「東近江市議会 2020-12-11 令和 2年12月定例会（第 4号12月11日）」の議事録内容

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東近江市議会 2020-12-11
令和 2年12月定例会（第 4号12月11日）

取得元: 東近江市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-01

令和 2年12月定例会（第 4号12月11日）　　　　　　　　　　　令和２年１２月東近江市議会定例会会議録　　　　　　　　　　令和２年１２月１１日（金曜日）午前９時３０分開議 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程　第１　　諸般の報告　第２　　会議録署名議員の指名　第３　　議案第８８号から議案第１１９号までに対する質疑並びに一般質問　第４　　議案第１２１号　提案説明（市長提出）（質疑）　第５　　意見書案第１２号　提案説明（議員提出）（質疑）　第６　　意見書案第１３号　提案説明（議員提出）（質疑）　第７　　意見書案第１４号　提案説明（議員提出）（質疑） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件　１　　　諸般の報告　１　　　会議録署名議員の指名　１　　　議案第８８号から議案第１１９号までに対する質疑並びに一般質問　１　　　意見書案第１２号　提案説明（議員提出）（質疑）　　　　　　意見書案第１２号　日本学術会議任命問題に関する意見書

　１　　　意見書案第１３号　提案説明（議員提出）（質疑）　　　　　　意見書案第１３号　種苗法改正の撤回を求める意見書　１　　　意見書案第１４号　提案説明（議員提出）（質疑）　　　　　　意見書案第１４号　後期高齢者医療費の２割負担の中止を求める意見書 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員　　１番　　山本直彦議員　　　　２番　　青山孝司議員　　３番　　櫻　直美議員　　　　４番　　鈴木則彦議員　　５番　　辻　英幸議員　　　　６番　　西村和恭議員　　７番　　田井中丈三議員　　　８番　　井上　均議員　　９番　　吉坂　豊議員　　　１０番　　森田ｺ治議員　１１番　　廣田耕康議員　　　１２番　　戸嶋幸司議員　１３番　　西ｱ　彰議員　　　１４番　　安田高玄議員　１５番　　西澤由男議員　　　１６番　　西村純次議員　１７番　　和田喜藏議員　　　１８番　　市木　徹議員　１９番　　山中一志議員　　　２０番　　竹内典子議員　２１番　　大橋保治議員　　　２３番　　田郷　正議員　２４番　　大洞共一議員　　　２５番　　西澤善三議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員　な　　し −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　西　村　要一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　森　上　俊　文 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に出席した説明員　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　椋　正　清　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　南　川　喜代和　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　善　久　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　　　　　　　大和田　　　聡　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　　野　神　浩　司　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　孝　司　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　澤　村　　　博　　　　　　　企画部総合政策担当部長　　　　　　　　久　田　哲　哉　　　　　　　税務部長　　　　　　　　　　　　　　　大　平　政　樹　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　横　川　雅　生　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　中　西　眞　弓　　　　　　　健康福祉部医療政策担当部長　　　　　　田　口　仁　紀　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　三　上　俊　昭　　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　西　澤　静　朗　　　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　　　　　吉　澤　浩　明　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　瀬　戸　睦　仁　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　下　川　雅　弘　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　東　野　浩久仁　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　大　辻　利　幸　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　川　島　源　朗　　　　　　　農林水産部次長　　　　　　　　　　　　大　野　　　豊　　　　　　　商工観光部次長　　　　　　　　　　　　瀧　澤　和　久　　　　　　　企画部管理監　　　　　　　　　　　　　　山　幸　生　　　　　　　都市整備部管理監　　　　　　　　　　　田井中　外　和　　　　　　　教育部管理監　　　　　　　　　　　　　三　輪　光　彦 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（市木　徹）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　△日程第１　諸般の報告 ○議長（市木　徹）　日程第１、「諸般の報告」であります。　地方自治法の規定により、市長から専決処分の報告が１件提出されております。　また、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。　　△日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（市木　徹）　日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。　会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、１番山本議員、２番青山議員を指名します。　　△日程第３　議案第８８号から議案第１１９号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長（市木　徹）　日程第３、議案第８８号から議案第１１９号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので、順次、これを許可します。　２番、青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　一般質問３日目、元気よく参らせていただきます。よろしくお願いいたします。　通告に従い、２番、東近江市民クラブ、青山孝司が一般質問を行います。　大きく１つ目、本市の今後の農業政策についてお伺いします。　近畿最大の８，４２０ヘクタールの耕地面積を有する本市の農業ですが、農業産出額では近畿７位と低く、「儲かる農業」への転換が必要であることから、地域商社「株式会社東近江あぐりステーション」を設立し、米から高収益野菜生産の推進をしていただいております。　集落営農の法人化や、大規模な圃場整備の計画も進み出し、「儲かる農業」への転換が進んできていますが、そこで従事されておられる農家は６０歳以上の方ばかりであるようにも見受けられ、米の生産よりも手間のかかる野菜の生産は、作業の負担も大きく、後継者問題に悩む農家や農業法人としても、今後の経営が継続していけるのか不安が大きくなるばかりだと思います。　そこで、次世代型の農業支援サービスの定着に向け、生産現場における人手不足や生産性向上等の課題に対応し、農業者が営農活動の外部委託など様々な農業支援サービスを活用することで、経営の継続や効率化を図ることができるよう、ドローンや自動走行農機などの最先端技術を活用した作業代行やシェアリング・リース、食品関連事業者と連携した収穫作業などの次世代型の農業、スマート農業の推進について、本市での取組状況をお聞かせください。　また、本市で既にスマート農業に取り組んでおられる農家や農業法人の割合と、今後スマート農業に取り組もうとしている農家・農業法人の現状について、お聞かせください。　滋賀県環境こだわり農業推進基本計画の重点施策にもされているオーガニック農業の推進について、お伺いします。　特に、オーガニック農業の水稲の推進では、経営規模２０から３０ヘクタール、うちオーガニック栽培４から５ヘクタール、１００万円以上の所得向上を経営モデルとし、経営の一翼を担う高付加価値アイテムとして推進されております。　高収入が見込めるオーガニック栽培の水稲の推進について、本市での取組状況をお聞かせください。　大きく２つ目、全国的にも大きな問題となっている人口減少、少子高齢化社会、この進行は、地域のまちづくりにとって大きな影響を及ぼしております。　自治会活動の衰退や、若者の減少による防災体制の弱体化、また後継者不足による農地の保全困難など、持続的に地域社会を維持していくことが大きな課題となってきており、今後、ますます状況が悪化することが予想されます。　そのような状況下で、少しでも人口流出を食い止め、東近江市の魅力を県内外へ情報発信し、本市へ訪れていただき、定住移住につながる仕組みや政策を数多く講じていただいておりますが、劇的に人口を増やすということは、現段階ではなかなか難しいことだと思います。　ただ、流出人口をある程度抑えることは可能だと感じています。今回のコロナ禍で、あらゆる分野での価値観の変化が急速に進んでおります。若い世代の中には、田舎に住むメリットを感じている方々が増えてきています。その辺りを敏感に感じ取り、政策を講じていくことが大切だと思います。　いかに多くの方々が地元のよさを再発見し、情報発信をしていくか、また実際に暮らしている我々住民が、地元の魅力を最大限に生かし楽しく暮らしている姿を見せることができるかが、今後必要なことだと考えます。　そのためには、住人が気軽に寄れる憩いの場、生活や子育ての困り事を相談できる場、生涯にわたり自己実現ができる場、地域の伝統文化を伝承していく場、そんな活動ができる場所が必要であり、その中心となるのが地域コミュニティセンターだと思います。　１０月２１日に行われた湖東地区まちづくり懇談会で議題にも出された、老朽化が激しく、雨漏れや設備関係の故障が進む湖東コミュニティセンターの本館と別館を一体化する形での建て替え、また近隣施設として旧湖東保健センターもありますが、このエリアの整備について、建て替えや整備が進むことによって、湖東地区まちづくり協議会の活動がさらに活発になり、地域の宝の磨き上げに大きく寄与することと思いますが、市のお考えをお聞かせください。　また、地域のまちづくり拠点となるコミュニティセンターや体育施設等の公共施設でのネット環境について、お伺いします。　コロナ禍による環境の変化で、仕事を含むライフスタイルが大きくさま変わりしてきています。　公共施設を利用しての各種団体の会議も、リモートとリアルを合わせたハイブリッド形式の会議へと変化してきておりますが、お借りする施設にＷｉ−Ｆｉ環境が整っていないと、このような形式での会議が開けないということもあります。公共施設でのネット環境の整備は整っているのか、状況をお聞かせください。　大きく３つ目、国道３０７号バイパス道路整備事業について、お伺いします。　昨年、関係自治会へ出向き、バイパス整備についての説明会を開いていただきました。その後、コロナ禍で集まることができなく、説明会が開けない状態にありましたが、この１０月、１１月と、関係自治会の代表者の方々に集まっていただき、説明会を開催していただきました。　活発な意見交換がされ、関係自治会から多くの意見や思いを伝えられましたが、解決しないといけない課題も多く出ていたと思います。　その中で、地方都市を結ぶ大変重要な物流道路としてバイパス整備の必要性を伝えていただきましたが、今後、バイパス整備が進められ、将来的に新たな幹線道路を備えた湖東・愛東地域、ひいては東近江市のまちづくりビジョンについて質問されておられましたが、これに対してのお考えをお聞かせください。　以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。

　農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗）　一般質問の最終日でございます。どうぞ、本日もよろしくお願いいたします。　それでは、青山議員の大きな１点目、今後の農業政策における御質問に、順次、お答えをさせていただきます。　１点目のスマート農業推進の取組状況についてでございます。スマート農業は、担い手の減少や高齢化、技術の継承など農業が抱える課題を解決する処方箋の一つとして、国が重要施策に位置付け推進しているものでございます。　本市におきましても、同様の課題を抱えており、今がスマート農業普及の好機と捉え、各種関係機関が実施します実演会や実装試験を積極的に市内に誘致し開催するとともに、土地改良事業における自動給水栓の設置やスマート農機導入への支援を通じ、普及啓発に努めているところでございます。　２点目のスマート農業に取り組む農家・農業法人の現状につきましては、全てを把握できておりませんが、費用対効果の高いドローンや直進アシスト機能を有する田植機につきまして、６法人が国の補助金を活用し導入されております。　また、土地改良事業によって自動給水栓を設置した集落は、２集落となっております。　３点目の今後スマート農業に取り組もうとしている農家・農業法人の現状につきましては、労働力不足の解消や生産性の向上にスマート農業が期待されていると思いますが、現在のところは、国が行っています実証結果を注視されている状況でございます。　４点目のオーガニック栽培の水稲の推進についての取組状況でございますが、滋賀県環境こだわり農業推進基本計画に基づく水稲の本市におけるオーガニック農業の取組面積は、２０１９年で２５ヘクタールとなっております。　オーガニック農業は、品質や収量が不安定なことや、労力、コストがかかるなどの課題があり、取組面積はほぼ横ばいで推移しているところでございます。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　大きく２点目のまちづくり拠点の再構築についての１点目、湖東コミュニティセンターの周辺エリアの整備についての御質問にお答えいたします。　湖東コミュニティセンターにつきましては、築後４０年が経過しておりますが、近年、多目的ホールの天井改修をはじめ、必要な改修や修繕により施設の長寿命化を図り、使用しております。　また、コミュニティセンターに隣接している旧湖東保健センターにつきましては、現在、基幹統計調査の事務作業スペースとして活用しているところでございます。　今後におきましては、地域からの要望も踏まえながら、施設の整備や活用について検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目の公共施設のインターネット環境について、お答えいたします。　現在、公共施設のＷｉ−Ｆｉ化につきましては、市役所や支所、一部のコミュニティセンターにおいて既に実施しているところですが、まだ多くの施設についてＷｉ−Ｆｉ環境は整っておりません。　今後、必要性が高いと考えられる施設から、整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（下川雅弘）　大きく３点目、国道３０７号バイパス整備に伴う湖東・愛東地域のまちづくりビジョンについての御質問ですが、国道３０７号バイパス整備事業は、平柳町地先から池之尻町地先までの狭隘な危険箇所等の解消を行うことを目的に進められています。　バイパス整備によりまして、まずは生活道路となっている現道の安全性が高まり、地域の安心・安全なまちづくりに寄与するものと考えております。　また、百済寺をはじめとする湖東・愛東地域の歴史・文化資源へのアクセスが向上し、観光振興による活性化が期待されることや、工業団地の拡充、企業誘致の促進による産業振興にもつなげていきたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　御答弁ありがとうございます。　まず、今、後継者問題に悩む農業問題、いろんな部分で大きく影響してきておりますが、まず初めに、この農業もまちづくりの一環だという観点から再質問をさせていただきたいなというふうに思います。　いかに関係人口を増やしていくかというところもキーワードになってくるかなというふうに思っておりまして、まず初めにスマート農業の推進についての再質問をさせていただきたいと思いますが、まず御答弁の中にありました、各種関係機関が実施します実演会や実装実験、こちらの内容をもう少し詳しく、どのようなことをされておられるのかというのを教えていただけましたらと思います。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗）　実演会の現在の状況という御質問でございますけれども、本市におきましては、平成３０年から今年度まで、この実証の関係の事業をさせていただいております。平成３０年から本年までで計６回、参加された方につきましては、３９６人の方が御参加いただいております。　主な内容としましては、ロボットトラクター、ドローンの関係、オート田植機、コンバイン、それからＡＩのキャベツ自動収穫機、それから自動給水栓、こういったものの実証をさせていただいたということでございます。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　３０年から始まり計６回、３９６人の方が参加されていると。もう少し詳しくお聞きしたいんですが、分かる範囲で結構です。　この３９６人参加されている中の年齢層といいますか、その辺、お分かりになりますか。もちろん、農業法人を立ち上げている方々が中心だとは思うんですが、その辺、どうでしょうか、お聞かせください。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗）　本市の農業者の方の平均年齢が６８歳ということでございまして、御参加いただいた方は、比較的年配の方ということでございます。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　６８歳が平均だということで、文字どおり高齢化が進んでいる農業ということで、この年代の方が多いなということは想像できるんですが、このスマート農業に関しては、実際に自走式の田植機とかを導入されている自治会の集落営農の方々に聞くと、実質、わしらは動かし方があんまり分からんのやと、それを若い年代の子らに聞いて、今、動かしている状態なんやと。これを購入したのも、若い世代に農業に出てきてほしいという思いから、それを購入しているということもおっしゃっておられました。　ぜひ、こういう実演会とか、そういうところにも、できるだけ若い方が参加できるような仕組みづくりも必要かなというふうに思います。その辺の御意見、どう思われていますか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗）　今、スマート農業の関係につきましては、その効果としまして、今、議員おっしゃっていただきましたように、若い方が非常に興味をいただいていると、そういうことも実証の中で、その効果ということで表れてきておりますので、このスマート農機の関係も、レベル１からレベル３までございまして、レベル１は、実際に人が乗っていなくてはならない、レベル２は、乗っていなくてもそばにいると、レベル３が完全に自動化というような、こういう状況なんですけれども、今、多分、レベル１の乗っていないといけないという状況でございますけれども、これがレベルが上がっていきますと、当然難しくなってくるのかなと。特に若い方は、こういったことに慣れておられます。それと興味も抱かれているということで、新しく若い人の参入が期待できると。そこにも期待しているところでございます。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。　ぜひ、若い世代の方にこういうことを経験していただいて、さらに農業が面白いなと感じていただける状態をつくっていただきたいなというふうに思います。　さらには、高校生・中学校でも僕はいいと思うんです。こういう機械が今できているんやというところをアピールしていただくと、さらに農業に携わってみようかなとか、将来的に農業で飯を食っていこうかなという若い世代が育ってくる可能性もあると思います。全国的にスマート農業が推進されている時代となってきましたので、ぜひこの機会に、そういうこともしていただきたいなというふうに思います。　さらに、今、自治会の中の集落営農を考えますと、もともと専業農家でやられていた方々が中心となって、もちろんやっておられるというふうな状況は分かるんですが、兼業農家でやられていた方々が農業法人に入られて、自分の持っていた田んぼが、もうよそのものになってしまったという感覚におられる方々が多いと。　要するに、自分の田んぼであるのにもかかわらず、田んぼ、畑の草刈りに出てこないとか、呼びかけても出てこないとかという状況が出てきているということもお話に聞いております。　逆に、兼業農家でもない会社に勤めておられた方々が会社をリタイアされて、その後、農業法人に従事されているという方々もちらほら出てきているという状況です。　そういう意味では、今まで農業に関係なかった方々が各地域で農業のお手伝いに出ていただいているという状況が少しあるなと思っていますし、関係人口がその集落内で違う形で増えてきているんだなというふうに感じております。　今、農業の推進、このスマート農業も含めてなんですけれども、そういう農業に従事する関係人口を増やしていくという部分で、部長のお考えをお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗）　関係人口につきましては、今後の新たな方法としては期待できるとは思いますけれども、私、ちょっと懸念していますのは、１０年、２０年前ぐらいになりますかね、農村部に、交流人口を増やしていこうと、交流人口さえ増やせれば地方は大丈夫なんやと。そういう時代から、今、また新たに関係人口という言葉が出てきておりまして、関係人口さえ増やしていれば大丈夫なんかなという、そういうことも思っております。今おっしゃっていますのは、農業につきましては、産業ベースで考えていく部分と、それから農村振興と農村政策という部分で考えていく部分がございまして、当然、やっぱり地域の中に住んでいただく、農村集落の一員として集落を担っていただく、そういったことが非常に重要かなと思っていまして、そこに力を入れていきたいなと、私自身はそんなふうに感じております。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　そうですね、まさに言われるとおりだというふうに思います。　少し前から、関係人口を増やしていく、交流人口を増やしていくというお話が出てきていて、さらにこのコロナ禍で、物の考え方の価値観が大きく変わるという状況が出てきているというふうに思います。　例えば、リモート会議が増えて、都会の本社に勤めなくても田舎の家でリモート会議で仕事ができると。実際に、東京に本社がある方々が、この東近江市に実家があって、もうそちらで仕事ができるので帰ってきているという方もおられます。　本当に今までとは全く違うような価値観が生まれてきている、このコロナ禍が、いいふうに転んでいるコロナ禍だというふうに思うんですが、そういう方々がこちらに帰ってきたときに、自分の家、そしてまた、田んぼや畑を持っておられたら、そういうところでも仕事ができる、農業をしてみたいなと思えるような環境づくりも必要だと思いますので、ぜひぜひそういうことも考えながら農業政策を進めていっていただきたいなと。そこには、スマート農業も一つ大きな影響を及ぼすことだというふうに感じておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。　続きまして、水稲の推進、そしてまたオーガニック栽培全般のことについてちょっとお聞かせ願いたいんですが、今、東近江市でオーガニック栽培をされている農産物というのは、何があるのかというのをお聞かせいただけますか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗）　オーガニックという言葉の概念なんですけれども、それぞれ無農薬で栽培していますとか、有機で栽培していますとかということがあると思うんですけれども、自分がつくった商品に、これは無農薬野菜、あるいはオーガニック野菜というのをつけて販売しようと思うと、ＪＡＳ法に基づきますＪＡＳの認証を受けないと、その言葉はつけられないということでございますので、実際にこのＪＡＳの認定を取られている農家につきましては、本市では、今、６経営体ということで認識しております。　ただ、どういった品目かというのは掌握しておりません。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　既に６経営体がオーガニック栽培、オーガニック農業の方に取り組んでいただいていると。　実は僕も、このオーガニックというものをこの一般質問でしようとしたときに、オーガニック栽培と無農薬農業、これの違いがいまいち分かっていなくて、どういうことになっているかということを簡単には調べたんですが、一般の方々は、なかなかそれの違いというものを分かっておられないと思いますので、その辺、ちょっと部長の方から詳しくお教え願えますか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗）　今申し上げましたとおりでございますけれども、基本的には、認証機関であります、これは国の認証なんですけれども、その認証を受ける機関をつくっておりまして、今、全国で百十幾つかの機関がございます。滋賀県には、その認証機関がございませんので、滋賀県内でオーガニックをやりたいということで認証を受けたいということを思っても、県外で認証していただかなくてはならないと、こういうことでありますし、特にこのオーガニックにつきましては、圃場が、例えば２年間無農薬で、いわゆる残留農薬がないという状況をつくる。そして、その圃場につきましては、その認証機関から検査をしていただいて、そのお墨つきがないといけないということで、結構厳しい状況でございます。全体としては、最近、オーガニックという言葉があって、特にヨーロッパが非常に高い伸びになってきているんですけれども、日本は、今、伸びが非常に低いというような状況でございます。　ちょっと返答になっているのか分かりませんけれども。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。　ＪＡＳの認証を受けないと商品が売れないという状況になっていると。オーガニック栽培、有機農法というのは、土に残っている農薬までもがなくなる状態にしてから育てると、無農薬というのは、実際に個人が言っておられることだけであって、無農薬かどうか分からないというのが無農薬だと、簡単に言えば、そういうことだなというふうに僕も理解しているんですが、なかなか取組にくいオーガニック栽培、水稲もそうなんですが、県の方でもこれを推進しておられます。　県の中で米をつくられている全体の面積数の１％を、このオーガニック米で県のブランドとして販売していこうという計画もあると聞いておりますが、今、これが、その目標にしている１％の半分ぐらいが、県内でオーガニックで米を生産されているという状況も聞いております。できれば、この東近江市で、その１％のうちの残りの半分、約１５０ヘクタールぐらいになると聞き及んでおりますが、ぜひ、そこでも取り組んでいただきたいなという思いがあります。　というのも、簡単に有機農法といいましても、なかなか手のかかるもので、取り組みにくいというふうな状況もあると思うんですが、同じお米をつくっていても、やはり付加価値をつけるということは、どの商売でも鉄則でありまして、そこはもうかることの第１条件ということになってくると思います。　今、米１俵１万３，０００円ほどで売れているのが、オーガニックで育てた米につきますと、二万四、五千円で１俵が売れるという状況です。　しかも、その育てる間に、防除をしなくていいと。もちろん草取りはしないといけないという状況も出てきているんですが、このオーガニック農業とスマート農業をうまく組み合わせて、この東近江市のブランドとしても将来的には売れていくんじゃないかなと。　そして、また出口対策なんですけれども、この辺の方々は、自然も多く、無農薬、オーガニックという状況もいまいち把握されていないお客さんが多いと。都会の方々は、その辺を敏感に感じ取られて有機農法、オーガニックというものを求めておられる方が今、増えてきているという状況にありますので、ぜひその辺の出口も考えていただいて、東近江市の米というものをＰＲしていただきたいなというふうに思います。　ぜひ、農業というものも、まちづくりの一環、今まで農業に携わってこなかった人も、この農業に携われるような状況をつくっていただきたいなというふうに思います。そんな思いを込めて、このスマート農業の質問を閉じさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、湖東コミュニティセンター、まちづくり拠点の再構築について再質問をさせていただきます。　湖東のまちづくり懇談会で、この議題をまちづくり協議会の方から出していただきました。本当に老朽化が進んで、大会議室で会議をしていましても、バケツをあちこちに置いているという状態が続いております。湖東のまちづくり拠点となる、このコミュニティセンターを、ぜひとも建て替えてほしいということで、そのときに若い年代の女性の方もマイクを握って意見を述べていただきました。　実際に子育てをしている中で、こういう場所が、もうちょっときれいで集まりやすいところやったらいいなというお話を頂きました。　そのときにも部長にしっかりとお答えをしていただきましたが、もう一度、部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　市内１４地区ございまして、それぞれのコミュニティセンターがあるわけですが、湖東コミュニティセンターは、昭和５５年に建築されています。湖東コミュニティセンターより以前に建築されたコミュニティセンターが３地区ございます。ただ、３地区のコミュニティセンターは、平成２６年のときに耐震補強と大規模改修をしておりますので、一番手が入っていないというのが、湖東コミュニティセンターになるかなと思っております。　先ほどもおっしゃいました修繕が度々あると、そういうことも踏まえた中で、緊急性もありますし、また市民の方々の利用で手狭になっているコミュニティセンター、先ほど申し上げました３地区もございます。　そういったことも総合的に判断して、優先順位をつけながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ぜひ、いい方向に転ぶように検討していただきたいなというふうに思います。　今、湖東地域でも、実際に旧の歴民のお話だとか、農を通じて商品開発であったりだとか、その辺が少しずつまた新たに動き出した部分が多く出てきております。ぜひ、そういう芽を摘むことなく、皆さんが集まれる場所というものも、しっかりと構築していきたいなという思いもありますので、ぜひぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。　続きまして、その公共施設のネット環境、Ｗｉ−Ｆｉ設備等の整備の方について、再質問をさせていただきます。　この２月に開催を検討しております市民と議会の意見交換会、こちらも今、リモートとリアル、実際の現場でするのと両方合わせたハイブリッド型で、今、開催しようと検討しておりまして、蒲生地区のホールをお借りしてやろうと計画しております。　その中で、一度、リモートでする部分を、試しにそのあかね文化ホールの方に行かさせてもらいまして、作業をしました。そのときに、ホールの方では、Ｗｉ−Ｆｉ環境がつながっていなく、実際に試すということがなかなか難しかった状況にもあります。　今、いろんな団体が、小さな会社の会議室では、コロナ体制で、３密が避けて、取れないというところで、その公共施設を利用して会議等も進めていただいております。　ぜひ、このＷｉ−Ｆｉ環境を、また新しい価値観の中でのいい部分での、これも新しい価値観の変化だと思いますので、ぜひこの状況も整えていっていただきたいなというふうに思っております。　御答弁の中で、必要性が高いところを考えられる施設ということでありますが、この必要性が高いと考えられる施設というのは、どんなところがあるのかというのをお聞かせいただけますか。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　やはり、リモート会議とかを実施されるコミュニティセンターとか、そういう部分は必要性が高いのかなと思っております。　市内に公共施設がたくさんあるんですけれども、スポーツ施設とか、そういう施設については、優先的に設置する必要はないかなとも思っております。　あれば当然いいんですけれども、やっぱりどうしても必要だという施設に優先的に設置していきたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　何回も言いますが、コロナ禍で価値観が変わってきていると。いろんなところで、リモート会議にしても、ふだん会えない人と会えるタイミングができると。例えば、いろんな研修にしましても、ふだん呼べない人が研修会で呼べたりとか、そういうことも実現できるのが、このリモート会議だというふうにも感じております。　実際に顔を合わせてお話をする、これはもちろん一番大事でありますが、その中でも、今、この状況で生まれてきた新しい価値観の一つとして、これも大きくいろんな部分で寄与する部分だと思いますので、できれば自治会にあります公民館、草の根ハウス等にも、ぜひぜひこのＷｉ−Ｆｉ環境が整えるような設備も将来的には考えていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　最後に、国道３０７号バイパスの整備についてお伺いします。

　長く止まっていた国道３０７号バイパスの事業が動き出しました。その中で、地元へ足を運んでいただき、各自治会へ説明会に去年入っていただきました。そして、また今年、ちょっとコロナ禍で間は空いたんですが、１０月、１１月と、各自治会の代表者２名の方も参加していただき、開催をしていただきました。　その中でいろんな意見が出て、道がつくれればいい、悪いという話が出ていましたけれども、今回、御答弁いただいたように、産業道路として必要な部分、そしてまた新しい道をつくるということは、また新しい文化が生まれ、新しいまちづくりができていくということもありますので、ぜひこれは住民の方々から出た思いであります。もう一度、説明会で、この思いというものをしっかり語っていただきたいなというふうに思います。どうぞ、その辺を踏まえていただきまして、また県の方にもしっかりとプッシュアップしていただきますように、よろしくお願いいたします。　それでは、質問を終わらせていただきます。 ○議長（市木　徹）　１５番、西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　通告に従い、１５番、東近江市民クラブ、西澤由男が一般質問を行います。　収束に向かうかと思えば、また感染拡大を繰り返す中国武漢発の新型コロナウイルス感染症ですが、この波状被害によって市民生活も随分とさま変わりをしてきたように感じます。　大変過酷な体験になりましたが、そんな経験を通して、私たちはまず何を守らないといけないのか、暮らしの中で何が大切だったのか、改めて振り返る貴重な機会を得たのではないかと考えます。　まずは、生きるために食料の確保、感染予防のためにマスクや消毒液など医療品や医薬品の確保、感染したときの医療体制の確保、その暮らしを成り立たせるための仕事の確保、そして子どもの教育の確保など、大変たくさんのものであったかと感じています。　また、海外においても、我が国以上に回復が見込めず、混沌としている状況の中で、国家・国境意識を希薄にして拡大してきたグローバリズムの見直しと国内回帰の促進、特に対中政策の見直しと安全保障・防衛体制の強化が求められる時代になってきたのではと考えます。　要するに、一国での自給率を上げ、外国の影響を最小限に抑えられる体制を構築することが、社会サービスの維持だけではなく安全保障の観点からも求められてきたのではないでしょうか。　特に、食料、医療品、生活必需品と併せてエネルギーの確保が重要と考えます。そのためには、国産農業の振興と医療品・生活必需品の国内生産、海洋や地下、あるいは宇宙に眠る未活用のエネルギー資源の開発など新産業の振興に期待が高まってくるはずです。　本市においても、それらの農業や医療をはじめとする市民の日常生活を支える産業の整備を意識しながら、地元産業の育成や企業誘致を進める必要があるのではと考えますが、市の見解を伺います。　市長は、常々市内に散らばって存在する数多い文化財や史跡を磨いて光らせ地域の宝とすることが、特色のあるまちづくりには何よりも大切だと口にされますが、市内に根を張ってなりわいを立てている地場産業者や小規模事業者、農業生産者も、文化財同様に、このまちならではの宝ではないかと考えます。　大企業は、確かに経済面でも雇用面からも大変大きな影響力を持っていますので、企業誘致の促進は本市にとっても効果的で重要な施策です。　しかし、よく大企業は自身に有利な場所に合わせて移動する動物に例えられるのに対して、中小企業は地元に根を張ってその場で花を咲かせ実をつける植物だと言われます。　経済効率や利益追求を最優先に考えるのが大方の大企業ですから、グローバル化のあおりで工場の海外移転ともなれば、企業城下町が一気に衰退するリスクも負っています。　それに比べて、地元の中小企業は、小規模ながら、どこへ移ることもなく、地域に密着して地元の人々の暮らしを支え、雇用を守っています。　数字を繰ってみても、中小企業は事業所数では約９９．７％、雇用者数でも７０％に迫っています。言わば、地域の暮らしの大半を中小企業が担っているのです。　ぜひ、このコロナ禍で苦境に立たされている今こそ、まずは地元事業所に目を向け、経営の持続のための支援をすべきだと考えますが、見解を伺います。　同じく、国の施策によって農地の集積が進められ、大規模圃場での機械化農法が推進されるようになり、今後はさらにスマート農業の時代になると言われています。　私も、後継者不足で耕作放棄地が増えていくことを防止するためには、必要な施策ではないかと、その状況を見守っています。　しかしながら、農業においても特色のあるこだわり農産物の生産となると、規模の拡大ではなく、質の向上を追求する農業になっていくはずだと考えています。　現に、食材にこだわったレストランとの取引や健康志向の高い顧客などに向けた作物の生産を、小規模多品種で手がける農家もいますし、手間を惜しまない果樹栽培農家もおいしい商品を出荷されています。　そのように、磨きがいのある小規模農家にもぜひ応援の支援があればと考えますが、いかがでしょうか。　例えば、日本酒業界が、近年の日本酒離れから大きく売上げを縮小してきた中で、資金力のある大手酒造メーカーと、こだわり抜いた地酒の造り酒屋という両極にある事業所だけが工夫を重ね生き残っていると聞きます。　今後は、量に対する拡大の一元化ではなく、質を追求する道も含めた二元的な視点と、それぞれに対する政策が、どの業界においても必要になってくるのではと考えますが、見解を伺います。　ということになれば、規模の拡大化などマクロの施策は国の主導に従っても、地元の特色ある産業を守るミクロの施策は市の仕事として、文化財と同様に磨き上げるための支援が必要になってくるのではと考えますが、いかがでしょうか。　地元の事業者が営むそれぞれの事業が、さらに魅力を増し活力を呼ぶためにも、ぜひ新たな予算措置によって施策が執行されますよう望みますが、最後に市長の御見解をお伺いして、私の質問とさせていただきます。　御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　西澤議員の１点目の、コロナ禍で見えてきた市民の日常生活を支える産業の整備を意識した市の政策の推進について、お答えいたします。　本市では、既存企業や地元産業等への支援に重点を置きながら、新たな事業展開や規模拡大への支援を積極的に行っているところでございます。　今後も、国の動向、企業ニーズ、コロナ禍の中で顕在化してきた産業構造の変化などを注視しつつ、経済団体等と連携を図りながら、地元産業の育成や企業誘致を推進してまいりたいと考えております。　２点目の地元中小企業の事業継続支援について、お答えします。　本市は、中小企業、小規模事業者の占める割合が大きく、その支援については、市内経済の活性化や雇用維持の観点においても大変重要であると考えており、これまで各種支援策を必要なところに必要なタイミングで実施してまいりました。　今後も、地域の経済状況を注視しながら、しっかりと市内事業者への支援に努めてまいります。　４点目の二元的な視点での支援について、お答えします。　本市では、これまで地域産業の振興と雇用及び定住の促進を目的に企業誘致を進めるとともに、経済団体との連携による経営支援、ものづくりや地場産業の育成・保護など、市内事業者への様々な支援を行っております。今後も、質と量の二元的な視点に立って支援を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗）　３点目の小規模農家への支援につきまして、お答えさせていただきます。　本市の主要産業である農業の経営につきましては、耕作規模の大小のほか生産品目の多寡など様々な形態がございますが、本市では、全ての農家を対象に、野菜や果樹の栽培支援として、生産施設の導入や生産機械の整備、果樹の植栽などに対して補助を行っております。　小規模でも特色ある農業にチャレンジする農業者が新たに実施する農産物生産、流通・販売等の取組に対しまして、支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　市長。 ○市長（小椋正清）　５点目のマクロ政策、ミクロ政策という点についての御質問を頂きました。思うところも含め、御答弁させていただきます。　アフターコロナを前提とした展望という観点からお答えさせていただくことになるんですけれども、今回の新型ウイルス感染症拡大は、まさに経済や日常の生活など様々な分野に悪い影響を与えているのは確かでございます。　その一方で、常々申し上げておりますように、戦後の経済至上主義に基づきます利便性・効率性のみを重視、追求し続けてきた社会の在り方を反省した上で、豊かさや幸せの価値観の転換をしなければならないという機会を与えてくれたということも言えるわけでございます。　森里川湖の多様な魅力を有する本市こそ、豊かで幸せな生活を送ることができる地域であると私は信じて疑わないところでございます。　私は従来から、これからの地方自治は外交・防衛を含む国際情勢や経済の動向を見据えた上で、国家としてのあるべき姿を想定し、これにかなう施策を講じていかなければならないと考えてまいりました。つまり、マクロの視点の重要性であります。　一方、議員の表現をお借りしますと、ミクロの視点も個別の施策の推進に当たっては大変重要でございます。　市内に所在する中小企業は、まさに東近江市に根づく存在でありまして、議員御指摘のとおり、事業所数では１００％近くが中小企業・小規模事業者でございます。　もちろん、農林水産業は言うまでもないことでございまして、また、鈴鹿の山々から琵琶湖に広がる自然や数多くの歴史・文化も、まさに地域に根差した資源であるわけでございます。　こういった足元にある資源を大切にして、フルに活用していく施策こそが、私の解釈としては、ミクロの施策であるというふうに捉えておりまして、地方自治体としての東近江市の政策として、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。　西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　ありがとうございました。　大変たくさんの施策を市内の業者に向けて、あるいは市内の事業者に向けて実施をしていただいているというのを御披露いただきまして、ありがとうございます。　その中で、少し確認をさせていただきたいと思います。　コロナ禍で見えてきた市民の日常生活を支える産業の整備という中で、まずは生活の必需品となるものたちの調達はかなったのでしょうかということを問いたいと思います。　食料がなくて困ったということは、あまり耳にしなかったので、金銭を出せば調達できたのかなというふうにも思いますが、殊、衣料品の充足、中では、マスク、防護服、あるいは消毒剤が大変当初足り苦しかったということを聞いておりますが、その状況と、その後の調達の手段、あるいはその対処方法が見えてきたのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　今、議員おっしゃいますように、今までそんなに数が出回っていなかったマスクとか、そういったものは、やっぱり数が少なく、それともう一つは、外国に依存していたという部分の中で、今回のコロナにつきましては、不景気じゃなしに経済がストップしたということでございますので、その辺で輸入が止まってしまったという中での混乱を招いたのかなと考えております。　聞いておりますと、春から夏までにかけては、やっぱり品不足であったということを聞いております。　ただ、秋口に入りまして、徐々に世界経済が動き出した中で、そういったものが入ってくるようになってきたというふうに聞いております。　それと、うちの部では、感染対策予防という形で、補助金の申請を受け付けておりました。　その中で、よく御要望のありましたのは、換気の器具でございます。エアコンであったり、空気清浄機であったり、そういったものをたくさんつけていただくという目的のためにやっているんですけれども、当初はなかなか品薄であったということで聞いております。最近、ようやく少しずつ出回ってきているということで伺っております。 ○議長（市木　徹）　西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　今のお話の中では、一旦、外国との輸入が止まったことによって、その供給の道が閉ざされて不足になったというお話でしたが、それ以後、ここ半年の間ですので、期間は短いですが、国での生産にシフトして調達できたとかというような、もし事例があれば、あるいはまたそれが市内でそんなことが連携できて調達できたという例があれば、ちょっと御披露いただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　今の御質問でマスクに事例を取りますと、日本の大手メーカーで、ふだんマスクをつくっていない業種が、マスクをつくり出したという報道をテレビ等で拝見させていただいております。　そういったところで、各企業につきましては、品薄の品について生産が始まったというふうに聞いております。　それと、市内でございますが、これもプレス等で知っていただいていると思うんですけれども、東近江市の中でマスクの生産を始められたという業者がございます。　これは、１０年前までマスクを生産されていたのでございますが、やっぱり外国製という部分に太刀打ちできないということで、撤退をされた事業所が、再度、今のこの危機にやっぱりマスクが必要だということで、東近江市の素材を使ってマスク生産を始められたということで、これにつきましても、市内の各お店で販売をされているという事例がございます。 ○議長（市木　徹）　西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　国内で大手企業が努力をしたというニュースはいろいろと聞いておりましたが、市内でもその事例があるというようなことで、大変心強く思いますし、またそれがこの地場産の素材を使いながらの再開だということであれば、さらに新しい付加価値がついて稼働されたのかなというふうに思いますので、ぜひ今後の支援と、またこういう非常事態のときの整備の観点からも、大事に応援をしていただきたいなというふうに思いますし、そういうコラボレーションとか連携が今後も期待できるものがあれば、また啓発を進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　あと、トイレットペーパーとか、育児・介護などの衛生用品とか、そういうものはいかがだったかなというふうに思いますが。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　個別にどうやということは、なかなか把握はできないんですけれども、私が知る限り、テレビ報道とか、そういう報道で見てみますと、トイレットペーパー等につきましては、ある程度充足はしていたんですけれども、流通の関係でやっぱりパニックが起こっていたということで、人の購買パニックの中で品薄不足が起こっていたという情報も聞いておりますので、全てが全て不足していたのではないというふうには感じておりますが、そういった事態が起こったのは、事実だと考えております。 ○議長（市木　徹）　西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　冷静になれば品薄にはならないのに、パニックになったことによって流通が麻痺したというようなことかというふうに思いますと、そういう非常時のマナー自身も市民の中で醸成していかなければいけないのかなというふうに思いますので、私たち自身がまた再確認をしたいなというふうに思います。ありがとうございます。　エネルギーの方はいかがでしょうか、灯油とかガソリン、ＬＰガス、あるいは発電に対して不備はなかったでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　これにつきましても、個別な情報は得ておりませんが、ふだん、そういった報道はあまりなかったのかなと考えております。 ○議長（市木　徹）　西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　今のはコロナ禍でしたけれども、いろんな災害の内容によっては、また状況が変わってくるかと思いますが、こういうものも、もし避難ごとが起こったときには大事なものですので、ぜひその調達方法、確保の方法も頭に置いていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。　あと、コンビニエンスストアとか流通業者、他企業などと災害時の協定などをされているものがあるかと思いますが、その効果、あるいはその実施の状況なんかはありましたでしょうか。 ○議長（市木　徹）　総務部次長。 ○総務部次長（川島源朗）　防災協定に基づく支援という意味で御質問いただいたと思いますけれども、今回のコロナ禍の中で、防災という形での協定の内容に基づいて御支援いただいたというものは、現状ではございません。 ○議長（市木　徹）　西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　あわせて、姉妹都市提携をされていますけれども、姉妹都市との連携で、随分とこれが緩和されたというような事例はなかったですか。 ○議長（市木　徹）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　市と姉妹都市提携を結んでおります。幾つかございますけれども、１点、中国の常徳市の方からマスクを５万枚頂いたという事例がございます。　これは、私どもの方から、先に中国常徳市の方に幾らかマスクの援助を、発生が起きました段階でさせていただいたお返しみたいな形で援助も頂いたという事例がございます。 ○議長（市木　徹）　西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　そういうような協定とか姉妹提携の中で、ひょっとしたらこういう災害時に連携することで幾らか緩和されることがあるのかもしれませんので、また頭に置いて連携を取っていただけたらと思います。　あと、今回の不足したものの関連産業の方から、例えば消毒のアルコールの寄附とか、いろいろあったかというふうに思いますが、今回はそういうもので賄えた部分がありますが、今後は、例えば有償でも調達できるというような、市内でそういう連携が取れてきた、見通しが立ってきたという事例はありますか。

○議長（市木　徹）　危機管理監。 ○危機管理監（野神浩司）　ただいまの御質問では、御寄附をたくさん頂いていました。そして、市内での事例というか、先ほどありましたが、市内でマスクを以前に製造されていて、やめられて、そして今度新たにまた製造を始められたというようなところで、そこから調達させていただいた部分もありますし、またフェイスガードとかもつくられているところもございまして、今までなかったものが、新たにしていただいて、購入なんかをさせていただいた部分もございます。 ○議長（市木　徹）　西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　様々ちょっと細かく聞かせていただきましたが、それぞれが生活を支えるための必需の種目だったかなと、要素だったかなというふうに思いますので、今回のコロナ禍を機に、改めて見直しなり再認識をしていただけて、次の、あってはならんのですけれども、災害に備えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　行政の方で備えていただけるものというのは限られていますし、そればっかり私たちも当てにしてはいけないと思います。　国や県、あるいは市が、危険度やその予防策というものを示していただければ、あとは自分の責任において、きっちりと判断して行動ができる市民・国民でありたいなというふうに思いますので、その自覚も市民としては忘れないようにしながら、災害に共に対応していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それでは次、小規模事業者の事業継続の支援について、ちょっと確認させていただきます。　大変細かな支援を頂きました。国の方も、県の方も、市の方もですが、持続化給付金で売上げの減少分、大変助かりました。利益の補填ができました。そして、国・県の新規貸付金によりまして、運転資金の手当もできました。あるいは、雇用調整助成金によりまして、社員の保護もできたように思いますし、家賃補助などの固定費の補完もしていただきました。また接客とかに対しまして、コロナ対策備品などの購入の支援もしていただきましたので、大方の業者さんは、基本的なところは支援をしていただけたんじゃないかなというふうに思っております。　ただ、私どもの目が届かないところで、ホテル業さんとか、あるいは飲食業さん、小売業さんの中で、大変御苦労をいまだにされているところがあるというのも聞き及んでおりますけれども、「未来（あす）を創るプロジェクト」という、先にお金を払って食券を購入するとかというような運動もしてもらいましたので、３６０万円も集まって還元ができたというようなことも聞いておりますし、お泊りクーポンやら、「ちいさなたびいち」の案内とか、お出かけタウンマップ、ももクロクーポンなど、いろいろ次々に手を打っていただきました。　お出かけタウンマップというのは、ＧｏＴｏトラベルのバックアップになるかと思いますが、セブンイレブンさんと提携をされたというふうなことを聞いていますので、外に向けても連携を取りながらやっていただいたんかなというふうに思います。　さらに、事業指定寄附制度（にじまちサポーターズ）の市民取組の支援とか、三方よし基金と連携しながら、今後は休眠預金の活用もというふうに考えられておりますけれども、特に新たにこんなことを考えているんやということ、あるいはこういう施策によってこれだけの成果が出てきたんやというような、もし中間報告でもあれば、ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　商工観光部では、国・県の支援、そこにどうしても当てはまらないというのか、その隙間をうちとしては支援をさせていただいていたというところと、もう一つは、しっかりと事業を継続していただくという目的で、うちは支援をさせていただいております。　そういった中で、一つは、感染予防対策の補助金などは、やっぱりお客さんを誘客するに当たって、安心を与えるという中で、各お店では設置をいただいたのかなと思っております。　それと、消費喚起と、そして家庭の支援という形で、おとついからお話をいただいていますももクロクーポンにつきましても、やっぱり各家庭で、「これはいい施策だ」というようなお声も頂いておりますし、お店の中でも、回復になってきているというようなことも聞いております。　ただ、最近、また感染が拡大してきておりますので、今後は、そういったものを注視しながら、今後の施策について、国・県の動向を見ながら考えていかなければならないと考えております。 ○議長（市木　徹）　西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　ももクロクーポンなんかは、特にのぼりも立てて、どこからも目立つようになりましたので、まちを歩いていても活気があるという感じで、大変よい施策じゃなかったかなというふうに思います。これは議員提案でもあったので、私たちも一つの誇りにしたいなというふうに思います。　それから、農家への影響の方をちょっとお聞きしたいと思いますが、畜産農家、特に肉牛とか乳牛とか養鶏などをされているところで、生き物なので、待ったが効かなくて、日々、生産が出てきている。でも、その処理に困るというような業者がおいでになったかというふうに思いますが、その影響と対応についてちょっとお聞きしたいんですが、何かそういう被害について、手が打てたでしょうか、新たな手だてが見つかったんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗）　今回のコロナで農業への被害ということで、特に本市におきましては、畜産農家への被害が多かったということでございまして、畜産農家の方につきましては、今回の補正の中でも、その支援ということで対応させていただいております。　ほかの近江牛以外の部分につきましては、被害はなかったというようなことでございます。 ○議長（市木　徹）　西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　金銭的な補助、経済的なバックアップをしていただいたんだろうと思いますが、それ以外に生きているものの対応は大変難しいかと思いますけれども、そういう今回の経験を生かして、よい方に解決方法が見つかっていくとよいなというふうに思います。　あわせて、給食関連も、本来、大量の購入がある場面ですけれども、それが滞ったりすると、大変納入業者が困ったんやろうと思います。聞くところによると、県の職員さんやら議員さんは、牛乳パックも大量に個人的に買ったとかというようなことも聞いておりますけれども、その辺の状況と対応はどうでしたでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育部長。 ○教育部長（大辻利幸）　給食関係の納入が滞ったとか、そういった影響という御質問だと思いますが、私の聞いているところでは、給食関係で食材等の納入が滞ったということはございませんでした。 ○議長（市木　徹）　西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　失礼いたしました。言葉足らずでした。　給食は、大変大量の納入をしないといけない事業ですけれども、本来、そのために大量の納入をする準備をしながら、日々調整をしている業者が、何か月も給食が止まってしまったことによって、持って行き場がなくなったんではないかということを思うんですが、その中で、対応、あるいはその後の解決の手段というものが新しく見つかったかどうか。 ○議長（市木　徹）　教育部長でよろしいですか。質問の内容から言うと、農林水産部長になるんですけれども。　では、教育部長。 ○教育部長（大辻利幸）　食材の納入ができないことによって、納入業者が影響したかということですよね。　納入業者に対しましては、キャンセルできない食材につきましては、全て買取りいたしましたので、その部分での納入業者への影響は回避されたのかなというふうには思っております。　ただ、それ以外に、本来ですと給食用に納入できるはずの食材が納入できなかったという影響はあったかと思います。　昨日、他会派の議員の御質問でもお答えいたしましたように、３月分につきましては、食材の納入ができなかったことに対する国の方の営業補償的な制度が設けられましたので、そちらの方で補償として対応はいたしております。 ○議長（市木　徹）　西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　国の方で営業補償をされたというのも今頂きましたけれども、その先に買い取れるものは買い取ったとおっしゃいましたが、どのようなものを買い取って、その買い取った後の処分はどうなったんでしょうか。上手にはけたんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育部長。 ○教育部長（大辻利幸）　全て買い取ったものの内容につきましては、保存の利かないものを買い取っております。　買い取ったものにつきましては、本来廃棄するところになるんですが、食品ロスという観点から、県内のフードバンクの方に提供をさせていただきました。 ○議長（市木　徹）　西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　最近立ち上がって、大変活発に動いていただいています県内のフードバンクの方に品物を流されたということで、分かりました。　そういうときに合わせて機能するようなシステムが、社会の中で構築されてくるというのは大変ありがたいことだなと思いますし、こういうときを機にして、そういうものが生まれてくるのかなというふうに思います。　ぜひ、それこそ市長がいつもおっしゃられるように、災害をただの災害とせずに、今後の新しい方向を見定めるチャンスにしていただきたいというふうに思います。　小規模事業者、小規模農家について、少しお話を聞かせていただきたいと思います。　このコロナ禍のどさくさのうちに、本当に大切な産業がなくなってしまっては、元も子もないなと、取り返しがつかないなというふうに思うところです。　ヨーロッパの方では、シンクスモールファーストというふうに、小さなものから大切にして考えようと、まず小さなものを考えようというような考え方があるようですけれども、本市においても、失われつつ伝統産業や手工業の価値、そういうものを再認識をする機会にぜひしてもらいたいなというふうに思いますし、それこそ生物界ではありませんけれども、絶滅危惧職種というのが本当にありますので、それを救い、価値の再評価をしていただきたいなというふうに思います。　今、酒蔵さんは結構頑張っておられますけれども、酒蔵さんやらみそ・しょうゆなどの発酵食品なんていうのは、特に蔵についている、その菌によって商品のよしあしが決まるというふうなことですので、大量生産をかなうものではないんやろうなというふうに思いますし、そのこだわりの味に、ファンもたくさんいるんじゃないかなというふうに思いますと、そういうものがどさくさのうちに消されていくというのがあってはならないなと思います。　私たちの建設業界におきましても、左官屋さん建具さんとか大工さんとか、あるいはまちの電気屋さんやら水道屋さんは、小さななりわいですので、ちょっとした社会変化でぎりぎりのところにおいでになる方々もおいでになりますが、そういう方が、日々の暮らしを支えてくださっているということも考える機会にしたいなというふうに思います。　新鮮な魚屋さんとかお米屋さんも、なくてはならんかなというふうに思います。　片方で、スマート農業というものが盛んに叫ばれてきて、大規模農業というのが国の援助で、本当に文化財同様、小さな事業こそが市の宝として、また見直し育てていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　ここで、暫時休憩とします。　再開は、午前１１時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（市木　徹）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　１３番、西ｱ議員。 ○１３番（西ｱ　彰議員）　久しぶりにこの場に立ちまして、緊張しております。　それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従い、１３番、東近江市民クラブとして最後の大トリを務めさせていただきます西ｱ彰が一般質問を行います。　大きく１点目、小椋市長は、先日開催されました臨時議会において、「年明けの２月に執行される東近江市長選挙に挑戦するとの結論に至った」と選挙への立候補を表明されたところです。前回の市長選とは違い、コロナ禍という社会全体が非常に先行きが不透明な中で、今後の東近江市政の運営について、熟慮に熟慮を重ねられたことと思います。　そうした中であっても、立候補を表明されたことについては、市長として２期８年を務められてきた経験と将来の東近江市を思う強い信念があってこその結果であり、一市民としても大変心強く感じるところであります。　小椋市長は、平成２５年２月に就任されて以来、東近江市には１市６町の合併によって得られた「琵琶湖から鈴鹿まで、非常に広大かつ多様性のある自然の上に千年を超える歴史・文化・伝統が蓄積された資源」があり、そういった地域資源を生かしたまちづくりに取り組むことを掲げ、市政を進められてきました。　また、第２次東近江市総合計画に掲げられている将来都市像「うるおいとにぎわいのまち」の実現に向けて、「若い世代からお年寄りまで、誰もが健康で明るくいきいきと輝きながら暮らし、このまちで素晴らしい人生を過ごしていると実感できるまち」を目指して、様々な施策にチャレンジされてきました。　分野ごとに、主な取組を少し振り返らせていただきます。　「健康・福祉・医療」の分野では、相談体制の強化を図るため、各支所に相談員や保健師を配置して支所機能を充実し、身近なところで暮らしを支えるとともに、市立病院に指定管理者制度を導入し、市民が安心できる医療機関として再生に導き、蒲生医療センターにはがんセンターの整備を進めるなど、地域医療の強化が着実に進んでいるところでございます。　「子ども・教育」の分野では、認定こども園などを全市域に整備し、幼児の保育・教育の充実を図るとともに、小・中学校においては、大規模改修やトイレ・空調整備、グラウンドの芝生化などを推進され、教育環境が大きく変わりました。　また、学童保育所の整備や見守りおむつ宅配便の実施、保健子育て複合施設ハピネスを整備し、相談など子育て支援機能を強化するなど、安心して子育てができるまちを目指し取り組まれてきました。　「産業・観光」の分野では、近畿最大の耕地面積を持つ本市において、水田を活用した野菜等の高収益作物への転換を促し、「儲かる農業」を実現させるため、「株式会社東近江あぐりステーション」を設立し、地産地消の新たな流通の形にチャレンジされています。　また、企業誘致を積極的に進められ、工場等の誘致にも先頭を切って取り組み、雇用や税収の確保に努められてきました。　さらに、歴史や文化などの地域資源に磨きをかけ、積極的な観光行政による誘客を図り、東近江市の全国へのＰＲや地域のにぎわいづくりにも取り組まれてきました。　「都市基盤・公共交通」の分野では、国道８号整備に向け周辺市町に働きかけ、東近江区間整備促進期成同盟会を設立するとともに、永源寺ダム周辺の国道４２１号は、整備促進に向け国に強力に働きかけられ、順調に整備が進んでおり、旧能登川町の悲願であった隧道整備については、完成までもう少しのところまで来ております。　また、直近では、名神黒丸パーキングへのスマートインター設置に向けて動き出したところであり、期待が膨らみます。　さらに、人口１１万４，０００人のまちにふさわしい中心市街地の活性化に向けてホテルの誘致や景観整備を行い、飲食店を中心に中心市街地への新規出店が進んでおり、駅前市有地では、拠点施設の整備に向けた取組も進み、にぎわいが戻りつつあります。　さらに、通学や通勤の足として、また、高齢化の時代に重要となる公共交通について、近江鉄道の存続問題は喫緊の課題であり、法定協議会を立ち上げ、滋賀県や沿線市町をリードし、解決に向け協議を進められているところであります。　「自然・歴史・文化」の分野では、琵琶湖から鈴鹿の山々まで「森里川湖」をキーワードに地域資源を磨き上げ、さらに積極的に活用することで、地域活性化につなげるよう取り組まれてきました。　その結果、伊庭の水辺景観や五個荘金堂の伝建地区、永源寺・奥永源寺の山村景観が日本遺産として、また、木地師文化が林業遺産として認定され、さらに市内に数多くある社寺仏閣を国や県の文化財として指定されるよう働きかけを進め、こうした様々な資源を地域の宝として磨き、観光振興につなげるなどした結果、東近江市を訪れていただく方の増加につながりました。　今申し上げましたのは、小椋市政２期８年の成果の一部として、私なりに整理したところでございます。　１つ目の質問です。今日までの小椋市政２期８年の総括を、個別の施策を交えて、どのように考えられているのか、お尋ねをいたします。　２つ目、次に、今後、東近江市をどのようなまちにしていこうと考え立候補を決意されたのか、お伺いします。　３つ目、最後に目標として何かで「日本一」を目指すお考えはあるのか、お伺いします。　大きな２点目です。菅内閣が発足して、３か月近くがたちました。改革と称して、いろいろな案が出ております。その中で、１つ、「デジタル庁」ができ、大臣から印鑑の廃止という方針が示されました。昨年はＧＩＧＡスクール構想の方針が示され、中国武漢発新型コロナウイルス感染症で、あれよあれよという間に導入をされました。　この印鑑廃止を含め、菅内閣から発信されている様々な改革案に市として対応する算段や想定をされているのか、お聞きします。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。　市長。 ○市長（小椋正清）　私の市長就任からの８年間の総括について、御質問を頂きました。　私は、これまで、できないことの理由を考え述べるのではなく、やるべきことについては「どうしたらできるか」ということを第一に考え、一貫して攻めの姿勢でまちづくりに当たってまいりました。この姿勢を保持しつつ、市民の皆様の声なき声に耳を傾け、市役所の組織力、これまで蓄積してきた人脈等を最大限に生かし、強固で安定的な市政運営を心がけてまいったところでございます。　また、人口減少時代に立ち向かう地方創生の大きな流れの中で、市民の皆様が安心して東近江市で暮らし続けることができるように、そして新たな人の流れをつくることが求められた８年間でもありました。　議員から様々な分野における成果を御紹介いただきましたが、私なりに強い思いを持って様々な施策に取り組んでまいりました。　まずは、幾つか御紹介の施策と重複しますが、まず初めに子育て環境の整備につきましては、職員のアイデアから生まれた施策でございます、ゼロ歳児へのおむつ宅配便を実施するということなど、経済的な不安の解消に努め、子育て相談につなげた取組や、幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園の整備を推進するなど、子育て支援や子育て環境の整備に努めてまいりました。　健康寿命の延伸は、これからの超高齢化社会において重点を置かなければならない課題でありまして、保健師の各支所への配備や、保健子育て複合施設ハピネスを整備し、妊娠、出産、子育て、健康づくり、介護予防など、子どもから高齢者まで切れ目のない支援ができる体制を整えることもできました。　医療の分野では、市立病院を指定管理の方式に変えたことにより、能登川病院では常勤医師が増え、診療科目も充実し、現在、増築工事中の蒲生医療センターでは、がん治療の拠点病院として、最先端医療を目指しているところでありまして、地域医療はかなり充実しつつあるものと考えております。　さらに、全小・中学校での冷房の導入やトイレの洋式化、校舎や体育館の耐震化を完了するとともにＩＣＴ教育を充実するなど、東近江市の未来を担う子どもたちのため集中的に子育て教育施策に投資を行い、近隣市町に負けない環境を整えることができたものと考えております。　産業分野におきましては、本市での雇用を確保するため、先頭に立って企業誘致を行い、新たに企業、工場など１１社の誘致につなげることができました。　また、近江鉄道八日市駅前へのホテルの誘致により、駅前に人が戻りつつあり、飲食店等の新規出店につながり、中心市街地の活性化に向けて成果が見え出してきたところでございます。

　農業分野におきましては、近畿最大の耕地面積を誇る本市において、担い手の確保と水稲からの転換、これは大きな課題でございまして、高収益作物の生産振興や市内で取れた新鮮な農作物を、市内で流通させる体制を確立し、農業で安定した収入が得られるようにするため、株式会社東近江あぐりステーションを立ち上げ、生産から流通、消費に至るまでの域内流通システムの構築に手をつけ始めたところでございます。　さらに、１市６町の合併によるスケールメリットの象徴として、鈴鹿の山々から琵琶湖まで広がる自然を有する東近江市には千年を超える歴史や文化があり、これらを地域が保有する資産と捉え磨き上げることによって、光を当て、地域活性化につなげるよう、市長就任当時から強い思いを持って森里川湖のつながりを生かした多彩な取組に挑戦したところでございます。　その結果、東近江市を訪れる観光客は大幅に増加し、東近江市の知名度も大きく向上し、にぎわいの創出につなげることができたものと考えております。　都市基盤の整備につきましては、安全・安心なまちづくりを実現するためには大変重要な課題でございまして、八日市新川の暫々定通水や近隣市町に足を運び、国道８号整備促進に係る期成同盟会を設立し、簗瀬地区の交差点改良にこぎ着けることができました。　また、ＪＲ能登川駅近くの隧道整備や八日市地区の街路整備なども国へ何度も何度も働きかけ、予算の確保に努め、積極的に推進し、おおむね完成が見えてきたところでありまして、合併以前から長年の懸案事項であった都市基盤の課題解決につなげることができたものと考えております。　また、名神高速道路黒丸スマートインターチェンジも御紹介がありましたが、数年先に開通するところまで来ました。　振り返ってみますと、２期８年は、市民の安全・安心な暮らしの実現に向け、あらゆる方向に神経を研ぎ澄まし、休む間もなく瞬く間に過ぎ去ったように感じるところでございます。　声を出さずとも私どもの市政運営を信じていただいている多くの市民の方々の市政に対する期待に応えることができるよう様々な施策を講じてまいりましたが、まだまだ道半ばであると思うところが正直な思いでございます。　次に、３期目のどのようなまちにしていこうと考えているのかという御質問でございます。　今まで種をまき、暖かく丁寧に育ててきた様々な施策の花を咲かせるのは私の役目であるとの思いを強くし、第２次東近江市総合計画にもありますとおり、「若い世代からお年寄りまで、誰もが健康で明るくいきいきと輝き暮らし、このまちで素晴らしい人生を過ごしている」ということが実感できるまち、夢を持つことのできるまちを目指したいと考えているところでございます。　最後に、３期目の目標として、何かで「日本一」を目指すのかとの御質問でございますが、なかなか難しゅうございますが、引き続き市長として活動させていただけるのであれば、「自然との共生ができる快適なまち」、これを日本一として目指したいと考えておりますので、その際には、皆様方の御協力をお願い頂きたいと思います。　以上でございます。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　大きな２点目、押印廃止を含め、菅内閣から発信されている様々な改革案に対応する市の考えや想定についての御質問にお答えいたします。　本市では、これまでから市民の利便性の向上と事務の省力化に努めてまいりました。　今後におきましても、国から示される様々な改革案につきましては、全国的な流れを見極め、本市として実施すべき施策について、費用対効果も十分に考慮した上で、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。　西ｱ議員。 ○１３番（西ｱ　彰議員）　市長、丁寧な御答弁ありがとうございます。　私が議員になったのが、平成２５年１０月でございます。その８か月前に、市長は当市の市長として就任されておられます。私が議員になって、ずっと市長は小椋市長でございます。　その中で、私なりに小椋市長のことを見ていますと、やはり組織のトップというのは、孤独なもんやし、やっぱりつらいもんなんですよ、決断するというのはね。その中を、よく市長、頑張ってここまで来ていただいているなと思います。　今回、日本一を目指そうやないかということは、商工会で３年前か２年前か忘れたんですけれど、ある職員が賀詞交歓会のときに、「今年は東近江商工会、日本一を目指します」と、こう一言を言ったら、ほんまに日本一の共済を獲得、日本一になったという事例がございます。ですから、本当にこうやって言い切ることも大切なことでございます。　今しがた、「自然との共生ができる快適なまち」、日本一を目指すということなんで、これまた今後、市長が３期目に入られたら、来年、僕もここに立っているかどうか分かりませんが、立ったときには、市長と数字を入れて、日本一とはどういうもんやということをつくっていきたいなと、そのように思います。　それと、もう１点、夢を持つことのできるまちを目指したいということがありました。　今、このコロナ禍で皆の気持ちが沈んでいるときに、我々やっぱり政治に携わる者は、夢を語って、ビジョンを語って突き進んでいかなあかんのかなと思っています。　本当に夢は大事なものです。東近江市をこういうまちにするということを思い描ければ、多分、夢は実現すると思います。　夢に日付を入れると、それは目標に変わります。ですから、これから我々は夢を語って、やっぱりこういうまちに、住みよいまちにしていかなあかんということをいろんなところで言っていきたいなと、そのように思います。　それから、市長にちょっと耳の痛い話をさせていただきます。まずは、そっちからちょっと詰めさせていただきます。　僕らも４年前に選挙をして、その１期目の最後の９月議会、当時の河並議長の言葉が僕の中にはずっと残っております。そのときの議事録がございますので、ちょっと読ませていただきます。　「喫緊の課題であります人口減少社会に向けた取組は、何よりも重要で、これまでどおり、小椋市長の強いリーダーシップの下に、職員の皆さんが一丸となって知恵を絞り、市民福祉の向上に邁進されますよう、お願いを申し上げる次第でございます。最後に一言付け加えさせていただきますが、市長におかれましては、職員や市民の皆様からの耳の痛い直言や提案にも十分耳を傾け、議論を重ねられることを御期待申し上げます。『準備と努力は裏切らない』の言葉がございますとおり、積み重ねられた、その御努力が、結果として、市民の皆様のための市政運営につながっていくのではないかと思うところでございます。」と、この当時の河並議長のフレーズが、ちょうど櫻議員のところに座っていたんですけれど、本当に今も耳に残っています。　というのは、やはり我々にも当然当てはまることなんですけれども、謙虚に人の話を聞く、これは大切なことだと思います。　たまに小椋市長は、人の話を聞かないことがよくあります。ここは、謙虚に人の話を聞いていただいて、そこはほんまに聞いてもらわんと困るところもございますんで、何とぞよろしくお願いを申し上げます。　そやけどそこが、市長のいいところでもあるんですね。一旦言い出したらぶれない。これは裏を返せば、人の話を聞かんということにもなります。　ですから、これ、褒めてんのかけなしてんのか分からへんのやけど、とにかく人の話を聞く、そして耳を傾けて謙虚にやっていくと、これは自分自身に対しても言っていますので、その辺だけはよろしくお願いをします。　もう一度言います。謙虚に人の話を聞く、そこはしっかりとやっていきたいなと、そのように思います。　小言を言った後は、ちょっと振り返ってみたいなと思っています。　健康・福祉・医療の部分については、この東近江圏域の昴会さんがやってくれているおかげで、病院に対しては充実をしてきました。本当に、それは感じるところでございます。　私、よくいろんな自治会の総会とかでマイクを持たせてもらったときには、この東近江市の人は幸せでっせと、大概の病気にかかっても、自分とこの市で何とかできると、今回は蒲生のがんセンターもできたでということで、この東近江圏域で全部事足りるでということを常々言っております。　当時、僕が議員になったとき、よく市長もおっしゃいます、あのときは、ほんまに能登川病院も元気がなかった。今は本当に能登川病院、元気があります。病院に元気があるという言い方はおかしいですけれど、暗い病院に行ったら、こっちも暗くなるんですわ。やっぱり明るいと、病は気からと言いますんで、本当にこういうのはありがたいなと思います。　続きまして、子ども・教育に向けては、これもおむつ宅配便。これはすばらしい政策かなと思います。　おむつを届けるだけじゃなくて、おむつを届けた先で、お母さん、何かお困り事はございませんかという、この質問が今まで欠けていたんかなと思います。これがやっぱり大きなことかなと思います。　やはり子ども・教育については、学童保育の充実ですね。私、平成２５年の議員になったときは、学童保育は全く活用と言ったらおかしいですけれども、まだ全然システム化できていなかったんですよね。　市役所の対応もそうやったが、今はこども未来部というところがしっかりと対応していただいて、まだまだ道半ばではございますが、学童保育に対して一定の前進があったかなと、そのように思っています。これも、大きなことだと思います。　それと、もう１点、これは校舎の活用、甲津畑のラチーノ学院、それと政所中学校の道の駅の整備、それと政所小学校のシアターアーツトレーニングセンター。これはなかなか目のつけどころが違うなということを感じております。今まであった部分をどうやって使っていくかということは、これはすごいことかなと思います。　続きまして、産業・観光につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたが、企業誘致は、１１社が来られています。１１社が来られているということは、そこで企業さんに、「固定資産はちょっと免除しまっせ」と言っていますが、５年後には固定資産は入ってくるわけなんですね。ですから、ここは種をまいておかへんかったら絶対に企業は来ないということで、将来を見据えた、これはすばらしいことかなと思います。　まだまだ土地はようけありますんで、もっともっと企業を呼んできたいなと、そのように思います。　それと、鈴鹿１０座の認定ですね、今まで鈴鹿には山があって、皆が登りに行きましたが、トイレもなかったし、駐車場もなかった。しかしながら鈴鹿１０座に認定したということで、本当に皆が行きやすくなったし、あの山へ行こう、ほなこの山へ行こうということで、１０座を皆で目標にされている方が多いかなと思います。　そこもよかったことかと思いますし、あぐりの方に目を向けますと、昨年の台風２１号、あの被害は大きかったですが、本当に親身になって支えていただきました。　そのときに、もうこれ以上台風が来たら、もう私やめるわという人が結構いました。しかしながら、何とかそこを頑張りな、何とか頑張りなということで支援をいただいて、今、本当に離農の方が少なくなっております。これも一つの成果かなと思いますし、土地改良事業では、石綿管の延伸とか、それにもお気を使いいただきまして、やっているかなと思います。　それと、都市基盤と公共交通ですが、いつもいろんな方から言われるのは、何やこの道路の悪いのは、もっと河川は何とかならんのかと、枕を高くして寝られへんやないかということを、よく僕らは聞きます。　先ほどもちょっと御紹介はさせていただきましたが、能登川の隧道も、あと１年とちょっとの１７か月間、結構不便な目はしておりますが、もうちょっとしたら隧道も開通をします。　それと、僕が議員になってから、蒲生のスマートインターチェンジができて、今度は黒丸にもスマートインターチェンジができる。これは、ほんまに夢みたいな話でございますし、国道８号も、簗瀬のところが今度改良をされます。すると、我々能登川の人間が八日市に行くのに、ちょっとは時間短縮になったかなと思います。　今後、国道８号はバイパス計画がございますんで、それは早く進めていきたいなと思いますし、都市計画区域の見直しと地籍調査が推進されましたし、開発基準の方も一部改正があって、前の時代よりかは開発がしやすくなったかなと、そのように思っています。　それと、布引斎苑の整備が大きかったかなと思います。　あと、近江鉄道ですね、実は、この間、市長が近江鉄道に乗って名古屋へ行ったという話があったんで、僕も５００円で一回ちょっと乗ってみようと、近江八幡まで行って、近江八幡から彦根行きがあったんで彦根へ行って、彦根から貴生川へ行って、貴生川から八日市へ帰ってきて、八日市で御飯を食べて帰ったんですね。風情がある電車です。　昨日、同僚の鈴木議員も、米原から乗ってきたら、これはええもんやと、八日市に着いたらほっこりしますということですけれども、やっぱりそうやと思います。　これは残していかなあかんと思いますし、やはり自転車で乗れるというのが、すごい電車かなと思いますんで、市長、そこもまた３期目に向けてよろしくお願いを申し上げます。　このインフラ整備は、我々いろんなところで聞く話でございます。都市整備部長、今後もいろいろと御無理難題を申し上げますが、よろしくお願いを申し上げます。　次に、自然・歴史・文化の面につきまして、これ、千年を超える歴史文化遺産がころころとしているということは、これはチャンスなんですよ。千年を超えるもんがある、持っているというだけで、これは歴史の浅い町だったら絶対できません。　これ、我が日本は２０００年を超える歴史を持っていますので、これは日本しかできひんのかも分かりません。アメリカであっても、まだ歴史は２００年ちょっとです。千年を超えるものを持っているということ、特にこの東近江地域、これはすごいものがあります。昨日、同僚の山本議員が聖徳太子の話もされましたが、聖徳太子１４００年、この間、委員会の発足式に行ってきましたけれど、太郎坊宮参集殿に、観音正寺、瓦屋寺、百済寺のお寺の住職さんが来られたと。これは、２市２町の首長が寄るよりかすごいことなのです。なかなかお寺の住職が神社に来るということはないんで、これはすばらしいことやなと、僕、そのときに思っていました。　この聖徳太子の十七条憲法を皆さん一回読んでみてくださいね。人間はこういうふうに生きていくんや、みんな凡人やから、みんな仲よくして力を合わせて生きていくんやということが、簡単に言えば、十七条憲法に書いてあるんで、一旦読めばいいかなと思います。　太郎坊宮も、御祭神は天照大神の御長男でございますので、勝った、勝った、また勝ったということで、皆さんも参拝に行っていただければなと、そのように思います。　ちょっと質問を変えまして、菅内閣から３か月がたちました。これ、昨日も山本議員がおっしゃっていたんですが、成長戦略会議というのがあって、デービッド・アトキンソンというのも入っていますし、竹中平蔵も入っています。彼らは何をするかと言ったら、構造改革と称して、日本をぶっ壊していっているんですね。　保守派の人が日本を構造改革やと、何かおかしな感じなんですよね、僕らは保守派と言われていた。保守というのは、メンテナンス、守る方なんですよね。　ですから、岩盤規制は、守るべきものは守って、変えていくところは変えていかなあかん、そのように思っています。　それと、中小企業の再編とか、いろんなことを言っていますので、そこは流されんようにしていきたいなと思います。　ただ、１点、この間の記者会見で、子ども・子育て支援ということをおっしゃっていました。この件については、本当に今年中に実行できるかどうか、ちょっとこども未来部長にその点だけ御確認したいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長（市木　徹）　こども未来部長。 ○こども未来部長（三上俊昭）　ただいまの御質問ですが、１２月４日に菅総理から、予備費を活用して、独り親世帯に臨時特別給付金の基本給付金を年内に支給するということが表明されました。本日閣議決定されるというふうに思っていますけれども、短期間で、年内ということは、もうあと２週間ほどしかないんで、どうなのかということだと思うんですけれども、この趣旨につきましては、独り親の世帯につきましては、どうしても生活状況が大変厳しいということでございます。　このことは、市の方も認識しているところですし、年内に支給するということはどういうことなのかということを考えますと、どうしても年末年始物入りだということで、それまでに何とか支給することに価値があるんだということで、そのことを鑑みまして、市の方におきましても、現在、年内の１２月２５日に何とか支給をしたいということで、各関係部署が連携しまして、支給するように手続を進めているところでございます。 ○議長（市木　徹）　西ｱ議員。 ○１３番（西ｱ　彰議員）　ありがとうございます。　ということは、１２月２５日、クリスマスの日に支給されるということで、何とぞよろしくお願いを申し上げます。　菅内閣もええことも一つはするんやなということを思っております。　今日は、この場で今までの小椋市政の８年間をちょっと振り返りました。僕も、夢あるまち、この東近江市が好きで、議員活動も一生懸命やっています。市長、僕も横から見ていて、本当に東近江市を愛して、そして毎日、日々奮闘されているなと、そのように思います。　私も東近江市を今後もよくしていこうという決意はあります。再度、市長、３期目に向けて、最後の決意をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（市木　徹）　市長。 ○市長（小椋正清）　褒められているものが多いと勝手に解釈させていただいて、まず耳の痛い言葉に謙虚に耳を傾けます。　自分でもね、８年前、不思議なぐらい、初心に返らなきゃいかんという言葉をいつでも自分の中で繰り返しておりまして、しつこいぐらい。だから、今回もあのときに思いつきで言った、強いことがまず一番。強く豊かにと私は言っているんですけれども、強くないとできない。財政基盤、あるいは地震とか風水害、あるいは危機管理、それがまず一番重要だろうということで、国土強靭化という国の施策が出てきたのもその後ですよ。　さらに、豊かというのは、何も経済的に金持ちになるということではなくて、精神構造を含めて、心の豊かさ、そういった豊かさを求めていかなければいけないだろうと。　今、非常に大きな質問を頂きましたんで、その中で取捨選択していって、次の３期目に向けて東近江市に必要なキーワードは、私、先般、愛東のコミュニティセンターで平田オリザさんの話がありまして、東京生まれの人がずっと豊岡に、演劇のプロデューサーであり、脚本家であるんですけれども、非常に勉強になったというか、私がこうだろうなと思っていることをずばっと言われた。これからのこの国に本当に必要なのは、キーワードは「文化と教育」なんですよ。　これは、東京一極集中を否定して対立構造として地方自治をやるのではなく、文化も自然系、あるいは歴史・文化系を含めた、客観的な舞台としての文化と歴史があるかどうかということと、それともう一つは、教育というのは、何も学校教育のレベルが高い、低いじゃないんです。　この広い意味での教育、例えば女性にとってフィットネスであるとか、英会話であるとか、そういった学習の世界がちゃんと準備されているかどうか。いわゆる、教養と言い直してもいいんでしょうか、そのカテゴリーにはスポーツ施設も含まれるんですね。だから、それが健康寿命につながってくると。　つまり、私、先ほど自然との共生ということを日本一になりたいというのは、本気で思っております。森里川湖のつながりで、これだけ多様性のある選択肢があるわけですから。　そういう意味では、この東近江市がいろんなことにチャレンジできる舞台がそろっておる。そして、行政がその中で何に主軸を置いていかなければいけないのかというキーワードに、やはり文化と教育、広い意味での教育ですね。そういったものの充実をまだまだしていきたいなと。そういうことを意識して、議会の皆さんとともに、市民の皆さんとともに、より本当に全国から羨まれるような市にしていきたい。そして何よりも子どもたちが夢を持てる世界、女性が安心できる市域、そういったものもつくるために、ようやく一歩踏み出したのかなということで、さらに二歩、三歩と進めていきたいなという思いを今持っております。　よろしくお願いします。 ○議長（市木　徹）　終わってください。 ○１３番（西ｱ　彰議員）　ありがとうございます。　二元代表制でしっかりと歯車をかみ合わせてやっていきたいなと思います。　以上で、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（市木　徹）　ここで、暫時休憩とします。　再開は、午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（市木　徹）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　１４番、安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　議長の許可を得ましたので、１４番、太陽クラブ、安田高玄が一般質問を行います。　２０２０年の幕開けから、新型コロナウイルス感染症が地球上を席巻しており、今なお収束は見えてこない状況です。　また、国内においては、第３波と言われるほど感染者数の増加とともに、インフルエンザが流行するこの季節は、例年以上に体調管理と感染予防に努めなければと思うところです。

　２０２０年を振り返ると、「コロナ」一色に染められた感があり、経済をはじめ日々の生活においても、コロナ禍は非常に大きな陰を残していると言えます。　そのような状況下の中、子どもたちへの影響も大変大きいものと言えるのではないでしょうか。　そこで、コロナ禍においての教育現場について、質問させていただきます。　教育現場と言えば、やはり学校が中心である思います。皆が初めての経験で、各学校の教職員及び学校ボランティアの皆さんは、大変な御苦労があったのではないでしょうか。　初めての学校や新学期、学校生活を始めたくても始められなかった４月、少し落ち着いてからの学校生活を再開した６月、思い出や楽しい時間を過ごす夏休みは短く、活動範囲も少し自粛されたことでしょう。そして今、感染者が減少ではなく、増加している現状は、先の見えないトンネルのようにすら思えてきます。　まず初めに、４月から学校が再開する６月までの間、学校現場での教職員の動きについて、教育委員会からの方針や指導等はどのようなものがありましたか。　また、学校休業中、児童・生徒の過ごし方や学習への対応は、どのようにされたのでしょうか。　次に、学校が再開されるに当たり、初めて学校へ通う新１年生の児童や、小学校から中学校へと環境が変わる生徒たちと同様に、その保護者の皆さんも大変不安が大きかったのではないでしょうか。その子どもたちや保護者に対し、どのような対応で学校生活を進められたのでしょうか。　また、教育委員会から学校へ指導等はあったのでしょうか。　コロナ禍で仕方ないと言えば、それまでですが、運動会や修学旅行、プールや音楽会・文化祭など、学校生活におけるイベントが中止となりましたが、各学校及び学校ボランティアの皆さん、まちづくり協議会さんなどの創意工夫にて、形や内容を変えて開催可能なものについては行われたと聞いていますが、具体的にどのようなものがありますか。　現在、１学期を終え、２学期の終盤ですが、例年とは内容が異なり、この間の学習や学校生活において、問題や課題等はありましたか、お答えください。　また、２０２０年、誰もが経験したことがない、コロナ禍での教育・学校現場であったと思います。　しかしながら、今なお収束には至っておらず、２０２１年も新型コロナウイルス感染症の影響が心配されるところです。　そこで、今年経験したことを踏まえ、２０２１年の学校・教育現場の在り方や動き、思い、そして今年経験したことを翌年度へ生かせるものはありますか。　また、今年度の残された２学期及び３学期のイベントや行事についての動きは、どのようになっていますか。　次に、冬休みについてですが、東近江市立の小・中学校は、１２月２６日から１月３日までと聞いております。日数にして９日間、これは滋賀県内で最も少ない日数となっています。３学期の始業を１月４日に設定された理由を、お答えください。　また、子どもたち及び教職員の冬休みの過ごし方について、教育委員会はどのような指導をされるのでしょうか。家族や友達、地域の人たちと過ごす楽しい時間であってほしいものです。　また、３学期の学習への備えも怠らず、お願いしたいものです。　少し「教育現場」や「教育」というものを、学校以外から捉えてみると、学童やスポーツ少年団、塾や習い事も、やはり教育であると思います。　さらに、地域というもの、つまり自治会や集落での子ども会や地域行事も、多種多様な角度から見れば、教育だと思います。　特に、夏休みや冬休みなど長期休暇であれば、地元集落や地域の方々との「ふれあい」は大切なことだと思います。　いろんな立場の人や御年配の方々から体験話を聞くことや、昔ながらの遊びを教わること、また地域のことに耳を傾けるのも立派な教育であり、学校では決して学べない貴重な時間であると考えます。これも教育現場の一つではないでしょうか。　そこで、質問ですが、「まちづくり」や「人づくり」、さらには地域の歴史や営みを「学ぶ」との観点から、本市が進める事業や施策はあるのでしょうか、お答えください。　子どもの頃に聞いたことや体験したことは、大人になっても心に残るものです。このまち、東近江市で学んだことは、思い出とともに、将来の財産です。その子どもたちが、学校や就職で一度はこのまちを離れるかもしれません。　しかし、このまちのよさが心に残っておれば、必ず本市へ戻ってきてくれると信じています。そのためにも、このまちで多くの経験と多くのものを心に留めていただきたいものです。　学習は、非常に大切なものです。小学校は基礎、中学校は次へのステップとも言えます。コロナ禍の今、限られた時間で教職員の皆さんも子どもたちのために誠心誠意御努力いただいております。「コロナ禍であるがゆえに学んだ」とおっしゃる先生もおられました。　先日、小学校の授業を参観させていただく機会があり、我々大人が思うより、子どもたちは、皆、元気で、少し安堵したところです。　以上で質問は終わりますが、市長はじめ執行部におかれましては、明確・明快な御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。　教育長。 ○教育長（藤田善久）　安田議員から教育現場についての御質問を頂きましたので、順次、お答えを申し上げます。　１点目の学校休業中の現場での教職員の動きについての御質問ですが、教職員に対しては、児童・生徒の健康状態や生活の様子についての把握、また学校再開に向けてのカリキュラムの再編、学習や行事の見直しを指示しております。　２点目の学校休業中の児童・生徒の過ごし方や学習への対応についての御質問ですが、モデルとなる家庭学習時間割を配付し、規則正しい生活の維持に努めるとともに、学習プリントの配付やｅライブラリを活用し、家庭で学習が行えるように対応いたしました。　そのため、児童・生徒は、学校再開後も大きな混乱もなく学校生活を送ることができたものと認識しております。　３点目の新入生及び保護者への対応についての御質問ですが、市立小・中学校は４月９日に新入生と保護者が出席して入学式を行っております。　その際、学校休業中であっても、健康で規則正しい生活をすることや交通安全などの指導を行っており、保護者にも家庭での見守りをお願いをいたしております。　また、休業中も定期的に学校から連絡を行ったことにより、再開後、スムーズに学校生活になじむことができたと認識しております。　４点目の中止になった学校イベントの代替についての御質問ですが、宿泊を伴う修学旅行の代わりに日帰りの修学旅行を小学校２２校全てで、中学校では４校が実施しております。　運動会については、学年別の体育の発表会という形で実施いたしました。　また、新たに小学校６年生がリーダーシップを発揮する学校内のウォークラリーを企画したり、防災教育を兼ねてスクールステイを実施した学校もあり、各校で工夫した取組を行っております。　５点目の１学期・２学期での学習や学校生活における問題や課題等についての御質問ですが、コロナ禍でグループや集団による活動が積極的に行えないといった課題がございました。　また、授業の遅れについても心配をしておりましたが、今年度中に教育課程を終えられるという見通しも立ったとの報告を受けていることから、少し安心をいたしました。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症予防対策は徹底しているものの、児童・生徒、教職員がいつ感染するか分からないという心配もございますので、引き続き緊張感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。　６点目のコロナ禍での経験を２０２１年に生かせる内容についての御質問ですが、今年度のコロナ禍での状況を踏まえ、本市では、新型コロナウイルス感染症の対応については既に見直しを行い、各学校に通知しております。　例えば、感染した児童・生徒が確認された場合においても、全て臨時休校にするということではなく、感染状況に応じて学級閉鎖や学年閉鎖の判断をするとしたこと、また卒業式・入学式についても、来賓を例年どおりお招きすることとしたことや、学校規模に応じて式への参加者を限定していくとしたこと、また時間の短縮などにも対応するとしたことが挙げられます。　修学旅行については、宿泊を伴う方向で進めるなど、今年度の教訓を生かしながら、徐々にではありますけれども、例年に近い形での活動ができるように進めていく予定でございます。　７点目の今年度中に残されている学校のイベントや行事についての御質問ですが、小学校においては、６年生を送る会や、一部の学校では、フローティングスクールが残っております。　中学校においては、高校入試があり、小中学校の３学期の最大の行事としては、卒業式がございます。　８点目の３学期始業日を１月４日に設定した理由でございますが、学校を再開するに当たっては、今後においても新型コロナウイルス感染症が拡大し、再度臨時休校等の措置が取られる場合を想定しておく必要があり、授業時間をできるだけ確保したいと考え、１月４日に設定したものでございます。　９点目の子どもたち、教職員の冬休みの過ごし方への対応についての御質問ですが、例年指導している生徒指導、安全指導等の内容に加えて、新型コロナウイルス感染症対策についての指導を行っております。　教職員については、教育公務員としての自覚を持ち、感染症対策を十分に取り、生活することを指示しております。 ○議長（市木　徹）　教育部長。 ○教育部長（大辻利幸）　１０点目の地域の歴史や営みを学ぶ観点から本市が進める事業についての御質問にお答えいたします。　多くの小学校では、学校との協働活動をお願いしている地域学校協働活動推進員やボランティアにゲストティーチャーとなっていただき、生まれ育った地域の歴史や文化を学ぶ活動や昔ながらの農作業体験などに取り組んでいます。　来年度からは、モデル校２校においてコミュニティスクール推進事業に取り組むことといたしております。地域と一体となって子どもたちを育む事業を展開していく予定です。　ほかにも、蒲生地区の小学校では、今年度蒲生地区地域教育協議会やまちづくり協議会などの地域団体が中心となり、防災キャンプを開催していただきました。　また、従来から青少年育成推進事業として、市内の小学校３年生から中学生までを対象に、本市の豊かな自然環境を生かした体験や、交流活動であるやまの子キャンプを実施しており、幼児期においては、身近な自然に親しむ里山保育の取組を順次広げているところです。　子どもたちにとって、幅広い層の地域住民との関わりや地域の自然との触れ合いは、ふるさとに思いを寄せる原体験として大切なものと考えているところであり、こういった活動がさらに拡大していくことを期待いたしております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　御答弁、ありがとうございました。　この質問につきましては、以前に他議員からも同様の質問があったかと思います。ただ、それから時間がたっているのと、また切り口を変えての質問とさせていただきます。　そこで、少し確認と再質問の方を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、学校休業中の学校現場での教職員の動きについての方針及び指導等の状況についてなんですが、学校休業中、４月、５月、学校がお休みであった。そのときに教職員、学校の先生方は、全員が学校に出勤というわけにはいかないけれども、交代であるとか、いろんな手段を取られたと思うんですが、どのような形での学校現場を進められたんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育部管理監。 ○教育部管理監（三輪光彦）　教職員も、やはりリモートといいますか、在宅勤務する職員もおりましたので、そこは計画的に、全ての教員が毎日出勤するというわけではなくて、在宅勤務する教員と、それ以外の教員を分けて対応しておりました。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。　確かに、先生ももちろん感染しない手段が非常に大事かと思うところでもございます。　次に今年度も新任の教諭というか、大学を出て、新しく初めて先生になられた方がおられるかと思います。初めて先生になって、コロナ禍で、いきなり学校休業、大変不安もあれば経験もない中で、学校現場に立たなければならない。そういった先生について、教育委員会の指示や指導等はあったのでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育部管理監。 ○教育部管理監（三輪光彦）　特別に新任教員に対して指示はしておりませんけれども、それぞれの学校におきまして、２か月という非常に長い期間もございましたので、校長の指導の下、新任教員の研修を行う場合もあれば、お互いに教員の中で、この休校の期間の中で学級経営であるとか、授業をどうするのかということを自主的に研修したことがございましたので、新任教員も前向きに６月の再開に向けてしっかりと研修ができ、気持ちを充実できたのではないかと思っております。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。　ということは、ほぼほぼ問題等はなかって、うまく学校になじまれて、うまく進まれたと理解したいと思います。　学校の校長先生をはじめ、同僚の先生方の御努力もあったのではないかなと思うところです。　次に、学校休業中の児童・生徒の過ごし方や学習の対応についてなんですが、確かにプリント等で学習を進められたと聞いてもおります。　御答弁であったとおり、今のところ、特に問題はないということだったんですが、実はこれ、３月から学校はお休みになっていた。ということは、前年度の学習が積み残しになっていたという現状があるんですが、その３月の学習についても、プリントとか、そういうことで進められたのでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育部管理監。 ○教育部管理監（三輪光彦）　去年度３学期の最終的なことでございますけれども、ほとんど多くの学校では教育課程を修了しておりましたので、その残った分につきましては、やはり復習も併せましてプリント等で対応をさせていただきました。　それと、６月、再開したときに、その分も復習を踏まえて授業を展開しております。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。　ということは、残されてもうまく進められたということで、よかったのかもしれません。　確かに、今、学校休業中となれば、特に４月から入学なんで、学校の始まりで、先生と生徒という立場の中で、特に小学校となれば、学校生活においてもコミュニケーションが非常に大事かと思うんです。　そこで、３番の質問のときに、再開については、定期的に連絡を取ったという御答弁を頂いているんですが、休業中、プリント等で学習を進められた。何日かに一日は登校日も設けられたのだろうと思うんですが、それだけで本当にコミュニケーション等は取っていけたのか、それともどういった形でコミュニケーションを取っていかれたんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育部管理監。 ○教育部管理監（三輪光彦）　教育委員会といたしましては、必ず担任等が週に１回程度は、それぞれの児童・生徒に電話等で連絡を取るということを指示しておりましたし、最初のうちは、どのように感染が広がるかどうかというのが分かりませんでしたので、分散登校といいますか、登校日は設けておりませんでしたが、徐々に再開するに当たって、やはりその子どもたちとのコミュニケーションの必要性を感じ、登校日を設けることとし、対応しておりました。　また、いろいろ学校におきましては、子どもたちが課題を提出するという場面を設けまして、これも直接対応しますと、感染というリスクもございましたので、この言い方はどうか分かりませんが、ドライブスルー形式で、昇降口に先生が立っておられて、子どもたちが順番に持ってきて、「元気か」「最近はどうや」というような会話をしたりして対応し、コミュニケーションを図っておりました。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　今、初めてドライブスルー式というのを聞いたところですが、このようなことで、子どもたちの反応とか、もしくは親御さんの反応等はいかがだったでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育部管理監。 ○教育部管理監（三輪光彦）　休校中の対応につきまして、教育委員会にいろんな御意見というのはほとんどございませんでしたので、当初は「再開はせんといてくれ」という意見が多かったんですが、だんだん５月になってくると、「再開してほしい」という声が高まってまいりましたので、そのことを考えて、子どもたちも先生方と週１回でありますが、出会えるということは、子どもたちにとってはプラスに働いたというふうに認識しております。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。　私は、結果的によかったなと思うのと、そしてやはり子どもたちも学校の再開を望んでいたということは、非常によかったなと思うところでございます。　次に、学校再開になって、６月から学校が始まったところで、特に心配されるのは、幼稚園や幼児園から初めて小学校へ通う、ましてこれ、御兄弟がおられて、上の子がいるというのでは、ある一定の経験等も親御さんにあるかと思います。ただ、初めて小学校へ通わすという親御さん、非常に不安があったと思われるんです。　そういうことから感じて中学校も同様に、小学校から初めての中学校へ環境も変わる、もちろん周りの友達等も変わるという中で、親御さんは相当心配があったとか、不安があったんではないかと考えられるんですが、その辺、どのような対応を取られたんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育部管理監。 ○教育部管理監（三輪光彦）　特に小学校１年生につきましては、校長から聞くところによりますと、非常に不安を持っていたということでございましたが、いろいろと申し上げましたように、分散登校であったり登校日を設けることによって、少しでも子どもたちを学校に慣らしていって６月の再開を迎えると。そういった取組が功を奏しまして、６月再開時には、非常に子どもたちは元気に登校をしてまいりました。

　これは、中学校１年生でも同じでございまして、聞いているところによりますと、思っていた以上に子どもたちは元気に登校し、安堵したという声を聞いているところでございます。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　それは、確かによかったなと思うところでもございます。　次に、中止となった学校のイベントの代替なんですけれど、学校の中で工夫しながらいろんな行事をしていただいた。これは、非常によかったかなと。保護者の皆さんからも、私の方にもいろいろお声を頂く中で、特に小学校６年生とか中学校３年生の保護者の方にとっては、イベントというのは非常に大事であると、今しかないという時間をいかに過ごすか、いい思い出をつくるか。思い出づくりが学校ではないのですが、いかにそういった部分から考えると、親御さんは、できたら何かしてほしいんだけどというお声を頂く中で、いろいろ学校等で工夫しながらされたということを聞いているんで、これは先生方の御苦労もあってされたことは、非常に感謝するところでもございます。　次に、１学期・２学期の学校生活、いつもと違う学校生活になっているんですが、この中で、こんなことがあった、ここをこういうふうにしたらよかった、こうすべきであった、反省点を踏まえ、細かいことでもいいんですが、どういったことが具体的にありましたか。 ○議長（市木　徹）　教育部管理監。 ○教育部管理監（三輪光彦）　６月再開当初におきまして、一つの大きな問題は、やはり感染を防ぐということが、最大のポイントであったというふうに思っております。　だから、それぞれの学校においては、消毒であったりとか、一人一人の机を消毒したり、ドアノブ、便所の消毒等、そういったことに非常に力を注ぎまして、これにつきましては、教職員も少し疲れたという、そういった問題がございました。　ただ、それにつきましても、だんだんと労務員の時間を延ばしていただいたりとか、スクールサポートスタッフ等を雇用するといったことによって、教職員のそうした負担も軽減されて、現在は、１学期と違いまして、２学期後半になりますが、非常にスムーズに行けているんではないかなというふうに思っております。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。　また、学習の遅れはなかったという御答弁を頂きましたが、学習の遅れについてはなかった。されど、学力については、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育部管理監。 ○教育部管理監（三輪光彦）　教育課程につきましては、一定、今年度中に終えると見通しが持てておるわけですけれども、学力に関しましては、どうしても２か月の期間がありますので、個人によって差はどうしても生まれているというふうに認識しております。　それを補うために、補充であったりとか、そういったことをやる中で対応していくということでございます。　学力的にどうなのかということでございますけれども、今、この時点でどうだというのは、正直申し上げられないところですが、それぞれの学校で、授業におきましては、この２か月のコロナの休みの中で、先生方もよりよい授業をすると、それに短い期間になりましたので、いかに子どもたちに力をつけるかということを考えた授業を、どの学校もしましたので、そういった中で、学力については、今後、楽しみにしているところでございます。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　学力については、楽しみというお言葉があったんですが、特に小学校であったり、中学校１年生であれば、確かにそれも言えることだろうと思うんですが、中学校３年生、受験生を控えている方にとっては、このまま１学期、２学期と学習が進んで、楽しみであったとはとても言えないんではないかなと。これは、高校入試を控えている中で、各学校、他の市町も同様に同じことが言えるんですが、残された時間をせめてできる限りの学校の御努力、また学習内容についても、よりよいものをお願いしたいと思うところでもございます。　次に、２０２０年は、もう１年間、コロナ禍ということがあったんですが、２０２１年、今のままで行ったら、ひょっとしたらもう少し、いやいやまだまだというお声もある世の中で、今年経験したことはみんなが大変であった。それを踏まえて、翌年に生かしていきたいということなんですが、私が思うには、今回のコロナがよかったというんではないんですが、結果的にインフルエンザが流行していない。　この原因は、確かに手洗い、うがい、マスク、除菌等が励行されたのではないかと思うところでございます。　私も、市内の、ある幾つかの学校の先生方に聞いたり、問合せをすると、ほぼほぼというか、全くインフルエンザにかかった子がいないよと、休む子がいない。これは、コロナ禍によって持たされたことなのかと思うところで、これ、引き続き、来年度の２０２１年にかけて、これは全く同じことをしなさいと言うんではないんですけれども、今年踏まえたこと、これによってインフルエンザを防げるのであれば、毎年、学級閉鎖や、場合によっては学年閉鎖等も行われていたのが防げるんではないかと思うんで、その辺、引き続きされたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育部管理監。 ○教育部管理監（三輪光彦）　確かに、今日現在、インフルエンザの報告は一件もございません。そういうことから考えますと、マスク、手洗い、うがいというのは非常に有効であるというふうに捉えておりますので、来年度も、この冬の時期になりましたら、そういったマスク、手洗い、うがいを励行していこうという呼びかけは、積極的に行っていきたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、残された期間、２学期の残りと３学期、大イベントである卒業式があるかと思います。　令和元年度の卒業式、実は私の娘も中学校卒業だったので、卒業式に出席させていただきました。　今まで私も経験したことのないぐらい非常に閑散とした大きな体育館で、もちろん在校生もいないし、歌もほぼない、来賓の方もいない、時間も非常に短いという形で、これはある意味仕方がないと思います。　これ、今のままで行けば、今年度の卒業式も、このような同じような形態でされるんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育部管理監。 ○教育部管理監（三輪光彦）　先ほども教育長の答弁がございましたけれども、学校規模に応じて、全ての学年の入れる学校もあれば、大きな学校におきましたら、卒業生のみという、その差は出てくると考えております。来賓の御招待をすることや、それと合唱でございます。大体卒業式には歌というものが必ずありますので、そういった合唱も取り入れてよいというような指示はしておりますし、ただ、これも文科省から指示が来ておりますが、合唱する場合も、やっぱりマスクだけはつけなさいという指示がございますので、そういった感染予防をしっかりしながら、令和元年度の卒業式より、一歩感染症対策を取った卒業式になるように指示をしているところでございます。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　よろしくお願いいたします。　次に、３学期の始業を１月４日にされたと。これは、先ほども御答弁あったとおり、時間が足りなくなるんじゃないかという思いでされたということでしたが、しかし、これはもう私自身も、６月の初旬新聞等で拝見させていただいて、東近江市は早くから学校が始まっちゃうんだという印象は持ったところでもございます。　そういったことで、教育委員会から学校側に、冬休みが９日間ですよ、１月４日から学校が始まりますよという連絡というか、そういうものはいつのタイミングで連絡されたんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育部管理監。 ○教育部管理監（三輪光彦）　これは、学校を再開する前でございますので、４月後半から５月上旬に決定して、この通知をしておるところでございます。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　相当早い段階だと思います。　確かにその当時であれば、どうなるか分からないというのが、前提に立ったのだろうと推測はされるんですが、さすがにお正月三が日が終わった翌日から学校、いささか私は早いと感じております。　お正月３日間の過ごし方にもよるんですが、子どもたちの対応、また休みですんで、心と体を準備する時間が私は必要だと思うんですよね。　改めて教育長にお聞きします。この１月４日というのは、決めたことを今さら覆せよという意味ではございません。１月４日は正しいんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　以前も本会議でお答えしたと思うんですけれども、多くの市町は、短縮を決定する際には、夏休みだけを決定されて、冬休みについては決定されておらない市町が多かったというふうに記憶しております。　東近江市は、その段階で冬休みの期間も決定をしたんです。その理由は、先ほどカリキュラムの再編という話もさせてもらいましたけれども、当然、そうなんですけれども、それ以外にも、やはりいろんな行事がございます。そういった行事が詰め込み式にならない、あるいは安易に中止をしないというような考え方、年間を通して、ある一定のスパンで計画が立てられるようにという思いを持って、１年間分、一気に決定をしてきたというようなことでございます。　そして、当然、今と違いまして、まだ新型コロナのエビデンス自体も、ほとんど明らかにされておらない時期でございましたので、当然、長期にわたる休校期間も想定をしておく必要があるだろうというような中で、１月４日というものを決定してきたということでございます。　今の段階で、１月４日でなかってもよかったんではないかという御質問であれば、その可能性はないとは言いませんけれども、あの段階での判断は間違っておらないというふうに思っております。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　私は、間違っていると言ってるんではないです。ただ、近隣市町にそろえよという意味ではないんですが、この滋賀県、全て調べさせていただいたら、滋賀県立の学校であれば１４日間、主立ったところ、近江八幡市だったら１１日間とか、栗東市では１４日間、彦根市では１１日間、高島市で１０日間というのもあるんですが、やはり９日間というのは、さすがにお正月明けというタイミングも少し加味された方がよかったのかもという思いがあって、御質問させていただいたので、頭からどうのこうのと言うんじゃなくて、やはりそういう意味合いもあったんで。そしてそれと同時に、次に、冬休みの過ごし方ということで質問させていただいた中には、生徒も３月に向かって心の準備も体の準備も必要だと思います。もちろん、教職員の先生方にも複数の方にもお話を聞いてみると、３学期はすごい大事な時期なんで準備をするんだよという話を聞くと、もう早い先生であれば３日から、もちろん仕事とはいえ、それについて準備にかかるよという話も聞いていると、もう一日でも欲しかったんじゃないかと、これは現状のことなんで、それ以上のことはないんですが、そんな思いもしたんで、こういう質問となったんです。　それと同時に、滋賀県の私の知り合いの先生で、長浜市と大津市の中学校にお勤めの先生方がおられたんで、少し話を聞くと、東近江市さん大変ですねと冒頭に言われたんで、いやいや、それでも頑張ってもらうんですよという話はしたんです。　また、先生方に冬休みから準備をすると言いながら、大変ですねん、もう大変やねんと大変ばっかり言われたんやけど、それでも最後は、先生方から子どもたちのために頑張るわというお答えを大半頂きました。本当は、本音から言えば短いと思っておられるんですね。けど、やはり子どもたちのために頑張るわというお答えを頂いたのは、非常にありがたかったなと私は思っています。　それで、冬休みの過ごし方ですが、特に中学校３年生は短い冬休みになるんですが、受験を控えておりますね。その辺、教育委員会からか、学校からになるのか分からないんですが、これ、指導等はあるんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育部管理監。 ○教育部管理監（三輪光彦）　特に、中学校３年生の生活につきましては、各学校で指導をしておりますので、教育委員会から、こうせよという指示はしてございません。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　分かりました。　学校対応ということで理解させていただきます。　最後の質問になるんですが、地域で学ぶ、これは非常に大事なことだと私は思っています。　答弁にもございましたとおり、蒲生では防災キャンプをされて、非常によかったというお声も頂いていて、よかったなと思います。　また、やまの子キャンプ、私どもの会派で視察というか、現場に赴いて勉強させていただいた。それも、非常に子どもたちの生き生きした顔が印象的で非常によかったと思います。　それと、地域や地区、学区であったりとか、そういう地元のことを学ぶ機会、私は非常に大事だと思っています。　直轄で市がどうのこうのではないんですが、今後、もしそういうのに関わることがあれば、市の方で支援いただけるとありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育部長。 ○教育部長（大辻利幸）　議員御指摘いただいておりますように、子どもの成長過程での体験は、将来忘れることのできない貴重な体験でもありますし、将来の財産でもあります。　その時期に、地域の行事や各種団体の活動を通じて多くの経験を積むことは、ふるさとを愛する心を育む上で非常に大切なことだと思っております。　東近江市の子どもが、そうした機会により多く触れ合うことができるような取組を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　終わります。　ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　３番、櫻議員。 ○３番（櫻　直美議員）　太陽クラブ、櫻直美が一般質問を行います。　感染拡大が懸念される冬が来ました。小・中学校へ視察に行かせていただきましたが、学校現場では、先生方がこれまでに経験のないことばかりの中、少しでも子どもたちにとってよい環境になるようにと心を砕いておられました。　感染拡大防止のため、教室の窓を開けて換気を行いながらの授業をされていますが、冬場は寒くて大変だろうと思います。　代替行事の組み替え、子どもたちの心のケア、毎日の消毒作業、さらに中学校では、高校受験という進路に直結しており、子どもたちの授業・学習の理解が少しでも深まるようにと先生方が業務に追われてくださっており、頭が下がるばかりでございます。　そんな中ですが、本日は、まず中学校の質問をいたします。子どもたちや保護者の声から、学校の服装等について９点お尋ねをいたします。　@スカートをはきたくないから、学校へ通いたくないという子どもたちの声を聞いています。ここで、皆様にお願いです。少し想像力を働かせてください。特に、男性の皆様にお願いいたします。市長にもお願いいたします。　この冬、１日でも結構です。御自身がプリーツスカートとソックスをはいて自宅から徒歩で、自転車で出かけることをイメージしてください。到着した先も、常時換気された部屋で一日を過ごします。いかがでしょうか。この服装は快適でしょうか。　私たち大人は、女子生徒に当たり前のようにそれを着ることを強いていますが、スカートというのは腰から下ががら空きで本当に寒く、着慣れない者にとってはすーすーして隙だらけで頼りないと感じることもある衣服なのです。　もちろん、セーラー服がかわいいから大好きだという女子生徒もたくさんいます。　しかし、単に好き嫌いの問題ではなく、生理痛など婦人系の症状から体を冷やしたくないという子もいる、男女によって服装を指定されることを苦痛に感じる子もいる、そういう子どもたちの心と体を、私たち大人は思いやり、配慮しなければいけないと思うのです。　男性の皆さんの中には、スカートをはくことを想像させられただけで、「そんな恥ずかしいまねでけへんわ」と思った方もおられるかもしれません。　しかし、私たちは、まさに心が男性であると自認している生徒にスカートをはかせて苦しめているかもしれないのです。ＬＧＢＴＱの生徒への対応は必要と考えます。　市内で制服が理由で苦しんでいる子どもたちを、今、救える体制になっているのか、どんなふうに対応されているのか、お答えください。　A私たちは、長く今ある学生服を子どもたちが着ることを当たり前としてきました。しかし、このコロナ禍を機会に、衛生面について、いま一度立ち止まって一緒に考えてみたいと思います。　机や椅子は毎日消毒しますが、制服はそんなに頻繁には洗えません。毎日洗濯できるジャージ・体操服で登校させている中学校もありますが、一方、今までどおり制服中心での生活指導をしている学校もあります。　私は、休み時間にサッカーをするなどして友達と体を動かすことも大切だと思いますので、体操着で登校し、学校生活を送ることは、合理的だと思います。　また、授業やテストに集中するためにも、教室で上着やウインドブレーカーなどによる防寒対策は重要と考えます。　しかし、コロナ禍で校内の消毒が徹底され、教室の換気のため寒さが厳しい中にあっても、これまでどおり頻繁には洗えない学生服着用を継続したり、寒くても学校内での上着着用は駄目だとしたりする学校もあるなど、各学校で対応が分かれているようです。　学校によって対応が違うことを知った子どもたちや保護者からは、「なぜ市内で指導内容が違うんでしょうか」と疑問の声を上げておられます。市の統一見解をお聞かせください。　B学生服の値段についてです。市内の中学校の制服の価格に差異があるとお聞きしました。昨年度の男女の学生服それぞれの最低額と最高額を、学校名と併せてお答えください。　Cメーカーと保護者の間に代理店や販売店が入るために割高になっていて、その採寸すらしに来ないのに販売店として利益を得ている店もあるとして、改善を望む声がＰＴＡから上がった学校があったと聞いています。今年度、何か改善予定はあるのか教えてください。　D令和２年４月１日現在１２歳の人口は１，１４７人、ゼロ歳の人口は８０４人です。１２年後の中学入学時には、生徒は３割減少する見込みです。現在のように、各校がばらばらに制服を決めて購入させていたら、年々発注ロットが減り、特に小規模校の学生服は将来的にかなり割高になって保護者負担が増えるのではないか懸念をいたします。　学ランからブレザーへの移行検討が始まっているところもあるそうですが、この際、市内全域で学生服を統一し、校章や名札などで学校を見分けるにとどめ、ロットを確保し、価格を安定させる工夫をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。　E１０月１９日付日本教育新聞に、学生服を通年レンタルするサブスクリプション方式、いわゆるサブスクで子どもたちが好きなときに制服のサイズ交換ができる自治体があり、他市でもサブスク導入の検討をしているとの記事が載りました。　中学生は急に身長が伸びたり体形が変わったりしますが、買い替えは大変負担が大きいです。今後、制服がブレザーに移行するのであれば、東近江市でも企業に働きかけ、サブスク導入を推進してはどうかと思います。見解を伺います。　F中学校指定の自転車のヘルメットについてです。中学生が、このヘルメットによって今まで事故から命が守られたケースはどのくらいあるのかを教えてください。　G道路交通法では、１３歳未満にヘルメット着用の努力義務があり、滋賀県の条例では、学校には自転車交通安全教育を行うようにと記されていますが、その着用ついて責を負うのは保護者となっています。小学校でヘルメットの着用について言われないのに、中学校が指定のヘルメットの着用を義務づけている、その根拠について、市の見解を求めます。　H冒頭申し上げましたとおり、コロナ禍で現場の教職員は大変多忙を極めておられます。さらに、少人数指導のための人員確保を望む声が届いている状況です。そんな中で、中学校の制服等の課題に取り組むことは、先生方にとって大きな負担になると思います。　市長にお願いをいたします。ぜひとも、教育委員会と連携してトップダウンで改善の支援に取り組んでいただけないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　次に、大きく２点目です。自治会離れや役の担い手不足の問題について、３点伺います。

　@毎年、市長が行政の幹部職員と地域の皆様と行われているまちづくり懇談会ですが、ここ数年、今年は特に多くの地域で、この問題が取り上げられました。　この秋の懇談会で、市長が地域の皆様に自治会の大切さと同時に変革のときであろうと語られていたことを、私は広く市民の皆様に知っていただきたいと思います。市長の自治会に対する考え方を御答弁ください。　A私は、市民の多くが、自身の居住する地域の自治会活動や各種団体の活動を詳細には把握できていないと思っています。伝統ある集落の自治会では、息子や嫁が「面倒なもの」「大変そう」というイメージを持ってしまい、新興住宅地に居を構え、過疎化が懸念されるところでもあります。転入者・在住者にとって、今ある地域活動のどれが負担であるか、変革をするなら、何をやめて、何を大切にし、何を始めるべきなのか、まずは現在の自治会等の規約や活動状況の全容を住民全員の目に見える形にする必要があると考えます。　私は、市内２か所で自治会に加入しましたが、どちらも加入するとき、役を頼まれるとき、１年間、自分が具体的に何をすることになるのか、ほとんど情報がありませんでした。そして、いまだに全てを知っているとは思いません。存続の懸念をしているのは、地域活動の詳細を知っている自治会長や役の経験者だけで、引継ぎや新たな役の選任に御苦労をいただいているからこそであって、大半の住民がそれを検討できるだけの情報を持っていないのではないでしょうか。　市は、市民の皆さんが自身の加入している自治会または加入できるがしていない自治会の規約や活動等の詳細を把握していると考えておられるのでしょうか。　Bまた、市は各自治会や各地域の各種団体の規約や活動内容を把握されているのでしょうか。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。　教育部長。 ○教育部長（大辻利幸）　櫻議員の御質問の大きく１点目、中学生の制服など着衣についての御質問に、順次、お答えいたします。　１点目の制服が理由で苦しんでいる子どもを救える体制と対応についての御質問ですが、どの学校においても、個々の生徒の思いを受け止め、制服の着用を強いるのではなく、体操服やスラックスでの登校を認めるなどの対応を行っております。　２点目の各中学校での服装指導の内容が異なることについての御質問ですが、学校の規模、クラス数や更衣室の大きさなど学校により環境が違うことから、対応が異なる場合もあります。　服装指導については、各学校の判断で適切に対応しているものと認識しております。　なお、冬場においても十分な換気が必要なことから、室温や生徒の体調に応じて、授業中の防寒着等の着用についても可能とするように指示をいたしております。　３点目の昨年度の中学校の男女の制服の最低額と最高額についての御質問にお答えします。　一般的なサイズについては、男子の最低額は２万３，０００円、最高額は２万９，５００円です。女子の最低額は２万５，０００円、最高額は３万５，１００円です。　学校名については、差し控えさせていただきます。　４点目の制服価格の改善を求める声に対する今年度の改善予定についての御質問ですが、本市では、保護者ができる限り安価で良質なものを購入できるように、令和元年度から「通学用服等の学用品等の取扱い」の方針を定めております。　５点目の市内全域での学生服の統一についての御質問ですが、現状でも学校規模の大小による価格への影響はないものと考えています。　制服については、学校ごとの特色もあり、愛着もあることから、従来どおり各学校で決めることが望ましいものと考えております。　６点目のサブスクリプション方式の導入についての御質問につきましては、現在のところ、市として導入の考えはございません。　７点目の中学校指定のヘルメットによって事故から命が守られたケースについての御質問ですが、このことに関して統計を取っていないので、正確な数字はお答えできませんが、私が知るところでは、ここ数年でも１件、ヘルメットをかぶっていたことによって命が守られた事案があったものと認識しております。　今後も、万が一の事故から命を守るため、ヘルメット着用を継続していきたいと考えております。　８点目の中学校で指定ヘルメットの着用を義務づけている根拠についての御質問ですが、多くの中学生は通学に自転車を利用しており、徒歩通学生徒においても、部活動に参加するときには自転車を利用していることから、安全面を考えて義務づけしているものでございます。 ○議長（市木　徹）　市長。 ○市長（小椋正清）　私には、２点御質問が出ております。　１点目でございます。先ほどの項目で言いますと、９点目でございます。中学校の制服等の課題の御質問。これにつきましては、先ほど教育部長がお答えしたとおりでございまして、教育委員会、各学校で適切に対応しているものと認識いたしております。　次に、自治会に対する考え方、大きく２点目でいただいております。自治会離れ、地域の役の担い手不足についての御質問のうち、自治会に対する私の考えについてお答え申し上げます。　今年度のまちづくり懇談会におきましては、自治会の担い手不足や今後の自治会の在り方に関するテーマが多く挙げられました。櫻議員には、ほとんど出席いただきまして、大変御苦労さまでございました。　明確な答えのない、それだけに重く重要なテーマではございますが、私なりの考えを、懇談会の場でも何か所かでお話をさせていただきました。　自治会は、市の下部組織ではないということを強調しておりました。あくまでも、住民自らが住む地域をよりよくするために、地縁と共助の精神により住民自らが自主的に設置された組織でございまして、住民同士がつながりを深めながら、心を豊かに安心して暮らせる地域づくりや地域の伝統文化の継承などに、大変大きな役割を果たしてきたものであると認識いたしております。　一方で、この場では、アグレッシブな表現は避けるべきと思いますが、近年、社会情勢や個人の価値観が大きく変化する中で、これまでどおりの自治会運営を継続していくことには、無理が生じていると思わざるを得ないところもございまして、今、まさに大きな曲がり角に差しかかっているのではないかという認識を持っております。　一方で、東日本大震災や阪神・淡路大震災では、隣近所との助け合い、コミュニケーションの重要性、こういったことが再認識されたところでございます。　住民に最も身近なコミュニティであります自治会の今後を考える中では、特に災害時の助け合いや日常生活での支え合いなど、セーフティネットの役割が大変重要であると考えております。　こういったことを踏まえて、身近な暮らしに密着し、安心・安全や地域の美しい環境を支える自治会は、住民にとってもかけがえのない組織でございまして、今後の自治会の在り方につきましては、様々な方々の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　２点目の市民は地元自治会や、自治会関連の各種団体の規約や活動内容を把握しているのかとの御質問にお答えいたします。　市内の各自治会や各種団体では、地域の実情に応じて様々な活動が行われているところでございます。　自治会の規約や活動の周知につきましては、それぞれの自治会において実施されているものでございまして、市といたしましては、承知しておりません。　３点目の市は各自治会や自治会関連の各種団体の規約や活動内容を把握しているのかとの御質問ですが、自治会や各種団体の活動分野に関連する担当部署において、活動の概要は情報として把握しておりますが、自立した組織である自治会の規約や活動内容を市として把握する必要はないものと考えております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。　櫻議員。 ○３番（櫻　直美議員）　ありがとうございました。　では、学生服について再質問をいたします。　私、先日、性的マイノリティであることをカミングアウトされている方の御講演を聞き、大変ショックを受けました。講師をしながらも、聴衆に偏見や差別の目で見られているのではないかと不安になり、自尊心を保つのに苦労されておられるというのです。　厚生労働省のホームページを見ておりましたら、宝塚大学の日高教授が、カミングアウトをした人の方がしていない人より自殺のリスクが高いという調査結果を出しておられました。　また、先日、ゲイであることを周囲にばらされるアウティング行為が原因で大学生が自殺したとして、遺族が訴えを起こした裁判がありました。一審判決では、アウティングは人格権ないし、プライバシー権などを著しく侵害するものであって、許されない行為であると明言をされています。　個々の生徒の思いを受け止め、体操服やスラックスでの登校を認めている、つまり個別に対応されているという答弁ではございましたが、それはカミングアウトをさせ、さらに一人だけ特別扱いすることで、周囲の目に見える形にし、アウティングさせているのも同じではないでしょうか。　児童・生徒の性自認に関する文科省の資料には、こういうふうに書かれています。「本人の意思に反して、性別の悩みや性同一性障害であることを言い広めるアウティングや、本人にカミングアウトするよう強く勧めることは、当事者である子どもを傷つけ、不登校や自殺、うつなどにつながる危険性があります。児童・生徒の間だけでなく、教員が関与して行われる場合もあることに注意が必要です。」ということです。　私は、子どもたちの性自認を、申告、相談しなくてもよいように、学校全体で、式典の日を除いては、ユニセックスな体操服での登校を認める体制を推進してはどうかと思っております。　教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長（市木　徹）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　決して、カミングアウトを推奨しようというようなことで申し上げているのではございません。子どもたちが学校に来づらい、そういった事象は、単に一つの原因だけで起こっているものではございませんので、いろんな場面を捉えながら相談に乗って、それが一つずつ解決するような形を取って、学校に来づらい障害を取り除いていくというのが本来だと思っております。　性同一性障害についても、単に制服が支障になっておるというだけではなくて、例えば、もしそれで悩んでおる生徒がおれば、トイレにはどうするのかとか、更衣室はどうするのかとか、身体測定はどうするのかと、いろんな課題が出てくるわけです。　そういったことは、やはり学校には伝えていただかないと、その子を守ることはできませんので、単にみんなが同じ格好をすれば解決するというものではないというふうに思っておりまして、きっちりそういうことについて、話に寄り添う形で対応を考えていきたいというふうに思っておりますし、またこの問題については、保護者の方自身が受け入れられないという部分もございます。そういった悩みも一緒になって相談に乗らせていただく、そういうような中で、子どもたちには、そういったことも理解をして、みんなと一緒に学校で学ぶという形を整えていきたいと、そういうことを考えているものでございます。 ○議長（市木　徹）　櫻議員。 ○３番（櫻　直美議員）　現在、そういう性の自認が異なる方々というのは、大体６割ぐらいはカミングアウトしていないというふうに言われているんですね。今の教育長の答弁でいくと、個々に言ってもらわないと対応ができないというような形だったと思うんです。　じゃあそれで対応してもらって、スラックスをはいてくる、一人だけ体操服を着ている、それで学校内で偏見の目で見られない状況になっているのでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　学校の担任とか養護の先生に、そういったことを伝えていただいた形で、それを学校にオープンにしようというようなことを申し上げているんではないんです。その子がどういう形であれば、その学校で通常に近い形で過ごすことができるかというのを、一緒に考えていきたいということを申し上げているんであって。お分かりいただけますでしょうか。そういう形を整えていきたい、相談にはきっちり乗った形で、できるだけその子がカミングアウト、周囲に対してそういったことは知られたくないんだという気持ちがあるんであれば、周囲に知られない形で、どういう形であればできるかということを一緒になって考えていきたいと、こういうことでございます。 ○議長（市木　徹）　櫻議員。 ○３番（櫻　直美議員）　制服を着るのは、学校だけではないですよね、登下校のときにも、一人だけスカートではなくスラックスをはいていく、一人だけが体操服を着ていく。登下校時に御近所の方が見れば、その生徒が学校から配慮を受けているんだなということが分かる。それは、性的マイノリティ、アウティングさせるのと同じことになるんじゃないかなと思って、ちょっと心配するんですが、その辺りはどうでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　スラックスでの登校であったり、体操服での登校が、性的マイノリティの方だけに許可するものではございません。けがをしておったり、様々な場面がございます。先ほどおっしゃった女性特有の生理痛の部分であったり、そういった配慮も必要かと思います。そういったことに対して、許可といいますか、そういうことを認めるというような形でございますので、そこを通っておれば、その方がどうやという判断につながるものではないと思いますし、逆に言えば、そんなことは関係ないんだということを子どもたちには教えていきたいと、こういうことでございます。 ○議長（市木　徹）　櫻議員。 ○３番（櫻　直美議員）　要は、許可が必要だということだと思います。　私としては、子どもたちがアウティング状態にさらされないように、全体で体操服登校などを認める、制服でも構わない、体操服でも構わないというようなことにすれば、少しでもそういう原因となることを減らせるのではないかなということで、提案をさせていただきましたので、各学校長へ、またこのやり取りの方をお伝えいただければなというふうに思います。　次の質問に移ります。　学生服の値段を教えていただきました。市内で、男子の学ランで６，５００円、女子のセーラー服で１万１００円の差がございました。この値段に差ができることについて、市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　学校における制服、女性はセーラー服というわけではないです。そういう部分も含めて、値段に差があるというのは承知をしております。　一昨年、平成３０年ですかね、文科省の方からも、こういったことに対する対応についての通知を頂いております。それについて、教育委員会としては、かなり細かく保護者側に立った形での対応をするようにという基準を設けさせていただいて、指示をしております。　例えば、学生服であれば、どこで買っていただいてもいいと私は思っておりますけれども、校章の刺しゅうが入るだけで、そのために業者を指定しておったりですね、そういったことも見受けられなくはなかったんです。　ですから、そういったものは、例えばピンバッジに変えるとか、広くどこの学生服も着用できるようにと、選択肢は保護者側にあるんだというような形で対応してほしいと、体操服も同様でございます。　例えば、白であっても、ここに１つラインが入るだけで、そこを購入先に選ぶというようなことではなくて、白ならば白でいいのではないかというような広く緩やかな規定にして、そういう形を取るようにというような指示をしております。　ただ、やっぱり地域においては、ずっとお世話になってきております業者もございます。そういったものを、殊さら、その段階でピシッと切るという言い方はちょっとあれですけれども、ずっとお世話になってきた部分もありますので、なかなか現実としては、そんなことはできませんので、その辺は、やっぱり話合いの中で、緩やかに対応するようにと、こういう指示でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　櫻議員。 ○３番（櫻　直美議員）　指導の方は行っていただいたということなんですが、結果として、今年度、何か変わったという、そういう確認のようなものはされていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　これはたまたまの話ですけれども、ある業者が訪ねてきまして、他の市町では、そういう新規参入については門前払いだったのが、東近江市については、そういう基準があるので、非常に受け入れてもらえたという感謝を頂いたという部分がございます。どこがどういう形を取っておるかという確認まではしておりません。 ○議長（市木　徹）　櫻議員。 ○３番（櫻　直美議員）　ぜひ、そういう形で改善していってほしいなというふうに思います。　ただ、一朝一夕にはいかないと思います。今回、私が提案させていただいたように、市全域で制服を統一すれば、価格の統一というのは簡単にできるわけですね。　五個荘中学校の方が、もう４月からブレザーに移行するということで、校内で子どもたちがエンブレムをつくって、選んで、来年の春からは新しい制服を新入生が着るというようなことをされていると言います。　エンブレム、いいなと思いました。各学校の特色も出ますので、制服を統一してエンブレムだけ変えるとか、そういった工夫というのはできると思うんですね。　いじめなんかが原因で学校を変わりたいなと思っても、やっぱり制服を全部買い直すとなると、なかなか難しいという部分もありますし、例えば愛東の親戚がいる方が八日市の中学校に通う子に、ああ、うちの子のやつをあげるわということが、制服が統一されていたらできますよね。　そういった経済的負担の軽減の利点もあると思うんですけれども、市全域での、ある程度、場所を区切っても構いませんが、こういうことは、各校で検討していただかないとできないというふうな考え方でしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　この点については、先ほど部長が答弁申し上げたとおりでございます。　価格差の負担以上に、地域への愛着であったり、そういったことが大切かなというふうに認識をしているものでございます。 ○議長（市木　徹）　櫻議員。 ○３番（櫻　直美議員）　選定や見直しが適切に行われるよう必要に応じて指導を行うことというのが、文科省の方から来ておりますので、このやり取りに関しても、可能な限り保護者に負担が少ない価格で、質のよい制服が子どもたちに届けられるように、議会の内容につきましても、各校長先生の方にお伝えいただけるようお願いをいたします。　あと、サブスクの方もちょっと触れておきたいと思います。記事にあったサブスクの方は、北海道の寒さ厳しい地域の学校で、そもそも年に１０日程度しか制服を着る機会がないという場所だそうです。日常的に体操服で過ごしているので、制服が傷まないということが前提にあって、企業が率先してサブスクを行ってくださっていると。　逆に言いますと、サブスクをどこかの企業にやってもらおうと思うと、学校での服装、体操着を日常的に着ていただかないと難しいんですが、体操着を中心に日常的に学校で行ってもらうということに関しても、やっぱり各学校にお任せという形でしか考えられないということでよかったでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　制服の着用については、やはり子どもたちには、ＴＰＯに応じた形での服装ということを意識することも、学びの一つにもなろうかと思っております。　そういったことから、一年中通して体操服で通学するというのは、いかがなものかというのが私の感覚でございます。　そういった部分も含めて、それぞれ学校で判断していくというふうに感じております。 ○議長（市木　徹）　櫻議員。 ○３番（櫻　直美議員）　ＴＰＯと言うと、式典であるとか、合唱コンクールであるとか、そういう部分では、私も確かにＴＰＯだなと思うんですけれども、日常的に学校生活に通っているのにＴＰＯというのは、私の中ではちょっと。それこそ休み時間にサッカーをするであるとか、みんなで何かを行うときに体操服である方が活動的なんじゃないかなというふうには思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。

○議長（市木　徹）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　きちっとした形の授業の中で、みんながずっと体操服でいるというのは、私はいかがなもんかというふうに感じてしまいます。　体操服というのは、あくまで体育のときに着用すべき服装ではないかなというのが、一般的な方の認識ではないかというふうに私は思っております。 ○議長（市木　徹）　櫻議員。 ○３番（櫻　直美議員）　私、神戸に住んでいたんですけれども、一番近くの私立の中高一貫校が灘高校という学校でして、あそこは全部私服でした。学校の授業を受けるのも、卒業式も全部私服でした。別に、私はそれでＴＰＯが狂っているとは一切思ったことはないです。彼らは一生懸命勉強していました。　いろいろな価値観があると思いますので、これ以上の論議はしません。この本会議でのやり取り、校長先生の方に詳細までしっかりお伝えいただき、各校の校長先生に御判断をお任せしたいと思いますので、よろしくお願いします。　あと、自転車のヘルメットについてです。私も安全性を考えれば、かぶる方がよい、もちろんそうだと思っています。　ただ、ヘルメットというのは、一度でも強い衝撃が加わると、性能がかなり低下をいたします。今のヘルメットに愛着を感じ大切にしているという声は少なく、かなり雑に扱われているため、その性能に疑問を感じます。　そもそも、格好が悪いのでかぶりたくないと言って、買ったのにもかかわらず、ほとんどかぶっていないという中学校さえある状態であります。　本当に生徒の安全性を考えるのであれば、思春期の子どもたちが愛着を持って着用するような、モデルのものが選べるよう指示していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育部管理監。 ○教育部管理監（三輪光彦）　現在、それぞれの中学校がかぶっているヘルメットにつきましては、やはり安全基準を満たしたヘルメットが全てでございますので、それで安全が保たれないということはないというふうに捉えておりますし、どの学校におきましても、どんなヘルメットをかぶってもよいというのは、もう既にそうなっておりますので、指示するまでもないことでございます。 ○議長（市木　徹）　櫻議員。 ○３番（櫻　直美議員）　ＣＰＳＣ安全規格というんですかね、市販もされております。今、管理監がおっしゃっていただいたように、どのヘルメットでもよいということを、ぜひ学校、それから生徒、保護者の方にも周知をしていただくようにお願いをいたします。　では、大きく２点目の自治会等の問題についてでございます。市長には、御意見を頂きまして、ありがとうございました。　私、３年前に議員になってからずっと言い続けているんですけれども、市内への引っ越しを考えている人にとって、自治会が大変なところは避けたいという考えがあります。　総務部長にお尋ねをいたします。そういう方々にとって、不動産屋の語る自治会情報だけが頼りになっているというのが現状だと思います。引っ越しを検討している物件があったときに、その地域の自治会の情報を知ろうと思ったら、転入者はどうすればいいでしょうか。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　自治会がどういった自治会だから、そこへ転居するとか、そういった考え方は、そもそも私はないのかなと思っております。　転居するに当たっては、やはり学校が近いとか、駅に近いとか、近いところで買物ができるとか、そういったことを考えて転居するのであって、議員おっしゃるのは、そういう自治会の情報をもっとオープンにしたらいいんじゃないかというお話だと思うんですけれども、転居というのは、あくまで住むところに行って、そこのしきたりや慣習に応じる、ことわざで「郷に入れば郷に従え」ということわざがありますので、そういったことで私は思っています。自治会活動をオープンにするとか、例えば市のホームページに上げるとか、そういうことは一切考えておりません。 ○議長（市木　徹）　櫻議員。 ○３番（櫻　直美議員）　「郷に入れば郷に従え」とホームページに書いてあって、私、それはちょっとどうやろうって、議員になってすぐに企画部に言いに行ったぐらいで、それでは転入者を呼び込めないんじゃないかなというふうに思います。今の御答弁。ちょっと残念に思いました。ごめんなさい。　田舎暮らしをしたい人はいっぱいいるんです。この集落に入った場合、ここの不動産を買いたい。不動産屋に聞きます。ここの集落、自治会はどうですか。入らなくても大丈夫ですよと言われて、買わはった。そうすると、そこの自治会は、もうがちがちに自治会行事に参加しないと罰金も取りますよ、入ってもらわないと困りますよ、あれもありますよ、これもありますよというような自治会だったと。それで、トラブルになる。　あるいは、ここだったら大丈夫ですよと言われて入ったけれども、そこもやはり役がすごくきつくて、役が回ってきて、大変だと。じゃあ、もうそんなんだったら、賃貸に住み続けていた方がよかったじゃないかというような話も聞きます。　今回、農業の話がたくさん出てきて、若い人に農業をやってほしいという話もあったんですけれども、先日聞いた話で、農業がやりたいと言って東近江市に引っ越しを、お父さんだけが単身赴任で来てやっていらっしゃる方が、もう７年もここにいはるという話を聞いたんです。単身赴任なんですよ、家族は連れてこられない。これ、何でだと思いますか。　ここは、私、ちゃんと考えていかないといけないと思うんですね。家族で来て、このまちで暮らしていただかないと、やっぱりまちはにぎわっていかないですし、娘や息子が帰ってこないというのは、そこにあると思うんですよね。　ここから入らないといけないとは思わなかったので、もうこれ以上はやめておきます。　私は、取りあえず不動産屋さんに、入ってくるときに、この地域は自治会が難しいから、都会から来たあんたらには無理やでと言われて、別のところを紹介されて移るようなことがありましたので、不動産屋の意見だけに翻弄されて、家を決めるようなことがあってはならないなというふうに思います。　自治会、そして自治会とひもづけになっている各種団体の検討についても、していかないといけないんですけれども、そのことが原因で、ここのまちは住みづらいみたいなことになってはいけませんので。私も実は中野地区で育成会の解散か改革をやろうと去年しました。でも、一番最初に出た声は、自分たちは１年任期、２年任期だ、この会について、そもそも知らないと、何をどうしたらいいか判断もつかないというようなお声でした。　だから、まずその自治会なり団体なりの実態を住民さんたちが知って、検討できるようにしないといけないというふうに思います。　市にお願いしたい支援というのは、そういった団体さんが、ひな形というんですか、どんな団体かというのを簡単に棚卸しをして、ぱっとみんなの目に見えるような形にしないといけないと思うんですね。　ひな形の中にデータとか写真とか、いついつにどういうことをやって、こんなふうに１年間が終わりますよぐらいのものは持っていないと、まずそれを検討することすらできない。そういうものをつくっていただいて、皆さんに頒布していただけないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　各種団体の活動内容を皆さんに知っていただくということかなと思うんですけれども、それにつきましては、各団体を所管する課がございますので、そこで対応してほしいかなと私は思っています。　自治会のお話にもう一度戻らせていただきたいんですけれども、学識経験者の方とか、各種団体の方から出ていただく方、また公募の委員さん、そういう総勢１５人の市民協働推進委員会という会がございます。そこで、自治会の在り方にどういった支援ができるのかというのを、今、検討してもらっています。　それと、今年の１０月に全自治会にアンケート調査を行っております。そこで、自治会活動にどういうメリットがあると思いますかとか、自治会活動を継続していくためには何が必要ですかとか、そういったアンケート調査を１０月に行いました。それを、今、取りまとめて集計している最中なんですけれども、そういうアンケートも踏まえて、自治会にどういった支援ができるのかというのを、市民協働推進委員会の方で、今後、議論していただくという段取りでございます。 ○議長（市木　徹）　櫻議員。 ○３番（櫻　直美議員）　頑張っていただきたいなと思います。　ただ、各自治会によって条件というか、新興住宅地の自治会、それから旧の集落の自治会、全然違いますので、それぞれの自治会がどういうものなのかということを、住民さんなり入ってこられる方が知らないと私は前にまず進まないと思いますので、ぜひ推進委員会でも、ちょっとその辺りを明確にできるような支援が欲しいなという意見があったということを、お伝えいただければと思います。　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　ここで、暫時休憩とします。　再開は、午後２時４５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分　再開 ○議長（市木　徹）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　５番、辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　議長の許可を得ましたので、５番、太陽クラブ、辻英幸が一般質問をさせていただきます。　日本国内で初の新型コロナウイルス感染者の発表されたのが今年１月１６日、それから１０か月以上が経過し、滋賀県内の新型コロナウイルス感染者数も８００名を超える事態となっています。　この間に、国・県はもとより、当市でも様々な施策が打たれてきました。新型コロナ対策として、第一弾から第五弾まで計５回で総額１４２億円、そのうち市独自の支援策は約２０億円近くに上ります。　第一弾の特別定額給付金事業では、８名の専任職員が配置され、ほぼ全市民に迅速に一律１０万円の給付金が行き渡りました。市長をはじめ市職員の方々の懸命の作業のおかげと感謝する次第であります。　その後、第二弾、第三弾、第四弾、第五弾と矢継ぎ早にコロナ対策が、医療面・経済面の両面から打たれていきました。　しかし、そのような状況下、私は町なかで耳を疑うような声を聞くことになります。　例えば、「熱が出たらどうしたらいいの」「ＰＣＲ検査って市内で受けられるの」とか「ももクロクーポンというのが届いて、びっくりしたわ」等々、この市役所内におれば知っていて当然のようなことが、市民には十分届いていないのではないかと、ふと疑問が湧き上がり、私は不安に襲われた次第です。　そこで、これまで行われてきた施策は十分市民の皆様に情報として届いていたのか、また有効に利用されているのかという観点から、以下の質問をさせていただきます。　@現在、市内でＰＣＲ検査及び抗原検査を受けられるのは何か所か。また、それは市民に周知されているのか。　Aこれまでに市内でＰＣＲ検査及び抗原検査を受けられたのは何名か。　B発熱した場合の受診方法は、市民にどのような手段で、どう伝えていたのか。　Cももクロクーポンについて、市民にどのような広報手段で伝えていたのか。また、登録店舗には、どのような方法で案内していたのか。現時点での登録店舗数と利用額、そしてその評価は。　Dお泊りクーポンについて、市民にどのような広報手段で伝えていたのか。また、登録店舗には、どのような方法で案内していたのか。現時点での登録店舗数と利用額、そしてその評価は。　E国の施策「ＧｏＴｏトラベル」「ＧｏＴｏイート」や、県の施策「今こそ滋賀を旅しよう」、市の施策「東近江市ももクロクーポン」「東近江市お泊りクーポン」との違い及び併用の可否について、市民・登録店舗に十分周知できていたのか。　Fふるさと応援便事業について、市民への広報手段とその評価は。　コロナ禍において、多くの市民が情報に対し渇望状態であったのではないかと私は思います。　その状況下で、市ホームページ、「広報ひがしおうみ」、東近江スマイルネット、市公式フェイスブック等々、当市の主な広報手段は有効だったのでしょうか。企画部長の御見解をお聞かせください。　日頃、市行政にさほど興味を持っていない方でも、今なら「ほー、こんなお得な情報があるんや」というような経験をすることで、「もうちょっと市の情報も日頃から見とこか」という気になるんではないでしょうか。　こんなときこそ、どのような広報媒体から市民は情報を得ているのか調査する絶好の機会なのではないかと考えますが、広報に関する市民アンケートの実施についての見解をお聞かせください。　以上で、壇上の質問を終わらせていただきます。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　コロナ禍における広報手段とその評価についての御質問のうち１点目、ＰＣＲ検査と抗原検査の受診可能な医療機関とその周知方法については、１１月末現在で、市内のＰＣＲ検査を実施している医療機関は９か所、抗原検査については１６か所です。　また、実施している医療機関の周知については行っていません。　２点目の市内のＰＣＲ検査と抗原検査の受診者数につきましては、受診者数の把握は県の事務として対応されており、確認しましたところ、本市の１１月の１か月間におけるＰＣＲ検査の受診者数は９１名、抗原検査受診者数は１４０名です。　３点目の発熱した場合の受診方法の広報手段については、滋賀県が全県を対象とした新聞折り込みを実施されております。　市におきましても、市ホームページ、「広報ひがしおうみ」や東近江スマイルネットなどを活用して広報しております。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　４点目のももクロクーポンの周知方法、登録店舗数、利用額及びその評価について、お答えいたします。　まず、市民への周知方法といたしましては、対象となる各世帯にクーポン券と併せてパンフレット類を送付しており、これが最大の周知方法であると考えております。　さらに、市ホームページやマスコミへの情報提供に加え、登録店舗、公共施設及び駅構内などにもポスターやのぼり旗を掲示してまいりました。　登録店舗への周知については、市ホームページやマスコミへの情報提供に加え、お泊りクーポンと併せて、経済団体を通じて行ってまいりました。　次に、１２月１日現在の登録店舗数と利用額は、登録店舗数が７５３店舗、クーポン券の換金額が３，８４１万円となっています。　評価といたしましては、取扱店舗へ１０％を上乗せして換金することや大型小売店舗を除外したことにより、多くの店舗で売上げの回復につながったとの評価をいただいております。　さらに、今回の事業は１，０００円ごとの支払いに対して５００円のクーポン券１枚が利用できるため、額面以上の消費喚起につながると好評をいただいており、経済対策と併せて市民生活の下支えの一助になっているものと考えております。　５点目のお泊りクーポンについて、順次、お答えします。　まず、市民への周知方法といたしましては、市ホームページやマスコミへの情報提供に加え、お泊りクーポンやＧｏＴｏトラベルなどの国・県・市が実施している消費喚起策を解説したチラシを作成し、自治会回覧で周知させていただきました。　また、登録店舗への周知方法につきましては、ももクロクーポン券事業と併せて、経済団体等を通じて行っています。　次に、１２月１日現在の登録店舗数と利用額ですが、登録店舗数が３１０店舗、登録店舗へのクーポン券の換金額が７７２万７，０００円となっています。　評価といたしましては、様々な店舗に登録いただいたことで、飲食店に加え、今まで宿泊客の利用が少なかったと考えられるスポーツ店や時計店、地域の精肉店などでの利用も進んでおり、市外から来られた宿泊客による新たな消費につながったものと考えております。　次に、６点目の消費喚起策の周知方法についてですが、市民に向けては、国・県・市の制度を説明し、併用方法などを解説したチラシを作成し、自治会回覧で周知させていただきました。　また、経済団体でも独自に制度概要等を取りまとめた資料を作成いただき、登録店舗に周知いただいております。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗）　７点目のふるさと応援便事業の周知方法とその評価について、お答えいたします。　東近江市出身の県外一人暮らしの大学生を対象に、ふるさとの味（地元産米）を届ける「ふるさと応援便事業」の周知方法につきましては、市ホームページへの掲載のほか、「広報ひがしおうみ」、地元地方紙、市公式フェイスブック、東近江スマイルネットの文字放送、防災情報告知放送システムなど、複数の媒体で行ってまいりました。　また、学生同士のＳＮＳを活用した情報交換による申込みもあり、対象者への周知は一定図れたものと考えております。 ○議長（市木　徹）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　８点目のコロナ禍における市の広報手段の評価についての御質問ですけれども、コロナ禍で情報が刻々と変化していく中では、リアルタイムな情報提供が求められることから、様々な市の広報媒体の中から、市ホームページをはじめ防災情報告知放送システムや東近江スマイルネットなど、特に即応性のある広報手段を活用して提供を図ってきたところです。　また、紙媒体では、月１回の定期発行である「広報ひがしおうみ」とは別に地元地方紙の広告枠を活用し、可能な限りタイムリーな情報を市民の皆さんにお届けできるよう努めてきたところです。　このように、本市の様々な広報媒体の中から有効に活用できる媒体を選び、複数活用しながら周知しており、市民の皆さんに対して効果的に情報提供できているものと考えております。　９点目の広報に係る市民アンケートの実施についてですが、年に一度は、本市在住の満１８歳以上の市民３，０００人を対象に市民意識調査を実施しています。　この調査において、「広報ひがしおうみ」の認知度や市の情報の入手方法などについて回答を得ており、既に今年度の調査は１１月に実施していることから、その調査結果を活用することとし、新たな調査の実施については予定しておりません。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。

　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　まず１点目ですけれども、１１月末現在で、市内でＰＣＲ検査を実施している医療機関が９か所、抗原検査は１６か所と、これだけ当初より相当増やしていらっしゃる。増やしていらっしゃるということは、受けてもらうという気があるからだと私は思うんですけれども。それに対して、周知は行っていませんというのは、何かかなり矛盾するように思うんですが、その辺はいかがですか。 ○議長（市木　徹）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　新型コロナウイルス感染症が疑われる患者様の診察、あるいは検査につきましては、１０月までは帰国者・接触者外来、あるいは病院などを中心に行ってきた現状でございますが、１１月からは、季節性インフルエンザ流行期において、病院との役割分担を明確にしながらの体制拡充を図るという目的から、地域の身近な医療機関で相談、受診、検査ができる体制に見直されたという内容でございますが、まずその公表していないという観点での御質問につきましては、検査目的で直接医療機関へ行かれると、感染拡大をするおそれがあるということから、まずは電話でという周知を、現在、行っているところでございます。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　検査目的でどんどん来られたら困ると、本当に発熱があって、その怪しい人だけ来てもらわんと困るということだと。私みたいに、二日酔いで体調が悪いのか何か分からん人間に来られたら困ると、そういうことですわな。　それは分かります。受診前に電話をして来てもらわんと困るという、そこまでは何となく分かります。　でしたら、次、３番目の再質問に行くんですけれども、受診前に必ず電話をして御相談をというのは、きっちりと全市民にどういう形で、伝わっているのでしょうか。その辺、どうお考えですか。 ○議長（市木　徹）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　先ほど答弁申し上げましたように、滋賀県が全県民に対してチラシをつくり、配布させていただいているというのが、まず１点でございますが、市におきましても、各種方法を使いながら周知をしておるところでございます。　しかしながら、情報を市民の皆さんに伝えるということは、議員おっしゃるように、なかなか難しいことだということは痛感をしております。そのことを考慮してかどうかは分かりませんが、まずは電話で相談を医療機関にする。それを徹底していただく。　つまり、どこの病院に電話をしていただいても、その案内がしていただけるということから、周知も大切なんですが、どこの病院でもその対応がしていただけるという、その安心な対応を県としては推奨されておりますので、まずそれが一番の周知かなというふうにも思っておるところです。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　私、実は先週ですけれども、インフルエンザの予防接種に久しぶりに診療所へ参りました。　そうしますと、玄関のところにインターホンがあって、貼り紙をしています。発熱のある方は、このインターホンを御利用してくださいと。要は直接入ってくるなと、発熱のある人間がいきなり待合室に入ったら困りますと、これは当然です。きちっとやられているなと。　私、入って、申込みをして、待合室で待っていました。１０分ほどの間に２組いらっしゃいます。ベテランの看護師が来て対応して、ちょっと車で待っていてくれみたいな感じなんです。ということは、これ、電話してはるのかいなと、ふと疑問なんです。　そうこうしていますと、５分ほどしましたら、今度は外国人の親子がいきなりだだっと入ってきて、受付で何か言っている。子どもは、どう見ても発熱している、しんどそうやなと。これは、ほぼ間違いなく知らんなと。私がたった１５分、めったに行かない診療所に行っただけで、こんな感じです。　これ、やっぱり医療機関を守るという観点から、この情報はきちっと全市民に伝えておかなあかんと思うんです。　今までさんざんやられたと言われるかもしれませんけど、私はまだまだ足りないと、もうちょっと何かいい手段を考えてでも伝えないと、これ、医療従事者を守るという観点から、やらなあかんのかなと思うんです。その辺、いかがですか。 ○議長（市木　徹）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　いろいろ医療従事者をお気遣いいただきまして、ありがとうございます。　確かに、そのとおりでございまして、病気はコロナだけではございませんので、ふだんなら救える命、あるいは助かる命というものも確保しなくてはならないという、そういったことから、医療崩壊を防ぐという意味でも、まず電話というものを守っていただきたいということを思っておるところでございますが、何度も繰り返しになりますが、周知についても、行っているところでございますが、それでもなかなか伝わりにくいというところは、やむを得ないところかと思います。こちらとしても、ケーブルテレビ、あるいはチラシ等を使いながら、再度、周知に徹底したいと考えております。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　一つ、私、気をつけなあかんなと思うのは、これ、ほんまに大事なことですから、伝えてほしいなと思いながら、最後に私、外国の方が本当に突然入ってこられた。これ、あんまり言えないんです、どうしても、こんなチラシを出しても読めないですし。　これ、辻はレアなケースを出しやがってと思われているかもしれませんけれども。これ、前にも言いましたけれども、外国人住民はこの市に４，０００人からいます。市議会議員が１人出てもおかしくないんです。この４，０００人がほぼほぼ知らないと思っても間違いない。これだけ気をつけて、何か新たな周知方法を考えられてはいかがかなと思いますが、いかがですか。 ○議長（市木　徹）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　大変よい御提案を頂き、ありがとうございます。また、外国人向けにも、そのようなチラシを作成するように取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　変わりまして、次、４番目、ももクーポンなんですけれども、ももクロクーポンの周知方法は、各世帯にクーポン券を実際に配布したと、そしてそこにいろいろなことを書いて送っていると、これが一番利いていると。私も、この各世帯にきちっと案内が回っているというのがいいんだなというのは、僕もそう思います。　結果として、現状、３，８４０万円ですか、全世帯４万５，０００、これに５，０００円ずつ配りますから、二億数千万円です。そう思いますと、ちょっとまだスタート１か月、何か寂しいなと思うんですけれども、これ、ひょっとして、換金ベースで出された数字ですかね。 ○議長（市木　徹）　商工観光部次長。 ○商工観光部次長（瀧澤和久）　今、議員おっしゃいましたように、換金ベースでの金額でございます。　１月の末までが使用期限となっておりますので、年度内に６回に分けて、取扱業者さんが経済団体へ持って行ってお金に換える、その機会を６回設けております。今、２回終わりましたので、その時点での集計した結果が、現在の数字であるということでございます。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　換金ベースですと、多分、相当遅れる、すぐに持って行かないお店もあるでしょうから、この数字がいいか悪いかという評価については、ここではもうこれ以上触れないようにしたいと思います。　もう一つ私が言いたかったのは、商工会はじめ経済団体の方が、一軒一軒回って説明されて案内された。これも、やっぱりよかったなと。　だから、七百数十件、当初の予想は６００件ぐらいかなと部長は常任委員会で言われていましたけれども、それを大幅に超えたというのは、これはよかったなと。この一軒一軒対面で御説明する、やっぱりこれが利いたんかなというふうには思います。　続きまして、５点目、お泊りクーポンです。お泊りクーポンについては、あまり市民に周知するというのはどうかというのはあるんですけれども、実際問題、これ、金額を書いていますけれども、何枚ぐらいもう配布されたかとか、その辺の数字はつかまれていますか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部次長。 ○商工観光部次長（瀧澤和久）　市内のホテル、宿泊施設で、１７の施設でこのクーポンを取り扱っていただいておりまして、今現在、約１，７００枚ほど御利用いただいているところでございます。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　全部で配られた数字は何枚でしたか。ちょっと教えてください。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　今のホテルの１７か所に約１万枚を配っております。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　じゃあ、１万枚を一応ホテルに配布して、今現状、１，７００枚をホテルが宿泊客に配られたと、そういうことですね。　これも１月末ですから、その辺の情報のタイムラグもあるから、たくさん配っているか配っていないかというのは、ちょっとここで評価は、一旦やめておくようにせざるを得ないと思うんですけれども。ただ、これ、むしろ大事なのは、このお泊りクーポンを配ることによって、各ホテルが本当に宿泊客が増えているのかということやと思うんです。その辺の数字はつかんでいらっしゃいますか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部次長。 ○商工観光部次長（瀧澤和久）　すみません、今ほどの配布枚数の件なんですが、全部で１万枚をホテルに配りまして、ホテルがお客さんに配布したのが約８，０００枚でございます。そのうち、お客さんが利用されたのが１，９００枚ということでございます。　今ほどのホテルが実際に増えているのかということでございますが、ちょっと全てのホテルから、回答を得られたわけではないんですけれども、「昨年に比べてお客さんが減っている」というふうにお答えになったところが２者、そして「昨年並みになった」というところが６者、そして「上がっている」というところが２者ございます。　これは、コロナのない去年と今年との比較ですので、それが果たして多いのか少ないのかというところが微妙なところではございますが、現在、そのうち３者については、ホテルの稼働率も７０％から９０％ぐらいというふうなところもございますので、一定の効果があったのかなというふうに思います。　ホテル側からも、一定の効果があったというふうなことであるとか、一定浸透してきて増につながったとか、こういうふうな取組をやっているところは、東近江市以外に彦根市と２市ぐらいしかございませんので、ある意味、よそと比較して、こういうクーポンがあるところを選ぼうというところで、来ていただいているお客さんも実際にいらっしゃるという、ホテルからの声も頂いておりますので、そういう点では、一定効果があったのかなというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　このクーポンは、どうやって県外の人が、クーポンの存在を知るかといいますと、大体、今、ホテルはネットで予約しますから、ネットの画面を見て探していたら、ああ、３，０００円のお泊りクーポンまでついているから、このパックにしようという形で選ばれる。　だけど、このお客さん、実は、はなから東近江市に泊まる気で来ているわけです。ですから、その人がそれを見て、そのパックを取るだけであって、これが純増につながるかと言うと、僕、これでは、ちょっと疑わしいなと思っています。　その宿泊客が３，０００円お得というか、３，０００円分ラッキーというか、このままではそのぐらいの施策になってしまうんではないかというのを、私自身は危惧しております。　実は私、先月ですけれども、家の風呂が故障しまして、お湯が出ない。一晩ぐらいは風呂なしでいいかと思ったんですけれども、駅前のホテルに大浴場があるなとふと浮かんだ。これ、ＧｏＴｏトラベルを使ったら、ホテル代が安くなって、大浴場へ意外と簡単にすっと行けるかなと思って調べましたところ、私の嫁と２人、１泊２日、正規の宿泊代が９，８００円の支払い、それに対してＧｏＴｏ割引３５％の３，４３０円、ＧｏＴｏクーポン１，０００円、これがつきます。東近江市お泊りクーポンが２人分で６，０００円としますと、９，８００円払わなあかんところが、気がついたら、私、これ６３０円もらえてしまうんです。これは併用ありですか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部次長。 ○商工観光部次長（瀧澤和久）　お金が返ってくるということはございませんので、プラスにはならないんですけれども、宿泊施設によって各種クーポンの組み合わせがオーケーのところ、それから、これは、というふうにされているところもございます。　そして、クーポンつきの予約の方法ですけれども、市内７者においては、ネットでの予約で、いわゆるクーポンつきプランとして売り出していただいているところもございますので、システム上、スタッフの都合上、そういうふうに対応できないところについては、受付、フロントでお渡しになっているというところもございますので、このクーポンを利用しようという思いで、来ていただいているところもあるのかなというふうに思っております。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　というわけで、私自身、この６３０円をもらえるということ自体は、罪にはならないようなんですけれども、これからしますと、こんなお得な話、ほかにもきっといるんやないかと。　ですから、東京や大阪から観光客がばんばか来てもらってコロナが感染しては、これ、何をしているか分からない。だから、こんなときこそ、市内とか近隣の市町に小旅行しましょうよというキャンペーンを並行してする。　本来、私なんかホテルに泊まるわけはないんです。こういう私みたいな人間が泊まることで、本当の宿泊増になっているというふうに私は思うんですけれども、そういう施策はいかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　今の議員の御指摘、一つは、この宿泊クーポンは、ホテルに泊まる方が、周りのお店で使っていただくという経済効果を狙ったものでございます。　そういった面で、先ほどの表で見ると、何か６３０円じゃなしに、これは地域に還元するという部分でございますので、ちょっとそこだけは御理解をいただきたいと思います。　それと、もう一つ、今おっしゃいますように、確かに近隣でどうやということも、今後、地域で還元するという関連であれば、そういうことも考えられるのかなと思っています。今のところは、先ほど申しましたように、自治会回覧をさせていただいた中にも、そういうような書きぶりもさせていただいておりますし、両方で、今、広報していっているというところで御理解いただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　私としては、そんな中、つい先日、もっとびっくりするような話が出てきまして、滋賀県が旅行をしてくださる宿泊者に５，０００円のクーポンをまた配ると。これ、５，０００円のクーポン、私の泊まったこのホテルも５，０００円のクーポンが使えるんです。　そうしますとね、さっき６３０円みたいなせこいことを言いましたけれど、これが何と５，６３０円になっちゃう。こんなのもありですか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　今、県の方で、５，０００円につきましては、平日の利用、そしてこれから冬の季節を迎える中で、例年やっぱり宿泊客が少ないという中での施策を兼ね合わせているということで理解しておりますので、そういった面で５，０００円を始められたというふうに理解をしております。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　今の回答で、５，０００円は併用できるのかという答えにはなっていないと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　答弁漏れがございました。すみません。　これにつきましては、先ほど次長が申しましたように、各施設によって、併用するのか、せんのかという判断ができると思います。　ただ、原則として、併用できないというところではございません。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　正直、私はもうほんまにせこい人間で、こんなことを見つけたらひゃーひゃー喜んでいるわけですけれども、これ、原資は税金なわけですわね。だから、やっぱりこれ、こんな私みたいな者でも、さすがにこの５，６３０円はまずかろうと思うわけです。　国・県・市が、それぞれに独自策を打ってしまうと、こうなってしまうと。これって、ひょっとして縦割り行政の弊害というやつかなと思ったりするんですけれども、その辺、滋賀県市長会の会長でいらっしゃる小椋市長に御意見をちょっとお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　市長。 ○市長（小椋正清）　感染症対策と経済支援、車の両輪のごとく真剣にやっていかなきゃいかんのですが、今のような例は、もう既に東京の方では、それを常習的に繰り返して利ざやを獲得しているやからがおります。　だから、私、いつも申しますように、こういった施策は、善良な市民を相手にした施策でございまして、その制度を悪用しようと思ったら、今回の施策に限らず、様々な場面で見られるわけでございます。　そういうことでは、国民の良識に訴える。それと、先ほど来、申しておりますように、この施策が何を目的とした施策なのかということで、私が一番心配なのは、そういったやからがいるから、制度が悪いんだというふうに決めつけることによって、何の施策も打てないことによってもたらされる、本来の経済回復策が損なわれてしまうことの方が怖いんですね。　たとえ、そういうやからがいたとしても、これによって経済の活性化、そして業者の支えということのメリットが生まれるのであるならば、そこのところは、もう分かった上でも実行するという政府の強い判断で、ＧｏＴｏトラベルも実行されておると思っております。　重畳的な感覚って、本来、お金が戻ってくるというのはおかしいわけでございまして、それは私はある意味で織り込み済みかなと。決して現金が返ってくるわけじゃございませんので、買物ができる。その買物にクーポンで商品を販売しようが、現金で販売しようが、結果として商売人の利益につながるわけでございますので、そのプロセスはどうであれば、結果として、そういった事業の支えになるという結果が期待できるのであれば、併用ということがあっても、これはもうやむを得ない施策なのかなというふうには考えております。　その辺は、辻議員ももう少し自分が悪いやからの代表のように言わずに、大らかに考えるべきじゃないかなというふうに思います。私は今のところ、そういうスタンスでございます。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　私も別に毎日やっているわけではないんですけれども。続きまして、ふるさと応援便事業でございます。　これ、いろいろな手段で伝えましたということですけれども、実際、御利用になられた方は何件ぐらいでしょうか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗）　ふるさと応援便事業につきましては、１０月１日から受付をさせてもらいまして、１０月と１１月、それぞれ一月遅れで発送させていただいております。今現在、申込みを締め切っておりまして、４１３件のお申込みを頂きました。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　４１３件ということなんですけれども、これ、たしか予算は２，２００人分用意されたと思うんです。２，０００人分ぐらいは来るだろうと思っていながら、２か月宣伝して、４１３人が結果であったということからしますと、やっぱりこれ、その広報の仕方に少し不足したものが、何かあったのかなと思うんですけれども、その辺、いかがですか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗）　今、議員おっしゃっていただきましたように、２，２００人分の対象者ということで、予算も認めていただきました。　今回、対象者が東近江市出身の県外での一人暮らしの大学生の方ということで、その対象者の方を特定できなかったということでは、あらゆる媒体での周知ということになったわけでございますけれども、一定、どこまで周知できたかなというのは疑問に残るところでございます。今回の数字につきましては、統計数値を用いさせてもらいまして、積算をしております。　ただ、県外と言いましても、例えば京都・大阪でも、本市から通っておられる方もおられたということも考えられますし、今回、新型コロナ感染症の関係で、大都市部ではオンライン授業の関連が結構長期間にわたっているということで、もう自宅に帰っておられるというようなこともあったのかなと思っておりまして、数字が伸びなかったのかなと、こんなふうに考えております。

○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　農林水産部が利用されたのは、市のほぼほぼ全ての広報媒体だと思うんですけれども、この辺、もし企画部長が農林水産部長のお立場でありましたら、どのような媒体をもっと上手に御利用されたかなと思うんですけれども、その辺、御意見は何かございますか。 ○議長（市木　徹）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　今、農林水産部長が答弁をいたしましたように、現有の広報媒体については、ありとあらゆるものを駆使したというふうに思っておりますので、私の場合でも、そのようになっていくんだろうというふうに思います。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　ということは、現状の東近江市の広報媒体では、こういう結果になってしまうんですというような御答弁やったんですけれども。現状、これは次の質問に対する企画部長の御答弁にもありましたけれども、コロナという特別な、一種の災害禍にあるわけですよね。　そういう中で、企画部長もおっしゃっているように、刻々と変化していく中で、リアルタイムな情報提供が求められると。やっぱりこれは、急にこんな話が出てくるわけですから。　だから、これをリアルタイムにどうやって伝えるか。そら、やっぱり２か月しか募集期間がないんですから、なかなか気がつかずに終わってしまうという人が出てしまうというのが、現実かなと思う中で、農林水産部長は、友達同士で学生がＳＮＳで伝え合って知ったというような御答弁がございました。　市が今用意している媒体以外のものを、実は皆さん、利用し始めているのかなと。特に、災害時においては、そういうリアルタイムにいろんな情報を手に入れているのかなと。　今までの質問に出てきた答弁の中で気がついたところは、例えば全戸に配布するとか、ＳＮＳですとか、こういう言葉を御答弁いただいている。こういうのは、僕、キーワードかなと思うんです。　今の現状の当市の広報媒体の普及率、これ、いろんなところから数字を引っ張り出しているので、若干、数字が間違っている部分もありますけれども、それはちょっとお許し願いたいなという中で、例えば広報紙は新聞折り込みですから、去年までが３万６，０００部で今年が３万５，１００部というふうに聞いています。　これ、３万５，１００部というと、４万５，０００世帯ぐらいありますから、おおよそ８割弱の人には配られているのかなと思います。これ、実は新聞って、１軒に２部取っているような家もいっぱいありますし、会社や、こういう市役所やったら、何部も取っているわけです。　ですから、せいぜい７割しか行っていないんかなと、これが実態かなと思っています。　同じように、防災情報告知放送システム、これは普及率５８％です。ケーブルテレビ、普及率５１．６％です。　としますと、これはやっていないけれども、これはやっているとか。これはやっていないけれども、これはやっているとかという人がいれば、全部網羅できるんですけれども。ここから先、私の勝手な想像ですけれども、新聞を取っている人は、防災情報告知放送システムを入れているし、ケーブルテレビも見ている。　ですから、市の情報は、せいぜい６割前後の人しか伝わっていないんじゃないかというふうに、私、不安に思っているんです。ただ、確たるものは何もないんです。　そんな中で、調べてはいかがかという提案を、今回はさせていただいている。特に、今は災害禍なんです。災害禍で、市民はどういう情報を、どんな手段で手に入れているかというのを調査できるすごいチャンスやと思うんです。その辺、危機管理監の御意見はいかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　危機管理監。 ○危機管理監（野神浩司）　いろんな媒体を使っての広報ということで、先ほどから企画部長、農林水産部長が申し上げましたように、今、市でできることは全てやっている。　今、議員の方から災害禍という言葉が出ましたが、今、どれだけの方が、このコロナを災害と取っておられるかという部分もあるとは思います。　確かに災害は別に自然災害だけではありませんので、本来なら情報を、発したやつを、全部、市民の方がいろんなところを見て、自分で情報を取ってこられればいいんですけれども、なかなか私としても、家へ帰って、じゃあパソコンを開けてホームページを見ようかというようなところまでは行っていないのです。いろんな情報を取りに行くというのも、個々の考え方もありますし、本当に災害についていろんな情報を取ろうと思うと、今、コロナの関係ですと、テレビで結構いろんなことを言っていますので、それがそのまま伝わっている場合もあります。それをさらにもっと市の細かい情報を取ろうと思うと、それぞれの個人の考え方となりますので、この辺、非常に難しいのかなと。市としては、いろんな手を使って、一人でも多くの市民の方に正しい情報を流してはいるんですけれども、その辺は難しいのかなと。　ちょっと、御質問に対しての答えになったのかどうか分かりませんけれども、私としては、そのように考えております。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　私、災害禍と強調したのは、今回のこのコロナ禍で、春先の話ですけれども、市内で一番に感染された方というのが、市は全然報道していないのに、どこからともなくどこどこの誰々さんというのが、どんどんどんどん広まって、ほんの数日の間に確定してしまった。恐ろしいほどの口コミの力なんですよね。私、これが災害時の情報伝達手段なんだと思うんです。　これ、地震や台風の災害時、避難したときにどうなるか。例えば、「おい、どこどこへ行ったら毛布がもらえるぞ」と、「どこどこへ行ったら飲物があるぞ」とか、そんな話が口伝えでいろいろ伝わっていくと思うんです。これの典型例だと思っているんです。　だから、これ、むしろ口コミ・口伝えという手段を、ある意味、何らかの手段で市が管理できるぐらい、要は市が口コミで伝わるような情報網を持っているべきやと思うんです。だから、デマが流れる前に、きちっとした情報を市が伝える。　先ほどからＳＮＳという言葉が出ました。結局、究極の口コミなわけです。「おい、知ってるけ、こんなんがあるぞ」というのを知り合いにどんどん流していくという手法です。これがＳＮＳなわけです。　この辺のもうちょっと研究をされてはいかがかなと思うのが一つありまして、例えばフェイスブック、市はやっていらっしゃいます。フォロワーは８０９人、このフォロワー８０９人って何かと言うと、市のフェイスブックが自動的に流れていく方、お友達が８０９人しかいない。８０９人しかいないんです。　これ、ちなみに同僚の戸嶋議員は２，１１８人。東近江市は、戸嶋議員に勝てない、戸嶋議員以下なんです。ほんまに反省すべきやと思うんです。　私、戸嶋議員に聞きました。どうして、戸嶋議員はこんなにたくさんお友達がいるのって、東近江市の立場になって聞きました。戸嶋議員は言われました、努力ですと。　何かと言うと、何かをアップしました。それを誰かがちらっと見てくれました。「いいね！」しました。「いいね！」したら、その友達にすぐメッセージを送って、お友達になってくださいという努力をするんやと。　これ、アナログなんです。このアナログの努力をせなあかんのですよ。せっかくフェイスブックをつくっていい写真を載せても、見てくれないんです。むしろ、場合によっては、このチェック専用の職員を１人置いてもいいぐらいやと思っているんですが、その辺、いかがですか。 ○議長（市木　徹）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　確かに、現在の広報の状況が、特に今はフェイスブックを事例にお話を頂きましたけれども、市の広報媒体というのは、フェイスブックだけじゃなくて、「広報ひがしおうみ」もあれば、ホームページもあれば、防災情報告知放送システムもあれば、東近江スマイルネットもあればというものを駆使して広報しているわけで、それらを一つでも、例えば「広報ひがしおうみ」で見た、防災情報告知放送システムで聞いた、そういうことが口コミにもつながっていくのかなと、そういうふうにも思っております。　確かに、我が市において広報が強いということは、なかなか言いづらい状況にはありますけれども、そういうことを続けていくことによって、広報のそういうものが生きてくるというふうにも思っております。　もう１点、ＳＮＳという話を頂きましたけれども、特に最近の若い方は、そういうＳＮＳを多用されているのは事実だと思います。そういう方こそ、「広報ひがしおうみ」であったり、そういうものはあまり読まれないというようなパターンだというふうに思っています。　そういう意味では、現有の広報媒体を、これからはＳＮＳ対応、あるいは最近ですと、ＬＩＮＥのプッシュ通知であるとか、そういうものに、これからは変換していく必要があろうというふうには考えています。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　言われるように、「広報ひがしおうみ」、いい広報紙だと思うんです。　ただ、商工観光部長の御答弁にもありましたけれども、７割しか行っていないんです。残りの３割の人は読めていない。だから、全戸配布がやっぱり必要だと思うんです。全戸配布ができない理由は、何かあるんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　現在、新聞折り込みで配布しております。滋賀県の新聞購読率が大体７７と言われています。例えば、それを自治会配布に変えるとしても、自治会の加入率も同じように７７ぐらい、大して変わらないのです。　そしたら、どうするんかということで、例えば金融機関であり、農協であり、平和堂であり、郵便局であり、そういうところに置かせていただいて、ちょっとでも目につくようにというふうにはさせていただいております。　現在、その広報の購読率が７割というふうにアンケート結果で出ておりますけれども、例えば１つの世帯、これは確率の単純な計算なんですけれども、お二人おられたら、どっちかが読む確率というのは、もうちょっと上がりますわね、八十何％ぐらいになる。３人になったら、３人のうち誰かが読む確率というのは、多分、９０％を超えると思うんです。　そういう意味では、世帯内で十分に情報が行く。１人の世帯というのは７０％ですけれども、２人、３人、４人、５人の世帯であれば、何らかの情報や、「広報ひがしおうみ」も行っているのかなと。そういうような確率の計算で単純な話で申し訳ないですけれども、そういうような気もしております。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　私、調べましたところ、大体新聞の折り込み料が、冊子ですと、大体十数円と伺いました。　それに対して、例えばクロネコヤマトのアルバイトは幾らかと言うと二十数円なんです。シルバー人材センターが、雑誌を配っているのは、二十数円なんです。要は、１０円ほどの差なんです。１０円で４万５，０００世帯で月４５万円、年間で５４０万円です。この予算、私、そんなに難しくないと思うんですが、その辺、いかがですか。 ○議長（市木　徹）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　単純に計算して、それぐらいの配布の量になろうと、現在の折り込みから比べると、約１．５倍ぐらいの費用が要るかなというようには考えます。　けれども、そのポスティングが果たしていいのか、例えばお留守のアパートにずっと何か月分も放り込んであって、そのままになっているとか、雨にぬれてぐちゃぐちゃになっているのが、そこに置いてあるとか、それでいいのかなという気もいたします。　そういう意味も込めて、現在の新聞折り込みに落ち着いてはいるんですけれども、ほかに方法がないかという検討の必要は、あるのかなというふうには思っておりますが、決してすぐにというわけには、なかなかいかないだろうというふうには思います。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　時間が残念ながら来てしまいましたので、これにて質問を終了させてもらいます。 ○議長（市木　徹）　ここで、商工観光部次長から発言を求められていますので、これを許可します。　商工観光部次長。 ○商工観光部次長（瀧澤和久）　すみません、先ほどの辻議員の御質問の中で、お泊りクーポンの利用数について御質問がございまして、ちょっと数値に誤りがございましたので、訂正させていただきます。　お泊りクーポン１万枚を用意いたしまして、ホテルから宿泊客に渡したのが約８，０００枚、そして宿泊客が利用したのは約７，７００枚ということでございましたので、ちょっと訂正させていただきます。申し訳ございません。 ○議長（市木　徹）　１２番、戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　議席番号１２番、太陽クラブ、戸嶋幸司が、１２月議会の一般質問最終日の最終を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　先日、本市にあるびわこ学院大学駅伝部が創部５年目にして日本三大駅伝の一つである全日本大学駅伝に初出場を果たし、見事、最終走者までたすきをつなぎ完走し、全国に東近江市の名を広めてくれました。関西でたった４校、さらには滋賀の大学では初出場ということで、心から賛辞を贈るとともに、今後の活躍にも大きな期待を寄せるところであります。　さて、今回は、市内にある教育機関との連携について質問いたします。　東近江市内には、２つの大学と通信制を含めると５つの高校がある、県内でも有数の教育施設が存在する市であります。どの教育機関も、個々の校風を生かし、市内はもとより、市外・県外からも多くの学生が通われ、本市において、日々研さんを積まれております。　そんな学生の皆さんが卒業を機に、母校の本拠地である、ここ東近江市で就職し定住してもらえれば、人口減少や若者の地域離れなどの問題が少しでも解消できるのではないかと考えます。　そして、そのためには、在学期間中に東近江市に住む人々や自然・文化と触れ合い、愛郷心を醸成することで、その可能性がさらに大きく膨らむのではないでしょうか。　以上を踏まえ、以下の質問にお答えください。　@市内教育機関を卒業する学生の進学先、就職先は把握していますか。　A各教育機関と行政が連携した取組はありますか。また、あるのであれば、連携数と主な内容を教えてください。　B各教育機関同士で連携したり、情報交換できる場や機会はありますか。　以上３点について、答弁願います。　次に、本市のＩＣＴの運用計画についてお聞きします。　先日行われた第３回臨時会において、市ホームページ上での検索をよりスムーズに行うことを目的に、チャットボットを導入する提案があり、議会において承認されました。　このように、見やすさや使いやすさを日々模索しながらホームページを運営されていることに感謝いたします。　しかしながら、まだまだ見やすいホームページとは言えないと感じているのは私だけでしょうか。　そこで、まずホームページの運用計画について、３点お尋ねします。　@現在のホームページのデザインは、使い始めてどれほど経過していますか。また、今後、デザインを変更する計画はありますか。　A新着情報等の更新は小まめに行われていますが、古くなったコンテンツのチェックや使いやすさの工夫など、ブラッシュアップは定期的に行われていますか。　Bチャットボットの運用はいつからですか。　次に、滋賀県では、県内自治体と行政手続のオンライン対応のモデル事業「令和２年度スマート自治体都道府県補完モデル調査研究事業」を始めると発表し、１０月から大津・草津・湖南の３市で運用が始まっていると聞きました。　本市も、この事業に参画している１４市町の中の一つとのことですが、この事業の概要と本市の立ち位置、現在の取組状況についてお答えください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　大きな１点目、市内教育機関との連携についての御質問に、順次、お答えいたします。　まず、１点目の市内教育機関を卒業する学生の進学先や就職先につきましては、市としては把握はしておりません。　２点目の各教育機関と行政が連携した事業や活動の取組数につきましては、６０件以上の実績があります。　主な取組内容としましては、毎年、市長をはじめ市幹部職員等がびわこ学院大学で市の各種施策について講義を行っているほか、県内大学と連携する環びわ湖大学・コンソーシアム事業を活用し、びわこ学院大学の学生の皆さんと地域課題の解決に向け、ワークショップの開催などで連携しております。　また、八日市南高校とは、農業教育振興会を組織し、本市の基幹産業である農業をはじめ、造園、食品関連について、連携した取組を行っています。　そのほかにも、各種イベントへの協力をはじめ、市内の学生の皆さんに活躍をいただいています。　３点目の市内の各教育機関同士での連携や情報交換できる場や機会などについての御質問ですが、現在のところ、市としてそのような場や機会は設けておりません。　次に、大きく２点目、ホームページの運用計画についての１点目、現在のホームページデザインの使用経過年数につきましては、４年となります。平成２１年度に現行のシステムに移行し、平成２８年度にデザインのリニューアル及びバージョンアップを行いました。　今後につきましては、令和５年度に、システムを含めまして全面リニューアルを行いたいと考えております。　次に、コンテンツのチェックやブラッシュアップを定期的に行っているかについてですが、特設サイトの開設や関連記事とリンクしたメインビジュアルの更新など、利用しやすくなるよう随時修正をしているほか、古い情報は年度末に公開終了や削除対象の確認を市役所各課に行い、広報課で全体的な更新を行っています。　３点目のチャットボットにつきましては、市ホームページに導入するＡＩを活用した情報検索のことで、市民の比較的軽易な疑問について、電話等で問い合わせることなくホームページ上で気軽に回答を得ることができる機能を持ったものです。　当面は、市民課の業務内容についてのみ導入し、その運用時期は、令和３年２月からの開始を予定をしております。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　２点目のスマート自治体についての御質問ですが、この事業の概要としましては、国が進めるスマート自治体を補完する形で、県及び参加市町が共同研究し、市民が市役所に足を運ばなくても各種申請ができるようなシステムの構築を目指すものでございます。　現在の取組状況につきましては、転居や転出などのライフイベントに対応した「くらしの手続きガイド」や「汎用電子申請システム」を、大津市・草津市・湖南市において、試験運用中でございます。　本市におきましても、こうした流れに対応すべく、参画団体の一員として、将来を見据えたシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。

　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　御答弁ありがとうございます。　それでは、順次、再質問に入らせていただきたいと思います。　まず、この市内教育機関との連携という観点に関しましては、私、先日ですね、ある研修で新潟県の長岡市というところに伺わせていただいたときに、長岡市、大変大きな市で、３０万人規模の市ではありました。そこで、様々なこういう大学・高専との連携というものをされているということを学ばせていただいた中で、これは何かとてもよい施策やなと、これが何か東近江市にも生かせないかなという観点で質問に入らせていただいたのと、先日、福祉教育こども常任委員会の方で私立保育園さんとの意見交換会をさせていただいた中で、びわこ学院大学系の私立保育園の園長さんが、正直、「このびわこ学院大学で幼児教育を学ばれた学生さんが、この市内で就職をされるということが大変少ないんです」というようなコメントがありまして、ああ、これは大変もったいないことをしているん違うかなという、まずそこが導入であるということを皆さんにお知りおきしていただきたくて、この質問に入らせていただきたいと思います。　まず１点目に、卒業される学生さんの進学先や就職先について、市として把握していないということではあるんですが、特に就職とかになりますと、大学を対象にということになりますし、リハビリテーションの大学においては、ここ最近、大学に変わられたということなので、調査の対象にもなかなか慣れていなかったのかなと思うんですが、このびわこ学院大学で学びを終わられた方々が、どのような職場に就かれるのかであったり、どういう就職をされるということは、市として把握することで、これはこども未来部長でもないとは思いますが、市でも保育士の確保が大変になってきているよというような現状がある中で、総合的に、この市内の教育機関で卒業された方を調査していくというのは、大変有効な手段であると私は考えるのですが、市の見解をお教えください。 ○議長（市木　徹）　こども未来部長。 ○こども未来部長（三上俊昭）　なかなか大学の就職先までを把握するというのは難しいかも分かりません。大学の生徒を市内に就職するという誘導策を何らかということですが、こども未来部の方では、びわこ学院大学で実習生の連絡協議会というのがありますし、教育福祉学部の子ども学科とかがあります。幼稚園の先生、保育園の先生の資格を取っていただくときに、どうしても実習を行わなければならないというのがあります。その実習生の体験を、市内の幼児施設で行っております。　そこで、園長先生であったり、主任の先生であったりの指導を受けながら学生の方が実習を受けて、人間関係の中で、できれば東近江市の幼児施設の募集をしますので、応募してくださいということは申し添えております。期待をさせていただいているんですが、いかんせん皆さんが幼児施設に就職をされるとも限りませんし、資格だけ取ってしまって違う職種に行かれるという方もおられます。　昨年、そういう方がびわこ学院大学からうちの方へ就職されたのは、４名、今年は２人ということだけは把握させていただいております。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございます。　こども未来部長から御答弁を頂きました。私の２点目の質問で、教育機関と行政が連携した事業というのが、どれぐらいあるのかという質問をさせていただきまして、６０件以上の実績があるという中の一つに入っているのかなというふうにも感じております。　なかなか結果に結びつくことが少ないという、今、幼児の関係でお答えを頂いたんですけれども、全て何か関係性をつくったから、そのまま市内に就職をしていただけるであるとかというところにつながるのは、なかなか数字として表れるというのは、難しいのかなというふうには感じますが、私が行政と教育機関が連携しながら事業を運ぶ、その中で、東近江市に住む人々であったり、文化・風習に触れていただくことで、少しでも東近江市に対する愛着というものが湧いてくるのではないかなというふうに感じております。　３点目の再質問なんですけれども、教育機関同士での連携という情報交換ができる場というのは、現在のところないということではありますが、せっかくリハビリテーション専門職大学ということで、医療といいますか、リハビリに特化した大学、そして幼児保育であったり、スポーツ学が学べる大学がある。そして、東近江市には、農業、食をつかさどる高校というものがある中で、そことコラボレーションしていくことで、新しい何か産業であったり、特色であったりが生まれないのかなというふうな期待を抱いております。　実は、先ほど言いました長岡市で今取り組まれている、こちらはどちらかといいますと、工業とか芸術産業というんですかね、工業系の大学さんとかが連携をして、４大学、１高専プラス、あと商工会議所と行政の市が連携をして、一つの大学生たちが集まれる場所をつくって、そこで様々な工業系の大学と芸術系の大学がコラボレーションすることによって、新しい産業のものをつくっていこうじゃないか。　例えばそれを海外とかに、流すときに、その流通に強い大学生とコラボをしながら、じゃあどういうふうに流通していけばいいのかということを、市も出資をしながらまちおこしとして、そして若者の起業というところを中心にされていくという取組をされています。　これは、やっぱり若者の人口流出が激しい中で、いかに若者を地域にとどまってもらいながら、ここで仕事をしていくということを市として応援できるのかを考えた上で、この取組をされている長岡市の「ＮａＤｅＣ　ＢＡＳＥ（ナデックベース）」という場所を見させていただいたんですけれども、やはり市として若者の流出を止めていく、市でしっかりと働いて、税金を落としていただくために今取り組まれているという、学びを学んできた中で、これは東近江市で若者たちが、せっかく学ばれている学生が多い中で、同じようなものが何か、取組ができないのかなというふうに考えております。もちろん産業が、全く大学の構造も違いますけれども。　ちょうどこのリハビリテーション大学の藍野大学さんが駅前にサテライトを構えて、そこで講座のようなものを開かれたという情報を新聞で見たんですけれども。こうやって、今、駅前に出てきてくれはることによって、さらにほかの大学と連携できひんかなというようなものも、考えられへんかなというふうに思っております。　例えばですが、駅前の商業施設の一角を使ってリハビリテーション大学の学生さんと市民さんをつないで、何か健康に対する講座であるとか、実習の一つとして今取り組まれているという、ハピネスの複合施設と幼児の学生さんをコラボレーションして、何か新しいものを創造するというような発想はいかがでしょうか。このような計画というのは、何か市で考えたりしたことはないでしょうか。 ○議長（市木　徹）　総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長（久田哲哉）　藍野大学の八日市の駅前でのキャンパスが来るというのも踏まえながら、新たな取組が何かできないのかという御質問だと思うんですけれども、実は今、その藍野大学とも協定を結べないのかなというような考え方は持っております。　昨年の開学前からもう２回目か３回目だと思うんですけれども、取組をされています。リハビリの関係で、中心市街地の方でそういうことをやっていただいているという事実もございます。　昨日の鈴木議員の方から、これは定住という視点で大学と連携できないかという御質問でもあったわけなんですけれども、我々としては、やはり市内にある大学としっかりと連携も取りながら、その学生さんが、遠くから来られているというのは、どうしても就職のときに、なかなか市内に目を向けていただくというのは厳しいのかなというふうにも思っていますので、そういうことをきっかけに市内のまちに興味を持っていただいて、定住にもつなげられる、また市内の企業に就職もしていただけるというような取組に、そういう形につなげればなというような考えは持ってはおります。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございます。　まずは大学と市が連携するというところまでたどり着いていただいた後に、ぜひとも、市内にある教育機関をつないで、さらに学生たちが自由に交流できるような場というものを創出していただければなと感じております。　あと、１点、ちょっと違う方向から、この市内の学生さんに愛着を持っていただければなと思っておるんですが、先ほど同会派の辻議員から、このふるさと応援便がどのように使われたのかというような質問があった中で、予算１，４００万円２，２００人分で、４１３件という数字を言われておりました。要するに、予算からすると５分の１ほどしか達成できていないということなんですね。　ということで、ぜひとも、この市内に通学している学生さんに、第二のふるさと応援便というものがあげられへんかなと。　これは、市内に下宿している学生さんというのは、もちろん各教育機関なら把握はされていると思いますので、せっかく地方から出てきて、この東近江市に住まれていて、このコロナ禍で様々な思いを持って、帰られている方もいれば、こちらで一生懸命頑張っておられる方もおられると思います。この予算をさらに有効に使うために、これが第二のふるさと応援便として、市内に住む下宿生に配ることはできないかという、質問に対する答弁をお願いします。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗）　今回、予算をお認めいただいています、その対象者としましては、先ほども申し上げましたように、東近江市出身の県外で一人暮らしをされている学生さんと、こういう事業趣旨の下で予算を審議していただきまして御承認いただいておりますので、そういうことからしますと、やっぱりできないのかなと思います。　それと、たくさんの金額が残っておりますけれども、このコロナ関連の予算を組むに当たっては、財政当局の方は、その執行状況も掌握しながら全体の組立てをされておりますので、当然、今回の分の不用額というのは把握された中での後々の対策に、その予算を組まれているというふうに認識しております。　地元の大学生の方への支援ということでは、近江米振興協会という協議会がございまして、その団体は、米の消費拡大に向けたＰＲ、それから田んぼの学校と言いまして、小学校で子どもたちに体験学習をしてもらっている、そういった活動をしていただいている団体でございますけれども、そこが地元の大学生、学校、それからラチーノ学園に、お米を支援をしたいということで、１２月中にはお届けするような考えで、今、進めているということでございます。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　前段は理解はしましたが、後半は、これは市は関係ないですよね。市が関係している団体としてするということではなくて、どう解釈したらよろしいですか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗）　この協議会につきましては、市も支援しておりますし、それからお米の関係ですので、ＪＡからも補助金を頂いているということで、事務局につきましては農業水産課が持っておりますので、その中で事業の組立てをさせていただいているということでございます。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございます。　もちろん、当初の目的のために使われている予算ですので、用途が違えば、その予算執行はできないという御答弁は、重々理解はしました。　ですが、せっかく大学生という年齢層の人たちに、当初は、東近江市に住む学生が地域から出て頑張っている。だからこそ応援しようという、その若者を支援するという目的に関して言えば、わざわざ地方からこの東近江市にまで出てきて、ここに住みながら勉学を取っている学生さんを応援しようやないかという観点で、また新たな予算といいますか、新たな支援策というものも考えていただき、ここに通う学生たちが、ああ、ここに住んでよかったなと思えるような東近江市であってほしいなと思います。　あと、これは中日新聞さんの記事で、これは私が冒頭にしゃべった、びわこ学院大学さんが全国大会に出るというところの特集記事の中に、監督さんが御飯と寝るところはちゃんとせなあかんわという中で、近くにある喫茶店のお母さんに頼んで、できるだけ、朝と夜に御飯をつくってくれと言って、それをしてくれはることによって、学生たちの食が安定したよというような記事が紹介をされておりまして、こういうところから、びわこ学院大学に来てよかったわと思える、すごい最大の理由って、こういうところやと思うんです。　何か地域の人が支えてくれはったんやとか、お母さんの味が忘れられへんわ、こういうところが、彼らがこの地域をもし離れたとしても、ここを第二のふるさととして自信を持って発信をしてくれるという、こういう民間のお力だけじゃなくて行政として、彼らが地域に、戻らないでここに住んでもらう、そこも含めて、もう少し市として、ここを第二のふるさとだよと呼びかけていただく支援策を、これからも求めていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の再質問に移ります。　先ほど、辻議員がいろいろお話をされて、私が質問することが少し減ってしまったなと思うんですが、ホームページなんですが、実は私の知り合いの方から、ホームページを見ても、どこに何課があって、どうやって行けばいいのかすら、分からへんのやというようなお話を聞きました。　ページを開いて、各新着情報等を開きますと、問合せ先、電話番号、ファクス、問合せフォームはついてあるんですが、どこ庁の何課にあるのかというところまでが全く分かりません。　もちろん、この東近江市役所は、東庁舎と本庁舎、そして本庁舎の中には、新館と本館がある中で、まず車をどっちの駐車場に止めていいかも分からへん。それを調べようとすると、ホームページで大分先に行かへんと分からへん状態で、行く前にどっちの駐車場に止めたらいいか調べておこうと思っても、分からへんというような状態が、今現在続いております。　実際に調べていくと、文字で書いてある庁舎内の配置図みたいなものにたどり着いたんですが、それの更新が２０１６年でストップしていまして、新しく開設されている課の名前とかは書いてはありませんし、それを見て、じゃあどこに行けばいいのというような状態があったからこそ、しっかりとブラッシュアップできているのかという質問につなげさせていただいております。そのような指摘等があったときに、どのように対応して、どのような速さで修繕、更新されているんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　企画部管理監。 ○企画部管理監（山幸生）　ただいまの戸嶋議員の御質問でございますけれども、ホームページをより見やすくという部分で、誤った情報とかがもしあるようでしたら、それを正すという御質問かと思うんですけれども、やはり御指摘があったり、市の方でそういった間違いに気づくということがありましたら、直ちにそれは修正するということで進めさせていただいております。　今おっしゃっていただきました見やすさという部分におきまして、どちらにその課があるかというところまでの詳細な情報というのが、十分できていないというところにつきましても、再度、こちらの方で確認させていただきたいなというふうに思っております。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございます。　適宜更新をしていただければと思いますし、チェックもかけていただきたいなというふうに思っておりますが、これは私が、ちょうど半年前の６月議会にも広報について、本当にこの広報課の人数は、適正なのかというような質問をさせていただきました。　そこで、政策監がお答えいただいたのは、多いか少ないかということの判断はできないけれども、一生懸命仕事はしてもらっていますというような御答弁を頂いたかと思います。　それこそまた辻議員のお話からの引き続きみたいなことになるんですが、広報といいましても、先ほど企画部長がお話をされました。広報紙もあれば、テレビもあれば、ＳＮＳもあればということで、あれば、あれば、あればと、４つぐらいあればを言わはったぐらい、本当に多岐にわたる広報をしていかなあかん。　先ほどの広報という言葉を通じてでも、健康福祉部の広報の話であったり、商工観光部の広報、農林水産部の広報ということで、多岐にわたる広報というものをつかさどるべきものが、企画部の広報課というところなのかなと思っております。このホームページのブラッシュアップも含めてですけれども、ＹｏｕＴｕｂｅでも東近江市広報というものが開設をされておりますが、こちらがどのようなものが掲載されていて、再生回数がどの程度のものなのかというのは、広報課で把握されていますでしょうか。 ○議長（市木　徹）　企画部管理監。 ○企画部管理監（山幸生）　ただいまの御質問でございますけれども、ＹｏｕＴｕｂｅの方で放映というか、閲覧できる内容についてということでございますけれども、まずＹｏｕＴｕｂｅの方につきましては、市の方で「こんにちは市役所です」ということで、東近江スマイルネットを通じまして放映させていただいている内容を、常時掲載をさせていただいているということが大きなところでございます。　あと、「おかえり東近江」であったりとか、市のいろんなイベント関係についてまとめさせていただいたもの、また最近では、江州音頭の踊り方教室であったりとか、そういったものを御覧いただけるような状況になってございます。　ＹｏｕＴｕｂｅにつきましては、２０１３年の５月に開始をしておるんですけれども、今年度の４月から１１月で年間を通じまして、およそ２万８，０００回の再生をいただいているということでございます。２０１３年の開始以降の、視聴回数といたしましては、９万６，８００回ということで、チャンネルの登録者数は２６８人で、５７２本の動画をアップしているというようなところでございます。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　数字のマジックって怖いなと思いました。　今のを聞くと、二万何千回再生されているとおっしゃられましたが、多分、そのうちの１万回以上は、「おかえり東近江」の動画だけで撮っているものであって、ここ最近、上げている動画というもの、貼付けでやってあるだけのものですけれども、多くても５０回行かない程度の再生数です。３０回ぐらい再生されていたらいいかなというようなＹｏｕＴｕｂｅのチャンネルなんですね。　これは、ＹｏｕＴｕｂｅのチャンネルが悪いとかではなくて、私、広報戦略という言葉をよく使っているんですが、しっかりと広報戦略が打ててへんのと違うかなと。これもあれば、あれもあればというものを、ただ打てばいいという話ではないと思うんですね。　じゃあＳＮＳだったら、どのように使っていくのか、広報紙やったら、今、配布の枚数がどうやから、どういうふうな配布方法で行くべきなのか、それぞれのコンテンツに、それぞれの戦略を立てた上でやっていかへんと、ただただ仕事が増えていくだけで、本来していただかないといけない広報の戦略というのが、打てていないのではないのかと思っておりますが、これはちょっと言いづらいかもしれませんが、企画部長にお尋ねしたいのは、広報の職は、事務分掌も含めて、自分の部下が４人で本当に足りていると思われますか。 ○議長（市木　徹）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　４人が多いか少ないかというのは、なかなか言いづらいですけれども、少数精鋭という言葉もありますけれども、確かに広報の戦略を考えていこうと、こういう手で、こういう人に対して、こういう情報を伝えていこうと、それぞれを考えていくと、膨大な仕事の量になるかなというのは感じております。少数精鋭で頑張っていただいています。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　少ないと私は判断をさせていただきますので、ぜひとも改善をお願いしたいと思います。　最後に、スマート自治体につきましては、本当に国が進めるものであります。それに県が乗っかっている、そこに東近江市もこれから乗っかっていこうということですので、ぜひとも乗り遅れないようにしていただきたいなと思います。　時代は、本当に進んでいくのは速いなということで、好きや嫌いやと言っても、技術の進歩がある中で、インターネット、ＩＣＴというものを使いながら行政運営をしていかなければならないということがあります。　最後に、私、もう一度、この広報について、１点だけ市長にお願いがございます。ぜひとも、次年度の構想の中で、市長になられた場合ですが、広報を戦略的に打てる課というものを新設していただきたいと私は切に願っておりますので、そこも踏まえて、広報戦略も含めた上で、市長のお考えを少し最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　市長。 ○市長（小椋正清）　戦略的な広報、大変重要でございますし、そうあらねばならないと思います。　今回の定例会でも、かなり市民にどう行政の意思、あるいは行事も含めて伝達するかということは、大変重要な切り口かなと思っております。　これ、私自身も月１回の定例記者会見で冒頭申し上げておるのは、行政の施策と、そして記者の動きですね、要するに車の両輪ですよということを言っておりまして、記者の取材活動は大変重要な部分です。　これは、１つは、攻めと防御と両方あるんですけれども、せっかくいいことをやっても、きちっとしたマスコミの活字に載ったり、あるいはテレビで映像にならなかったら意味ないわけで、市民の皆さんも非常に関心を持って地元のニュースというのは見ていただいているんですね。　そういう意味でのメディアとの関係、現時点では大変うまくいっているとは思っているんですけれども、よりそういう広報の生き方とはまた別のステージで、積極的な広報政策というのは本当に進める必要があるということは、私自身は常々思っておりました。　私も企画部長と一緒で、ちょっと遠慮がちにしないと、どうしても企画部の増強になりますからね、本当に現場は大変なんですよ。福祉の部分、教育の部分、どうしても人を増やすとなると、そちらの現場の方を重視してしまう。　したがって、いわゆる私の口から、内側という言い方はおかしいんですけれども、秘書課が所属する企画部、ここを増やすということに大変遠慮するんですね。　そういう意味では、さっきの澤村企画部長の発言というのは、至極もっともだと思っております。　そういう部分もございますが、確かにこれ、５Ｇ時代を迎えて、ＳＮＳであるとか、あるいは本当にもっとメディアが発達していきますと、後追いになると結構しんどい政策ですので、できるだけその面につきましても、どうあるべきなのかなということは、様々な前向きの検討をしていきたいと思っておりますので、その際には、ぜひ御意見を賜りますので、よろしくお願いします。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　以上で、通告による質問は全て終了しました。　ほかに質疑・質問漏れはありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（市木　徹）　質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。 ○議長（市木　徹）　ここで、暫時休憩とします。　再開は、午後４時４０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４０分　再開 ○議長（市木　徹）　会議を再開します。　ここで、あらかじめ会議の時間を延長しておきます。　　△日程第４　議案第１２１号　提案説明、質疑 ○議長（市木　徹）　日程第４、議案第１２１号を議題とします。

　提出者に提案理由の説明を求めます。　市長。 ○市長（小椋正清）　お疲れのところ、よろしくお願いいたします。　本日、追加提案いたします議案第１２１号につきまして、御説明申し上げます。　令和２年１２月東近江市議会定例会議案書（その３）の１ページをお開きください。　議案第１２１号、損害賠償請求事件（交通事故）に係る和解及び損害賠償の額を定めるにつき議決を求めることについてにつきましては、平成２７年８月に東近江市尻無町において発生しました公用車の事故に係る損害賠償請求事件について和解を成立させ、併せて本件交通事故に対する損害賠償の額を定めたく、市議会の議決を求めるものでございます。　説明は、以上でございます。どうか慎重な御審議をいただきまして適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（市木　徹）　説明は終わりました。　議案第１２１号について、質疑を行います。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（市木　徹）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　　△日程第５　意見書案第１２号、提案説明、質疑 ○議長（市木　徹）　日程第５、意見書案第１２号を議題とします。　提出者に提案理由の説明を求めます。　１１番、廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　御苦労さまです。　意見書案第１２号、日本学術会議任命問題に関する意見書について、提案説明をさせてもらいます。　意見書の朗読をもって提案に代えたいと思います。　日本学術会議任命問題に関する意見書　学術の立場から政府に政策提言する「日本学術会議」の新会員について、菅義偉首相が同会議推薦の候補者１０５人のうち６人を任命しませんでした。法律上、会員の任命権者は首相ですが、現在の制度下で推薦された候補者が任命されなかったのは初めてです。　しかも、なぜ任命しなかったのかについては明らかにしていません。理由を示さず一方的に人事に介入することは、政府への過剰な忖度（そんたく）を生み、会議の活動の萎縮につながるおそれがあります。学問の自由を著しく侵害する行為だと言わざるを得ません。　学術会議は日本の科学者を代表する組織として、１９４９年に設立されました。「学者の国会」とも呼ばれ、政府から独立した立場で提言を続けてきました。　会員には、高度な専門性が求められ、学術会議は各分野の代表となる会員候補を推薦し、政府もこれを尊重してきました。ところが今回、菅首相はこの慣例を変えました。　菅首相は、官房長官時代から官僚組織の掌握に人事権を活用してきました。総裁選中に出演したテレビ番組でも「反対するのであれば異動してもらう」と明言しています。科学者に対しても、首相自ら人事権を握っておきたいとの意向がうかがわれますが、専門的な知見を政策に生かす機会が奪われるようでは、政府にとってもマイナスになるのは明らかです。　しかし、６人を任命しなかった理由を「総合的、俯瞰的」に判断したとしか説明していません。共同通信の世論調査の結果でも、「首相の説明が不十分だ」が６９．６％にも達しています。　よって、政府におかれては、６人の任命見送りの理由と事実経過を国民へ詳細に説明し、直ちに６人を任命するよう強く求めるものです。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　以上が提案理由です。よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　説明は終わりました。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（市木　徹）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　　△日程第６　意見書案第１３号、提案説明、質疑 ○議長（市木　徹）　日程第６、意見書案第１３号を議題とします。　提出者に提案理由の説明を求めます。　２３番、田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　それでは、種苗法改正の撤回を求める意見書の提案説明をさせていただきます。　本文の朗読をもって、提案とさせていただきます。　種苗法改正の撤回を求める意見書（案）　今国会で種苗法改正案が十分な審議時間も保障されず成立されました。　元来、農家は農作物を販売する時、一部をタネとして残して翌年の栽培に使う「自家増殖」をしてきました。ところが種苗法改正案が成立すると登録品種を栽培するためには、種苗をすべて購入するか、育苗権者の許諾（有料）を得ないと栽培できなくなります。これは農家に大きな経済的負担をかけ経営を圧迫し、また、市内の農業振興に大きな打撃を与えます。　イチゴ農家は「毎年多くの苗が必要で、毎年苗を買うことになれば多額の資金が必要になり、働く意味がなくなってしまう」と語り、サツマイモ農家は「自家消費なら未熟な苗はとらないが、購入すれば苗の形状が細かったり長かったり安定しない。その土地にあったものかどうか分からない。購入はばくち」と語っています。　野菜だけでなく米、麦、大豆のタネも民間企業から購入せざるを得ない状況に農家を追い込むのが種苗法改正案です。　今回の種苗法の改正は、優良品種が海外へ流出することを防止するためといいますが、２０１８年の種子法廃止と同時に成立した「農業競争力強化支援法」では都道府県などが開発した種子の知見を民間事業者に提供することを義務づけています。政府は「民間事業者とは、国内の企業だけではない」と国会で答弁していることから、日本の品種開発の知見を用い海外で品種登録することは可能となっています。　世界の種子市場はバイエルなど大手多国籍企業の寡占状況にあります。これら企業が本格的に日本に進出してきたら、国内の種子開発企業や育苗農家は太刀打ちできなくなり、日本独自の優良品種の新規開発も減少します。　種苗の自家増殖は農家の権利であり、農業の基幹です。その土地の農家が自家増殖を繰り返しながら、その土地に適した種苗をつくることで多様性も維持されてきました。多国籍企業に高いお金を払わなければならない事態になれば、日本の農業、地域の農業は大きな打撃を受けることは必至です。　最後に、種は、風や水、鳥や動物に運ばれて交雑し変化していきます。また、風土や気候によって、土地や農家が変われば多種多様に分岐します。命あるものは、環境に合わせて変化していくものであり、工業製品のようには規格を維持しにくいものです。自然や農業の営みを、一部民間大企業の儲けのために規制していくことはなじみません。地域の風土に適した、安全で美味しい、栄養価の高い農産物の種子を未来に引き継いでいくためにも、農家に種の自家増殖を認め、「国連家族農業の１０年」や「農民の権利宣言」でも謳われた小規模家族経営の農業の振興こそ、日本の農政の中核に位置付けるべきであり、そのことと逆行する種苗法改正は撤回すべきです。　以上、地方自治法第９９条の規定により種苗法改正の撤回を求める意見書を提出します。 ○議長（市木　徹）　説明は終わりました。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（市木　徹）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　　△日程第７　意見書案第１４号、提案説明、質疑 ○議長（市木　徹）　日程第７、意見書案第１４号を議題とします。　提出者に提案理由の説明を求めます。　１９番、山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　お疲れさまのところ、よろしくお願いいたします。　議案第１４号、後期高齢者医療費の２割負担の中止を求める意見書。　本文の朗読をもちまして、提案理由とさせていただきます。　後期高齢者医療費の２割負担の中止を求める意見書　政府は、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を２倍化する動きを加速させています。現在の「原則１割」を、「一定所得以上は２割」に上げる案を軸に政府内で検討が進んでいます。負担増が実行されれば、病気やケガをするリスクの高い７５歳以上の人が経済的理由で受診を我慢し、病状を悪化させることになりかねません。　財務省は約１，８１５万人の７５歳以上の人のうち、対象を「可能な限り広範囲」にすることを提起しています。すでに「現役並み所得」は３割負担です。厚生労働省は、住民税非課税世帯を除く約９４５万人（７５歳以上全体の５２％）を２割負担にした場合、１人当たり年平均３万４千円の負担増になる推計を公表しました。公的年金が抑制され収入が増えない高齢者にとって、あまりに大きな打撃です。　７５歳以上に２割負担を導入することは、２００８年に発足した後期高齢者医療制度の大原則を覆すものです。制度開始後、当時の麻生太郎首相（現・財務相）は、原則１割負担について「高齢者が心配なく医療を受けられる仕組み」だと国会で説明し、「ぜひ維持したい」と表明しました。　年収に対する窓口負担割合でみると、７５歳以上は４０〜５０代の２〜６倍近い負担をしているのが実態です。７５歳以上は収入が少ないのに、年齢が進むにつれて複数の診療科や医療機関にかからざるを得ず、受診回数も増えるためです。このような高齢者にさらに重荷を強いることは、必要な医療を受けることを妨げます。　高齢者の負担は医療窓口だけではありません。介護保険でもすでに利用料の２割負担が一定所得以上で行われています。医療や介護の保険料も増加の一途です。介護保険の２割負担開始後、介護サービスを中止した人が少なくありません。医療でも病院に通うのをあきらめる人が続出しかねません。早期発見・治療の遅れで重症化すれば、逆に医療費は膨らみます。　コロナ禍での受診控えで高齢者の健康への影響が懸念される中での原則２割負担化には、「さらなる受診控えを生じさせかねない政策をとり、高齢者に追い打ちをかけるべきでない」（日本医師会）と批判が相次いでいます。コロナから高齢者をはじめ国民の命と健康を守る体制の強化がなにより急がれる時に、それに逆行する窓口負担増はやめるべきです。　よって、政府におかれては、後期高齢者医療費の２割負担の中止を強く求めるものです。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ○議長（市木　徹）　説明は終わりました。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（市木　徹）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　ただいま議題となっております議案第８８号から議案第１１９号まで及び議案第１２１号並びに意見書案第１２号から意見書案第１４号までについては、さらに慎重審議のため、お手元に配付いたしております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。 ○議長（市木　徹）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りします。　委員会審査のため、１２月１２日から１２月２１日までの１０日間、休会することに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（市木　徹）　御異議なしと認めます。　よって、１２月１２日から１２月２１日までの１０日間、休会することに決定しました。　１２月２２日は、午前９時３０分から本会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５７分　散会　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１１日　　　　　　　　　　　東近江市議会議長　　市木　　徹　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　山本　直彦　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　青山　孝司...

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東近江市議会 2020-12-11 令和 2年12月定例会（第 4号12月11日）

東近江市議会 2020-12-11
令和 2年12月定例会（第 4号12月11日）