東近江市議会 2020-12-09
令和 2年12月定例会（第 2号12月 9日）
９番 吉坂 豊議員 １０番 森田ｺ治議員
１１番 廣田耕康議員 １２番 戸嶋幸司議員
１３番 西ｱ 彰議員 １４番 安田高玄議員
１５番 西澤由男議員 １６番 西村純次議員
１７番 和田喜藏議員 １８番 市木 徹議員
１９番 山中一志議員 ２０番 竹内典子議員
２１番 大橋保治議員 ２３番 田郷 正議員
２４番 大洞共一議員 ２５番 西澤善三議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 西 村 要一郎
事務局次長 森 上 俊 文
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 南 川 喜代和
教育長 藤 田 善 久
政策監 大和田 聡
危機管理監 野 神 浩 司
総務部長 久 保 孝 司
企画部長 澤 村 博
企画部総合政策担当部長 久 田 哲 哉
税務部長 大 平 政 樹
市民環境部長 横 川 雅 生
健康福祉部長 中 西 眞 弓
健康福祉部医療政策担当部長 田 口 仁 紀
こども未来部長 三 上 俊 昭
農林水産部長 西 澤 静 朗
商工観光部長 吉 澤 浩 明
文化スポーツ部長 瀬 戸 睦 仁
都市整備部長 下 川 雅 弘
水道部長 東 野 浩久仁
教育部長 大 辻 利 幸
税務部理事 木 瀬 重 広
都市整備部理事 栗 田 尚 樹
総務部次長 川 島 源 朗
健康福祉部次長 大 菅 昭 彦
文化スポーツ部次長 野 田 久 雄
教育部次長 沢 田 美 亮
こども未来部管理監 河 合 喜久子
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午前９時３０分 開議
○議長（市木 徹） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
△日程第１ 諸般の報告
○議長（市木 徹） 日程第１、「諸般の報告」であります。
地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（市木 徹） 日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、２１番大橋議員、２３番田郷議員を指名します。
△日程第３ 議案第８８号から議案第１１９号までに対する質疑並びに一般質問
○議長（市木 徹） 日程第３、議案第８８号から議案第１１９号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
通告がありますので、順次、これを許可します。
２０番、竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） 公明党の竹内が、議長の許可を得まして一般質問を行います。
２０２０年も、はや１２月、年末を迎えようとしています。今年の初めには、このような
新型コロナウイルス感染症の拡大により、今までの日常生活とは全く違う状況になろうとは考えも及びませんでした。
日々、
コロナウイルス感染症を広げないために御尽力くださっている医療関係者の方々をはじめとして、日常生活の中で
感染症予防対策をしてくださっている全ての方々に感謝申し上げます。
まず１点目は、自殺対策についてです。
感染拡大防止により、市民の皆様の命と生活を守ることが喫緊の課題です。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、生きづらさを感じている方が増加していることは大きな問題です。
厚生労働省が公表している「地域における自殺の基礎資料」によりますと、暫定値ではありますが、令和２年の１０月の自殺者数は２，１５８人、昨年の同じ月と比べると、６１９人、約４０．２％の増となっています。特に、女性の数は８５２人と、８２．８％の増となっています。
その原因は、
厚生労働大臣指定法人の「いのち支える
自殺対策推進センター」によると、コロナ禍における自殺の動向に関する分析として、女性の自殺の背景には、非正規雇用が多いためコロナ禍の影響を受けやすく、失業であるとか、家庭にいる時間が増えたことによるＤＶの被害、学校の休業による育児の悩み、また介護の悩みなど様々な問題が深刻化して、影響を与えている可能性があるとしています。
８月には、未成年の自殺も増えています。コロナ禍による学習環境の変化などが影響していると見られます。
自殺の最終的な引き金は、孤立と考えられます。身近な人を孤立から救うには、まず異変に気づくこと、そして話を聞くこと、さらに相談窓口や専門家につなぐこと、そして見守ることが重要です。その役割を果たす人のことを
ゲートキーパーと言います。
東近江市自殺対策計画にも、自殺対策を支える人材の育成に
ゲートキーパーを養成することが示されています。
そこで、自殺対策について伺います。
まず（１）本市の
ゲートキーパー育成についての取組は。
（２）既に
ゲートキーパーの養成講座を受けた人への支援などの取組は。
（３）
ゲートキーパーが専門家・専門窓口と連携できる仕組みづくりは。
次に、大きな２点目として、住居支援についてです。
住居というのは、生活する上で重要な基盤ですが、高齢者や低所得者、障害者、独り親家庭、外国人など住居を確保することが困難な方である住宅確保要配慮者が増えています。
また、コロナ禍において、離職などにより家賃や住宅ローンの支払いに悩む人もおられ、住居を失うおそれのある人への支援である
生活困窮者自立支援制度の
住居確保給付金の申請も増加していると聞きます。
市営住宅に入居を希望しても、なかなか入れないという状況もあります。その一方で、空き家は増加しています。
改正住宅セーフティネット法が平成２９年に施行され、「新たな
住宅セーフティネット制度」が設立されました。
それは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修・入居への経済的支援、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援の３本柱となっています。
本市における住居支援について伺います。
まず（１）コロナ禍において、本市の
生活困窮者自立支援制度における
住居確保給付金の申請件数と決定件数、また昨年度との比較は。
（２）
住居確保給付金は、最長９か月間の支給となっています。コロナ禍の影響は長期化しているため、４月頃に受けた人は、１２月頃に支給期間が切れる人も出てきてしまいます。その後の支援についての考えは。
（３）今後、高齢者や独り暮らし、独り親家庭がますます増加することが予想できますが、公的住居の数は限られていますので、住居確保が難しい方が増加することになると思います。
住宅セーフティネット制度の本市での取組状況は。
次に、大きな３点目です。里親制度について伺います。
虐待や保護者の病気など様々な事情により、親元で暮らせない子どもを養育するために里親制度があります。
里親には、養子縁組里親や親族里親のほかに養育里親や
ファミリーホームなどがあります。
里親に養育される子どもは、家庭的な環境の中で成長することができるため、社会的養護と言われる児童養護施設などで育つよりも愛着を形成しやすいとされています。
２０１６年には、国は従来の施設養育中心から、里親を含む家庭養育を原則とする方針に転換し、保護が必要な子どもを里親等に委託する割合を、乳幼児で７５％以上などとする目標を掲げました。
また、子育て家庭において、保護者の病気や、出産や仕事など家庭での養育が一時的に困難になったときに、乳児院や児童養護施設または里親のところで一時的に預かる
子育て短期支援事業というものがあります。
これまでは、市から
児童養護施設等に受入れを依頼し、委託可能な里親に保護を依頼するという制度ですが、令和３年４月から、市が直接、
児童養護施設等を介さずに里親等に委託することが可能になります。
このことにより、近隣に
児童養護施設等が存在しない場合でも、地域の実情に応じた
子育て短期支援事業の安定的な実施が可能となります。
この短期支援事業である
ショートステイ事業は、保護者自身が病気や手術などの緊急で一時的に子育てが困難となる場合に養育する事業であり、ゼロ歳から小学生までが対象で、１日から１週間程度まで預けることができます。
シングルマザーや近くに助けてもらえる人がいない人など、１週間に１回でも、１か月に１回でも預かってもらいたいときに預けることで、虐待防止となります。
そこで、（１）本市の里親、
ファミリーホームの現状は。
（２）来年４月から、
子育て短期支援事業において、市の権限で里親等に直接委託できることになるが、その体制などの準備は。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 皆さん、おはようございます。
コロナ禍の中、１２月議会一般質問の初日を迎えました。
マスクの着用、手洗いの励行、３密を避ける新しい生活様式は、日常生活に取り入れられているでしょうか。堅苦しいルールと捉えることなく、マナーとして、思いやりや優しさを心に置いて行動したいものです。
本日から３日間、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、竹内議員の御質問の大きく１点目、自殺対策について、順次、お答えさせていただきます。
１点目、
ゲートキーパー育成の取組については、昨年までは
健康推進員養成講座の中で養成してまいりました。
本年度に入りましては、令和２年３月に策定した東近江市自殺対策計画を基に、１０月に市職員の課長及び保健師が
ゲートキーパー養成講座を受講しました。
また、１１月には、市の保健師が講師となって、
能登川地区健康推進員及び
市民ボランティアを対象に講座を開催しました。
さらに、地域で
ゲートキーパー養成講座を開催されるよう、医療、福祉、労働など多分野の代表で構成する
東近江市民健康づくり推進協議会に働きかけているところです。
２点目、
ゲートキーパー養成講座の受講者への支援等の取組については、今後、
フォローアップ研修及び交流の機会を設けてまいりたいと考えています。
３点目、
ゲートキーパーが専門家・相談窓口と連携できる仕組みづくりについては、
ゲートキーパーが相談を受けた悩みについて、適切な相談窓口につなげられるよう情報提供を行い、必要に応じて関係する部署や機関と連携しています。
続いて、大きく２点目の住居支援についての御質問にお答えします。
１点目の
住居確保給付金の申請件数と決定件数ですが、今年度１１月末までの
住居確保給付金の申請件数は４２件、支給決定件数は４１件です。昨年度の申請件数及び支給決定件数は、共に３件となっており、昨年度と比較すると１４倍となります。
２点目の
住居確保給付金支給期間満了後の支援についてでございますが、期間満了後も就労支援等を行います。
３点目の
住宅セーフティネット制度の取組状況については、現在、滋賀県
居住支援協議会の会員として事業に参画しており、県の協議会を活用して、本市における事業の展開は可能となっています。市では、今年度、居住支援体制の構築に向け取り組んでいるところでございます。
○議長（市木 徹）
こども未来部長。
○
こども未来部長（三上俊昭） 大きな３点目、里親制度について、順次、お答えいたします。
１点目の本市の里親、
ファミリーホームの現状についてですが、里親登録をしているのは２０家庭で、そのうち里親として子どもを預かっているのが７家庭です。
ファミリーホームは４家庭で、既に
ファミリーホームでは、平成３０年度から
子育て短期支援事業の直接委託をしております。
２点目の
子育て短期支援事業において、来年４月から市の権限で里親等に直接委託できるようになることについてですが、令和３年度の受入れに向けて、現在、滋賀県において県内の里親と
ファミリーホームについて、委託状況を把握する
情報共有システムの導入を検討中です。
本市においては、
ファミリーホームに加えて、里親家庭でも緊急時の短期支援の受入れができるように、今年度中に里親家庭の調査を行い、４月から委託できるよう準備体制を整えます。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の自殺対策についてですけれども、昨日の新聞によりますと、
コロナウイルス感染症によって亡くなられた方は２，４００人以上というふうになっておりました。この暫定時で、１０月の自殺者の数と比較いたしましても、その数に匹敵する自殺者の数となっています。明らかに、本年は、その数の増え方が昨年と比べると多くなっていることを考えると、何らか
コロナウイルス感染症が影響しているものと思われます。
様々な理由がある中で、個人の問題であるとはいうものの、
コロナウイルスにより仕事を失うおそれ、収入が減る、生活が大変、不安であるといったことに、どう手を差し伸べるのか、行政として何ができるのかを考えたときに、国としては、特別定額給付金などがありましたし、また本市も六弾にわたる支援策を打ち出すことにより、生活等への不安を少しでも減らすことにより、自殺のリスクを抱えた人が気持ちを楽にすることができたとも考えられます。
そして、もう一方で、
ゲートキーパーを増やす施策を実施し、少しでも身近な人の異変に気づくなどが大事ということになりますが、実際にはどうすればいいか分からないと思うことが多いと思います。そういったときに、
ゲートキーパーの養成講座を受けていた、そういう言葉を知っていたということが、本当に役に立つのではないかなというふうに思います。
心身共に疲弊している人は、周囲になかなか助けを求められないという場合があると思います。そのために、周りが気づくことが大事ですが、相談しやすい体制として、養成講座をされているということではありましたけれども、その相談しやすい体制としてＳＮＳの活用は、特に若い人には有効だと思いますが、その点についていかがか、お伺いしたいと思います。
○議長（市木 徹）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（大菅昭彦） 自殺対策計画にも載せておるところでございますが、あとは市のホームページ等を使いまして、「こころの相談窓口」というようなことで、電話での対応ができる場所の周知等も行っておるところでございます。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） ホームページからたどっていくと、たどり着けるというところではあるんですけれども、もう少し分かりやすくできたらなというふうには思います。
また、
ゲートキーパーと言っても、一人の人であり、同じように悩んで、またどちら側になるとも限らないというふうに思います。自分自身を大切にするという自己肯定感を持てるように支援をするということが大事であって、そういう
ゲートキーパーという支え手を支援することが大事かなというふうに思います。
自分が支えなければというふうに、抱え込むことがないようにということなんですけれども、
ゲートキーパーの養成講座をするとともに、その支え手を支援する、例えば支え手の方の座談会とか、そういったことも必要ではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（市木 徹）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（大菅昭彦） 今、御質問いただいた件でございますが、
ゲートキーパーとして活動をいただく方の本当の相談に乗られたことに対しまして、一人で抱えられたり、対応に限界が出てきたりすることもあると思いますんで、そういう部分につきましては、専門的なところにつなぐということが必要かと思うんですが、まずは市の保健師、
保健センター等、また県の保健所等につないでまいりたいと思いますので、そういうところでフォローをしてまいりたいと思います。
また、今おっしゃいましたように、研修会等のことでございますが、そのときに応じた研修内容を策定しまして、正しい知識の普及啓発をするとともに、
ゲートキーパー同士の交流の場を広げていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員）
フォローアップ研修及び交流の機会を設けていくという御答弁でしたので、またしっかりとそちらの点についても取り組んでいっていただきたいと思います。
その
ゲートキーパーさんも支援というのが必要であるというふうに思いますけれども、今年になって市役所のトイレに、
滋賀県立精神保健福祉センターの連絡先が載っている「聞くよ」と書いたステッカーが貼られました。
これは、悩みを抱えて、なかなか誰にも言えない人にとっても、また身近な人の異変を心配している人にとっても、先ほど言われましたように、相談の連絡先が分かるということで、大変いいのではないかなというふうに思いました。
このステッカーですけれども、どういったところに貼られて、今後増やしていく計画があるかどうかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（市木 徹）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（大菅昭彦） 今、議員がお話しいただきましたように、「聞くよ」というような形で、相談窓口が書いたシールを貼らせていただいております。
配布させていただいたところでございますが、支所と
コミュニティセンター、また図書館、あと能登川病院と
蒲生医療センターと保健センターでございます。
今後についてですが、シール自体は、県の方でステッカーをつくられておられますが、先日も
ポケットティッシュに、そういうような同じようなチラシを入れさせてもらって啓発のときに配布するなどしておりますので、シール、ステッカーとは異なるかもしれませんが、そういう形で御案内をしていきたいと思います。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） 身近な人が悩んでいる方の異変に気づくということとともに、またそういったいろんな情報が得られやすいようにしていくことも本当に大事かなと思いますので、またいろいろな形でのそういった対策をお願いしたいと思います。
特に、女性の自殺が増加しているという点で、一つ考えられるというのか、コロナ禍の中で、出産間もない母親が産後鬱を発症する割合が通常時より約２倍になっているという報道がありました。
コロナ禍で人と接する機会や場が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられるとなると、産後鬱のリスクも高まると思われ、また自殺の引き金になるとも限りません。その対策について、お伺いしたいと思います。
○議長（市木 徹）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（大菅昭彦） ただいまの産後鬱病というか、産後鬱についてでございますが、妊娠期から医療機関において産後鬱の状況を把握していただいているということと、その状況を保健センターの方にも連絡いただいておりまして、その時点で保健師がサポートするというような形を取らせていただいております。
また、産後も新生児訪問というのをさせていただいておるんですが、そちらの方で、「エジンバラ産後うつ病質問票」というのをお配りさせていただきまして、それのチェックを見させていただきながら、その後もリスクのアセスメントを行っていくというような形で対応してまいります。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） また、しっかりとした取組をお願いしたいと思います。
それでは、大きな２点目の住居支援についての再質問をさせていただきたいと思います。
この
住居確保給付金の申請が最長９か月間ということで、この１２月で切れる方もいるのではないかということで質問させていただいたんですけれども、その
住居確保給付金支給期間が満了しても就労支援等を行いますという御答弁をいただきました。
就労支援をしていくということも大変大事なことであると思いますし、またそのほかにも、いろんな支援があるかと思います。
家賃の安いところへの住み替え、また市営住宅があるならば、そこへの住み替え、最終的には、また生活保護になる方もおられるのかなというふうに思いますけれども、本当にお一人お一人、その方や家族の状況に合わせたきめ細かな支援が必要であるというふうに思われますけれども、そういったきめ細かな支援ということについて、どう対処されているかをお尋ねしたいと思います。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 今ほどの御質問の中で、竹内議員もいろいろ支援方法をお教えいただいたところなんですけれども、就労とか住まいに限らない、不安であったり悩みであったり、そういったことを健康福祉部の窓口では聞き取っております。
家計改善に係る支援事業の利用など、それぞれの世帯の課題に応じた支援プランを、本人に寄り添いながら作成しておりまして、ほかの機関の協力を得ながら、その方の自立に向けた支援を行っているところでございます。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） お一人お一人に寄り添ってということでしたけれども、本当に大事なことだと思います。
また、厚労省としても、
生活困窮者住居確保給付金の支給期間を延長するという検討もされているということですが、こういった支給期間が延長となった場合の周知や手続等はどう対応されるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓）
住居確保給付金、それ以外の貸付け等の期間の延長につきましては、国の方で期間の延長等はテレビ等で報道されますので、周知については、そちらの周知の方が早いかと考えております。
ただ、市では、窓口に相談に来られる方には、そういったことも周知しておりますことと、それから貸付制度を社協の方で利用されている方には、
住居確保給付金等も延長があった場合には、そういったことも社協と連携しながら周知していく予定をしております。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） よろしくお願いしたいと思います。
また、９月議会において他会派の議員の一般質問で、
居住支援協議会の設置について質問がありました。
その中で、居住支援法人として指定を受けていた一般社団法人が７月に指定を辞退されたという答弁がありました。
新たな
住宅セーフティネット制度において、居住支援法人は要配慮者に対してマッチングの支援をする役割を担うということになりますが、居住支援法人というのは、４６都道府県に３５０まで拡大しているという情報もある中で、本市で辞退されたのはなぜなのか、またそのことにより、マッチングをするという役割を担うのはどこと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（市木 徹） 都市整備部理事。
○都市整備部理事（栗田尚樹） ９月にもお話が他会派の方からありましたが、東近江市空家バンクのことをおっしゃっていただいているというように思います。
空家バンクは、一般社団法人で運営をされておられまして、基本的には、空家の相談窓口という形で実施をされておられました。そこに、令和元年の６月に滋賀県の
居住支援協議会の方で居住支援業務をということで申請をされて、今年の７月に指定の辞退をされておられます。
社団法人さんの中のことですので、詳しくは分からないんですが、基本的には、空家の総合相談窓口をやっていた中で、志を高くして居住支援の方もということでされておられた中で、やはり基本的にはそこの法人さんの中の体制が整わなかったというのが、大きな理由だというように思っています。
指定をされますと、いろんなことが出てくるんですけれど、それに伴いまして、指定要件を満たすことが難しくなってきたというようなことであると、聞かせていただいておりますし、今後どういう形になるか分からないんですが、居住支援としては、市としてもいろんな形で進めていく必要があるというように考えております。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） そうですね、居住支援、本当にこれからますますコロナ禍に限らずに住居に困る方が出て、多くなってこられることは予想されますので、そういった体制をしっかりと、また取っていっていただきたいと思います。
特にコロナ禍の中では、先ほども言いましたけれども、家賃が払えないと住まいに不安を抱えておられる方は、その住まいだけではなくて、本当に複雑なリスクを抱えておられることがあるというふうに思います。
そういう状況には、本当にこの包括的な支援体制が必要であると思いますので、来年の４月から
改正社会福祉法が施行となり、相談支援が「重層的支援体制整備事業」というふうになることについて、こちらの方もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に３点目の里親制度のことについての再質問をさせていただきます。
本市では、里親登録をしていてくださっているのは、２０家庭あるということで、本当に市として多くの里親さんがいてくださるなということを感じました。
また、この里親制度に対しての周知とか、また里親になっていただくための、そういった育成が重要と思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（市木 徹）
こども未来部管理監。
○
こども未来部管理監（河合喜久子） ただいまの質問に対しまして、お答えさせていただきます。
本市には、東近江市里親会というものがございまして、１６名の方が会員として所属されておりますが、その方たちの活動の中で、周りの方たちやいろいろな機関に対しまして、里親制度についての周知や里親の募集を行っております。
また、小鳩福祉会という県下の組織がありますが、その中でも周知に努めているところでございます。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） 里親と言うと、何かなかなかそこには踏み込めないようなものを私自身は感じていたんですけれども、里親会の活動というのを聞かせていただいたところ、本当に重要な役割を担っていただいているなというふうに感じました。またそういった周知とか、多くの方に知っていただくということも本当に大事だと思いますので、また市の方でも、そういったことを取り組んでいっていただけたらなというふうに思います。
その里親を担っていただいている方というのは、本当に預かる子どもたちが、例えば虐待などで心に傷を負った子どもに対応するのは、大変難しいところがあるかというふうに思いますので、その里親さんの相談を支援するということも必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、その相談支援というものについてはいかがか、お伺いしたいと思います。
○議長（市木 徹）
こども未来部管理監。
○
こども未来部管理監（河合喜久子） 里親さんたちは、大変複雑な家庭で育ったお子さんをお預かりになったりとか大変苦労されておられますので、里親会活動の中での相互の相談支援や情報共有、それからそれぞれの子どもさんの交流などもしておられますし、当課の方でも里親さんからの相談につきましては、できる限りの相談に乗らせていただいて、よりよい家庭支援ができるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） また、しっかりと相談を受けていっていただきたいと思います。
先ほど質問いたしましたショートステイ制度という、その制度を利用できる条件として、里親の会の方と懇談をいたしましたときに、どんな理由であれ、預けられるようにすることが、結果として虐待を防ぐことになるというふうに言われていました。それが子どもの人権を守ることになるというふうに言われていまして、例えばシングルマザーの方は、毎日仕事と子育てで余裕がない生活を送っておられる。そのことが子どもへひどく当たってしまうということもあるのかなというふうに思います。
そういう方たちに休む時間を取れるようにするということが、希望を持っていただけることになり、虐待防止になるということをお伺いいたしました。
そういったことで、ショートステイ制度を利用できる条件というんですか、そういうようなものについての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（市木 徹）
こども未来部管理監。
○
こども未来部管理監（河合喜久子） 議員のおっしゃるように、一泊でも一日でも休憩することが、お母さん方、お父さん方の大変虐待防止になると当課でも考えております。
条件といたしましては、今利用されている方が年間９７件ありますけれども、例えば「ちょっと今晩だけでも赤ちゃんと離れたら、とってもリフレッシュできるわ」というような相談もございますし、お母さんが入院されるときに、どうしても子どもを預かってもらえるところがないから預かってほしい、また兄弟の方が入院される際に保護者の方が付添いされますので、その際に預かってほしいなど、いろいろな御相談がありますので、できるだけ柔軟に、いろいろな条件を聞かせていただき、ほかに支援者、親族などがないのかとか、いろいろ確認させていただいた上で、お預かりを決定しているような次第です。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） 本当に大変な思いをされている方への、そういう支援というものをしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
養育里親の方やファミリー訪問してくださっている方というものの、本当に御苦労には頭が下がる思いですけれども、行政としてしっかりと支援を、また周りの方の理解を広げていくということも本当に大事ですし、それが子どもたちの健やかな育ちへとつながっていくと思いますので、そういったこの里親制度のもっともっと周知と里親さんへの支援は本当にしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（市木 徹） ９番、吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） 議長の許可を頂きましたので、議席番号９番、公明党、吉坂豊が質問を行います。
質問に先立ちまして、北海道・東京・大阪などを中心に全国各地で第３波とも言える
新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらず、本市でも感染者は徐々にですが、増加をしています。お亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、改めて心よりお悔やみを申し上げるとともに、今なお療養中の方々と、その御家族に対しまして、一日も早い回復をお祈り申し上げます。
また、今、このときも最前線で対応していただいております医療従事関係者の皆様、介護施設の職員の皆様、東近江市職員の皆様、そして何より日々感染拡大防止に努めていただいている市民の皆様に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。
それでは、質問に移ります。
厚生労働省は、２０２５年には約７００万人（５人に１人）が認知症及び予備軍になるとの報告をしています。
今年９月に公明党認知症施策推進会議の講師として、広島大学大学院 石井特認教授から「コロナ禍と認知症」とのテーマで講演があり、次のように報告がされました。
新型コロナウイルス感染症による国内の死亡者は８０歳以上が多く、認知症の人も約４分の３が８０歳以上であり、介護施設入所者のうち約８割が８０歳以上であり、そのうち約９割の方が認知症であります。
このことから、認知症の人は、
新型コロナウイルス感染症に対して高リスクだと言えます。
そこで、広島大学と日本老年医学会は、今年６月から７月に全国９４５の高齢者医療・介護施設にオンラインで実態調査を行った結果、多くの施設が外出制限や家族との面会制限を実施し、在宅では介護サービスが受けられないために、他の人と触れ合う時間や体を動かす時間が減るといった状況が多く見られ、コロナ禍における生活の変化によって、認知症の人が日常生活動作や認知機能の低下など幅広く影響を受け、以前より症状が悪化したと報告されました。
このように、
新型コロナウイルス感染症は、高齢者、特に認知症の御本人はもちろんですが、介護をされる施設職員やその家族に身体的・精神的・金銭的負担が生じており、今後の対応が急がれます。
そこで、今回は、認知症・高齢者に関連した質問を中心に行います。
大きく１つ目、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業について、お尋ねします。
個人賠償責任保険とは、誤って他人にけがをさせたり、他人の物を壊したりして、法的な賠償請求を受けたときの補償です。
この個人賠償責任保険が意識されたのは、２００７年愛知県大府市で、ＪＲ東海の共和駅構内で家族が目を離した隙に要介護４の認知症患者の男性（当時９１歳）が線路内に立ち入って電車にはねられて亡くなり、ＪＲ東海は、男性の妻（当時８５歳、要介護１）と別居の長男に対し、事故による振替輸送費等の損害賠償約７２０万円を求める裁判を起こしました。
１審、２審と賠償金額は多少違いますが、過失責任を認め賠償が命じられましたが、最高裁で監督義務者不在と判断され、賠償請求は棄却されました。
それを受けてから、いわゆる認知症の高齢者個人賠償責任保険事業として各地の自治体で導入が進み、２０１７年１１月に神奈川県大和市を皮切りに、先ほどの愛知県大府市が導入され、直近では県内の草津市が今年６月からスタートされました。
ここで、草津市の認知症高齢者等個人賠償責任保険の概要について少し紹介をしておきます。
対象者は、草津市認知症高齢者等見守りネットワーク事業に登録されている方等で、現在１８０名の方が登録されておられ、そのうち１６０人の方が申込みをされています。
民間の保険会社との掛け捨ての単年度契約で、１人当たり１，７７０円で１６０人分の２８万３，０００円を予算計上されました。
賠償金額は、最大１億円の補償を受けることができます。認知症の人が巻き込まれる事故等の防止や、家族の負担・不安を少しでも軽減していくためにも、他市でも導入の広がりを見せるこの事業が本市でも必要と考えますが、市の見解をお伺いします。
また、本市が平成３１年３月に開始した認知症高齢者見守りＱＲシール交付事業における現在までのＱＲシール交付人数についても、お伺いをいたします。
大きく２つ目、高齢者の運転免許証自主返納について、お伺いします。
最近、テレビ報道等で、高齢者が運転する車が原因となる交通事故や高速道路の逆走など大事故や死亡事故の報道をよく見聞きします。
それらの報道を契機に、本人から、また家族からの説得で、運転免許証を自主的に返納される方が増えていると聞きます。
６５歳以上の方が車の免許証を自主返納されると、過去の運転経歴を証明する「運転経歴証明書」が本人の希望で発行されます。この運転経歴証明書を提示することで、滋賀県運転免許証自主返納高齢者支援制度でのタクシーやバスの料金割引や各種の特典が受けられます。
東近江市
新型コロナウイルス感染症対策第五弾で、公共交通機関への非接触型ＩＣカードシステム導入支援が市独自の施策として実施され、これにより路線バス４路線とちょこっとバス７路線で使用できることになりました。
そこで、提案ですが、高齢者の運転免許証自主返納を促進するために、返納者には滋賀県運転免許証自主返納高齢者支援制度とは別に、市独自の施策としてＩＣカードを贈ることを提案します。
ＩＣカードは、路線バスやちょこっとバスの利用促進とともに、ＪＲで利用でき、登録店では買物の支払いにも利用ができます。返納者には魅力が新たに増えて、自主返納を促進できる効果があると考えますが、市の見解をお伺いします。
あわせて、本市での運転免許証自主返納者の人数と運転経歴証明書を交付された人数を教えてください。
大きく３つ目、通学や仕事をしながら家族の介護や世話を担う１８歳未満の子どもたちのことを「ヤングケアラー」と呼びます。
１１月２２日のＮＨＫＷｅｂニュースで、埼玉県が今年、その実態を把握しようと、県内の全ての高校２年生およそ５万５，０００人を対象に調査を行い、およそ９０％から回答を得ました。
調査では、現在また過去に「家族に代わって洗濯や料理などの家事をしている」「身の回りの世話をしている」など１０の項目を挙げ、ヤングケアラーに当たるかどうか尋ねたところ、４．１％が該当することが判明しました。２５人に１人に上ることとなり、クラスに１人ヤングケアラーがいることになります。
また、生活への影響を複数回答で尋ねたところ、４２％は「影響はない」と答えましたが、一方では、「孤独を感じる」が１９％、次いで「ストレスを感じる」が１７％、「勉強時間が十分に取れない」が１０％など、自らの体調や学習に影響が出ている実態がうかがえます。
さらに、介護の回数については、「毎日」と答えた人が３５％と最も多くなりました。
ヤングケアラーについての大規模な実態調査は初めてで、埼玉県は結果を踏まえ、相談体制の整備などの支援策を検討することになり、厚生労働省も年内にも初の実態調査に乗り出します。
少子高齢化が進む中、核家族化や高齢化、共働き、独り親家庭の増加といった家族構成の変化により、子どもが介護ケアの担い手にならざるを得ないのが現状で、近所の人から、「若いのに、おじいさんやおばあさん、親の世話をするよくできた子だ」という美談にしてはいけません。現状は、その美談の陰には、よくできた子にしわ寄せがいっていることを、私たち大人は知らなくてはなりません。
そのことを共有することで、全ての子どもたちが自身の可能性を最大限に発揮できる環境が必要であると考えます。
「誰一人取り残さない」とのＳＤＧｓの原則の下、年内にも実施される厚生労働省の実態調査の結果後になるかもしれませんが、本市のヤングケアラーへの支援体制とその対応について、お伺いをいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 大きく１つ目の認知症高齢者についての１点目、認知症高齢者等個人賠償責任保険導入の御質問につきましては、本市においては、現時点では導入を考えておりませんが、認知症の人や家族の不安を少しでも軽減し、地域で見守る体制づくりを強化してまいりたいと考えております。
２点目の本市の認知症高齢者見守りＱＲシールの交付人数については、今年度１１月末までで２６名となっております。
○議長（市木 徹） 市民環境部長。
○市民環境部長（横川雅生） 大きく２点目の高齢者の運転免許証自主返納についての御質問に、順次、お答えします。
１点目の運転免許証自主返納者に市独自の施策としてＩＣカードを給付できないかについてですが、平成２９年３月の道路交通法
改正により、認知機能検査や高齢者講習の充実が図られたことなどから、自主返納への理解が進みました。
現在も、自主返納者数は年々増加しており、自主返納を促すためＩＣカードを贈る新たな支援は、現時点では必要ないと考えております。
２点目の本市での運転免許証自主返納者数と運転経歴証明書を交付された人数についてですが、東近江警察署に確認しましたところ、令和元年中に運転免許証を自主返納された６５歳以上の方は、４７１人と伺っております。
また、運転経歴証明書を交付された方についての各市町の状況は把握されていませんが、県内では５，７７０人と伺っております。
○議長（市木 徹）
こども未来部長。
○
こども未来部長（三上俊昭） 大きく３点目、ヤングケアラーについて、本市のヤングケアラーへの支援体制とその対応についてですが、子どもが家事や家族の世話をすることは大変よいことだとは思いますが、議員が御心配されている体調や学習に影響を及ぼすような負担となっているヤングケアラーと思われる子どもについては、こども相談支援課で把握しております。
そのような子どもには、相談員が寄り添い、困り事などを聞き取り、状況を把握し、高齢者などの介護を行っている場合は、学校、学校教育課、福祉総合支援課が連携して重層的な対応に努めております。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） 御答弁、大変ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、認知症高齢者等個人賠償責任保険につきましては、同会派の竹内議員が令和元年６月議会でも同趣旨の質問をしておりまして、当時の健康福祉部長から、今回と同様、民間の賠償保険責任の活用は考えていないとの残念な回答でした。
また、そのときも、認知症に対する支援策を考えるとの答弁でした。今回も、同様に地域で見守る体制づくりの強化をとの答弁でしたが、もう少し具体的な支援策を教えていただけないでしょうか、お伺いをします。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 今ほど吉坂議員がおっしゃっていただいたとおり、竹内議員の御質問をいただいてから、本市でも他市の状況等を注視しております。
その中でも、その事例として挙げていただいた事件を契機といたしまして、民間の保険会社の保険の仕組みも変わってきております。
損害保険や共済等の特約としてついている補償の中で、一部の保険会社では、事故を起こした被保険者が重度の認知症などで責任無能力者であった場合、法定監督義務者や監督義務者に準ずる人も被保険者になるよう変更されております。
それにより、別居の親族なども補償対象に含まれる商品もありまして、保険料も年間数千円となっている状況でございます。
そういったことを踏まえて、現在のところ、そういった保険のことについての相談は、あれからないのですけれども、現在、市としては、そういった相談があった場合には、もちろんそういったことの案内もさせていただこうと考えております。
また、現在、認知症高齢者見守りネットワーク事業といたしまして、認知症の方の理解のための研修会の開催であったり、徘回高齢者早期発見訓練の実施など、市内の地域密着型グループホームであったり、デイサービスの事業所に事業を委託して取り組んでいるところでございます。
また、この取組と併せて、さらに介護事業以外の市内の事業所にも協力していただいて、見守りの目を増やし、認知症高齢者が出歩かれても事故に遭われるようなことを防ぎ、本人や家族が安心できる体制づくりに力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） 御答弁ありがとうございます。
壇上でも申し上げましたが、５年先には、５人に１人が認知症もしくは予備軍になり推移していきます。高齢者の多くが独居老人や老老介護などの生活環境が増え続け、年金だけでの生活、もし加害者となったときに賠償金を求められても払えないし、家族にも大きな負担がかかります。それより、何よりも被害者となられた方々に及ぼす影響は甚大だと予想できます。
認知症の人が巻き込まれる事件・事故を防止し、家族の負担を少しでも軽減していくためにも、やはり認知症に関する環境整備の一環として保険制度が必要と考えております。
そこで、最近では、個人賠償責任保険制度を導入する自治体が、昨年１１月の数字ですが、全国で３９の市区町村で導入しており、恐らく現在なら、まだ増えていることと想像いたします。
具体的に申し上げますと、大阪では、貝塚市、泉佐野市、静岡県袋井市、三重県松阪市、この制度の発端の地域でありますところの愛知県はやはり多くて、安城市、岡崎市、小牧市、みよし市、東浦町などが導入されています。
壇上でも申し上げましたが、県下の草津市の高齢者等個人賠償責任保険事業について、幾つか再質問をいたします。
まず、草津市での高齢者見守り支援事業と本市の見守り支援事業との違いをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） まず、草津市の見守りネットワーク事業について、概要を見てみますと、認知症高齢者で外出中に道に迷うおそれのある人を事前に登録しておられます。
この状況につきましては、認知機能障害がなくても登録ができるという状況にございます。
警察や関係機関と登録者の情報を共有し、登録者には登録番号を記載したシールとキーホルダーを支給され、登録者が行方不明になった場合の早期発見を目的とする事業でございまして、登録情報を共有するというところに関しましては、本市は警察だけが情報を共有しているところでございます。
本市の認知症高齢者見守りＱＲシール交付事業と、このシール、キーホルダーについては、同様の趣旨の事業というふうに見られるものでございます。
一方、本市の認知症高齢者見守りネットワーク事業でございますが、地域密着型介護サービス事業者が認知症支援の専門性と特性を生かして、認知症の人と家族を支える地域づくりのため、認知症高齢者の見守りネットワーク体制の構築を行うということを目的としておりまして、地域住民とともに認知症理解のための研修会の開催であったり、ネットワーク体制の整備など、市が定める必要な事業を事業者に委託し実施するものでございまして、草津市の事業と事業名は同じなんですけれども、内容が違うということにあります。
○議長（市木 徹） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） どうもありがとうございます。
名称は同じ、ただし内容は違いますよということでございますが、それにしても草津市での認知症高齢者見守りネットワークに登録されている方が１８０人おられまして、それに対しまして本市の認知症高齢者見守りＱＲシールは２６人、大きな差が出ております。
本市の認知症総合支援事業で各地で行っていただいている支援の中で、登録者を増やす、また促進できることができないか、それもお伺いしたいと思います。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 本市の場合は、認知症の診断を受けている人であったり徘回の履歴のある人など、リスクの高い人というのを対象にしております。
本市では、ＱＲシール交付事業を開始して１年半、警察や介護事業所、また民生委員児童委員などに事業を周知しておりまして、必要な人には制度を紹介していただいて、申請につながるケースが今のところ増えてきているという状況にあります。
今後も、制度の周知に努めまして、必要な人に活用していただけるように進めていきたいと考えております。
○議長（市木 徹） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございます。
必要な人というところが、今後非常に難しいところだと思いますけれども、じゃあもう少し草津市の保険制度について、今度は予算の面からちょっと再質問させていただきます。
草津市の担当者にお聞きしたところ、民間の保険会社等の予算を１人当たり１，７７０円、壇上からも申し上げましたが、１６０人として予算額２８万３，０００円と試算されておられました。
実際に入札が３者が参加しまして行われまして、入札結果、１人当たり１，５９０円と、かなりその予算額を下回ったということでございます。
また、１６０人で契約をされていますが、契約期間内であれば、何人増えたとしても、保険代は変わりません。
本市の見守りＱＲシールの登録者数が僅か２６名です。仮に、倍の５０名とさせていただいても、そんなに多額の費用が必要になるわけではないと思います。
契約期間は単年度の１年でございまして、認知症総合支援事業などで予算を取っていただきまして、近い将来のためにも、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の導入を考えたいと思いますが、この点、再度、申し訳ございませんが、お答えいただけませんでしょうか。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 草津市の状況を聞いておりますと、認知症の認定を受けられた方が毎月大体１０名ずつぐらい、今のこの見守りネットワーク事業に登録されているというようなことを聞いております。
本市とその事業の内容が違うということではありますけれども、本市と生活環境というのか、そういったことも違うということもありますが、本当に本市のそのＱＲコードを交付している方々にも、そういった事業が必要なのかということも、今後検討していく必要はあるかなと思います。
ただ、現時点では導入は考えておりませんが、今後、そのような方が必要な状況にあった場合、個人で加入することが難しいような、この保険制度が、１人当たりの掛金が高額になるとか、そういった場合には、また検討はしてまいりますが、今後も他市の状況であったり、それから保険の状況であったり、そういったことには注視してまいりたいと考えます。
○議長（市木 徹） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） どうもありがとうございました。
認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるための啓発運動を担っていただくために、本市では、認知症サポーター養成事業がございます。
認知症サポーター養成講座の講師役のキャラバンメイトの本市での人数がもしお分かりでしたら、また認知症サポーター養成講座に年間何人ぐらいの方が参加されていますのか、ちょっとその辺も分かったら教えていただけますでしょうか。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） まず初めに、現在活動しておりますキャラバンメイトの数ですが、令和２年度で４６名が活動しているところでございます。
次に、認知症サポーター養成講座を受講している人の数でございますが、平成３０年度には９１８人、平成３１年度は１，０９１名、今年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の関係で養成講座の開催が減ってきておりますので、今年度末まで行って５５０名程度の養成講座受講数となるというふうに見込んでいるところでございます。
○議長（市木 徹） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） 多くの方が認知症に対して啓発活動をしていただいておりまして、大変ありがたいことでございます。認知症サポーター養成事業と、先ほど申しました保険制度の公的な運用の人と物との両面で安心して暮らせるように、何とぞ検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、運転免許証自主返納について、幾つかお伺いをいたします。
壇上からも申し上げましたが、高齢者による事故の報道を耳にするたびに、離れて暮らす息子や娘の立場にある人は、心穏やかではないのではないでしょうか。
そのためには、家族から本人に対して運転をしないように説得をし、運転免許証を自主的にとは言いますが、実際は、世間体などを気にして、本人の意思以上に、半ば強引に返納させる場合もあるのではないかと推測をいたします。
現在の道交法では、免許証の更新手続時が満７０歳以上になると、講習通知書が手元に届き、更新前に教習所などで高齢者講習を受け、運転の適性や実車による講習が必要となります。
満７５歳以上になると、先ほどの高齢者講習とは別に教習所などで認知機能検査を受けて、認知機能低下や認知症のおそれがある場合は、病院で医師の診断を受けなければなりません。診断結果でドクターストップがかかった場合は、更新ができなくなります。
先ほど御答弁をいただきましたが、令和元年、６５歳以上の方が４７１人、市内では返納されておられるということでございますが、少し私も調べてまいりました。
先ほどの６５歳以上の中の７５歳以上の方では、同じ令和元年で３５６人の方が返納をされておられまして、６５歳以上のうち４７１名に対しまして７６％、８０％近くの方が７５歳以上ではもう返納をされているというのが現状であると思います。
したがって、６５歳で７４歳までの自主返納率が僅か２０％ということでございますが、人生１００年と現在は言われておりまして、この６５歳から７４歳の方は大変お元気な方が多くおられる、実際にそのように拝見させていただきますが、それとこの世代の方の返納率を上げるためにもＩＣカードの贈与を提案しましたが、なかなか制度的な制限もあり、現時点では考えていないとのことでございました。この辺は、理解をさせていただきます。
そこで、返納した高齢者の方の健康面から考えてみたいと思います。
返納者は車中心の生活スタイルが変わることで、大きなストレスが発生することになると思います。車という足がなくなるわけですから、外出する機会が少ないわけでございまして、昨今からのコロナ禍と相まって家にいることが多くなり、身体機能が衰えていき、認知機能の低下につながると思います。
また、免許返納後には、どんな生活設計になるのかを事前に相談できる、このような体制も必要であるかとは考えます。
高齢者の介護予防と外出支援などの不安を取り除くことが必要であると思いますが、健康福祉部長、どうでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 運転免許証を自主返納する、しないにかかわらず、介護予防の啓発を目的とした出前講座等健康教室におきまして、公共交通機関を利用することであったり、歩行距離が延びることにより、フレイル予防になるというメリットを伝えることであったり、公共交通機関の利用方法を具体的に伝えたり体験することで、車がなくても移動ができるという安心感を持ってもらえるようにしていきたいと考えております。
高齢者の外出というのは、本当に外出支援が社会参加を促進し、介護予防にもつながるということから、関係部署であったり外部の機関とも連携し、今後も外出支援についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） 車の運転すること自体が楽しみで、一種の生きがいとなっておられる方の楽しみを奪うことにならないように、本人の希望を聞きながら地域でのコミュニティに参加をさせてあげたり、相談に乗ってあげていただくことを要望させていただきます。
この質問で分かることでございますが、市民環境部、都市整備部、そして健康福祉部と各部署の垣根を超えて、総合的・包括的に協議をしていただくことを望んでおきます。よろしくお願いいたします。
最後に、ヤングケアラーについて再質問させていただきます。
確かに、厚生労働省の実態調査を見てからになるかと思いますが、壇上から紹介した埼玉県実態調査の結果をもう少し説明をさせていただきますと、ケアの内容、頻度、１日当たりの時間というのもございまして、ケアの内容では、家の中の家事が５８％で、その頻度は、「毎日」が３５．３％と一番高く、作業時間は、「１時間未満」が最も多いが、「２時間以上」とするものも平均２５．１％、休日４１．１％となり、休日にはケアに取られる時間が多くなる傾向があります。
ケアを担っている理由として、「親が仕事で忙しいため」が２９．７％で、一番多かったということでございます。
そこで、教育部長にお伺いさせていただきますが、家族の介護などのケアが問題で学校生活に支障を来している生徒は実質おられるんでしょうか、またそういう相談を受けたことがあるんでしょうか、またどのような支援体制を考えておられますか、併せてお尋ねをいたします。
○議長（市木 徹） 教育長。
○教育長（藤田善久） 今おっしゃっていただいた家族というくくりで申し上げますと、何人かはいるというふうに掌握しております。
ただ、おっしゃっていただいているように、高齢者の介護というよりは、兄弟、未就学の子どもたち、いわゆる以前で言うと子守というんですかね、そういう形での部分を担っている子どもたちはいるというふうに思っています。
そういったことが負担になって勉学に支障を来しておるという部分も見受けられる場合には、きちっと学校の中で、そういったことを聞き取りながら対応をしておるという状況だというふうに認識しております。
○議長（市木 徹） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） 御答弁ありがとうございます。
私は、家族のために支え合うことに対して反対するものでは決してありません。市長がよく言われます、本市には、惣村文化の伝承が根づいておると、誠にすばらしいことだと考えております。
世代を超えた支え合いや家族に対する支えがあることを決して否定するものではないことを、強くここで申し上げておきます。
ただ、若年層を取り巻く家族構成の環境が大きく変化していることも事実でありまして、このコロナ禍の中で、特にそういう形が顕著に表れてくると思います。
先ほども申しましたが、こちらの質問も、福祉と教育の部局を超えた支援体制が必要になってくると思います。
年内にも、厚生労働省が行う初の実態調査結果を踏まえて、こちらも総合的・包括的に、今後もヤングケアラーの対応をお願いしておきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わります。
○議長（市木 徹） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午前１１時１０分とします。
午前１０時５３分 休憩
午前１１時１０分 再開
○議長（市木 徹） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
１１番、廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 日本共産党議員団、廣田耕康が一般質問を行います。よろしくお願いします。
新型
コロナウイルス感染が広がっています。９月議会の９月８日時点で、世界の感染者数は２，７３０万人、死者は８９万人でしたが、１２月議会、昨日時点で世界の感染者は６，７７２万人と約２．５倍に増え、死者は１５４万人と１．７倍と急増しています。
寒さを迎えたヨーロッパ等での爆発的な感染拡大が大きな要因ですが、日本でも寒さの到来とともに第３波感染症の拡大が列島を襲っています。
連日、医療機関の逼迫した状況が報道される事態となっています。コロナ感染症防止とともに、市民の暮らしや中小事業者の営業を守る機敏な取組が求められていると思います。
大きな１番、一人の犠牲者も出さず年越しをしようという点です。
コロナ感染症第３波が広がる中、「１１月はＧｏＴｏイートでよかったが、１２月は忘年会などのキャンセルもあり、あかん。先が見えない」とか「キャンセルだけでなく自粛が強まり不安」など、飲食店からは悲鳴が上がっています。
東京リサーチの調査では、「新年会や忘年会を開催しない予定」と回答した企業は８７．８％を占め、１月から１１月の居酒屋の倒産は７９２件と過去最高となっています。休業や廃業、自主的解散を含めると、２，４００件と言われています。
第３波感染症拡大は、飲食業界や観光関連業界だけでなく、年末商戦などへの大きな影響を与えることが予想され、倒産や廃業、労働者の派遣切り等が心配され、市民生活、地域経済、中小事業者の営業は、かつてない危機に面していると思います。
年の瀬を控え、今日ほど「コロナ感染第３波から一人の犠牲者も出さない」、国・県・市の施策が求められているときはありません。
年内に期限切れだった雇用調整給付金は２月まで、社会福祉協議会の緊急小口資金・総合支援資金の買付けは３月まで延長されましたが、それだけは不十分だと思います。
（１）国の持続化給付金や家賃支援給付金は、第３波拡大を想定したものではありません。コロナ感染第３波拡大から中小事業者の営業を守るため、持続化給付金の第二弾や家賃支援給付金の期間延長などの直接支援策を国や県に市は要請すべきときだと思います。年末に想定される中小事業者にとっての厳しい事態への認識と国・県への要請について問います。
（２）年内の一層の感染拡大も想定される中、市独自の中小事業者を激励する機敏な直接的支援策が求められています。市の対応を求めます。
（３）現在、ＧｏＴｏトラベル事業の６月までの継続に、「感染拡大を招くだけ」「何を考えているのか」との批判が集中しています。また、昨日は、東京医師会の会長が、「今はＧｏＴｏトラベルはやめてほしい」ということを主張しておられました。
コロナ禍では、感染拡大を伴わない、人の移動を伴わない経済支援策が求められており、中でも消費者支援の点でも、事業者支援の点でも、経済活性化の点でも、一番有効な施策は消費税減税だと思います。
世界でも、ドイツ、イギリスなど３７か国で、コロナ禍での経済支援策として消費税減税が行われています。
東近江市議会では、「コロナ感染拡大収束までの消費税０％減税」の意見書を全会派一致で採択しています。市長におかれましても、ぜひ感染拡大を伴わない経済支援策としての消費税減税を表明していただきたいと思います。市長の見解を求めます。
（４）国の持続化給付金の受給件数が、１１月３０日時点で全国で３８３万件となっているように、コロナ感染症は全業種に大きな影響を与えています。建築関連業者も受注が減り、廃業による職人の減少が心配されています。職人の減少は、社会的損失でもあります。
感染拡大を伴わない経済支援策としては、市民に喜ばれ、建築関連業者への仕事おこしになり、経済波及効果が２８倍と言われている住宅リフォーム助成制度も有効です。ぜひ、コロナ対策としての採用をすべきだと思います。市の見解を求めます。
（５）感染症収束には時間がかかると言われています。コロナ感染症による廃業や失業は、自己責任によるものでなく災害です。
当面の生活困難は、短期的には社会福祉協議会の緊急小口資金・総合支援資金貸付で対応できても、長期的に支えるのは、やっぱり最後のセーフティネット、生活保護制度だと思います。
ところが、生活保護の捕捉率は、２０１２年の全国平均で１５．５％、滋賀県では１０．３％となっています。
６月１５日の参議院決算委員会で安倍前首相は、生活保護について、「国民には文化的生活を送る権利がある。ためらわずに生活保護を申請、相談してもらえたらいいと思う」と答弁されています。
@コロナ禍での生活保護の相談件数・申請件数・受給件数と特徴について問います。
A生活に困った方が生活保護を、狭い意味での福祉としてでなく、生きるための権利として申請できるようになるための対策を問います。
（６）３月の全国一斉休校によって納入ができなくなった学校給食食材の納入業者に対する３月から５月までの対応について問います。
大きな２番、コロナ禍での納税者に寄り添った納税相談についてです。
自己責任でないコロナ感染症拡大の中で派遣切りや廃業・休業によって税金の支払いが困難になった方の納税相談には、納税者の立場に立った親身な対応が求められていると思います。
そんな中、日本共産党議員団にもいろいろな相談が寄せられており、その中に「病気で入院が迫っているときに持続化給付金を差し押えられた」とか、「滞納で市役所に相談に行き、前の月にも納税しているのに給料を差し押えられ、生活ができなくなり借入れをした」との相談がありました。
そこで、次の点についてお聞きします。
（１）コロナ禍での市税の滞納状況を問います。
（２）今年度の差押えの項目別件数を問います。
（３）持続化給付金の差押えについては、国税庁の４月２日の通達「
新型コロナウイルス感染症関連の助成金等に対する差押えについて」という文書を出して、「法令上、差押えが禁止されていないものであっても、その給付の趣旨が経済的な影響を受けた事業者等への対策であることを踏まえ、慎重に対応すべき」としています。持続化給付金の差押えはすべきでありません。市の見解を求めます。
（４）給料の差押えについて、これも国税庁は、生活を困窮に追い込む差押えや法定限度額を超える給料の差押えはすべきでないと言っています。差押えはすべきでありません。市の見解を求めます。
（５）分納支払いをしている方への差押えはすべきでありません。市の見解を求めます。
（６）滞納分の支払いは、延滞金でなく、まず本税の返済に充てるべきだと思います。市の見解を求めます。
最後、（７）国税庁の税務運営方針では、「納税者への応対」について、「納税者の主張には十分耳を傾けるとともに、法令や通達の内容等は分かりやすく説明し、また納税者の利益となる事項を進んで知らせる心構えが大切である」と強調しています。市も同様の態度だと思いますけれども、市の見解を求めます。
以上、壇上からの質問とします。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 廣田議員の大きな１つ目の質問のうち、１点目の年末に想定される中小規模事業者にとって厳しい事態への認識と国及び県への施策の要請についての御質問にお答えいたします。
第３波と言われる
新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食店等を中心に再び客足が鈍り、全国的にも厳しい状況になりつつあることは当然のこととして認識しております。
また、国及び県への要請につきましては、国では、この国難とも言える状況を脱すべく、既に追加の経済対策を閣議決定されたところでございます。
県においても、全国知事会を通じて様々な要望をされており、さらなる支援策等についても議論がなされているものと考えております。
次に、２点目の市独自の中小規模事業者に対する支援策についてですが、市では、これまでもコロナ禍の影響に対する独自の経済対策を可能な限り実施してきており、今後も経済団体と連携しながら、必要なタイミングで必要な支援を行ってまいります。
○議長（市木 徹） 市長。
○市長（小椋正清） ３点目の消費税の減税についての見解にお答えさせていただきます。
消費税につきましては、国における財政の枠組みの中で制度化されているものでございまして、経済支援策としての減税につきましては、国の方で適切に判断されるものというふうに考えております。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） ４点目の感染拡大を伴わない経済支援策として、住宅リフォーム助成制度をすべきとの御質問ですが、本市では、住まいる事業補助金のうち、市民定住住宅リフォーム事業として、定住を推進する目的で実施しています。
この補助制度は、施工業者を市内の事業者に限定し、三方よし商品券で補助金を交付していることから、市内に一定の経済効果がある制度と考えています。
住宅のリフォームは、それぞれの住宅で定期的に生じるものであり、コロナ禍の影響でその需要が変動するものではないため、コロナ対策として採用することは考えておりません。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） ５点目の生活保護に係る御質問について、生活保護の相談及び受給開始状況ですが、本年度１１月までの相談件数は２４７件、申請件数は８９件で、このうち生活保護の受給となった件数は７３件となっております。
相談件数は前年度に比べ増えておりますが、申請件数・保護件数については、減少している状況にあります。
今後は、コロナ禍の長期化による生活資金の枯渇により、生活保護の相談が増加することが予想されるところですが、生活保護制度は福祉政策そのものと認識しており、今後とも生活保護に該当する方が受給できないことのないよう適正保護に努め、申請においては、窓口やパンフレットスタンドに「保護のしおり」と「申請書一式」を設置して、誰でも手に取り、相談や申請がしやすくなるよう努めてまいります。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（大辻利幸） ６点目の３月からの一斉休校に伴う学校給食食材の納入業者への対応についての御質問にお答えいたします。
３月の一斉休校の決定後、キャンセルができる食材についてはキャンセルし、キャンセルできない食材については、全て買い取りました。
また、３月は国において営業補償の制度を設けられましたので、その制度を活用し、対象となるパン、牛乳、麺を納入する業者に営業補償を行いました。
４月以降につきましても、３月と同様に、キャンセルできない食材については、全て買取りをいたしましたので、納入業者の損失はなかったものと考えております。
なお、営業補償については、国の補償制度もなくなったことから、行っておりません。
○議長（市木 徹） 税務部長。
○税務部長（大平政樹） 大きく２点目のコロナ禍で納税者に寄り添った納税相談について、順次、お答えします。
１点目のコロナ禍での市税の滞納状況ですが、現在、まだ年度途中で納期未到来分もありますので、状況は把握できません。
２点目の差押え件数は、１１月末現在、預金３６２件、給与１３１件、年金２１件、その他４７件の計５６１件です。
３点目の持続化給付金については、給付の趣旨に鑑み、差押えしておりません。
４点目の給料の差押えに際しては、本人同意がない限り、法定限度額を超える差押えは行っておりません。
５点目の分納者への差押えについては、いわゆる分納誓約されている方に対しては、誓約どおりの履行がある限り、差押えは行っておりません。
６点目の滞納分の支払いについては、本来、本税、督促手数料及び延滞金を一括納付していただくべきものですが、延滞金の加算を抑制するため、本税に優先して充当するよう配慮しております。
７点目の納税者への対応につきましては、納税者の立場に立った親切で丁寧な対応を心がけており、コロナ禍の影響による徴収猶予の特例制度をはじめ、徴収の緩和制度についても説明しております。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 答弁、いろいろありがとうございました。
それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、経済対策についてなんですけれども、昨日、閣議で追加経済対策が発表されまして、７３兆６，０００億円ということで、非常に大きい額で、やったーと思ったんですけれども、中身を見ましたらとんでもなくて、７３兆円のうち３０兆円は来年度予算になっていますし、内訳を見ますと、いわゆる年末、今の第３波に対応すると思われるのは６兆円でした。
医療費関係で数兆円ちょっとと、ワクチンとかの対策と、経済対策に至っては、１兆５，０００万円ということで、本当に少ないなということでがっくりしまして、多くは、強靭化とか今後の地方銀行の再編とか事業者の業種転換とか、そういうことに回されるということで、年末の時期に第３波を乗り切っていく点では、非常に不十分で、やっぱりこれをただしていくには、地方から声を上げていくこととか、地方自治体で対応していくんやないのかなというふうに思いました。
そやけども、第２次補正予算のときに、予備費が１０兆円あって、まだ７兆円残っているということなんで、やっぱりどんどん市の方からも県・国に言ってもらうことが大切かなというふうに思っています。
この間、市の方でも、本当にいろんな政策をつくって努力してもらっていまして、中でも「ももクロクーポン券事業」については、非常に好評でいいなというふうに思っています。
いろいろな知り合いのお店に行って、ももクロクーポン券は来ているかと言うと、大体来ているということで、レジを開けられて、カードを見せられて、にこにこしておられて、この前、集まったんで換金に行ったら１０％もらえて、非常によかったなということを言っておられた。そういう市と市民が一体となって困難を乗り切っていくということとか、市のやっていることが可視化されるというか、そういう点で非常にいいことやと思いますので、それをぜひ４万５，０００世帯が使い切ってもらって、第二弾、第三弾になるようにつないでもらいたいなと思います。
もう決意はお聞きしたんですけれども、改めて、年末年始を閣議決定されたもので乗り切っていく商工観光部長の思いをお聞きしたいと思います。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 思いでございます。昨日、政府の方針として閣議決定されたものにつきましては、まだもう少し精査しておらないところが現状でございます。今後、国会の方においてしっかりと議論されていくのかなと考えております。
その中でも、若干、雇用を守るとか、資金繰り、そして地域経済、そういったものの項目も示されておりますので、そういったところでしっかりと国の方では、経済対策について取り組んでいただきたいなと考えております。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 議員としましても、いろいろ聞いた声はどんどんお届けてしていきたいと思いますし、大いに頑張っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
それで、消費税についてなんですけれども、国の方で適切に判断されるという市長答弁で、昨日の閣議決定を見ましても、今の実情にとても適している判断やないなと思っています。
ぜひ、市長は市長会の会長でもありますんで、国に対してもどんどん意見を言っていただきたいなと思います。
次、住宅リフォームなんですけれども、住宅施策としてこの間やってきて、非常に効果があったという御答弁をいただきました。
住宅リフォーム制度がコロナの臨時交付金の対象にもなっているということで、この間、幾つかの全国的な自治体で、新たに住宅リフォーム制度が広がっているということもありまして、コロナで経済対策をするときに新たな事業を起こすとなると、ＧｏＴｏトラベルとか感染拡大が伴うこともありますけれども、さっきのももクロクーポン券ですけれども、ふだん日常的に行われている経済を太く広くすることが活性化につながるという点から、経済対策として、コロナ対策として、新たに第七弾もあります。そういう中で、ぜひリフォーム助成制度も効果があることは分かっていますので、検討していただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。
次に、生活保護の問題についてお聞きしたいと思います。
コロナ感染が広がって、非常に件数が減っているというお答えでしたけれども、一方、社会福祉協議会の緊急小口資金については、どんどん増えていまして、リーマンショックのときの数十倍の申込みになっているということになっています。
そういう中で、最後は生活保護やと思うんですけれども、その捕捉率が低い。ただ、さっきの答弁ですと、申請された人のほとんどが受給されているという点では、非常に優れているなと思うんですけれども、問題は、相談件数が２４７件で、申請が８９件、３６％ということになっています。
去年、相談に来られて申請された人を相談者で割った申請率は、去年度は４７．２％でした。
生活保護が進まない原因としては、３つほど言われていまして、１つは、行政の窓口での対応、いわゆる水際作戦があるかどうかということもありますし、もう一つは、受ける側の生活保護に対する認識の問題になるかなというふうに思います。
３つ目は、持家があったとか、車があったとか、お金があったとかということでの、そういう制度的な問題があって、なかなか大変で受けられないという点もあると思います。それで初めに申請率をお聞きしたいんですけれども、先ほどの答弁ですと３６％で、去年は４７．２％になっています。この水準について、市としてはどのように思っておられるのかという点と、このことについて、県の生活保護の相談の適切な取扱いの監査で、少ないとか高いとか指摘を受けたことがあるのかどうかもお聞きします。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 今ほど答弁させていただきましたとおり、相談件数は確かに増えております。
それといいますのも、やはりコロナ関連の相談は２４７件のうち３２件という状況にありまして、相談件数は増えておりますが、先ほど議員がおっしゃったように、実際、受ける側としては、生活保護を受けるまでに何とか自分でしたいという、そういう思いがあることは事実でございます。
そういったことから、生活保護の相談に至るまで、社会福祉協議会におきまして、従来からの緊急小口資金の貸付けに加えまして、３月２５日から総合支援資金貸付というのが追加されまして、この４月から１１月末までに２，４９７名の方が利用されております。
また、市でも
住居確保給付金事業を行っておりまして、１１月末までに４１名の方が利用されておりまして、その効果が表れているというように考えております。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 年の瀬が迫って、いろいろ大変だと思います。
市の方では、安倍首相の「生活保護は権利がある」という答弁を待つまでもなく、生活保護制度は
憲法２５条で定められた国民の権利であると明記されて、今言われたような対応を取ってもらっています。
それでも、なおかつ敷居が高いと思いますんで、ぜひ敷居が低くなるように頑張っていただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
次に、給食食材の納入業者の問題について、お伺いします。
先ほど、答弁では、３月分は全部対応しているという答弁やったんですけれども、私どもに４月・５月分が、まだもらえていないというか、請求したいとかという声があって、現在、相談させてもらっています。
３月分については、国の方の補助制度があって全部対応したということでした。４月・５月分について、文部科学省とか農林水産省の方から、各県の教育委員会とか納入業者に宛てて、コロナ感染の臨時交付金が学校給食関係者への支援に幅広く利用できると考えられるので、御参考にしてくださいということとか、納入業者については、そういうことがあるんで、学校ともよく話し合って対応してくれということが出ています。
４月・５月分は市の方はもう全部支払ったということですけれども、まだだという方もおられますんで、ぜひ経済対策の臨時交付金で対応すべきやと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（大辻利幸） 先ほども申し上げましたように、３月分につきましては、国の方が突然の臨時休校の判断をされたので、国の方で補償の制度を設けられました。
４月以降につきましては、その補償制度も打ち切り、議員おっしゃいますように、地方創生臨時交付金、そちらの方で対応はできるとはいうものの、市町村で判断するようにということでございました。
しかしながら、納入業者には、キャンセルできないものにつきましては、全て買取りをして支払っておりますので、実際の損失というのはございません。
それ以上の補償につきましては、臨時交付金は使えるとはいうものの、そういった特定の業者のみに交付金を活用するということも公平性を少し欠くところもございますので、市の判断として、それ以上の補償は致しかねております。
以上です。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 答弁にありましたように、損失がなかったものと考えるということなんで、損失があれば対応するという、裏返して言えば、そういうスタンスかなと思うんですけれども、やっぱり納入業者もいろいろありまして、パンとか麺とかですと、仕入れの原料の小麦粉とかがありますけれども、製造しなければ止められるわけですけれども、野菜とかは畑に生えているんで止めるわけにいきませんし、まして牛乳ともなると、搾るのをやめれば牛は死んでしまいますし、野菜と比べて保管も利かないとかというのがあります。ほとんどの納入業者の人が損失があるというふうに言っておられますんで、どういう形か知りませんけれども、国の方も、そういう臨時交付金で対応せよという指導が来ているんで、ぜひ相談にも乗ってもらって、適切な対応をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（大辻利幸） 今ほども申し上げましたように、どれだけの損失があったかというところは、なかなか特定はしにくいところでございますし、教育委員会の方としましては、給食事業はたくさんの納入業者や事業者の方に支えていただいておりますので、その一部の方への補償については、現在のところは考えていないところでございます。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 一部かどうかはちょっと分かりませんけれども、結構食育が重視されて、給食そのものは、学校も納入業者も一体となってすべきものだと思いますんで、そういう方から損失がまだ残っているということであれば、やっぱり真摯に聞いていただいて、現場の声も聞いてもらって、その上で判断してもらって、そういう誤解かどうか知りませんけれども、ないように、納得されるようにしてもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（大辻利幸） 今ほども申し上げましたように、補償制度につきましては、この臨時交付金にかかわらず、ほかにも持続化給付金とか、減収した場合の制度もございますので、そういったものも活用された上でのことになるかというふうに思っております。
○議長（市木 徹） 廣田議員、同様の質問と同様の答弁になっておりますので、十分にお気をつけください。
○１１番（廣田耕康議員） 納入業者のために納得してもらう措置を取ってもらうことをお願いして、次に移っていきます。
最後に、納税相談の件なんですけれども、順番に行きます。
給付金については、差押えをしておりませんという答弁でした。そこでお伺いしたいんですけれども、現に給付金を差し押えるという相談があって、質問させてもらっています。
預金に振り込まれた給付金の差押えは、先ほどの分類で、預金が３００とか、給与何件とか言われましたけれども、どこに入るのかというのと、預金に入った持続化給付金を差し押えた件数についてお聞きします。
○議長（市木 徹） 税務部長。
○税務部長（大平政樹） 持続化給付金は、御本人が指定した口座に振り込まれます。
給付金の差押えについては、把握しておりません。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 給付金を差し押える件数ゼロというのは、普通預金に振り込まれたから一般債権なんで、給付金でないから、差押えはしていないということでいいんでしょうか。
○議長（市木 徹） 税務部長。
○税務部長（大平政樹） 特に持続化給付金については、金融庁からも、議員御質問のとおり、同様の文書を頂いております。
法律では、差押え禁止とはなっておりませんけれども、その趣旨を鑑みまして、振り込まれた給付金を預金債権というみなし方はしておりません。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） また、重なると言われるとややこしいんで、あれですけれども、その方は１００万円振り込まれて、１１３万円押さえられましたんで、持続化給付金の差押えというふうに納税者の方は言っておられます。
国会でも、残高のない預金口座への持続化給付金の振込をもって、狙い撃ち的に差押え、銀行口座に入金された持続化給付金を実際使用できなくするような差押えは、こうしたことは慎むべきであると考えておりますということで政府参考人が答弁していますので、持続化給付金についての差押えはしないようにお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（市木 徹） 税務部理事。
○税務部理事（木瀬重広） 今御質問いただいております、持続化給付金が預金口座に入った場合につきましては、その残高の中に持続化給付金が含まれているということが取引明細等で分かりました場合につきましては、その持続化給付金を超えている分、要するに持続化給付金は残した上で、その残高についての差押えを執行しております。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 次に、給料についても、法定限度額は差し押えていないということやったんですけれども、実際、給料についても、生活に困窮する場合はすべきでないということがあって、一人一人限度額が決められていて、１人１０万円で、家族１人について４万５，０００円ということで、１４万５，０００円は、この場合は２人だったんで、押さえられないことになっていますけれども、この方の場合は１０万円で、相談した人は、押さえられているんで、それはおかしいんじゃないですか。
○議長（市木 徹） 税務部理事。
○税務部理事（木瀬重広） 給与の差押えに関しましては、そのお勤め先、給与支払い者に対して差押えを執行するものを給与差押えと言います。
その給与が預金に振り込まれた場合の取扱いですが、その属性が継続するかどうかということに関しましては、いろんな裁判例等もございますが、そういった最近の裁判例に鑑みまして、その差し押えた預金残高の中に給与が入っているという主張があった場合につきましては、その給与明細等を提示していただく中で、給与差押禁止額に関しては返金するという対応を取るようにいたしております。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） これも何回にもなりますんで、これで終わりますけれども、この方の場合は、十数万円が振り込まれて、それで住宅ローンを払って、あと生活に使われて、毎月二、三万円しか残高がなくて、そこへ１０万円ちょっと振り込まれて、１０万円が押さえられたということです。
さっきの国会答弁にもありましたけれども、給料は直接押さえずに、預金に入ったから一般債権ということで、狙い撃ちするような行為はやっぱりやめるべきかなというように思いますんで、今後、十分に注意してもらいたいと思いますし、この方の場合は、押さえられて、翌日、解除してくれと行かれたんですけれども、半分でもと言われたんですけれども、そうなっていないということやったんで、ぜひ親切・丁寧な対応ということで言ってもらっていましたんで、そういうふうにお願いしたいなというふうに思います。
答弁、もう平行線になっておりますので、要望というか、そういうふうにしてもらいたいなと思います。
次に、分納している方については、分納誓約どおりに支払っていないから、払っていてもあかんというような答弁やったかと思うんですけれども、相談を受けた人の場合は、７月に払って、８月に２回分納して、９月に差押えがされているということで、分納誓約がどうなっているか僕は知りませんけれども、こういうふうに大変な中で頑張って払っておられるという方について、差押えはすべきでないなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（市木 徹） 税務部理事。
○税務部理事（木瀬重広） 分納誓約といいますのは、まだ御納付いただけていない税に対しまして納付計画をお立ていただいて、それに基づいて御納付いただくということを考えております。その中でも、そういった納付計画が立たないという方につきましては、まずはその未納額を減らすということで、自主的な納付をしていただくことにしております。
その中で、並行して財産調査をさせていただいて、本来、税に充てていただけるであろうという財産が見つかった場合については、差押えを執行させていただくということにつきましては、御相談の際にもお話をさせてもらっておりまして、一般的にはそのような対応をしておりますので、御本人さんの中では御了解いただいているものというふうに考えております。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） これもこれで終わりますけれども、御本人は了解していないから、翌日かどうか知りませんけれども、後日、解除してほしいということで行っておられますという点で、納得しておられないということだと思いますし、ほかに預金があったというふうにも聞いていますけれども、それはどうしても手がつけられないということで、７月１回、８月２回ずつ払っておられるということなんで、預金があるからでなく、ぜひ状況も聞いてもらって、親切な対応をしていただきたいなというふうに思います。
もう一つ、同じ方ですけれども、７月と８月に数万円ずつ払っておられますけれども、それが全部延滞金に入っています。
本来、延滞金に入っていても金利は減らないんで、滞納分については、返済があった場合は、元金に入れて利息を減らすというのが筋やと思いますけれども、そういう対応がなぜできなかったんでしょうか。
○議長（市木 徹） 税務部理事。
○税務部理事（木瀬重広） 御納付をいただいた場合につきましては、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、原則的に先に本税から充てております。
これにつきましては、税条例でも定められておりまして、例えば裁判等によって強制執行した場合、あるいは差押え等によって強制徴収した場合については、基本的に本税から充てろという規定になっております。
その中で、御本人さんの有利になるように、基本的には残っている本税から充当させてもらっておりますので、今、御例示いただいたような件があったとしますならば、その方の残っている税が延滞金であったんだろうというふうに考えます。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） そうはなっていませんでした。多分、本税が残って、差押えの中に入っていたと思います。
ぜひ、もう一回チェックしていただきたいなというふうに思います
あと、最後に納税相談なんですけれども、今、コロナの状況で、先ほどからずっと議論していますように、本当に大変な状況になっています。
前回も納税問題で質問させてもらったときに、滞納だから滞納問題ではなくて、いろんな生活問題については、生活改善に臨んでいくという点で、福祉総合支援課とか、いろいろ連携を取っていくということでしたんで、コロナ禍で、ぜひそういう対応をお願いしたいなというふうに思います。
また、先ほどの生活保護の捕捉率が１０％前後ということで言いましたけれども、残り９割近くの人は、先ほどもありましたけれども、生活保護基準であるけれども、頑張って払っておられると。
そういう方は、最低の文化生活を、それも削って、税金があるので払っておられるということになるかもしれませんが、そういう困難な方がおられますんで、ぜひそういう方については、真摯な対応をお願いしたいなというふうに思います。
最後に、もう一つ、どういうスタンスで臨むかという点について。
今月の広報だと思いますけれども、１２ページに、「１２月はストップ滞納！強化月間」という案内がありました。これを見て、何人かの方からお聞きしました。これを見ていますと、左側に、納期限までに納付がないということで督促の送付があって、催告書があって、一番下に「金融機関の借入がある場合は、差押えを受けると一括返済を求められることがあります。」というのがあって、右側に納税相談を行っていますという案内になっています。
これを見た方から、本来違うんちゃうかと、コロナで大変なときなんで、本来、左の方に、コロナ禍で大変な場合は相談を受け付けますということをやって、その後、納期限があって、払わない場合は差し押えると、そういうふうなスタンスにすべきでないかなという声がありました。
税務運営方針によりますと、「税務という仕事の性質上、納税者は、税務官庁をともすれば敷居の高いところと考えがちであるから、税務に従事する者としては、納税者のこのような心理をよく理解して、納税者に接することが必要である。」という点がありますんで、こういう点は税を取る立場になっています。そうやなくて、コロナの中で大変な人を救済していくとか応援する立場で書いて、それでも払えない場合はこうなりますよと、そういうふうにすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（市木 徹） 税務部理事。
○税務部理事（木瀬重広） コロナ関連に関しましての猶予制度につきましては、かねてから何度か御案内をさせてもらっているところでして、当然、納税課のカウンターにおきましても、コロナに限らず、納付が困難な場合につきましては、御遠慮なく御相談くださいという形で周知もしているところでございます。
また、周知の方法が十分でない、あるいは形態によってということでの御指摘でございますけれども、できるだけこちらの方では、その差押えに至るまでに複数度にわたる御案内をさせてもらっておりますので、ぜひそういった通知等が行った場合につきましても、何らかのリアクションといいますか、反応を示していただけると、そういった説明も、より丁寧にできるんではないかなと思っておりますので、そのように進めていきたいというふうに思います。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 親切・丁寧な対応を求めて、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（市木 徹） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午後１時とします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（市木 徹） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
１９番、山中議員。
○１９番（山中一志議員） 日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。
市長をはじめ市職員におかれましては、日夜各種行政サービスに御奮闘のことと存じますが、以下の質問について簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。
大きく１点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。
東京一極集中を是正して、総人口の減少局面からの脱出を掲げた「地方創生」（まち・ひと・しごと創生）政策は、その第１期が終わり、国は昨年末、その第１期の検証とともに、第２期計画を決定いたしました。
その後、
新型コロナウイルス感染症の広がりで、安全・安心、人格権優先の視点に立って、大都市圏、地方都市、農山漁村の在り方を抜本的に再検討する必要性が高まってまいりました。「コロナ後の社会」像が求められる時代になりました。
コロナ危機で、ＧＤＰは低下し、国の長期債務は、今年度末には９９３兆円になる見込みです。このツケをどう清算し、第２期地方創生は私たちをどんな世界に導こうとしているのでしょうか。地域社会と地域経済を、どう振興し守っていったらいいのでしょうか。
（１）第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について。
人口減少の厳しい局面を迎える本市は、地域の課題を解決し、その強みや特徴を生かして、活力あるまちの創出に向けて早急に取り組んでいかなければならないと、基本目標に４つの柱、「活力ある東近江市の創生」「魅力ある東近江市の創生」「夢のある東近江市の創生」「豊かな東近江市の創生」を据え、基本目標の実現に向けた具体的な取組を実施されたところではありますが、その総括について答弁を求めます。
（２）第１期の数値目標、重要業績評価指標及び、その達成要因についてであります。
@活力ある東近江市の創生について。
「多くの人が働き住み続ける活力のある東近江市を目指します。」とあり、数値目標は、市内事業所従業者数です。
ア．中心市街地の活性化と商業振興。
イ．第１次産業の再生と高付加価値化の推進。
数値目標及びア・イの重要業績評価指標の推移、また、その達成要因について、答弁を求めます。
A魅力ある東近江市の創生について。
「多くの人々が行きたくなる、住みたくなる魅力ある東近江市を目指します。」とあり、数値目標は、観光入込客数です。
ア．まちなかのにぎわい創出。
イ．定住・移住、ＵＩＪターン支援。
数値目標及びア・イの重要業績評価指標の推移、また、その達成要因について、答弁を求めます。
B夢のある東近江市の創生について。
「若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市を目指します。」とあり、数値目標は、合計特殊出生率です。
ア．子育て環境の充実。
イ．保育・教育環境の充実。
数値目標及びア・イの重要業績評価指標の推移、また、その達成要因について、答弁を求めます。
C豊かな東近江市の創生について。
「誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市を目指します。」とあり、数値目標は、自治会加入率です。
ア．地域を結ぶ道路や輸送機能の強化。
イ．安全で安心な社会の構築。
数値目標及びア・イの重要業績評価指標の推移、また、その達成要因について、同じく答弁を求めます。
（３）第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について。
第２期「総合戦略」の期間は、２０２０年度から２０２４年度の５年間。社人研の推計によりますと、２０６０年の総人口は約９，３００万人まで減少するが、２０６０年は約１億人の人口を確保する目標が示されております。東近江市の目標人口は９万人であります。第１期の成果と課題等を踏まえて、第１期「総合戦略」の策定体系を見直し、総合戦略の「基本目標」４本と「横断的目標」２本とされています。
@第２期策定について。
東近江市では、第１期と同様、基本目標に４つの柱を据え、基本目標の実現に向けた具体的な取組を実施するとありますが、「活力ある東近江市の創生」「魅力ある東近江市の創生」「夢のある東近江市の創生」「豊かな東近江市の創生」、第１期でのそれぞれの成果と課題等をどのように反映して策定されたのか、答弁を求めます。
A
新型コロナウイルス感染症拡大への対応は。
コロナ禍の下、都市集中の問題、地産地消の重要性、新自由主義による公務員・医療従事者等の削減や格差の拡大といったことがあぶり出されました。アフターコロナであろうと、ウイズコロナであろうと、今後はビフォーコロナ時代には戻れないし、戻るべきではありません。今後のあるべき地域社会を、この時期に創り出すため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の見直しについていかがお考えか、答弁を求めます。
大きく２点目、株式会社東近江あぐりステーションについてであります。
昨年度の決算では、２，０２６万円という大きな赤字を出しました。経営が軌道に乗るのに４年はかかる。７月は黒字だったとお聞きいたしました。黒字については、大変喜ばしいことだと思いますが、早期に安定的黒字が出る体質の構築が望まれます。
農業に従事する方にお話を聞いてみますと、東近江あぐりステーションを知らない方がおられます。また、農協は出資しているけれども、独自に直売館を運営されており、不思議やなあという御意見もお聞きいたしました。
（１）経営状況は。
今年度の経営状況について、答弁を求めます。あわせて、黒字であれば、その要因、赤字であれば、その原因についても答弁を求めます。
（２）直売館について。
市内にある農協独自の直売館の現状と東近江あぐりステーションとの関係性について、答弁を求めます。
（３）東近江あぐりステーションの市民への周知について。
市民や農業従事者への周知方法は。また、周知はどの程度できているとお考えでしょうか、答弁を求めます。
（４）生産振興会について。
振興会を立ち上げられたと聞きますが、その規模と期待される効果について、答弁を求めます。
以上、この場からの質問といたします。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
市長。
○市長（小椋正清） 第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括について質問をいただきましたので、私の方からは、本当に全体はどうだったのか、今の時点でどうかという視点でお答えさせていただきます。
第１期の総合戦略では、多方面にわたる施策を推進してきたところでありますが、その成果としては、特に観光客をはじめ交流人口が増加したことや中心市街地への出店の増加など、にぎわいの創出につきましては、一定の効果があったものと考えております。
一方で、現在も様々な施策にチャレンジをいたしておりますが、若い世代の転出は続いておりまして、合計特殊出生率の低下、農業や中小企業などにおける担い手や人材の不足といった課題の解決には、現時点におきましては道半ばであると認識しておりまして、今後も一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 総合政策担当部長。
○
企画部総合政策担当部長（久田哲哉） それでは、私の方から、まち・ひと・しごと創生総合戦略のうちの２点目、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の大きな４つの政策の柱に、一つずつ代表指標として設定している「数値目標」と、政策の中で細分化した施策レベルで設定している「重要業績評価指標」、いわゆるＫＰＩの令和元年度における目標値と実績値、そしてその達成要因について、順次、お答えをさせていただきます。
なお、数が多いので、少々答弁が長くなることをお許しいただきたいと思います。
まず、大きな政策の１つ目、「働き住み続けたい活力ある東近江市の創生」につきましては、数値目標の「市内事業所従業者数」は、積極的に企業誘致や空き店舗などでの起業支援に努め、目標５万人に対しまして、最新の実績は、平成２８年度になりますが、４万８，４４３人でありました。
施策の「中心市街地の活性化と商業振興」に係るＫＰＩである「中心市街地の通行者数」につきましては、中心市街地活性化に官民が一体となって取り組んだことにより、目標、平日１日につき３，５００人に対しまして、実績は３，５８９人、休日１日につき３，０００人に対しましては、実績は３，６６６人でありました。
もう一つのＫＰＩ、「空き家・空き店舗の利用者数」につきましては、空き店舗改修に対する助成制度の創設や空家・空き店舗バンクと連携した取組などにより、目標、累計で３５件に対しまして、実績は累計で４３件でありました。
また、施策の「第１次産業の再生と高付加価値化の推進」に係るＫＰＩである「認定新規就農者数」につきましては、就農希望者への対応を中心に取り組み、目標、累計で２５人に対しまして、実績は累計で２３人であり、おおむね達成することができました。
もう一つのＫＰＩ、「地元木材の搬出量」につきましては、積極的な間伐などにより倍近くまで増加し、目標、年間１万立方メートルに対しまして、実績は年間９，１１０立方メートルでありました。
続いて、大きな政策の２つ目、「行きたくなる住みたくなる魅力ある東近江市の創生」につきましては、数値目標の「観光入込客数」は、太郎坊宮など地域資源の磨き上げや情報発信、受入体制の強化などにより、目標、年間２３７万人に対しまして、実績は２８１万７，９００人でありました。
また、施策の「まちなかのにぎわい創出」に係るＫＰＩである「中心市街地の通行者数」及び「空き家・空き店舗の利用者数」につきましては、先ほど答弁したとおりであり、「近江鉄道八日市駅の乗客数」につきましては、情報発信や利用促進の取組により増加傾向にあり、目標１日平均２，２００人に対しまして、実績は１日平均２，１４６人で、おおむね目標を達成することができました。
また、「ＪＲ能登川駅の乗客数」につきましては、周辺道路等の整備により、能登川駅周辺の宅地開発も進んだ影響もあり、目標１日平均７，３００人に対しまして、実績は１日平均７，３０３人でありました。
続いて施策の「定住・移住、ＵＩＪターンの支援」に係るＫＰＩである「移住相談を通した移住人口」は、移住相談員を配置し、都市部での移住相談会等での精力的なＰＲや移住相談者への丁寧な対応などにより、目標、累計で１０世帯３０人に対しまして、実績は３８世帯９２人でありました。
もう一つのＫＰＩ、「ＵＩＪターン事業による市内事業所への就職件数」は、市内事業所の情報を取りまとめた「就活本」を発行し、啓発に努めましたが、目標、累計で３０人に対しまして、実績は１７人でありました。
次に、大きな政策の３つ目、「若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生」につきましては、数値目標の「合計特殊出生率」は、全国的にも低下傾向であり、未婚化や晩婚化、経済的な理由などから、目標１．６８に対しまして、平成３０年の値ですが、１．５３であり、低下傾向にあります。
また、施策の「子育て環境の充実」に係るＫＰＩである「学童保育所設置数」は、計画的な整備や人的確保も順調に進み、目標どおり３７か所整備することができました。
もう一つの指標「１人当たりの都市公園面積」は、整備まで至らなかったところもあり、目標、１人当たり８．３５平方メートルに対しまして、実績は７．４３平方メートルでありました。
また、施策の「保育・教育環境の充実」に係るＫＰＩである「保育所等待機児童数」は、施設整備等を積極的に行い、待機児童ゼロを目指しましたが、幼児教育・保育の無償化により入所希望が増えたことなどにより、実績は４０人でありました。
続いて、「病児保育事業実施数」は、医療機関との調整も順調に進み、目標どおり３か所整備することができ、「保育サポーターからの保育士資格取得者数」は、積極的な保育サポーターの確保に努めてまいりましたが、保育士資格の取得に当たっては、保育の実務経験年数も必要であることなどから、目標、累計で３６人に対しまして、実績は累計で９人でありました。
「地域学校協働本部コーディネーター数」については、市内公立小・中学校全校への配置を進め、目標を３１人としておりましたが、複数校を担当するなどにより、２８人で全校をカバーすることができました。
最後に、大きな政策の４つ目、「誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生」につきましては、数値目標の「自治会加入率」は、自治会加入世帯は増加していますが、単身世帯の増加や世帯分離などにより世帯数がそれ以上に増えたことから、目標８１％に対しまして、実績は７６．４％でありました。
また、施策の「地域を結ぶ道路や輸送機能の強化」に係るＫＰＩである「近江鉄道八日市駅の乗客数」及び「ＪＲ能登川駅の乗客数」は、先ほど答弁したとおりであり、「ちょこっとバス・ちょこっとタクシー利用者数」は、積極的に利用キャンペーンを行うことにより、近年は利用者の減少に一定歯止めはかかっているものの、目標、年間１８万人に対しまして、１６万５，５５４人でありました。
「蒲生スマートインターチェンジ利用台数」は、近隣への企業誘致などにより順調に伸びており、目標、１日平均４，５００台に対しまして、実績は１日平均４，４００台と、おおむね目標を達成しております。
また、施策の「安全で安心な社会の構築」に係るＫＰＩである「自主防災組織の組織率」は、防災出前講座など積極的な周知・啓発により、目標８５％に対しまして、実績は８６％であり、「告知放送端末・戸別受信機の設置率」については、戸別受信機の設置推進の強化を図り、全世帯への設置を目標に取り組みましたが、実績は５８．６％でありました。
「消防団協力事業所数」は、制度の周知や啓発を推進しましたが、目標１８事業所に対しまして、実績は５事業所でありました。
「通学路歩道帯整備率」は、計画的に整備を進めておりますが、国からの交付金の配分状況も影響し、目標４２％に対しまして、実績は３５．７％でありました。
このような状況でありますが、総合戦略は毎年見直しを行っており、目標に達した指標については、さらに上を目指した目標値となるよう見直しを行っております。
例えば、先ほど申し上げました観光入込客数については、平成２６年度の実績は１７０万８，３００人で、当初、令和元年度の目標を２２０万人と設定をしておりましたが、観光入込客を大幅に伸ばすことができたことから、さらに目標を２３７万人まで増やし、最終的に実績は２８１万７，９００人で、平成２６年度の実績から約１．６倍まで増えました。
また、蒲生スマートインターチェンジの利用台数については、平成２６年度の実績は１日平均２，８００台で、当初、令和元年度の目標を３，１００台としておりましたが、こちらも利用台数の増加により目標を４，５００台まで増やし、最終的に実績は４，４００台で、こちらも平成２６年度の実績から約１．６倍増えているところです。
第１期総合戦略の当初の目標と実績を比較すると、おおむね目標を達成しているものを含めますと、約６割強の項目で目標を達成できております。
次に、３点目の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問ですが、第２期の総合戦略策定に当たりましては、国の地方創生の流れの中で、第１期の総合戦略の体系は大きくは変えず、深化させる形で策定をいたしました。
２０４０年の目標人口を１０万人として人口減少を抑えるため、先ほど答弁いたしました各指標を評価し、この５年間に必要な施策について検討し、策定に当たったところでございます。
特に、今回の戦略につきましては、民間委員などで組織する政策推進懇話会において、課題解決に向けたそれぞれの施策が戦略の４つの基本目標の複数の目標の実現に貢献するのではないかとの評価もあったことから、新たな章を設け、施策のつながりの見える化をする内容を追加したところでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響による総合戦略の見直しについての御質問ですが、感染症の拡大により、時代の流れが大きく変わる可能性があると認識しております。
総合戦略については、これまでも毎年見直しを行っているところであり、今後の見直しに当たっては、少なからず影響があると考えてはおります。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） 大きく２点目の株式会社東近江あぐりステーションについての御質問に、順次、お答えいたします。
まず、１点目の今年度の東近江あぐりステーションの経営状況につきましては、今年度上半期においても依然として赤字経営の状況ではありますが、昨年度実績と比較しますと、収支は１，０２２万円の改善となりました。
その要因は、生鮮販売の強化や販路の拡大、販売費・一般管理費の削減などが挙げられます。
２点目の市内にある農協の直売所の現状と東近江あぐりステーションとの関係についてでございますが、市内には農協の直売所は４か所あり、主に少量多品目を生産する農家が利用されております。
一方、東近江あぐりステーションは、需要に応じた生産流通体制を構築するため新たに設立したもので、主に大規模・中規模農家を対象としておりますことから、双方が競合することなく、農家にとっては、経営スタイルによって販路を選択することができます。
３点目の市民や農業従事者への東近江あぐりステーションの周知についての御質問ですが、会社ホームページや「広報ひがしおうみ」、東近江スマイルネット、ＪＡ広報誌等の広報媒体を活用するとともに、各種会議等を通じて周知を図ってまいりました。
また、大手スーパーの地場産コーナーに会社ロゴを掲示するなど、消費者にＰＲをしております。
しかし、まだ周知不足であり、今後、一層あらゆる広報媒体を活用し、周知に努めてまいります。
４点目の生産振興会の規模と期待される効果についてでございますが、去る１２月１日に「あぐり生産振興会」を会員５９名で発足いたしました。
この生産振興会は、取引先が求める需要に応じた生産出荷体制を構築することを目的としておりまして、今後、生産者には計画出荷と安定収入が、東近江あぐりステーションにとりましては、地場野菜の安定供給によって新たな販路開拓が期待できます。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
山中議員。
○１９番（山中一志議員） 第１期の総括、また個別施策について、重要業績評価指数も含めまして、その進捗について、大変丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
全体として６割強での目標達成ということですが、それぞれの個別政策が、本当にその政策でよかったのかどうかということは、ここでちょっと議論することは控えまして、決定されたこと自体についての確認をさせていただきたいと思います。
創生総合戦略は、総人口の減少局面から脱出を掲げた地方創生政策と認識しております。
市長の方の御答弁でも、若い世代の転出が続いており、また合計特殊出生率の低下等々を述べられておられましたが、人口減少という点では、本市はいかがだったのでしょうか、御答弁願えますか。
○議長（市木 徹） 総合政策担当部長。
○
企画部総合政策担当部長（久田哲哉） 今、人口減少はという御質問をいただきましたけれども、本市においては、いまだに人口が減少しているということになっております。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 御認識のとおりでございまして、平成２８年から令和２年の本市の人口動態を確認をいたしますと、市全体では、１１万５，２０３人が１１万４，００５人へと１．０４％の減少でした。
これ、地域別に見てみますと、八日市地区４万５，６２７人が４万５，９９１人と、０．８％の微増というか、横ばい、能登川地区２万３，３８３人が２万３，３６０人と、０．１％の微減というか、これも横ばい、五個荘地区１万１，９１０人が１万１，８４９人と、０．５１％減、蒲生地区１万５，０５１人が１万４，６１７人と、２．８％減、湖東地区８，７２９人が８，３９７人と、３．８％減、愛東地区４，９３７人が４，６３０人と、６．２２％減、そして最後、市長の出身でいらっしゃるところの永源寺地区５，５６６人が５，１６１人と、７．２８％減、これは世帯数・人口統計表から抜粋した各都市４月１日時点のデータです。
八日市・能登川地区以外は、皆減少、この数値を見て、いかがお考えか、答弁を求めます。
○議長（市木 徹） 総合政策担当部長。
○
企画部総合政策担当部長（久田哲哉） 今、人口減少を見てどう思うかという部分の御質問でございますけれども、日本の人口が実際問題として増加傾向ではない、もう既に減少状況に入っております。
そういう中で、本市だけが人口を増やすということは、よその地域から人を引っ張ってこない限りは、もう考えられない状況ではないのかなというふうに考えております。
ですので、私どもといたしましては、いかにこの地域にお住まいの方をこの地域内で移動していただくか、この地域内に住んでいただくか、また、国内移動といいますか、観光入り込みとか、そういう形でこのまちをよく知っていただいて、定住とか移住という形につなげられたら一番ベストかなというふうには考えております。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） おっしゃるように、全国的な人口減少という中で、人口というパイの取り合いということであれば、やっぱり一定の限界というのがあることは、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、もう一つ面白いデータで、２０１０年から２０１５年の間で２０代から３０代女性人口の増減というのを取られています。増加率・減少率を取ったデータですけれども、２０００年時点の市町村単位で、これ、取られたもんなんです。増加率・減少率とも上位を見てみますと、大きく人口が減っているところ、いわゆる減少率の高いところというのは、合併前の市町村単位で集計したところ、つまりほとんどが旧町村部であったと。逆に、増加率の高いところは、ほとんどが合併を選択しなかったところであるというようなデータが出ているんですけれども、なぜそうなったのか。
例えば、本市も１市６町合併ですので、これに当てはめますと、先ほど紹介したデータも、非常にこのデータと似たデータが出ているんですけれども、合併前の旧町村部というのは、合併しているために、例えば地方創生政策へのエントリーということ自体が、もう自力がないからできませんというか、単独市町村でないため、それはできません。結局、合併先の新市町村に身を委ねるほか方法がないんですね。それで、結果として、十分に手が尽くされていないから、人口減少のまま放置状態となっていると考えられます。
今、紹介した東近江市の地区別人口動態を見ても、同様のことが起こっていると考えられるんですけれども、地区別に対応する必要というのを、別の角度から見たら必要かなと思うんですけれども、そこについてはいかがお考えか、答弁を願えますか。
○議長（市木 徹） 総合政策担当部長。
○
企画部総合政策担当部長（久田哲哉） 今おっしゃいましたように、地区ごとによっての特性というのは出てくるのかなというのは、十分認識はさせていただいております。
例えば、旧の永源寺で物を見ますと、永源寺の中でも、山間地、そして八日市と隣接しているところというので、やはり地理的条件はかなり大きく異なってまいりますので、それぞれ個別でその人口動態というのを見るのは、なかなか厳しいのではないのかなというふうに考えております。
そういうところで、やはり合併市町でもございますので、市としていろいろとその地域の特性・個性というものはございますので、総合戦略の中では、その辺も見渡しながらのＫＰＩなり事業実施の施策については、記載もさせていただいております。
本市といたしましては、今、山中議員がおっしゃいましたように、外へ若い方が出られるんではなくて、できるだけ、もしもどうしても今住んでいるところから転居しなくてはいけないとなった場合でも、市内の中心部とか、能登川とか、そういうところで、市域内でやはり収めていくような施策というのも検討をして、書き込み等もさせていただいておりますので、全域として物は考えていかなくてはいけないのではないのかなというふうには考えております。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） おっしゃるように、どこまで細かく見るかというところがあるかと思うんですけれども、例えば１市６町という旧の合併前の単位で見るのか、一つの地区の中でさらに細かく見るのか、どこまで見るのかというところもあると思うんですけれども、例えば決算ベースで、中心市街地のにぎわい創出事業へ１億１，０００万円、中心市街地活性化対策事業で１，０００万円が、これ、拠出されていますけれども、中心市街地のにぎわい創出を否定するものではないんですけれども、７地区のにぎわいが創出されてこそ、この東近江市全体の、僕は発展があると思うんですけれども、そういった意味で、今、この７地区の人口動態というのをちょっと考察してみたんですけれども。僕はそこの視点が抜けないようにしてほしいなという意味で、今回、これを質問させていただいたんですけれども。あと、市外からの転入を、いかに活性化というか、どう取り込むかというところ、もちろん市内から出ないようにするというのも大事なんですけれども。そこで、定住・移住、ＵＩＪターン支援についてに関してなんですけれども、平成２８年度から令和元年度の建築確認の状況という、ここにまたデータがあるんです。
建築確認数、これは年間に戸建てが何軒建てられたかということになるんですけれども、あわせてその建築主がどこからおいでになったのかというデータがあるんです。平成２８年度が３７４件の建築確認です。市内移動と思われるのが２９０件、７７．５４％ありました。同様、平成２９年度３５９件に対して７６．８％が、平成３０年度３３４件に対して７６．０５％が、令和元年度３７９件に対し７９．４２％が、市内移動と思われます。約８割が市内移動ということでした。
付け足しになるんですけれども、ちなみにこの中で、建築主が県外から移住されたというのは２％しかなかったんですけれども、残り１８％は、例えば近江八幡市であるとか、県内の市町から移住された方であろうかというふうに推測をされます。
住宅相談を通して移住人口累計が、１０世帯３０人に対して３８世帯９２人と、ＫＰＩ達成というようなお話もされていましたが、今、紹介したデータで見ると、そういうものの圧倒的に市内の移動というのが多いんです。
市外からの移住者の掘り起こしという意味では、どんな政策を打って、どういうふうにするのかなというのをちょっとお伺いしたいのと、いやいや、もうそんなん市内移住だけで市外はもう眼中にありませんから、特に政策はありません、そういう答えも一つありかなと思うんですが、そこはいかがお考えですか。
○議長（市木 徹） 総合政策担当部長。
○
企画部総合政策担当部長（久田哲哉） 基本的には、まず市内の方が市内にとどまっていただきたいというのが、一番大きな視点ではあるというふうには考えています。
ただ、今もおっしゃいましたように、人口減少社会の中で、東近江市として今の行政サービスを継続していこうとすれば、やはりどこかからその人を入れていかなあかんというのは、もう目に見えた事実でもあると思っています。
そういうことで、私どもとしては、やはり移住政策として、今、新築の建築確認の数をおっしゃっていただきましたが、空家バンクという形での空家の利活用や、首都圏へ行っての移住の相談会等々もやりながら、何とか一人でも多く本市に住んでいただけるような取組もさせていただいております。
そこら辺は、やはりバランスよくやっていかないと、なかなか今後のまちづくりというものは進まないのではないのかなというふうには考えております。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） ちょっと別の角度からで商工観光部長にお伺いしたいんですけれども、工場等立地及び雇用促進条例というのがございますよね、「市内の雇用及び定住の促進を図るため、市内において工場等の新設又は増設を行う事業者及び市内居住者の新たな雇用を行う市内事業者に対して助成措置を講ずることにより、新規産業の創出及び地域産業の高度化を促進し、もって本市の産業経済の健全な発展及び雇用機会の拡大に寄与することを目的とする。」とあります。
雇用促進奨励金は、対象事業者に対して、新規雇用の数、要件が設けられて、要件を満たすものには、新規雇用者１人につき１年度１０万円の交付とありますけれども、立地促進奨励金を受ける企業、これは雇用者を優先的に、例えば市内在住者の雇用を図るといったような、企業が市内在住雇用者の誘導を図るというようなことは行われているんでしょうか。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 一応、企業さんにつきましては、市民さんの雇用について、しっかりと、その辺について考えていただきたいというようなところを、企業訪問のときには、そういうお話はさせていただいております。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 多分、そこまでで、お願いレベルまでしかできないのかなと思うんですけれども、逆にというか、数値でつかむことは非常に難しいのかなというふうには思うんですけれども、そこは無理ですかね。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 今、促進条例に基づく奨励金を出しているところについては、ある程度数字は把握できるんですけれども、それ以外のところについては、なかなか数字の把握は難しいということで御理解いただきたいと思います。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） それで、立地促進奨励金がございますよね、これは固定資産税分の交付を行うものなんですけれども、原資は、言うまでもなく税金であります。税を使って行うものだからこそ、「市内において工場等の新設又は増設を行う事業者及び市内居住者の新たな雇用を行う市内事業者に対して」の、この「及び」を「かつ」に変えることによって誘導を図れると思うんですけれども、この「及び」を「かつ」に変えるというような条例変更というのは、いかがですか。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 今の御提案については、ちょっと一応検討はさせていただきたいと思いますが、条例をつくったときのその背景がございますので、その辺はしっかりと検討しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 第１期での総括をいただいた中でなんですけれども、様々な施策で人口の減少局面からの脱出を図る、これはまさしくそのとおりでございます。
例えば、今言いました、八日市地区は人口増、他地区は人口減、市内全体で見れば、総括して微減、僕はこれでは駄目だと思います。
それぞれの地区が北斗七星のようにきらきらと輝くまちづくり施策をしてこそ、そしてそれによって各地区の人口減少率を下げ止めるということもできると思いますので、そういう施策を行うよう要望をしておきます。
続きまして、第２期なんですけれども、この第２期の創生総合戦略の中身は、当然、今御答弁いただきましたように、全庁全部署にわたることであります。
個別施策については、恐らく担当部署が決め、それを実行していると思うんですけれども、御答弁いただきましたように、例えばその進捗、６割が達成しているけれども、残り４割は未達でしたと。その未達がある場合は、その項目を掲げる部署への指導、改善命令、改善指示というのは、企画部が行っているんですか、いかがですか。
○議長（市木 徹） 総合政策担当部長。
○
企画部総合政策担当部長（久田哲哉） この総合戦略や総合計画の進捗等につきましては、部長級で本部会議を設けて進めさせていただいております。
今言われました重要業績評価指標等々、達成できていない部分につきましては、私どもの方から各担当部署に対しまして、なぜできなかったのかというのも検証しながら、達成を新たにできるような施策の検討等の指示はさせていただいております。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） そういう意味で言うと、統轄は、企画部が行っているということで、何か責任の所在が曖昧にならずにきちっとやっていただいているということで、安心をいたしました。
それで、第２期の中で、項目を削除されたものがあります。柱４本目の中のにぎわいと暮らしの拠点充実であるとか、地域資源のホンモロコのＫＰＩであるとか、ワーク・ライフ・バランスの実現であるとか、まちづくり活動の認定まちづくり協議回数など、こういう項目が削減されておりますし、また目標値の引下げというのも行われているのがあります。自治会加入率であったり、ちょこっとバス・タクシーの利用者数であったり、市街化区域内の空閑地率、戸別受信機の設置率など、こういうことが行われているんですが、これは第１期の評価で、特に削減しても、目標値を下げても、地方創生に影響はないというふうに判断されての、こういう数字の引下げや削除をやったということでいいんですか、いかがですか、ここは。
○議長（市木 徹） 総合政策担当部長。
○
企画部総合政策担当部長（久田哲哉） 今おっしゃいましたように、第２期で削除している部分、また成果指標の引下げをしている部分というものは、事実ございます。
削除した部分というのは、一定、目標をもう達成して、今後、わざわざ掲載しなくても継続して取り組んでいけるであろうという想定をできるようなものについては、削除等もさせてはいただいております。
引下げの部分につきましては、これは担当部署ともいろいろと相談もしながら、なかなか達成しにくいと、先ほども申し上げましたけれども、改善策等を検討した中でも、なかなかその達成は困難ではないのかと。例えば無線の戸別受信機等々についても、幾ら広げようとしても、なかなか同意が得られなかったら置けないということもございますので、そういう中で、原課とも相談しながら、若干下げようかというような双方が判断をさせていただいて、下げているという部分もございます。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 第２期についての最後なんですけれども、第１期の策定体系の見直しはしませんでしたという御答弁でした。総合戦略の基本目標４本、これも同じ４本、あと、横断的目標２本というのを国は言っておるんですけれども、そういう意味で言うと、横断的目標というのはいかがなんですか。例えば、ＫＰＩというような目標も含めて、横断的目標というのは決められているんですか。
○議長（市木 徹） 総合政策担当部長。
○
企画部総合政策担当部長（久田哲哉） 横断的目標を数値化するということは、行ってはおりません。ただ、戦略の中で、それぞれの柱が、基本の４つの柱ですけれども、やはり横串を差してやるという、その重要性というものは認識いたしておりますので、総合戦略をそれぞれ進める中で、その視点は持ってやっていただきたいということで、総合戦略の中には、そういう視点での記載という形をさせていただいております。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 第２期の創生総合戦略で、本市で考える地方創生でおっしゃられていることなんですけれども、市民が潤いある豊かな生活を安心して営むことができる地域づくりの実現に向けて、引き続き施策の効果的実施を求めて、次の質問に移らせていただきます。
東近江あぐりステーションでございます。
東近江あぐりステーションについては、今年度上半期においても依然として赤字経営の状況でありますがという中で、何か７月は黒字やと聞いたんですけれども、その４・５・６・７・８・９・１０・１１の８か月の中で、７月だけが黒字やって、ほかは赤字やったということでいいんですかね、いかがですか。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） 今おっしゃっていただきましたように、７月のみの黒字と、その他の月につきましては、赤字ということでございます。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） あわせて、収支は１，０２２万円の改善ということで、去年の赤字が２，０００万円ということを考えたら、まだもうあと１，０００万円何とか挽回せなあかんとは思うんですけれども、僕がお伺いしたいのは、経営戦略というか、ビジョンなんです。
例えば、単年度赤字がいつなくなって、補填のための金融機関からの借入れが回収されて、２年間の累積赤字４，０００万円がいつ解消されるのかといったビジョンなんですけれども、それについては、どういった戦略をお持ちなのかなということ、併せて、それで目標とする解消年度はいつとお考えなのか、ここらのお考えについては、いかがですか。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） 東近江あぐりステーションにつきましては、２期連続の赤字ということでございまして、そこの体質改善といいますか、そういう趣旨での御質問をいただきました。
今年度は、その体質改善をいかに図っていくかということで、経営計画を定めさせていただきました。
まずは、利益率の問題がありまして、これ、初年度は１１％、去年が１０％の利益率ということで、それは何とか堅持したいなという、基本的な考え方でございます。
それプラス、売上げをやっぱり伸ばしていくということが必要でございますので、今年度につきましては、対前年で２，５００万円アップさせて、２億３００万円、これを目標としております。
特に問題でしたのが、販売費と一般管理費、これが７，０００万円近い額になっておりまして、それを今年度１，６００万円は削減したいということで進めてまいりました。一定、この改善目標につきましては、相当力を入れてやってきましたので、半期につきまして、ほぼ目標どおりというか、目標以上の進み具合になってきております。
当然、この損益分岐がどこにあるのかと、こういう話にもなるのかなと思うんですけれども、今年度進めております、この体質改善がきちっとできるということを前提にしますと、利益率を、今、２０％から２２％までもう少し拡大したいなと、そして売上げも、今、２億３００万円を目指しておりますけれども、２億５，０００万円まで伸ばしていくと、そこが損益分岐になるかなというふうに思っております。じゃあこれはいつ達成できるんですかという話でございますけれども、いつということは申し上げられませんけれども、早期に達成していきたいと。
それにつきましては、新たな販路の拡大でありますとか、当然、商品を集める力が必要になってきますので、生産振興、この辺をしっかりとやっていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 経営が軌道に乗るのに４年はかかるみたいな話もちょっと聞いたんですけれども、どちらにしましても実効性のある目標の設定と、そのための経営戦略というんですか、今いろいろやられていますけれども、引き続き御努力の方をお願いしたいと思います。
あと、直売館なんですけれども、答弁によると、双方が競合することなく、農家にとっては経営スタイルによって販路を選択できるという御答弁なんですけれども、逆に生産者にしたら、東近江あぐりステーションとの契約もします、併せて農協との契約もしますということはできるということでいいですよね。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） できます。
例えば、大規模農家の方も、今、既に市場をメインにされている方も、やっぱり販売面では直売所は有利ですので、直売所も出しながら、当然、直売所では売れる数量が決まっておりますので、それ以外については市場に出されている。そこに東近江あぐりステーションができましたので、新たな販売先として、ここも活用いただく。
ただ、市場と違うのは、安定価格で、東近江あぐりステーションの場合は、需要をつくり出して、それに見合う生産をしていただこうと、こういう形での仕組みですので、うまく今ある販売先を御利用いただけたらいいのかなと、こんなふうに思います。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） そこで、両方とも契約できるということなんですけれども、例えばＡという野菜が、今年豊作で大量に収穫できましたと、東近江あぐりステーションとは契約があるんで、東近江あぐりステーションには何トン納めますと、農協ともできるということやったんで、残りをと言ったら変ですけれども、農協に引き取ってもらいますといったときに、生産者、農家側から見たら、引き取ってもらう価格というのは一緒でいいんですかね、そこはいかがですか。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） 価格の面につきましては、例えば直売所ですと、自分で値づけをされておられます。
それから、市場につきましては、それはもう競りですので、そのときにならないと額は分かりません。
東近江あぐりステーションは、事前にこの額という提示をしておりますので、額の決め方というのは、その辺はちょっと違うのかなというふうに思います。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） ということは、東近江あぐりステーションは契約なんで、販売価格は一定、ＪＡさんの方は市場価格というのがあるので、変動すると、大量に収穫されたときは、当然、ＪＡさんの方が安くなると。とすると、東近江あぐりステーションの方の経営を圧迫することにはならないんですか。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） 前回もお話ししたと思いますけれども、東近江あぐりステーションの価格の設定の仕方は、基本的には市場価格の過去５年の平均値で行きましょうということで、あまり変動しないでということなんですけれども、ここ２期、非常に厳しい状況であったのは、この野菜の価格が過去５年間の平均よりも下回っている状況で、これが長期間続いているということもございまして、そういう状況にありますと、やっぱり厳しいんですけれども、先ほど７月が黒字になったと言ったんですけれども、あの部分につきましては、これが表れている現象でございまして、平均価格よりもこの７月は野菜価格が上がったと。
これは何かといいますと、今年は６月、長期の長雨と日照不足ということで上がりましたので、それが経営にも出てきたということで、本来ですと、平均値からすると上がったり下がったり、これを繰り返すんですけれども、そういう状況ですので、経営には、平均価格ですので、問題ないと、こんなふうに思っております。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） そういうことでしたら、変な話ですけれども、東近江あぐりステーションで売れ残ったものを廃棄するのにお金をかけて処分したとかも聞きますんで、そんなことが起こり得ないとは思うんですけれども。最後です、どちらにしましても生産者よし、消費者よし、それから出資者の農協・市を含めて東近江あぐりステーションよし、早期に三方よしとなるよう、東近江あぐりステーションの経営強化をお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（市木 徹） ２３番、田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） それでは、日本共産党議員団、田郷正が一般質問を行います。
まず第１点目、市長の政治姿勢についてであります。
菅義偉政権が発足して２か月余り、臨時国会での論戦が続いて終わりますけれども、深刻な新型
コロナウイルス危機の下での日本経済の低迷を再生する手段も見通しも示されていません。
２０１９年の消費税増税に続くコロナ禍によって、日本経済は低迷し、消費が伸び悩み、労働者の雇用や中小企業の経営も苦しさが加速しています。市民生活は、本当に「疲弊」しています。
安倍前政権の経済政策「アベノミクス」を継承・発展というだけで、雇用にも経営にも再建の具体策がない菅政権の経済政策では、国民の暮らしも営業も立て直せません。
これまで発表された総務省の労働力調査や民間信用調査会社の企業倒産統計でも、就業者の減少、完全失業者の増加や、中小企業などの倒産の増加が浮き彫りになっています。
日本経済の現状は、文字どおり、放置すれば、「コロナ恐慌」を引き起しかねない戦後最悪の状況であります。
このような社会、経済情勢の下で、市民生活は長期にわたる社会保障や福祉の切捨てにより貧困と格差が広がり、「行政改革」の名の下に公務員削減や公的事業の民営化で、公的責任も後退させられてきました。
また、超少子高齢化社会の下で、住民自治の基礎である自治会活動も加入者が減る、役員の引受け手がない等で、「疲弊」しています。市の基幹産業である農業も担い手や後継者がない等で、「先行きが見えない」状況です。中小零細企業も存続の危機に立たされています。
経済も産業も市民生活も、疲労こんぱい状態です。今、市政に必要なのは、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先課題として取り組むとともに、医療や介護、障害福祉、保育など市民の命と健康を守る、子どもたちの学びを保障する、地域経済の自立的な発展を支える、文化や芸術を守り支える、災害に強いまちづくりを進めるなど、行政の責任と役割を明確にして、市民の暮らしや営業をしっかり支えることではありませんか。
ところが、市長は、１０月３０日の臨時議会の閉会挨拶で「市長就任後の７年半余りを振り返りながら様々な事業の成果を一言で総括するならば、手前みそな言い方ではありますが、『東近江市に躍動感を呼び起こしたのではないか』と思います」と自己評価されました。
２度の合併から１６年近くになりますが、果たして市民生活に「躍動感」が実感されているのでしょうか。市長の自己評価の具体的な「根拠」は何か、答弁を求めるものであります。
市長は、８年前の就任当初には、「市民の声を市政に生かすための市政運営に努める」ことを強調されていました。また、「自らが声なき声に耳を傾けて、求めていく姿勢が重要だ」と表明しています。今こそ、疲弊している市民の声に謙虚に耳を傾けて、市民生活を守るための施策を進めるべきではないでしょうか。
市長は、「４つの理念と１１の基本政策」で「強い、豊かな東近江」で「地域間競争に打ち勝つ」として、２０１７年の市長所信表明では、@「中心市街地活性化の推進」、A「観光振興の取組」、B「定住・移住の推進」、C「子育て支援」、D「住みよいまちにするための基盤整備」を掲げておられます。
具体的には、@延命新地の景観整備であり、A駅前ホテルの誘致、B企業誘致推進、C子育て支援センター建設、D大規模圃場整備などハード事業が中心であり、「黒丸スマートインター設置」を含め、そのほとんどが経済界「八日市商工会議所」からの毎年にわたる予算要望書に記載されている内容であります。
一方で、市長が言うように、「
新型コロナウイルス感染症の拡大」が「従来の価値観を転換させること」になり、利便性・効率性・合理性を求め続けてきた戦後の流れに対し、一度立ち止まり、豊かさや幸せとは何だろうということを考える絶好の機会でもあるというのであれば、今こそ、発想と政治姿勢の転換が必要だと考えます。いかがでしょうか。
地方自治体が一番にやるべきことは、市民生活を守るための「福祉の増進」の施策です。市長の答弁を求めるものであります。
２点目、具体的課題への認識と取組についてであります。
（１）来年度予算について。
市の「予算見積事務取扱要領」では、「税収は、
新型コロナウイルス感染症の影響や今後の人口減少下において減収は明らかな状況」と見込まれているが、その影響が市民福祉や教育費等の削減になってはなりません。
「枠配分方式」や「部内調整機能の強化」を理由に、「要求額の削減」をすべきではありません。
見直すべきは、「企業立地奨励金」等や一部地域に偏っている急ぐ必要のない公共事業ではないでしょうか。
（２）ＰＣＲ検査の拡充と補助の問題であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止には、無症状患者のＰＣＲ検査を徹底して行うことが重要です。しかし、医師会等が必要と認めた検査以外は有料です。
今、障害者や高齢者施設でショートステイにＰＣＲ検査結果を求められている施設もあります。年金暮らしの障害者等では、とても支払いができません。市として無料でＰＣＲ検査を受けられるようにすべきですが、いかがでしょうか。
（３）子育て支援についてであります。
来年度も保育園の待機児童の増加が見込まれていますが、具体的な対応策の考えはあるのでしょうか。
また、子育て安心の東近江市をつくっていくためには、「給食費の無料化」や「１８歳までの医療費無料化」へ踏み出して、子育て世代が安心できる施策の推進が必要ではないかと思うのであります。
（４）農業政策についてであります。
第１次産業の衰退は、根本的に国の政策の誤りにあると考えますが、市として農業を「基幹産業」として捉えているのであれば、今必要な政策は、大型の認定農家だけでなく、家族で頑張っている農家や集落営農への財政的支援です。
今年の米価も
新型コロナウイルス感染症の影響で下がり、麦や大豆栽培への補助金があっても、赤字にならざるを得ない状況になっています。
市としても、各営農組合の経営状況などの実態を調査し支援策を講じるべきではないかと考えます。
（５）ちょこっとバス・タクシー運行の改善についてであります。
「市民意識調査結果報告書」でも、「老人になって車に乗れなくなっても住み続けられるまちづくりが必要」とか、「ちょこっとタクシーは予約をしないと駄目だし、停留所も少ない」など、「買物、行政へ行くのも動けない」等の記述があるなど、広い東近江市にとって高齢者の交通手段の確保が大きな課題であります。
これまでもたくさんの議員が質問でも取り上げてこられましたが、なぜもっと市民が使いやすくならないのか、改善すべきだと思いますが、以上の点について答弁を求めるものであります。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
市長。
○市長（小椋正清） 私の政治姿勢について、２点の観点から御質問をいただきました。
１点は、自己評価の具体的な根拠について、もう１点は、政治姿勢を転換して、福祉の増進をせよということに対してでございます。
御質問にお答えする前に、田郷議員の質問を傾聴しておりました。なぜ、そこまで議員が、現時点での東近江市に関して、悲観論的なことをおっしゃるのかという印象を持ったという印象だけ、先にお伝えさせていただきます。
私は、東近江市のような現状ですよ、いつも私が言っております森里川湖、多様性のある自然系に千年を超える歴史が本当に宝石のように散りばめられていると。しかも、中京圏、京阪神の両側に接している。日本列島のほぼ中央だ。まだまだ伸び代がある。そして私たちの年代もそうなんですけれども、特に若い人たちに、将来に夢が持てる市であるというふうに認識しております。決して悲観論には立っておりませんので、そういったことを前提としてお答えさせていただきたいと思います。
そうでなかったら、全て悲観論では、やっていられません。議員さんもそうだと思うんだけれども、夢を持って、それを実現しようということで、日々、政務をやっていらっしゃると思うんですけれどもね、私なんかはそうなんですよ。だからこそ、攻めの施策で、とにかく市民の福祉の増進と市の発展ということを考えておると、この答えが全てなんですよ。若干、触れさせていただきます。
私の自己評価につきまして御質問いただきましたが、私は就任させていただいて以来、人口減少社会への挑戦ということを意識しながら、１市６町が合併したことによってもたらされたスケールメリット、これを生かして、東近江市が有する特性や地理的優位性を基に、どこにも負けないクオリティーの高いまちを目指して、一貫して攻めの姿勢でまちづくりを進め、市民生活を第一に考え、市政運営に当たってまいりました。
鈴鹿の山々から琵琶湖まで広がる自然を有する東近江市には、千年を超える歴史や文化があり、そうした地域資源を磨き上げ、森里川湖のつながりを生かした多彩な取組にも挑戦してまいりました。
その結果、東近江市を訪れる観光客は、先ほど総合政策担当部長が申し上げましたように、観光客は１２０万人増加という大幅な増加を見ました。いいか悪いかは、評価は別です。増えたという実績は認めていただきたい。
それと、東近江市の知名度の、そういったことが向上につながる。これは、焦らないといけない、合併によってもたらされたデメリットのうちの一つであると思っておりますので、知名度を上げるために観光施策を重視しておるということは、議会の議決、了解もいただいているところでございます。
そういった中で、ある程度、にぎわいを創出できたのではないかと。
また、中心市街地の活性化であるとか、企業誘致といった施策によって、新たな人の流れをつくることができたというふうに認識いたしております。
こういった攻めの姿勢によってもたらされた財源によって、子育て、教育、健康、福祉、医療等々の推進はもちろんのこと、今回の
新型コロナウイルス感染症対策にもタイムリーに対策を講じることができた、できているんだ、今後もしていくんだ、そういうふうに認識いたしております。
私自身も、外部からの声として、県下で各市町を見ていると、「東近江市には躍動感がある」という言葉もいただきました、現実に。そういう意味で、うごめいている、躍動感があるという表現をさせていただいたということでございます。
２点目の福祉の増進でございます。
これは、もう議員の質問を受けるまでもなく、地方自治法には、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としなければならないと。法律事項なんですよ。
そして、行政の行う施策の多くは、ほとんどが福祉の増進につながる施策なんです。そこのところを認識していただきたい。そういったものであるということを、私自身はそう認識しております。
橋を架ける、建物を建てる、道路を拡張する、広い意味での福祉につながる話なんですね。そういう認識を私は持っております。
施策に、〇〇福祉とか、そういった福祉の言葉がついていなかったら福祉施策ではないということでは決してありませんので、ひとつそういう冠がないものも含めて、福祉の増進に努めてきたという、私は自負心を持っております。
もちろん、例えば分かりやすい話、福祉医療の拡大であるとか、あるいは見守りおむつ宅配便であるとか、あるいは学校教育の強化等のソフト事業にも全力で取り組んできました。
これは、もう一般の市民さんが見られたら、ああ、福祉だなと分かるんだけれども、それ以外の事業の施策のほとんどは、福祉につながる施策であるというふうに認識いたしておりますので、ぜひとも以後、御了解をいただきたいと思います。
今後におきましても、ハード整備も含めて、住民の福祉の増進につながる施策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 大きく２点目の具体的課題への認識と取組についての１点目、来年度予算についての御質問ですが、令和３年度当初予算は、一般行政経費を主とした骨格予算としています。
税収については、「予算見積事務取扱要領」で示したように、減収は明らかな状況であり、施策の選択と集中は避けて通れない現状であります。
しかしながら、本市の将来都市像として掲げる「うるおいとにぎわいのまち東近江市」の実現に向けて、「施策の推進」と「財政の健全性の維持」の両立を図っていかなければなりません。
このことから、限られた財源の中で、前例にとらわれず、見直すべきは果敢に見直すとともに、真に必要な施策を厳選し、効果的・効率的な予算の編成に努めてまいります。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） ２点目の無料でＰＣＲ検査を受けられるようにすべきとの御質問についてですが、県、保健所の方針として、障害者や高齢者施設では、無症状者のＰＣＲ検査を実施することよりも、国が示す感染拡大防止のための対策を徹底することが重要であると示されております。
そうしたことから、市といたしましては、現時点では無料化は考えておりません。
○議長（市木 徹）
こども未来部長。
○
こども未来部長（三上俊昭） 大きく２点目の３つ目、子育て支援について、順次、お答えいたしたいと思います。
子育て支援についての１点目、保育園の待機児童解消のための具体策についてですが、これまで待機児童解消を図るため、施設整備や人材確保に取り組んできました。
しかし、幼児教育・保育の無償化の影響により入所希望者が増え、待機児童の増加が見込まれますことから、来年度は、民間園における定員増や公立園の定員見直しによる入所枠の確保、幼稚園における預かり保育の拡充等を実施し、待機児童の解消に努めてまいります。
次に、２点目の給食費の無料化や１８歳までの医療費の無料化についての御質問ですが、本市では、妊娠・出産・子育てに至るまでの様々な支援策を講じている中で、給食費の無料化については、今後の状況に応じて検討してまいりますが、保護者負担が基本であり、市の財政上の問題もあることから、現在のところ給食費の無料化は考えておりません。
また、１８歳までの医療費無料化については、今後の検討課題としてまいります。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） 大きく２つ目の４点目、農業政策における営農組合の経営状況などの実態調査を実施し、支援策を講じるべきとの御質問にお答えいたします。
営農組合の実態につきましては、日々の業務を通じて連携を密にしながら状況把握に努めており、これまでから機械導入や免許取得、栽培技術研修などの必要な支援を行っているところでございます。
また、今年度は「担い手に関するアンケート調査」を実施しており、このアンケート調査の分析から、必要な支援を講じてまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） ５点目のちょこっとバス・タクシー運行の改善についての御質問ですが、本市が運行するちょこっとバス・タクシーは、近江鉄道線をはじめとする幹線公共交通を補完することで、公共交通の空白地をなくし、日常生活にとって欠かすことのできない買物、通院、官公庁などへの移動を確保できるよう路線設計をし、運行しています。
また、利用者からの御意見や自治会要望等を参考にしながら、市民生活に即した時刻表の
改正や停留所の新設、移設等を行うとともに、出前講座を実施し、利用方法等の説明も行うなど、絶えず市民の利便性が向上するよう改善を図っております。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） それでは、再質問に移ります。
市長の思いが大分入った答弁になっていたと思います。決して私、悲観論で、こういう状況を議論しようと思っていません。
当然、私には子や孫もおります。その子どもたちや孫たちに、どれだけ住みやすい東近江市を残すのかという観点から、いつでも議論をしてきたというふうに思います。
そういう意味で、自治体のまず第１にあるべきことは福祉の増進であると、ここを念頭に置かないで、やっぱり市政運営というのはやっていけないのと違うかなというふうに感じています。
そこで、市長にお伺いしたいんですけれども、私は、前の議会の質問で、今、疲弊してきている原因が、いわゆる土光臨調からの行財政改革が、大きな原因になっているという認識を、市長は示されました。
そういう下で、新自由主義経済がどんどん進んできた中で、確かに行政としては、行財政改革の中で疲弊はしてきているでしょう。
しかし、市民生活というのは、この間の経済政策の中でどんどん疲弊していますよね、消費税がなかった頃から３％、５％、８％、１０％と上がってきて、どんどん負担が増えてきている。その上に、コロナの蔓延であります。
今、若干聞きますと、滋賀の有効求人倍率０．８１か何かに下がったというふうに報道されていますけれども、市長の認識として、市民生活、市民の経済的な家計の問題として疲弊しているという、そういう認識は持っておられないんでしょうか。
○議長（市木 徹） 市長。
○市長（小椋正清） 答弁になるかどうか分かりませんが、このまちに対する思いは、議員と共有できる目標だなと、子や孫にすばらしいまちをつくって残していきたいというのは、それも共通した目標であると思っております。
疲弊しているかどうかというのは、非常に相対的な話でございまして、田郷議員御自身が、豊かさの指標、メルクマールを何となく金があるかないかに置いていらっしゃるんじゃないか、そういう隘路に陥っておられるんじゃないかなと、それをちょっと今の御質問で感じたんですけれどもね、要するに物は取りようなんですよ。
今、確かにコロナ前に比べたら疲弊していますよ。特に、個人商店、飲食店、あるいは小規模事業者、中小企業も大変です。これは、もう本当に全国民が共有すべき危機的状況であるわけで、その原因をつくったのは誰なのか、それにどう対応するか。その原因は分かっていると、対応も分かっていると、対応こそが、今、市長部局、そして理事者側と議会、市民の要求に応える、そしてこの苦難の時期を乗り越えるんだと。そういう意味では、今こそ一致団結しないといけないんですよ。疲弊しているというのは、これ、当然の話なんです。これは、コロナがもたらした異常な事態なんですよね。
だから、東京が言う新しい日常というのはあり得ないと私は言っておるんですよ。異常な日常から早く脱却して、普通の生活を取り戻そうよと、それを共通して共に頑張っていただきたいと、そういう認識でございますので、疲弊しているとは捉えていないのかと言ったら、疲弊していますとしか言いようがありません。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 疲弊しているんであれば、それを支えるための政策に転換をしていかないと、なかなか今までどおりにはいかない、それは当然のことだというふうに思うんですね。
先ほど、山中議員が、まち・ひと・しごとの中で、人口減や、八日市や能登川に人口が集中しているけれども、周辺部はどんどん人が減っている。これでいいんやろかということも提起をされました。事実だというふうに思うんですよね。
それは何でかと言うと、やっぱり今までのお金の使い方が、一部にそういうふうに集中してきたん違うかなという気がせんでもないというわけであります。
幾つか調べてみたんですけれども、市長は、なかなか企業優先、中心市街地、企業立地条件で幾つかの企業を優遇していけば、税収が増え、それが市民生活に回っていって、財政もうまくいく、市民福祉も増進するんだというふうに言われましたけれども、市民税の推移を、ここ七、八年見たらね、確かに、市民税そのものは、平成２６年度で５２億円、３１．８％、それが去年は５７億円、３３．４％、歳入の割合ですね。ところが、法人税は、平成２６年度で１６億円、１０．２％、それが令和元年度は１４億円、８．４％へ引き下がっている。
その原因は、去年の消費税増税の中で、法人税税率が引き下げられたということはあったとしても、この流れを見れば、法人税収がほんまにどんどん増えていって、企業が来たらそれでいいのかというところは、疑問が残る。
やっぱり、そこはちょっと考え直さなあかんのと違うかなというのと同時に、ここ５年ほどで、中心市街地活性化にどれぐらいお金がつぎ込まれたか。３年ほどで、中心市街地は合計で４億６，５００万円ほど、企業立地の奨励金、これは５年間合計で１１億１，１１２万３，０００円、これだけの奨励金が出ているんや。だけど、その割に法人税が、その分、入ってきていないんじゃないかと。これで、税収のバランスがなかなか取れていない。やっぱり、ここを見直さなあかんのと違うかなというふうに思えるのは、私だけでしょうか。ちょっとその辺、答弁をいただきたいと思います。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 今の御質問の中で、企業立地奨励金の話がございました。
この奨励金につきましては、企業がここへ来ていただいて投資をしていただくための支援でございます。
今、法人税といいますのは、御承知のとおり、各年度の事業によって納めてもらう税金でございます。
ただ、この奨励金につきましては、納めていただいた固定資産を返すということですが、今後もその固定資産が続いていくということで、新たに来ていただいたら、新たな固定資産が生まれる。それで、うちの税収につながるということで、御理解いただきたいと思います。
法人税につきましては、先ほど議員おっしゃいますように、それは世界の経済、日本の経済によって左右されるものでございますので、法人税については波があると思います。
しかし、固定資産につきましては、ここへ来ていただければ固定資産が生まれ、企業からその固定資産税を納めていただくということが、税収につながるということで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 固定資産税を納めてもらったものを、お礼というか、返戻金として返すわけでしょう。ということは、市の財政にとったら、その分が減るという話じゃないですか。
それは、歳入歳出それぞれの要因があって、そういうふうになっているんですから、やっぱりそういうところは見直して、きちっと税が入るように、私たちはいつも言っていますが、資本金１億円以上の企業については、もうちょっと見直したらどうなのということですよ。
そうしないと、財政的に豊かであっても、なかなか市民福祉の増進へつながっていかへんのと違うかなということなんで、これはぜひ見直しを求めておきたいと思います。
それと同時に、先ほどの山中議員のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、やっぱり今、東近江市が抱えている課題というのは明らかになってきたと思うんです。
私も、後半の具体的な施策の中で、何が課題かということも触れていますけれども、山中議員の指摘の中で、人口減少、それと同時に合計特殊出生率の低下、それに伴って、出生率は低下しているのに、幼児保育の無償化によって待機児童が増えている。それで、ちょこっとバス・タクシーの利用率が上がらない。自治会加入率も減っている。こういうことが、今、東近江市にとって大きな課題になっていると思うんですよね。
それで、この４年間で、議員の皆さんがどういう問題を取り上げておられるかというのを、ちょっと調べてみました。
これは会派やら、いろんな部分がありますから、考え方は別の問題としても、２０１７年から２０２０年までの質問通告によって調べたんですけれども、いわゆる財政とか予算に関してが２１件、保育とか子育てについてが２４件、農業については２８件、ちょこっとバス・タクシーについては１１件、自治会やら自治の問題については１６件、防災については３８件、教育については２８件と、ほかの課題に比べて非常に回数の多い質問がされている。
このことは、党派を問わず、考え方の違いはあるとしても、今、東近江市の大きな課題であるというふうに議員の皆さんは認識しておられるんだと思うんですよ。
やっぱり、そこをきちっと今、そこに課題があるということを捉えて、政策転換をしていかないと、先ほど言われましたように、将来の東近江市について、ほんまにそのままでいいのかということが言ってこられると思うんです。
後でも、一つぐらい日本一になれよというふうに通告されている議員もおられますけれども、私は日本一福祉優先の東近江市であってほしいなというふうに考えます。
その辺は、今の財政の在り方等についての関連として、私の思いも述べさせてもらいました。
そこで、ＰＣＲ検査について、ちょっとお伺いしたいと思うんです。
今、新型
コロナウイルスが拡大して、社会的弱者である基礎疾患を持つ高齢者と障害を持った皆さんがショートステイやらを利用される機会というのは非常に増えていると。それはもう把握しておられると思うんですけれども、これ、こういった施設で全国的にクラスターが発生している事例というのは見受けられますよね。厚生労働省の発表では、この１か月間に医療機関で１０５件、高齢者施設で１３３件の集団感染が発生していると。
一番被害を受けやすい基礎疾患を持っておられる方、高齢者に対して、そういった人たちが入所するときに、入所者も施設職員も安心して入所できる、ショートステイなんかが受けられる、そういうときにこそ、やっぱり今、ＰＣＲ検査が必要だと思うんですけれども、最低限そこらの認識が必要、やる考えはないというふうに答弁されていますけれども、せめてそこらをきちっとやっておかないとあかんの違うかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 先日のニュースにもありましたように、病院に入院されるときに、感染症の陰性かどうなのかということで、ＰＣＲ検査を実施して、陰性であるということで入院をされた。しかし、その後、結局、感染しておられたということで、陽性になった。そういった事例もあります。
今、クラスターが発生した高齢者施設に聞いてみますと、その検査をしてから施設に入っていただくということも、それも一つの手ではあるかも分かりませんけれども、やはり施設内での感染症対策をきっちりとするということが大事であったというふうに検証されている事例がございます。
先ほども答弁させていただきましたように、市としては、その補助をするという考え方が現時点ではないと答弁させていただきましたけれども、それだけではなく、例えば施設がどうしてもショートステイを利用したり入所するに当たって、ＰＣＲ検査を受けてから利用してくださいとおっしゃる場合に対して、今、滋賀県に確認させていただきましたところ、どうしてもそれが事業所の運営に必要不可欠であればということなんですけれども、滋賀県
新型コロナウイルス感染症に係る、障害者の場合は、障害福祉サービス感染症対応・再開支援事業補助金と、また高齢者においては、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金において、事業所がその本人さんのＰＣＲ検査費用を負担した場合に、そういった補助金や交付金の対象になりますよということは確認しておりますので、事業所に対しても、そういった活用も進めてまいりたいと思います。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） そうですね、厚生労働省から１１月２６日に各都道府県に向けて、そういう通達が出ているし、いわゆる包括支援事業として臨時交付金等の投入もできますよというふうになっていますので、ぜひそれは施設側からの申請も、そうなんであるけれども、やっぱり市からきちっと各施設に、こうこうこういうふうに来ていますから、ぜひという話もちゃんと周知をしてほしいなというふうに思うんです。
それと、もう一つだけお願いしたいのは、障害を持っておられる方、知的や精神などいろんな部分でマスクをつけることができない障害を持った人もたくさんおられますよね。高齢者の方については、ショートステイなんかで聞くと、認知の関係で、かみついたり、いろんなことをされる方があるんで、どうしても感染の可能性が高くなります。
そういう意味から言うと、入所に際してのＰＣＲ検査は、普通の私たちの市民生活と違って、弱者的、かかりやすい人たちとの関連する、ケアを必要とする人へも最低限ＰＣＲ検査をして、どちらも安心できるようにしてほしいなというふうに思っています。
それと同時に、この前、滋賀医大で、感染者が１人出た中で、滋賀医大の職員さん、学生も含めて、全員、ＰＣＲ検査を数日間のうちにやられたというニュースもありました。
滋賀県にＰＣＲ検査をする能力はあるんですよ。それをきちっとやらない県の姿勢やと思いますけれども、やっぱりそこを変えていかないと、市町だけの努力ではなかなかできないんで、ぜひ県に対しても強く要望してほしいなと思います。
農業の問題に移ります。令和３年度に向けた東近江市農地等の利用の最適化の推進に関する意見書の要請、これ、農業委員会から市長、議長宛てにも出されています。
本当に、今の農業の心配されている状況が書かれています。前文では、所有者不明の農地が広範に発生し、土地持ち非農家が出てきて、困難に直面しているとか、担い手、本当に先行き見えないという状況が書かれていますよね。これに対して、ほんまに市として何らかの具体策を考えておられますか。具体的な施策はありますか。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） 幾つもの提言をいただいておりますけれども、ベースに流れているのが、やっぱり担い手の問題であるかなというふうに思っております。
直近のデータで言いますと、農林業センサス２０２０年の速報値が出まして、基幹的農業従事者が２２．５％の減と、非常にショッキングな数字でございまして、本市においても同じような状況であるのかなということです。大きくは、農業はやっぱり儲からないので衰退してきたということで、「儲かる農業」の推進ということで、出口対策として東近江あぐりステーションも設立して、今、それが動き出しております。一方、今日までの米・麦・大豆の土地利用型農業から新たに高収益野菜の栽培推進、こういったこともやっております。
特に、担い手の問題につきましては、もう少し踏み込んだ対策を講じていくべきと考えておりますので、そこにつきましては、今、制度設計の組立てをしているところでございまして、もう少し踏み込んだ対策を講じていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 踏み込んだ施策をするということですけれども、ほんまに弱小の集落営農組織、あと５年ですよ。５年で農業は守っていけません、ほんまに。ここに、東近江市の基幹産業というのであれば、今思い切って集落営農なり、弱小の農家、そこが持続できるように、継続できるような施策を取らないと、農業は基幹産業だと言っているだけで終わってしまうのと違うかなって、そういう危機感を持ってほしいと思うし、ぜひそういう営農組織の実情を一つ一つ細かくつかんでいっていただきたいなというふうに思います。ぜひ、お願いしたいと思います。
あと、ちょこっとバスの関係なんですけれども、幾つか改善するっていう話ですけれども、今まで、これ、いつからちょこっとバス・タクシーは運行されているのかなというふうに思うんですけれども、ほとんど改善されていない。これ、本当に私たちが年を取ったら使わんならんのですよ。それまでに、使い勝手がよく、買物難民が生まれないようなことにしないと、これも大変なことになる。具体的にどのような方策を考えておられるのか、ちょっと教えてほしいんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） ちょこっとバス・タクシーの改善についてという御質問をいただいております。
ちょこっとバス・タクシーにつきましては、やはり公共交通としまして、先ほど申しましたように、日常生活でどうしても必要なところへ行けるというような運行設計をさせていただいているところでございます。
ただ、以前からいろいろ御質問もあったように、ドア・ツー・ドアというのは、なかなか難しい問題でもございますし、やはり停留所まで歩いていただく、高齢者の方でも、歩ける方には歩いて、介護予防につなげていただくというようなこともお願いしたいと思っておりますし、また改善の内容につきましては、多くの方が利用されるような所であれば、停留所の変更というような形で、乗って守っていただけるように考えているところでございますし、いろいろお声の中では、乗ってみたら意外に便利やったというようなお声もいただいているところでございますので、近江鉄道と相まって、組み合わせて、ぜひとも御利用をお願いしたいと思っているところでございます。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） エリアタクシーについても、あれ、ずっと変わらないんですよ。停留所が若干変わったにしても、エリアから外へ出られない。これは、ほんまに利用される方にとって不便なんですよ、行きたいところへ行けないというのはね。
近江鉄道も上下分離方式の方向へ動いていますけれども、そこへ行くまでの手段としてのちょこっとバス・タクシー、市の交通手段、これはぜひ改善してほしいと思います。
最後、市長は、２０１７年の３月、「己を忘れ他人のために尽くす」忘己利他の精神で、全身全霊をささげてまいりたいとか、市民の声を謙虚に耳を傾けながら緊張感を持って市政を運営する市民福祉の向上に一意専心の努力を致す所存と、いい言葉をいっぱい語ってもらっています。実現してほしいなと思いますし、声の大きいところだけでなく市民のほんまの小さな声を謙虚に聞く姿勢を持ってほしいし、私たちの子や孫、そして私たちの老後に悔いのない、そういうまちづくりを望むということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（市木 徹） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午後３時５分とします。
午後２時５１分 休憩
午後３時０５分 再開
○議長（市木 徹） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
２５番、西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 新政無所属の会、２５番、西澤善三が一般質問をさせていただきます。
１点目、
新型コロナウイルス感染症対策と財源についてであります。
コロナ感染症が世界的に流行し、感染者が６，０００万人を超え、死者も１４５万人に及ぶ報道がなされています。日本でも１４万人を超える感染者が発生し、死者数も２，０００人を超えました。その対策として、本市でも３月から５月まで小・中学校の休校措置が実施され、５月には市民１人に１０万円が支給されるなど、コロナでの異常な年になっています。
市の当初予算は４９８億円でスタートいたしましたが、５月の臨時会での特別定額給付金交付事業から始まり、６月定例会では、小・中学校生にタブレットを配るＧＩＧＡスクルール事業が、７月の臨時会では、ももクロクーポンの配布が、９月定例会では、インフルエンザワクチン接種助成など、度重なるコロナ感染症対策の補正予算で、実に様々な対策が講じられてまいりました。
この１２月定例会では、補正予算第１０号が提案され、子育て世帯に特別定額給付金が支給されるなどの対策がなされます。その結果、予算総額は６５２億７，０００万円にまで増額になりました。
今後も、国で
新型コロナウイルス感染症対策の補正予算が組まれれば、市でも新たな追加予算で対策を行っていくことになります。
しかし、残念ながら、国にも財源はなく、国債を発行しての対策でありますから、多くの借財を残さず一日も早くコロナ禍が収束することを望みますが、現状は感染者数や重症者数が過去最多を記録し、簡単に収束することは難しく、長引く様相になってきて、とても心配な状況になってきています。
新型コロナウイルス感染症対策の費用は、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で賄われていますが、現在の市の予算総額は当初予算より約１５５億円増額になり、国の交付金などは１３５億円程度と思われますが、不足分の市の持ち出しや市独自対策の策定方針や、それに伴う予算、市の基金の利用などの状況と地方交付税への影響がないのかを、まずお尋ねいたします。
次に、以前に合併特例債の発行が合併後２０年まで延伸されたことに伴い、合併特例債発行許容額まで活用して社会資本整備を続けていくような計画をお聞きしたことがありますが、今回のコロナ禍での非常事態で、基金の状況や合併特例債の活用などに今後どのような影響が出てくるのか、お尋ねをいたします。
コロナ禍で少子化が一層進むと予測されています。母子健康手帳の申請が大きく落ち込んで、来年の出生児が大きく減少するような報道もありますが、現在の市の出生者数及び母子健康手帳の交付状況と人口ビジョンへの影響について、お尋ねをいたします。
人口減少は、市の財政力にも影響を与えます。次年度予算へのヒアリングが始まっていますが、次年度の事業や、まち・ひと・しごと創生総合戦略、また、令和３年度に策定が予定されています第２次総合計画後期基本計画への影響についてお尋ねをいたします。
多くのコロナ感染症対策が実施されてきましたが、思惑どおりの結果が出ているのか検証をして、新たな対策に生かしていくべきと思われますが、実施状況と検証についてお尋ねをいたします。
最初は、抵抗力の弱い高齢者の感染を心配をされていましたが、
コロナウイルス感染症は全世代に感染が広がっています。外出を控え、小まめに消毒を行い、マスクを使用することは皆さん実施をされていますが、感染をしていないか不安があります。ＰＣＲ検査ほど精度は高くないですが、３０分程度で判別可能な抗原検査の実施を進めることで、感染をしていないという安心を持って暮らしてもらえるのではないかと思われますが、市独自での検査を行うことはできないのでしょうか、お尋ねをいたします。
医師不足や看護師不足で厳しい職場環境の医療現場や、体力の弱っている高齢者や障害者などをお世話願っている介護や福祉施設、幼児施設や教育現場では、濃厚接触が避けられない職場であります。長期にわたる対応で職員が疲弊し、職責を果たせないようなことが報道されています。これらの職場では、国で運営ルールが決められており、規定の中で運営がされています。国の基準があるからで済まさず、市も情報を共有しながら、でき得る支援を行うことが求められていると思いますが、市の考えをお尋ねをいたします。
２点目に、東近江市総合運動公園の指定管理について、お尋ねをいたします。
今１２月議会の議案第１００号で、東近江市総合運動公園の指定管理者を東近江スポーツみらい創発パートナーズ代表企業美津濃株式会社にすることの議決を求められています。このことについて、質問をさせていただきます。
１０月に行われた公募での審査結果が１か月ほど保留されていたような報道がされていますが、その経緯と審査結果を、まずお尋ねをいたします。
指定管理者制度で管理者を決めるに当たり、特定と公募になる場合の違い、また、貸与する施設もありますが、基準はどのようになっているのか、お尋ねをします。
施設の管理と運営は別に考えるのが私は普通だと思いますが、今まで管理を主に地域振興事業団にお願いをしていたと思いますが、事業団との協議や市からの提案はされてきたのか、管理と運営についてお尋ねをいたします。
総合運動公園は未来アスリートの育成を担うとのことですが、市内外の未来アスリートを育成していくのでしょうか。結果、市民利用が制限されたり、市内の未来アスリートの育成は後退することがないのか、お尋ねをいたします。
今後も、市内の体育施設・文化施設での指定管理で順次公募になっていくのか、今後の指定管理者の公募についての計画をお尋ねし、この場での質問を終わります。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（久保孝司）
新型コロナウイルス感染症対策予算についての御質問ですが、感染症拡大の影響が長引く中、一過性に終わることなく市民生活の安全や経済、雇用を守るため、時期を逸することなく適切な施策を展開する予算としてまいりました。
その総額は、今議会に提案の補正予算を含め約１４６億円規模となり、財源としては、国・県支出金が１３５億円、市が１０億４，０００万円、うち財政調整基金は、数回の補正を経て、現在２億６，０００万円を取り崩す予算となっております。
また、今年度における地方交付税等の影響については、ないものと考えております。
次に、コロナ禍における基金の状況、合併特例債活用などへの今後の影響についてですが、基金の状況については、財源調整のため年々減少していますが、必要があれば、さらなる繰入れも検討しなければならないと考えております。
また、合併特例債については、大きな影響はなく、新市まちづくり計画や合併建設計画に基づき、今後も街路・道路整備や公共施設の改修等の建設事業に対し発行していくこととしております。
○議長（市木 徹） 総合政策担当部長。
○
企画部総合政策担当部長（久田哲哉） 次に、３点目の現在の出生の状況と人口ビジョンへの影響についてですが、出生数については、本年１月から１０月までの間では７０５人で、昨年の同期間と比較するとほぼ変わらない状況です。
また、母子健康手帳の交付については、本年１月から１１月までの間では８４０人であり、昨年の同期間と比較すると約８％低い状況で、ここ数か月間、若干低くなっております。
人口ビジョンにつきましては、５年ごとの国勢調査を基準に長期的な視点で推計したものですので、ここ数か月の傾向、またコロナ禍で今後の予測が見通せない中でもあり、人口ビジョンにどのように影響するか、現時点では不透明であると考えております。
次に、人口減少による次年度の事業や、まち・ひと・しごと創生総合戦略、来年度策定する第２次総合計画後期基本計画への影響についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症拡大が人口減少に与える影響が不透明な中で、現時点で影響をお示しすることはできませんが、時代の流れが大きく変わる可能性があると認識はしていることから、少なからず影響があるものと考えております。
５点目の、これまで実施してきました
新型コロナウイルス感染症対策の実施状況と検証につきましては、特別定額給付金については、県内でも早い段階で給付を行うことができ、新生児や独り親世帯、障害児・障害者への給付金についても順次給付を行い、幼児保育施設や小・中学校の給食費を無料化するなど、家計への支援を進めることができました。
事業者への対策については、ゴールデンウイーク中の休業要請に対する支援やテイクアウト等への取組への支援、店舗等での感染症対策への支援などを講じてまいったところです。そのほか、幼児保育施設や小・中学校、公共施設における感染症対策についても継続して取り組むなど、対策を進めてまいりました。完了した施策もありますが、その多くは、現在も執行中の施策であることから、個々の施策の検証については、順次、行ってまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 医療政策担当部長。
○
健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀） 続いて、６点目の市独自で抗原検査を実施できないかとの御質問についてですが、現在は医師の診断に基づいてＰＣＲ検査を実施している中、市独自で抗原検査を実施することになれば医療機関が逼迫し、医療崩壊を招くおそれがあります。
新型コロナウイルス感染症の拡大が予断を許さない状況であり、インフルエンザの流行なども考えますと、安心を得るために抗原検査を行うことは、現時点では考えておりません。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） ７点目の国の規定で運営されている施設との情報共有や市の支援についての御質問についてですが、医療機関、介護や福祉施設、幼児施設や教育施設は、議員御指摘のとおり、濃厚接触が避けられない施設であり、国が定めた基準により運営がされております。
この施設などで
新型コロナウイルス感染症が発生した場合、基本的に県と保健所が主となり相談窓口の設置や体制整備が行われますが、市も常に情報を共有しながら必要な支援を行います。
○議長（市木 徹）
文化スポーツ部長。
○
文化スポーツ部長（瀬戸睦仁） 西澤議員御質問の大きく２点目、東近江市総合運動公園の指定管理等の御質問につきまして、順次、御答弁申し上げます。
まず、１点目の公募審査の経緯と審査結果についての御質問でありますが、総合運動公園指定管理者の公募には、２者からの事業提案がございました。
提案内容を審査した結果、総合的な評価として、ミズノ株式会社を代表企業とする事業者を候補者として選定いたしました。
審査の結果、現在の指定管理者である東近江市地域振興事業団が候補者となり得なかったことから、事業団職員の雇用確保が重要との認識に立ち、雇用確保のための協議に時間を要したものでございます。
審査結果につきましては、事業団職員の雇用に一定のめどがついたことから、ミズノ株式会社と決定し、申請者２者に通知をいたしております。
２点目の指定管理者の募集に係る公募と特定の違いの御質問でありますが、募集に当たっては、原則として公募の方法を取っております。
しかしながら、施設の設置目的や利用形態、地域振興、また、事業の継続性や指定管理者としてのこれまでの実績などを勘案し、市民にとってより効果的・効率的で質の高いサービスを提供できると認められる場合につきましては、特定といたしております。
次に、貸与につきましては、市として普通財産の施設について維持管理を民間にお願いしているものでございます。
３点目の施設管理と施設運営の地域振興事業団との協議及び市からの提案についての御質問ですが、総合運動公園の指定管理者が行う管理の範囲については、これまでから施設維持管理のみならず、各種スポーツ振興事業等の運営を含むものとして、指定管理者募集要項及び仕様書に定めております。
地域振興事業団との協議につきましては、本市における今後のスポーツ振興の方向性について繰り返し説明をし、市が求める指定管理者として、よりよい管理運営に向けて指示や提案もしてきたところでございます。
また、指定管理者の選定に当たっては、地域振興事業団としても、当然、公募を想定されていたものと考えております。
４点目の市内外のアスリート育成と市民利用の制限及び市内の人材育成の御質問についてでありますが、総合運動公園は、本市スポーツの拠点施設として位置づけており、各種競技力向上や健康寿命の延伸など、様々な目的で御利用をいただいております。
そのような環境の中で、トップアスリートが誕生することは、未来を夢見る本市の子どもたちにとって大きな希望であり、東近江市全体のスポーツ振興に対する機運を高める要因となります。
事業実施については、市内の子どもたちを中心として、利用の少ない時間帯、曜日等をうまく活用し、事業展開する計画でありますことから、市内の人材育成が後退したり、また、市民利用が制限される、そのようなことはないと考えております。
最後に、５点目の今後の指定管理者制度における公募計画についての御質問でございますけれども、公募または特定についての判断は、施設の規模、事業内容、設置目的や今日までの実績などを総合的に勘案し、適時、個別に決定すべきものと考えております。
以上です。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 御答弁頂きました。ありがとうございました。
ちょっと再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、合併をして１６年目に入りました、１回目の合併からね。
それで、合併時の約束というのは、二回合併していますから、一回目の合併と２回目の合併とで協議があった内容は、私はあまり存じ上げないんですけれども、一回目の合併のとき、いろんな議論をする中で覚えていることに関して、ちょっとまた触れながら、再質問させていただきたいと思います。
まず、合併特例債を利用してですけれども、今、合併特例債は活用して、３年据置きで１０年返還をしているわけですが、その辺の返済の予定は。
○議長（市木 徹） 総務部次長。
○総務部次長（川島源朗） 合併特例債の返済につきましては、合併建設計画に基づきまして合併特例債の発行を年度計画でさせていただいております。
返済につきましては、令和２年度をピークというふうに、計画の中では設定させていただいて、今後、返済は徐々に減少していくというような推計をしております。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 今年６２億円ほどの起債の償還があるわけですけれども、国の基準というか、法定内、約束内で発行できる可能額が、あと１５０億円ぐらいあるのかな。これのうちの今年二十何億円使うので、あと百二十何億円ほどは可能があるということで、それは間違いないんでしょうか。
１６年たって、あと５年ほどの期間がありますから、単純に割って、１年間に３０億円ずつぐらいの合併債の発行が可能であるのですか。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員、当然、答えていただきますけれども、発言通告に沿った質問でお願いしたいと思います。
○２５番（西澤善三議員） すみません、じゃあ質問を変えます。
ちょっと予算のことについて、今、こんなコロナ禍で大変な事情になって予算を組み立てていく中で、できるだけ合併債を活用して事業を推進するということが今までの方針でしたから、合併債を利用して事業の推進もお願いをせねばならないし、していかれるのだと思いますが、今度、償還ということで、１０年ぐらいに小切りにして交付金をいただきますけれども、市からも返還をしていくと。
そのためには、最終的には、基金を残して速やかにソフトランディングというか、予算が小さくなる中においての基金活用、そのような説明を受けていました。
何年か合併債が発行できなくなったときには、事業は当然縮小され、予算規模も縮小しますから、起債も３年据置きの１０年の償還であれば、合併特例債を発行して１０年間の合併特例債の償還が残るわけですから、その辺のことも含めた中で、予算規模というのが今後小さくなっていけば、当然、償還額も考えていかないと。起債の発行が制限を受けるということになってこようと思うんですけれども。１４％の起債の償還を超えると予算の制限を受けるわけですけれども、その辺のことに関して、今回、予算を立てる中で、コロナという異常時の中、今後の計画はいろいろあるけれども、計画を変えるまでに、今の現状というのをやっぱり知っていかなあかんと思いますから、その辺、起債の償還を含めた中で、合併債を発行する猶予がどれぐらいに減っていく可能性があるかということの議論がなされているのか、ちょっと聞きたいと思いまして。
○議長（市木 徹） 総務部次長。
○総務部次長（川島源朗） 合併特例債につきましては、令和７年度までという形で延長をされております。限度額が５７４億３，０００万円という形になるんですけれども、全体の限度ということです。残った部分につきまして、合併特例債が、ほかの起債よりも充当率が９５％、普通交付税の算入率が７０％ということで、大変有利な起債になっておりますので、当然、事業を遂行する上では活用していくべきというふうには考えております。
財政計画の中では、今年度で交付税の算定替の特例が終わり、徐々に減っていくという部分もございますし、歳入に見合う歳出という部分からは、減少といいますか、縮小していく計画を立てているところでございます。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 十分に議論をして、精査をして、事業を推進していかれると思うんですけれども、起債を借りて償還をしていく中で、償還が制限比率に引っかかるようなことはないとは思いますけれども、その辺の計画も十分に踏まえて行っていただけると思うのです。
２０４０年、１０万人規模ということですけれども、２０４０年に１０万人になると、予算規模はどれぐらいまで縮小するか、大体数字が分かりますかね、金額的には。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 人口規模で予算を定めるものではないと思っていますので、人口が１０万人になるから予算規模はどれだけだというのは、今、申し上げることはできません。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） そら、いろんな事業の継続があって、福祉にたくさんお金がかかったり、そのときの高齢者の数で予算規模は必ず変わりますけれども、それでも基本的に償還をしていくのは、どれぐらい償還ができるのかと言えば、今の状況の１０％の償還であれば、これぐらいの規模になりますというようなことが示していただけるのかなと思ってちょっとお聞きをしたんですけれども。以前、合併債を使ってインフラ整備を進めて、合併後２０年まで発行ができるとなったときに、基金を食いつぶしてでも事業を進めたいというような説明は受けたんですけれども、このコロナ禍においても、その方針は変わりはないのか、ちょっとその辺は分かりますかね。そのような話は聞いていませんか。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 基金は、財政調整基金が、一番緊急の場合に使用する基金として大きいと思うんですけれども、本市の場合の財政規模でいくと、大体６０億円ぐらいが適切な基金の額だと言われています。
それを、合併特例債を活用して基金もどんどんつぎ込むという、そういうお話ではなかったかなと思うんですけれどもね、合併特例債と基金は切り離して考えた方がいいかなと思っております。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 僕の勘違いかもしれませんけれども、例えば今、合併特例債で事業を起こすのに現金は５％要りますわね。９５％は借入れが行える。そのうちの３分の２は、国からの交付金措置がしていただける。３分の１は、市が返済をしていくわけですけれども、借り入れて１０年間の返還であると、３分の１は１０年に割って返済しているということじゃないんですか。
それの予算措置がなかったら、合併時、基金を４０億円積んだときに、これは合併後、ソフトランディングしていくときの費用にというような思いで、ここに４０億円を積まれたような気がするんですけれども、それはそういう意味ではなかったんですか。
○議長（市木 徹） 副市長。
○副市長（南川喜代和） まず、４０億円の基金については、合併特例債を使ったまちづくり基金のことではないかなと思うんですが、それにつきましては、合併後のまちづくりに使うための基金を積んだという、合併特例債を使って活用した基金だと理解をさせていただきます。
先ほどから議員おっしゃっていただいていますように、全体の財源措置率で言いますと、合併特例債を使ったときに約３割が自前で、あとの７割は交付税で後々返ってくるということで、１０年間であれば、３分の１を１０年で返していくというのは、その考え方で正しいのかなと思います。
ただ、先ほど総務部長が申し上げましたように、合併したときには、財政調整基金、公共施設整備基金、減債基金というのが、約２０億円ずつぐらいだったと記憶をしております。そのときに、今、２０億円が財政調整基金ですとかなり増えてきて、それを今取り崩してやっているという状況です。
先ほども予算規模の話も出ましたけれども、市長が申し上げますように、今は攻めるときやということの中で、予算規模が膨らんでいると思いますけれども、その大きな要因は、普通建設事業が増えたから財政規模が膨らんでいるという認識では、少し違うのではないかなと。
予算書を見ていただきますと、一番予算額が多いのは民生費でございますので、福祉であるとか、障害者福祉の関係、様々幼稚園の関係、保育園の関係、そういったところの予算規模が膨らんでいるということであります。長々と申し上げましたけれども、今後、合併特例債が残っている分を上手に使いながら、その合併特例債の期間内にやらなければならない普通建設事業を、有利な合併特例債を使って行うという、そういう考え方であろうかと思います。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 今、副市長の仰せのとおりですけれども、だから普通建設事業に、今のコロナ禍で今後、影響がないのかというようなことをちょっとお聞きしたかっただけの話ですけれども、その辺、普通建設事業と今のコロナ対策とは、基金も、今、２８０億円ほどありますから、そういうことも含めた中で、その影響はないということでいいのかなと、そういうことで認識をしておきたいと思います。
それでは、今までの事業の中で、市長、副市長の発言で、コロナ対策は、異常事態でもあるから、他市町のことも含めた中で検証していきたいと、他市町の施策やらも勉強させていただきたいというような発言を、議運の場でか、どこかの場でされたと思うんやけれども、それは全体的な滋賀県下の他市町の事例を勉強なり検証をされたんですか。
○議長（市木 徹） 副市長。
○副市長（南川喜代和） 改めて１９市町がどんな事業をしているかというアンケートを取ったりしているというよりも、やはり新聞報道なり記者会見のときの資料を見させていただきます。
新聞というか、報道というのは、なかなか、難しいなと思います。うちが先に出したやつが、後で出したところの方がクローズアップされて、東近江市もそんなことがあったのかなと、そんなイメージもあろうかと思います。
今回、第六弾ということで、最後の交付金を使って予算計上をお願いをさせていただいているのも、今日までの各市町の状況、そしてうちでやってきたこと、そして同じするのであれば、先ほどもありましたように、タイムリーに、「今」ていうようなところで、今回は１８歳未満の方に１万円ですけれども、それは当初の１０万円なり５万円給付したときに１万円足すんではなくて、「今」、この年末と就学、学校の入学を控える、この時期というタイミングを見計らったという、そういったイメージであります。
ですから、様々な状況なり、様々な予算措置のタイミングも見ながらやっているということで、御理解をいただければと思います。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） ありがとうございます。
タイムリーにお願いをしたいと思いますし、同じ政策をする中で効果が出るということは、一番ありがたいことであります。
ちょっと他の議員も質問されていたんですけれども、私はＰＣＲ検査よりも抗原検査はどうやろうなという思いを持っています。
福祉施設とか、学校も見せてもらうと一生懸命消毒をしてはるんですけれども、消毒をするということは、感染者がいるということを前提の消毒でありますけれども、検査さえしていれば、そんなに消毒も毎日毎日朝から晩までしなくても済むようにも感じます。何か１週間消毒がもちますよというようなものも、薬屋さんとか、スーパーとかに売っているわけですが、あれが本当に効果があるのかないのか、そこら辺は私も分かりませんけれども、消毒を１回したら１週間もつ、あるいは看護師さんなり医師が巡回して、必要とあれば検査をすれば、保険対応に、もうなっていますから、抗原検査でも実施がしていただけるのであれば、施設は本当に、この消毒ということに関して、ちょっと楽になるというか、安心されるように思うんですけれども、その辺のことについて、少し思いを聞かせていただきたいと思うんですけれども。医師の処方箋なりがあれば、発症すれば国の責任で全て無料ですけれども、医師の処方箋があれば抗原検査も保険対応ですよというようなことは、報道はされているんですけれども、その辺のことは何とか活用ができませんかね。
○議長（市木 徹） 医療政策担当部長。
○
健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀） 議員さんの思いとして、抗原検査は、簡易的な検査でありますので、全ての方にという御質問だというふうに理解させていただくんですけれども、現在、御承知のように、
コロナウイルス感染症を判別するのにＰＣＲ検査と抗原検査が使われておるわけでございますが、ＰＣＲ検査は遺伝子を検出する検査でございまして、抗原検査は、その
コロナウイルスの持つたんぱく質そのものを検出する検査方法でございます。
現在、診療所、あるいは開業医さん等で、気軽にと申しますか、手軽に簡易キットで行っていただける抗原検査と申しますのは、定性検査と言われるものでありまして、発症２日目から９日間が有効とされております。したがいまして、無症状の方には適さないということでございます。
現在、この季節性インフルエンザの蔓延期に当たりまして、医療機関も非常に混雑しております状況でございますので、実際に必要とする患者様に適切な診察を受けていただいて検査をしていただく、これをお願いしたいところでございます。御理解、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 今の状況で、医師の処方箋なり、医師の指示がないとできないという中で、その施設を巡回してもらうことができれば、ありがたいなという思いで言わせてもらったんですけれども、確かに無症状の人でも、感染から１０日ぐらいまでしか抗原検査だと分からないということはあるらしいですけれども、それでも検査せんよりは検査した方が私はいいと思いますし、できるのであれば、ＰＣＲほど費用もかかりませんので、何とか対応ができないかなという思いで言わせていただきました。よろしくお願いします。
それで、７点目の問題ですけれども、国の制度で運営をされているところがたくさんありますよね。そういう中で、市が一生懸命応援をしていますよというようなことで今一番寄せてもらって感じるのは、職員さんが疲弊をしておられるということであります。
保育所に始まり、全てのところがそうですけれども、僅かでもいいから、感謝金なり一時金なりが出せるようなことができないのかなという思いを、私は持っているんですけれども、目に見えるような指示、例えば消毒液を買いなさいというようなことは確かに施設ごとにしていただいていますが、職員さん一人一人に対して、感謝金なり慰労金なりが出せるようなことは無理な話ですか。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 今の御質問についてなんですけれども、医療機関に働かれる看護師さん等に対しての支援もありました。それから、障害者や高齢者の施設で働かれる方、そういった相談支援の事業所にお勤めの方に対しても、国の方の支援金という形で５万円が支給されたところでございます。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 国からの補助金は全国一斉で、当たり前と言ったら申し訳ないけれど、いただいている分もあると思いますし、施設、施設に、そういう対応策はしておられますが、市が独自で、僅かでもいいから感謝金なりを出すという、市の単独ということは一切考えていないんですかという質問をさせていただいたんですけれども、それは全くないということですか。
○議長（市木 徹）
こども未来部長。
○
こども未来部長（三上俊昭） 市が単独ということで、民間の幼児施設のそれぞれ職員に対してというわけではありませんが、施設に対して、感染症に係る対策の支援として、民間には２０万円を福祉施設に渡させていただいていますし、小規模保育事業所については、１０万円を渡させていただいているところでございます。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） こんな時期で、ちょっと長引くような話を壇上でさせていただきましたけれども、これから介護の施設にしても、医療の現場にしても、市としても、やっぱりそれなりの、少しでもいいから、僅かな気持ちでもいいから、態度として出せるものがあれば出していただくということがありがたいのではないかなという思いで、ちょっと質問させていただきました。
国の制度で、国からの補助金は、日本国内どこでもいただいていると思うんやけれども、東近江市の中でも東近江市からという思いで、少しでも出していただけるのであれば、お願いをしておきたいと思います。
それでは、大きな２点目の総合運動公園の指定管理について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
合併時、１市４町で合併したときに、事業団があったのは、湖東地区と八日市地区だけでございました。湖東地区の事業団は、本当に管理と運営をしていただいて、野球場で阪神の二軍戦もしていただいていました。高校野球も、当然、よく使っていただきましたし、高校野球の練習試合、あるいは高校野球のキャンプなどにも使っていただいていましたし、地域の中でのアスリートの育成ということに関しては、湖東町民やない、市外の人ですけれども、アスリートを見に行くというのには絶好の場所でありました。
しかし、その１回目の合併のときに、そういう管理費以外の費用はみんななくなりました。管理を主にしようということで、消してしまいました。事業においては、もう持ち寄らない、湖東の場合、事業は、ヘムスロイドの杜まつりだけぐらいやったと思います。コトナリエは、地域活性化で商工会事業としてありましたので、事業団の事業としての管理運営の中で、運営事業というのはなしやというので、僕は合併したと思うんですけれども。その後、今の説明ですと、運営もお願いしていますという答弁をいただきましたけれども、その辺の行き違いが私は大きくあるように思うんですけれども、事業団に関して、何とか費用を出して運営をしてほしいというようなことは、今までに何回か膝を交えてお話をなされたことがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（市木 徹）
文化スポーツ部長。
○
文化スポーツ部長（瀬戸睦仁） ただいまの指定管理に関する御質問に答弁申し上げます。
まず、指定管理者制度の制度についてでありますけれども、制度としましては、平成１５年９月に地方自治法の一部
改正によりまして、新たに制度設計がされた、指定管理者制度が盛り込まれたということでございます。
ですから、合併前の管理と運営が別という部分につきましては、その指定管理者制度に乗るまでの、そういう話かなという理解をしておったんですけれども、現状でありますと、指定管理のその中身につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、施設の維持管理、いわゆる管理に関わる部分と、それから各種事業運営に係る部分を、言わばセットでお願いをしておると。その内容につきましては、仕様書なり要項の中できっちりとお示しをして、それを受けた中で指定管理をお受けいただいているという現状でございます。
特に、おっしゃっていただいています運営の部分というのは、具体的には、プールであったり、体育館であったり、グラウンドであったり、そういったところでの各種教室ですね。ジュニアの陸上教室であったり、子どものスイミングの教室であったり、様々な教室等々がございます。そういったものについては、指定事業ということで、指定管理のルールの中に、こちらからこういう運営はお願いしますということで、しっかりとお示しもした中で、指定管理の業務をお受けいただいているというものでございます。
ですから、少し組立ては変わるかもしれませんけれども、議員おっしゃるように、管理と運営の部分というのは、今、別出しで委託料として出すのではなくて、指定管理料という中で一括して、管理と運営を一体的に効率的に管理・運営いただいておるというのが現状でございます。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） よろしくお願いしたいと思うんですけれども、もう１点、平成３０年の１２月議会で、私、ネーミングライツとパートナーシップというようなことで、体育施設や文化施設の管理について、他市町の例を挙げてお尋ねをし、そのときに検討するというような話をいただいたんですけれども、このとき、いろんな管理の施設で事業を起こすに当たって、主催者なり協力者なり、パートナーシップの事業者を求めて事業を展開するということが、今、もういろんなところでやっておられますよと、だからいろんなことを、事業団だけが提案するんじゃなくて、市も含めて、主催する企業も応援する企業も探してもらって、例えばうちは人を出しましょう、うちはお金を出しましょう、うちは記念品を出しましょう、あるいは後始末も掃除も手伝いしましょうというようなことで、いろんなことで人を集めてイベントなりをするのが、今、そういうパートナーシップでするのが始まっていますということで、お願いをしたことがあるんですけれども、その後、検討しますというようなことをいただいたんですけれども、何かその辺のことは協議はなされたんですか。
○議長（市木 徹）
文化スポーツ部長。
○
文化スポーツ部長（瀬戸睦仁） ただいまの御質問の件でございますけれども、ネーミングライツにつきましては、ある意味、財源を確保するという視点で見れば、非常に重要な御提案だと承っております。
検討についてでございますけれども、特に具体的に今年度、能登川アリーナにつきましては、共同事業体で、企業で言いますと、ＳＳＫ。今般、議案として提出いたしております企業で言いますと、ミズノというような、いわゆる民間企業が運営にタッチする中での組立てができております。そういったタイミングも活用しながら、今後、実現に向けてさらに検討をしてまいりたいと思っております。
ただ、スタートが今年度から運営をお願いする状況でございますので、一定、現実的な運営の状況も見極めながら、併せて財源確保の手だても講じていければというふうに考えております。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 今後の運営に関しては、そうでございますけれども、今、事業団から指定管理者が変わるということに関して、今まで事業団に対して、そういう指導なり協議なりはどうでしたかということで、お願いをしたわけです。
もう１点大きな違いで思うのは、湖東のスタジアムも、以前は全部硬式野球、それも高校生以上、あるいはプロ野球の二軍戦ぐらいにしか利用をしていただいていませんでしたけれども、合併と同時に中学校の野球部だとか少年野球とかにも開放しようと、これは、市民に使ってもらおうということで、合併をしました。
以後、高校野球もそれほどないし、プロ野球の二軍戦もなくなりましたし、今までだとナイターで電気がついていると公式戦でしたけれども、喜んで子どもが見に行くと。合併後は少年野球が練習しているというようなことになりました。
その方がええというようなことで僕は合併やったんやと思うんやけど。今回、このアスリートを育てるということに関しては、市内よりもアスリート、要は、すごい人が来てくれるということを前提にしているということですか。その辺は大きな方向転換があるように感じるんですけれども、それは庁内で十二分に協議がなされた結果でしょうか。
○議長（市木 徹）
文化スポーツ部長。
○
文化スポーツ部長（瀬戸睦仁） 議員お尋ねのアスリートの育成等々につきまして、答弁申し上げます。
ただいまおっしゃっていただきました湖東スタジアムにつきましても、それから総合運動公園につきましても、それはプロや、いわゆるトップリーグの選手たちだけが使う施設ではない、またそれなりの規模も含めて、本当に一流の施設を設置いただいておりますので、それは市民の皆さんにも十分に活用もいただきたい、そこは両方だというふうに認識いたしております。
それから、特に今回、指定管理に関しまして、言葉だけが前面に出てしまったようで、誤解を生むと申し訳ないんですが、そのトップアスリートの育成というのは、企業が運営に携わることで、一流選手がこの東近江市から誕生することを一番全面に置いているものではない。
先ほど申しましたように、市民の皆さんに今までどおりふだん使いの施設の活用もいただきたいですし、それから企業が運営するということで、日本でも著名な選手にも目の前に来ていただいて、その姿を見せていただく、もうそれだけでもすごいことだと思っています。
そうした経験であったり、教室であったり、様々なことを、これから一生懸命どんどんやっていくという結果として、東近江市からトップアスリートが、日本に名立たる世界に羽ばたくような選手が誕生する、そのことを期待して、今回、議案として上程しているものでございます。
ですから、くどいようですけれども、あくまでトップアスリートを育成するためにというものではない。副産物ではないんですけれども、様々な取組を重ねる中で、結果としてトップアスリートが生まれるような、そんなスポーツの盛んなまちにしていくことを目指しております。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 仰せのとおりで、私も異議はないんです。トップアスリートが育ってくれることが最高でありますけれども、雇用という面からでも、やっぱり今までから市内の人を雇用してきたこと、維持ができるということも含めた中で、十二分に議論をしていただいて、利用勝手がよくて利用が広がるということは、私も別に反対するわけではありませんけれども、皆さんが納得して使っていただけるということが一番大事ですし、やっぱり言葉足らずではなくて議論をすることで、いろいろ担っていけると思いますので、よろしくお願いをしまして、終わります。
ありがとうございました。
○議長（市木 徹） ここで、議員各位並びに説明員の方々にお願いをしておきます。
発言をされる際には、発言の意思を明確に議長にお伝えください。お願いいたします。
８番、井上議員。
○８番（井上 均議員） 新政無所属の会、井上均が通告に従い、一般質問を行います。
全ての人に公正なチャンスがあり、労働し収入を得て自らの生活を支えることは「自立」だが、「自助」と言うならば、「互助」は近隣の助け合いやボランティアなどの相互扶助になり、「共助」は労働保険や社会保険など制度になります。そして、「公助」は最後のセーフティネットである生活保護だと、社会保障の役割分担として使われています。
生活保護は、資産や能力など全てを使ってもなお生活に困窮した場合に一定の保護費が支給されるものですが、社会保険の制度と生活保護の間にはあまりにも大きな開きがあり、それを埋めるように、生活困窮者自立支援の制度がつくられ、既に５年が経過しています。
現下のコロナ災禍の中、解雇や雇い止めが急速に拡大し、非正規労働者などの不安定で厳しい労働条件では、社会保険の制度は十分に機能しません。
したがって、最後のセーフティネットである生活保護、
生活困窮者自立支援制度からこぼれ落ちる人が絶対に出ないように確実に機能させるしかありません。
そこで、大きく１点目、コロナ災禍において「本当に困った人に必要な支援が届いているか」の観点から、（１）多くの福祉支援の中から、緊急性の高い次の３事業、
住居確保給付金、緊急小口資金と総合支援資金貸付、生活保護の相談及び受給開始について、特例措置が含まれますが、現在までのそれぞれ支援件数と対前年度増加率及び最近の傾向をお伺いします。
（２）このうち緊急経済対策などにより、業種によってはまだら模様やジグザグの急回復もあるようなので、生活困窮者自立支援事業などを活用し、就労決定に至った件数を御教示ください。
（３）コロナ災禍の業務における対応に関する通知やＱ＆Ａなどが数多く届いていますが、内容を的確に解釈し、連携すべき機関と共有されていることと思います。
特に、生活保護において、求職や通勤用の車の所有、コロナ後に自営収入が期待できる場合の店舗や機械器具などの資産所有が認められることを積極的に窓口掲示やホームページなどで周知し、捕捉率を高める考えをお伺いします。
（４）緊急経済対策の給付申請や税、社会保険、上下水道費などの免除・猶予申請のたびに、福祉関係部署や関係団体と緊密な連携で社会保障につないでいただいています。その際に必要なワンストップで対応できる現場感覚を持った人材の配置・育成について、支所窓口などを含む喫緊の強化策をお伺いします。
（５）長い行動自粛や行動変容などと雇用や業績の急激な悪化に伴い、大きなストレスから鬱状態になる人が増えています。また、周囲からは、テレワークか、休業か、解雇なのかが見えにくい状況もあります。子どもや若者はさらに状況が見えず、ＳＯＳの出し方に関する教育も進めていますが、課題もあります。
そこで、変化に気づき、耳を傾け、寄り添い、見守りができる
ゲートキーパー（命の門番）の取組を急ぎ市民に広げる必要があると思いますが、具体策をお伺いします。
大きく２点目、政府もデジタル化を推進するようですが、民間のデジタル改革は随分と進み、プラットフォーマーを目指しています。
地方自治体には、異なる公共サービスに応じた多くの情報システムがあり、個別に高度な運用をしていますが、これから財政が厳しくなり、委託なども見直さざるを得ません。
そこで、情報関連委託などの随意契約の適正化について、（１）情報関連システムや台帳システムの業務委託や役務の調達、システム更新を発注していますが、これらの昨年度の発注件数と随意契約の割合を御教示ください。
（２）情報システムの調達・運用では、分離調達、仕様の明示、監査契約を十分に機能させ、いわゆるベンダーロックイン（発注先固定）に陥らないための方策をお伺いします。
（３）また、随意契約の場合、公正性・経済性、適正履行の観点から、定めにより「実績がある」とか「業務に精通している」だけでは、契約の理由にならないとあります。緊急性のあるものを除き、これ以外の理由は何が多いのか、そしてその理由を定期的にホームページで公表する考えがあるのか、お伺いします。
（４）各窓口に設置している地理情報システムを統合型にするか、あるいはできるだけオープンソース（自由なソフトウエア）のものにして運用管理を行う考えをお伺いします。
大きく３点目、教育ＩＣＴの推進により、教育現場では多くの機器やソフトウエア、教科資料などの学習データが大量に拡充されます。また、多くの学習データはクラウドで管理されます。文部科学省が市の実情に応じた教育情報セキュリティポリシー（基本方針）を定め、サービス提供約款や契約の確認をするよう求めていることについて、（１）基本方針・対策基準策定の進捗と当市の実情を御教示ください。
（２）校務支援システムは、数名の職員が遠隔操作による情報管理を行い、また研究部会等で作製した授業データなどの申請・許可の事務も行っているようですが、校務系・学習系それぞれの情報セキュリティーの対策基準の考え方をお伺いします。
（３）標的型攻撃や身代金要求型ウイルスによる被害が増えています。校務支援システムは、保護情報の限定と排他制御を強化して、市長部局で情報管理の専門チームが行っているように、外部委託による管理体制とする考えをお伺いします。
（４）学習支援システムは、最大の目的である学習の利活用のために使いやすいオープンなものとして、教育部は学習支援に徹する職務分担にする考えをお伺いします。
以上、質問とさせていただきます。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 大きく１点目、コロナ災禍において「本当に困った人に必要な支援が届いているのか」の御質問の１つ目、
住居確保給付金、緊急小口資金と総合支援資金貸付、生活保護の相談及び受給開始について、現在までの支援件数と対前年度増加率及び最近の傾向について、お答えいたします。
まず、
住居確保給付金につきましては、本年度１１月末までの相談件数１７１件、昨年度１１月末までは１２件、このうち支給となった件数は、本年度４１件、昨年度３件であり、いずれも１４倍となっております。
また、緊急小口資金と総合支援資金貸付につきましては、東近江市社会福祉協議会が対応しており、本年度１１月末までの相談件数は６，８８２件で、昨年度１１月末までの１２６件に対し５５倍となっております。
このうち、貸付けとなった件数は、本年度２，４９７件で、昨年度は４件でありました。
生活保護の相談及び受給開始状況につきましては、本年度１１月末までの相談件数は２４７件で、昨年度１１月末までの２００件に対し１．２倍となっております。このうち、生活保護の受給件数は、本年度７３件、昨年度８８件であり、０．８３倍となっております。
この減少は、生活保護相談に至るまでの緊急小口資金と総合支援資金貸付、
住居確保給付金といった対策を優先的に利用していただいたものであると考えられます。
２つ目の自立相談支援事業において就労決定に至った件数は、今年度１１月末までで２９件となっております。
３つ目の生活保護において、場合により車や資産所有が認められることを積極的に周知し、捕捉率を高める考えについての御質問ですが、コロナ禍による生活困窮に対して可能な限り実態を把握し、窓口での案内や市ホームページでの記載について工夫するなど、生活保護の申請がしやすくなるよう対応してまいりたいと思います。
○議長（市木 徹） 政策監。
○政策監（大和田 聡） 大きく１点目の御質問中、４点目の福祉関係部署や関係団体をつなぎ、ワンストップで対応できる人材の配置、育成の強化策についての御質問にお答えをいたします。
市といたしましては、これまでから市民の立場に立った適正な対応ができる職員を育成することが、市民サービスを迅速に提供していくために大変重要なことであると認識をいたしております。
現在のコロナ禍におきましても、部局間の連携強化を図り、スムーズでスピーディーな事務の遂行のため、市民目線を意識した対応に心がけるよう、職員に指示をしているところでございます。
次に、５点目の
ゲートキーパーの取組を市民に広げる具体策についての御質問でございますが、令和２年３月に策定をいたしました東近江市自殺対策計画を基に、
ゲートキーパー養成講座を健康推進員や
市民ボランティアの皆さんを対象に開催をいたしております。
特に、今回は、議員御指摘のとおり、コロナ禍により、大きなストレスがたまる状況から鬱状態となり、自殺に至る可能性が高まることが危惧される環境にあると認識をいたしていることから、職域や地域において
ゲートキーパー養成講座を積極的に開催したいと考えているところでございます。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 大きく２点目、情報関連委託などの随意契約の適正化についての御質問のうち、１点目から３点目まで、順次、お答えいたします。
１点目の昨年度の情報システム関連の発注件数と随意契約の割合ですが、発注件数は１２５件であり、随意契約の割合につきましては、９６％でございます。
２点目の情報システムの調達・運用において発注先固定に陥らないための方策についてですが、新たに情報システムを調達する場合につきましては、導入後の保守、運用サポートも含め、個々の業務内容に基づき仕様を明確にして、入札やプロポーザル方式により適正に審査し、業者選定を実施しております。
３点目の随意契約の理由としては、他の業者が履行すると、既存の情報システムとのデータ連携等の運用に著しく支障を及ぼすことがあり、その際の責任の所在が不明確になることが上げられます。
また、随意契約の理由をホームページで公表することにつきましては、考えておりません。
○議長（市木 徹） 政策監。
○政策監（大和田 聡） 大きく２点目の御質問中、４点目の地理情報システムについての御質問ですが、本市では、全庁的に閲覧のできる統合型システムと、各課が管理する個別システムを併用し運用しております。
統合型システムは、地形図、航空写真、都市計画図、地番図、ハザードマップ等を一元的に閲覧することができ、一方、個別システムについては、道路や水道、下水道の台帳等を各課が管理し、運用をしているところです。
個別システムは、管理するそれぞれの情報の特性に応じた専門性や利便性を備えており、各課の事務効率化に効果を上げております。
個別システムを統合することにつきましては、閲覧用に加工したデータを現在の統合型システムに掲載することは可能ではあるものの、個別に管理しているシステムの統合は、導入環境や移行にかかる経費や作業負担を勘案すると、困難であると考えるものでございます。
また、オープンソースの地理情報システムは、行政機関の情報管理におきまして、最も重要なセキュリティー対策やシステムの安定性の問題などが危惧されることから、そうしたシステムの使用について注意が必要であると認識をしているところでもございます。
このように、様々な課題がありますことから、地理情報システムなどにつきましては、引き続き庁内連携や業務の効率化、経費節減に努めながら、統合型システムと個別システムとを併用し、適切に運用管理を行ってまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（大辻利幸） 大きく３点目、教育の情報セキュリティポリシーを定めることについての１点目、教育情報セキュリティポリシーの基本方針及び対策基準策定の進捗と本市の実情について、お答えいたします。
本市において、来年度４月からのＧＩＧＡスクール構想本格実施に伴い、個人情報の流出等の問題が心配されることから、情報機器や情報保護の取扱い等について定めた独自のセキュリティポリシーを策定中でございます。現在は、国のガイドラインに準じて運用しているところです。
２点目の校務系・学習系それぞれの情報セキュリティー対策基準の考え方の御質問についてでございますが、現在、教育ネットワークは、校務系・学習系に分けて運用を行っており、成績表や住所録などを管理する校務系については、データの持ち出し等について制限をかけています。
授業で活用する資料等を作成する学習系については、様々な学習データを取り込む必要があることから、コンピュータウイルスからの感染防止対策などを徹底しながら、最適な学習内容が構築できる基準といたしております。
○議長（市木 徹） 政策監。
○政策監（大和田 聡） 大きく３点目の御質問中、３点目の校務支援システムの管理体制についての御質問にお答えをいたします。
ＧＩＧＡスクール構想が推進される中、学校における個人情報保護をはじめとするセキュリティー対策につきましては、令和元年度に学校教育課に新設をいたしました校務支援係におきまして、セキュリティー対策を含め、使用するＩＣＴ機器の管理運営に当たっているところでございます。
さらに、機器納入業者、いわゆるＩＴベンダーへの外部委託や全庁的な情報管理を担当する情報推進課とも連携をし、管理の強化を図っております。
次に、４点目の学習支援システムの利活用と職務分担についての御質問でございますが、学習系での使用につきましては、学習の目的に沿って、可能な限り使いやすいシステムにしていきたいと考えております。
運用に当たりましては、管理上一定の基準が必要となることから、独自のセキュリティポリシーを策定し、利活用を図ってまいります。
お尋ねの職務分担につきましては、引き続き、しっかりと学校教育課でその管理を行うことといたしております。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
井上議員。
○８番（井上 均議員） 答弁ありがとうございます。
健康福祉部長にお尋ねいたします。
その前に、ちょっと資料を提示させていただきます。
これが、いわゆるセーフティネットのよく見る資料でございますけれども、雇用がこれだけ厳しいと、なかなかこの矢印ですね、自立の支援につなげられないということがありますので、やっぱり今２９名でしょうか、二十何名ですかね、そんな状況でございまして、結局、雇用につなげられないと、今現在の雇用調整助成金とか寄附金とか、あるいは小口貸付とか、その辺で何とか支えていただいているんですけれども、これが止まった段階で、いずれ落ちてくる方がいらっしゃるというふうに思うので、私、今回の質問に間に合うかなと思っていたんですけれども、まだ間に合っておりますので、ぜひ体制をしっかり今整えていただいていますけれども、こういう対応をお願いしたいと思います。部長のお考えをもう一度お願いいたします。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 生活保護におきましては、資産活用等を求められながら、今ほど議員の御質問にあったように、自動車等資産が長く持たれないようにというようなこともあります。
そういったことから、まず就労が必要だということで、生活困窮の担当部署にも就労支援を自立支援の中で対応しております。
また、生活保護の相談に来られたときに、その方が住居もなくなったというような相談もされる場合があります。そういったときには、その方がどんな仕事に就けるのかといったことも聞き取りながら、場合によっては、その場で生活保護の申請をするのではなく、例えば警備の仕事であったり、建設の仕事であったり、そういった場合には、派遣寮とか、そういったところを持っておられる事業所とかが人を探しているというような情報も生活保護の部署では情報収集したりしております。
そういったことから、就労にすぐにつなげて、住む場所もすぐに確保してといったような対策も、即時対応をしている案件もあるということでございます。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） おっしゃるとおりです。ところが、その雇用が、今、非正規職員が１３１万人７月に下がったと、それから雇い止めや解雇もある、求人倍率は滋賀県は０．８、完全失業率は３．１も上がっている。そのような中で、やっぱり雇用が大分厳しいので、今は何とか給付金でもっているけれども、いずれ落ちてくる可能性が十分ありますので、その対応をお願いしたいと思います。
それから、ちょっと生活保護の車と店舗など、そういう機器の話でございますけれども、文科省の資料はなかなか難しくて、こう書いてあれば、もう完全にいいよと、１年間とか期限はありますけれども、前文、前段階の資料を見ると、そういうふうに取れるんですけれども、中を見るとちょっとおかしいところがあって、最後に「差し支えない」とか書いてあるんですね。
厚労省は差し支えないけれども、東近江市福祉事務所は差し支えがあるのか、これも当然ないと私は思っているんですけれども、そういう対応をしていただいているんだろうなと思います。
忙しくされているので、窓口の方々に直接聞けていないので、ちょっと教えていただけたら幸いでございます。お願いいたします。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 生活保護を申請される場合なんですけれども、まず自動車につきましては、自動車自体の処分価値が小さくて、障害者が通勤や通院に必要とする場合、また公共交通機関の利用が著しく困難な地域にある場合の通勤に必要な場合などは、保有を認めているところでございます。
また、失業中や就労を中断している場合で、おおむね６か月以内に就労による保護脱却が認められる場合などは、処分指導を行わないこと、またおおむね６か月経過後でも、保護から脱却していない場合においても、継続して本人が就労活動を行っているような場合については、おおむね１年の範囲内で処分指導は行わないとなっております。
今回のコロナ災禍の業務等における対応に関する通知におきましても、一時的な収入の減少により保護が必要となる方につきましては、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合は、同様の対応となっております。
また、自営に必要な店舗、機械器具等の資産につきましても、同様の趣旨により、処分指導を行わないこととなっているところでございます。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
やっぱり日本人、私たち、人に迷惑をかけないという育ち方をしておりますので、生活保護だけは絶対かなんと、これだけは嫌やという人が多いんですね。
そういうスティグマから、８割の人が来ないんだと。自分で来られる人が、ようあっても１５％、支援員の方々に御同伴いただいていらっしゃる方が１０％そこそこ、そういう状況であります。
その文科省の資料にありますように、今はコロナだと、ワクチンの接種が始まっていますので、ワクチン接種が広がったら元に戻るんだと、その間だけだと、その間だけだから幅広に出していいんだと、こう書いてあるので、ぜひそれを、当市の状況、交通機関の実情もありますので、そこは御検討いただいて、できるだけホームページ、あるいは窓口、支所でも掲示をいただきたい。
そうじゃないと、支援員の方も理解ができていないんですね。文科省のこんな文書、やっぱり読みにくい。本人も、その真っ暗闇の中にいらっしゃる方が、こんなん読もうったって、そんなん読めませんから、ぜひお願いいたします。もう一度だけお願いいたします。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 今ほど議員がおっしゃっていただいたとおり、例えばその通知の文書をどこかに掲示したところで、それをなかなか読むということは難しいことがあります。
ただ、支所であったり、本庁であったり、相談の窓口に来られた方には、そういったことも丁寧に説明しながら、必要な方には、生活保護制度を利用していただけるように進めてまいりたいと考えます。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
これはちょっと難しいんだろう思いますけれども、政策監に１点だけお尋ねいたします。
市はたくさんのデータを保有しております。市税とか、保険徴収とか、その他の給付とかですね、そういうデータを駆使をして、保護費は市町関係なく申請できますし、世帯というファクトもあるんですけれども、何とか大つかみでいいので、捕捉率は２割なのか、３割近く上がっているんやろうかというぐらいのおおよその把握はできないもんですか。そういうふうなことを試みたことはございませんですか。ちょっとお尋ねいたします。
○議長（市木 徹） 政策監。
○政策監（大和田 聡） 大変恐れ入ります。ちょっと最後、後半の部分が、ごめんなさい、ちょっと聞こえにくかって、申し訳ございません。もう一度お願いします。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） 捕捉率を大つかみでいいから把握するという試みでございます。そういう試みをされたことがございますか、あるいはそれは可能だろうかということをお尋ねいたします。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 私の方から、そのことについてお答えさせていただきたいと思います。
捕捉率といいますのは、生活保護の受給要件を満たす人の何％が実際に受給しているかを表す数値でございます。
生活保護の受給要件を満たす人が市内にどれぐらいいるかというのを把握することが大変難しい状況にございます。そこは、そういうふうに考えると、捕捉率が高まっているかどうかというのをなかなか検討することは難しいんですけれども、私どもといたしましては、この今回のコロナ災禍におきまして、必要となる対応については、厚生労働省から通知もあったところですし、今回、増加が予想される相談に対しても、保護事務を適正に実施しながら、相談者にも丁寧に説明を行っていくことが、捕捉率を高めることにつながっているものと考えております。
支所においても丁寧に説明をさせていただき、支所で分からないことがありましたら、本庁の職員が走っていってでも丁寧に説明してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） 分かりました。その対応をお願いいたします。
ちょっとその人材育成のことについて、私の思いをお伝えさせていただきたいと思います。
福祉担当部局、特に生活保護課とか、ほかの課並びにこども未来部のこども相談支援課、学校教育課もスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、専門職で正規職員、会計年度任用職員も含めて、私、ほぼ全員が有資格者で何らかの資格を持って対応されているんだろうなと、こう思って見ております。
当然、こういうようなコロナの急な課題が増えても、やっぱり十分に対応していただいているなという感触を受けているんですね。
それは、やっぱりスペシャリストだから、何か最近、生き生きして仕事をされているようにも見えるんですよ。本当にいいことだなと思っております。
じゃあ、今度、この支所に目を向けますと、何らかの支障があるとは申し上げておりません。支所の仕事となると、そういうスペシャリストに加えて、やっぱりゼネラリストというのかな、広く知識を持った方々が要るんだろうなと思うんですね。
あるいは本当に想像力を駆使して読み取って、すぐにつないでいただけるような、そういう方が本当に必要だなと思っておりまして、その育成については、政策監がおっしゃっていただいた、それで結構なんですけれども、喫緊の１２月までに、今、もう指示を出されたと思うんですけれども、もう一回、そういう指示の内容をちょっと教えていただけたら幸いでございます。
○議長（市木 徹） 政策監。
○政策監（大和田 聡） 先ほど私が答弁の中で申し上げましたとおり、今現在、コロナ禍におきまして、多様な市民の皆様からの御相談なりいろんな御要望なりを、各市役所の部署でお伺いしているのは事実でございます。
ただ、コロナ禍であるないにかかわらず、先ほど申し上げましたのは、スムーズでスピーディーに市民の方のニーズをこちらの方が聞き取りをさせていただいて、必要であれば、部局間、横の連携を速やかにさせていただきながら、市民目線を意識した対応に心がけていただきたいということは、これはもう私だけではなく、もちろん市長が市役所職員への訓示の中でも常に申し上げていただいているところでございますので、そういった部分につきまして、先ほど答弁をさせていただいたということで御理解ください。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
続いて、
ゲートキーパーについて質問させていただきます。先ほど、他会派の議員からも質問がありましたので、継続した内容にしたいと思うんですけれども、１０月に職員の研修を終えられて、１１月に能登川地区で研修をしていただきました。
健康推進員さんに私、お尋ねをしたら、２０年しているけど知らんわと、こうおっしゃった方がいらっしゃって、よく確認すると、役員さんにしてもらっているというような話でございました、本当かどうか知りません。
私は
ゲートキーパーの養成も必要なんですけれども、７月には、若い人たちに広がっていったりしておりました。今は、中高年ですけれども。大変デリケートな問題で、十分に配慮しないといけないんですけれども、一般市民にもそういうことをお伝えしていただきたいと思うんです。
先ほど、他会派の議員から、厚労省の分析の結果を御報告されましたけれども、私が聞いておりますのは、７月に若い女性が多かったのは、雇用の問題もあるんですけれども、女性特有の表に出ない犯罪被害が中に含まれていると、そういうふうな分析をした専門家がいて、そのお話を聞きました。
どこかで命を大切にしてくださいというメッセージを、大切な人の命を守るためにコロナ感染対策を、そして市長もメッセージを出していただいていますけれども、誹謗中傷、差別につながる言動は厳に慎んでほしい、そして命を大切にしてほしいということをぜひお願いしたいと思います。
駅前のライトアップも青い光が多いので、抑制の色ですから、ああいう光と併せて、メッセージをお願いしたいと思いますが、これはどなたか、企画部長かな、福祉部長か、どなたか答弁をお願いいたします。
○議長（市木 徹）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（大菅昭彦） 先ほどからの
ゲートキーパーの関係でございますが、健康推進員だけでも関係職員だけでもあかんということは、重々分かっておりますので、できるだけ多くの方に、こういう
ゲートキーパーというような考え方が浸透していけるように取り組んでまいりたいと思いますし、あらゆる機会を通じて、そういうふうに発信していきたいと思います。今おっしゃられるような色によって危険度がとかというような、何かいろんな方法もあるかと思いますが、今後とも模索して検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
次、情報関連機器の随意契約について、お尋ねいたします。
私が思っていますのは、基幹システムはずっと随意契約やないとあかんと思います。さらに、Ｐ者に出しているんだったら、それをかぶせるようにＮ者、Ｆ者に、クロスチェックをするような委託を出すぐらいのものだと思います。
ただ、カウンターにあるやつは、やっぱりデータの共有ぐらいは合わせておかないといけない、当然のことです。
今のまま進めるとね、私、こんなように思っているんですよ。各部のサーバーがそれぞれ別個に要るようになる。その後は、ダウンサイジングで、基幹システムはクラウドで、そうすると、おのおの机の上にサーバーがあるような仕組みになってしまうので、収拾がつかなくなるかなという思いが一つありました。
今のように、各課のそれぞれ専門性があるので、自主でやるんだったら、それで結構なんですけれども、もし統合するか、自主自立でやるか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） それぞれの課で必要なシステムをそれぞれが導入するということは、なかなか費用のことを考えると、もったいないという部分もありますが、やはり共通して使用できる部分については、共通にすればいいんですけれども、そういう個人情報とかが中にあって、なかなか共有できない部分もあって、一概に統合してするというのは、なかなか難しいかなと思っています。
できるだけ統合できるものは統合しますけれども、実際の使用に当たっては個々の方が運用しやすい部分もありますし、統合したことによって、Ａ課が使っているところで異常が出たら、全ての課に支障も出るという、そういうリスクもありますので、そこらは費用対効果も含めて総合的に判断したいと考えております。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） 今、地理情報システムは、高校の地理で必修科になっていますし、オープンなものが出ているし、防災のデータなんかは共有ファイルで出ていて、地図も地理に共有に出しているので、いつ、誰でも使える状態になっているんですね。それに地籍とか、そういうものが載っているだけなので、さほどセキュリティーは必要ないかなと思いますけれども、それは調整いただいたら結構でございます。
ただ、１点、随意契約の理由について、市は定めで、実績があるとか、慣れているからとか、それは駄目だよと書いてあって、システムに異常が来るとか、セキュリティーに影響があるからとかということはオーケーだとなっているんですけれども、システムそのものがそのようなふうには私は見えないのですね。やっぱり、もうちょっと安くする方法があるんだろうなと思いますので、そこはまた検討いただけたらと思います。
各部にあるセキュリティーについて、副市長は、セキュリティーの最高責任者でいらっしゃるんですね、ＣＩＯというんですか、就任されているはずなんですけれども、御存じでございますか。
○議長（市木 徹） 副市長。
○副市長（南川喜代和） 今、井上議員からおっしゃっていただいたような役目を、私が務めさせていただいております。
セキュリティーの問題については、いろんなオープンという部分もあるんですけれども、やはり行政が持っている情報なりデータというものは、きちっと官として管理をする必要があろうかと思いますので、様々な場面でオープンというような使い方もあろうかと思いますけれども、まず基本的に行政というものとしてきちっと対応していかなければならない、そういうのが基本にまずある中で、様々な考え方を持ってやっていきたいと考えております。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
本当にセキュリティーをつくるのなら、物理的に分けなあかんのです。今始まっているのは、例えば私の情報についてタグがついていて、私の情報を誰かが見ようとしているよということが私に来るとか、私が移管したら、誰かに確認するとか、そういうセキュリティーなので、今のまま進めると、本当にばらばらで、いっぱいつくらないとあかんというようなことになります。だから、その辺について、また御検討いただきたいと思います。
教育情報セキュリティポリシーについて、お尋ねいたします。
聞くところによると、別個に方針をつくられるということでいいんですか。
○議長（市木 徹） 教育部次長。
○教育部次長（沢田美亮） 現在の予定では、教育部独自のセキュリティポリシー、ただセキュリティポリシーにつきましては、基本方針と対策基準の２通りに分かれておりますので、特に対策基準につきましては、教育委員会では、校務系・学習系がございますので、独自のセキュリティポリシーを策定する予定でございます。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） 私、すばらしいと思いますわ。さすがに専門家を校務支援係にして配置されただけのことはあります。どこの市町も、多くは、ポリシーの基本方針のところは、これは、副市長をトップにしてあるので、そこに準じてしようとされるんですね。そうすると、がちがちで動かない。
例えば、ＵＳＢも１個しかあかんとか、画面に貼っておけへんとかということになるので、それだと本当に使いにくいので、このポリシーの基本方針から変えるということを取組をされるということは、本当にすばらしいことだと思います。
その上で、校務系の出たらあかんやつと学習系の活用するやつというのをつくるというのは、本当にありがたいので、ぜひいい方向でつくっていただきたいと思います。部長、もう一度、そのお話をください。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（大辻利幸） 今、議員からも紹介いただきましたように、来年のＧＩＧＡスクール構想の本格実施に向けまして、今、教育委員会の方では、そのセキュリティポリシーの策定に向けて準備をしております。
児童・生徒１人１台、全員で１万台近く端末が入りますので、学校のセキュリティーは、しっかりとしたものにしていかないといけないというふうには認識をしておりまして、ただ、学習系と校務系というふうに切り分けて運用をする予定をしておりますが、学習系につきましては、セキュリティーをあまり高めると、議員も御指摘いただきましたように、使いにくいものになりますので、その辺は、ある程度、校務系よりは使いやすいものにしていきたいというふうに思っておりますし、校務系の方につきましては、個人の情報、機微な情報も多く入っておりますので、その辺のセキュリティーはしっかりとしていきたいというふうに思っております。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
今、２人の職員、臨時の方も入れてもうちょっといらっしゃるんでしょうけれども、校務支援システムで、職員室にある先生のパソコンを遠隔操作で正常確認していただいたり、もしトラブったら遠隔操作で、何か元に復旧してもらっているんですけれども、非常に危ないんですね。
今、お使いのものは、政府機関と大体同じものだと思います。政府機関も、それで情報流出がありました。もう対応されていると思いますけれども、それが向こうで運用されているのはいいんですけれども、情報セキュリティーですから、こんなところでしゃべれませんけれども、例えば別のサーバーならいいんですけれども、市の基幹サーバーの中にちょっと組み込んでいるとかということになったら本当に危ないので、そこだけはお気をつけいただきたいと思います。ちょっと回答をお願いいたします。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（大辻利幸） 先ほども申し上げましたが、教育システムの方は市の基幹システムとは完全に分離しておりますので、その辺の心配はないかというふうに思っております。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） 他市町に、そういう事例があります。ちょっとお気をつけいただきたいと思います。
最後でございます。私、これはよく分からなかったんだけれども、研究部会なんかでつくった授業データを、申請して、許可を与えているということがあるんですけれども、これ、どなたがどういう基準でされているのか、お答えいただけますか。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（大辻利幸） 教員がつくったデータの承認ということでよろしいでしょうか。
それぞれ学校の教員がいろんなデータを作成いたします。ただ、いろんなデータをそれぞれの教員が自身のパソコンに入力しますと、管理の方が非常にしにくくなりますし、トラブルが発生したときに、なかなか対応できないという状況もありますので、それぞれそうしたソフトなりデータをインストールする場合は、教育委員会の学校教育課の校務支援係の方で一応確認してからインストールするというふうな手続を踏んでおります。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） もちろん、プログラムはそうですけれども、データは、そういうことはないですね、当然ないと思います、あったらいけないので。そら、差別用語とか、フランスの風刺画のようなものを使ったとか、あるいは極端な性教育の表現であったり、それは困りますけれども、本来ならばもっとオープンに、そういうものはできるだけ学校長の許可にしていくべきだと思います。
さらに、今、著作権も、授業に使う分はフリーになりましたので、ぜひ使いやすいようにお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（市木 徹） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
明日１０日は午前９時３０分から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後４時５６分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和２年１２月９日
東近江市議会議長 市木 徹
同 議員 大橋 保治
同 議員 田郷 正...