東近江市議会 2020-09-29
令和 2年 9月定例会(第 5号 9月29日)
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
議案第83号については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております
委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
議案第83号につきましては、休憩中に審査願います。
常任委員会審査のため、暫時休憩いたします。
午前 9時34分 休憩
午前10時45分 再開
○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第4 議案第65号から議案第79号まで、議案第81号及び議案第82号並びに請願第2号 委員長報告、質疑・討論・採決
追加日程 議案第83号 委員長報告、質疑・討論・採決
○議長(西﨑 彰) お諮りします。
ここで、お手元に配付のとおり、委員長から
委員会報告書が提出されておりますので、日程を追加し、議案第83号を議題とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 御異議なしと認めます。
よって、議案第83号を議題とすることに決定いたしました。
ただいま日程を追加し、議題としました議案第83号と日程第4、9月11日に各委員会に付託しました議案第65号から議案第79号まで、議案第81号及び議案第2号並びに請願第2号を一括議題とします。
各委員長からお手元に配付のとおり
委員会報告書が提出されておりますので、各委員長の報告を求めます。
まず、議案第65号から議案第77号まで、議案第81号及び議案第83号について、
予算決算常任委員会委員長の報告を求めます。
予算決算常任委員会委員長、
西村和恭議員。
○
予算決算常任委員長(
西村和恭議員) 本定例会において、
予算決算常任委員会に付託を受けました14議案について、9月15日から18日にかけて、総務、
福祉教育こども、産業建設の各分科会における審査を経て、9月25日に委員会を開き慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
まず、議案審査の結果であります。議案第65号、令和元年度東近江市
一般会計決算の認定について、議案第66号、令和元年度東近江市
国民健康保険(事業勘定)
特別会計決算の認定について、議案第67号、令和元年度東近江市
国民健康保険(施設勘定)
特別会計決算の認定について、議案第68号、令和元年度東近江市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について、議案第69号、令和元年度東近江市
介護保険特別会計決算の認定について、以上5件は、賛成多数で認定すべきものと決しました。
また、議案第70号、令和元年度東近江市
農業集落排水事業特別会計決算の認定について、議案第71号、令和元年度東近江市
公設地方卸売市場特別会計決算の認定について、議案第72号、令和元年度東近江市
水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、議案第73号、令和元年度東近江市
下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、議案第74号、令和元年度東近江市
病院事業会計決算の認定について、議案第75号、令和2年度東近江市
一般会計補正予算(第5号)、議案第76号、令和2年度東近江市
国民健康保険(事業勘定)
特別会計補正予算(第2号)、議案第77号、令和2年度東近江市
介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第81号、令和2年度東近江市
一般会計補正予算(第6号)、以上9件は、全委員賛成で原案のとおり認定及び可決すべきものと決しました。
各分科会長が報告された審査内容について、主なものを御報告いたします。
まず、議案第65号、令和元年度東近江市
一般会計決算の認定についてでありますが、本案は、554億4,570万円の予算額に対し、歳入総額510億4,719万1,448円、歳出総額493億2,604万1,113円、
歳入歳出差引額17億2,115万335円で結了したものであります。
総務分科会において、委員から、
広報活動事業では、ホームページのアクセス数が増えている。ネット関連で情報を得る人が増える一方、新聞購読が減っている。広報紙の配布方法など広報手段の検討が必要と考える。広報紙の
新聞折り込みの状況と、広報紙をインターネットから得ている人の状況はいかがかとの質問があり、担当者から、広報紙は、
新聞折り込みだけでなく、
市内公共施設等にも設置しており、新聞未購読の方の手元に届くようにしています。また、ホームページへの掲載や
東近江スマイルネットでの配信、さらに
スマートフォン、タブレットなどの専用アプリによる配信もしています。SNS等の手段の有効性は認識しており、今後も広報活動の強化に力を入れていきたいと思いますとの答弁がありました。
次に、
福祉教育こども分科会においては、委員から、
乳児おむつ等支給事業について、面談率が月平均72.9%で、約27%の方に面談ができていない状況であるが、この差を埋めるための対策はとの質問があり、担当者から、できる限り面談率を高めるために、事前に対象者に連絡し、訪問可能な日の聞き取りを行い、より面談しやすい環境づくりに努めておりますとの答弁がありました。
また、委員から、
いじめ対策推進事業について、
スクールカウンセラーへの相談件数及び緊急対応事案の件数はとの質問があり、担当者から、
心理的ストレスを抱えた児童・生徒のカウンセリングや、保護者の子育てに対する悩みの相談等により、年間350件の相談がありました。そのうち、特に緊急に対応しなければならない事案は3件ありましたとの答弁がありました。
次に、
産業建設分科会においては、委員から、人・農地プランを策定している集落の割合は。また、未策定集落へのアプローチはとの質問があり、令和元年度の人・農地プランの策定状況は127集落で、率にして58%です。未策定集落へは、県の農産普及課、JA、
農業委員会等と連携し、プラン策定の必要性を呼びかけているところですとの答弁がありました。
また、委員から、担い手不足について次年度に向けた対策はとの質問があり、市としても喫緊の課題と認識しており、担い手の育成と合わせ、新規就農者を確保する体制づくりが必要と考えています。新規就農者に技術や住居、資金や農地をパッケージにした支援ができる
就農支援センターの設立について検討していますとの答弁がありました。
次に、議案第66号、令和元年度東近江市
国民健康保険(事業勘定)
特別会計決算の認定についてですが、委員から、
国民健康保険財政調整基金の残高が3億6,440万円と増えているが、被保険者への還元や子育て世帯への応援策も含めて、その活用方法をどのように考えているのかとの質問があり、担当者から、令和2年度の保険料については、約3,000万円の基金を活用して、令和元年度から保険料の据置きを行っております。また、子どもなど特定の部分に対して、基金を直接充当できない制度運営になっております。現在、東近江市は県から激変緩和措置を受けており、この緩和措置がなくなった場合は、保険料を上げる必要性が出てくると考えているため、保険料を調整できる間に、基金を使ってできる限り抑え込みたいと考えておりますとの答弁がありました。
次に、議案第67号、令和元年度東近江市
国民健康保険(施設勘定)
特別会計決算の認定についてであります。
委員から、今後の
医療用機械器具の購入計画はとの質問があり、担当者から、電子カルテについては、システムの更新時期に来ておりますので、2年ぐらいかけて、各診療所で更新を予定しておりますとの答弁がありました。
その他、今後の医師確保についての質問がありました。
次に、議案第68号、令和元年度東近江市
後期高齢者医療特別会計決算の認定についてであります。
委員から、
基盤安定繰入金について、後期高齢の対象者である1万4,935人のうち軽減対象者が約3分2を占める構造になっているが、この
保険料軽減分は2億1,727万3,000円で補っているという理解になるのかとの質問があり、担当者から、この基盤安定制度については、県から4分の3、市から4分の1の繰入れを行っておりますとの答弁がありました。
次に、議案第69号、令和元年度東近江市
介護保険特別会計決算の認定についてであります。
委員から、介護認定をなかなか受けられないという声を聞くが、
介護認定審査会の審査状況はとの質問があり、担当者から、
介護認定審査会は、月に10回から12回開催しており、申請があったら、スムーズに審査が進むように審査を行っております。また、申請者の状況に応じて、順番の調整を行うなどの対応をしており、審査会は適切に行われていると認識しておりますとの答弁がありました。
次に、議案第70号、令和元年度東近江市
農業集落排水事業特別会計決算の認定についてであります。
本案は、14億100万円の予算額に対し、歳入総額13億571万5,462円、歳出総額13億337万7,958円、
歳入歳出差引額233万7,504円で結了したもので、特に質疑はございませんでした。
次に、議案第71号、令和元年度東近江市
公設地方卸売市場特別会計決算の認定についてであります。
本案は、4,980万円の予算額に対し、歳入総額4,214万777円、歳出総額4,164万543円、
歳入歳出差引額50万234円で結了したもので、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第72号、令和元年度東近江市
水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定についてであります。
委員から、企業債の利率について、以前は4%を超えるものがあったが、直近では1%を下回っている。借換えで利息軽減を図る考えはとの質問があり、担当者から、借換えには条件があるため、検討して、できるものについては、借換えを行っておりますとの答弁がありました。
次に、議案第73号、令和元年度東近江市
下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定についてであります。
委員から、下水道のシステムについて、業者委託はしていないのかとの質問があり、担当者から、
下水道台帳システムの保守を委託しています。また、使用料のシステムについては、上水道との併合徴収のため、そちらのシステムを利用していますとの答弁がありました。
次に、議案第74号、令和元年度東近江市
病院事業会計決算の認定についてであります。
委員から、
公営企業会計の
決算審査意見書において、監査委員から、他会計からの繰入金及び資金について意見が付されているが、その意見をどのように捉えているのかとの質問があり、担当者から、今後は、現在の償還分と合わせ能登川病院の改修工事による償還が発生する可能性があるため、能登川病院の意見も聞きながら計画を立て、できる限り急激な負担が発生しないように取り組んでいきたいと考えておりますとの答弁がありました。
次に、議案第75号、令和2年度東近江市
一般会計補正予算(第5号)であります。
本補正予算については、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億6,174万7,000円を追加し、予算の総額を640億2,540万1,000円とするものであります。
総務分科会においては、委員から、
包括的支援体制構築業務委託料の包括的の意味と、委託することによって、どのような成果がでるのかとの質問があり、担当者から、福祉分野の課題を福祉部門と
まちづくり部門が連携して解決していこうというものです。福祉以外の分野を超えた主体がつながり、まち全体で「包括的」に支援する体制をつくることにより、福祉分野の課題解決が進むと考えておりますとの答弁がありました。
次に、
福祉教育こども分科会においては、委員から、
学童保育所運営事業の積算根拠はとの質問があり、担当者から、補助単価については、朝から開所された場合は、1日当たり1万1,000円、
人材確保支援として2万1,000円、
障害児受入支援及び
障害児受入強化支援として各6,000円の補助があり、この補助単価に開所日数を掛けて積算をしておりますとの答弁がありました。
次に、議案第76号、令和2年度東近江市
国民健康保険(事業勘定)
特別会計補正予算(第2号)であります。
本補正予算は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ570万円を追加し、予算の総額を106億6,454万円とするものであります。
委員から、
国保事業一般管理事務について、
情報システム開発保守委託の具体的な内容はとの質問があり、担当者から、令和3年3月から本格稼働予定で、保険証や限度額認定証の代わりにマイナンバーカードを活用していただくことになります。国・県から詳細な情報が来ておりませんが、現在持っている情報の中で、市民課、情報推進課とも連携しながら、本格稼働に向けて準備を進めておりますとの答弁がありました。
次に、議案第77号、令和2年度東近江市
介護保険特別会計補正予算(第1号)であります。
本補正予算は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,828万7,000円を追加し、予算の総額を87億4,928万7,000円とするもので、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第81号、令和2年度東近江市
一般会計補正予算(第6号)であります。
本補正予算は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億6,557万2,000円を追加し、予算の総額を641億9,097万3,000円とするものであります。
福祉教育こども分科会においては、委員から、
介護サービス事業所等支援給付金について、具体的な加算内容はとの質問があり、担当者から、介護事業所に一律10万円給付する部分と、国の臨時的な取扱い対象から外れた
居宅介護支援事業所や要支援者が利用する事業所に対して、それぞれ利用者1人につき2,000円、4,400円を加算して支給する内容となりますとの答弁がありました。
次に
産業建設分科会においては、委員から、
売上回復支援地域応援事業はどのような支援になるのかとの質問があり、担当者から、販売促進として、パンフレットに特典などを掲載し、PRに努め、
買物弱者支援として、メニューをつくり、配送サービスを実施します。また、期間中の購入者に向けて、抽せんでプレゼントを企画していますとの答弁がありました。
次に、本日、
予算決算常任委員会に付託を受けました議案について、本日、委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
まず、議案審査の結果でありますが、議案第83号、令和2年度東近江市
一般会計補正予算(第7号)は、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
本補正予算については、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億53万6,000円を追加し、予算の総額を642億9,150万9,000円とするものであります。
審査内容について、主なものを御報告いたします。
委員から、想定している高齢者・妊婦・子どもの分のワクチンは確保できているのかとの質問があり、担当者から、想定される分は確保できると医療機関から聞いております。今後も、県や国に対しワクチンを確保するよう申し入れていきますとの答弁がありました。
また、想定を超えた場合の予算対応はとの質問があり、担当者から、予備費で対応しますとの答弁がありました。
以上で、
予算決算常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長(西﨑 彰)
予算決算常任委員会委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第79号及び請願第2号について、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、田井中議員。
○総務常任委員長(田井中丈三議員) 本定例会におきまして、総務常任委員会に付託を受けました議案1件及び請願1件について、9月15日に委員会を開き、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
議案審査の結果でありますが、議案第79号、令和元年度滋賀県市町村交通災害共済組合一般会計歳入歳出決算の認定につき議決を求めることについては、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第79号について、委員から、交通災害共済の加入募集の終了に伴う見舞金請求事務において、令和元年度に支払われた災害見舞金について確認がありました。
次に、請願の審査結果を御報告申し上げます。
請願第2号、国に対し、「刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正を求める意見書」の提出を求める請願書については、全員賛成で採択すべきものと決しました。
請願第2号については、各委員からの意見を踏まえ、請願に添付された意見書(案)の内容の全てを議会で合意することは大変困難であるが、3つの請願項目の趣旨自体は適切と考えるという内容で全委員が合意し、委員会の意見としました。
なお、今議会には意見書(案)を提出せず、今後の議会としての研究課題であることを申し添えます。
以上で、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長(西﨑 彰)
総務常任委員会委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第78号及び議案第82号について、
福祉教育こども常任委員会委員長の報告を求めます。
福祉教育こども常任委員会委員長、戸嶋議員。
○
福祉教育こども常任委員長(戸嶋幸司議員) 本定例会におきまして、
福祉教育こども常任委員会に付託を受けました議案2件について、9月16日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
議案審査の結果でありますが、議案第78号、財産の取得につき議決を求めることについて、議案第82号、財産の取得につき議決を求めることについて、以上2件については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の主な内容として、まず議案第78号については、委員から、今回購入するのは、蒲生学校
給食センター分の食器であるが、他の
給食センターの今後の更新時期はとの質問があり、担当者から、平成27年に湖東学校
給食センター、平成28年に能登川学校
給食センターの食器を購入しており、そこから9年後に更新を行う予定ですとの答弁がありました。
また、委員から、物を大切に扱う気持ちを芽生えさせるなどの食育の観点から、強化磁器食器を使用する自治体もあるが、今回、ポリエチレンナフタレート樹脂を素材とするPEN食器を採用した理由はとの質問があり、担当者から、物の大切さを教えることは大切なことですが、強化磁器食器は欠けるという危険性があります。
給食は安全第一で提供したいと考えており、現場の声も聞きながら、総合的に判断して、PEN食器を採用しましたとの答弁がありました。
次に、議案第82号については、委員から、今回の端末購入台数は、現状の児童・生徒数を基準にしているが、来年度本格導入のため、端末台数に誤差が出てくるのではないかとの質問があり、担当者から、今回の端末購入台数は、令和2年5月1日基準の児童・生徒数であり、来年度は若干の誤差はありますが、児童数は増えないと見込んでおりますとの答弁がありました。
また、委員から、共同調達委員会に参加しなかった自治体もあるが、本市は独自に入札を行う考えはなかったのかとの質問があり、担当者から、共同調達委員会に参加する際に、OSごとの仕様の詳細を協議する中で、統一した仕様で問題ないと判断したことから、共同調達委員会に参加しましたとの答弁がありました。
また、委員から、端末の耐用年数及び保守内容はとの質問があり、担当者から、端末の耐用年数は5年を想定しております。保守については、メーカー保証として1年間の無料保守に入っておりますが、その後の保守については、今現在加入しておりませんとの答弁がありました。
また、委員から、端末の耐用年数が5年であるため、5年後には国の補助なしで同額程度の予算を確保する覚悟が必要であると考えるが、市の見解はとの質問があり、担当者から、今後、このタブレット端末を使用していくという覚悟の上で、今回の導入を決めておりますとの答弁がありました。
また、委員から、オンライン授業でタブレット端末を使用した授業の理解度は、対面授業の7割程度という調査結果も出ているため、本当に子どもたちの役に立つように考えてもらいたいとの意見があり、担当者から、タブレット端末の利用については、基本的に対面授業をより一層高めるツールの一つとして考えておりますとの答弁がありました。
以上で、
福祉教育こども常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長(西﨑 彰)
福祉教育こども常任委員会委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第70号から議案第79号まで及び議案第81号から議案第83号まで並びに請願第2号の14件について、一括討論、採決を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 討論なしと認め、討論を終結いたします。
採決します。
議案第70号から議案第79号まで及び議案第81号から議案第83号まで並びに請願第2号の14件に対する各委員長報告は、認定、可決及び採択であります。
本案を各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 御異議なしと認めます。
よって、議案第70号から議案第79号まで及び議案第81号から議案第83号まで並びに請願第2号の14件について、各委員長報告のとおり認定、可決及び採択することに決しました。
次に、議案第65号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
19番、山中議員。
○19番(山中一志議員) 議案第65号、令和元年度東近江市
一般会計決算の認定について、反対の立場から討論をいたします。
深刻な消費不況が続いている中、昨年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられました。
内閣府が発表した昨年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、前期(7~9月期)に比べ1.6%低下しました。年率に換算すると、6.3%ものマイナスで、大幅な落ち込みです。強行した消費税率10%への引上げが、家計も経済も直撃しているためです。GDPのマイナス成長は5四半期ぶりで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しています。
総務省が発表した2020年1月の家計調査によると、2人以上世帯の平均消費支出は、月27万8,173円で、前年同月比3.9%減(実質)でした。過去3か月も、2019年10月の同4.0%減、11月の同1.4%減、12月の同3.3%減となっていて、減少傾向が止まりません。
さらに、2020年初頭から新型コロナウイルスが世界的に大流行し、日本経済に追い打ちをかけています。
内閣府より2020年6月に発表された2次速報値では、2020年1~3月期のGDPは、実質で0.6%減(年率2.2%減)、名目で0.5%減(年率1.9%減)でした。2019年10~12月期に続いて、2期連続の前年割れです。
このような状況下だからこそ、市予算が市民生活を守る、暮らし応援の予算執行になっているかが問われるのではないでしょうか。
さて、新公会計制度への取組で、財務諸表作成支援業務を、平成30年度、令和元年度続けて約500万円を拠出されていますが、市職員の見識の高さを考えますと、なぜ委託としての拠出なのか、甚だ疑問です。
市職員の健康面も不安です。毎年、定期健診での有所見率が高過ぎます。さらに、正規職員に比べ、嘱託・臨時職員の有所見率が50%を超え、異常な数値となっています。その原因究明と対策に、職員個人任せにせず、重点的執行を行うべきです。
中心市街地にぎわい創出事業、例年1億円を超える事業費が拠出されていますが、市域のにぎわい創出であれば、八日市にぎわい創出、能登川にぎわい創出などと7つの地域の個別にぎわい創出として予算を執行すべきです。7つの旧市町が北斗七星のようにそれぞれが輝くまちになってこそ、本当のうるおいとにぎわいのまちが実現するのではないでしょうか。
中心市街地にぎわい創出事業を否定するものではありませんが、バランスを持った予算執行とすべきです。中心市街地活性化対策事業についても、同様であるべきではないでしょうか。
商工振興費ですが、決算額4億9,113万円中、企業立地促進対策事業へ3億5,941万円、これは、商工振興費全体の73%を占めます。内訳は、大企業4社で約1.7億円と、その半分程度を占めるとのことです。
コロナ禍で、労働者の解雇や中小零細企業の倒産などが相次ぐ中、滋賀県内に事業所を置く大企業17社の19年度の内部留保は、前年比1兆5,496億円増で、過去最高の47兆6,057億円になります。体力のある大企業への企業立地促進対策事業は遠慮してもらい、その分を中小企業対策、商工振興対策、商店街等活性化事業に振り分けるべきです。
また、三方よし商品券普及事業支援で、販売実績5,367万円、取扱店舗数が422店舗ですが、市内業者の半数が対象外で、希望される業者の参入は認めるべきです。
ふるさと寄附は、寄附額4億3,685万円に対し、業務委託料等2億525万円と、何のための寄附なのか、商品あっせん事業者のための制度なのかと疑いたくなります。
道路新設改良事業2億5,055万円、街路事業10億526万円等、道路づくりに相変わらず邁進、黒丸パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置推進事業319万円、今の時代に合わせた計画の見直しが必要ではないでしょうか。
保育所等入所待機児童数ですが、県発表のデータ、これは平成27年から令和元年、いずれも10月1日現在値ですが、毎年100名前後で推移をしています。公私間格差をなくすこと、保育士や看護師確保、処遇改善加算など、待機児童ゼロへ向かっての重点的執行をすべきです。
特別養護老人ホームの待機者数について、昨年9月27日時点での本市の申込者数が177名、実人数で133名ですが、待機者数ゼロへ向かっての重点的執行を、これも同様行うべきです。
また、まちづくり協議会への交付金や
国民健康保険特別会計への繰出金、社会福祉協議会への補助金や、学童保育所への市単独補助金、小・中学校と図書館の図書購入費など、市民生活に直結する項目へ重点的執行を行うべきです。
今、市民が求めていることは、大型公共事業や体力ある大企業等応援ではなく、何よりも福祉・教育を充実させ、安心・安全な暮らしを守ることではないでしょうか。
最後になります。トップダウンではなく、職員はもちろん市民が参加してのボトムアップ方式へのまちづくりの転換が今求められていることを申し上げまして、決算認定に反対の討論といたします。
○議長(西﨑 彰) 21番、大橋議員。
○21番(大橋保治議員) 私は、議案第65号、令和元年度東近江市
一般会計決算の認定について、賛成の立場から討論させていただきます。
令和元年度は、総合計画に定める将来像「うるおいとにぎわいのまち」の実現に向け、豊かな自然や歴史・文化などの地域資源に磨きをかけるとともに、総合戦略の最終年となったことから、総仕上げの年として、市の10年、20年先を見据えた基盤固めとなる施策に対して、予算の重点化が図られました。
これまで進めてきた地方創生の取組はもとより、多様で豊かな地域資源を最大限生かし、誰もが健康で明るく生き生きと輝きながら、「すばらしい人生を過ごすことができるまち」を目指した1年であったものと考えております。
その具体的な取組といたしまして、まず1点目、「働き住み続けたい活力ある東近江市の創生」であります。
具体的な事業としては、新たな企業の進出や既存企業の規模拡大・雇用に対する支援のほか、中心市街地のにぎわい創出によって交流人口を増加させるため、延命新地の景観を生かした街なみ環境整備事業や周辺道路の整備、八日市駅前市有地の活用検討などが挙げられます。
また、農業振興では、地域内中規模流通と業務加工用野菜を取り扱う地域商社の支援や、農業の担い手不足対策としての新規就農者支援事業のほか、水田野菜などの拡大推進事業、林業振興対策事業、鳥獣対策事業、土地改良事業などに取り組まれました。
2点目は、「行きたくなる住みたくなる魅力ある東近江市の創生」であります。
本市の自然・歴史・文化、日本遺産を生かした観光戦略では、三大都市圏でのPR活動や観光ボランティアの人材育成のほか、近江鉄道太郎坊宮前駅周辺整備事業、豊かな自然と文化を生かしたエコツーリズム事業などが挙げられます。
また、市民の定住と移住者の増加策では、移住者や子育て世帯、市内在住者の住宅取得や改修に対する支援のほか、移住者居住体験推進事業、移住推進ツアーの開催など。
3点目は、「若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生」であります。
妊娠・出産・子育てを総合的にサポートするため、病児保育室や地域子育て支援拠点「つどいのひろば」の充実のほか、見守りおむつ宅配便、中学生までの子ども医療費助成などが挙げられます。
施設整備においては、認定こども園整備や民間保育所整備、学校施設整備など、また、2020年度の小学校外国語の教科化を見据え、児童・生徒が英語に触れる機会を増やし、教師の指導力向上を図るため、計画的な外国語指導助手(ALT)の増員など。
4点目は、「誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生」であります。
時代に合った都市基盤づくりとして、道路や橋梁等の整備、自治会施工による生活道路及び生活水路整備事業等への支援など、また、空家対策事業、まちづくり協議会やコミュニティ活動への支援などがあります。
これらの取組は、本市が持つ地域資源を最大限活用し、まちの魅力を高めることによって、市外の皆さんからも「選ばれる東近江市」を目指し、スピード感を持って進められたものであると考えます。
今後においても、「施策の推進」と「財政の健全性」の両立を図りながら、地域間競争に打ち勝つためにも、重要施策の積極的な推進による地方創生の実現を期待するものであります。
なお、財政状況については、前年度決算と比較すると市債残高が3.4%減少したものの、同時に普通会計における基金残高が2.2%減少していることを勘案すると、依然として厳しい財政運営状況には変わりはありません。
監査委員さんからの審査意見書にもあるように、令和元年度決算においては、特筆すべき事項はなく、良好であるとされていることも踏まえ、今後も引き続き健全な財政運営を期待し、令和元年度東近江市
一般会計決算の認定について、賛成の立場を表明するものであります。
議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論とさせていただきます。
○議長(西﨑 彰) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する委員長報告は認定であります。
議案第65号、令和元年度東近江市
一般会計決算の認定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(西﨑 彰) 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議案第66号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
11番、廣田議員。
○11番(廣田耕康議員) 議案第66号、令和元年度東近江市
国民健康保険(事業勘定)
特別会計決算の認定について、反対討論を行います。
2019年度決算は、
国民健康保険の都道府県化が始まって2年目の年であり、市から県へ納付金を納めれば、保険給付費は県支出金から医療機関へ支払われる仕組みになっています。
県が示した「納付金」を納めれば、保険給付費の支出の心配はなくなります。
そのために、保健事業費の特定健診や保険事業の目標が達成できなければ、不用額が多くなってしまいます。同時に、財政調整基金への積立ても多くなることになります。
2019年度決算でも、3,500万円以上の委託料の不用額が発生しています。財政調整基金への積立金も1億7,078万円が積み立てられ、基金残高は3億6,440万円にも上ります。被保険者1人当たり1万6,400円余りの基金積立てになっています。
市のホームページにある、43歳と38歳の夫婦及び子ども1人の年所得233万円の世帯では、
国民健康保険料は、2019年度は年額37万2,400円の保険料とあり、所得に対する保険料の負担割合は16%と、収入に占める保険料の割合が高く、負担の限界を超える金額となっており、払いたくても払えない高い保険料となっています。
また、短期保険証や資格証明書発行など、非情な「滞納制裁」、増え続ける「無保険者」など、貧困と格差が広がる中、
国民健康保険の危機的な状況が、ますます強まってきていると思います。
また、
国民健康保険は、高齢者が多く加入しており、医療費水準が高い、また所得水準が低く保険料負担が重い、また財政運営が不安定となるリスクの高い小規模な保険者が存在するなど、この課題を解決し、将来にわたって
国民健康保険制度を守るために、都道府県が国保の財政運営の責任主体となるとしていますが、広域化したからといって、加入者に高齢者が多くて医療費が高いことや、所得水準が低くて保険料が高いこと、財政運営が不安定であることが解決するわけではありません。
根本的には、国庫負担率を50%から25%に減らしてきたことです。全国知事会や市長会などが国に要求していますように、「1兆円」の国費投入で、高い
国民健康保険料を下げるべきだと思います。
以上、反対討論とします。
○議長(西﨑 彰) 10番、森田議員。
○10番(森田德治議員) 議案第66号、令和元年度東近江市
国民健康保険(事業勘定)
特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。
我が国の
国民健康保険制度は、「国民皆保険制度」の中核をなすもので、日頃健康なときから、病気やけがをしたときに備えて、加入者みんなで保険料を出し合い、必要な医療費や加入者の健康づくりに役立てるための大変重要な相互扶助制度であります。
令和元年度決算は、歳入総額が109億2,651万4,836円、歳出総額は107億6,298万9,173円であり、
歳入歳出差引額は1億6,352万5,663円となりました。
歳入は、
国民健康保険料及び
国民健康保険税収入が約21億円で、歳入総額の約2割を占め、残りの大半は、県の交付金や市の一般会計からの繰り入れなどで賄われています。
保険料については、県の
国民健康保険運営方針で、令和6年度以降のできるだけ早い時期に県内の料率を統一することが示されていることから、統一後の保険料率を見据えた改定となっています。
このような現状において、保険料の公平な負担や財源確保の観点から、生活実態に合った納付相談が積極的に行われ、差押えなどの滞納処分も実施するなど、保険料の収入確保が図られ、県下の市の中でも高い収納率を上げています。
また、歳出は、保険給付額が7割を占め、1人当たりの療養諸費は、県内の中位になっています。
これは、健診や人間ドックへの助成などにより、被保険者が疾病の早期発見・早期治療に努められ、病気の重症化の予防を行ったことが大きな要素と考えられます。
また、受診結果から重症化が予測される被保険者には、特定保健指導やハイリスク訪問などを実施するなど、重症化予防に取り組まれています。
今後も、引き続き地域住民の医療を保障し、市民福祉を増進するため、なお一層の努力を求め、さらに
国民健康保険制度の持続可能な発展を願って、本議案に対し賛成の立場を表明し、討論といたします。
議員各位の御賛同をどうかよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(西﨑 彰) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する委員長報告は認定であります。
議案第66号、令和元年度東近江市
国民健康保険(事業勘定)
特別会計決算の認定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(西﨑 彰) 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議案第67号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
23番、田郷議員。
○23番(田郷 正議員) 23番、田郷です。
私は、議案第67号、令和元年度東近江市
国民健康保険(施設勘定)
特別会計決算の認定について、反対の立場から討論を行います。
私たち日本共産党議員団は、これまで
国民健康保険(施設勘定)特別会計予算や決算については、ほとんど賛成の態度で臨んでまいりました。
しかし、2019年度は、蒲生医療センターを指定管理者制度導入へ突き進んだ年度でありました。
私は、一般質問でも取り上げましたが、あまりにも拙速過ぎるスケジュールで進められてきました。
小椋市長は、昨年9月26日に、この指定管理者制度導入を発表し、医療センターの職員へも「訓示」をされ、10月8日には、医療センター職員の今後の意向説明、18日には、意向調査提出締切りをし、11月5日には、昴会の職員への説明会を行う、また22日まで職員個人面談を行い、12月議会提案と、3か月で議決をし、6か月で指定管理者制度へ移行するという猛スピードで進められてきたわけであります。
私は、これまで、地域住民への指定管理者制度の十分な内容説明さえされず、将来像さえ示されずに、医療センター職員にとっては、人生設計を根本から立て直すことを迫られることになること、また地域住民にとっては、高齢者世帯が増える中で、やっぱりレスパイト入院が保障されるかどうか、そして病床が閉鎖されるのではないかという心配及び住民の声を紹介をしてまいりました。
市長は、そのとき、現在の医療を4月1日から昴会、いわゆる医療法人社団に指定管理者として同じ形態で継続していくことが必要だから交渉をしているというふうに答弁をされておりました。
しかし、医療スタッフが減る下で十分な政策的医療が実施されているとは、現状では言えません。
入院については、大腸ポリープ摘出手術のための入院のみで、入院が必要な患者さんは関連病院へ入院しなければならない状況になっています。
また、蒲生医療センターの職員30数名も、退職や転職、いわゆる医療職を離れざるを得ない、こういうことを余儀なくされてきました。「地域医療を守る」という言葉の下で、地域住民にとっても、蒲生医療センターの職員にとっても、大きな転換でありました。
このような状況をつくり出し、推し進めてきた今特別会計を認定することは到底できないということを申し上げて、反対討論といたします。
○議長(西﨑 彰) 1番、山本議員。
○1番(
山本直彦議員) 議案第67号、令和元年度東近江市
国民健康保険(施設勘定)
特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。
令和元年度決算においては、収支状況として施設ごとの内訳を見ますと、蒲生医療センターで約4億4,000万円の赤字、湖東診療所で1,400万円の赤字となり、前年度よりも赤字が増えております。
しかしながら、不採算部門である公立病院、診療所を維持運営していくためには、やむを得ない赤字であると言えます。
このような経営状況の下、令和元年度においては、直営であった蒲生医療センターに指定管理者制度を導入し、市の医療政策の大きな岐路となりました。
令和2年度当初予算ベースで比較しますと、7億円も減額となっております。まさに、大きな転機であった令和元年度と言えます。
地元選出議員からは、これまでの蒲生病院から蒲生医療センターへの変遷を踏まえ、十分な説明責任をとの要望から、拙速過ぎるとの指摘もありました。
地元の皆さん全員の意思ではないにせよ、少なからずそのような思いがあることは、地元にあいとう診療所がある私も理解できます。
しかしながら、4億円を超え5億円に迫る赤字経営の継続は、誰もが疑問を抱くのではないでしょうか。
また、1月以降、
新型コロナウイルス感染症による医療機関の経営の難しさに直面した今だからこそ言えます。指定管理者制度導入は、間違いではなかった。
もし直営のままであったなら、これまでの公立病院に対する県の対応から、先月には、コロナ病院になっていたかもしれません。そう考えると、まさに英断を下されたと感じております。
直営は、残すところ湖東診療所のみとなりました。行政が経営することの難しさをまざまざと見せつけた今回の
新型コロナウイルス感染症の経験などから、医療行政の将来展望や配置などを考慮しながらも、直接的な経営は再考するべきではないかと考えます。
今後は、新たな運営体制を構築し、本市における公立病院診療所の長期にわたる安定した運営を期待します。
以上のようなことから、今議会に提出されました議案第67号、令和元年度東近江市
国民健康保険(施設勘定)
特別会計決算の認定について、賛成するものであります。
議員諸氏の賛同をお願いし、討論といたします。
○議長(西﨑 彰) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する委員長報告は認定であります。
議案第67号、令和元年度東近江市
国民健康保険(施設勘定)
特別会計決算の認定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(西﨑 彰) 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議案第68号について討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
23番、田郷議員。
○23番(田郷 正議員) 23番、田郷です。
議案第68号、令和元年度東近江市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について、反対の立場から討論を行います。
この後期高齢者医療制度は、75歳以上という年齢に達したら、それまでどんな保険に入っていようとも、そこから切り離して、75歳以上の高齢者だけを対象とする医療保険制度に強制加入させようとするもので、私ども日本共産党は、制度発足当初から差別医療を持ち込むものだと反対を主張し、一貫して制度の廃止を求めてまいりました。まず、このことを前提に申し上げたいと思います。
制度発足から問題提起してきた点は、保険料の問題であります。
後期高齢者医療制度の保険料は、高齢者人口が多くなって、医療にかかる高齢者が増えれば増えるほど、その増額分は直接保険料に跳ね返る仕組みになっています。その多くが、年金からの天引きであります。
天引きによる特別徴収は、100%収納であります。しかし、いわゆる普通徴収、年金額が総額で18万円以下の場合、または介護保険と後期高齢者医療の保険料合計が年金額の2分の1を超える高齢者は、納付書によって保険料を納めることになっています。額にしますと、現年度保険料の収入未済は197万円で、累積の滞納額は580万円になっています。なぜ未納になるのか、収入未済額を人数と額だけで見るのではなく、高齢者の生活実態に寄り添って、なぜ納入されていないのか、実態に見合った対応が必要だと考えます。
保険料の軽減対策も、平成29年度以降、その軽減幅が縮小されてきて、結果として、高齢者の負担が増えることになってきています。多くが年金天引きのために、その痛みが直接感じないことをいいことにして、確実に高齢者の負担増となってきています。
保険料は、所得割8.26%、均等割額4万3,727円、1人当たり平均保険料が年額6万6,809円と、重い負担になっています。
後期高齢者医療制度は、高齢者医療を改善するための追加財源はほとんどなく、実際に負担割合が減っていく公費負担と現役世代が負担する特定保険料、支援金ですね、そして亡くなるまで高齢者本人から保険料を取り続け、「心身の特性に見合った給付」という名の下に、差別医療を提供するにとどめ、保険料を支払うことのできない場合のペナルティーは現役世代並みという、世界に類を見ない、高齢者の人権を侵害する過酷な制度であることを申し述べて、反対討論といたします。
○議長(西﨑 彰) 2番、青山議員。
○2番(
青山孝司議員) 議案第68号、令和元年度東近江市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。
後期高齢者医療制度は、将来にわたり国民皆保険を守り、家族や社会のために長年尽くされた高齢者の方々が、安心して医療を受けられるように、若い世代も含めて、みんなが支えあう制度として、平成20年4月に導入されました。
令和元年度決算は、歳入総額が11億5,681万469円、歳出総額は11億2,751万7,723円で、
歳入歳出差引額は2,929万2,746円となりました。
この特別会計は、法律により保険料徴収は市町村事務と規定されているため設置されており、徴収した保険料を、県内の全ての市町で構成される「滋賀県後期高齢者医療広域連合」に納付するためのものであります。
歳出総額の98%は、広域連合への納付金と過誤納付還付金で占められており、残りは保険証の送付や徴収に係る事務費であります。
我が国の医療費は、今後、高齢化に伴う加入者の増加と医療技術の高度化などにより、ますます増加すると考えます。
今後も、引き続き後期高齢者の医療を保障し、市民福祉を増進するため、時代に合った制度の見直しも含めた、なお一層の努力を求めるとともに、後期高齢者医療制度のさらなる発展を願い、本議案に対し、委員長報告に賛成の立場を表明し、討論といたします。
議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(西﨑 彰) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する委員長報告は認定であります。
議案第68号、令和元年度東近江市
後期高齢者医療特別会計決算の認定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(西﨑 彰) 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、議案第69号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
11番、廣田議員。
○11番(廣田耕康議員) 議案第69号、令和元年度東近江市
介護保険特別会計決算の認定について、反対討論を行います。
介護保険制度ができる前までは、措置制度で、国が50%、県と市が25%の全額公費負担で維持されてきた高齢者福祉を、2000年から保険制度に移行する段階で、負担割合は、国が25%、県と市が12.5%で、国と自治体の負担を半減させたところから、介護保険制度がスタートしました。
今では、国が20%、調整交付金が5%、県と市が12.5%ずつで、第1号被保険者は23%、第2号被保険者は27%の負担割合になっています。しかも、保険料は年金や給与からの天引きであり、半ば強制徴収になっています。
日本共産党は、当初から「保険あって介護なし」の制度になることを指摘してきました。
この間の制度改悪で、要介護3以上でないと特別養護老人ホームへの入所が困難になりました。また、要支援1と2を介護保険から外して、自治体の総合事業へ移行したり、介護報酬を引き下げて事業所経営が困難になるなど、「保険あって介護なし」の状況になってきています。それは、特別会計にも特徴的に表れています。
決算状況を見ますと、歳入予算現額は88億7,347万円余で、収入済額は82億9,259万円余で、5億8,087万円余の収入減になっています。
一方、歳出では、予算現額は88億7,347万円余に対して、支出済額は82億1,761万円余であり、不用額が6億5,585万円余となっています。
この原因は、保険給付費の5億4,918万円余が不用額、すなわち介護サービスが使われていないことが原因となっています。
その上、財政調整基金に1億1,420万円も積み立てられ、基金総額は10億642万円になっています。介護保険料総額19億円の半分が基金に積み立てられており、毎年度、基金総額が膨れ上がっています。
この原因は、「第7期介護保険計画」の保険料設定(5,200円)が高過ぎたのか、それともサービス給付予測が多過ぎた結果によるものだと思います。
毎年度、このような決算状況を看過することはできません。利用料への補助制度を創設するなり、第8期計画で保険料を大幅に引き下げるなど、市の裁量でできることを最大限実行されることを求めて、反対討論とします。
○議長(西﨑 彰) 4番、鈴木議員。
○4番(鈴木則彦議員) 議案第69号、令和元年度東近江市
介護保険特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
歳入総額82億9,259万7,198円、歳出総額82億1,761万3,311円、実質収支は7,498万3,887円で、執行率99.1%でありました。
保険給付費は73億5,000万円余りで、前年度に比べ2億5,000万円余り増えておりますが、この給付費の伸びは事業計画値の99.8%と、見込みと大きな乖離は見られず、堅実な介護保険運営をされていると推測できます。
また、地域支援事業の総合相談事業や認知症総合支援事業、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業など、地域包括ケアシステムの充実を目指した、様々な取組も積極的に進められております。
また、介護保険料の収納率は99%で、かつ前年度比0.07%上昇しております。これは、収納努力の積み重ねによる結果であります。
介護保険財政調整基金についても、今後予想される高齢化率の上昇や増加する介護ニーズに対し、介護保険財政の安定を図るため、給付費の不足が生じた場合の取崩しなど、次期計画で活用されることになっております。
以上のことから、財政状況はおおむね妥当であり、堅実かつ安定的な介護保険財政であると考えられます。
既に取り組まれている介護予防を一層推進することで、市民の健康寿命の延伸が図られるとともに、社会保障費の削減につながり、第2次東近江市総合計画の「誰もが健やかに笑顔で暮らせるまちづくり」につながっていくものと考えます。
一般質問でもお話ししましたが、何せここは天下の東近江市です。この誇りを持って、引き続き介護保険制度の円滑な運営に努められ、市民にとって安心と信頼の制度となるよう、さらなる努力をされることを期待し、賛成討論といたします。
○議長(西﨑 彰) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する委員長報告は認定であります。
議案第69号、令和元年度東近江市
介護保険特別会計決算の認定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(西﨑 彰) 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。
○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩といたします。
再開は、午後1時00分といたします。
午前11時59分 休憩
午後 1時00分 再開
○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第5 意見書案第7号、提案説明、質疑・討論・採決
○議長(西﨑 彰) 日程第5、意見書案第7号を議題といたします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
総務常任委員会委員長、田井中議員。
○総務常任委員長(田井中丈三議員) それでは、意見書案第7号、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、提案理由の御説明を申し上げます。
本案につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして、本年度及び来年度は地方税収の減収などにより巨額の財政不足を生じるという懸念があることから、去る6月30日に開催されました全国市議会議長会の理事会におきまして、全国の市に対しまして、政府に意見書を提出し、財政に対する考えを表明するよう求められたものでございます。
内容については、朗読をもって提案理由とさせていただきます。
意見書案第7号でございます。別紙のとおり、東近江市議会会議規則第14条の規定により意見書を提出しますということで、提出者は、私、
総務常任委員会委員長 田井中丈三でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
3 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
5 とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
議長名でお願いしたいと思います。
提出先は、以下に記載のとおりでございます。
以上でございます。
○議長(西﨑 彰) 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結します。
ただいま議題となっております意見書案第7号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託をせず、討論・採決に入ります。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 討論なしと認め、討論を終結します。
意見書案第7号、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第6 意見書案第8号、提案説明、質疑・討論・採決
○議長(西﨑 彰) 日程第6、意見書案第8号を議題といたします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
福祉教育こども常任委員会委員長、戸嶋議員。
○
福祉教育こども常任委員長(戸嶋幸司議員) それでは、意見書案第8号、
新型コロナウイルス感染症のPCR検査体制拡大を求める意見書について、こちらを朗読をもって提案説明とさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症のPCR検査体制拡大を求める意見書(案)
新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっています。滋賀県でも、感染の急激な拡大により、7月末時点で171人であった感染者数は僅か1か月後の8月末日には倍以上の450人に膨れ上がりました。
小まめな手洗い、マスクの着用、三密を避けるなど、お互いが感染防止対策を講じていますが、感染経路不明の罹患者数は増加しており、県内では、特別養護老人ホームや病院などでクラスター(集団感染)が発生しております。
今後の感染拡大を抑制する対策は、
季節性インフルエンザの流行時期と重なることから、PCR検査を必要な人が必要な時に、速やかに検査を受けられることが必要で、積極的な検査戦略に転換することが最重要課題であり、地域住民が望むことです。
また、検査費用の負担については、例えば、積極的な検査体制により件数が大幅に増加した場合や、感染症法の分類が変更された場合も「公費」扱いとすることで、身近な検査となります。
このようなことから、
新型コロナウイルス感染症から生命と暮らしを守るため、PCR検査体制の拡大等抜本的な対策を講じる必要があり、国におかれては、国民の生命と健康を守ることを最優先に、感染拡大の防止対策等を総合的かつ強力に推進するため、下記事項について措置を講じるよう強く要望します。
記
1 濃厚接触者だけではなく、感染者と接触した可能性のある人についても徹底したPCR検査を全額公費負担で行い、市民が安心して検査を受けられる体制を構築すること。
2 感染者が発生している地域においては、医療機関、高齢者施設及び介護施設に加えて、福祉施設、保育園、幼稚園、学校等集団感染による事業停止を極力避けるべき施設に関係する職員にPCR検査を行える体制を整えること。
3 感染症法の分類において、二類感染症から変更となった場合も、公費負担を継続すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
以上です。
○議長(西﨑 彰) 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結します。
ただいま議題となっております意見書案第8号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託をせず、討論・採決に入ります。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 討論なしと認め、討論を終結いたします。
意見書案第8号、
新型コロナウイルス感染症のPCR検査体制拡大を求める意見書についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第7 意見書案第9号、提案説明、質疑・討論・採決
○議長(西﨑 彰) 日程第7、意見書案第9号を議題といたします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
福祉教育こども常任委員会委員長、戸嶋議員。
○
福祉教育こども常任委員長(戸嶋幸司議員) 続きまして、意見書案第9号、少人数学級の実現を求める意見書について、朗読をもって提案説明とさせていただきます。
少人数学級の実現を求める意見書(案)
新型コロナウイルス感染症は子どもたちの学びに大きな負担を強いることになりました。学校再開後は夏休みの短縮、マスクをつけての授業に加え、現在の40人学級では感染症予防のために、児童生徒の十分な身体的距離を確保することも困難な状況にあります。これから必要となる子どもたちへのケアや、学習の遅れへの対応は40人学級では難しいと考えます。分散登校中の少人数学級の実施により子どもや先生は一人一人の顔が見えることや、授業の理解が深まったことも実感しました。
こうした状況で、7月に全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の三者が連名で「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を発表しました。
提言は「子どもたちの学びを保障するためには少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が必要」と強調し、少人数編成を可能とする教員の確保など財政措置の拡充を求めています。
政府の骨太方針2020閣議決定でも少人数による指導体制の整備が初めて盛り込まれました。これを受けて、国におかれては、教育条件を抜本的に改善し、豊かな学びと子どもたちの安全安心の学校生活を保障するために、下記の事項について措置を講ずるよう強く要望します。
記
1 少人数学級を速やかに実現すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
以上です。
○議長(西﨑 彰) 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結します。
ただいま議題となっております意見書案第9号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託をせず、討論・採決に入ります。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 討論なしと認め、討論を終結します。
意見書案第9号、少人数学級の実現を求める意見書についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
お諮りします。
ただいま意見書案第7号から意見書案第9号までが議決されましたが、宛先、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 御異議なしと認めます。
よって、宛先、その他の整理については、議長に委任されることに決しました。
△日程第8
河川整備推進特別委員会の中間報告
○議長(西﨑 彰) 日程第8、
河川整備推進特別委員会の中間報告を議題といたします。
会議規則第45条第2項の規定により、委員長から中間報告を行いたいとの申出がありますので、これを許可します。
河川整備推進特別委員会委員長、和田議員。
○河川整備推進特別委員長(和田喜藏議員)
河川整備推進特別委員会は、愛知川、日野川、蛇砂川及び市内の主要河川の一層の整備促進に向けて、調査研究や要望活動などに、議会が一丸となって取り組む必要があることから、平成29年12月定例会において設置されました。
当委員会で本年に行った関係省庁への要望や現地調査などの活動について、報告をいたします。
去る1月28日に委員会を開催し、市内の主な一級河川として、愛知川、日野川、蛇砂川、八日市新川、大同川の整備の進捗状況と今後の事業予定などについての確認をしました。
特に、八日市新川については、昨年6月には毎秒10立方メートルの暫々定通水が可能となり、出水期には、新川の方に雨水が流れ込み、一定の役割を果たしているとのことから、八日市新川広域河川改修事業の進捗状況を確認するため、現地視察を行いました。
八日市新川の暫々定通水が開始され、蛇砂川本川の下流域の負担軽減が図られたところではありますが、近年、全国で多発している集中豪雨による被害を鑑みると、通水能力の低い蛇砂川本川は、絶えず越水の危険にさらされていることから、8月27日に、近畿地方整備局に対し、蛇砂川、八日市新川の早期整備を求める要望書を提出いたしました。
今後も、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりに向けて、調査・研究、要望活動を続けてまいりたいと考えております。
以上で、
河川整備推進特別委員会の中間報告を終わります。
○議長(西﨑 彰) 委員長の報告は終わりました。
委員長の中間報告に対し、質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結します。
△日程第9 常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件
○議長(西﨑 彰) 日程第9、常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査を議題といたします。
福祉教育こども常任委員会及び
議会運営委員会の各委員長から、閉会中の継続調査事件として、お手元に配付の一覧表のとおり所管事務調査を行いたい旨、会議規則第104条の規定により申出があります。
お諮りします。
各委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続調査事件とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(西﨑 彰) 御異議なしと認めます。
よって、各委員長の申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
○議長(西﨑 彰) 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長。
○市長(小椋正清) 令和2年9月市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
8月31日から30日間にわたる本定例会におきまして、議員の皆様には、提案させていただきました各議案に対しまして、慎重かつ熱心に御審議をいただき、それぞれ適切な御決定を賜り、誠にありがとうございました。
一般質問や各常任委員会の審査におきましては、
新型コロナウイルス感染症への対策をはじめ令和元年度の決算審査や様々な施策について、多岐にわたり貴重な御意見を賜ったところでございます。
これらの賜りました御意見につきましては、真摯に受け止め、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、より一層の御支援をよろしく申し上げる次第でございます。
本定例会で可決されました第四弾となります新型コロナウイルス対策関連の補正予算では、市民生活、地域経済回復への支援策や、今後も予想される感染拡大への対策を引き続き進めるため、その支援の強化と充実に必要な経費を計上いたしました。
特に、これから冬場に向け
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行が大変懸念されます。このため、重篤化しやすい65歳以上の高齢者や生後6か月から中学生までの子ども及び妊婦などへのインフルエンザワクチンの予防接種を優先的に受けていただくため、その費用を助成することといたしております。
各医療機関では、10月1日から、順次、該当者への接種が開始できるよう準備を進めていただいており、インフルエンザワクチンの接種率を向上させることにより、同時流行のリスク低減が図れ、各個人の健康を守ることとなり、ひいては医療現場の負担軽減につながるものと考えております。
市民の皆様には、引き続きマスクの着用、手洗いや手指の消毒と併せ、自己の責任において徹底した予防対策を続けていただきますようお願い申し上げます。
また、この感染症による人権侵害は、大変深刻な問題であると、絶えず憂慮いたしている次第でございます。
正しい情報に基づく冷静な判断や行動を取っていただき、うわさやデマを助長することなく、お互いの人権を尊重し、感染者やその家族、関係する会社等に対する誹謗中傷などは、厳に慎んでいただきたいと思う次第でございます。
一方、世界に目を向けますと、ヨーロッパ諸国では、再び感染症が拡大傾向にあるとの報道があり、今なおパンデミックの状態にあることをしっかり認識しなければなりません。
県内では、現在、500人に迫る方の新型コロナウイルスの感染が報告されており、本市におきましても、23人の感染が確認されております。
引き続き、その動向を注視するとともに、市立能登川病院にドライブスルー方式によるPCR検査センターが設置されたことを踏まえ、県との連携の下、積極的な検査体制を充実してまいりたいと考えております。
今後におきましても、市民の皆様の声に耳を傾け、真に必要なところに必要な支援の手が行き届くよう、職員一人一人の知恵や経験、知識、市役所の組織力を最大限に生かし、これまで講じてまいりました対策と併せ、スピード感を持って必要な施策を実施してまいりたいと考えている次第でございます。
ところで、9月の防災月間に合わせて、9月20日には、滋賀県総合防災訓練及び東近江市総合防災訓練を東近江市総合運動公園布引体育館で実施いたしました。
今年の訓練は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されましたことから、住民参加型の訓練は見送ることといたしましたが、感染症下の災害発生時において、関係者が迅速かつ的確に対応できる体制の確立と業務の習熟を図ることを目的として、関係機関などから約400人の方々に参加をいただきました。
訓練では、大雨と地震の複合災害の発生に加え、新たに
新型コロナウイルス感染症が蔓延傾向にある状況の中で、避難所の設置運営のほか、県及び市の災害対策本部の設置運営、防災関係機関の連携訓練、DMAT、いわゆる災害派遣医療チームの設置運営や医療救護活動などの訓練を行いました。
万が一の場合には、感染症対策を講じた上での災害対応が必要となりますことから、感染症対策を含めた避難所生活のルールや関係機関との連携を確認することができたことは、大変有意義であったものと感じております。
近年は、台風や予期せぬ豪雨、地震などによる災害が各地で発生しております。被害の軽減を図るためには、こうした訓練を繰り返すことによる日々の備えが、何より重要であると改めて認識いたしたところでございます。
9月26日には、東近江市能登川アリーナの竣工式を執り行いました。
これまでの能登川スポーツセンター体育館は、老朽化が著しかったことから、平成29年から移転新築工事に着手し、本年8月末に近代的な設備と機能を併せ持つ体育館として完成いたしました。
10月1日からは、SPキムラSSKグループが、当施設の指定管理者として運営いただくこととなっております。
国民スポーツ大会が、御承知のように、令和7年に延期になりましたが、この能登川アリーナは、滋賀国スポのボクシング会場として決定しておりますほか、JR能登川駅からの利便性を生かし、県や全国レベルのスポーツ大会、プロスポーツの誘致などに期待をいたしているところでございます。
竣工式には、地元選出の国会議員はじめ県議会議員、市議会議員の皆様や、スポーツ関係団体の関係者約170人の方々に御参加いただきました。
本市の新たなスポーツ振興の拠点として、市内外から利用していただける施設として、指定管理者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
さて、10月1日から10月31日までの毎週金曜日から日曜日には、駅前グリーンロードの八日市駅前交差点から浜野町交差点までの区間で、「八日市駅前えいとてらす」と称して、歩道をオープンカフェに利用する事業を実施する予定をしております。
オープンカフェ事業は、中心市街地活性化基本計画に位置づけをしていたものでございまして、国が
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、道路占用の許可基準が緩和されたということで、今回の事業に追い風となりましたことから、社会実験として取り組むものでございます。
町なかの歩道を活用してカフェや物販を行うことで、道路空間の本格的な活用に向けた課題等を検証し、恒常的な実施につなげてまいりたいと考えております。
ぜひ、市民の皆様に足を運んでいただき、中心市街地のにぎわいを肌で感じていただくとともに、皆様の手でさらに中心市街地の活性化を盛り上げていただければ大変ありがたいことであると思っております。
議員の皆さん、積極的に参加してください。よろしくお願いします。
本事業の実施に当たりましては、地元地域の方々の御理解と御協力があったから実現したと認識しておりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
猛暑の夏も終わりました。すっかり秋めいてまいりましたが、寒暖の差が大変大きい季節でございます。
これから寒さに向かう中でございますが、議員各位におかれましては、
新型コロナウイルス感染症に十分御留意をいただく中で、私ども行政とともに市民の負託に応え、市政発展のために御活躍をいただきますよう心から御祈念を申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
誠にありがとうございました。
○議長(西﨑 彰) これをもちまして、令和2年9月東近江市議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後1時31分 閉会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
令和2年9月29日
東近江市議会議長 西﨑 彰
同 議員 安田 高玄
同 議員 西澤 由男...