東近江市議会 2020-12-10
令和 2年12月定例会（第 3号12月10日）
９番 吉坂 豊議員 １０番 森田德治議員
１１番 廣田耕康議員 １２番 戸嶋幸司議員
１３番 西﨑 彰議員 １４番 安田高玄議員
１５番 西澤由男議員 １６番 西村純次議員
１７番 和田喜藏議員 １８番 市木 徹議員
１９番 山中一志議員 ２０番 竹内典子議員
２１番 大橋保治議員 ２３番 田郷 正議員
２４番 大洞共一議員 ２５番 西澤善三議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 西 村 要一郎
事務局次長 森 上 俊 文
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 南 川 喜代和
教育長 藤 田 善 久
政策監 大和田 聡
危機管理監 野 神 浩 司
総務部長 久 保 孝 司
企画部長 澤 村 博
企画部総合政策担当部長 久 田 哲 哉
税務部長 大 平 政 樹
市民環境部長 横 川 雅 生
健康福祉部長 中 西 眞 弓
健康福祉部医療政策担当部長 田 口 仁 紀
こども未来部長 三 上 俊 昭
農林水産部長 西 澤 静 朗
商工観光部長 吉 澤 浩 明
文化スポーツ部長 瀬 戸 睦 仁
都市整備部長 下 川 雅 弘
水道部長 東 野 浩久仁
教育部長 大 辻 利 幸
農林水産部次長 大 野 豊
商工観光部次長 瀧 澤 和 久
文化スポーツ部次長 野 田 久 雄
市民環境部管理監 西 直 樹
都市整備部管理監 田井中 外 和
教育部管理監 三 輪 光 彦
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午前９時３０分 開議
○議長（市木 徹） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
△日程第１ 諸般の報告
○議長（市木 徹） 日程第１、「諸般の報告」であります。
地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（市木 徹） 日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、２４番大洞議員、２５番西澤善三議員を指名します。
△日程第３ 議案第８８号から議案第１１９号までに対する質疑並びに一般質問
○議長（市木 徹） 日程第３、議案第８８号から議案第１１９号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
通告がありますので、順次、これを許可します。
１番、山本議員。
○１番（山本直彦議員） おはようございます。２日目もよろしくお願いいたします。
では、通告に従い、１番、
東近江市民クラブ、山本直彦が一般質問を行います。
コロナ禍においても、緊縮財政、財政健全化の呪縛が解けない我が国は、大打撃を受けている
観光関連事業者に対しても十分な粗利補償は行わず、
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンなどの対策でしのごうと必死ですが、秋に入り陽性判定者が増加するにつれ、一部地域が対象外になるなどの混乱を招き、当初からやゆされた
ＧｏＴｏトラブルが現実化してまいりました。
全国一斉休校、緊急事態宣言の発出などで人々の往来が激減し、その後もソーシャルディスタンスの確保などが強いられる中、観光関連に携わる方々は特に大きな被害を受けておられます。
「観光立国」「
インバウンド重視」で突き進めてきた、この国の観光政策は本当に正しいのか。
２００８年に観光庁を設置し、特に外国からの観光客を大量に呼び込む政策へかじを切りました。２０１０年に約８６１万人、２０１５年に約１，９７３万人であった外国人観光客を、２０２０年までに４，０００万人、２０３０年までに６，０００万人にしようと計画が進められておりましたが、以前から、この政策には問題があると指摘する方も数多くおられました。
九州大学の施光恒教授は、かねてより
外国人観光客頼みの政策に対して大きく３つの指摘をしておられます。
１つ目は、国際情勢に左右されやすいこと。
２つ目に、デフレ脱却を目指す政策と矛盾するのではないかということ。
外国人観光客を呼び込んでくるには、日本の物価や賃金は安い方がいいからです。
３つ目は、外国人目線で観光開発がなされ、地域の歴史や伝統がないがしろにされるおそれがあること。
日本の実質賃金が他国と比べ下がってしまい、相対的にお金持ちになった外国人様を大量に日本に呼び寄せ、たくさんお金を落としてもらう。言わば
発展途上国モデルで、このままこの政策を推し進めれば、本当にインバウンドにしか頼れない国になるのではないかとの指摘もしておられます。
本当に、この国の先行きが心配になる政策です。
コロナ禍において海外との渡航が制限され、観光関連の産業が大打撃を受ける状況を目の当たりにし、いま一度、この政策の真偽について考えなければならない。そう感じておられる方も多いのではないかと思うのですが、コロナ禍の７月に政府が発表した「
観光ビジョン実現プログラム２０２０」では、「インバウンドに大きな可能性があるのは今も同様であり、２０３０年６，０００万人の目標は十分達成可能である」と記載され、９月に再任された
赤羽国土交通大臣は、再任時の会見で、「ポストコロナの時代を見据え、外国人観光客６，０００万人の目標は堅持する」ことを表明し、「真の観光先進国」の実現に向けて施策に取り組む姿勢を強調しておられます。
発展途上国モデルを、さらに推し進めていくお考えのようです。
であるならば、本市の観光政策はどう進めていけばよいのか。
本市が有する豊かで多様性のある自然、縄文や万葉の時代から脈々と受け継がれている奥深い歴史と文化、本市のすばらしい地域資源を磨きつなぎ、全国に情報発信し、知名度向上など、市のグレードアップを図るという、本市の「観光戦略」に込められた小椋市長の思いを実現していくためには、どのような施策が必要なのか。
先人が築き、残してくれた遺産を、飯の種にし、食いつないでいこうとする発想ではなく、多くの市民が本市の魅力に気づき、郷土愛を持ち、主体的にまちづくりに関わり、高い郷土愛を持った市民と一体となって情報や魅力の拡散を行い、知名度・ブランド価値の向上、交流・関係人口の増加、さらには定住移住人口の増加を目指す「
シティプロモーション方針」に沿ったまちづくりを進めるために観光政策はどうあるべきか。
コロナに翻弄されている今だからこそ、立ち止まって見詰め直す必要があると考え、以下、質問をいたします。
１つ目、コロナ禍を踏まえ、今後の本市の観光政策に変更はないのか、お聞かせください。
２つ目、「モノ」だけでなく作り手の思い、歴史的背景など物産を取り巻く「物語」まで含めて、「人と地域とのつながり」「本物へのこだわり」「未来への継承」という３つの指標を基に、「地域愛」を数値化し認証がされる「近江匠人」認証制度ですが、認証から現在に至るまでの取組と成果について、また、今後の展開について、お聞かせください。
３つ目、あ
いとうマーガレットステーションが今年の１月に重点道の駅として選定されました。選定されたことで期待される効果について、また、今後の展望について、お聞かせください。
４つ目、今年度から市内の歴史的資源を生かしてブランド力に磨きをかけようと、分散型ホテルの整備やホテル運営の管理業務などを行う
観光まちづくり会社の設立に向け取り組んでいただいているところですが、現在までの進捗状況と今後の計画についてお聞かせください。
５つ目、１０月２６日、東近江地域の２市２町が一堂に会し、太郎坊宮参集殿において「聖徳太子１４００年悠久の近江魅力再発見委員会」を発足され、小椋市長が委員長に就任されました。この委員会に本市がかける思いと今後の
観光キャンペーンの計画について、お聞かせください。
最後に、関連してもう１点、コロナ禍において、小売店や飲食店を中心に非接触型の決済システムが急速に広がりました。地域内の消費喚起や地域内での資金の円滑な循環の実現など、地域経済だけでなく
地域コミュニティを活性化する役割も担う、三方よし商品券の電子化に向けた検討を始める時期に来ているのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 皆さん、おはようございます。一般質問２日目でございます。本日もどうかよろしくお願いいたします。
では、山本議員の大きな１つ目、観光政策についての御質問に、順次、お答えいたします。
まず、コロナ禍後の観光政策についてですが、本市の観光政策は、多様な地域の資源を磨き上げて発信することで、東近江市の知名度を向上し、まずは訪れていただき、そして好きになっていただくこと、さらには本市の魅力に気づき、本市を選び移住定住につなげていくことにあります。
また、本市の観光政策の推進に当たっては、インバウンドに主軸を置いてこなかったことから、幸いにもコロナ禍における観光産業への影響も少なかったと考えております。
そのため、コロナ禍にあっても、その政策に変更はなく、コロナ禍の今だからこそ、森里川湖からなる多様性のある自然、千年を超える歴史・文化など、本市独自の魅力をより一層発信し、観光政策を強力に進めていきたいと考えております。
次に、
近江匠人認証制度の現在までの取組と成果及び今後の展開についてですが、この制度は、本市の物産振興を図ることを目的に、平成２９年度から成安造形大学や市内経済団体等に御協力をいただき、単に物産を認証するだけでなく、作り手の思いや商品開発に至る経過などの物語性を含めて認証する新たな制度として進めてまいりました。
今年１０月には、第１期となる１３社３３点の物産の認証式典を開催するとともに、
近鉄百貨店草津店で「
近江匠人コレクション」と題して、認証物産を一堂にそろえた展示・販売会を開催し、制度と認証物産の魅力を広く啓発してきたところでございます。
これは、本市の物産のブランド化に向けた第一歩の取組でもあり、
近江匠人認証制度への認証を通じて、市内事業者の皆さんが自身の物産の価値を高めようと取り組んでいただくことで、大きな成果につながるものと考えております。
また、そうした中で認証物産における事業者間の交流も生まれており、新たなコラボ商品の検討も始まっております。
現在、第２期の認証物産を募集しており、今後も本制度の普及啓発に取り組み、積極的な物産振興を図っていきたいと考えております。
次に、あ
いとうマーガレットステーションが重点道の駅に選定されたことで期待される効果と今後の展望についてですが、あ
いとうマーガレットステーションは、本年１月に国土交通省から重点道の駅に選定されました。
この選定によって、農業女子や若いファミリー向けのシェア畑の開設、直売所に出荷を目指すセミプロ貸農園の開設、新たな
農業体験メニューの拡大などに取り組むガーデンビレッジの整備を進めることができることとなります。
この事業の展開により、
マーガレットステーションでの滞在時間の延長や農産物などの売上高の伸びが期待できます。
今後の展望としましては、
マーガレットステーションの現在の観光入込客数約７０万人を１００万人に伸ばすことで、周辺の百済寺や永源寺などへ観光客を呼び込み、さらなるにぎわいをつくり出す原動力にしていきたいと考えております。
次に、
観光まちづくり会社設立の進捗状況と今後の計画についてですが、
観光まちづくり会社については、現在、
歴史的資源活用まちづくり推進協議会などで組織化の検討を進めており、年度内に設立し、外村宇兵衛邸における分散型ホテルの来年秋の開業に向けた準備を進めていきたいと考えております。
次に、聖徳太子１４００年悠久の近江魅力再発見委員会にかける思いと今後の計画についてですが、今回の取組は、東近江地域２市２町に
聖徳太子ゆかりの社寺、経済団体などで委員会を設立し、取組を進めております。
東近江地域には、１００を超える「聖徳太子」ゆかりの寺社仏閣、史跡があり、全国的に見ても希有な地域であります。この歴史的優位性を活用して、「聖徳太子」を通じた広域連携を推進するとともに、本事業を通じて、
聖徳太子ゆかりの関係社寺や史跡に磨きをかけ、市内外の方にその魅力に触れていただけるよう、積極的に発信していきたいと考えております。
今後の計画といたしましては、現在、委員会において、
オープニングイベントや社寺行事、地域や社寺の連携イベント、特産品の開発など次年度以降の事業計画の策定を進めております。
続きまして、大きな２つ目、三方よし商品券の電子化に向けた検討についての御質問にお答えします。
商品券の電子化については、市内事業者における電子決済等への対応がまだまだ十分とは言えない状況でありますので、三方よし商品券の電子化は、経済団体とともにメリットやデメリットなどを含めて議論し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
山本議員。
○１番（山本直彦議員） ありがとうございます。ちょっと何点か確認をさせていただきます。まず観光政策全般について触れさせていただきたいんですけれども、ちょっとその前に、今年の６月に観光庁の方から出されております「観光白書」というものを見ておりますと、去年、２０１９年の
訪日外国人旅行者数が約３，１００万人で、前年度対比で２．２％増ということで、ここ近年、急上昇しているというデータがございます。
消費額につきましても、昨年は過去最高で４兆８，０００億円程度ですね。これも右肩上がりで増えておりまして、５兆円に迫る勢いで、かなり大きな金額であります。その前の年、平成３０年度版の「観光白書」を見ておりますと、観光が日本経済成長の主要エンジンへと変化しつつあると、日本経済の成長を牽引する主要産業へと変貌を遂げていくことが見込まれると、すごくあおっておられるように感じます。
一方で、内閣府の資料を見ておりますと、この５兆円弱の消費額が
国内家計最終消費支出との比率を見ますと、２０１７年の数字では、僅か１．２％しかない。去年、４，０００億円ほど増えていますが、言っても１．５％ぐらいというのが現状で、この日本経済成長の主要エンジンと捉えていいのか、これは甚だ疑問だなというふうに感じております。
一方といいますか、日本人の国内の旅行消費額というのは２１．９兆円もございまして、圧倒的に外国人より多い。
問題なのは、この日本人の旅行消費が近年伸び悩んでおるということで、我々が旅行に行く余裕がなくなっているというような状況ですので、本来であれば、ここを伸ばしていく政策が必要なんですけれども、それよりも外国人観光客を増やして、外国人の方々にたくさんお金を落としてもらおうというのが、この国の今の観光政策であるのかなというふうに見て取れます。
外国人の観光客頼みになると、どうなるのかというので、壇上でも少し触れさせてもらいましたけれども、一番分かりやすいのは、こちらの「観光白書」にも出ておりますけれども、２０２０年４月の
訪日外国人旅行者数は９９．９％減と、こういうことになります。
これは、今回、感染症が原因ですけれども、このようなことになるのは、何も感染症だけが原因ではなく、韓国人旅行客が激減したということもありまして、いろんな政治的な要素も影響してくることは十分考えられまして、非常にリスキー政策であるということは、我々はしっかり認識しておかなければならないということで、御答弁いただきました。本市は観光政策には変わりはないということと、さらにはインバウンドに主軸を置いてこなかったということをお聞かせいただいております。全くそのとおりだなというふうに私も思ってはおります。
正しい観光政策を進めていただいているというふうに認識しておるんですけれども、そうは言いつつ、国の政策は、そのように
インバウンド重視ということになっておるんですが、この辺りについて、この
インバウンド政策、担当部長としてはどのように捉えておられますでしょうか。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 今の御質問でございます。
インバウンド施策について、全てが悪い施策ではないのかなと考えております。
うちの観光政策については、観光戦略に基づいてやっているもので、その中にターゲットを絞った観光の誘致をうたっております。
東近江市では、様々な観光資源がございます。それを一つずつ磨き上げることによって、この観光資源は誰をターゲットにするのかというようなところをしっかりと見極めて、今後、政策に当たることが必要ではないかなと考えております。
ですから、インバウンドが全て駄目やということではないと考えております。その中で、ターゲットを決めてしっかりと取り組んでいくと、それが必要ではないかなと考えております。
○議長（市木 徹） 山本議員。
○１番（山本直彦議員） ありがとうございます。まさしく、そのとおりかなというふうに感じております。
今もおっしゃっておられますし、常々によく言っていただいております、この地域資源を磨くということは、本当に大切なことだろうなと。何も観光に限ったことではなく、本当に郷土愛というものを醸成させていくためには必要なことで、とても大切な取組になっていくと思っております。
磨き上げていく方法というか、方策の一つで、最近、よく市長が、この地域に、市内に５つの国宝をつくっていくというようなことを公言されておられます。地域の歴史・文化というものを、改めてといいますか、認識をするためには、一つのとてもいいきっかけになる取組だなというふうにも感じておりまして、しっかりと応援もしていきたいなというふうに思っておるんですが、この辺りにかける市長の思いというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（市木 徹） 市長。
○市長（小椋正清） 国宝の話が出ましたので、私が国宝をやかましく言いだしたのは、もう就任して僅かの頃からなんですけれども、この頃、ようやく口にしたのは、国宝になるべき対象があるということを自分でも実感したからでございます。
取りあえず５つ目標にやろうと、そのためにもということで、これは大企業、あるいは大富豪が頑張っても、重要文化財５個ってつくれないんですよ、行政しかできないんですよ。その動きを、やはり１市６町、過去からやってきたかどうかという反省に立って、今こそ、この東近江市の足元に散らばっておる宝物に磨きをかけるということの具体策として、一つ価値をつけていくんだということです。
短絡的に言えば、国宝があるのとないのとでは全然違うということなんですね。訪れる観光客にとっても、そして東近江市のクオリティーの高さを象徴する存在としての国宝があるなしで全然違うと思います。私の思い込みかもしれませんが。
しかも、そういう中で、重要文化財が５０余りあると思っているんですけれども、次のステップアップの努力が、行政もできていなかった。この反省に立って、今年から歴史・文化の関係とスポーツ課を市長部局に持ってきましたんで、非常に指示もしやすくなりました。
そういうこともあって、加速度的にスピード感を持って、そういった国宝認定に向けて進めていきたいと。
例えば、去年の５月から始めた太郎坊宮、皆さんも御存じないかもしれませんが、何ら国の言うところの重要文化財とか有形民俗文化財とか、そういう目標はないんです。ですけれども、国の認定が何もなかったので、申請したら、１５の建造物が国の登録有形文化財になったということもございます。
だから、行政が動けば、結果は出るんだと。社寺仏閣の建屋から仏像的なものも含めて、本当にたくさんの対象があると思いますので、これはひとつ、市民の皆さんのバックアップもお願いしたいところであるわけなんです。
先ほど来、インバウンドの話が出ていますが、結果論ではないんですが、私はかねてから、東近江市を観光都市にしようなんて思いはございませんで、観光だけに頼る都市というのは、言っちゃ悪いけど、脆弱な都市であります。
やっぱり、「強く豊かに」のその強くというのは、１つは、クオリティーを磨く、そしてたくさん人が訪れていただいて、きちっとお金を落としていただく。その中で、東近江市の価値を認めていただいて、どこからも羨ましがられる市域にしたいなと。その手段として、観光政策を進めていく必要があるだろうと、そういう認識でおります。
その一番早道が、知名度のアップであるとか、あるいは１市６町が早く合併して東近江市のということを市民の皆さんが認識していただくための手法としても、やっぱり観光物産というテーマは、非常に重要なテーマであることは間違いないということで進めてまいったわけです。
私も世界４０か国余りに行っているんですけれども。結果論として、インバウンドには全くと言っていいぐらい、私自身が興味がなかった。そういったことで、今のこのインバウンドが押し寄せて４，０００万人を超えたというのは、若干異常な現象なんですね。
だから、もう少し落ち着いた後、じゃあ東近江市に来る観光客がどういうレベル、グレードの人が来てくれるのかなと、その辺の推移は、非常に興味を持って見ておりますので、そういった方向性を見誤らないようにしながら観光政策は進めていきたいと考えております。
○議長（市木 徹） 山本議員。
○１番（山本直彦議員） ありがとうございます。
本当に、全ての国会議員がそのように考えてくれてはったらいいなというように思うんですけれども、最近の報道とかを見ていましても、カジノが進んでいきそうですけれども、カジノで稼いだお金は非課税にするのが当たり前だとか、とにかく外国人に来てもらわないと話にならないよというようなことを、大物議員が、国会議員が、そのような話をされておったり、現菅総理大臣が、官房長官の時代に、
インバウンド政策を吹き込んでいかれたのは、デービッド・アトキンソンという、最近、よくお名前が出てきておりますけれども、その方が何と今、成長戦略会議に民間委員として入っておられるということですので、インバウンドで大量に呼び込んで、外国人の方々に大きな金額のお金を落としていただいて、がっぽりともうけていくのは、ＩＲですね。カジノを運営する外資系企業というような構図は、一段と加速していくんだろうなというふうに思うんですけれども、本市は、今、市長も部長もお答えいただいたような、正しい観光政策を進めていかないといけないなというふうに思っております。
それを前提に、それぞれの政策についてお尋ねをさせていただきたいんですが、まず１つ目の「近江匠人」認証制度です。第１期で、１３社３３品が認証されて、今、２期目を募集されておられると。
これ、認証の有効期間は３年ということやったんですけれども、この制度の仕組みといいますか、考え方なんですが、どんどんと認証数を増やしていこうというものではなく、ある程度サポートできる、フォローできる数の認証をされて、その３年間でいろんな支援を受けていただいて、その３年をうまくステップアップに使っていっていただいて、次の段階にということを狙っていただいているような制度なのかなというふうに感じているんですけれども、その辺りって、実際、どういう仕組みになっておるんでしょうか。
○議長（市木 徹）
商工観光部次長。
○
商工観光部次長（瀧澤和久） おっしゃいますように、この認証制度を、一旦認証したものの、有効期限といいますか、一応３年というふうにさせていただいておりまして、今年もまた次の新しい物産の認証に向けて募集を開始したところでありますが、目標として数をどれぐらいに増やそうとか、どれぐらいにしようという具体的な数字は持っておりません。
といいますのは、例えばふるさと寄附を始めましたときに、高島屋さんとやらせていただいて、その選定理由としましては、市内の物産を、いわゆる百貨店基準のブランドに上げていこうと、取り扱ってもらえるようなブランドに上げていこうということで、中間業者として選ばせていただいたという経過もございます。
今回の近江匠人についても、市として認証する中で、自信を持って売り出させていただきます。その代わり、事業者さんも頑張って品質を上げていただいたり、地域との関連を深めていただいたりということで、内外共に愛されるものにしていただきたいということでやっていきたいなということです。今年も募集する、来年も募集する。その中で、今年は幾つということではなく、一定の審査基準に該当するものは積極的に認証していく、全体として物産の底上げ、言わば、それが市内の物産が全てその基準に達することになれば、本当に全体のグレードが上がるということになりますので、それはそこまでとは言いませんけれども、そういうふうな考え方の中で、全体のブランド化というか、品質価値を上げていきたいという思いでやっているということで、御理解いただけたらと思います。
○議長（市木 徹） 山本議員。
○１番（山本直彦議員） ありがとうございます。
本当に多くの事業者さんがグレードアップして、ブランド化へつなげていただければなというふうにも思います。
１期目で３３品が選ばれたということで、結構、私の身近なところでも選定されているところがあって、非常に喜んでおるんですけれども、この取組もすごくすばらしいなというふうにも思っておりますし、当然、認証された方々もすばらしい方々が選ばれているんですけれども、ちょっとコロナ禍でというのも一つの理由ではあるんだと思うんですけれども、この事実を、どれほどの市民の皆さんが認識してはるのかなというのが非常に疑問なんですけれども、市外にいろいろ物産展とかしていただいて発信していただくことももちろん必要なんですけれども、こんなすばらしいものがこの地にあるんだよということを、もっと市内の方々に知ってもらうというのがすごく大事なんではないかなと思うんですが、この辺りの取組は、今後どうしていこうとお考えでしょうか。
○議長（市木 徹）
商工観光部次長。
○
商工観光部次長（瀧澤和久） この認証につきましても、今、認証させていただいたものの審査というのは、実は今年の１月・２月頃に審査会を開いてやっているわけなんですけれども、その直後に、このコロナが蔓延してきまして、このお披露目といいますか、発表の機会も、ちょっと時期を待っていたというところもございます。
ようやく今年度になって認証
式等をやらせていただいたわけなんですが、今現在、物産展とか、そういったものもあまり頻繁に開催されておりません。先日、県内の百貨店で展示販売をさせていただく機会がございましたので、そこではやらせていただいたんですけれども、まだまだこういう情勢の中で、ＰＲ、宣伝していく機会というのがなかなかございませんので、難しいなとは思っておるんですけれども、この土日に開かれました能登川地区でのお祭りにも、物産を「近江匠人」というふうな形で販売させていただく場も設けさせていただきました。限られた機会ではありますけれども、市内の皆さんにも目に触れて、手に触れていただける機会を設けながら、積極的にＰＲしていきたいなというふうに思っております。
○議長（市木 徹） 山本議員。
○１番（山本直彦議員） ありがとうございます。
本当に物産という切り口ではあるんですけれども、地域の魅力というものに気づいていただく、発見をしていただく、非常にすばらしい取組だと思っておりますので、いろんな機会を捉えながら、一人でも多くの市民の皆さんに知っていただきたいなというふうに思います。
続きまして、あ
いとうマーガレットステーションにつきましては、先月、１１月１日に２５周年を迎えられまして、重点道の駅の選定と併せて式典をされまして、参加をさせていただきました。
その式典には、全国商工会の連合会会長、森会長がわざわざ鹿児島から駆けつけてこられるというぐらい、本当に注目をされている施設で、この節目となるときに、ステップアップとなる重点道の駅の選定ということで、期待されるいろんな効果という答弁も頂きました。
ガーデンビレッジ等々いろいろ整備ができるということなんですが、このできるというのは、単純にというか、要は、予算がつきやすくなるという捉え方でよろしいでしょうか。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） 重点道の駅の選定の目的につきましては、そういった構想が国の方で認められますと、この重点道の駅につきましては、国土交通省でございますけれども、各省庁横断的にその構想に対していろんな補助事業がございますけれども、それが優先的に活用させていただけると、こういう制度でございますので、今回の整備に当たっては、特に今回は、農林水産省絡みの補助金の活用というふうには思っておりますけれども、それが優先的に活用させていただけると、こういうことでございます。
○議長（市木 徹） 山本議員。
○１番（山本直彦議員） ありがとうございます。
本当に、そういうお話がすごく聞きたかったなというふうに思っておりまして、今回、３０件の応募があって、１５件が選定されたというふうに国交省の資料にも載っておったんですが、数年かけて、あ
いとうマーガレットステーションも、ようやく今回に至ったという話も聞いておりまして、非常に難しい、何か選ばれて本当に喜んでおるんですけれども、せっかくですので、今日までの取組、いろんな御苦労があったと思うんですけれども、そういうようなお話、ちょっとお聞かせいただければと思うんですけれども。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） あ
いとうマーガレットステーションにつきましても、先ほど議員がおっしゃっていただきましたように、２５周年を迎えたということで、年間７０万人の入り込み、それから売上げにつきましても７億円、新たな展開、いろんな施設につきましても、来訪者を飽きさせないといいますか、リピーターを多くつくっていこうと思うと、やっぱり次の新たな展開が必要でございますので、そういった中で、次の新たな展開はどういったことがいいのかということを議論する中で、今回のガーデンビレッジの構想ということに至ったということでございます。
○議長（市木 徹） 山本議員。
○１番（山本直彦議員） ありがとうございます。
今現在７０万人ぐらいの入り込みがあって、今後、１００万人に増やしていこうという計画で、事業を拡大していく中で、やっぱり心配になりますのは、生産者をどうやって増やしていくかというところです。そういう中でも、答弁でもおっしゃっていただいておりましたけれども、農業女子という新たな就農者、農業女子の確保というのが構想の中にもございまして、ここ、非常に今後重要な視点になるのではないかなというふうに感じております。
最近、これも市長、よくいろんなところでおっしゃっておられるんですけれども、移住者を東近江市に住んでもらう方を増やそうと思えば、女性に選んでもらわないと難しいと。特に農業なんかでしたら、旦那さんが農業をやりたいと言っているんではなく、例えば奥さんが農業をやりたいということであれば、「旦那さん、何とかしてこっちへついて来よる」というような感じのことだと思うんですけれども、女性に選んでもらうというのは、非常に今後大事になってくるのではないかなというふうに思っています。
この構想にもある農業女子の確保というのを、もう少し詳しく、どのような構想を描いておられるのか、ございましたら、教えていただきたいんですが。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） いろんな産業分野におきまして、女性の参画といいますか、特に経営に携わっていただくと、そこの業種につきましては、やっぱり売上げが伸びていくと。農業部門につきましても、去年の農業白書の中では、これはまさしく農業法人におきましても、農業女性が経営されていますと、７０ポイントほどの差が出ているということで、今後、女性の農業に対する進出を促していきたいということで、今回初めてですけれども、この農業女性をターゲットにした、いわゆる市民農園でございます。そこにターゲットを置いた市民農園というのは、あまりないのかなと思っております。
そういった中で、特に女性の参画、あるいは次の担い手ということで、お子様も来られますので、長い目で見まして、女性の獲得、あるいは次の時代の就農者の獲得を目指していきたいと、そういう思いでの構想でございます。
○議長（市木 徹） 山本議員。
○１番（山本直彦議員） ありがとうございます。
本当に、地域の核となる施設ですし、私も当然地元でございますので、しっかりと構想が実を結んでいけるように取り組んでいきたいなというふうにも思っておりますので、今後ともお願いしたいなと思います。
続きまして、
観光まちづくり会社につきましては、今現在いろいろ進めていただいているということをお話しいただきました。おいおい形になっていくというふうにも思いますので、また改めて、その都度確認をさせていただきたいなというふうに思っております。
もう一つ上げさせていただいております聖徳太子の御薨去１４００年に際しての委員会の件ですけれども、これ、私の近所に百済寺というお寺がございまして、聖徳太子が勅願されて建っているという話は、もう昔から聞いておるんですけれども、改めて、答弁にも１００を超えるというふうにも言っていただいておりましたけれども、この地域、すごく
聖徳太子ゆかりの社寺だけではないですけれども、いろいろ数多く、本当にびっくりするぐらいあるということを、最近、私も知ったんですけれども、主立ったもの、特に市民の皆様に向けてという思いも込めて、御紹介いただけたらなと思うんですが。
○議長（市木 徹）
商工観光部次長。
○
商工観光部次長（瀧澤和久） お寺の関係だけでも、いわゆる聖徳太子回忌と言われるお寺だけでも市内に、２７、それから聖徳太子が彫られたという仏像が十二、三ございます。
県内に、そういったゆかりのお寺であるとか、仏像であるとか、いわゆる史跡記念物と言われているもの、そういったものが２５２あるわけなんですけれども、そのうち、東近江市内に１２５ほどあるということでございます。
例えば、今おっしゃいました百済寺さんの像、それから太郎坊宮さんには関連の祭事があると、それから長命寺さんにもあるというふうなことでございます。
今現在は、そういった社寺さん等とも連携させていただきながら、やらせていただいているというところでございます。
○議長（市木 徹） 山本議員。
○１番（山本直彦議員） 本当にすごいことだなというふうに私も感じておりまして、なぜこの地域にそれだけのものが集中しているのかというのは、もっともっと研究というか、勉強していきたいなと私自身も思っておるんですけれども、聖徳太子と言えば、教科書にも当然出てきます十七条憲法制定とか、いろんな形で、大体の方が御存じだとは思うんですけれども、聖徳太子というのは、自らが天皇には就かず、皇太子として政治を執り行われて、権力と権威というものを分散させることで、世界最古で２０００年以上続くという、この国の基礎を築かれた方ではないのかなというふうに思っておりまして、その方が当時、この辺りを中心に動いておられたということは、本当にすごいことなんではないかなというふうに思っています。この１４００年を機に、もっともっと市民の皆さんに、こういう場所なんだということを知っていただく機会にしていただきたいなというふうにも思うんですが、先ほどの質問とよく似た感じになるんですが、市民の皆さんへのアプローチというものは、今現在どのように考えておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（市木 徹）
商工観光部次長。
○
商工観光部次長（瀧澤和久） 今年の１０月に行政、それから経済団体、観光協会、そして市内の社寺関係者さん等と一緒になって、太郎坊宮におきまして、再発見委員会という、いわゆる実行委員会を設立させていただきました。
今年度は、これまで関係社寺の方々と行政等で準備会をつくって、いろんな企画を練ってきたんですけれども、ようやく実行委員会というふうな形で発足して、スタートできたところでございます。今、ＮＰＯの歴史資源開発機構さんというところのヘリテージマイスターでいらっしゃる大沼先生にもいろいろアドバイスを頂きながら準備を進めているところなんですが、そういった専門家の方々からもアドバイスを頂きながら、今はまず資源の洗い出し、資料もたくさんあるんですけれども、何が売れるか、何が発信力が強いかというようなことも含めて、みんなでいろいろ検討しながらやっていきたいなというふうなことを、今年度は思っています。
令和３年度には、そういったものを、まずこの本市に、こういうふうな魅力があります、この地域にこんなものがありますということを発信していって、令和４年度、５年度にかけては、社寺等で秘仏の公開であるとか、特別公開というふうなものの御開帳、そういったものも計画していただいておりますし、今、大きなお寺でなくても、身近なお寺等にもゆかりのある品、仏像があるというふうなところもございますので、今そういったお寺等で、社寺部会というのをつくってやっていただいておりますので、身近なお寺にも、こういうふうなものがあるんだ、我々の近くにはこんなものがあるんだということを、例えば檀家さんとかは御存じかもしれませんけれども、それ以外の方は御存じないというふうなところもあったりしますので、広く知っていただけるように。
そして、企業、いわゆる物産をつくっておられる方々とも協賛、連携していただいて、特産品であるとか、物産であるとか、そういうふうなものをつくっていきたいなと。そういったものをまとめて、実行委員会の中で発信してやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 山本議員。
○１番（山本直彦議員） ありがとうございます。
今、お話をお聞かせいただくだけでも、すごく可能性の広がることが動き出したんだなというふうに感じております。
特に、私、百済寺本町に住んでおるんで、百済寺なんかですと、ふだんでも、秋の紅葉シーズンにはたくさん観光客が来られるんですけれども、今後、またさらに展開が広がっていくんだろうなというふうに思っています。
ただ、百済寺なんかは、私自身、昔から知っておりますけれども、最近、愛東・湖東の有志で集まって意見交換会とか勉強会をさせていただいておりますと、旧湖東町の中にもいろんないわれがあって、「僕、そんなこと、全く今まで気づかなかった、知らなかったな」ということがございます。本当に埋もれてしまっていることを、今、掘り起こす絶好のチャンスだなというふうにも思います。
ちょっと教育長にもお尋ねをさせていただきたいんですけれども、この聖徳太子というのは、本当にすばらしい偉業を残しておられる方で、この方と、この地域というのが非常に歴史・文化のつながりがあるということですので、この機会にこの偉業であったり、この地との関わりというものを、もっともっと子どもたちに教えるというか、広げていただく機会というものを設けていただきたいなというふうに思うんですが、こういったことというのは、今後、検討に値しますでしょうか。
○議長（市木 徹） 教育長。
○教育長（藤田善久） 聖徳太子御薨去１４００年を記念して取り組まれる事業に関連しまして、小・中学校で何か取り組むことはできないかと、こういった御提案だと思っております。大変よいヒントを頂けたのかなというふうに思っております。
小・中学校では、従来から地域で育まれてきました歴史・文化・自然といったことを学習する時間というのを持っております。
御提案いただきましたように、こういったイベントなり聖徳太子といったことについて学習を深めるという機会を捉えると、子どもたちの関心もより高められるかなというふうにも思いますし、そういった機会に寺社を訪れますと、より関心を高められるようなお話も聞かせていただけるのかなというふうにも思います。
とりもなおさず、郷土愛につながるというようなことも感じますので、ぜひ校外学習の時間を捉えて、そういった企画をするように、各学校には呼びかけていきたいなというふうにも思います。
また、こういった校外学習については、どちらかというと、校区内での取組が多いわけですけれども、近江鉄道をはじめとした公共交通機関を利用することによって、少しエリアを広げられないかといったことについても検討していきたいなというふうにも思います。
○議長（市木 徹） 山本議員。
○１番（山本直彦議員） 本当にいいお答えをいただきまして、ありがとうございます。
観光キャンペーンだけにとどまることなく、今、教育長もおっしゃっていただいたように、郷土愛の醸成という、そこにつなげていけるような取組にしていただければなというふうに思います。
あと、もう一つお尋ねさせていただいておりました三方よし商品券の電子化につきましては、今、大きく変革をしている途上にあるので、判断は難しいなと私自身も感じておりますが、現状を見ておりますと、今は三方よし商品券というのは紙でつくられておりまして、発行に係る手間とかコストというものに対しての活用というのが、十分ではないのかなというふうにも感じております。
商工会の方では、本来でしたら、今年度スタートしようということで、全市統一のポイントカードシステムというものの検討もされておったんですが、ちょっと実現には至りませんでした。
今、変革、過渡期という中で、いろんな検討が進められている時期であります。そういったことも含めまして、考えなければいけない時期ではあるのかなというふうに思っております。
三方よし商品券自体は、今現在、経済団体が発行を担っていただいておるんですけれども、経済団体との連携というのも、もちろん必要になってくることではあると思うんですけれども、もう少し視野を広げていただいて、既に地域内で資金を循環させる仕組みというものを築いているような、例えば三方よし基金でありますと、まちづくりネットでありますとか、そういったところとも情報交換をしていただきながら検討を進めていただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○議長（市木 徹） ７番、田井中議員。
○７番（田井中丈三議員）
東近江市民クラブの田井中丈三でございます。
今議会の１点目の質問、日本遺産や重要文化的景観である伊庭地区について、過去２度質問を重ねてまいりました。今回も、市民の皆様にその紹介も兼ねまして、今回は、特に来る国民スポーツ大会に向けた、その準備や企画の状況を問いたいと思います。
伊庭地区は、湖東平野の中央部西寄りに位置する大集落で、かつては繖山の一つの峰である伊庭山を水源として、伊庭川や水路が縦横に発達した集落内と、その周辺の水田により構成され、そしてその水は琵琶湖最大の内湖であった大中の湖に注いでおりました。
近世まで、その付近の伊庭内湖に位置した伊庭港や能登川港は、湖東地域の湖上交通において重要な拠点の一つでもありました。
現在も、伊庭港跡付近には、湖上の安全を祈願した金刀比羅神社もあり、伊庭の方々は「こんぴらさん。こんぴらさん。」と呼ばれ、親しまれ、大切にされておられます。
また、そこから１キロほど東南方向にある能登川西小学校の横、旧の能登川港跡近隣には、今は家と田に囲まれ、内湖や港の面影はありませんが、現在も港郵便局という、「港」と名のついた郵便局があります。
また、当時は、「琵琶湖汽船」の前身でもある「太湖汽船」の支社もありました。
上記の２つの港が集落の東西の両端に位置し、戸数も多く、大変広い伊庭の集落内は、現在も水郷集落の面影を色濃く残しており、昭和５０年代から本格的に保存に努められました。
水源は、昔と同じく伊庭山も含む繖山から一級河川瓜生川を通じて集落内の伊庭川や水路に流入しており、加えて鈴鹿山系からの集落内湧水も流れております。
また、流末は、大中の湖と小中の湖の干拓事業が進んだものの、その内湖の一部であった面積約４９ヘクタール、平均水深１．２メートルの東部承水溝、（通称）伊庭内湖に注いでおります。
昔の伊庭内湖は、干拓事業で農地となっており、現在は隣接したここを通称で伊庭内湖と呼んでおります。
集落内の水路や内湖は、現在は防火用水や一部の生活用水、そして僅かな漁業や農業用水に利用されているのみですが、昔は遥かに用途が多く重要で、その水は飲食や家事・防火も含めた全ての生活用水であり、カワトを介し魚の畜養なども行われておりました。
また、農業や漁業のためにも大変重要で、稲作の用水としてのみではなく、ほとんどの家が田舟を所有し、その資材や農業機械、また収穫したお米や麻の運搬は、この水路により行われ、道路以上に流通や往来の要でありました。内湖でのエリ漁などにも利用され、また水路に水車が設置され、精米や米粉の製造等にも利用されておりました。
また、変わったところでは、伊庭坂下し祭りの、おみこし渡御船の巡行経路であったり、お嫁入りでは、お嫁さんの移動や嫁入り道具の運搬は田舟で、要はハイヤーやトラック的な役割としても、この水路と田舟が活躍しておりました。
こういった歴史と文化を色濃く残していることが認められ、平成２７年に「琵琶湖とその水辺景観・祈りと暮らしの水遺産」の一つとして、水路が発達し、水辺景観が大切に保存されている伊庭の集落内が日本遺産に認定されました。
また、平成３０年には、国の文化審議会の答申を受け、日本遺産である集落部に加えて、その水源地である伊庭山と、伊庭からの水が注いでいる風光明媚な伊庭内湖も併せた区域が重要文化的景観に選定されました。
次に、伊庭内湖について少し紹介しますと、さきにも紹介したように、旧来の伊庭内湖は小中の湖干拓事業で、現在は干陸して農地化されており、そこに隣接した現在の伊庭内湖は、大中の湖の一部であった干拓されなかった４９ヘクタールの部分のことを指します。そこに流入する水は、五個荘と能登川地区のほぼ全域の雨や湧水が流れてきております。
つまり、両地区にある一級河川のうち、愛知川を除く全ての河川が合流して、最終的には大同川と瓜生川・須田川として伊庭内湖に流れ込んでおり、一級河川大同川は、そこから下流も含めた河川で琵琶湖まで注いでおります。
ちなみに、愛知川には、平常時には、五個荘・能登川の水は流れ込んでおりません。
また、この伊庭内湖を含む大同川は、周辺の農地へのかんがい用水の水源地となっており、その取水しているかんがい面積は、大中の湖地区と能登川地区で１，２００ヘクタールを超えます。
そのため、その取水する水位を確保する必要があり、栗見新田町の河口部に水門がつくられ、琵琶湖総合開発時に現在の水門に更新され、琵琶湖の水位が低いときには、その水門を閉めて、大同川（伊庭内湖）の水位を確保しております。
ここの水質は、この地域の農作物の作柄にとって大変重要な要素となっております。また、水草等の大量繁茂は、ポンプ逆水にとって吸水槽詰まりという致命的な悪影響を引き起こし、過去に何度も長期間農業用水の送水不能という大問題も引き起こしております。
その伊庭内湖で、２０２５年に滋賀で開かれる国民スポーツ大会で、カヌー競技が行われることとなりました。
琵琶湖を有する滋賀県は、古くからカヌーやボート競技の強豪県で、市内の企業にも、東京オリンピックに出場が期待されるトップ選手も勤務され、シートゥーサミットびわ湖東近江大会でも、その方は活躍されておられます。また、県立八日市南高校は、全国に誇る漕艇競技の名門です。
国民スポーツ大会は、風光明媚な伊庭集落の川辺や伊庭内湖をＰＲする絶好のチャンスであり、大会の盛会とともに、市の知名度向上のため、総力を挙げて成功させなければなりません。
そこで、以下の質問にお答えください。
１つ目、国民スポーツ大会は、伊庭の日本遺産や重要文化的景観を知ってもらう絶好の機会ですが、そのための環境整備や来場者の誘導策を伺います。
２つ目、昨年９月議会で質問した、カヌー会場となる伊庭内湖の環境をさらに向上するため、異常に繁茂した湖面を覆い尽くす水草・浮草やヘドロの除去と水質改善について、交渉状況をお答えください。
３つ目、同じく昨年、国民スポーツ大会への影響調査として、湖面の浮草等の繁茂状況を経年変化で見ていくため、市のドローンによる撮影を提案しました。現在の対応状況をお答えください。
大きく２つ目、一級河川愛知川の堤防強化やしゅんせつ等について。
今議会でも、愛知川の防災に関する質問をさせていただきます。
９月議会の質問では、永源寺ダムが洪水調節機能として大雨前の事前放流を始めた内容、ダム湖からのバイパストンネル放流口の新設に向けての状況を問いました。
愛知川の氾濫防止のためには大変重要で、しかも奇跡とも言える前進ではありますが、やはり氾濫対策には、河川本体の堤防強化や河道のしゅんせつが欠かせません。
そこで、今議会では、その状況や今後の整備予定について、国や県に強く要請していただいてきた成果について、お伺いします。
愛知川において平成２年９月１９日に来襲した台風１９号の豪雨により、能登川地区の２か所で堤防をあふれた水が、堤防斜面の里側を削り、痩せて水圧に耐え切れなくなった堤防がついには決壊し、尊い人命が失われたことを含む甚大な被害が生じたことは、御承知のとおりであります。
つい最近の出来事のように感じておりましたが、あれから３０年の月日が経ち、今では４０歳以上の当時から能登川近辺で在住の方でないと、そのことを知らないという現状となってまいりました。
市民生活では、ふだんは忘れ去られがちなこの出来事も、行政においては、一時たりとも忘れてはならず、私はこのことにこだわって安全のための質問を繰り返しております。
被災後、災害復旧事業による工事が始まり、まず河口から２．３キロメートルの復旧工事がなされ、その後、平成１０年から２０年にかけて、広域河川事業として、下流部の５キロメートル区間において、護岸や築堤、河道掘削が実施されました。
一級河川愛知川は、滋賀県の河川整備方針では、堤防の質的強化や氾濫流抑制としての堤防強化工事を図る河川として指定されております。さらに、平成２２年に策定された県の河川整備計画では、生態系に配慮しながら河道掘削を行うとされています。
そこで、愛知川を中心とした市内の一級河川の整備状況や今後の整備内容について、以下の質問にお答えください。
１つ目、近年実施された河川整備の内容をお答えください。
２つ目、今後の整備や維持管理はどういった項目で進められますか。
３つ目、堤防強化工事の現状と今後の対応について、具体的な内容をお答えください。
４つ目、緊急浚渫推進事業とは、どのような事業ですか。その内容と、市内一級河川における実施予定内容を具体的にお答えください。
５つ目、１２月２１日に再開通と決まった栗見橋の修繕内容についてお答えください。
以上、今議会の一般質問といたします。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
文化スポーツ部長。
○
文化スポーツ部長（瀬戸睦仁） 田井中議員御質問の大きく１点目、伊庭の日本遺産と重要文化的景観区域の国民スポーツ大会に向けた環境整備について、御答弁申し上げます。
まず、１点目の伊庭の環境整備や来場者の誘導策についてでございますが、国民スポーツ大会の期間中には、全国各地から選手・役員が約５００人、その家族や関係者を含めますと、約１，５００人の来訪が予想され、日本遺産・文化的景観である伊庭を知っていただく絶好の機会と捉えております。
今後、会場への交通アクセスの検討や駐車場の確保、伊庭内湖の美しい景観を楽しんでいただける取組など、様々な準備を進めてまいりたいと考えております。
また、石積みの水路やカワトなど、水辺の暮らしを感じる伊庭の集落にも立ち寄っていただけるよう観光部局とも連携し、これを契機に、東近江市の奥深い歴史や文化、魅力を知っていただけるよう取り組んでまいります。
２点目の伊庭内湖の環境改善、特に湖面を覆い尽くす水草・浮草やヘドロの除去についての交渉状況でございますが、令和３年度の滋賀県への政策提案で、管理者である県に対し、市の最重要課題として一級河川である伊庭内湖のしゅんせつを要望しており、水質改善、ヘドロの除去について、引き続き交渉を続けてまいりたいと考えております。
３点目のドローンによります水草等の繁茂状況の観察でございますけれども、先般、ドローンにより伊庭内湖一円を撮影しており、今後も必要に応じて経過観察してまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 大きく２点目、一級河川愛知川についての１点目、近年実施された河川整備の内容についてでございますが、県では、平成１０年度から平成２０年度にかけて、下流部の広域河川改修事業が実施されました。その後は、部分的な護岸整備や堤防強化対策のほか、河川内の樹木伐採が行われています。
２点目の今後の整備や維持管理の項目についての御質問ですが、令和元年度に県で策定された第２期河川整備５か年計画に基づき、堤防強化対策が進められています。
また、維持管理については、しゅんせつや樹木の撤去が行われる予定です。
３点目の堤防強化工事の現状と今後の対応についてですが、平成２６年度から阿弥陀堂町の下流部で工事が進められており、今年度の施工区域を含めた約１，５００メートルの整備が完了します。
今後においては、現在、工事が行われている福堂町地先からさらに上流約５００メートルの区間を整備される予定です。
４点目の緊急浚渫推進事業についてですが、本事業は、河川内に堆積した土砂や繁茂した樹木が水の流れを著しく阻害している河川について、流下能力を回復させるため、しゅんせつや樹木の撤去が本年度から令和６年度までの５年間で行われる事業です。
市内では、１３の一級河川が対象となっており、愛知川では、令和６年度までに１か所のしゅんせつと、５か所の樹木撤去が実施される予定です。
最後に、栗見橋の修繕内容と開通時期についてですが、栗見橋は、橋桁の継ぎ目の損傷などがひどく、危険な状態であったことから、橋桁本体や継ぎ目修繕、高欄の改修を行いました。
開通時期については、今月２１日正午を予定しております。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） ありがとうございました。
それこそ、コンパクトな御答弁でしたが、内容が十分で、再質問のあまり必要性を感じないというような気もいたしますが、少し確認だけはさせていただきたいと思います。
まず、伊庭内湖を中心とした伊庭地区の件ですけれども、特に伊庭内湖の部分で浮草等が大量繁茂している状況、それは決して大きくない、閉鎖水域ということでございますので、市の方でもこのことはしっかりと認識していただきたいんですが、その要因というのは複合的でして、琵琶湖総合開発に起因して、琵琶湖下流域、京阪神の水利用のために琵琶湖の水位を下げる。そのため、大同川の琵琶湖河口の水門を閉めて、閉鎖水域にして、ここの部分の水位を上げまして、その水を巨大なポンプで吸って、農業用水として送水しているという状況でございます。
その吸った水は、田んぼに入るわけですが、大中地区を除きましてですが、最終的にまたこの大同川、伊庭内湖に戻ってくるという状況でございます。おのずと汚れ自体は蓄積されていきますし、水温も高くなってしまいます。閉鎖された水域にはありがちな事象ですが、ただ、ここには、各河川の上流から非常に豊かできれいな水が流れ込んでおりまして、それが現状の景観や環境を保っている要因になっているということでございます。
ただ、そういった汚れる要因がある以上、どこかが責任を持って環境悪化を防ぐ対策をすべきだと思うんですが、私の考えでは、やっぱり第一義は、琵琶湖の水利用開発者の国、それから琵琶湖下流域自治体だと思います。ほかには、河川管理者であったり、農政、環境、景観の各部局なども関連すると思います。
ただ、現状、どこも責任を持っていないということが、この問題の根幹にあります。
しかし、国民スポーツ大会を控えまして、水草の除去、それから水深の回復、これは待ったなしの状況であります。
文化スポーツ部長さん、よろしくと言うしかないのですが、さらに国民スポーツ大会が終わった後も、これを誰も責任を持っていない状況にしますと、伊庭の重要文化的景観である伊庭内湖の景観を壊しかねないという、大変憂慮すべきリスクとなります。市や県の組織を挙げて、琵琶湖の水位低下を行っている国や下流域に改善要望すべきなんですが、過去の県政の姿勢等もあり、そう簡単にできるような話ではないようにも思います。
文化スポーツ部長は、伊庭町に大変ゆかりの深い方で、御存じだろうとは思いますが、伊庭内湖の環境を守る難しさ、そこで国スポをする思いについて、何か一言頂けますとありがたいですが、よろしくお願いします。
○議長（市木 徹）
文化スポーツ部長。
○
文化スポーツ部長（瀬戸睦仁） この国スポの開催について、特に今議員から述べられましたように、国・県はもとより、市の様々な関連する部局がしっかりと当事者意識を持って、この課題に取り組んでいくということが、非常に重要だということを再認識させていただきました。
以上でございます。
○議長（市木 徹） 田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） ありがとうございます。
やはり先ほど言いましたが、水資源の開発者が責任を持つべきですし、県がもっと前のめりになって問題提起をしていただきたいと思うんですが、その中で、市の方にもしっかり御認識いただきたいのは、環境がもし悪化すると、この大中地区や能登川地区の農作物の品質とか作柄、農業用水の送水などにも大きな影響を与えかねないということなんです。
特に、近江米の作柄ということについては、適正な温度のかんがい用水が必要だと思うんですけれども、農家の方からも水温を心配するような声を聞いたりもします。これも大きな問題として御認識はいただきたいと思います。
それに関連しまして、今のポンプの関係の改善工事などで、市の方で、土地改良事業の補助に対して補助率を少し他市より下げておられることが気になります。
過去、何度もこれは一般質問させていただいておりますが、国のガイドライン等を守っていただきますように、今後も早急に改善されることを求めておきたいと思います。
伊庭関連については、このような形で、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次に、一級河川の愛知川の堤防強化について、少しお伺いいたします。
県の河川整備方針等、これで各河川を危険度とか整備の必要性に応じてランク分けされていると思うんですけれども、ここら辺の御説明と愛知川の各ランクを御説明いただきたいと思います。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 県におきまして策定されています河川整備方針についてでございますけれども、各河川の想定される被害の大きさを考慮されまして、計画的に河川整備を実施していく河川の優先度を、ＡからＤの４段階で示されたものでございます。
お尋ねの愛知川につきましては、整備を実施していく河川ということで、Ａランクということに位置づけられているところでございます。
○議長（市木 徹） 田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） ありがとうございました。
最重要河川に位置づけられているということのようでございます。
御答弁にもありましたが、愛知川堤防の未改良な区間が福堂町から新宮西にかけまして、残り８００メートルほどあると思うんですが、御答弁で、改良されるのが５００メートルというふうにお伺いしました。その内訳と、それから残りの３００メートル、どのようになるのかについて、御答弁お願いできますでしょうか。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 福堂町からの５００メートルの内訳でございますけれども、福堂町地先から４００メートルにつきましては、現在、測量設計をされているところでございます。
あと１００メートルでございますけれども、これは新宮地先におきまして、堤防の間でございますとか、その部分についての整備の計画でございますけれども、そこにつきましても、現在、設計中でございます。
○議長（市木 徹） 田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） 今、御答弁のあった５００メートルは、そういう形でお進めいただけるということですが、残りの３００メートルについて、ちょっと今御答弁がなかったんですが、これ、県に多分要請していただいている最中だと思うんですけれども、前向きな話となっていくように進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 申し訳ございません。残りの３００メートルにつきましても、以前から地元の方からも強い要望もございますし、市としましても整備を要望しているところでございます。
施工や予算の規模についての検討を県では行っていただきますように、今後も継続して要望していきたいと考えているところでございます。
○議長（市木 徹） 田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） よろしくお願いしたいと思います。
御答弁の中で、緊急浚渫推進事業を市内の１３の一級河川で実施する予定とありました。そのしゅんせつ等でございますが、これはもう計画されて、計画的にきちっと行われていくと捉まえてよろしいんでしょうか。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 県の方では、この１３河川のしゅんせつにつきましては、ホームページの方で公表もされております。
そういった関係で、県としても、その整備計画に基づいて進められていくものと考えているところでございます。
○議長（市木 徹） 田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） ありがとうございました。
もうホームページでも公表されて、計画的に進んでいくということで安心をいたしました。愛知川だけでなく、１３の河川でそれが進んでいくということでございます。
愛知川についてなんですけれども、以前からちょっと質問させていただいているんですが、河口近くのふれあい運動公園の辺りに大きく土砂が堆積して、中州みたいになってしまって、樹木が大量に繁茂しているところがございます。
洪水時に流水を阻害しているのは明らかなんですけれども、今の緊急浚渫推進事業で、そこはしゅんせつはされるのでしょうか。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 御質問の河口付近の中州でございますけれども、この箇所につきましては、緊急浚渫推進事業の対象にはなっておりませんけれども、県の方で、今年度、測量を実施されまして、樹木の伐採をしていくという方向で進められているところでございます。
○議長（市木 徹） 田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） ありがとうございます。
その計画でなく、別途、まず伐採をしていただき、測量もしていただけるということのようでございます。
もちろん、樹木の伐採も重要ですし、非常にありがたいお話でございますが、何せここにつきましては、平成２年に堤防決壊した場所でもございますので、住民が非常に不安を抱かれている、とてもそういう感情の強い場所でもございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
最後、栗見橋の御質問をさせていただきました。ちょっと都市整備の管理監にお伺いしたいんですけれども、栗見橋の整備内容の中で、路面の修繕というのが、以前、あるような御答弁があったと思うんですが、ちょっとそれ、あるのかどうか御確認したいんですが、いかがでしょうか。
○議長（市木 徹）
都市整備部管理監。
○
都市整備部管理監（田井中外和） 栗見橋の舗装の御質問ですが、全面的に舗装をしているわけではございませんが、一部鏡面舗装というものがされております。
○議長（市木 徹） 田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） ありがとうございました。
高欄も新しくなって、鏡面舗装も、全体ではないんでしょうけれども、きれいになっているということで、通る方にとったらリニューアルされた非常にきれいな橋というふうに映るでしょうし、オープンが大変楽しみでございます。
栗見橋が落橋の危険を指摘され、閉鎖されまして、４年余りたっております。ようやく通行止め解除ということでございますが、愛知川下流域の住民にとりましては、非常に明るい話題でございます。
この橋は、彦根市側住民との交流には欠かせません。特に、彦根市側には大きな団地とかホテルもございます。その方々が能登川駅や、その周辺への通勤や送迎、買物、飲食、学習塾ですとか、金融の関係ですとか、多くの利用があります。東近江市に大きなメリットを与えてくれる橋でございます。長過ぎた閉鎖の影響はありますが、今後、需要等が早期に戻ることを願って止みません。
修繕工事は、非常に困難な工事であったはずでございます。ましてや、４億２，０００万円という多額な費用もかけていただきました。市当局の御尽力に対しまして、改めて深く感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（市木 徹） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午前１１時１５分とします。
午前１１時００分 休憩
午前１１時１５分 再開
○議長（市木 徹） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
１６番、西村純次議員。
○１６番（西村純次議員） 通告に従い、１６番、
東近江市民クラブ、西村純次が一般質問を行います。
しばらく質問を控えておりましたので、１年ぶりの登壇であります。勘が戻っておりませんので、拙い質問になるかも分かりませんが、よろしくお願いいたします。
まず、初めに指定管理者制度について、質問いたします。
公の施設は、公共の利益のために多数の住民に対して均等にサービスを提供することを目的に設置されるものであり、適正な管理が必要であることから、受託主体の公共性に鑑み、公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人に委託先が限定されていましたが、公的主体以外に十分なサービス提供能力が認められる主体が増加してきたことや、住民ニーズの多様化に効果的・効率的に対応するためには民間のノウハウの活用が有効であることから、管理の受託主体の法律上の制限を取り払うこととされ、平成１５年に地方自治法第２４４条の２が改正されました。
当市では、平成１７年の市町合併後に様々な施設で指定管理者制度を採用してきました。
１点目、昨年１２月議会で上程された議案第９４号、東近江市蒲生医療センター等の指定管理者の指定につき議決を求めることについてに賛成をし、さらに今年６月議会で、議案第４７号、令和２年度東近江市国民健康保険（施設勘定）特別会計補正予算（第１号）並びに議案第５６号、東近江市蒲生医療センターがん検診棟増築工事の施工に伴う協定の締結につき議決を求めることについてに賛成討論を行った私としましては、蒲生医療センターのことが非常に気にかかるところであります。
市立能登川病院については、アイセンターの開設により眼科の２４時間診療体制を取られるなど、非常に好評で成功事例だと感じております。
さて、蒲生医療センターの指定管理者制度移行から８か月が経過し、従前からの診療体制の継続、訪問看護、家庭医育成等についてはどうなっているのか、新体制となってからの患者数の推移、市民の反応、受けなどをお尋ねします。
また、がん診療棟についても、先日見に行ったところでは、順調に工事をされているようですが、進捗状況と完成後の診療体制等について、反対意見もありましたので、市民に納得と期待をしていただけるような話がありましたら、ぜひお聞かせください。
２点目、能登川アリーナの指定管理者制度についてであります。
今年９月に能登川アリーナが竣工し、１０月からオープンしました。
それに先立ち、本年６月議会で議案第６２号、東近江市能登川アリーナ及び東近江市能登川グラウンドの指定管理者の指定につき議決を求めることについてを可決し、ＳＰキムラＳＳＫグループを指定しました。
これまでの体育施設については、公益財団法人東近江市地域振興事業団が指定管理を受けていましたが、今回、初めて民間の事業者がその任を担うこととなりました。
能登川アリーナは、老朽化に伴う建て替えと国民スポーツ大会ボクシング会場ということもあり、空調を含む最新の施設となりました。さらには、ＪＲ能登川駅からもアクセスがよいという立地的にも優位な場所にあります。
ただ単に施設を管理するということだけでなく、大きな可能性を秘めている施設でありますので、それにふさわしい形での運営が求められるものと思います。
まだ２か月しかたっていませんので、メリット・デメリットがまだ十分認識されていないかもしれませんが、経費面での従前との対比を含めて、現状と今後の見通し、展望等をお聞かせください。
３点目、今議会で議案第１００号、東近江市総合運動公園の指定管理者の指定につき議決を求めることについてを上程されている件であります。
ここにおいても、現在、公益財団法人東近江市地域振興事業団が指定管理者となっておりますが、令和３年度からの指定については、同事業団を代表企業とする事業者と美津濃株式会社を代表企業とする東近江スポーツみらい創発パートナーズの２事業者から応募があり、美津濃株式会社が代表企業となる事業者に決定したものであります。
これについては、１１月２５日と２６日の両日、ある地方紙に「指定管理者決定の疑惑」などのタイトルで、あたかも不正があったかと思わせるような記事がありました。もし事実であるならば、ゆゆしきことであります。まず、その真相をお尋ねします。
次に、総合運動公園は、陸上競技場、多目的グラウンド、体育館、プールなど大きな施設であります。私も、陸上競技場内のフィールドをアメリカンフットボールの試合でよく利用します。関西、東海圏から来たチームは、すばらしい天然芝のフィールドを褒めてくれます。今年度中に電光掲示板も新設されます。アメリカンフットボール以外にも、ＭＩＯびわこ滋賀のサッカー、関西学生ラグビー１部リーグの試合などが開催されています。
陸上競技場に限らず、体育館、プールを最大限生かせるような、今までにない活用をしてもらえたらと思うところであります。現時点で新たな活用法など知り得ている情報があれば、お聞かせください。
次に、道路整備についての１点目、県道１３号主要地方道彦根八日市甲西線についてであります。
これは、平成３０年６月議会で質問いたしました。この県道１３号のうち、特に昭和町信号交差から川合赤坂信号交差までの間は、約半世紀ほとんど変わっていないこと、昔ほど多くはないようですが、高校生の通学自転車と通勤自動車が混み合うこと、街灯・防犯灯がないことなどを訴えました。
県道路整備アクションプログラムにない、あるいは優先順位が低いなどのネガティブな話とともに、引き続き県へ要請していかなければならないと考えているとの答弁でありました。
また、蒲生地区の思いを直接伝えるために、自治会連合会とまちづくり協議会が、昨年１０月１０日に東近江土木事務所に陳情に赴きました。
さて、それから何か進展がありましたでしょうか、お尋ねいたします。
２点目、名神名阪連絡道路についてであります。
前回の９月議会で同僚議員から質問がありましたが、その後の進捗を含めてお尋ねします。
当初、我々が見せていただいた青写真では、蒲生地域から伊賀市の名阪国道へ、また逆方向に近江八幡市の国道８号へ通じるものでありました。最近では、蒲生地域ではなく、もっと東の方にシフトしているかのように聞き及んでおります。果たして、その信憑性については、私も分かりません。
大きなプロジェクトですから、東近江市、また滋賀県全体を俯瞰しながら計画するべきと考えますので、当初どおりに蒲生地域にと声高に申し上げるつもりはございません。
平成２５年に交通インフラとして大きな価値がある蒲生スマートインターチェンジが開通し、本市の南の玄関口としての発展を願って、その周辺整備計画については、何度もこの場で発言してきましたが、優良農地ということで、何の進展もないまま経過しております。
そういうことが当初計画の蒲生地域を外して東へシフトしたことにつながるのかなと、うたがった見方をしてしまう今日この頃であります。
今年度、県の予算に４，１７０万円の調査費用がついて、大きく前に進んだかのように思いますが、お話しいただける最新の情報があれば、よろしくお願いします。
最後に、近江鉄道についてお尋ねします。
その前に、桜川駅のトイレ改修について、当初計画より若干規模は縮小されましたが、きれいに整備をしていただき、さぞ利用者の方々も喜んでおられることと思います。まずは、お礼を申し上げます。
さて、令和元年１１月に「近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会」という法定協議会が発足し、今年３月の法定協議会で近江鉄道の全線存続を合意されました。全３３駅のうち１３駅がある本市と近江鉄道との関係性からすれば、至極当然の結果であり、歓迎するところであります。
その理由としては、鉄道を廃止した場合、その代替手段に講じる経費と存続による赤字補填とのコスト比較が大きな要因であることも納得するところです。
１点目、平成３０年９月議会で市長は、近江鉄道への思いを強く語られました。特に、企業努力を強く言われておりましたが、法定協議会での副会長でもある立場として、近江鉄道の自助努力に関して一定理解をされたのか、お尋ねします。
２点目、全国滋賀県人会連合会の広報誌「おうみの風」ナンバー５７の市長の鼎談で、近江鉄道存続を合意して次のステップに行く前に、沿線市町が一致団結して乗客を増やし、赤字を解消できるような工夫をしていくべきだと語っておられます。
法定協議会発足前のキックオフ会議の段階では、市町によって随分温度差があるように聞いておりましたが、法定協議会発足後は一致団結できるほどに温度差がなく盛り上がってきているのか、お尋ねします。
３点目、その紙面の中に、近江鉄道利用促進プランを１０項目上げて、１番目に「利用しやすいダイヤ改正」がありました。全く同意見であります。利用者の利便性に尽きると思います。
利便性向上等の一つとして、パーク・アンド・ライドは大変有効であると考えますが、市の見解をお尋ねします。
平成３０年１２月議会で提案したときには、乗客数増加の有効な支援策になり得るとして、検討を進めたいと考えるという答弁がありましたことを申し添えておきます。
以上、大きく３点質問をさせていただきました。明確な答弁をお願いをいたします。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
医療政策担当部長。
○
健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀） 指定管理者制度に係る御質問の１点目、蒲生医療センターについて、答弁申し上げます。
まず、診療体制の状況につきましては、総合家庭医を含む従前の診療体制を継続するとともに、泌尿器科の新設や長峰診療所の外来日数を増やし、診療体制を充実したことから、徐々に受診者も増加しています。また、看取りや訪問看護も継続して実施いただいております。
次に、患者の推移につきましては、平成３１年の外来患者数は２，８２１人、指定管理移行後の令和２年４月の外来患者数は２，２１３人で、６０８人減でのスタートでした。
しかし、令和元年１０月の外来患者数２，９８７人に対して、令和２年１０月の外来患者数は３，０２１人となり、僅かではありますが、増加となっております。
市民の反応については、コロナ禍の中でも感染症対策が万全で安心して受診していただける環境整備、充実した外来診療や系列病院との巡回バスによる医療連携に高い評価を頂いております。
指定管理移行当初は、御心配いただく声や不安を抱かれていた方も多かったかもしれませんが、指定管理者の努力もあり、これまで以上に地元に愛される医療機関として、実績を積み重ねていただいているところです。
次に、がん診療棟の進捗状況と完成後の診療体制につきましては、現在、工事は順調に進められております。
また、令和３年８月の診療開始に向けて、がん診療棟の放射線治療を行うリニアックと詳細な画像診断が可能なＰＥＴ－ＣＴを稼働するために必要な医療スタッフも既に確保され、着々と準備を進められております。
東近江医療圏域における、急性心筋梗塞、脳卒中、肺炎、大腿骨頚部骨折の疾患別完結率は８５％を超えておりますが、これまでがん治療については治療施設が限られていたため、完結率は５６％と極端に低い現状です。
しかしながら、蒲生医療センターのがん診療棟稼働後には、身近な施設でがん治療が受けられるようになり、がん治療の完結率が大幅に改善するものと確信しております。
○議長（市木 徹）
文化スポーツ部長。
○
文化スポーツ部長（瀬戸睦仁） 指定管理者制度につきましての御質問の２点目、能登川アリーナの現状と見通しにつきまして、御答弁申し上げます。
まず、現状でございますけれども、施設が新設であることや利用料金の見直し等により、単純に比較することは困難でありますが、令和元年と令和２年の１０月分の利用状況を比較いたしますと、利用人数は延べ１，２４８人の増、利用料金収入は約倍増いたしております。
次に、今後の見通し、展望についてでありますが、指定管理者による幅広い世代を対象とした新たな自主事業として、ハンドボール、テニス、トランポリン、親子体操など約２０種目の教室を計画されており、子どものスポーツ離れの解消、健康寿命の延伸、競技力の向上を目指し、能登川アリーナ、グラウンドを十分に活用いただけるものと期待しております。
３点目の総合運動公園に係る新聞報道への御質問について、御答弁申し上げます。
総合運動公園指定管理者の公募には、公募型プロポーザル方式を採用し、２者から事業提案がありました。提案内容を審査した結果、総合的な評価として、美津濃株式会社を代表企業とする事業者を、候補者として選定いたしました。
審査の結果、現在の指定管理者であります東近江市地域振興事業団が候補者となり得なかったことから、事業団職員の雇用確保が重要との認識に立ち、雇用確保のための協議に時間を要したものでございます。
次に、新年度からの新たな活用法についてでございますが、美津濃株式会社の事業提案は、市内スポーツ団体との関係性を保ちつつ、高齢者を対象とした健康プログラム、プロスポーツや学生スポーツの合宿の誘致、ジュニアの競技人口の裾野を広げ、未来のアスリートを育てる取組など、また、さらには音楽コンサートや防災イベントの開催、利用者サービス向上の一環として、キッチンカーによる飲食物の販売など、地域とともに新たな未来を切り開く、夢のある様々な提案をいただいております。
新年度からの施設の有効活用により、多彩な事業が展開され、市民サービスの向上につながることを大いに期待しているところでございます。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 大きく２点目、道路整備についての１点目、主要地方道彦根八日市甲西線の県への陳情後の進展についてですが、本路線は、車両の交通量が多いことや路肩が狭いこともあり、継続して歩道整備の要望を行っているところです。
県の道路整備アクションプログラムにおいては、昭和町交差点から都市計画道路小今建部上中線の接続点まで約３００メートルの区間について、歩道整備が計画されています。
本年度は、布施町地先の一部区間において、自転車や歩行者の通行の安全性を高めるため、側溝の覆蓋による歩行スペースの確保が実施されました。
２点目の名神名阪連絡道路の最新情報についての御質問ですが、県では、三重県と連携して重要物流道路の指定に向けた最適なルート帯を検討するため、調査業務を年度内に発注される予定です。
その後、ルート帯の素案が県から関係市町に示されるものと考えておりますので、現時点では、ルートについてお答えできる状況にはありません。
次に、大きく３点目、近江鉄道についての１点目、近江鉄道の企業努力についての御質問についてですが、県、沿線市町及び近江鉄道株式会社は、昨年１１月の法定協議会発足以降、利便性向上や利用促進策に取り組んでおります。
法定協議会で議論を重ねる中で、「近江鉄道線は単なる一民間企業の路線ではなく、県下５０万人を超える沿線住民の日常生活にとって不可欠であり、県東部地域の持続的発展の生命線である。」ということが、近江鉄道株式会社においても共有されてきたものと考えています。
法定協議会による「近江鉄道沿線フィールドワーク」の実施や、本市が提案いたしました「近江鉄道全線乗車キャンペーン」「近江鉄道通学定期購入支援事業」等で、同社の協力が得られたことは、一定の企業努力があったものと理解しているところでございます。
しかしながら、まだまだ利用者サービスの向上や、経営改善の努力を要する余地があると認識しておりまして、今後も法定協議会において同社に求めていきたいと考えているところでございます。
２点目の沿線市町の温度差や盛り上がりについてですが、本年３月の法定協議会において、近江鉄道線の全線存続が全会一致で承認されました。以降、県の強力なリーダーシップの下で、維持存続に向けた具体策の議論が進められているところです。
沿線市町は、それぞれの規模や抱える行政課題の違いもありますので、一定の温度差はやむを得ないものと認識しております。
３点目のパーク・アンド・ライドの推進についてですが、既に近江鉄道沿線には、駅の近くにマイカーを止め、そのまま近江鉄道に乗車できる駐車場が、本市のほかにも複数あり、利用されています。
パーク・アンド・ライドは、近江鉄道線の新たな利用者の開拓を図る上でも有効であると認識しておりまして、さらなる利活用の啓発や遊休地の有効利用を含め、近江鉄道株式会社と協議を始めているところでございます。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
西村純次議員。
○１６番（西村純次議員） ありがとうございます。若干再質問をさせていただきます。
まず、指定管理者制度でございますけれども、ニーズの多様化に効果的・効率的に対応するため、民間のノウハウを活用するというのが前提でございます。
特に、公立病院については、どこも多かれ少なかれ赤字を抱えているというのが現状ではないでしょうか。
本市においては、医療法人昴会が指定管理者として健闘をいただいております。
８か月間ですけれども、従前からの診療体制は継続した上で、新たに泌尿器科を新設していただくとか、長峰診療所の外来日数が増えたとか、地元の一市民としては非常に安堵をしているところでございます。
患者数の推移も、初めちょっと減って、１０月にはほぼ持ち直したと。コロナ禍の中で、全体的に患者数が減少していると聞いております。
東近江行政組合が運営しております休日急患診療所においては、患者数が激減して、そのための補正を組まなければならないと、そんなようなことも聞いておるところでございます。
患者数が減ること自体は、社会のためには、それはそれでいいのかなというふうには思うんですけれども、今の蒲生医療センターが市民、患者さんに評価されているということを、大いに評価していきたいというふうに思うところでございます。
それから、がん診療棟についても、もう既にいろいろな準備をしていただいていると、８月の開業に向けてということでございました。
市としては、２か年で１３億円、昴会は８億円の設備投資をしていただいているということで、大変期待をしているところでございます。私が患者第１号にならないように、精進していきたいというふうに思っているところでございます。
次、能登川アリーナの件でございますけれども、２か月ですけれども、利用者数、それから収入も共に増えたということでございますけれども、市がお支払いする指定管理料、これは実質上、従前に比べて減ったのか増えたのか、そこら辺はどうなんでしょうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（市木 徹）
文化スポーツ部次長。
○
文化スポーツ部次長（野田久雄） お願いをしております指定管理料につきましては、公募によります審査をさせていただいて、従前よりは少なくなっておるのが現状でございます。
○議長（市木 徹） 西村純次議員。
○１６番（西村純次議員） 従前よりもお安くなって、いろいろと頑張っていただいているというふうに思うところです。
私もこの間、アリーナへ行きまして、ちょっと関係の方々、いろいろお話を聞きました。地元の団体による従前からのスポーツ教室もあるということと、加えて指定管理者自らスポーツ教室をたくさんやっておられると。チラシをちょっともらってきましたんですけれども、これで１８ほど教室があります。若干、同じ競技も重なっているようですけれども、アスリートの育成に特化するなど、すみ分けをして頑張っていただきたいと思います。
新たなスポーツ教室ということで、今までにはなかった入会金だとか月謝も、今まで以上に必要になってこようというふうに思います。
これは、ピアノのお稽古事だとか学習塾と同等に、このスポーツ教室が扱われるということは、私としては非常に歓迎するところでございます。
近い将来、近いか遠いかは分かりませんけれども、世界に羽ばたくようなアスリートが生まれてくれればなというふうに思っているところです。
当時の地域振興事業団で雇用されていた、臨時か短時間勤務の方かは分かりませんけれども、引き続き雇用をされている。さらに、指定管理者独自の教室のスタッフの方もたくさんおられて、非常に活気があるように感じたところでございます。
ＪＲの駅から近いということもありますので、具体的には、バスケットの試合であるとか、各種のイベントの招致など、いろいろと考えていただいて、さすが民間のノウハウが入って一味変わったなというふうに実感できるように、運営をしていただきますように、これは希望しておきます。
次、総合運動公園についてであります。今まで雇用されていた方が、全員ではございませんけれども、正規職員も含めて雇用を確保されたというのは、結構なことかなと思います。
交渉過程まではお聞きはしませんけれども、そのために時間を要したのなら、それは仕方ないなと。
ただ、疑念を抱かれるようなことは、ちょっと残念であったかなというふうに思います。担当職員や市の幹部の方々も、苦々しい思いだったのではないかと推察するところでございます。
ああいった記事が公になると、ボクシングで言うと、ノーガードでパンチを食らったというようなことかなというふうに思います。
カウンターパンチまで出す必要はないですけれども、しっかりガードをして、パンチが来ても、そのパンチが効かないようにというふうに思うところでございます。
次に、新年度からの活用法については、いろいろと考えていただいておりますということで、安心をいたしました。当然、ビジネスライクになってくるというのは、必然で仕方ないのかなというふうに思います。
いろいろなことをやっていただいて、そこからも東近江市の名前を広めていただければありがたいなというところでございます。
それから、答弁の中で、市内スポーツ団体との関係性を保ちつつというふうに御答弁をいただきました。私も、そのうちの一人でございまして、この部分については、決しておろそかになることのないよう、しっかりコントロールしていただきたいと願うところでございます。強く申入れをしておきます。
次に、道路整備について、ちょっとお尋ねをします。
布施町地先で、一部、側溝に蓋をしていただいたということですけれども、基本的には、長い間、あまり変わっていないということで、平成３０年の６月議会で私が質問させていただいたときにも、市長も私の訴えに賛同していただいたというようなことも仄聞をしております。せめて、路肩にブルーのラインでも入れてもらえんかなというようなことを思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
○議長（市木 徹）
都市整備部管理監。
○
都市整備部管理監（田井中外和） 今申されましたブルーのラインのお話なんですが、市の方としましては、今提案いただいています道路の区間の歩道整備をする際には、非常にお金もかかりますし、土地の問題もございます。長期的な事業になるということでもございますので、議員おっしゃられましたとおり、琵琶湖沿いのビワイチの関係で引かれております青い色の矢のような、羽のような絵を路面標示して、自転車の通行位置、それと自動車等の注意喚起をするという目的で、何とか引けないかというところも一緒に要望しているところでございます。
まだ、その現地で引かれていない状況がございますが、これも同時に粘り強く要望してまいりたいと思います。
○議長（市木 徹） 西村純次議員。
○１６番（西村純次議員） なかなか色よい返事は頂けませんけれども、粘り強く頑張っていただきたいと思います。
次、名神名阪連絡道路のことでございます。私の耳に入ってくるのは、うわさ話かなと、まだ答弁できひんと、そう軽々に言えるもんじゃないということは理解をいたしました。しかしながら、まことしやかに耳に聞こえてくるんですね、不思議なことに。
ちょっと話を変えます。日経新聞の「私の履歴書」に、今月は、元通産相の事務次官をされた福川伸次さんが執筆をされておられます。この方、１９８６年から２年間されていて、今、御年８８歳ということで、恐らく誰も知らないかとは思うんですけれども、その方が「着眼大局、着手小局」、これが国家戦略の要諦であるというふうに書かれております。大局を見ながら、細かなところに目を配り、作業を実践していくということでございます。
本市におきましても、人口減少が進む中で、地域間競争に勝ち抜かなければならないという点では、世界を相手にする国家戦略も、地方の自治体運営も、大差はないんじゃないかというふうな思いをいたします。
実は、３日前に、平田地区まちづくり協議会の三役さんとお話をする機会がありました。正副会長さんは今年度から就任をされまして、私が今まで何度も質問してきました蒲生スマートインターチェンジ周辺整備について、非常に熱い思いを持ってお話をされました。
過去の市政懇話会に、平田まちづくり協議会、蒲生まちづくり協議会から何度も提案されましたが、優良農地、農振地ということで、進展はありません。市の大局観から南の玄関口という認識がぽっかりと抜け落ちているかのように感じるところですが、どうお考えでしょうか、ちょっとお尋ねをいたします。
○議長（市木 徹） 総合政策担当部長。
○
企画部総合政策担当部長（久田哲哉） 今、本市の南の玄関口ということで、蒲生スマートインターチェンジ付近の土地利用という御質問を頂いたものという形で、御答弁をさせていただきたいと思います。
今、議員おっしゃいましたように、蒲生スマートインターチェンジの付近につきましては、主要地方道の彦根八日市甲西線、また土山蒲生近江八幡線という大変重要な道路も、その周辺を通っている、本市にとっては大変、ポテンシャルのある地域ではないのかなというふうには考えております。
そういう中で、平成３０年に当部で国土利用計画というのを策定をさせていただきました。そのときの３月議会、また６月議会でも御質問を頂いておりますし、今おっしゃいましたまちづくり懇話会の中でも御質問も頂いている中でお答えをさせていただいていますように、あの地域は優良農地でもございます。農業は、本市にとって大変、重要な産業でもございます。
そういう中で、まだまだ周辺の状況というのが、ここ数年で大きく変わる可能性を持っている。例えば、黒丸のスマートインターチェンジの問題もございますし、名神名阪連絡道の問題等々も、しっかりと見据えた上で土地利用を考えていかないと、一度手をかけますと、後戻りができません。
そういうことで、今、そこを見間違えますと大変なことになるというふうにも考えておりますので、もうしばらく状況を見極めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（市木 徹） 西村純次議員。
○１６番（西村純次議員） もうしばらくというお話でございました。
市民さんの中には、優良農地、農振地を理由にしていることや、検討します、考えますばかりの答弁では、市はやる気がないんやという厳しい言葉が出てきます。まあまあまあといさめながらも、思いは同じだという気持ちがふつふつと湧いてくるのが正直なところでございます。
また、このようにも言われます。「この手の話はな、ずっと市に言ってくれなあかんで」というエールを頂き、背中を押されて、私も何度も質問をしているところでございます。
このことは、平田地区・蒲生地区における、市長がよく言われるサイレントマジョリティーだというふうに認識しなければと思うところでございます。
さて、平成３０年７月の名神名阪連絡道路のシンポジウムに自民党幹事長が来られて、地域の皆様が、この道路を、地域づくり、まちづくりにどのように生かすのか考えなければならないとおっしゃいました。待っていて、棚ぼたの話じゃないと思うんですね。
近江の国は、昔から東海道・中山道が通り、それが１桁国道になって、ＪＲ東海道線が走り、新幹線、高速道路という交通インフラは、黙っていてもできてきました。
反対に、びわこ空港は立ち止まって考える、新幹線新駅はもったいないと白紙になりましたけれども、滋賀県の県民性として、昔から一定満足されてきたことが災いし、貪欲に招致するということが、もうなくなってしまったのかなというふうに思うところでございます。
大所高所からの判断で接続ポイントがどこになろうが、そのことはさておきまして、この名神名阪連絡道路を本市発展のために、どのように生かすんだという意気込みが大事だと思うんです。その思いが我々になかなか伝わってこないように感じるんですけれども、その点、どうお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 御質問の名神名阪連絡道路でございますけれども、この道路は、名阪高速道路、そして新名神高速道路、そして名阪自動車道を連絡する、本県にとっては縦軸と言われる道路でもございます。
このような道路が整備されますと、やはり日本海から太平洋をにらむ道路というふうな位置づけというふうにも考えておりますので、やはり本県、内陸部にあって、日本海、太平洋をにらめるような道路の位置にあるというような、位置づけのまちづくりに寄与していくような道路というふうに考えているところでございます。
○議長（市木 徹） 西村純次議員。
○１６番（西村純次議員） いや、そうじゃなくて、もっとそれを東近江市はどう生かしていくんやということを、私は聞きたかったんです。次に行きます。
近江鉄道について、近江鉄道の企業努力については、一定の努力があったと答弁いただきましたが、それはそれで結構なことなんですけれども、鉄道会社も、企業努力、経営方針が、一朝一夕に、市長がお考えになっておられるほどには好転するとは思えません。副会長として法定協議会をまとめ上げていかなあかんという立場もあり、じくじたる思いもあるんではないかと察するところでございます。
沿線１０市町の中では、比較的多くの負担となります。民営という話がもう出ましたので、そんなこともありますので、市長も、金は出すけれども、口も出すでと、そういうスタンスで鉄道会社に迫っていただきたいというふうに思います。
もう少し聞きたかったんですけれども、最後にパーク・アンド・ライドの推進についてでございます。
協議を始めているとの答弁を頂きましたけれども、これ、提案をしたのは、実は２年前の１２月議会でして、よもやよもや今まで放置していたんではというようなことは申しませんけれども、長い間、熟慮していただいていたのかなというふうに理解をしておきます。
ぜひとも、乗客数増加の方策として実現をお願いをしたいというふうに思いますし、これは実証実験という名前になるかどうか分かりませんけれども、その土地の借用とか、そういうことに多少のお金はかかるかもしれませんけれども、当分の間は、やっぱり利用される方に徴収せんと、無料でこういうことをしていただきますように、多分、そのようにしていただけるかとは思いますけれども、お願いをして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（市木 徹） ここで、暫時休憩とします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（市木 徹） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
１０番、森田議員。
○１０番（森田德治議員） 通告に従い、１０番、
東近江市民クラブ、森田德治が一般質問を行います。
まず大きく１点目は、買物弱者対策について質問をいたします。
高齢社会が進行する中で、「買物弱者」の問題があります。それは、高齢者や様々なハンディーを抱えておられる方々が移動手段を持てずに買物に行けないという状況のことで、農林水産省では「最寄りの食料品店まで５００メートル以上離れ、車の運転免許を持たない人」、経済産業省では「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買物が困難な状況に置かれている人々」と定義されています。
農林水産省が２０１８年度に公表した内容によると、全国の買物弱者は約８２５万人で、２０１０年調査と比べて約９２万人増加しており、今後さらに増え続ける見通しとなっています。
この問題は、過疎地だけではなく、交通手段の比較的便利な地方の中心市街地でも起きており、東近江市においても例外ではありません。
問題の解決には、ＮＰＯ、地域の福祉関係団体などの活動に期待するだけでは済まないと考えます。
なぜなら、総務省が２０１６年に買物支援をされている２３３事業について、２０１５年度の収支を調べたところ、回答が得られた１９３事業のうち１３６事業、約７割が赤字だったという報告があります。
買物弱者の具体的な解決方法としては、第１に、宅配、買物代行、配食など、家まで商品を届けるシステム。
第２には、移動販売や店舗の開設など近くに買物ができる場所をつくること。
第３には、移動手段の提供により、家から出かけやすくする環境の整備を図ること。
第４には、地域で支え合う仕組みづくりなどコミュニティを形成すること。
第５には、基盤となる物流の改善・効率化を図ることなどが挙げられます。
そこで、１点目、東近江市の買物弱者の実態と課題をどのように把握されているのか、お伺いします。
高齢者の単身世帯及び高齢者夫婦だけの世帯の増加、公共交通網の弱体化、高齢者の運転免許証返納などが進む中、買物弱者をめぐる状況も変化しています。
買物弱者対策で重要となるのは、いかに身近な地域で買物ができるところを確保するかだと考えます。
また、高齢者福祉、地域商業、交通確保、地域活性化など総合的に検討を行う必要があります。さらに、地域での横断的な支援が必要だと考えます。
そこで、２点目として、買物弱者対策について、今後どのように考え、取り組まれるのか、市の見解をお伺いします。
３点目は、買物弱者など高齢者、交通手段を持たない人のために現在運行されていますコミュニティバスの第４次再編計画の見直し時期が来ております。現在の運行もよく考えられたものと承知しておりますが、買物弱者のために、さらに有効に活用できる方策はないのか、お伺いします。
次に、大きく２点目、児童・生徒のいじめ、不登校問題の取組とコロナ禍における影響について、質問をいたします。
まず１点目、本市における平成２９年度から本年１０月までの小学校・中学校の児童・生徒のいじめの認知・解消・継続の件数と重大事態の有無と今日の傾向について、お伺いします。
次に、本市のいじめ対策は、平成２８年８月３０日改定の東近江市「いじめ防止基本方針」で示されています。
そこで、２点目として、児童・生徒への指導やいじめの未然防止と早期発見などの取組、保護者や地域との連携、関係機関との連携の実績と、深刻ないじめの件数について、前年度と本年１０月までの状況をお伺いします。
３点目、ネットは、いじめだけではなく、出会い系サイトやコミュニティサイトなどによる性犯罪、高額請求、ゲーム依存などの様々な問題を抱えています。スマホを持っていないと話題についていけず、友達ができないなどの理由で、やむを得ず子どもにスマホを与えている家庭もあると思います。
スマートフォンの所持率、ＬＩＮＥ等のＳＮＳの使用率と犯罪や被害の未然防止につなげるため、学校でのスマホ規制、親子でのルールづくりの推奨などはどのようにされているのか、お伺いします。
４点目、本市では、いじめ対策のため福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー、心理の専門であるスクールカウンセラー、学校問題対策支援員、スクーリングケアサポーターを配置されていますが、前年度と本年１０月までのそれぞれの配置状況、サポートの内容と件数について、お伺いします。
次に、不登校問題について質問をいたします。
不登校になる理由は１つではなく、子どもによっても年齢によっても様々です。子どもの不登校は、学校での人間関係や勉強の問題、家族間の問題、そして一番の難しさは、原因が特定しにくいことにあります。
学習障害、自閉症スペクトラムやＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）などの発達障害と不登校は、密接な関係にあるとも聞いております。
そこで、５点目、本市の小学校・中学校それぞれの不登校の人数と出現率、回復者数、現在までの傾向について、お伺いします。
最後に、コロナ禍が、いじめ、不登校問題に影響があるのか、お伺いします。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（澤村 博） 大きな１点目、買物弱者についての御質問に、順次、お答えをいたします。
まず、買物弱者の実態や課題についてですが、少子高齢化が進展している中で、日頃の買物等に支障を来している方が増えているのは承知をしております。
また、この問題については、地域によっても大きな格差があり、例えば蒲生地区にあります長峰団地では、７，０００人を超える住民が暮らしておられながら、身近に買物ができる場所がないことから、これを地域の課題として捉え、自治会が中心となって店舗の誘致に取り組まれています。
このような地域は、ほかにも見られると思いますが、今後、身近なところで生活必需品が購入できるような視点で、まちづくりを進めていく必要もあると考えております。
２点目の今後の買物弱者対策についての市の考え方や取組についてですが、買物弱者を生まないように、地域のまちづくりをはじめ商業振興や公共交通の利便性向上、各個人への生活支援や地域住民による助け合いの仕組みづくりなど様々な視点から検討が必要であると考えており、部局連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） ３点目の買物弱者や交通弱者のためのコミュニティバスの有効活用についての御質問ですが、これまで市内の大型店舗で買物をされた方に乗車券を配布する「買物お帰りきっぷ事業」の実施や、小売店等の近くに停留所の新設や移設を行うなど、利便性の向上に努めてまいりました。
次年度からは、路線バスとちょこっとバスでＩＣカードによるキャッシュレス支払いが可能となり、加えて地域に赴き公共交通の便利な利用方法の説明を行ってまいります。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（大辻利幸） 大きく２点目、児童・生徒のいじめや不登校問題の対策とコロナ禍における影響について、順次、お答えいたします。
１点目のいじめの認知等の件数、重大事態の有無、現在の傾向についての御質問ですが、平成２９年度は、小学校２７０件、中学校１４２件、平成３０年度は、小学校２９６件、中学校１１３件、令和元年度は、小学校３０５件、中学校１１５件となっています。
今年度１０月までの認知件数は、小学校１５６件、中学校４７件となっております。
令和元年度に認知した事案については、各校で丁寧な見取り、指導を行い、ほとんどが解消されております。
重大事態につきましては、平成２９年度からこれまで発生しておりません。
いじめの傾向として多いものは、「冷やかし、からかい」、次に「軽くぶつかられたり、蹴られたりする」となっています。
２点目の児童・生徒への指導やいじめの未然防止と早期発見、保護者等との連携、深刻ないじめについての御質問ですが、いじめが起きにくい学校風土をつくり出すため、また、いじめに向かわない児童・生徒を育成するため、各学校で、あらゆる教育活動の場において、「居場所づくり」と「絆づくり」に努めています。
また、児童・生徒が主体となっていじめ根絶に向けて活動する「ＳＴＯＰいじめ運動」に全小・中学校が取り組んでいます。
いじめを認知した場合には、被害者の立場に立って、どのケースも深刻に捉え、保護者とは必ず連携することとしています。
ケースによっては、スクールカウンセラーや警察等との連携も図りつつ、丁寧に対応するよう努めており、現在、深刻ないじめの事案はございません。
３点目のスマートフォンの所持率、ＳＮＳの使用率と学校での規制や親子でのルールづくりについての御質問ですが、本市のスマートフォンの所持率は、小学生３０．８％、中学生６８．７％、ＬＩＮＥ等のＳＮＳの使用率は、小学生３０．７%、中学生７３．５％です。原則、学校へのスマートフォンの持込みは禁止としています。
各小・中学校では、教職員による情報モラル教育や講師を招いての講演会等で、犯罪や被害の未然防止に努めており、保護者にも家庭でのルールづくりをお願いしています。
４点目のスクールソーシャルワーカー等専門員の配置状況についての御質問ですが、昨年度は、スクールソーシャルワーカー４名、スクールカウンセラー１４名、学校問題対策支援員等３名、スクーリングケアサポーター１２名を配置し、地域別に分担して課題に応じて対応をしてきたところです。
今年度は、学校問題対策支援員を１名、スクーリングケアサポーターを２名さらに増員して対応しているところでございます。
サポート内容と件数については、いじめに限らず、学校不適応による問題行動や不登校など多様な問題に対して、児童・生徒や保護者の思いを聞き取り、心のケアや環境の改善に努めています。
昨年度、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが対応した総数は３，７０７件、そのうちいじめを主訴とするものは２９件でした。
５点目の不登校の出現率と傾向、コロナ禍での影響についての御質問ですが、令和元年度に１年間で３０日以上欠席した不登校児童・生徒の数は、小学校で６３人、中学校１１２人でした。
指導の結果、登校できるようになった児童・生徒は、小学校６３人中５人、中学校１１２人中１９人、また、登校には至らなかったものの好ましい変化が見られるようになった児童・生徒は、小学校３０人、中学校でも３０人でした。
今年度は、コロナ禍での休校を経ての状況であり、単純に人数の比較はできませんが、６月の学校再開後は落ち着いてスタートできたものの、７月頃から徐々に欠席数が増え始め、９月には、不登校傾向を示す児童・生徒が増加する傾向が見られております。
不登校の要因は個々それぞれで、今年度についてはまだ十分に検証できておりませんが、コロナ禍が学校生活に不適応を起こしているケースがあることは否めません。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
森田議員。
○１０番（森田德治議員） 答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、買物弱者の実態や課題について、日頃の買物などに支障を来している人が増えているという御回答でございました。また、地域によっても大きな格差があるという、それもそういう状況だと思います。
そのことは、第７期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画での各圏域でのアンケート結果や、基本施策の中の生活支援サービスの基盤整備と充実の中で、介護保険サービス以外で利用したいサービスとして、通院や買物の送迎が上位に上がっておりました。
地域のそうした買物弱者が買物に行きたいという要望が強いということは、そういう調査の中でも分かっております。
それでは、再質問させてもらいます。
現在、本市における買物弱者対策と言える部分は、健康福祉部の福祉総合支援課と社会福祉協議会が連携をして、地域支え合い体制という事業の中で、地域の福祉団体による買物、通院などの送迎支援が推進されております。
また、この事業はどのような事業に当たるのかといいますと、いわゆる移動手段の提供により、家から出かけやすくする環境の整備、そして買物弱者対策の地域で支え合う仕組みづくりで、コミュニティを形成することに該当するのではないかと思いますけれども、その事業が展開されております。
そこで、今現在、東近江市で唯一実施されています、この事業の現状と、また課題、また今後の見通しについて、お伺いしたいと思います。
また、今後、支援者の高齢化による事業継続について問題が出てくると考えますけれども、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 身近な地域で人と人がお互いを気に掛け合ったり、困ったときにお互いさまということで、支え合うということができる地域づくりを目的にして、社会福祉協議会では、各地区で生活支援サポーター養成講座を開催しておりまして、その養成講座を受講された方々がグループをつくりまして、地域で実際にサポーターとして活動されるように、社協さんが支援をしておられます。
その活動の中で、買物支援をされている地区もあるということを承知しております。
市内で、このような生活支援サポーターのグループは、現在、御園、中野、八日市、平田、永源寺、五個荘、湖東、能登川、議員お住まいの蒲生地区でも立ち上がっているところでございます。
また、形態は異なりますが、愛東地区でも、ＮＰＯ法人による同じような取組が事業化されているところでございます。
活動内容は、地区によって異なりますが、送迎や話し相手など、サービスでは支え切れない暮らしの困り事のお手伝いをされているところです。
この生活支援サポーター養成講座は、毎年２つから３つぐらいの地区で開催をされておりまして、全１４地区全て開催が終わっておりまして、早くにサポーターグループが立ち上がって活動しておられるところについては、議員がおっしゃるように、活動メンバーの高齢化という現状も確かに聞いているところでございます。
そのような地区では、新たに活動されるメンバーを確保するという必要がありますことから、社会福祉協議会では、２度目の養成講座を開催していくということと、それから受講された方に対しては、活動に参画してもらうような働きかけもしておられます。
市としては、社会福祉協議会とともに、このような住民同士の支え合いの活動が広がり継続できるように、後方支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） ありがとうございました。
市内に、そうした生活を支えるようなグループができておりまして、結構、そうした買物弱者の方に協力していただいていることは、お聞きをしておりますし、蒲生におきましても、そういうような動きはさせてもらっております。
こういう生活を支えるグループがなお増えますように、これからも努力をしていただきたいと、このように思います。
それでは、次に、２つ目に買物弱者の具体的な解決方法として、移動販売とか店舗の開設など、近くに買物ができる場所をつくることが挙げられております。この移動販売につきましては、東近江市でも一部の地域で行われておりますけれども、店舗の開設というのは、コンビニエンスストアの開設があるものの、集落の中とか、集落の近くに食料品店とか生活必需品の店舗が開設されることはほとんどないような状況でございます。
こうした中、先ほどの答弁にもございましたけれども、蒲生地区の、長峰地区の自治会が店舗の誘致を行う動きが、最近では、愛東地区の取組が地元新聞で掲載されましたけれども、地域で寄附を募り、それを原資に、昨年９月に閉店したスーパーの再建費用に充てて、買物だけではなくて、高齢者のサポートとか、地域の触れ合いの場の機能を持った新たな店舗づくりの動きがございます。
こうした、今後、市内においても、古民家の改修等による地域のための新たな店舗が生まれることも考えられます。ひとつまちづくりの視点として、市としてどのように考えていくのか、また初期投資が必要でございますけれども、そうしたものの補助など支援が考えられないか、お伺いします。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（澤村 博） 今、愛東の事例をお話をいただきました。１２月５日の地元紙でしたか、掲載がされておりまして、地元の愛東地区の皆さんの有志が組織をつくられて、閉店したスーパーを新たな形で開店していきたいというようなことで、およそ３００万円ぐらいの寄附を集めていきたいというような記事でございました。
今、お話がありましたように、買物だけじゃなくて、その中で高齢者のサポートであるとか、そういうものも含めたまちづくりとしての店舗の新たな開店というような考え方で、今回、されているようでございます。
市としても、この取組に対しまして、初期費用が要りますけれども、それに対する補助制度というのは、現段階ではありませんけれども、そういうまちづくりの観点から、市としても、うちだけじゃなくて、ほかの課も連携しながら、何らかの形で応援していければなというふうに思っております。
○議長（市木 徹） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） 新しい動きだと思いますし、これはほかの県ではございますけれども、島根県の雲南市辺りですと、ＪＡの跡を借りられて、これも１週間に一遍ぐらいしか開催されない場所でございますので、地域のそうした買物弱者の方に間に合うのか、ちょっと問題でございますけれども、それもまちづくりの位置づけという形の中で一つ展開されているような例もございます。今後、そうした地域づくりといいますか、そういうものにも関係しますので、ぜひ十分調査、また庁内で御検討いただいて、そういうものについての支援を考えていただきたいということを申し上げまして、この質問については終わらせていただきます。
それでは、買物弱者についての３つ目の質問をさせていただきます。
買物弱者の情報については、インターネットで多くございます。経済産業省の取組とか、総務省の実態調査が掲載されております。
経済産業省の買物弱者の事業について、全国の事業が挙げられております。これらを参考に、本市においても買物弱者対策に取り組んでいくことができないかということと、今後の買物弱者対策について、地域のまちづくり、商業振興など、様々な視点から検討が必要とか、部局連携しながら検討するという答弁も頂いております。こういうような中での考え方について、お伺いいたします。
○議長（市木 徹） 森田議員、答弁者をできるだけ指名していただけませんか。
○１０番（森田德治議員） 企画部長、お願いします。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（澤村 博） 今、インターネットとかで、いろいろと買物弱者のそういう情報も流れているということですので、私も買物弱者の質問通告を受けましたときに、インターネットでいろいろ買物弱者対策というのを調べたんですけれども、そんな中にも、各自治体の先進事例として、各省庁で掲載されているものもありましたので、そういうものも参考にさせていただきながら、本市の買物弱者対策というものを検討をしていきたいというふうには思います。先ほども申しましたように、買物弱者対策というのは、なかなかこれをすればいいというものじゃなくて、例えば店舗の誘致とか、そういうものでしたら、うちの方にも関係してきますし、企業誘致とか、あるいは宅配であるとか、そういうなんですと、商工観光部あたりにも関係してきますし、先ほどの地域での支え合いみたいな話ですと、福祉の方にも関係してきますので、そういう部分は、十分連携をしながらしていきたいと思いますけれども、なかなかそういう一朝一夕に、簡単にできるというふうには理解はしておりませんので、徐々に調査・研究しながら進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（市木 徹） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） 部長、答弁ありがとうございました。
部局連携しながら検討するという答弁も頂いておりますけれども、ぜひ今後の進め方について、そしてまた今のお話の中で調査・研究するという、ちょっと前向きなお話もございましたので、ぜひ調査・研究を進めていただきたいということをお願いいたします。
次に、コミュニティバスの有効活用についてということですが、いろいろ小売店の近くに停留所の新設とか移設をしていただいておりまして、これはかなり喜んでいただいております。住民の方、蒲生で言えば、蒲生平和堂の近くに停留所をつくってもらったとか、やっぱり利便性を考えてもらった中でやっていただいているわけでございますけれども、その中でも、これは市民の要望というのか、私がいつも聞かせてもらっているような内容なんでございますけれども、今のエリアで近江鉄道を利用すれば、中心市街地、旧の八日市へは行けるという、そういう設計がされてはいると思いますけれども、蒲生地区のお年寄りの方からの要望を聞いておりますと、週に１回ぐらいちょこっとタクシーで中心市街地の方に行けるようなことを考えていただけないのかなというようなことを要望されているので、ちょっとこの場を借りまして、お願いをしておきたいと思います。
そして、交通の利便性というのを積極的にしていくというようなお考えでございますが、これについては、「どうも使い方が分からん」という、皆さん、二言目には言わはります。よい制度があり、ちょこっとタクシーで行けると言うんですけど、「あんなん仕方が分からへんがな」と頭越しによく言われますので、ぜひ普及をしていただきたいと、このように思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 答弁はいいんですか。
○１０番（森田德治議員） 要望だけです。
○議長（市木 徹） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） 次に、いじめ問題について、再質問させていただきます。
まず１点目でございますけれども、いじめ相談支援事業の昨年度と今年度１０月までの来所とか電話とか訪問、巡回のそれぞれの件数と、いじめ相談支援業務の体制に課題はないか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（市木 徹） 教育部管理監。
○教育部管理監（三輪光彦） 今の御質問でございますけれども、小中学生の保護者等から学校教育課への直接相談があった件数につきましては、令和元年度は来所いただいたのが４件、電話で相談をいただいたのが８件、今年度１０月までに来所いただいたのはなし、電話で３件でございました。
いじめ問題のほとんどは、学校で対応しておりまして、学校から報告相談を受け、学校教育課の方で適宜訪問して、対応しているところでございます。
学校と学校教育課、特に学校問題対策支援室とは常に連携を取って、しっかりと対応しているところでございます。
○議長（市木 徹） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） 質問の中で、いじめ相談支援業務の体制に課題はないかちょっとお聞きしたんですけれども、その辺はどうでございますか。
○議長（市木 徹） 教育部管理監。
○教育部管理監（三輪光彦） 今も申し上げましたように、体制的には、多くが学校の中でいろいろとアンテナを高く持っていただきまして、教職員も今まで以上にいじめに対する目といいますか、そういったものをしっかり高めること、それとそれぞれの学校で一人の教員が抱えるのではなくて、気がついたら、常に学校全体、チームとして取り組んでいくと、そういう体制で行っております。
そして、もしいじめが発覚した場合には、それを必ず学校教育課の方に連絡を頂いて、一緒になって対応している。そういう体制でやっておりますので、今のところ大きな問題といいますか、そういうのはないというふうに認識しております。
○議長（市木 徹） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） ありがとうございます。学校の様子がよく分かりました。
次に、２点目でございますけれども、東近江市いじめ防止基本方針では、「いじめから一人でも多くの児童生徒を救うためには、児童生徒に関わる大人一人一人が、『いじめは絶対に許されない』、『いじめは卑怯な行為である』、『いじめはどの児童生徒にも、どの学校でも、起こり得る』等の意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。」としています。いじめ防止のため、大人への対策、また家庭及び地域との連携はどのようにされているのか、お伺いします。
○議長（市木 徹） 教育部管理監。
○教育部管理監（三輪光彦） 今もありましたように、東近江市いじめ防止基本方針を基に、各学校の実情に応じまして、学校いじめ防止基本方針を作成しております。
この方針については、全て小・中学校における学校のホームページにて公表しております。
また、各学校では、学校だより等を通じまして、保護者にも丁寧に伝えさせていただいているところです。
また、年に２回、東近江市いじめ問題対策連絡協議会を開催いたしまして、警察、法務局、子ども家庭相談センター、市ＰＴＡ連絡協議会、民生児童委員と、その他関係課と連絡を図って対応しているところでございます。
○議長（市木 徹） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） ありがとうございます。そういうようなことを徹底していただきたいと思います。
次に、不登校問題についての再質問をさせていただきます。
１点目でございます。発達特性について、周囲の理解が得られ、苦手なことへの配慮がなされると、再び登校できる子もいます。しかし、多くの子は、一度不登校になると、再登校までにかなりの時間が必要です。本格的な不登校になる前に、登校しぶりや下校後の様子など、児童・生徒の兆候を見ながら初期対応が大切であると捉まえ、必要に応じて専門機関やスクールカウンセラーを活用して、長期欠席の場合は、安全確認も含め、定期的に訪問指導するなど、学校復帰に向けてスクールソーシャルワーカーと連携して、子どもを取り巻く環境の改善を支援して、中学卒業後の進路指導を見据えた指導を行うことが大切ではないかと考えます。
本市での不登校問題に関するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの令和元年度から令和２年１０月までのサポート内容と、件数と成果と課題について、お伺いします。
○議長（市木 徹） 教育部管理監。
○教育部管理監（三輪光彦） 御質問にお答えします。
スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが不登校に関わって支援した件数は、令和元年度は８８６件、今年度１０月末までは４９１件です。
本人や保護者と面談を行ったり、教職員と連携して支援体制を協議したり、必要とされる関係機関につないだりしてサポートを行っているところです。
心のケアや組織的な支援により、学校復帰ができたり、登校にまでは至らなくても、よい変化が見られたり、改善したケースも多数あります。
しかしながら、時間を要するケースもたくさんございまして、信頼できる支援者の継続的な支援が必要とされています。
不登校自体の数が年々増加し、複雑・困難なケースが増えている中で、現在は相談時間を決めてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣しておりますが、今後は、このような問題に対しては、速やかに対応していくことが必要ではないかと考えているところです。
○議長（市木 徹） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） ありがとうございます。そうした徹底した体制でやっていただいているようでございますので、ぜひ継続してお願いをしたいと思います。
次、２点目でございますけれども、不登校の児童・生徒の生活の様子について学校の担当教師と、不登校の子どもたちがどのように連絡体制をとっているのかということについて、再質問をさせていただきます。
○議長（市木 徹） 教育部管理監。
○教育部管理監（三輪光彦） 不登校の子どもたちとの体制ですけれども、多くはなかなか学校に来れないという状況ですので、まず１つは、学校に少しでも来られる子どもがありましたら、朝、直接教室へ行くのではなしに、一旦、保健室等、どこかでワンクッションを置いて対応して、心が教室へ向かうというふうになったら教室へ行くという対応であったり、中には、なかなか学校に来れない子どもたちは、市にあります児童生徒成長支援室、適応指導教室等に行きまして、そこでだんだんと学校に復帰する力をつけて、そして学校へ戻ってくるというケースもありますし、そちらも難しい場合におきましては、やはり教員等が家庭訪問をする中でいろいろと話をする。そうした中で、放課後、少しでも登校してみるかというような話をしながら、放課後登校し、また学校に復帰する。そういった体制で、これも担任だけが抱えるのではなくて、学校がチームとして一人一人の子どもたちに丁寧に取り組んでいるところでございます。
○議長（市木 徹） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） ありがとうございます。子どもたちの様子がよく分かりました。
３点目でございますけれども、先ほど来から聞いておりますと、不登校の子どもたちが一部学校の方に復帰されたという、そういう数字も聞かせていただいたわけでございますけれども、この児童・生徒が復帰できるという、そういうような大きな要因というのか、その復帰をされた子どもたちは、どのような要因で復帰がされたとお考えですか。
○議長（市木 徹） 教育部管理監。
○教育部管理監（三輪光彦） 不登校の原因も様々ありますように、復帰につきましても、一概に、こうした一つのパターンによって復帰するということではございませんので、一人一人の子どもの様子によって、その要因というのは変わってくると思います。
ただ、一つ言えることとしましては、その不登校の子どもたちにどのようにアセスメントをし、その復帰までのプランニングを立てていくか。そうした中で、あることがきっかけで、何とはなかなか申し上げられませんけれども、そのプログラムの中で復帰するパターンであったり、先ほども申し上げましたように、時間を工夫する、例えば放課後、学校へ来て、担任等と話す中で、それをきっかけに学校へ戻ってくるということもございますし、あとは中学３年生ですと、やはり進路というものがございますので、高校入試等に向けて、それをきっかけに復帰していく、そういったいろいろな要因があると認識をしております。
○議長（市木 徹） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） ありがとうございます。
いろいろ細かなことまで聞かせていただいたんですけれども、ふだんあまり学校の方に行かせてもらえていないと思いますので、これから時間があれば、また学校をのぞかせてもらって、先生方とも接触させてもらって、いろんなことを教えていただきたいと思います。
以上、高齢時代の課題、買物弱者問題と学校・社会における重要課題でございますいじめと不登校問題について、質問させていただきました。
いずれも、深く幅広い大きな課題でありますけれども、少し前進したようにも思います。気を引き締めていろんなことを勉強していきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（市木 徹） １７番、和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） 議長の許可を得ましたので、発言通告に従いまして、１７番、
東近江市民クラブ、和田喜藏が一般質問をいたします。
中国武漢発の新型コロナウイルス感染拡大の「第３波」襲来で、新たな感染者数が、毎日、新聞・ニュース等で報道されています。医療関係に携わっておられる方の大変さがひしひしと感じます。自衛隊出動も要請され、出動されている中、医療現場もぎりぎりで頑張っておられます。
一方で、経済の立て直しと「ＧｏＴｏトラベル」「ＧｏＴｏイート」とキャンペーンが開始されて、一時経済の回復の兆しが見えたものの、政府はコロナウイルスの再拡大で「ＧｏＴｏイート」の食事券の新規発行を停止、さらに都市部においては、時短要請がなされ、外食業界も大打撃を受けております。
そのような中、本市では、国の臨時交付金を活用して、市民生活や経済活動における様々な課題への対策がなされてきました。
コロナ感染症対策として、５月臨時会に提案された第一弾から１０月臨時会の第五弾まで総額１４２億円余りの補正予算を計上し、今議会においても第六弾の対策予算が提案されています。
これまでの施策の中には、新生児特別定額給付金やももクロクーポン券発行など、市独自の対策もなされています。
農業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、米の消費は落ち込み、米の在庫が増え、来年度の生産調整が危惧されています。
さらに、野菜においては、過去５年間の最安値を更新したと１１月末の農業新聞に掲載されていました。
しかし、コロナウイルスに負けてはいられません。しっかり農業を見詰め直し、対策を立て、難局を乗り越えなくてはなりません。
そこで、本市の農業についてお尋ねいたします。
まず１点目、農業従事者の高齢化・担い手不足は、避けては通れません。地域おこし協力隊や緑のふるさと協力隊を導入し、農村の活性化に活用する考えについて、お尋ねいたします。
続いて、２点目ですが、担い手の確保についても夢のある農業にするためには、スマート農業の取組の強化も必要と考えられます。農業機械分野では、人が乗らなくても走行して作業のできるトラクターや、ハンドル操作をしなくても真っすぐ直進アシストする田植機等、無人化が進んでいます。
大きな圃場でも、田を耕し、誤差はなく正確だそうです。コンバインにおいては、自動で刈取り、刈り取っているときに水分量から収獲量まで分かるところまで進化しています。
田植機は、精度の向上、軽労働化に役立ち、労働力削減の効果は著しいものです。すごい時代になったものです。
そこで、本市のスマート農業に対する考えと取組をお尋ねいたします。
次に、第３点目でありますが、皆さんがよく「儲かる農業」と言われます。農業者としては、努力して、努力しただけ報われる農業にしたいのです。そこには、農政の力が必要です。米の消費量が減り続ける現状において、米づくりに注目が集まるのは喜ばしいことではありますが、現実では高齢化などで米農家は減っています。現況は深刻です。
その一方で、集落営農組合法人が県下でもたくさん設立されて、滋賀県は富山県、新潟県に次いで３番目に多く、３５６法人が設立されております。そのうち、市内には１１５の集落営農法人があります。また、高収益作物に取り組む法人も多く見られます。麦・大豆の農地の高度利用から高収益作物の作付、米の生産調整と併せて、年間を通じて畑作物に取り組む農家の育成が望まれます。
そこで、高収益野菜の生産を推進する上で、本市の支援策についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） 和田議員の東近江市の農業対策における御質問に、順次、お答えさせていただきます。
まず、１点目の地域おこし協力隊、緑のふるさと協力隊を導入し、農村の活性化に活用する考えについての御質問でございますけれども、農業部門における地域おこし協力隊につきましては、これまでに２名の方が活動し地域に定住していただいており、今後においても農業・農村の活性化に地域おこし協力隊を活用してまいりたいと考えております。
一方、緑のふるさと協力隊は、市としましては、現在のところ活用の計画はございません。
２点目の本市のスマート農業に対する考えと取組について、お答えいたします。
スマート農業は、担い手の減少や高齢化、技術の継承など農業が抱える課題を解決する手法の一つとして、国が重要施策に位置づけ推進しているものでございます。
本市におきましても、同様の課題を抱えており、今がスマート農業普及の好機と捉え、各種関係機関が実施します実演会、あるいは実装試験を積極的に市内に誘致し開催するとともに、土地改良事業における自動給水栓の設置やスマート農機導入への支援を通じ、普及啓発に努めているところでございます。
３点目の高収益野菜の生産の推進に係る本市の支援策につきましては、野菜の生産を拡大し、継続して生産される農家を支援する「水田野菜生産拡大推進事業」や機械導入を支援する「野菜産地化推進事業」、施設野菜の生産施設の整備を支援する「園芸特産物生産振興事業」で生産振興を図っております。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） 再質問させていただきます。
地域おこし協力隊制度の活用についてでございますが、これまで終了した農業関係の協力隊が２名おられるということでありますが、その方の現在の活動状況、地域における役割などをどのように把握されているのか、お答えください。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） 協力隊２名の方でございますけれども、１名の方は、皆さん御承知のように「百済寺樽復活プロジェクト」、この企画を立ち上げていただいた方でございまして、地域の方と連携しながら、このプロジェクトを今も継続していただいております。
それから、もう１名の方は、マコモダケなどこだわり野菜、そういったこだわった野菜で農業をされております。
また、この方につきましては、もともと紙職人やったということで、今現在も木工技術を生かした取組もされているということです。平成３０年の１２月に一応任期を終えていただいておりまして、２名共定住していただいております。
また、現在ですけれども、地域のまちづくり協議会、こういったところにも参画していただいている、それから移住定住者のサポート、こういったことにも当たっていただいているということで、地域の中で活躍していただいているということでございます。
○議長（市木 徹） 和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） ありがとうございます。
地域に溶け込んでおられる、また移住定住もされておられるということで、今後も地域おこし協力隊は活用していくということでありますが、現状の市内における農業の担い手不足を考えるときに、協力隊はどのような役割に期待されているのか、お尋ねいたします。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） 昨日の御質問も頂いた中で、今年度、各集落営農でありますとか、担い手さんに対しまして、担い手に関するアンケート調査を実施させていただいております。
今、集計中でございますけれども、６割以上の団体で、この担い手がまだ決まっていないということで、非常に深刻であるなと思っております。そういった中では、全国の協力隊の動きを見ますと、農業関係につかれている方が非常に多いということで、地域に入りながら何をなりわいにして定住していくのかという部分では、農業は強みかなと思っておりますので、そういう困っておられるところとうまくつなぎ合わせるといいますか、そういった活動を通じて担い手になってもらえないかなということで、今現在、その辺をどう取り組んでいくかということについて検討しておりまして、前向きに導入を考えていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（市木 徹） 和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） ６０％が担い手不足という中で、今のところ２名が東近江市内に定住されて頑張っておられるんですが、東近江市の農業からすると、２名や３名でするのには、大変少ないような気がいたします。少ない地域おこし協力隊だけの制度でいくのか。なぜ、緑のふるさと協力隊とか、そういう人材発掘にもっと力を入れないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） 協力隊もですけれども、農林水産省の方では、次世代人材投資資金と言いまして、事業を始めるための技術を習得するのに１５０万円が２年間使えて、その後、開始型ということで、年間１５０万円の支援があって、これが５年間活用できるということで、新規就農については非常に手厚い制度がございまして、そちらの方を重点的に使いながら協力隊も併せて使っていきたいと、こんなふうに考えております。
○議長（市木 徹） 和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） 市として、そっちのを使わないけれども、新規就農の方の対策、そういうようなものに力を入れていって、市の独特の実績にある方をつくっていきたいということでございますので、納得したとしておきます。
実績もあり、地域おこし協力隊の効果も出ているわけであります。また、答弁にありましたように、集落営農組織に対しても、地域おこし協力隊の参画、そして活動していただくことは、将来の移住定住につながる可能性がありますので、ぜひとも新たな配置について積極的な検討をお願いしたいと思います。
次に、スマート農業に対する考え方の取組について、お尋ねいたします。
今、農業は、第３次農業革命と言うべき時代を迎えていると言う方がおられます。
第１次農業革命は、１９００年代のエンジンつきのトラクターによる機械化であったと思います。省力化と生産性向上を実現しました。
第２次農業革命は、１９５０年から１９６０年頃の品種改良、化学肥料、かんがい、そこに土地改良事業、機械の発展、農業技術の開発と普及により、安定した収入と収量を劇的に増やすことに成功しました。
旧の八日市市とかにおいても、１９６０年頃には土地改良事業がたくさん行われ、ダムの供用開始もその時分に行われたと思っております。
そして、今、第３次として、世界の人口増加に対する食料の供給と、持続的な農と食の新たなシステムの構築に向けた取組が始まりました。
日本では、農地を集積し、農業経営を大規模化するように進められてきましたが、担い手の減少による労働力不足が懸念されています。
また、単位当たりの収量を伸ばすため生産プロセスを見直し、生産性の向上をより一層図っていくことも求められております。
そこで、大いに期待されるのが、スマート農業です。これまでの農業と関係が薄い企業も、次々と参入しております。
そこで、今、スマート農業においては、国の方でいろんな実証実験が行われていると聞きます。答弁を頂きましたが、改めてスマート農業の導入の課題と、それに対する解決策について、市としては、今どのように考えているのか、お願いいたします。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） スマート農業という言葉が普及してきましたのは、ここ２年ぐらいで、急にこの言葉をよく聞くようになっていただいたんではないかなと思っております。
今、議員おっしゃっていただきましたように、国の方では、このスマート農業の実証実験をやろうということで、去年から始まっておりまして、今、全部で１４８か所でいろんな取組が実証されております。
これを検証していくということで、今、国の方で検証されておるんですけれども、今、中間報告ということで、その結果を見てみますと、やはり費用対効果で効果があるものでないと、なかなか農業者の方はそれを使っていこうというふうにはなりませんので、その中間報告の状況を見ますと、例えば自動給水栓、水管理を自動化するもの、あるいは除草剤の散布用のドローン、こういったものについては、比較的人件費削減につながるということで、そういう結果が出ております。
ほかの農業機械でいきますと、田植機はそうでもないんですけれども、トラクター、コンバイン、これにつきましては、なかなか費用が高くて効果が表れにくいという課題が出てきておりますので、今後、この価格が下がってきますと、導入の効果が出てまいりますので、進んでいくのかなということで、そこを今後注視していきながら、本市としましては、今、こういったものが出てきた、使えるんだというようなことで、実証実験、あるいは実証後の取組を進めているというところでございます。
○議長（市木 徹） 和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） 費用対効果、お金がかかるというようなことだなと思って捉えております。
ドローンとかでも、今、もう多くの方が使用され、随分、農家の方にも知られるようになってきました。
ドローンなんかは、スマート農業に取り入れたって安いもんだと思うんです、実際やっている労働力の中でも安いもんだと思います。
このスマート農業の大きな課題として、導入コストがかかり過ぎると、農家が踏み出せない状況であるということですね、そういうことだと思います。
国の機械導入の補助の拡充を求めて、市の方からは、農業者のために国の方へ、要望も出していただけるようにお願いしておきます。
そして、自動給水栓のお話なんですけれども、今の土地改良をされるときに自動給水栓が、導入されようとしておりますが、事例としてはどこにあるか、お聞かせください。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） 今、自動給水栓につきましては、市内では２か所やっておりまして、今度、国営で１６か所が対象になっておりますけれども、そういった中では、次世代型の圃場整備ということで、自動給水栓も設置していきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。
○議長（市木 徹） 和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） 私は思うんですけれども、自動給水栓、今度の国営の土地改良も導入ということで、スマート農業に、一番に取り入れようとされておるんですけれども、愛知川ダムの水が来なかったから、自動給水栓の使用が難しくなるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺は市としてどう考えておられるのか、ダムの水が来ないということで使えなかったら、そういう自動給水栓を導入しても、あまりよくないと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） 自動給水栓の効果としましては、いわゆる必要なときに必要な分だけということで、従来ですと、例えば尻溝が開いていたりとかで、余計な水が必要になっていたと思うんですけれども、より効率的にということになりますので、そこは大丈夫かなというふうに思っております。
○議長（市木 徹） 和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） 私のこの質問の中には入らないので、愛知川ダムの水量のことについては、あまり質問しないようにしたいと思いますが、スマート農業の一番初めに取り入れられる簡単というか、重要というのか、自動給水栓でありますが、水が不足したときのことを考えてみると、あまりいい施策ではなく、取り組むべきことではないので、しっかりよく考えてから取り入れられたらいいんじゃないかと思いますので、配慮をよろしくお願いしたいと思います。
それから、スマート農業に新たな就農者を呼び込むと言われていますが、本市の農業における最大の課題ですね、担い手の確保、先ほど言われた６０％しかない。豊かなここの農地を守り育てていくためには、新規就農者を獲得していくことは非常に重要であります。
農地集積を、今、やられておるんですけれども、新規就農者がお金をかけないで、野菜とか、新しいものをつくっていかれる取組。今、考えておられる、先進地としての取組を、改めてお聞きいたしたいと思います。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） ちょっと質問の意図がもう一つ分からなかったんですけれども、「儲かる農業」の推進ということで、特に今日までは土地利用型で米・麦・大豆を主とした営農体系で進めていただいておりましたけれども、今後におきましては、やっぱり米が余り状態になっていくと、国では年間、七百十数万トンが適正な生産量と言われていますけれども、少子化の影響で毎年１０万トンずつ減っていくということになりますと、今後、お米をつくりたくてもつくれない状況が続くという中では、新たな品目として高収益な野菜を導入するべきということで、今、市としましては、そこに力を入れておりまして、出口対策としまして、東近江あぐりステーションも設立したということでございますので、そこを今後も強化していきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（市木 徹） 和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） ３点目の高収益作物のことについて、お尋ねいたします。
麦・大豆は、日本では多くを輸入しております。その中で、米・麦も大事なんですけれども、野菜をつくるということについては、高収益野菜の生産をされても、売るとこがないというのが、非常に農家の方が危惧されております。この売るとこについての市としての対策として、何か今、考えられることをお尋ねいたします。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） 出口対策の話になりますけれども、これは昨日も申し上げましたとおり、農家の方が野菜を生産していただきますと、その出口対策としましては、直売所であり、従来の卸売市場ということになりまして、そこに東近江あぐりステーションを、今回、出口対策としてつくらせていただいたと。
ここの違いは、需要に応じた野菜を生産していただく、需要があって、それに見合う部分を生産していただいて、それを出荷していただくと。これは新たな仕組みですので、これで比較的安定的な収入を得ていただくと。こういったことに賛同いただく農家の方も増やしていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（市木 徹） 和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） ありがとうございます。
野菜づくりは、農家のほんまに収入源だと思います。多くの方が野菜をつくって出されています。
昔、八日市は、京都市場では有名な産地であったんです。キャベツとか白菜とか、今でもまだ残っていると思います。野菜をつくっていくのには、農家が少しずつ、一遍には増やせないと思います。一軒、二軒の農家が野菜づくりを始められた。キャベツならキャベツを始められた。そして、「キャベツ、ようもうかるな。ほなら、わしもつくるわ」と言って、グループができていくと思います。グループができたら、農業部会ができていく、そして産地ができていくことになります。産地を一遍につくるということは無理なんです。だから、少しずつ手間をかけて取り組んでいける対策が私は必要だと思っております。
収入もでき、後継者もできていくと思います。報われたら報われただけ、お金になる。報われた農業になるように頑張っていってほしいと思っております。まとめといたしまして、水田の麦・大豆による高度利用から高収益作物への転換は、集落営農の収益確保に向けて大変有効な手段だと思っております。ぜひとも、農家の皆さんに寄り添って、野菜づくりは農家の収入源でありますので、引き続き高収益作物の生産を推進していただきますようお願いいたします。
私の質問を終わらせていただきます。
○議長（市木 徹） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午後２時３０分とします。
午後２時１８分 休憩
午後２時３０分 再開
○議長（市木 徹） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
６番、西村和恭議員。
○６番（西村和恭議員） 通告に従い、６番、
東近江市民クラブ、西村和恭が一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症の第３波を迎え、感染拡大防止と経済を両立させることは極めて重要であります。経済が疲弊しても、感染が蔓延しても、社会生活は成り立ちません。かつて経験したことがない深刻な問題ではありますが、今回は、本市の１０年、２０年先を見据えた地域公共交通網の整備充実の一端を担うであろうと期待される自動運転技術導入の可能性と、市の取組に対する見解をお伺いいたします。
平成２９年策定の本市の立地適正化計画によると、鉄道及びバスの交通手段分担率は５．４％で非常に低く、逆に自動車への交通手段分担率は、近畿圏パーソントリップ調査で７５．３％、この数値は、近畿圏で１１位、県内１３市では１位であり、過度に自動車に依存しているという表われであります。
また、日常生活サービス、この場合は、医療、福祉、商業施設を指すのですが、それへの徒歩圏充足率は１７％、全国のおおむね３０万人都市の平均値が３０％ですので、低い結果と言わざるを得ない現状であります。
徒歩圏充足率とは、最寄りの駅・バス停まで徒歩で行き、基幹の公共交通機関を利用して目的地まで行ける人の割合のことですが、残念ながら運行頻度が低い、ちょこっとバスは基幹交通機関に含まれませんので、仮に含めるとすると、平均値近くまで到達するのかもしれません。
ただ、机上の数値はともかく、現実的な移動手段であるマイカーを運転できなくなる高齢者が今後も増えることは必至で、特に買物や通院など、日常の生活を維持していく移動手段の確保こそ、今からど真剣に取り組まなければならない施策であると考えます。
そのためには、生活の利便性を維持するために公共交通機関を維持、充実していくことはもちろん、同時に利便性が高くて、かつ災害リスクの低いところへ積極的に居住を誘導していく施策にも取り組んでいくべきだと考えますが、今回は、前段の部分に徹して質問をいたします。
本市の公共交通網の要である近江鉄道線の維持存続については、県及び沿線の市町や事業者、学識者で法定協議会を組織され、今後の利用促進や負担の在り方、地域公共交通計画について議論されていきますので、その動向を引き続き注視していきたいと考えているところです。
この地域公共交通計画では、近江鉄道線をはじめＪＲ琵琶湖線、路線バス等の幹線交通機関、さらには市が委託運行しているちょこっとバスやちょこっとタクシーなど、多様な交通機関の特徴を生かして体系化していくことで、近江鉄道沿線だけでなく、東近江市内の交通インフラとしての機能が最大限発揮される交通網計画となるよう、大いに期待しているところであります。
今、全国的に、運転手をはじめ公共交通の担い手不足が深刻な問題となっています。車両は調達できても、運転手が確保できないため増便できない。地域交通は、もともと採算が厳しい上に、今回のコロナ禍で、ほぼ全ての交通事業者は大幅な利用者減となり、過去に例を見ない赤字であるとの報道もされています。
正直、今、手を加えなければ、じり貧です。鉄道もバスも乗って残そう、そんな機運の醸成が、今こそ必要ではないかと考えます。乗らない、赤字、廃線、そんな負のスパイラルに陥っていては、住みやすさ、暮らしやすさの実現などあり得ないのです。
昨年、永源寺地区まちづくり協議会が行った住民意識調査において、不満や不安に感じていることの第１位は、災害や子育て、雇用などを引き離して、交通手段が断トツでありました。
もちろん、高齢者が多く回答しているかも分かりませんが、結果は、どの地区でも同じであると言えるでしょう。
そんな中、将来の地域交通の救世主の一つとして期待できるのが、自動運転技術の導入であります。
奥永源寺地域では、昨年１１月、国土交通省の支援や地域の協力を得て、道の駅奥永源寺渓流の里を拠点とした自動運転サービスの長期実証実験が実施され、中山間地域における公共交通の維持確保に新しい自動運転技術を活用する可能性と課題が確認されました。
さらに、本１２月補正で予算計上されているとおり、過去２回の実証実験で得られた知見を踏まえ、来年度早々、実用化を目指す本格的な運行がなされると聞いております。
そこで、お尋ねいたします。
（１）法定協議会で策定される地域公共交通計画は、幹線の交通機関だけでなく、生活交通であるちょこっとバスやタクシー、さらに将来運用が期待できる自動運転等も踏まえた公共交通によるまちづくりを期待するものでありますが、現時点におけるその概要をお聞かせください。
（２）昨年１１月から１２月にかけて行われた自動運転サービスの実証実験の検証結果と結果に対する市の評価について、お伺いいたします。
（３）今後、自動車の運転が困難となる高齢者等がますます増加しますが、通院や買物など、日常の移動手段の確保は必須であり、交通弱者の移動を確保する手段の一つとして自動運転技術を導入することで、公共交通の担い手不足の解消も図り、市内の交通網を維持確保できると考えますが、市の見解をお願いいたします。
（４）来年度早々に実施される実装運行は、市内他地域での導入の可能性を見据えた試験運行であると捉えていますが、例えば、区画道路が整備された長峰地域への導入など、今後の展開について市の意向をお伺いいたします。
次の質問に移ります。
琵琶湖を抱える本県の汚水処理人口普及率は、平成２６年度末では９８．３％で全国３位、令和元年度末では９８．９％に増え、東京都に次いで全国２位の普及率を誇ります。
滋賀県の内訳は、下水道が９１．１％、農業集落排水施設等が５．３％、そして合併処理浄化槽等が２．４％となっています。
本市の場合、普及率は９８．７％で、下水道が７８．７％、農業集落排水施設が１９．２％、合併処理浄化槽等が０．８％であります。農業集落排水施設による汚水処理が他市町に比べ多いのが特徴と言えます。
滋賀県汚水処理施設整備構想２０１６によると、老朽化が進む集落排水施設は可能な限り下水道へ接続するという方針が掲げられています。ここで問題となるのが、合併処理浄化槽です。
永源寺地区では、集落排水施設の整備を進める一方で、山間地に位置する集落では、地形的にも共同処理の方法は困難であるため、平成６年に合併処理浄化槽設置の補助制度を設け、集落を単位とした面的な合併処理浄化槽設置の推進を図ってきましたが、設置から二十数年を経過し、浄化槽更新の時期が迫ってきているのが現状です。
このような中、環境省より「循環型社会形成推進交付金の財源には限りがあることから、汚水処理施設の未普及解消を加速するため、単独処理浄化槽や汲み取り便槽の合併処理浄化槽への転換に予算を重点化していく」との一方的な通知があり、令和元年４月から、既設の合併処理浄化槽の更新・改築については、助成対象外となりました。
設置から相当の年数が経過した合併処理浄化槽の老朽化による機能の低下は、川上の水質の悪化を招き、琵琶湖の環境悪化も懸念されます。普及率を追い求め過ぎて、肝腎な目的を見失っては、「仏作って魂入れず」となってしまいます。
山間地に位置する集落では、地形的に共同処理ができないが故に、合併処理浄化槽の設置を進めてきたという経緯がありますので、下水道や集落排水施設の老朽化対策と同じように、汚水処理未普及解消につながらない場合であっても、合併処理浄化槽の更新に係る国庫補助が受けられるよう、交付金の復活について、市も積極的に県や国に要望していただきたいと願いますが、市の見解をお伺いいたします。
また、この問題は、市長会からも県に要望されていると聞きますが、県の国に対する姿勢について、お伺いいたします。
以上、大きく２点、御答弁よろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 西村議員の大きく１点目、自動運転技術の積極的運用についての御質問の１点目、地域公共交通計画の概要について、お答えをいたします。
地域公共交通計画は、法定協議会において、国から必要な支援を得て、近江鉄道全線を将来にわたり維持存続することを目的に策定するものであります。
この計画では、結節するＪＲ線や路線バス、各市町のコミュニティ交通等の公共交通機関を網の目のように結び、近江鉄道線の利便性と地域の魅力向上を図り、誰もが公共交通を利用しやすい基盤を整えることを目標としています。
次に、道の駅「奥永源寺渓流の里」を拠点とした自動運転実証実験の検証と、その評価についての御質問にお答えいたします。
１０月に永源寺地区で国土交通省による自動運転地域実験協議会が開催され、中山間地における交通弱者の移動手段の確保と交通事業者の担い手不足解消の一助として、自動運転技術の有効性が報告されました。本市としましても、コミュニティバスの維持確保に有効であり、さらなる研究の必要性を認識しているところです。
３点目の自動運転技術の導入により市内の交通網を維持確保できるかとの御質問ですが、自動運転技術は、既存の公共交通を組み合わせることにより、担い手不足の解消やダイヤの充実につながり、将来の市内交通網を維持確保してくための方法として有効であると考えています。
最後に、市内他地域での導入の可能性と今後の展開についての御質問ですが、来年度実施する実装運行においては、国の強力な支援も頂きながら、様々な制度研究や課題の精査を行います。
また、令和３年度中に策定する東近江市地域公共交通計画の中で、中山間地域における自動運転サービスとして位置づけを考えてまいります。
長峰地域をはじめ市内他地域への自動運転導入につきましては、技術が発展途上にあり、法整備も必要なことから、まだまだ時間を要すると考えています。
将来的には、生活拠点から最寄りのバス停等を結ぶラストワンマイル区間を対象とした展開を研究してまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 市民環境部長。
○市民環境部長（横川雅生） 大きく２点目の１点目、合併処理浄化槽の更新に係る国交付金の復活要望について、お答えします。
御質問のとおり、設置から二十数年が経過した浄化槽については、老朽化に伴う機能低下による水質悪化が懸念されており、愛知川上流の河川水質を保全し守り続けるためにも、老朽化した浄化槽の更新は重要な課題であります。
このことから、浄化槽の更新時にも補助金を交付できるよう、県を通じて国に政策提案をしてまいりたいと考えております。
次に、市長会要望に係る県の国に対する姿勢についてですが、県が市長会の要望を受けて、老朽化や耐用年数を迎える合併処理浄化槽の更新に対して交付金の交付対象となるよう、国に政策提案をされました。
このことは、市長会の要望を真摯に受け止め、積極的に国へ働きかけていただいているものであり、県も市長会の提案に共感しているものと考えております。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
西村和恭議員。
○６番（西村和恭議員） 御答弁ありがとうございました。
最近、コロナ禍で片仮名語というのがかなり増えてきているんですけれども、自動運転の最後のラストワンマイルですか、片仮名で締めていただきまして、直訳すると、最後の一区間になるんでしょうかね。私の発想は逆で、自宅から一歩を踏み出すというイメージ、それを支えるのが公共交通網かなと。
最寄りのバス停から目的地まで行って、さらに乗り継いで、さらに目的地まで行く、そのための公共交通機関であってほしいというか、人がうごめくような、だからラストワンマイルでは、何か疲れたな、もうちょっとで家やなというようなイメージが湧くので、どちらかといったら、もうちょっと明るいイメージを持ってほしいなというように思います。
こんなことを議論していても仕方がないので、次へ進みますが、ちょこっとバスとかタクシーの使いやすさ、運行については、何度も一般質問でも出てきておることでございますし、買物弱者対策についても、先ほども質問がございました。
本当に、高齢者が増える中で、人の移動手段の確保というのは、これからのまちづくりにとって大変重要な位置づけになると思います。
そのために、これからつくろうとする公共交通計画ですか、それについては、御答弁でもありましたように網の目のように結んで空白地帯というものがないように、そしてなおかつ、利用しやすいような交通計画になるということを本当に期待しております。
ちょっと話はずれるかも分からないんですけれども、何らかの理由で、最近、地域にあったスーパーとかガソリンスタンド、こういうものがなくなると。これって地域にとってはすごく大きな問題で、それと同じようにというよりも、それ以上に乗らないからと言ってバスが減便される。あるいは廃止されるとか、これになると、本当に致命的な問題になりますので、そうならないよう、利用者の私たちも考えなくてはならない問題だと思っております。その辺、公共交通計画には十分配慮して策定していただいて、策定したら終わりじゃなくて、策定後は、それをいかに実現していくかというような運用を考えていただきたいなというようにお願いしておきます。
自動運転の話に戻りますが、平成２９年と令和元年、２度にわたって奥永源寺で自動運転の実証実験が行われました。その理由・目的というものが何だったのかなというのを、まず聞きたいなと思っております。
国土交通省が言ってきたから市も乗ったんやじゃなしに、市も、こういった可能性が大いにあると思ったから取り組んだんだと、そんな回答が聞かせていただければありがたいと思います。どうかよろしくお願いします。
○議長（市木 徹）
都市整備部管理監。
○
都市整備部管理監（田井中外和） 自動運転の２度にわたる目的でございますが、まず国土交通省の方の目的でございますが、平成２９年度に５日間のバスタイプの自動運転の実証実験を行っております。
これにつきましては、技術、特にＧＰＳ等の技術を使いまして、バスがうまく走るかどうかというところ、それと運転手は乗るんですが、運転席に座らないというような状態で運行するのに何が支障になるかというような、技術的なところを検討するといいますか、実証するというような実験が行われております。
また、昨年度、１か月間、ゴルフカートタイプの車両を用いまして実証実験を行っております。
これにつきましては、ビジネスモデルというような、要は、お金を支払っていただいて、それが運行費用に回って、うまく経営的なものができるのかどうかというところを探る実証実験が行われております。
本市としましても、先ほどからの答弁もありましたが、中山間地域におきましては、公共交通の部分は今現在あるわけなんですが、便数も少ない状況もございますので、こういった自動運転を活用して、一部を賄ってほかのところの便数を増やすとか、そういったところを狙っての実証実験を、市の考え方も合致したので行ったということでございます。
○議長（市木 徹） 西村和恭議員。
○６番（西村和恭議員） ありがとうございます。ちょっと皮肉めいた質問をして、申し訳ございませんでした。
今の回答で、１回目は技術面の実証、２回目は、実施体制も含めた実証やったということで、理解できました。
何でこんなことを聞いたかと言いますと、今も言われたように、１回目の実証実験は、車両が２０人乗りのバスで、ＧＰＳと路面に埋め込まれた磁気マーカーというのを感知して走行しているということで、確かにバス停では正確に停止していましたし、先ほど言われました運転席に運転手が座らずに公道を走る、何かレベル４という実験らしいんですけれども、そういった難易度の高い走行も試されて、これ、驚きがあったわけですけれど、そもそも奥永源寺って、狭隘な道路で、カーブばっかりで、なおかつＧＰＳも届かないというような場所もあって、とてもこんなバスタイプでは実用化は無理やと、これはもしかしたらパフォーマンスかなとか、そんなことも思っておったんですけれど、今聞きましたら、１回目は技術面の実証やということで、昨年２度目の実証実験では、電気
式の小型自動車、ゴルフ場のカートタイプの車両で、これも道路に埋め込まれた銅線を感知して走行するもので、本当にゴルフ場にあるゴルフカートのイメージなんですけれど、時速も１２キロ、結構風を感じながら心地よく乗らせていただいたと。
皆さん、ゴルフへ行かれたら、カートに乗られる方が多いと思うんですけれども、あんな感じで、私はゴルフ場ではなかなかカートに乗らせてもらえないんですけれども。気持ちよさもあるんですけれど、これなら地域内の移動手段としては十分運用できるのかなという、本当に手応えを感じました。
先ほど管理監が言われたように、ちょこっとバスと機能分担すれば、本市の地域公共交通の維持にも大きく貢献する、カバーできるところのダイヤを違うところへ持っていくという可能性も出てくるんで、こんな実験なら、国土交通省も、これ、本気やなというようなことを改めて感じさせていただいた。言われたとおり、１回目は技術面の実証やということでしたけれども、２回目は、実施体制、事業の可能性も探る検証もされており、まだまだ課題も多いんですが、本当に手応えも感じられたし、地域住民の方も物すごく期待を持っておられるということで、本当に大いに期待しておるところなんですが、これまでの２回は実証実験という名前やったらしいんですけれど、来年行われる３回目は、実装実験と言うらしいんですけれど、市もそのための予算計上をされていますので、ますます期待を持って注目していきたいんですが。ところで第１回の実証実験でも、全国で５か所、実験がされるということを聞いておりました。
国土交通省は、あくまでも中山間地域が対象で、道の駅を拠点とした自動運転の実証実験であると聞いておりますが、テレビとかを見ていると、そのほかにも住宅地とか市街地とかも、いろんな地域で実験が行われていると聞きます。
このような社会実験を行っている地域がどれぐらいあるのか、また既に実用化されて本格的に運用されている先進事例があるのかないのか、その辺、ちょっと把握しておられたら、お教えいただきたいと思います。
○議長（市木 徹）
都市整備部管理監。
○
都市整備部管理監（田井中外和） 自動運転につきましては、国土交通省のお話になるわけなんですが、バスやらトラック、あるいは乗用車なりの車種別の自動運転の検証やら、永源寺でもやりましたように、中山間地域、そしてある一定の区域で交通網を考える、スマートシティというような考え方でやられているような実験、あるいは空港の中の範囲を自動運転を使って、うまく運送するような実験などが行われているということは、私どももつかんでいるところなんですが、それが幾つ、どのぐらいの程度で、どういう実験か、細かいところまでは、現在、把握していないという状況ではございます。
○議長（市木 徹） 西村和恭議員。
○６番（西村和恭議員） ありがとうございます。
経産省は経産省でとか、民間の企業とタイアップしてやるとか、いろんな方法があるようなことも聞いております。何か大津市では、実験中に接触事故があったというようなことも聞きましたし、いろんなタイプがあるのかなと思っております。
私、この実証実験を通じて、本当に運用できる可能性というものを信じておるんですけれど、本市の他の地域でも運用できないかなと、そう思っております。
例えば、八日市の市街地、市役所と駅を結ぶ単線、これも駅前の駐車場不足の対策にもなるかなと、近江鉄道へも乗っていただけるのではないかなとか。
でも、それよりも一番思っておるのは、長峰です。先ほども質問がございましたけれども、長峰というのは、都市計画の線引き以前に開発されておりますので、かなり、５０年近くたっておる団地です。
ところが、開発ですので、区画道路は６メートル確実にありますし、道路も奥永源寺と違って整然と通っております。走行空間の確保がなされている地域です。７，０００人という数字が出ましたけれど、宮川と蒲生堂町の人口を含めますが、長峰の世帯数は２，５５０、人口約７，０００人と、永源寺や愛東よりも大きいんですけれども、高齢化率は１５％と、若い人も多いんですが、７，０００人の１５％ということは、高齢者数は１，０００人以上いると、交通弱者と言われる方も多くおられると思います。
地域内の移動としては、最適の手段になるのではないかなと。例えば、ごみの集積地までの移動も可能ですし、高齢者の外出機会を増やすことは、健康寿命の延伸にもつながります。
人は目的があって移動するものですので、もはや小さな拠点とは言えないかもしれない規模ですけれど、公民館や基幹交通のバス停もございますし、診療所も薬局もある。あとは、郵便局とかＡＴＭとか、食料品や日用品が買えるお店とか飲食店、そういったものを集約して誘致する、あるいはそういうような土地利用を考え合わせることで、長峰のこれからのまちづくりというのは、大きく夢が膨らむんではないかなと。
しかも、全国の類似団地、ああいった団地のモデルにもなるのではないかなというように期待しておるんですけれど、副市長は企画部長のときから、長峰の買物弱者対策とか、そういったことを問題提起されておりましたので、この自動運転を視野に入れた長峰のこれからのまちづくりの可能性について、ちょっと見解を聞かせていただければありがたいです。お願いいたします。
○議長（市木 徹） 副市長。
○副市長（南川喜代和） 自動運転のお話の中で、先ほどおっしゃっていただきました、第１回、平成２９年のときには、渓流の里の体育館で式典が催されまして、私が市長の代わりに挨拶をさせていただいたという、スタートから思い出のある話なんですけれども、そういった中山間地というイメージを持っておりましたので、今の西村議員の御発想については、なるほどなというような、まずそういう感想を持たせていただいたところでございます。
実は、８日の日でしたか、市長と共々に永源寺の方に行ってまいりました。これは、自動運転ではなくて、来年度の夏のキャンプ対策について現地踏査を行わせていただいて、杠葉尾・黄和田をずっと歩いてきたんですけれども、そこのところで、先ほどおっしゃった２回目の自動運転がございました。
狭隘な道をということなんですけれども、ある意味、狭隘な道だからこそ安全に運行ができるのかなというイメージがあります。
長峰は、一つのコンパクトにまとまっていて、一番長い距離というんですかね、南北に約１．３キロから１．４キロぐらい、東西に１キロぐらいというのが、あの団地内の大きさやったと、机上の測量ですけれども記憶しているんで、その中に京都のように碁盤の目のような道があります。
今、西村議員がおっしゃったように、６メートルということですので、縦も横もそこそこ車が走る。そういった中で、自動運転のカートがどうなのかなというところは、若干不安になりますと言うと細かい話になるかも分かりませんが、そういったことをクリアしながら、先ほどもおっしゃいましたように、買物弱者対策で、ちょうど長峰の公民館、それから日八線のバス停、駐在所、あの地域というのは、１．３キロ、１キロのちょうどど真ん中に当たるようなところになっていますので、あそこにスーパーが誘致できれば、長峰の方々が、その自動運転のバスを使って来ていただける。そのバス停を使って近江八幡なり桜川駅まで出られる。そういったことを考えますと、西村議員の御提案については、今日まで中山間のイメージしか持っていなかった自動運転に、新たな道が見えるのかなというようなことを素直に考えさせていただきました。
様々な課題とか問題もあろうかと思いますので、今後は、第３回目の中山間での運行もありますので、それも踏まえながら、今のおっしゃっていただいたことも頭の中に入れながら見ていければなと、そのように思うところでございます。
○議長（市木 徹） 西村和恭議員。
○６番（西村和恭議員） ありがとうございました。
実装といいましても、まだまだ課題が多いわけです。だれがどういうように運営していくのかとか、いろんなことをクリアしていかなければならないと思うんですけれど、かなり期待の持てる事業かなと思っております。
線を埋めるのにキロ５００万円なんです。２０キロで１億円です。車は７００万円で、２台で１，４００万円ぐらいです。こういう話をしていると何か夢が膨らむでしょう。こういう話をしている方がやっぱり楽しいんで、ちょっと考える余地はあるのかなというように思っております。
それで、これ、全国的に見ても物すごく重要な施策になると思いますので、私は期待しているんですけれど、本事業にかける、市の意気込みというのを最後に聞かせてください。よろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 自動運転技術の導入でございますけれども、先ほどから議員もおっしゃっていただいていますように、大変有効であるというふうに取っておりますし、今回の国交省との協力によります実装運転においても、市としても、当然、今後、そういうような形での展開、それから中山間地のまちおこしにつながるような展開、その辺も踏まえた上で、今回の実験にチャレンジしていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 西村和恭議員。
○６番（西村和恭議員） ありがとうございました。本当に、よろしくお願いいたします。
合併処理浄化槽の問題ですけれど、これは９月に県知事も、前向きに力強く国に働きかけていくということを言っておられましたので、ああやこうや、もう言いません。
確かに、山間部の多い四国とか和歌山、そういったところは普及率が低い。だから、そういうところに合併処理浄化槽を集中的に誘致するんやということは分かるんですけれども、そのことを永源寺の山間地では、２０年前からトイレの水洗化と併せて生活雑排水も処理をする合併処理浄化槽設置に取り組んできたと。それも、面的で取り組むということは全国的にも珍しいことで、平成８年に環境庁の水質保全局長から、全国でもないことやということで表彰状を頂いているんです。そういった取組があって、県の上乗せ補助とかもできてきたと。こういうような背景も十分理解した上で取り組んでいただきたいなというお願いでございます。
「笑顔乗せ、未来の車、発車す」、季語はありませんが、大いに期待して、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（市木 徹） ４番、鈴木議員。
○４番（鈴木則彦議員） 議長の許可を得ましたので、４番、
東近江市民クラブ所属の鈴木則彦が一般質問を行います。
すっかり寒くなってまいりました。皆さん、もうタイヤ交換はお済みでしょうか。今年はカマキリの産卵も、モズのはやにえも高い位置にあり、積雪量が多そうであります。
森里川湖、鈴鹿から琵琶湖まで、自然が多様な表情を見せる、ここ東近江市では、雪が多いと、人々が生活を営む地域では、いろいろ支障を来しますが、自然界では、冬から春の雪解け水で、やっと琵琶湖のターンオーバーが進みます。
長年、東近江市の自然の観察をしていると気づきますが、ここしばらくの異常気象から、特に積雪量の低下による雪解け水の流れ込みの少なさは、まさに異常でして、やっと２年前からの湖底の無酸素状態から脱出できそうで、アナンデールヨコエビが復活し、ビワマスが成長できるんではないかと期待しております。食物連鎖の基底部が欠けると、上部は成り立ちません。
さて、多様な東近江市の自然から翻って、中心市街地に目を向けます。秋のすがすがしい気候を期待して実施した「八日市駅前えいとてらす」についてであります。
この事業は、中国武漢発新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を見据え、国の専門家会議の言う「新しい生活様式」に対応する、いわゆる「３密」を回避するための環境づくりが求められ、町なかの道路空間でカフェや物販を行うことで、新しい生活様式への対応や感染症対策を踏まえた営業活動を推進するとともに、町なかのにぎわい創出を図る社会実験として実施いたしました。
令和２年１０月１日から１１月１５日までの１か月半の間、金・土・日曜日を中心に、駅前グリーンロードの一部、２２０メートル及び八日市駅前近代化協同組合の区域の両側の歩道を中心に、テーブル、椅子及びパラソルを設置し、沿道で営業する店舗が屋外でのサービスの提供を行いました。
また、道路空間の本格的な活用に向けた課題等を検証するため、利用者を中心とした調査を実施。しかし、この事業は、あくまで３密を避けるための社会実験であり、従前のような「参集者でごった返せば大成功」というようなまちづくりイベントではないことに留意しながら、来年につなげるための社会実験「えいとてらす」の総括を頂きたく質問いたします。
①アンケートの結果や利用者の声、道路管理者や警察の声について。
②警察署、道路管理者、市役所、これらの申請をまちづくり公社がまとめられたことについて。
③近江鉄道乗車キャンペーンとの同時開催の効果について。
④今後の予定や展開についてをお聞かせください。
大きく２つ目、八日市商工会議所青年部が行う「Ｅａｓｔ Ｒａｉｎｂｏｗ（イーストレインボー）」事業についてであります。
１６回目を数えます、この事業、今回は令和２年１１月２３日から令和３年２月１９日まで、従前よりもさらに大幅に期間を延長し、今年も八日市高校制作によるイルミネーションや、八日市コミュニティセンター、清水川周辺、いろんなところで同時開催されております。屋外なので３密も避けられて、かつまちのにぎわいを演出でき、思い出に残る社会的貢献度の高い事業であります。
思い返せば１６年前、第１回目の実施から、文字どおり手弁当で、今日まで延べ何千人もの「まちを思う気持ち」を紡いで続けられてまいりました。まったくもって、現役の青年部の皆さんや過去に関わってくださったＯＢ、関係者に頭が下がる思いであります。
こんな思いを込めて大切に続けられてきた、この「Ｅａｓｔ Ｒａｉｎｂｏｗ」事業ですが、①市としてこの事業をどう捉え、どう考えるのか。
②次年度以降の市のスタンスや協力の予定についてを聞かせてください。
大きく質問の３つ目です。第２期中心市街地活性化基本計画についてであります。
中心市街地においては、うれしくもこの３年間で既に４０店舗もの新規出店や、道路の美装化、ファサード事業等各種補助、「ＨＯＮ６ＧＡＲＤＥＮ」の出店、元地域おこし協力隊の２人やその関係者の活躍、最近は、コロナ禍によるイベントの自粛はあるものの、各種イベントのほぼ毎月の開催等、中心市街地の活性化はなかなかの結果が出せてきているように思います。
そこで、第１期中心市街地活性化基本計画を省み、第２期計画によりよくつなげるために、一度立ち止まって総括と提言を行いたく質問します。
①第１期計画の現時点の進捗状況、成果や残期間の見込み、評価、課題について。
②２期計画を必要とする理由は、１期計画のやり残し事業を実施するという消極的なものではなく、さらなる課題解決や活性化に資するものであるべきと考えるが、いかがか。
③中心市街地内人口比率は、駅横に建設予定のマンションで改善に向かうと思われますが、びわこリハビリテーション専門職大学の学生やその関係者をも鑑み、２期計画の項目に「まちなか居住」の推進・拡大を掲げてはどうでしょうか。
④中心市街地活性化基本計画は、まちの活性化を目的とする計画であるが、現状、区域内に緊急車両等が侵入不可能な狭隘道路があったり、老朽化した建物等が密集しており、道路拡幅や建物の不燃化・耐震化等の安全確保の視点でのまちづくりも必要と考えるが、いかがか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
総合政策担当部長。
○
企画部総合政策担当部長（久田哲哉） それでは、鈴木議員から頂きました御質問に、順次、お答えをさせていただきます。
まず大きく１点目、「八日市駅前えいとてらす」についての御質問にお答えいたします。
最初に、アンケートの結果や利用者、道路管理者や警察の声についてですが、利用者の方からは、「コロナ禍で外の空間で飲食できるのは子ども連れにとってうれしい」「町なかにあるので、少し疲れたときに気軽に休憩できるのがよかった」など好意的な意見と、「もう少しテーブルがあった方がよい」「少し寒かった」などの改善を求める意見がございました。
また、参加いただいた店舗からは、「新規に来店するお客様が増えた」「売上げが伸びた」という意見、さらに利用いただいた方、また参加店舗の共通の意見といたしまして、「雰囲気がよかった」との意見を頂いております。
道路管理者からは、道路空間の活用で一歩が踏み出せた、警察の方からは、実施期間中にトラブルや苦情はなかったと伺っております。
２点目の申請手続に関する御質問についてですが、一般社団法人八日市まちづくり公社が一括して行ったことで、沿道の店舗や商店街の皆さんの負担が軽減されるとともに、八日市まちづくり公社としては、申請事務や事業実施のノウハウが蓄積されたことで、今後、公社において数々の事業を主体的に取り組んでいただけるのではないかと期待をしているところです。
３点目の御質問ですが、近江鉄道乗車キャンペーンと共同でチラシを作成したことで、ワンコイン切符で訪れていただいた方が「えいとてらす」を利用されたという報告も受けており、近江鉄道の利用促進にもつながったのではないかと考えております。
４点目の今後の予定や展開についての御質問についてですが、１２月３日に開催されました第５回八日市駅前えいとてらす実行委員会では、今後も取組をしたいとの意欲的な意見もあり、利用者や参加店舗の御意見を基に改善を加え、国の規制緩和が終了した場合でも、公社が主体に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、大きく２点目、「Ｅａｓｔ Ｒａｉｎｂｏｗ」事業の御質問のうち、１点目、市としてこの事業をどう捉え考えるかについてでございますが、関係者の皆さんの御努力により、駅前グリーンロードを２０万球のイルミネーションが彩り、光輝く本市の冬の風物詩として、まちのにぎわいを演出するすばらしい事業であると認識をしております。
本年は、特にコロナ禍でもあり、屋外で３密を避け楽しむことができ、市民の皆さんの沈みがちな気分を明るくしてくれる魅力ある取組でもあると考えております。
２点目の次年度以降の市のスタンスや協力の予定につきましては、これまで多くの方々が携わってこられ、また継続されてきた事業であることを踏まえ、市としましては、今後もその思いを尊重すべきとの立場でありますし、引き続き関係部署が連携して事業を盛り上げてまいりたいと、このように考えております。
次に、大きく３点目、第２期中心市街地活性化基本計画についての御質問に、順次、お答えをさせていただきます。
１点目の進捗状況等につきましては、１期計画では、市全体に占める中心市街地内の人口割合、歩行者・自転車通行量、八日市駅周辺及び商店街での新規出店事業者数の３つを数値目標として設定し、現時点で通行量と新規出店数の２つは達成しており、人口割合に関しましては、達成には至っておりませんが、目標値に近づいているところです。
残る計画期間については、新型コロナウイルス感染症による影響を大変危惧しているところですが、１期計画に基づく事業を推進することで、目標を達成できるよう努力してまいりたいと思っております。
また、計画がスタートして３年半が経過する中、評価や課題の整理については、現在、策定に取り組んでいる２期計画の作業で取りまとめを行っているところです。
２点目の２期計画を必要とする理由に関する御質問につきましては、１期計画に取り組む中で、全国展開をしているビジネスホテルが開業し、駅周辺におよそ４０もの新規出店が見られるとともに、延命新地地区では路地の美装化を図り、地域の皆さんが風情ある町並みを生かした修景整備に取り組んでいただくなど、官民が連携し事業を進めることでにぎわいが生まれてきたところです。
こうした流れを止めることなく、引き続き人口１１万４，０００人のまちにふさわしい都市機能の集積とにぎわい創出をさらに図っていく上で、その方向性を示す新たな計画が必要であるとの認識に立って進めていくものであります。
３点目の「まちなか居住」の推進・拡大につきましては、１期計画の中でも掲げており、駅前市有地のマンションを含む複合施設建設の実現を目指しております。
さらに、議員御提案の学生や大学の関係者に対する効果的な方策を検討した上で、「まちなか居住」をより一層推進できればと考えております。
４点目の安全確保の視点でのまちづくりについての御質問ですが、延命新地地区のように風情ある町並み環境の整備を図っているエリアもあり、両立は大変難しいことですが、それぞれの地区の特徴を見極め、さらに他の計画との整合も図りながら、安全確保をはじめ様々な視点でのまちづくりを進める必要があると、このように考えております。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
鈴木議員。
○４番（鈴木則彦議員） とても丁寧な御答弁、ありがとうございました。
無事、けが人も苦情もなく、アンケート利用者、道路管理者、警察、ほぼおおむねよかったということでありました。
聞くところによると、よそで、近畿地方整備局による取組紹介があったそうです。しかも、警察も道路管理者も、今後に前向きでいてくださいます。うれしい限りであります。今後の開催につなげられます。
私が直接お聞きした感想では、沖野から来てくださった女性の感想ですが、ちょこっとバスの便数がもっと増えてほしい。そしたら、もっと駅前に遊びに来れるのにというものでありました。
３月議会でもお話ししましたが、バスの自動運転化が進むことにも期待したいところです。
ところで、この社会実験「えいとてらす」の実施の直前に、八日市環境ボランティアの会、東近江バイオレッツ、ショッピングプラザアピア、八日市まちづくり公社の皆さんが集まって、駅前の草刈りや掃除をしてくれはりましたので、ちょっと御報告しておきます。関わってくださった皆さんにお礼を申し述べておきます。ありがとうございました。
それから、２点目です。今から３０年近く前のことですが、八日市駅前再開発の頃の話です。実は、当時は、もう既に歩道を広く取って、こういう事業に使おうという計画があったんです。あれから３０年、３０年前と言えば、私らの親の世代のことであります。２世代間にわたって、この事業の実現に大変感慨深いものがあります。こんなに長くかかっても実現しなかったのに、今回のコロナ禍によって、まさにひょうたんから駒のように実現できました。これは、幸運以外の何物でもありません。一度でも開催できれば、一歩前進どころか百歩前進と評価させていただきたい。あとは、簡単なんです。改良するだけです。一歩前進するのに３０年もかかりましたが、３０年前と今とでは何が違うのかといいますと、やはり八日市まちづくり公社の存在です。
この結果は、やはり公社の皆さんの存在があってこその結果であります。公社の皆さんに感謝しながら、さらなる業務の遂行をお願いいたします。
春以降も、工夫を重ねながら改良して、コロナ禍でもにぎわいのある八日市駅前を演出できたらと考えております。
３点目の近江鉄道の乗車キャンペーンとの関係ですが、それはやはり無関係ではありませんでした。いわゆるウィン・ウィンの関係であります。
うちの役所の交通政策課の担当職員さんの仕事のセンスもとてもよかったと思います。一緒にポスターも刷ったりとか、いろんなことをしてくれはりました。
今後の近江鉄道の予定や方向性は分かりませんが、ここの部分は、小椋市長が一番大事な肝の部分をつかんでいてくださいますので、近江鉄道との関わりもうまくいくよう頑張ってまいりたいと思います。
さて、今後の予定としては、３月の緩和期間終了後も、公社が主体で取り組んでくださるとのことでありましたが、しかし仮にですよ、これが終わったとして、道交法の法律の上で、この緩和が終わっても、こんな事業の実現は可能なのでしょうか、久田部長、お願いします。
○議長（市木 徹） 総合政策担当部長。
○
企画部総合政策担当部長（久田哲哉） 今、コロナに関する道路の使用制限の緩和期間が終わった後の可能性ということで、御質問いただきましたけれども、基本的に道路空間の占用というのは、道路管理者に申請すれば、今は無償という形でございますけれども、交通上支障がなければ、占用は可能ではございます。
あとは、公安協議で公安委員会が問題ないとなれば、それは可能でもございます。
あと、本市については、中心市街地の基本計画を策定をさせていただいております。その中で、一定、道路空間の利用については、国の方が使用について認めていくということも出しておりますので、基本的には、私としては、不可能ではないと、可能であるというふうに考えております。
○議長（市木 徹） 鈴木議員。
○４番（鈴木則彦議員） ありがとうございます。できますね。コロナ禍でも中心市街地のにぎわいを演出できる「えいとてらす」事業を今後も頑張りたいと思います。
実は、ずっとこうなるといいなと考えることがありまして、もし、あのパラソルや椅子や机を常設で、置きっ放しにできるようになったとしたら、できましたら例の「ｋｉｋｉｔｏ（キキト）」さんと組みまして、東近江市産の材木を使った備品が置けるようになったらいいのになと、奥永源寺で取れた材木で駅前に椅子や机が置けたらいいのになということをずっと焦がれております。こういうことも今後考えていくべきことだと思われますが、部長、こんなのはいかがでしょうか。
○議長（市木 徹） 総合政策担当部長。
○
企画部総合政策担当部長（久田哲哉） まず最初に、常設できればというお話を頂きました。常設につきましても、鈴木議員が冒頭におっしゃっていただきましたように、あそこの歩道についてはかなり広い歩道を取っていますのと、沿線の皆さんがセットバックということで、自分の土地から幾つか、１メートルか、１メートル５０センチか空けて建物を建てていただいているということで、もともとそういう計画でしていただいておりました。
ですので、現状でも石のスツール等を置いていると思います。あれは、市の方で占用を取らせていただいて、置かせていただいております。
椅子の常設等々についても、先ほども申しましたが、その道路の機能というものを侵さないのであれば、そちらも占用を出せば不可能ではないのではないかというふうには考えております。
もう１点、木製のベンチ・机等々についてでございますけれども、今おっしゃっていただきましたように、永源寺の方もたくさん八日市に来られています。そういう地域のつながりということを考えますと、そういう視点というのは大変大事にしなくてはいけないのかなというふうには思っております。
しかしながら、やはり木製品でございますので、雨にぬれて腐食も起こります。また、木が反ってくるということもございますので、その辺についての加工技術とかがしっかりできるんであれば、その辺も考えていければなというふうには思います。
○議長（市木 徹） 鈴木議員。
○４番（鈴木則彦議員） 実現できるかどうかは別としまして、夢は語っておきたいと思います。私ら地方議員は、政治家の末席にはおりますけれども、夢の部分というのは、やっぱり語っておきたいと思います。今後とも、よろしくお願いします。
大きく２つ目の質問は、都合上、ちょっと後ろに回させていただきまして、大きく３つ目の質問についてであります。
２点目です。２期計画を必要とする理由なんですが、先ほどうれしくも頼もしい答えを頂きました。ホテルの開業、４０店舗もの新規出店、道路の美装化、官民連携の修景整備、この流れを止めることなく、１１万４，０００人のまちにふさわしい都市機能の集積とにぎわい創出をさらに図っていく上で、この方向性を示す新たな計画が必要であるとの認識に立って進めると、やり残しではなくて、こういう認識に立って進めていただけると。
要するに、「２期計画も、官と民の連携でしっかり進めるさかいに任せておき」と、こういうふうに受け取らせてもらってもよろしいでしょうか、部長。
○議長（市木 徹） 総合政策担当部長。
○
企画部総合政策担当部長（久田哲哉） 基本的に、中心市街地の活性化につきましては、官だけでできるものでもありませんし、民だけでできるのが一番ベストだとは思うんですけれども、なかなか難しい部分もあるというふうには考えております。
ですので、２期計画につきましても、やはり官の担う部分、民の担う部分、そして双方が手を取り合って進める部分という形での計画になっていくものと考えております。
○議長（市木 徹） 鈴木議員。
○４番（鈴木則彦議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
３つ目の「まちなか居住」ですが、世の中がコロナで遅れているとはいえ、学生や学校関係者に効果的に実施していただけたら、よりあそこにたくさんの人が住んでくれはったらという夢を描いております。若い衆がたくさんいやはると、風景も変わりますし、また次のまちづくりやイベント等のにぎわいにもつながってまいります。
４点目、安全確保の視点のまちづくりですが、９月議会で提案いたしました景観形成重点地区に指定し、一定の景観規制をかけるというのもまた忘れずに、２期計画策定時には検討していただけるように、よろしくお願いします。
その中で、いわゆる狭隘な道路について、先ほど質問させていただきました。要するに、緊急車両、特に消防車についてであります。
その道の専門家にお聞きしますと、東近江行政組合消防本部では、エリア内の全ての狭隘な道路における消火の計画書があるそうです。一番に着いた車両は、どこに駐車して、どの消火栓を使う。２番目は、こっちから来て、どの消火栓を使う。３番目は、こっちから回り込んでという、細かな計画書をつくっていてくださるそうなので、早期かつ効果的な消火に努めるとのことなので、心配御無用とのことでしたので、申し添えておきます。
さて、「Ｅａｓｔ Ｒａｉｎｂｏｗ」事業なんですが、まちのために頑張っている若い衆、東近江市が応援しないで誰が応援するんですかと言いたいところなんですが、もちろん青年部が楽するためのお金ではありません。いつも言っていることなんですが、まちづくりは結果ばかりを追うのではなく、過程が大切で、むしろ過程こそがまちづくりそのものであるということは、過去、何度もここでお話しさせていただきました。１００万円が正解なのか、１，０００万円が正解なのか分かりません。でも、大切に効果的に使っていただきたいと思います。
ところで、皆さん、すっかり忘れておられると思います。「Ｅａｓｔ Ｒａｉｎｂｏｗ（イーストレインボー）」という名前には、実は深い深い意味があるんです。
時は、まだ八日市時代、１６年前、市町村合併があり、御存じのように１市６町が一つになって東近江市になりました。それぞれのまちに深い背景と歴史、文字どおり特色があり、これを七色になぞらえ、東が英訳でイースト、七色でレインボーであります。合併することにより、夢いっぱいの東近江市になって、これからの東近江市の未来に向かって、虹色の、七色の夢のかけ橋を架けることを祈念し、企画・実行されたものでありました。
つい先日のことであります。第１回の実行委員長とゆっくり話をする機会がありました。彼の話では、企画書を書いた段階では、各種団体が参加しやすいよう、裾野が広がりやすいように企画したものだが、一度否決され、明くる年に自分が執行部役員になるのを待って、再提案して、実現したとのことでした。
ほかにも、いろんな政策の苦労話や、当時の出来事、
成人式が過ぎるまでという開催期間へのこだわり、本物のモミの木を植えて、今では高さが２倍以上になっていること、当時の青年部の話なので、盛り上がったものでしたが、その彼の話の中で、一つ、この３年間、私もずっと気にしている、とても気になることがありました。
それは、よそに出かけていて、八日市駅やら中心市街地周辺に帰ってきたときに「Ｅａｓｔ Ｒａｉｎｂｏｗ」の明かりを見て、心の中で、ああ、東近江市に帰ってきたなと実感を持ってもらいたいというのが、それでありました。
ところで、我が
東近江市民クラブは、毎年１月の末に東京に陳情に参ります。東京で一通りの活動をこなして、陳情や勉強会を全部終えて、東京駅から新幹線に乗ります。米原で乗り換えて、いつものガチャコンに乗り込みます。座席、電車は座れるんですが、なぜか熱過ぎる、あの椅子に座り、八日市駅に向かって走り出します。フジテック前、彦根、スクリーン前を過ぎると、後の駅は、こんなことを言ったらあかんのかもしれませんが、駅自体が暗く、客の乗り降りも少なく、駅前周辺も寂しい状態がずっと続きます。
暗く寂しい中、近江鉄道は、ガチャコン、ガチャコンと夜を走りながら帰ってまいります。
ところが、田んぼの中、建部瓦屋寺町の辺りまで来ますと、外灯もきらびやかに明るく、中心市街地が見え出します。マイホームタウン東近江、スイートホーム八日市が出現します。沿線中で、ここだけが、こんなにも明るい。何て恵まれたところに住んでいるんやろうと思いながら、電車を降りると、鼻で感じるお好み焼きの匂い、焼き鳥の匂い、そして肌で感じる繁華街や生活の感覚、家路を急ぐ人々に押されるようにして改札口を出ると、「君が袖ふる」レリーフの前に立ち、正面をずっと見やります。駅前が明るく整備され、目の前から「Ｅａｓｔ Ｒａｉｎｂｏｗ」の明かりが真っすぐにどこまでも続きます。
ふと、ある人の言葉がよぎります。「あのな、鈴木君、人の手間がかかったものほどええもんは、ぜいたくなものはないんやで」と。この感慨、郷愁、この実感、ぐっと胸が熱くなります。このまちで何をなすのか、子々孫々にどう夢をつないでいくのか、涙を落とすまいと夜空を見上げると、澄み切った冬の満天の星空です。これなんです。ふるさとを思う万感の思い、これを感じてもらいたくて、この事業は１６年間も続いております。どうぞ皆さんも、米原から乗っていただいて、お尻の熱いところも経験していただいて、順番にずっと帰ってみてください。
さて、部長、この１６年分の、延べ何千人もの思いが詰まった「Ｅａｓｔ Ｒａｉｎｂｏｗ」事業です。私ばっかり何かさっきから熱くなっておりますので、部長も一言よろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 総合政策担当部長。
○
企画部総合政策担当部長（久田哲哉） 鈴木議員の大変熱い思いというのを、今、聞かさせていただきました。
私の思いといいますか、この「Ｅａｓｔ Ｒａｉｎｂｏｗ」事業についてのことなんですけれども、先ほど鈴木議員の御質問の中にも、清水川のイルミネーションのお言葉も出てまいりました。恐らく清水川と清水会館のイチョウのライトアップは今年からだと私は思っております。言えば、そうやって広がっていっている、パイオニア的に、先進的に取り組まれて、今、こうやって地域に広げていただいているという、大変重要な事業ではないのかなというふうに思っています。
あと、私、個人的なお話をさせていただきますと、今、１６年前に「Ｅａｓｔ Ｒａｉｎｂｏｗ」が始まったと。当時、合併はしておりません。私は、旧町の職員でございました。
合併後、こちらに来させていただいて、その当時、まだこの市役所の前の都市計画道路の八日市駅神田線という道路が市役所の前から八日市高校までできていたと思います。そこから先、確かアピアの東浜の交差点までは、まだ未改良の状態だったと記憶しております。東浜の交差点から八日市駅の間は、区画整理の中で出来上がっていると。当時、「Ｅａｓｔ Ｒａｉｎｂｏｗ」は、駅前の広場と、その区間でやっておられたというふうに記憶をさせていただいております。
そういう中で、実は私、八日市駅神田線の街路整備、八日市駅から東浜の交差点の完成まで担当させていただいて、当時の中村市長のときだったと思っていますが、竣工したときが大体１０月の末だったと思っています。その時、中村市長の方から八日市駅神田線が全部完成したので、何かできないかということがございましたので、「Ｅａｓｔ Ｒａｉｎｂｏｗ」の皆さんに御無理をお願いして、そのときに初めて八日市駅と市役所ぐらいまで延ばしていただいたというふうに記憶をしております。
大きな式典といいますか、点火
式という形で駅前の広場でさせていただいたという記憶をしておりますので、私にとっても大変思い入れのある「Ｅａｓｔ Ｒａｉｎｂｏｗ」事業でもございますので、私がいつまでこの部署にいるかも分かりませんけれども、一緒になって、この事業がもっともっと盛り上がって、東近江市、八日市駅を降りたら、こんなすごいものがあるんだよと言える、中心市街地の一つの目玉になってほしいなという思いは持っております。
○議長（市木 徹） 鈴木議員。
○４番（鈴木則彦議員） ありがとうございました。
さて、質問を終えて席を降りる前に、一言お礼を申し述べておきます。
今年も市民環境部の皆さんのおかげで、駅前のムクドリが解決できました。手探りですが、実験的に鷹匠にも来てもらい、鷹を放ったり、音波で撃退も試しました。クリック音やレーザーポインターも併用しました。来年も来るであろうムクドリの対策に生かしてまいりましょう。他市からも、先進事例として見学者がありましたね。
とにかく、西管理監以下部下の方々皆さん、朝に晩に遅くまで残業していただきまして、誠にありがとうございました。市民になり代わりまして御礼申し上げます。
今回の質問も中心市街地ばっかりさせていただきましたけれども、次回はそろそろ私の得意な自然環境についての質問もさせていただきたいと思っております。
このまま降りようかと思ったんですけれども、西村和恭議員が先鞭をつけていただきました。議長の顔色をうかがいながら、結びに一首、「七色の想い打ちかけモミの木に描く未来は故郷の榮」、以上です。
ありがとうございました。
○議長（市木 徹） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
明日１１日は午前９時３０分から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時５３分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和２年１２月１０日
東近江市議会議長 市木 徹
同 議員 大洞 共一
同 議員 西澤 善三...