圏内でどのような移動手段を確保するかが大きな課題となってきます。高齢者が自由に移動できることは、極めて効果的な介護予防であり、高齢者の健康が維持できると、介護保険や医療費の公費負担が少なくなります。  ちょこっとバス・タクシー運行の改善を求める市民の声は強くあります。ちょこっとバスの増便や、ちょこっとタクシーのエリア解除や、ドア・ツー・ドアの福祉的運行の要望があります。  市長は、「コミュニティバス等の交通機関の利便性向上」も掲げておられますが、具体策があるのか、答弁を求めます。  (4)介護施設、介護人材の確保への取組についてであります。  市は、毎年「介護老人福祉施設等の入所申込み状況」を調査されていますが、2018年は133人、2019年は177人、2020年は179人と、入所申込数が増えています。ケアマネジャーが「在宅生活が困難だと考える人数」も、2018年には81人、2019年には101人、2020年には103人と増えてきており、今後も入所希望者は増え続けます。  また、コロナ禍で介護職員が減っており、保育士同様に重労働であり、夜勤もある職場での人材確保は困難を極めており、入所定員を減らしている施設もあります。  市長は、介護施設、介護人材の確保へどのような具体策があると考えているのか、答弁を求めます。  最後に、(5)偏った予算編成でよいのかという点です。  市長の「選挙公約」や所信表明・施政方針から何点かにわたって質問や指摘をしましたが、来年度予算や施政方針からは、「福祉の増進」のための具体策がうかがえません。  やっぱり、大型公共事業優先、企業優遇で、市民生活を守る施策が後景に追いやられているのではないでしょうか。  例えば、(仮称)布引の森整備事業では、来年度へ1億882万円を繰り越しながら、来年度予算に1億7,521万円を加えて、合計2億8,400万円余りの予算、また、企業立地促進対策事業に4億2,101万円、街路事業では、来年度へ7億2,721万円を繰り越しながら、来年度は2億5,726万円を予算化し、合計9億8,447万円にもなっています。  一方、市民対象の市単独福祉医療助成では、「子供」や「身体障害者」「身体障害老人」を合わせて2億9,999万円、社会福祉協議会への「補助金」や「委託料」「指定管理料」を合わせて2億2,588万円であり、また、感染症予防対策の風疹や麻疹、4種混合などの各種ワクチン接種には2億7,999万円、胃がん、大腸がん、乳がん検診などの成人保険事業の委託料や補助は1億1,518万円となっています。  大型公共事業優先で、企業・経済界優先の予算編成となっており、市民の健康や福祉優先の予算づけではないと考えます。  市長も「福祉の増進」を掲げられるのであれば、このように偏った予算は見直すべきではないでしょうか。  以上、市長の答弁を求めます。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 田郷議員の御質問の大きく1点目、昨今の国の政治に対しての私の考えについての御質問にお答えいたします。  我が国が法治国家である以上、政治家、官僚にかかわらず、その行為が法律に違反するものであれば、当然、罰せられるべきものでありまして、この法律の下で適正に判断されるものと考えております。  私の意見としては、このような立場にある方々については、崇高な使命感を持って政治・行政に当たっていただきたいと考えております。  次に、大きく2点目でございます。3期目の基本政策について、どのようなまちづくりを目指すのかという御質問でございますが、まず介護施設や福祉施設、保育施設関係者の定期的なPCR検査についての御質問にお答えいたします。  高齢者や障害者等の命を守る上で、介護施設等での感染予防対策は極めて重要であると考えております。  最近の感染症の発生状況を見ますと、まだ油断はできませんが、第3波と言われる今回の感染拡大につきましては、ピーク時に比べますと減少傾向にあり、総体として収まりつつあるものと判断できます。  冒頭申し上げましたように、しかしながら油断はできませんというのは、田郷議員御指摘のとおりでございます。  御質問の、こういった施設に対してPCR検査を実施することは、効果的ではありましょうが、現実的に様々な課題もあります。  例えば、昨日はPCR検査の結果は陰性だったけれども、次の日は陽性である。定期的に受けたところで、次の日が安心できるかと言うと、決してそういうものでもありません。  そういうことも含めて、その実効性等も含めて総合的に勘案しますと、定期的にPCR検査を実施するということは、考えておりません。  次に、ワクチン接種に当たり、高齢者や障害者等へのきめ細かい対応への御質問についてでございますが、感染すると症状が重症化しやすい介護施設や老健施設等の入所者の命を守ることを最優先にすべきとの考えでございます。  こういう考えの観点から、医師会と調整して、巡回接種を実施してまいりたいと考えております。  次に、感染症対策第7弾に係る御質問にお答えいたします。  市内でのキャッシュレス決済の取扱店舗数につきましては、残念ながら市として把握することはできませんが、キャッシュレス決済を利用している市民につきましては、昨年行いました市民意識調査では、50%を超える方が利用されているとの結果を得ております。  また、電子マネーの会社数につきましては、数多くあるため、市として把握することはできません。  キャッシュレス決済が導入できない店舗への支援につきましては、システムの導入に活用できる補助金制度を設けておりますので、活用いただきたいと思います。  宿泊・飲食業の関連事業者への支援につきましては、GoTo事業の中止や会食自粛により大きく影響を受けております宿泊業・飲食業への支援を優先して取り組むことといたしております。  また、全ての業種に対する実態調査についての御質問でありますが、市内経済状況につきましては、店舗への聞き取りや、経済団体、金融機関などへの聞き取りにより必死に把握しております。今後、引き続き状況把握に努める非常に重要なことだと考えております。  次に、大きく3点目の子ども・子育て対策についての御質問にお答えをいたします。  まず、待機児童ゼロへの具体策についての御質問ですが、私は市長就任以来、幼保施設を認定こども園化することで、より効果的な幼児保育が図れるという認識に立ち、計画的に認定こども園の施設整備を進めてまいりました。これにより、次代を担う子どもたちの保育環境を充実させてきたものと自負しております。  しかしながら、令和元年10月から始まった、御指摘の無償化により入所希望者が増え、令和2年4月には、40人の待機児童が出ることになりました。  こうした社会情勢の変化により、議員御質問の令和3年4月時点の待機児童数につきましても、現時点では、昨年と同じ40人程度と把握しております。  今後の待機児童解消の具体策に係る御質問につきましては、定員の見直しによる受入枠の拡大や、本年4月からは、多様な保育ニーズに対応できるよう幼稚園での預かり保育を拡充することで、待機児童の解消を目指してまいりたいと考えております。  保育士の処遇改善と保育人材確保支援の具体策につきましては、潜在保育士の掘り起こし、保育士宿舎借上支援事業等を行いながら求人募集をしておりますが、保育士の確保はなかなか困難な状況にございます。  保育士は、社会の中で必要とされるエッセンシャルワーカーでありますことから、保育士の確保のためにも処遇改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、ちょこっとバス・タクシーにおける課題解決策の御質問について、お答えをいたします。  本市では、利用者からの御意見や自治会要望等を参考にしながら、市民生活に密着した路線設計やダイヤ改正、さらに停留所の新設や移設を行っております。  また、老朽化した車両の更新や、本年3月27日からは、ちょこっとバスに交通系ICカードシステム、いわゆるICOCAを導入し、快適に御利用いただけるよう、常に利便性の向上を図っているところでございます。  次に、介護施設、介護人材の確保への取組についての御質問にお答えします。  介護施設の確保につきましては、本市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう地域密着型サービス施設の整備を推進しておりまして、引き続き計画的に施設整備を図ってまいりたいと考えております。  介護人材の確保につきましては、職場の見学会などを開催し、介護職場への理解を深めることはもとより、介護保険事業所や市内の大学と連携しながら介護技術の向上を図るとともに、介護ロボットやICT導入支援等により業務の効率化と負担軽減を図り、人材確保や定着に向けた取組を行ってまいります。  次に、予算編成について厳しい御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。  私は市長就任以来、一貫して東近江市の発展と市民福祉の増進を目指し、経済対策をはじめ農業振興や観光振興、都市基盤強化等に取り組み、これまで先人が英知を結集し築き上げてきていただいた東近江市の礎を確固たるものとしつつ、10年、20年先を見据えた各種施策に取り組んでまいったところでございます。  「福祉の増進」につきましても、議員から列挙いただいた事業以外にも積極的に取り組んでいるところでございまして、決して偏った予算編成とは全く考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) それでは、再質問に移りますけれども、午前中の東近江市民クラブの代表質問で、演説か分からないんですけれども、選挙中の話がありましたけれども、聞いていて、それ、パワハラちゃうんというふうに感じてしまいましたが、それに比べたら優しい再質問になると思います。丁寧な答弁をお願いしたいと思います。  それでは、国政についての問題でありますけれども、こうした金権腐敗政治が次から次へと発覚をして、いろんなものが出てくるというのは、これは幾つかの要因があると思うんですけれども、構造的な部分があると思います。ただ単に自然的に発生したわけではありません。  私は、2つの要因があるというふうに感じています。  その1つに、いわゆる「鉄のアングル」と呼ばれる、政治家・官僚・財界の既得権サークルの癒着構造が根本にあると。その大本は何かと言えば、安倍政権で2014年5月に行われました、内閣人事局を発足させて、官邸が官僚の人事を掌握し、支配するような仕組みが官僚の独立性を奪って、官邸言いなりの官僚組織になったというふうに思いますけれども、市長としては、そういう構造的な部分についての御感想があれば、聞かせてください。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 感想でございますので、一言でお答えさせていただくんですけれども、今、御指摘がありました2014年以前が、あまりにも官僚主導であって、政治家の存在が無視されておったという一面、いわゆる国会議員たる立法機関が行政機関にコントロールされていた実態があるのも、これは認めないといけないんだと。  そこで、内閣人事局を、いわゆる官僚の人事権を国が、政治家が一定コントロールできるようにしたというのは、その前段の状況を考えると、気持ちは分かるんですが、行き過ぎていますね。これは、もう見直すべきだなと、私も霞が関におった人間として感じておりますので、それが感想でございます。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。
    ○23番(田郷 正議員) こうした状況を受けて、エリート官僚と呼ばれる人たちが次々と職場をやめたり、就職希望がどんどん少なくなっていくというのも現状でありますから、本当に日本の政治の未来にとって、これでいいのかなというふうには思います。  それと同時に、もう1点、いわゆる公務員倫理の公開、モラルハザードだというふうに思うんですよ。  森友学園で自ら命を絶たれた赤木俊夫さんは、こんなふうに語っておられますね。「私の雇用主は日本国民ですよ。その日本国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」、これは公務員の皆さんであれば、誰しも同じ思いだと思いますし、当然、憲法15条2項に全体の奉仕者ということは規定をされています。  国の問題はさておいたとしても、私たち地方の公務員の皆さん等にも、やっぱり今、気をつけなければならないことがいっぱいあるん違うかなという思いもしましたし、やはり国で起こっていることの教訓を我々はどう生かすかということではないかというふうに思います。  その中で、市の皆さんの倫理規程の中にも、関係業者等との接触に当たっての禁止事項というようなこともあります。  若干調べてみたら、接待を受けることや、会食をすること、金銭・小切手・商品等の贈与を受けることなど、細かく書かれています。  市長は、3期目というと、今度は12年になる。8年が過ぎたわけですけれども、やっぱり今、謙虚で正直で透明な政治を国民や市民は求められていると思うんですよね。  そういう意味から言うと、いま一度、みんなが、我々議員も含めて、きちっとそういう倫理について自覚すべきところであろうというふうに思います。  議員の議会倫理条例でも、幾つか述べられていますし、「権限又は地位を利用して、自己又は特定の者の利益を図ってはならないこと。」「市若しくは関係団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、特定の者に有利になる働きかけをしてはならないこと。」というようなことも、議員として自ら決めておるわけです。何よりも、国民や市民の政治への信頼を取り戻すためには、いま一度、それを確認をして、みんながやっぱり真摯に取り組むべきやというふうに思いますけれども、市政に関しては、そのようなことは、市長、どうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) アドバイスをいただきまして、ありがとうございます。まさに、御指摘のとおりでございまして、とはいえ、怖がって動かなければ、情報が取れない。私はいつも職員に言っております。特に幹部に言っておりますのは、自ら動いて情報を取ってくださいと。もうこれからは、情報は待っていても来ません。公になった時点では、その情報は死んだ情報ですということを申し上げておりますので、その辺は非常に微妙なところです。  したがって、これはもう幹部、一般職員に関係なく、仕事をやればやるほど危険が潜むんです。公務員の我々の性といいますかね。  だから、例えば企業誘致、あるいは福祉の分野でもいい仕事をしようと思ったら、やっぱり一生懸命になって関係者との接触をします。接触をするときに、会食を伴うこと、これはあっていいんです。  ただ、どこで、自分たちの、そこでおっしゃる倫理観、公務員としての節度を守るかどうか。つまり、仕事を一生懸命やればやるほど、そういうところに引きずり込まれる可能性が高いわけです。そこから、これ、一線を越えないというところは、やはり日々の公務員としての倫理観だというふうに思っておりますんで、したがって、非常に身辺が全くきれいな人材が果たしていい仕事をするかと言ったら、決してそうじゃないんですよ。そこのところが非常に難しい。どこの企業でもあろうかと思うんですけれどもね、仕事をやればやるほど、そういう職員には危険性が潜むということも、やはり私は市長として理解した上で、職員に動いていただかないといけないんじゃないかと。  最もですね、先ほど提示のありましたモリカケの問題とか、そういうのはレベルが違いますよ。違いますが、やはり僕は本当に前のめりで仕事に突撃する職員を、その職務の上で救ってやらなきゃいけないと、ずっとそういうスタンスでおりますんで、むしろ後ろから傍観して何もしない職員なんて首にしろって、そういう懐疑なことを言うぐらいですからね。だから、それをゼロにしたいというのが、我々の大きな仕事なんですよ。  だから、これはね、田郷議員、あんまりきれいごとばっかりで済ませていたら、成果は生まれませんよ。そこのジレンマの中で、私たちは様々な人事管理、職務上の管理、業務管理をしているわけですからね、絵に描いたような構図で仕事が進むものではないという認識も、ちょっと田郷議員にも持っていただかないと駄目だと思っています。私の感想は、そういうことです。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 私たちも、一人一人持つ能力が違いますよね。職員さんも、能力がいっぱいある。その職場で生かせない能力を持っておられる方もいるわけですから、その職員の持っておられる能力を適切に引き出していくというのが、幹部の責任だと私は思います。先ほどの言葉は、ちょっと納得できませんので、職員さんに対する思いは。  市長が選挙に当たって、こういうものを発行されています。にこやかに笑っておられる写真もあるんですけれども、そこで、今日、質問に上げさせてもらったのは、その中で大事やなというふうな点を捉えて上げさせてもらったんですけれども、まずコロナ対策ですね。PCR検査は大事やというふうに思ってはるけれども、様々な要因があってできないというふうな答弁でありましたけれども、意外と県内では、幾つかの自治体で、やっぱりPCR検査をせなあかんなということで、補助金を出しておられる大津市や日野町などの自治体もあるんですけれども、せめてそういう接触機会の多いケア労働施設への検査を推進するために、そういうところへの補助金制度を創設するという考えはございませんか。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 今、田郷議員がおっしゃいましたように、県内では、今現在、大津市、日野町、甲良町が、回数1回に限り、施設の入所に当たりというような形で、回数であったり、上限2万円の金額を設けるなどしながら、補助をしておられるような状況があることは、承知しております。  ただ、この検査の結果が、先ほど市長も申しましたように、検査をしたその時点が陰性だから、本当にそれが安心の材料になるかと申しますと、言い切れないところがあるかと思います。  検査をして、今日は陰性であったとしても、もしかしたら明日は陽性になるかも分からない。そういったことを考えますと、施設の入所される方、職員さん、本当に全員の方が毎日毎日検査をしなければならない、そういったことが考えられます。  そうしますと、現在の検査体制や費用面からも、現実的ではないのではないかというふうに考えます。  また、現在、国から県に対しましては、高齢者や障害者の施設におきまして、発熱や呼吸器の症状、倦怠感等の症状を示す入所者であったり職員がありましたときには、陽性者を確認したときには、全てその利用をされている施設の関係者等もPCR検査等を実施されている現状があります。  加えて、国の方から県に示されているもう一つの内容といたしまして、感染者が多数発生している地域であったり、クラスターが発生しているような地域においては、感染者がたとえ一人も発生していないような施設であったとしても、その機関において、医療機関や高齢者施設等に勤務する人や入院や入所等をしている全員を対象に、言わば一斉定期的な検査の実施を行う体制の整備に努めるということも要請されていることもありまして、私どもといたしましては、今後、県が示す検査の実施体制の方針に従い対応していきたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 確かに、国の方針も変えてきたというのはそうですけれども、実際、今、県の方針は、PCR検査を推進するという姿勢に全くなっていない。  この前も、市内で発生しましたけれども、それに関係する人たちがPCR検査をしてくれと保健所に申し出ても、やらない。それは、要するに条件が合わないからと。それでは、駄目やと思うんですね。  一斉にして、無症状感染者をつかんで、そこで隔離をして広げない。こういう方向にならないと、全く発生したところの後追いになる可能性があると思うんです。そこらは、やっぱり県に対して強く方針転換を求めていっていただきたいなというふうに思います。  3月5日付で政府の改定も変わってきましたので、そこらは十分よろしくお願いしたいと思います。  ワクチン接種についてでありますけれども、これも巡回接種をしていくということですけれども、ほんまに集団接種になると、障害を持った方やお年寄り、特に高次機能障害やらを持っておられる方はパニックになったりされて、余計に危険という状況も生まれてくるということであります。  これ、3月3日付で、国から指示というか、通知が出ていると思うんですけれども、この3日付の連絡事務に基づいて、市としてはどういうふうな対応をされるのか、お聞きします。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(夏原善治) 御指摘の施設での接種についてですけれども、施設の担当者の方にお集まりいただきまして、まず現状の把握に努めていただいています。  それに基づきまして、4月以降の接種のやり方、市長の答弁で申しましたように、集団接種に来ていただくのがなかなか難しいというのは分かっておりますので、巡回接種。ただ、各施設に嘱託医さんであるとか、主治医の先生がいらっしゃいますので、そちらと調整して最終的に結論を出したいというふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) インフルエンザの接種も、そこの担当のお医者さんがきちっと対応をしていただいているそうですから、できるだけ混乱が起きない方法、きめ細やかな対応をしてもらいたいというふうに思います。  次に、キャッシュレスの問題ですけれども、キャッシュレスって、高齢者の皆さん、なかなか使えない。市民意識調査で、50%を超えているというふうに言われていますけれども、僕はその50%に入らないのでね、これは高齢者にとったら厳しいなという思いであります。  そういう意味から言うと、やっぱりキャッシュレス決済できない店舗への支援策、導入のための補助金制度と言われていますけれども、ある中華料理店で、よく行かせてもらうお年寄り夫婦が経営されているところなんかは、コロナで売上げは減っていると。減っているけれど、持続化給付金の対象にもならへんし、ほかに収入は年金だけやと。このまま行ったら、店を閉めるしかないねと、年金生活にならざるを得んねというようなお店もあるんですよ。  やっぱり、そういうところへきちっと支援ができる、これもきめ細かな対応が必要やし、そういう実態をほんまにつかんでいただきたいなというふうに思うんですけれども、今後の対応として何か考えておられますか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 今、議員がおっしゃいました、きめ細かなというところでございます。  今回、この予算を通していただきましたら、今度、その辺の制度設計ということで入ってまいります。その中では、やっぱり小売店の方にしっかりときめ細かな説明をさせてもらうということ。  先ほど質問にありましたキャッシュレス決済で、お店の中では、様々な決済方法がございます。店にQRコードの紙を貼っていただいて、そして買いに来られた方が携帯でピッと押されると、そのままもう決済が終わるということで、その導入費用についても、その分であれば要らないということになりますし、一方、レジと連動したいという場合は、今言いましたように、うちでは来年度も事業展開の補助金を設けておりますので、その辺でしっかりと御活用いただくように説明をさせていただきたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) ますます我々の年代は、ついていけんような状況が生まれてくるんやなというふうに思います。  そういう点も含めて、丁寧にきちっと説明やらいろんな指導をしていただきたいなと思います。  次、子育ての問題について行きたいと思います。  来年度4月も40人と、4月現在で40人ですので、年度が進みますと、どんどん待機児童が増えていくと思います。  市長も、安心して産み、健やかに育てられるまちということを掲げておられますけれども、安心して産み、健やかに育てられるまちには、待機児童は似合わへんなと。何とかしてこれ、解決せないかんなというふうに思うんですけれども。この子ども・子育て支援事業計画の中では、ここの53ページの人口推計というところで、見込みと確保方策というのがあって、2021年の確保方策875人に対して、量の見込みとしては851人で、待機児童がないというふうな見込みになっていますし、2023年では、確保方策875人に対して855人の見込みとなって、待機児童が出ないという推計になっているわけですけれども、やっぱり実態とかけ離れているん違うかなと。  保育士の掘り起こしやら等でなくすというふうになっているわけですけれども、何か具体的なそういう方策がないと、この問題、延々と続いていくというふうに思いますけれども、その点、具体的な対策というのは、今、答弁をいただいた後の問題としてあるんでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(市木 徹) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 待機児童をゼロにするには、やはり施設整備と人材確保というのが一番大きな問題でございます。  施設整備につきましては、随時、計画的にさせていただきたいわけですけれども、人材確保につきましては、なかなか募集をしても集まらないというのが現状でございます。  ともかく、議員おっしゃられたように、賃金が安いのではないかというような問題につきましては、やはり十分に今後検討していくべきだというふうに思っておりますし、それにつきましては、特に民間の保育園につきましての処遇について、今後、検討していきたいと思っています。  また、賃金だけではなくて、その保育における勤務体制ですね、なかなか重労働であるということもありますので、シフトにできるだけ余裕を持たせるような形をもって、週休2日制も十分取っていただけるような体制をつくるということで、必ずしも保育士だけではなくて、保育サポーターを入れながら人材を確保していけないかということについても、今後、検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) やっぱり、保育士不足の問題については、処遇改善をどうしていくかということが問題やというふうに思います。  滋賀県保育士修学資金貸付事業というのがあって、保育士資格取得5年間後、県内で保育業務に就いた場合、貸付金の返還が免除されるという県の制度があります。  市として、そうした制度に上乗せして、何らかの形で保育士資格を取られる学生に対する援助というのも考えていって、そして市内で帰ってきてもらって働いてもらう。こういう制度も考えていかないと駄目かなというふうに思いますので、その辺も今後の課題として考えていっていただきたいと思います。  もう一つは、ちょこっとバスの問題ですけれども、介護保険調査の冊子の中で、元気な高齢者の健康保持や地域経済を回すためにも、移動手段の確保は欠かせないと思います。  第8期のアンケート結果でも、暮らしの中で困っていることのトップ3は、外出の際の移動手段が上位で、10%から13.5%、利用したいサービスや助け合いのトップ3では、通院の送り迎えが7.9%から12.3%となっています。  やはり、日本のまちづくりは、昔から小学校区単位で、それこそ自己完結できる日常生活圏というのがつくられてきた。今は、そういうわけにはいきませんから、それを保障する、補助する制度というのは、やっぱり公共交通機関を充実するしかないんですけれども、ちょこっとバス・タクシー、そして福祉タクシーの運行をしないと、高齢者がなかなか外へ出るという機会が減ると思うんですけれども、その辺について伺いたいと思います。 ○議長(市木 徹) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 今おっしゃられましたちょこっとタクシー、あるいはバスですね、それと福祉的な運行というような部分でございますが、国の方におきましては、昨年の12月に道路運送規則の改正がされました。  これにつきましては、多様な担い手や手段による連携によりまして、地域を支えていくというような考え方が示されております。実際に、制度的にも、そういったものが出てきております。  こういった移動手段の新たな形も含めまして、部局横断的に取り組んでいくべき課題であるというふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) なかなか打つ手がないというのが現実だと思いますけれども、基本的には、やっぱり高齢者が元気に日常生活の中で外へ出られる、それを保障するための交通手段という考えでお願いしたいと思います。  最後です。市長は、企業誘致やら道路網の整備、中心市街地への投資で、若い人がにぎわいとうるおいのまち、完結型の東近江市というのを目指しておられます。  12月議会でも申し上げました。個人の市民税は増えているけれど、法人市民税は減っている。そのときに固定資産税は増えていると言われました。けど、調べてみたら、固定資産税は、ほとんど増えておりません。ずっと横ばいという状況です。  ほんまに、企業がもうかれば住民福祉がよくなるというトリクルダウン、こういう経済構造っていうのは、もう無理やというふうに思います。  今こそ、思い切って福祉最優先の予算に切り替えていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(市木 徹) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後2時50分とします。                 午後2時36分 休憩                 午後2時50分 再開 ○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、代表質問を行います。  10番、吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) 公明党、吉坂豊が代表質問をさせていただきます。  質問に先立ちまして、議長の許しをいただき、一言申し上げます。  東日本大震災から、明日で10年目の節目を迎えます。地震で発生した巨大な大津波は、東北地方の沿岸部を中心に襲いかかり、まちをのみ込み、1万5,000人を超える尊い命を奪い去りました。そして、先月13日には、この大震災の余震と思われる福島県沖で震度6強の地震が発生しました。負傷者は160名を超え、大規模な停電も発生しました。寒空の下で大変な御苦労をされている被災者の皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。  10年前も、このように3月議会が開会中であったと先輩議員にお聞きをしました。あれから10年、現在も東北の地で頑張っておられる皆様に、冬は必ず春となるとの言葉を添え、一日も早い復旧・復興をお祈りを申し上げます。  また、いまだに収束が見えない新型コロナウイルス感染症は、第3波のピークは過ぎたようですが、市内でも罹患者は徐々に増えています。現在療養中の方々と、その御家族に対しまして、一日も早い御快癒をお祈り申し上げます。  また、市民の生命・健康を最前線で対応していただいている医療従事者や公務員などのエッセンシャルワーカーの皆様、そして何より日々感染拡大防止に努めていただいている市民の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。  そして、小椋市長におかれましては、3期目の当選おめでとうございます。2期8年の市政への運営が、広く市民の皆様に支持されたものと確信いたします。市民11万3,600人が「東近江市に生まれ、育ち、よいまちで人生が送れた」と言える「うるおいとにぎわいのまち東近江市」を目指し、誰もが経験したことのない、このコロナ禍の状況ではありますが、その強いリーダーシップで今後の市政運営を何とぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  理事者の皆様には、丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。  大きく1つ目、令和3年度当初予算案として、一般会計475億円と6特別会計、3企業会計を合わせた792億3,200万円が提出されました。  前年度予算と比較すると、17億9,069万6,000円、率にして2.2%の減少となり、主要な自主財源である法人市民税は、昨年度比12.4%減の8億9,300万円と大幅に落ち込み、市税全体では、同5.0%減の157億円となり、新型コロナウイルスが社会経済に及ぼす影響の大きさを改めて感じることとなりました。  そこで、市長にお伺いをいたします。  市長は、開会日の所信表明で「私はこれまで3つの理念と5つの基本政策を掲げて市政運営に取り組んできた」と、自身の政治姿勢、いわゆる小椋カラーを発言されました。  今回の予算編成では、市長選挙のため通年予算として編成された骨格予算でございます。6月には、政策的経費等を盛り込んだ補正予算と合わせた来年度の予算案に対して、小椋カラーはどのように盛り込まれているのか、代表的な施策に反映しているのか、市長の予算に込める思いをお聞かせいただきたいと思います。  また、近年、僅かながら増加傾向であった市税収入の落ち込みの分析及び今後の市税収入回復に向けた対策や展望などをどのようにお考えなのか、市長の所見をお尋ねします。  大きく2つ目、同じく所信表明で、都市基盤の整備として、能登川地区を副次都市拠点としてふさわしい都市機能の充実を図る施策を強力に推し進めてきたと言われました。  東近江市立地適正化計画にも、JR能登川駅を中心としたコンパクトで便利な副次都市拠点の形成とあります。駅の利便性から、周辺には新興住宅が建築され、駅西口には、2年後に11階建て約120戸の分譲マンションの建設が計画されています。また、佐生町地先には、大規模な宅地が開発されると伝え聞いております。  そこで、お伺いします。  能登川中心部の人口増に対する市の長期ビジョンはどのように描かれているのか、お尋ねします。
     また、人口増における子どもたちの受入先となる駅周辺の教育施設である能登川南小学校や能登川南こどもの家学童保育所、幼児園、保育園、そしてつどいの広場つくし児童館のそれぞれの受入れの現状と、今後の人口増に対する各施設の方向性をお尋ねします。  大きく3つ目、市立図書館についてお伺いいたします。  市には7つもの図書館があり、県下には、このようなぜいたくな市町は見当たりません。図書館は、我が市の誇りと考えます。市長も図書館の存在価値を理解されており、コロナ禍で、全国、県下の図書館が相次いで閉館しても、図書館職員の皆様の懸命な努力で3密対策を行い開館し、学習スペースなどとして開放されました。  コロナ禍での自粛規制中だけでなく、ふだんから利用する方々には、図書館は少なからず家族と過ごせる憩いの場であり、学習の場でもあります。  そこで、お伺いします。  昨年1月、市役所に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されてから、図書館としての閉館を含めた感染対応をどのようになされたのか、お尋ねします。  また、その間の利用人数と貸出冊数の推移をお伺いします。  次に、全国各市町村で図書消毒機の導入が進んでいます。県内でも草津市を皮切りに、米原市、近江八幡市、長浜市、彦根市が、直近では、先月に湖南市が導入をされました。  図書消毒機は、本を開いた状態で中に置いてスタートボタンを押すと、約30秒で消毒が完了します。一度に6冊まで使用できて、紫外線で雑菌やカビを除菌し、本の隙間に挟まったごみや髪の毛、お菓子の残りかすなどが、ほこりとともに送風によって落とす機能を持ち、操作は返却時に本を借りた人が行います。  インフルエンザウイルスには93から96%、大腸菌及び黄色ブドウ球菌には99.9%除菌効果があります。新型コロナウイルスへの効果は未確認ですが、ウイルス全体には紫外線による除菌が有効であることは証明をされています。  特に、小麦などのアレルギーのあるお子様を持たれる保護者にとっては、衛生的にも大変安心して利用でき、導入された自治体では、貸出数が増えたそうです。多くの人が手にする書籍が安心して利用できるのが、図書消毒機です。  そこで、お尋ねします。  現在、返却された書籍の管理、特に清掃について、どのような作業をされているのか、お尋ねします。  また、我が市が誇る図書館に図書消毒機の導入が必要と考えますが、市の所見をお尋ねします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 吉坂議員から御質問をいただきました令和3年度一般会計予算案についての私の思いの一端を述べ、質問に対する答弁とさせていただきます。  私は、市長就任後、それ以前から大きな課題でありました市立病院の、特に能登川病院でございますが、経営再建や垣見隧道の整備、近年では、中心市街地の活性化、近江鉄道の存続問題等々の課題解決に当たるとともに、本市の10年、20年先を見据えた施策に取り組んでまいりました。  3期目の就任に当たりましても、3つの理念と5つの基本政策を掲げ、「鈴鹿の山々から琵琶湖までが一つの市域となった広大かつ多様性のある自然系の上に、千年を超える歴史・文化・伝統が蓄積されてきたスケールメリットを生かしたまちづくり」を進めるとともに、地域間競争に打ち勝ち、すばらしい東近江市をつくるため、引き続き攻めの姿勢で各種施策に積極的に取り組んでいく決意を新たにしたところでございます。  また、本市の有する地理的優位性・多様性、奥深い歴史・文化を生かせる新たな施策を展開しながら、「東近江市で生まれ、育ち、生涯を通じて、このまちで満足できる人生を過ごしている」と実感できるクオリティーの高いまちづくりを目指してまいります。  そのために、短期的に対応できる課題についてはスピード感を持って、長期的な視点が必要な課題については最初の一歩を踏み出すことを念頭に、魅力あるまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。  次に、税収入の落ち込みと、その回復に向けた展望についての御質問にお答えいたします。  令和3年度予算における市税の減少につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の悪化や給与の減少を受け、法人市民税や個人市民税の落ち込みは避けられず、固定資産税は国のコロナ対策による軽減措置により減少すると見込み、予算を計上しております。  市内における生活福祉資金に係る相談件数は、企業の雇い止めなどにより昨年秋まで急激に増加し、その後、減少しているものの、横ばい状態で続いております。  また、ハローワーク東近江管内の有効求人倍率については、今年1月には少し回復しましたが、昨年3月から5月にかけて大きく落ち込み、その状態が続いていることなどから、地域経済全体の回復と雇用環境の改善の必要があると認識しております。  そのため、新年度予算における第7弾のコロナ対策としては、キャッシュレス決済によるポイント還元事業や、コロナによる影響が大きいと思われる宿泊業や飲食業への支援を行うこととしております。  また、引き続き積極的な企業誘致や企業支援にも取り組み、地域経済の状況に的確に対応し、再生に向けた対策を講じ、税収の回復につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 大きく2点目、能登川中心部の副次都市拠点についての1点目、能登川中心部の人口増に対する長期ビジョンの御質問について、お答えをいたします。  能登川駅を中心としたエリアは、新快速の停車するJR駅を有し、そのポテンシャルを生かした人口増加が見込まれる地域でございます。  長期的なビジョンを示す都市計画マスタープランでは、駅へのアクセス向上を図り、ショッピングやレジャーを楽しむ施設、病院などの都市機能が充実した居住の利便性・快適性を高めることとしております。 ○議長(市木 徹) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 能登川地区の副次都市拠点についての2点目、子どもの受入先となる駅周辺の教育施設等の現状と今後の方向性についての御質問にお答えいたします。  能登川南小学校の現状ですが、現校舎は750人程度の受入れが可能で、来年度は児童数640人を予定しています。  また、能登川南こどもの家については、来年度146人の入所申込みがあり、全員の受入れが可能となっております。  能登川地区の幼児園と保育園については、合わせて6園あり、来年度の入所定員572人に対して入所園児数は573人を予定しており、つどいの広場については、現在、つくし児童館と能登川子育て支援センターの2か所で、受入れは余裕がある状況です。  今後、人口の増加により、施設が不足することも考えられますが、不足が生じないよう、その推移を注視しながら、適切に対応してまいります。  続きまして、大きく3点目、市立図書館についての1点目、新型コロナウイルス感染症対策本部設置後の感染症対策及び利用人数と貸出冊数の推移についての御質問にお答えいたします。  緊急事態宣言が全国を対象に発出された昨年4月、本市の図書館につきましては、23日から18日間、臨時休館いたしました。  図書館での感染対策は、消毒用アルコールの設置、カウンターや閲覧机に飛沫感染防止のための透明シートの取り付け、定期的な換気、間隔を空けるための座席へのサイン表示といった対策を講じると同時に、利用いただく市民の皆様には、発熱やせきなどの症状がある場合は来館を控えていただき、館内でのマスク着用、手洗いや手指消毒の徹底など、感染防止の呼びかけを行っております。  利用者等の推移ですが、昨年1年間の利用人数は16万2,700人、貸出冊数は84万5,538冊で、前年対比で利用人数は10%、貸出冊数は6.6%と、共に減となりました。  次に、返却時の書籍の管理と清掃についての御質問ですが、返却された書籍は、返却時、職員が一冊ずつ確認し、汚れのある本は清拭を行うとともに、ページの間に挟まっているごみや異物の点検と除去、臭いがある場合は、風通しのよい場所で一定期間、本を開き置き、脱臭するなど適切な蔵書の維持管理を行っております。  次に、図書消毒機の導入についての御質問ですが、コロナウイルスを含め他のウイルスについても、本を媒介した感染事例の報告はありません。  既存の図書消毒機が消毒のために照射している紫外線は紙の劣化を進め、資料に対して悪影響を及ぼす危険性があることが、日本図書館協会の調査研究で報告されており、経費面においては、導入経費や維持経費が高額で、実際の効果や課題等を総合的に勘案しても十分な費用対効果が見込めないことから、導入は考えておりません。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただこうと思います。  ちょっと順序を変えまして、能登川地区の副次都市拠点について、質問を先にさせていただきたいと思います。  都市整備部長の方から御回答をいただきまして、全く数字が入っていないというのが現状でございます。ちょっと調べてみますと、能登川地区全体の人口としましては、平成30年1月ですが、総数が2万2,983人、直近の3月が総数2万3,399人、僅かと言えるかも分かりませんが、416人増えていることは間違いございません。  これは、地区全体という形から見ればということになりますが、恐らく能登川駅周辺に人口が集中していることは間違いないと思います。  先ほどの御答弁で、長期ビジョンをいただきました。就学前の子供や児童の受入先となる、具体的には能登川南小学校、能登川南こどもの家、学童保育所、幼児園など、これまでに市として行っていただいた施設整備の内容であるとか、なぜその整備に至ったのか、その必要性を御答弁いただけますでしょうか。 ○議長(市木 徹) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) これまでの整備状況ということで、能登川南小学校についてお答えをさせていただきます。  児童数の増加に伴います整備状況といたしましては、平成17年までは、児童数約500人台で推移しておりまして、当時の児童数の推計をしたときに、今後増加が見込まれるということで、平成18年に9教室分の増築をいたしております。平成18年には、児童数が600人を超えて、平成21年の692人をピークに、今は減少傾向にあります。来年度は、先ほども申し上げましたが、640人となる見込みです。  その他、整備状況といたしましては、空調整備であったり、トイレの改修であったり、そういった改修は行っております。  以上でございます。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) ありがとうございます。  先ほど具体的なお名前を申し上げました施設については、いろいろと手を打っていただきまして、大変ありがたく思っております。  幼児園については、あおぞら幼児園でありますとか、こどもの家につきましては、3つのところを増やしていただいた。いろいろと手を打っていただいていることについては、誠に感謝を申し上げます。  やはり、人口増ということを見据えてということになりますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、2年後になりますが、マンションが120戸、また能登川の佐生町の地先に、ちょっと具体的な数字は分かりませんが、50軒ぐらいの規模の宅地造成、またその隣の神郷町につきましても、50軒ぐらいの宅地造成が計画されるということを漏れ聞いておりますけれども、そうなりますと、やはり能登川南とか、駅前周辺の地区に集中して児童が来られるということは間違いないと思いますので、その体制を今からちょっと見ていただいて、人口増に、対応した形で整備していただくということも大事かなと思っております。  また、政府は、2021年度から5年間で、1学級の学級編制の基準を40年ぶりに見直しをしまして、上限を35人とする方針を決めています。  幸い、本市は、小学校では、この35人学級はほぼ全て達成しておるということを聞いております。  学校現場では、情報通信技術(ICT)を活用するため、1人1台のタブレット端末を配置するなど、GIGAスクールがスタートいたします。教室の利用価値も変わってくると思います。  教室は、コロナ禍で、児童の机の距離を取りながら、今まで以上に少ないスペースを利用し、全体の配置に苦労されているとお聞きしております。空き教室もなく、これ以上の児童の受入れはなかなか難しいものだと思っております。  場当たり的な対応という形は、やはり避けるべきだと思います。県や国からの補助金など、クリアしなければいけないことが、いろいろと増設の場合はあるかと思います。  どうでしょう、一つのプロジェクトを達成するに当たって、どれぐらいの時間が必要なのか、どれぐらいのことをやって時間を見ておかなければプロジェクトは組めないのか、一遍、その辺を教えていただけませんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 増築に関して申し上げますと、今、議員もおっしゃいましたように、今後、児童数の増加が見込まれると思います。  能登川地区の今の開発状況がまだ進んでおりませんので、なかなか推計ができないような時期ではありますが、推計ができるような時期になりましたら、直ちにどれだけ増加するかを見込んで、増築の計画を立てる予定となっております。増築の計画には、増築校舎の設計、補助金の関係の申請等もございますので、設計に1年、それから建築に1年から2年というスケジュールになると思っております。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) それなりの時間が必要になるということが分かったわけでございます。本当に場当たり的にならないように、計画的にビジョンを持ちながら、そういう形で対応に当たっていただきたいと思います。  先ほども御答弁いただきました中で、能登川南こどもの家の学童保育所の受入人数、来年度は146人ということでお聞きしました。定員が164名だったかな、167名かな、ちょっとその辺はっきりしませんが、もういっぱいいっぱいみたいですね。  特に、先ほど申しましたように、コロナ禍で園児の距離を離さないといけないとか、定員が164名であれば、そこに164名入るじゃないかということは、現場の方にお聞きしますと、それはなかなか無理だということで、やっぱりコロナの関係で詰め込みができないんだということをおっしゃっていました。これも、必然的に人数がいっぱいで、到底難しいと思いますので、この学童に対する対応については、どうでしょうか、お尋ねします。 ○議長(市木 徹) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 学童に対しましても、子供の数が順次増えていくごとに、その対応をしてきたわけなんですけれども、平成20年度でありましたら、南学童でしたら67人ぐらいでした。ただ、それからどんどん増えてきまして、今現在146人、そして入れる人数が164人というようなことになっています。  今言われましたように、コロナ禍にありますので、できるだけ密を避けながら保育をしている状態ではあります。  ただ、これから増築、造成なりをされますので、人数が増えるというような予測がされますので、その推移を見ながら、教育委員会と十分協議をしながら、学童については調整をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) 御答弁ありがとうございます。  学童の運営側に負担のかからないように、よく御配慮をいただきまして、やっぱり現場の声でありますとか、小さな声を吸い上げながら、今後のビジョンを決定していただきますようにお願いしておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  現在まで、能登川の駅前のことについて問題を提示してまいりましたが、一番の問題は、東西南北4つの小学校の児童数のバランスが全く不均衡であるということが挙げられると思います。  北小学校でありますと、60人程度であると思います。先ほどの能登川南は六百何十人、マンモス校になっています。例えば、少人数は少人数でよいことはたくさんあると思いますし、またマンモス校には、ほかにない点を特色として教育をしていただいていると思います。  今後の課題としまして、学級編制も含めまして、どうか御検討をお願いしておきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。これは、お願いだけにしておきます。  市長のおかげで、能登川地区は大変元気になりました。それは、旧町時代から地域住民の願望でありました垣見隧道が、もう完成がそこまで実質見えてまいりました。  また、国スポのボクシング会場や、防災拠点となる能登川アリーナが昨年完成しましたし、能登川病院のアイセンターなどの設置で医療体制が充実してきております。次は、JR能登川駅の東口の開発が待たれております。  市当局におかれましては、JR能登川駅周辺を中心に、市の副次都市拠点にふさわしい整備開発をつくっていただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、市立図書館についてお尋ねをいたします。  一昨日でしたか、東近江スマイルネットのニュースで、移動図書館「いきいき本の元気便」、新車両のお目見えのニュースを見させていただきました。教育長も出ておられましたが、軽自動車の特色を生かして、新たなサービスの拡大が期待をされています。ますます市民に親しまれ利用しやすい図書館を目指していっていただくことになると思います。「東近江市子ども読書活動推進計画第3次計画」などで子どもへの推進計画をさらに発展するためにも、大いに活用できると思いますので、期待をしております。  さて、コロナ禍にあって図書館を利用された方が、先ほどの答弁で、10%ほど減りましたということですが、年間で16万2,700人利用されておられる。貸出数も、少し減ったが、84万5,000冊以上ということで、やはりこの数字は驚くものがございまして、憩いの場になっているということを認識させていただきました。  そこで、ちょっとお尋ねをしたいと思います。市内7つある図書館を、どのように活用されていくのか、また統廃合を含めた今後のビジョンというものがもしあるようでしたら、お尋ねしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 図書館についての御質問をいただきましたので、お答えします。  7つの図書館がございます。恐らく、県内の市町の中で一番充足した市ではないかなというふうに自負しておりますし、その中で、それぞれ特徴を持った図書館運営、要するに配本する際に、どういったことに軸足を置きながらその図書を置いていくか、どういうコーナーをつくっていくかということについて、ある種の特徴を持たせるという形で7つを運営している。また、それは当然のことながら地域、地域にございますので、地域の方が足を運びやすいというようなことでの配慮をしているということでございます。  資料については、7つの図書館が7つそれぞれ配置するというようなことはなく、それぞれ協議する中で、バランスよく配置する形を取るように心がけているところでございます。  あと、再編計画につきましては、合併直後、そういったことでの検討を十分させていただきました。その中で、議会とも相談させていただき、議員の皆さんからの御意見もございまして、その当時、整備ができておりませんでした蒲生地区・愛東地区については、図書館というものも必要であろうというような御意見を頂戴いたしまして、蒲生におきましては、支所の1階部分を活用させていただいて、愛東については、現コミュニティセンターの一角というような形で、図書館と言えるスペースまでには至っておりませんけれども、そういう形を整えさせていただいたということでございます。  また、五個荘についても、閉じてはどうかという意見もあったわけですけれども、中学校の中に併設する形ではどうだろうという意見で、地域の方とも御相談申し上げて、そういう形での整備に努めたようなことでございます。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) ありがとうございます。
     やはり7つというのは非常に大事なことだと思いますので、どうか特色を生かしながらこれからも維持をしていただき、憩いの場になりますように、よろしくお願いしておきたいと思います。  次、返却された書籍の清掃についてお伺いをしました。御答弁では、職員の方が一冊一冊丁寧に清掃をしているということで、大変御苦労をおかけしていると思いますが、1冊というか、返却時にどれぐらいの作業時間がかかっておられるんでしょうかね。ちょっと教えていただけたら、お願いしたいんですが。 ○議長(市木 徹) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 作業時間がどれぐらいかかるかという御質問なんですけれども、ちょっと私も詳しくは把握はいたしておりませんが、一冊一冊丁寧に確認をしているということを聞いております。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) すみません、突然なことで。  なぜ、そんなことを聞いたかと言いますと、図書消毒機の採用をすることで、作業時間が非常に大幅に短縮されるということでお尋ねをしたわけでございますが、先ほどの御回答では、かなりショッキングな御回答でございまして、日本図書館協会の調査研究で、紫外線は紙の劣化を進め、資料に対して悪影響を及ぼす危険性があるという、そうおっしゃっていただきますと、図書消毒機を各市町村で導入されているのは、逆にいかがなものかなというふうに思います。それはそれとして現実は受け止めさせていただいて、市としては、もう導入は全く考えていないということでよろしいでしょうか。 ○議長(市木 徹) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 先ほども御答弁申し上げましたとおりでございますが、市の方としましても、一応、導入の検討はいたしておりまして、先行導入している自治体への聞き取り等も行っております。  聞き取ったところ、1回に6冊しか消毒できないということで、実際の利用者は6冊以上借りられるケースが結構多いということで、最初の頃は、利用者が使われていたんですが、10冊とか20冊になると、何回も作業をしなくてはならないということで、だんだん稼働率の方が下がってきているとかという話も聞いております。あとは申し上げましたように、本の劣化が進むということ、導入経費がかなりかかりますので、図書館としては、その導入経費をかけるよりも、新たな本を購入する資金に充てたいという思いでございます。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) 分かりました。ありがとうございます。  では、これからの図書館というのは、どうなるんだろうということを考えますと、やっぱりAIの発達ということになってきまして、ますますインターネットを利用して行うことが多く考えられます。  既に、大津市立図書館がインターネットで、電子図書や、またオーディオブックの貸出しを開始をされます。オーディオブックというのは、耳で聴く本という形になりますけれども、そういう形でインターネットを使います。  図書館に出向しなくても、受付を通さなくても、足を運ばなくてもということでございますが、自宅のパソコンや、自分のスマートフォン、またタブレットで申込みができ、返却も全てインターネットの中でできます。返却期間が過ぎても、自動的に閲覧が消去されますので、返す必要はないという形になります。  こういうコロナ禍の時節の中でございますので、将来的にこういう形のインターネットを利用した電子図書について、いろいろ貸出しという形が増えてくるのじゃないかなと思います。  この件につきましては、通告をしておりませんので、また次回の質問で、図書関係をまとめさせていただいて質問させていただこうと思いますが、電子図書が非常にこれから有力になってくるということだけ言わせていただきますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  じゃあ、最後に、市長から予算に対していろいろと御答弁いただきました。国も、この予算を策定する前に、財政の裏づけとなる令和3年度の地方財政対策として、全国1,700余りの市町村を総体として捉えて、2.8兆円の減少はもう既に見込んでいたと聞き及んでおります。  当然、当市も例にたがわず、落ち込みはもう避けられない。新型コロナウイルス感染症の影響の大きさを感じざるを得ないという形になっています。ここから逃げ出せないという形でございます。  先ほど御答弁いただきました新年度予算における第7弾新型コロナウイルス感染症対策は、影響を受けられた中小企業、小規模事業者や宿泊業、飲食業の方、学生を持つ保護者や幼児施設、小・中学校、そして新生児まで関係する各方面に誠に配慮された、タイムリーできめ細やかな支援策だと高く評価をさせていただきます。  そこで、市長にお尋ねします。コロナ禍で財政の裏づけとなる見通しが不安な中、SDGsの目標の「11.住み続けられるまちづくりを」との持続可能な行政運営を行うには、将来世代に不安の先送りのないように、これから市政を担っていただくことになると思いますが、その御決意を聞かせていただけましたら、お願いいたします。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 私はいつも職員にも言っておりますが、こういう事態の折は、普通、財調を取り崩してでも、最優先課題として命を守るということをやるんですけれども、そうであっても、収支、財政規律ですね、今年度負担ができるだけ起こらないようにというのは、本当にいつも考えております。  財調を残しておくことと、最優先課題と、どうだということを比較衡量しましたら、当然、命を守る施策に一歩、二歩踏み込まないといけないんですけれども、現実問題として、今回国からのコロナ感染症対策プラス経済支援に来た金をですよ、私、政府批判するつもりはありませんが、現実にもうこれ以上使うとこがないやんかという事態も、本当にあったんですよ。これ、おかしいと思ったんです。  例えば、県庁所在地の市長あたりは、使い切れなかったお金を返すのかと、私に聞いてくるんですよ。  うちは、いろんな職員が工夫して使い切っています。これも考えてみたら変な話でございましてね、コロナで何かじゃぶじゃぶ金が来ている。だから、どことは言いませんけれども、悪用しているようなところもありますわね。ああいう土壌があるのも事実なんですよ。  私たちは、そういうどこまで行ったって、これは我々自身の国民の血税だという認識は持たなきゃいけないと思っておりますんで、SDGsを取り出すまでもなく、当然のこととして、市の財政を預かる立場として、私の市長のときさえよかったらいいというような、そんなことは毛頭思うべきではないと思っておりますし、穏やかに我慢しないといけない時期は我慢するであろうし、そして今、勝負をかけなきゃいけないときには、多少、将来の財政規律に影響があったとしても、やらなきゃいけないこともあろうかと思っております。  それが本当の意味での収支バランスを考えた上でのめり張りのある予算であり、執行であるということは、私の基本的な考え方でございます。  この考え方は、おおむね議会の皆さんの御理解も御賛同も得られていると私は思っておりますんでね、今後とも、この市はずっと末永く健全な市として継続する以上、財政規律、収支のバランス、そういったことを十分考えて、今回も、恐らくまた国から相当金が来るでしょう。本当の意味で有効な使い方を考えて、予算編成を行いたいと思いますので、ひとつ御理解をよろしくお願いします。 ○議長(市木 徹) 吉坂議員。 ○10番(吉坂 豊議員) 御答弁ありがとうございます。  持続可能な市政運営をしっかりとお願いしたいと思います。  3期と言わず、4期、5期もずっとやっていただければありがたいと思いますけれども、さらなる強気のリーダーシップを遺憾なく発揮していただきまして、東近江市総合計画の市政推進の基本的な考えであります「市民と行政の協働によるまちづくり」に努めていただき、私ども公明党会派もしっかり応援をさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。  質問を終わらせていただきます。以上です。 ○議長(市木 徹) 9番、井上議員。 ○9番(井上 均議員) 新政無所属の会、井上均が、本日最終の代表質問をさせていただきます。  まず、大きく1点目、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について、お伺いします。  既に国内で医療従事者からではありますが、ワクチン接種が始まり、次は高齢者に拡大されます。地方自治体は大変重要な役割を担わなければなりません。このワクチン接種については、他会派からも質問が多いと思いますので、要点のみ質問します。  1点目、ワクチン接種の副反応について、極めてまれではありますが、たんぱく質由来などの強いアレルギー反応やアナフィラキシ―ショックが起きるようです。これは生命に関わる問題であり、十分な対応を取っていただけることと思います。  一方、疼痛、発熱、倦怠感、頭痛、筋肉痛などの軽い症状は、かなりの高確率で発生するようです。これは免疫を獲得するための働きによるもので、当然の反応とも言えます。  そのために、接種会場などで誰もが安心できる丁寧な説明が必要です。また、相当長丁場になるかもしれません。  そこで、集団接種、かかりつけ医などの個別接種、あるいは巡回接種、様々な実施体制を取られることと思います。現状、決まっている体制と今後想定される対応策をお伺いいたします。  2点目、副反応が長く続く場合には、専門的な医療機関を紹介することになっていますが、専門医療機関の指定の状況と、10年ぐらいの長い副反応症や抗体依存性感染増強、また、既に感染され後遺障害がある人の専門医療機関について、心療内科も含め、どのような整備状況か、お伺いいたします。  3点目、アレルギー反応があり、接種できない人や妊婦さん、また16歳未満の人は、ワクチン接種が遅れるか、あるいは接種できないことも予想されます。また、確率上の感染リスクは残るし、変異株が拡大するおそれもあります。  したがって、集団免疫を世界中が獲得するまでは相当時間がかかることから、少しでも日常生活の質を向上させるために、例えば修学旅行などの学校行事の前などにウイルスの増幅回数を指標とした精度のあるPCR検査などを実施できないか、お伺いいたします。  大きく2点目、拍車のかかった少子化などに対する新年度予算の考えについて、お伺いいたします。  1点目、新型コロナ感染症によって社会経済活動が滞り、雇用は相当傷んでいます。その立て直しが急務です。この分野は国によるところが大きいのですが、当市でもできることはたくさんあります。当市でできる雇用対策について、新型コロナ対策第七弾を含む新年度予算や今後の補正予算の考えをお伺いいたします。  2点目、新型コロナ感染症の影響を受けた多くの業種で、収束しても回復は8割程度との予測の下、企業は雇用を守るために業態を変えるすさまじい努力を続けています。  また、新型コロナ感染症は社会のいろいろな課題をあぶり出し、その対策を講じる中で、時代を10年早めたとも言われます。  少し不謹慎なのかもしれませんが、人口密度が比較的大きくなく地勢的に優位な状況にある当市は、人口減少を改善できる可能性があります。  これを好機と捉え、拍車のかかった少子化、長く続く若い世代の転出超過、近年の子育て世代の流動化に対し、選択と集中、めり張りをつけた強力な補正予算、災害級の積極財政とする考えについて、お伺いいたします。  3点目、「住み続けてよかったと思えるまちにする」と言われています。ほかの目標も含め、全く同感です。当市に住み、今後も住み続けることを決められた若い世代を応援し、心よりその選択がよかったと思っていただけるために「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」から導いた核となる新年度の具体的施策と、その予算額をお伺いいたします。  次に、大きく3点目、コロナ後の良質な雇用を生む社会・経済対策をお伺いいたします。  1点目、農業後継者育成です。  農業問題は、国政の影響を受けることが多いのですが、市は独自に地域商社をつくり、「儲かる農業」、魅力ある農業に取り組んでいます。その中でも、後継者問題の深刻さは十分に認識されていることと思います。  欧米のような直接所得補償もなく、米価は下がり、高収益野菜への転換中ではありますが、人手不足は深刻です。また、定年延長も重なり、農業に魅力を見いだす人が極端に減少しています。  当市の農地面積8,420ヘクタールを次の世代につなぐために、改定中の農村振興基本計画に示し、実施する後継者育成の具体策と、その予算額及び指標についてお伺いいたします。  2点目、先ほども申し上げました、企業が劇的に業態変容をしていることへの対応策です。  国の地域未来投資促進や、イノベーション推進、働き方改革推進支援、地方サテライト・テレワークセンター推進、中小企業等事業再編構築促進、さらには地域における研究拠点形成などの制度が脚光を浴びています。  このうち、当市にある既存企業に関連する研究開発部門の誘致拡大こそ、長く良質な雇用を生む具体策かもしれません。各制度の取組状況と、研究開発部門の誘致について、成果をお示しください。  あわせて、多種多様な制度に対応するための市の体制強化策をお伺いいたします。  次に、大きく4点目、地域への愛着を醸成する社会教育などについて、お伺いいたします。  1点目、学校教育は、デジタル改革などの進展により地域間格差や私学との差などは少しずつ解消していきます。しかし、社会教育については、その取組によって大きな差が生じます。その結果、地域への愛着が薄れ、転出超過に拍車がかかることにもなりかねません。  そこで、若者自らが自立、協働、創造をキーワードに積極的に学び合える社会教育事業がどれぐらいあるのか、具体的な事例と今後の強化策をお伺いいたします。  2点目、学校教育についてもお伺いいたします。学級アセスメント調査を継続されていることと思います。子供たちは、コロナ禍において、思いやりや助け合いの気持ちが増したと聞きます。今年度の学級アセスメントの結果をお伺いいたします。  3点目、小学校教諭の受験者が激減しています。これは義務教育の危機と言わざるを得ません。子供時代に楽しく充実した原体験がないからでしょうか。教師になりたいと思えるような学校・学級風土をどのようにつくるのか、具体策をお伺いいたします。  以上、質問といたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 井上議員の御質問の大きく1点目、新型コロナウイルスワクチン接種と感染後の後遺障害についての御質問に、順次、お答えいたします。  まず、1点目の個別接種や集団接種、巡回接種などの実施体制と今後想定される対応策についてでございますが、ワクチン接種については、感染した場合の死亡リスクが高い高齢者施設の巡回接種から開始してまいります。その後、市内4か所の会場において、順次、集団接種を開始する予定をしております。  今後は、ワクチンの種類や供給量に応じて医師会等と相談しながら、個別接種も検討し、より多くの市民に安心して接種していただける体制を構築してまいります。  2点目の副反応や後遺障害等の専門機関の整備状況について、お答えいたします。  副反応や後遺障害等への対応は県が担うこととなっておりますことから、県のコールセンターが3月1日に立ち上がり、相談体制が構築されております。  また、圏域ごとに副反応や後遺症に対応する専門医療機関が指定されておりますので、安心していただきたいと思います。  3点目のPCR検査の実施についての御質問ですが、PCR検査は、あくまでも感染を確認するための検査であり、安心感を与えることや日常生活の質を向上することを目的に実施するべきではないと考えております。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 井上議員の大きく2点目でございます。少子化などに対する新年度予算への御質問にお答えいたします。  初めに、雇用対策につきましては、基本的に国の事業でありますが、しごとづくり応援センターを設置し、就労支援を行うとともに、ハローワーク東近江と連携し、合同就職面接会を開催しております。  また、市内小規模事業者に対しては、国の雇用調整助成金の申請をスムーズに行えるよう、申請に係る委託費用を補助する雇用調整助成金等申請支援補助金を計上しているところであります。  今後におきましても、時期を逸することなく、必要なところに必要な支援の手が行き届くよう、支援を講じてまいります。  次に、少子化、若い世代の転出超過、子育て世代の流動化に対して強力な補正予算を組む考えについての御質問でございます。  本市では、「第2期東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生を掲げており、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための各種施策を展開しております。  また、「第2期東近江市子ども・子育て支援事業計画」も策定し、子育て世代に「東近江市に住んでみたい、住み続けたい」と思ってもらえる事業として、令和3年度の当初予算にも積極的に子育て支援や少子化対策事業に関する予算を配分しているところであります。  コロナ禍で暮らしの様々な課題が浮き彫りになる中、地方の豊かな暮らしに目が向けられるチャンスでもあると捉えております。  多様性のある豊かな自然や奥深い歴史・文化をはじめ、東近江市には子育てにふさわしい環境が備わっており、若い世代や子育て世代に本市のすばらしさを呼びかけていくとともに、そういった若い世代を意識した政策的予算を考えてまいります。 ○議長(市木 徹) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 3点目、本市に住み続けることを決めた若い世代を応援する具体的施策と、その予算額についての御質問にお答えいたします。  若い世代を応援する施策は数多くありますが、まず育児支援として、東近江市独自の事業である見守りおむつ宅配便により、経済的支援を行うとともに、子育て家庭の見守りや悩みを聞くことによって、安心して赤ちゃんの子育てをしていただけるよう、2,858万8,000円の予算を計上しております。  また、病児保育事業は、市内3か所で実施し、利用対象年齢の引上げや利用時間の延長を行うこととしており、1,479万4,000円の予算を計上しております。  そのほかに、認定こども園や保育所に通う第3子以降の保育料を無料または半額とする保育料の軽減や、乳幼児から中学3年生までの医療費の助成などがあります。  これらの事業は、子育て家庭にとって、東近江市に住んでよかったと喜んでいただけるものと考えております。  若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望が実現でき、将来の東近江市を支える人が増え、まちの活力が維持できるような取組を引き続き進めてまいります。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 大きく3点目、コロナ後を見据え良質な雇用を生む社会・経済対策についての1点目、農業後継者育成について、農村振興基本計画に示す具体策と、その予算額及び指標についての御質問にお答えいたします。  今年度改定を進めております「東近江市農村振興基本計画」では、農業後継者育成対策として、新規就農者の技術習得と農地確保をセットにした就農支援センターの設立や農業女子の育成、地域おこし協力隊の導入による担い手の確保などを新規対策として挙げています。  農業後継者育成に係る予算額につきましては、現時点では、本計画は素案でありますため、予算には反映いたしておりません。  また、その指標につきましては、新規就農者数としており、令和7年度末で累計35人を確保することを目標値としております。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 2点目の雇用制度の取組状況と研究開発部門の誘致の成果及び市の体制強化策の御質問にお答えいたします。
     本市におきましては、国の支援制度を1社でも多く活用していただけるよう、対象事業者や経済団体、金融機関等への情報提供に努めてきたところです。  実績といたしましては、地域未来投資促進法など国の制度を利用し、市内で研究施設を建て替えられた企業が1社、また、コロナ禍におけるサプライチェーン対策のため、国内投資促進事業費補助金を受けて市内に生産拠点を整備された企業も1社ございます。  市の体制強化策につきましては、各企業への事業周知、情報収集、各種申請から補助金等の交付に至るまで円滑に行えるよう、庁内組織の連携を図るなど、しっかりと取り組んでいるところです。 ○議長(市木 徹) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 大きく4点目、地域への愛着を醸成する社会教育等についての御質問に、順次、お答えいたします。  初めに、若者が自立、協働、創造をキーワードに、学び合える社会教育事業の具体的な事例と今後の強化策の御質問にお答えいたします。  地域への愛着を醸成する社会教育事業の中で、東近江市の特徴的な事業として「やまの子キャンプ事業」が挙げられます。  やまの子キャンプは、東近江市の恵まれた自然の中での体験活動を通して、協調性・自立性・創造性を学ぶ機会となっています。  小・中学生のときにキャンプに参加した子供たちが高校生になれば、キャンプの活動をサポートする青年リーダーとなってくれています。  さらに、リーダーとしての経験を積んだ後にキャンプの実行委員となり、段階に応じて活躍の場を広げていただいております。  また、成人式では、新成人による実行委員会が企画や運営に携わり、式典のオープニング動画を作成するなど、地域の人や文化に触れながら東近江市のよさを見直す機会となっています。  今後は、事業に関わってきた方たちがその経験を生かせるよう働きかけ、ネットワークを広げることで、市内の様々な事業につながっていけるような取組を検討してまいります。  また、同時に地域への愛着を醸成するには、家庭や地域と学校が連携し、郷土について学び、地元の行事等に興味を持ち体験するなど、地域の中で子供たちの学びや成長を支えていくことが大切であると考えております。  次に、コロナ禍における学級アセスメントの結果についての御質問にお答えいたします。  学級アセスメント調査につきましては、本市では、平成27年度から3年間、小学校5年生と中学校2年生に限定して実施していましたが、全ての学年で実施すべきと判断し、平成30年度からは市統一の学級アセスメント調査は実施いたしておりません。  現在は、学校の実情に応じて、様々な方法で児童・生徒の見取りを行うこととしており、県の調査や全国学力・学習状況調査から実態を分析し、検証いたしております。  今年度の状況を見ますと、子供たちに思いやりや助け合いの気持ちが高まったという傾向が見られました。  次に、教師になりたいと思える学校・学級の風土づくりについての御質問にお答えいたします。  子供時代に楽しく充実した原体験が不足しているのではないかとの御指摘ですが、そうしたことが小学校教師の受験者が減少してきた要因とは考えていません。  教師は、日々、様々な工夫をしながら、子供たちの学力向上、豊かな心の育成のために取り組んでいます。  昨今、生徒指導や保護者対応等で、教師の多忙化が顕著になってきています。そうした現在の教師が置かれている立場が、教師を志望する若者が減少する要因ではないかと考えているところです。  学校現場の多忙化を解消し、子供たちと向き合う時間を少しでも多く取れるようにするなど、小学校教師を目指す若者にとって魅力ある職場となるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  井上議員。 ○9番(井上 均議員) たくさんの御答弁ありがとうございます。  一番最後でございまして、もうあまり再質問はないかなと思っていたんですけれども、ちょっとコロナワクチンについて、私がここを取り上げさせていただいたのは、やっぱりワクチンの副反応に対するワクチンギャップがこの国はすごいので、今でも七十数%の接種希望かなというような情報があります。  一番心配しておりますのは、このコロナのワクチン接種が、ひいては今止まってしまっている、例えばHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンとか、ああいうものが有効に機能していってくれたらいいなとかと思っています。  当市の70%接種率が、今、0.3%、スウェーデンでは、本当に効いているっていうデータ、オーストラリアでは、もう撲滅が見えてきた。世界では、男性が接種している。我が国でも、この前、男性の接種申請が出てきたと、そんな状況にございます。少しでも、今、そのようなところに結びつけていって、がんがワクチンで治せるんだというような状況にありますので、ぜひそういう対応をお願いしたいと思います。  ちょっと通告と違うので、お答えは結構でございます。  次に、少子化対策の前に、農林水産部長にお伺いいたします。  アグリプランを見ていますと、相当な落ち込みなんですね。10年で、例えば6,900の農家が2,100、農業従事者が1万8,000が8,000、このプランと今年度以降の予算で、これを回復していくような思いなのか、もう少なくなるけれども、何とか維持するような方策なのか、そのどちらなんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 農林業センサスにおきまして、この5年間で全国で、基幹的農業従事者が22.5%落ち込んだということで、本市において、どんな数字が出てくるのかなと非常に心配しておりました。  その結果、全国と変わらない22%、0.5ポイントだけ違うということで、このことは非常に厳しい状況にあるなというふうに考えております。  そういった中で、農業につきましては、大規模農家を育てながら、この優良農地を守っていくといった方向もございますので、一定、政策としては、国はそのことも考えてのことだと思いますけれども、そういう中で、担い手につきましては、高齢化という問題もございますので、今回のアグリプランでは、新規就農対策を強化してやっていきたいと、そういう思いでのプランということになっております。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○9番(井上 均議員) もう1点、ここを教えてください。  このまま減り続けたら、地域農業は一回ひっくり返って、もう一回つくり直しという形になるのか、もうどこかの時点でしっかりと方向転換ができて、後継者につないでいける、そんな対策になっていると、予算的にもそういう対策を打つんだというお考えでよろしいですか。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 数字だけを見ていますと、非常に悲観的な状況なんですけれども、やっぱり農業といいますのは、基幹的な産業でございまして、これがなかったら食べていけません。  そういった中で、このピンチをチャンスと考えている若者もいると、これは現実に年間2万人ほど新規就農者が生まれていますので、そういうやる気のある方がどんどん来ていただくと、そういう政策を強めていくべきかなと、こんなふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○9番(井上 均議員) たくさん研修会とかいろんな講演会を聞きに行きますと、新規農業やったら、初年度は800万円ぐらいの収入やな、3年もたったら1億円プレーヤーやと、こういうことをよく聞きます。東近江市は、その可能性がありますよね。その対策は、もう取れているのか、これから取られるのか、現在、そういう方が10名か20名かいらっしゃるのか分からないんですけれども、ちょっとその辺のところ、情報があったら教えてください。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 農業でおきながら相当な所得を上げておられる方も全国でおられますし、滋賀県内にもおられます。  ただ、東近江市につきましては、そういった極端に多くの金額を上げておられるというのは、ないのかも分かりませんけれども、一定、家族で1,000万円とかという、そういう所得を取っておられるところはあります。そして、そういったところにつきましては、後継者もきちっとできているということですので、今ある農業の状況につきましては、やっぱり所得が上がらないという中での後継者不足という意味では、今、東近江市は「儲かる農業」を目指してやっていこうということでございますので、それを引っ張ってくれるトップランナーのような、今後、そういった農業を展開していただける方もつくっていくということが大事かなと思っております。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○9番(井上 均議員) ありがとうございます。  1,000万円超えが100件ですか、まあ少ないなと思います。そこは、やっぱりもっと魅力あるものにできると思います。  次に、商工観光部長にお伺いいたします。  私、いっぱい列挙いたしましたけれども、たくさんの事業があります。この事業、もちろん国の事業でございます。  今、私が感じていますのは、この国の事業を一生懸命、金融機関と答弁をいただきましたけれども、本当に銀行が国の営業に回っています。こんな事業があるで、やりませんか、こんなことに挑戦しましょうよと言って、企業を回られております。  私もコンサルタントの端くれにいますので、幾つか絵を描け、あるいはその事業費を算出しろという依頼があります。  そのときに聞くんですけれども、地域経済牽引事業とかを既存に横に立てられるので、それはそれでいいんですけれども、全く新しく持ってくる場合があります。  なぜ、ここを選ばれたのかと聞きますと、市町村自治体の強力な営業がありますと、こういう答えでございました。  さっき接待の話がありましたけれども、そんな接待は絶対にないので、強力に営業に回られていると。場合によっては、立地の申請とかもあると聞いています。  ぜひ、少し取り合いをしていますので、そういう検討をお願いしたいと思うんですけれども、部長の御見解をお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 商工観光部としましては、先ほどから何回も質問があるんですけれども、様々な情報を集めるというところでございます。  うちの企業支援課の方でも、様々な企業のニーズ、そういったものをアンテナを高く上げて、そしてそれを実現に向けるような取組というものも必要と考えております。  また、できるだけ企業さんを回らせていただいて、その辺の情報収集に努めているところでございます。今後も、そういった取組に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○9番(井上 均議員) 突然で申し訳ないんですけれども、企画部長、今、私が並べましたいろんな支援策、もっとたくさんありますけれど、企画で分担しようかと、やってみようかというものが、この中にありますか、お伺いいたします。 ○議長(市木 徹) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 今、いろいろ列記をしていただきました事業につきまして、それぞれに個別に担当課の方、担当部局の方とも相談しながら、検討はしていく必要はあろうというふうには思っております。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○9番(井上 均議員) 商工観光部、今、コロナ経済対策で継続しますから、相当仕事量が増えているかと思います。ぜひ、新たな分野なので、東近江市営業力をちょっと分担していただけたら幸いかなと思いますので、お願いいたします。  続いて、ちょっとパネルを出します。皆さんのお手元には、資料が行っているかと思います。少子化の現状でございます。先ほどから外国籍の方の話がありましたので、今度は日本国籍の方だけです。  昨年の出生数、生まれられた方、811人。その上に、ちょっと水色で表現していますけれども、母子健康手帳の発行数です。ちょっと時期がずれますけれども、959から858。下の転出超過との兼ね合いがありますので、うまくリンクはしていないんですけれども、相当減るなという感じがあります。  これが自然増減の表でございます。下の社会増減、転出超過570ぐらいかな、拍車がかかりました。  私、今日、最後の質問でよかったかなと思っているんですけれども、先ほどから、市長も市外へ出ている方を引き戻せる可能性があると私もそう思います。この地域はポテンシャルがあるので、対策によっては、これ、全部改善できると思います。  この改善策について、私、3つのイメージをしていたんですけれども、まず次世代の子供の18歳までと、20歳から30歳ぐらいまで、30歳から40歳、もうステレオタイプではありませんけれども、こういう方が多いだろうなと思っていまして、30歳からは40歳は、子供を育てながら移住をしてくださる方かなと思っています。  コロナの前から西日本への人口流動が始まっていると、こう聞いています。その方々が、何を思って移住先を決められるかというのが1点。  30歳までに転出の状態は、大体30歳で収まると、こういうデータがあります。学校とか雇用とか、ここは雇用問題かなと思っています。  20歳までのところは、やっぱり社会教育が大事なんだろうなと、こう思って質問させていただきました。  30歳から40歳の子育て世代の考えていらっしゃることを、ちょっと御紹介いたします。  1つ目に、やっぱり雇用があること。これは今、テレワークが始まったので、もうどこでも行ける。もともと地方には、ずっと人手不足だ。地方へ行ける。こういうことです。  2つ目は、子育て環境がいいこと。これ、東近江市は抜群です。あとは、コマーシャルだけやと思います。  3つ目、医療です。総合病院があることと、こう言います。まちは開業医がたくさんあるけれども、地方には総合病院があるんだと、これが安心だと、こうおっしゃいます。この総合病院が、あと産婦人科、周産期医療があれば抜群なんですけれども、これがあることだと、こう言われます。  最後に言われることが大事なことです。教育にこだわりがあるかどうか、これを見て行きますと、こうおっしゃっていました。  ぜひ、この対策をお願いしたいんですけれども、まだこんなにたくさんあると、どなたに聞いたらいいか分からないんですけれども、これ、ちょっと後にします。  それで、20歳から30歳までは、やっぱり雇用なんで、長い雇用を。仕事にいい悪いはないんですけれども、雇用にいい悪いはあります。派遣が多いとか、最低賃金に近いとか、すぐ会社を事業転換して売ってしまうとか、そういう雇用だと、やっぱり行きにくいので、長い雇用がいいと、こう言います。  何がいいのかというと、その会社に研究開発部門があること。それはその事業所が長もちすると、こういうことをみんな考えています。  当市の黒丸パーキングエリアの横にある事業所なんかは、当社にとって最も大事な事業所の一つで恩があります、大事にしていきますと、こんなことをおっしゃる。そういう会社のそういう事業所を大事にしてほしい。  もう一つは、研究開発部門があったら、もう潰れませんから、それはそこの大きな会社であっても、事業所ができるということは、長続きすると思いますので、その点について、やっぱり商工観光部長、もう一度、部下の皆さんに、あるいはその後継の方にお伝えするという内容で、ちょっとお答えいただけたら幸いでございます。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 今おっしゃいますように、東近江市に来ていただくには、まず雇用が必要だということだと思います。  市では、Uターン・Iターン、移住定住という形の中で、この地域に住んでいただくために様々な活動をさせていただいています。  そのためにも、まず雇用というところの中で、合同面接会をやったりとか、あと、しごとづくり応援センターで、そういった方のきめ細やかな相談に乗るというところに努めております。  ただ、議員おっしゃいますように、企業については、ある程度、うちの方に来ていただくには、そういったメリットというものも必要でございます。交通の要衝であるとか、あと災害に強いとか、そういうふうな強みをうちの市は持っております。  そういったPRをさせていただく、そして企業に来ていただくということになりますが、いかんせん様々な法的な規制、そういったものもございますので、今後は、そういったところもしっかりと見据えて、企業誘致を進めて、そこに働いていただく方に来ていただけるようなことを進めていきたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○9番(井上 均議員) ありがとうございます。  総務部長、質問をさせていただきたいと思います。  4月から、中小企業に同一労働同一賃金が始まります。当然、この市役所内も同一労働同一賃金は実施をするんだと、そういう認識でよろしいですね。御確認いたします。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 同一労働同一賃金で、企業に雇用されていた臨時職員とかが正職に変わるというような話はあります。それとはまた別ですか。  同一労働同一賃金、公務員の場合は、やはり職務給の原則がございますので、職務に合った給料を支給するということで、会計年度任用職員も同じですので、当然、そういう差はございます。  同一労働同一賃金というのは、現実的には、同じ仕事をしていて同一賃金やと、全く同じ仕事をしていて同一賃金やというのは理解できますけれど、公務員なり会計年度任用職員については、職務給の原則というのがありますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 井上議員。
    ○9番(井上 均議員) もちろん同じ仕事をしたら同じ賃金、これでいいですよ。公務員の方も、同じ仕事だったら同じ賃金、仕事が違えば、それは構わない。それをやらないと、もう「官製ワーキングプア」なんていう言葉は早く卒業したい。そこが、子供の少子化に結びつくんです。  一人で育てられても、ちゃんと働ければ子供は育てられる、そうならないと、子供なんか生まれませんよ。それを市役所が始めていただきたいと、私は思っているんです。  市町の自治体は、地域の文化をつくるんだと思っています。市町が、そういう市町になるんだったら、地域になるんだったら、人が寄って子供が育てられるというぐらいの希望論ですけれども、理想ですけれども、そういうふうに思っています。  もちろん、国によるところが一番です。国が変わらないといけないと思います。だから今、こういうコロナになって、一生懸命支援せんならんのは、そこだと思っています。ぜひお願いいたします。答弁は結構です。  教育部長にちょっと再質問いたします。  学級アセスメント、100円です。100円のものはやめられたけれど、無料のものがあるから続けると、こう聞いていたんですけれども、無料のもので体系的にやらなあかんのと違うんかなと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(市木 徹) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) 現在、それぞれの学校におきましては、今までやっておりました学級アセスメントテストは、一斉にはやっておりませんけれども、答弁でも申しましたように、小学校5年生と中学校2年生のみやっておりまして、それでは偏っているということですので、より安価なもので体系的にといいますか、それぞれの学校でしっかりやっていただいているのと、もう1点は、全国学力・学習状況調査の質問紙等からいろいろな質問項目がございますので、そういったことを利用して、それぞれの学級における子供たちの満足度であるとか、そういったことを図るように現在はしておるところでございます。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○9番(井上 均議員) いろんなものを使ってもいいですよ。取りあえずやってください。いっぱいやっていただかんとあかんと思いますので、お願いいたします。  教育部長、社会教育をもうちょっとボリュームを増やしていかないといけないかなと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(市木 徹) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 若者が郷土に愛着を持つという社会教育事業を、もっと幅広くという御趣旨でございましょうか。  先ほどの答弁では一例を挙げさせていただきましたが、ほかにも青年団であるとか、いろんな各種団体もございますので、そういった活動もありますし、それから、今、教育委員会の方で思っておりますのは、そういった社会教育事業に関わってくれた若者が、ほかにもたくさん事業はありますので、そういったところに幅広く参加していただけるように、教育委員会の方から声かけをしていきたいというふうに思っております。  その声かけをすることによって、若者同士のネットワークが広がっていくというふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○9番(井上 均議員) ありがとうございます。  市長にちょっと再質問でございます。  先ほど、この東近江市に引き戻せる、私もそう思います。この地域だったら、これ、V字に変えられる、あるいは転出超過をもう一回クロスさせられる、そう思います。今がチャンスだと私は思っているんです。  確かに、財政は厳しい状況になってきますけれど、ここは本当に今がチャンスだろうなと思うんですけれども、市長、もう一度、他会派の方々の質問の内容も含めてですね、もう一度、転換できるんだと。国の全体としたらやっぱり下がりますよ、それはしょうがない。でも、東近江地域は、ひょっとしたら転換できるんだろうと、こう思っていますので、ちょっと市長の思いをもう一回お聞かせください。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) ありがとうございます。元気をいただきました。  私は、ずっとそういう思いで、ピンチをチャンスにということで、今、チャンスだと私自身思っております。  それと、先ほど4点、可能性についてのポイントをおっしゃいましたが、私は、特に東京、あるいは大阪で、世帯で過ごしておられる方、例えば東近江市出身で、就職で、あるいは大学を卒業後、大阪に住んでいらっしゃる。そうすると、大阪に住んでいる人が自分のふるさとへ帰りたいというふうに言われたときに、誰が止めていると思います。奥さんなんですよ。東京なんか、まさにそうなんですよ。  実際、私の友達で、「おまえは羨ましい」と言われたこともあるんですが、ずっと大手の商社に就職して東京に自宅を構えて、いい年になったから帰りたい。ふるさとに年老いた母がいると、兄弟で面倒を見ている者がいて、自分は帰りたいんだけれども、自分の奥さんと子供たちは、自分のふるさとは東近江市じゃないと言うんですね。こういう現象というのはね、もう身近にいらっしゃると思うんですよ。  さあ、そこで、要するに口説く相手先は奥さんです。私は、もうそういうふうに思っておりますんで、その奥さんが何に魅力を感じるだろうということを、私は実は愛東のコミュニティセンターで、ある人の講演、平田オリザさんなんですけれども、非常に大きなヒントをいただきました。  現実に、兵庫県豊岡市の商工会館の活用を、自分に委託されて、劇団なんですけれども、そのときの話を聞いて、本当にこれはそうだなと思ったのは、都市部に住んでいらっしゃる御夫妻の、特に若手の御夫妻、小学生ぐらいの子持ち、あるいは就学前、赤ちゃんから小学生までの子供の世帯が、その奥さんが魅力を感じるのは何かと。1つは、文化だそうです。  そして、もう一つは、教育とおっしゃったんですけれどもね。教育というのは、私がちょっと翻訳させていただくと、どちらかというと英会話教室であるとか、生け花とか、そういう教養ですね、あるいはテニススクール、フィットネスクラブ、そういった広い意味で、それはスポーツにつながってくるんですよ。  私は、実はそこからヒントをいただいて、そういった方向にハンドリングを切るといいますか、ようやくそういうことに向けられる土壌ができてきたと思っております。ずっともう耳にたこができるぐらい歴史・文化と自然系とか言っておりますが、その文化というのは、歴史と蓄積された文化をいかに肌で感じるかということなんで、そんな新興住宅地に、これ、叱られるかもしれませんけれども、文化なんかないんですよ。  私、初めて茨城県に行ったとき、もう肌で感じるものがありました。昭和40年代の大学生の頃。ここは文化がないところだなと、本当に感じるもんなんですね。それは、まさに都市の発展のために大きなエキスであろうと思っておりますんで、そういった諸条件が、井上議員がおっしゃるように、確かにそろっている。だから、それをいかに効果的に活用して全国にアピールしていくかということは、大きな私は成功のための一つの試金石だと思っております。  そういうことを踏まえてやれば、私が期待しているのは、まさにおっしゃるように、V字回復の可能性の余地は十分あると私も思っておりまして、人口問題研究所の将来予測を見事に覆してやりたいとひそかに思っておりますので、ひとつ私のちょっと胸の内なんかを言ってしまいましたが、そういうことも御理解いただけるとありがたいなと思っております。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○9番(井上 均議員) 先ほどの4つの意見は、女性の意見です。  このままほっといたら、限界集落ではないですけれども、子供が一人か二人しかいない集落に、子育て環境なんかありません。やっぱり、そのいるところへ行きなさいと言うのが普通のことなんで、今のうちにそこは止めたい、そう思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 以上で、代表質問を終わります。  本日の日程は全て終了しました。  明日11日は午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。                午後4時33分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               令和3年3月10日            東近江市議会議長  市木  徹              同   議員  田井中丈三              同   議員  井上  均...