東近江市議会 > 2020-09-11 >
令和 2年 9月定例会(第 4号 9月11日)

  • 自殺(/)
ツイート シェア
  1. 東近江市議会 2020-09-11
    令和 2年 9月定例会(第 4号 9月11日)


    取得元: 東近江市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-01
    令和 2年 9月定例会(第 4号 9月11日)             令和2年9月東近江市議会定例会会議録           令和2年9月11日(金曜日)午前9時30分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第65号から議案第79号まで、議案第81号及び議案第82号に対する質      疑並びに一般質問 ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第65号から議案第79号まで、議案第81号及び議案第82号に対する質      疑並びに一般質問 ----------------------------------- 出席議員   1番  山本直彦議員    2番  青山孝司議員   3番  櫻 直美議員    4番  鈴木則彦議員
      5番  辻 英幸議員    6番  西村和恭議員   7番  田井中丈三議員   8番  井上 均議員   9番  吉坂 豊議員   10番  森田德治議員  11番  廣田耕康議員   12番  戸嶋幸司議員  13番  西﨑 彰議員   14番  安田高玄議員  15番  西澤由男議員   16番  西村純次議員  17番  和田喜藏議員   18番  市木 徹議員  19番  山中一志議員   20番  竹内典子議員  21番  大橋保治議員   23番  田郷 正議員  24番  大洞共一議員   25番  西澤善三議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  西 村 要一郎                        事務局次長 森 上 俊 文 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                大和田   聡        危機管理監              野 神 浩 司        総務部長               久 保 孝 司        企画部長               澤 村   博        企画部総合政策担当部長        久 田 哲 哉        税務部長               大 平 政 樹        市民環境部長             横 川 雅 生        健康福祉部長             中 西 眞 弓        健康福祉部医療政策担当部長      田 口 仁 紀        こども未来部長            三 上 俊 昭        農林水産部長             西 澤 静 朗        商工観光部長             吉 澤 浩 明        文化スポーツ部長           瀬 戸 睦 仁        都市整備部長             下 川 雅 弘        水道部長               東 野 浩久仁        教育部長               大 辻 利 幸        都市整備部理事            栗 田 尚 樹        総務部次長              川 島 源 朗        健康福祉部次長            大 菅 昭 彦        商工観光部次長            瀧 澤 和 久        健康福祉部管理監           岩 橋 幸 子        都市整備部管理監           田井中 外 和        教育部管理監             三 輪 光 彦 -----------------------------------                 午前9時30分 開議 ○議長(西﨑 彰) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(西﨑 彰) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(西﨑 彰) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、11番廣田議員、12番戸嶋議員を指名します。   △日程第3 議案第65号から議案第79号まで、議案第81号及び議案第82号に対する質疑並びに一般質問 ○議長(西﨑 彰) 日程第3、議案第65号から議案第79号まで、議案第81号及び議案第82号の議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  1番、山本議員。 ○1番(山本直彦議員) 皆さん、おはようございます。一般質問3日目、最終日、よろしくお願いいたします。  では、議長に許可を頂きましたので、通告に従い、1番、東近江市民クラブ、山本直彦が一般質問を行います。  連日、テレビや新聞では、新規陽性者が新規感染者数として報道され、偏った情報に恐怖心を過度にあおられた私たちは、不安な毎日を過ごしております。  国内で新型コロナウイルス感染症の感染が広がってから、およそ半年が経過しました。当初は、誰もが未知のウイルスに対して、感染による重症化のリスクを恐れていましたが、最近では、感染症そのものではなく、陽性判定が出てしまった後の風評被害におびえ、様々な活動の自粛を続けています。  重症化するリスク以上に風評被害を過剰に恐れ、何かあったら大変だと、様々な活動を自粛し続けているのです。  今や、その何かあったらの「何か」は、多くの場合、感染したときに苦しむことではなく、陽性判定が出たら責められることを指しているのです。  陽性者が出たら責められるから大変だと、大半は、責められることを恐れて、大事な議論を書面決議やオンラインで済ませたり、長く続く伝統的な行事や、一生に一度しかない貴重な行事を縮小したり、中止したりしているのです。  この自粛生活は、一体いつまで続くのか。  マスコミでは、「ワクチンが開発されるまで」という言葉が頻繁に使われていますが、本当にワクチンが開発されたら、自粛生活から元の生活に戻れるのでしょうか。  特効薬のない季節性インフルエンザなどの例も見ながら、冷静になって考える必要があるのではないでしょうか。  経済への影響は、戦後最悪のデータが示すとおり、言うまでもありませんが、自粛生活がこのまま長期化すると、多くの組織やコミュニティが弱体化し、先人が今まで築き上げてこられた文化までもが崩壊しかねません。  新型コロナウイルスも危険ですが、恐怖の蔓延による自粛生活の弊害は、社会そのものを崩壊させてしまうのではないかと危惧します。  そこで、既に半年が過ぎ、今後も長期にわたることが予想されるコロナ禍を本市が乗り切っていくことを願い、大きく3点、計11の質問をさせていただきます。  大きく1点目、新型コロナウイルス感染症市内発生状況について、以下の質問にお答えください。  (1)今日までの陽性者数の累計。  (2)現在の入院者数、重症者数、死亡者数。  大きく2点目は、イベント、行事、会議などの開催自粛についてです。  感染を抑え込むためには、人との接触を限りなく減らせば実現できるかもしれませんが、一方で、大きな弊害をもたらします。  感染のリスクだけを抑え込むのではなく、感染予防をしながら過度な自粛を避け、可能な限り社会生活を維持していくための工夫や努力をすることが必要だと考えます。  そこで、関連する以下の3点について、お答えください。  (1)市が公表している「イベント開催に当たっての留意点」は、全てクリアする必要があるのか。  (2)過度な自粛は、コミュニティや文化の崩壊を招くのではないかと危惧するが、見解は。  (3)多くの貴重な体験の機会が奪われた児童・生徒への影響についての見解は。  大きく3点目は、3月議会でも質問しましたが、その後のコロナ禍において、惨事便乗型資本主義=ショック・ドクトリン的に整備が急加速することが決まり、状況が大きく変わってきた教育のICT化、GIGAスクール構想について、以下6点にお答えください。  (1)導入までのスケジュールは。  (2)コロナ禍において、どのような活用を考えているのか。  (3)本当に、小学1年生にも1人1台のタブレット端末が必要なのか。  (4)教職員の教育は、今年度中にどこまでできるのか。  (5)一括購入される端末の選定に至る経緯と選定理由は。  (6)端末の更新計画と今後必要なその他の経費をどのように見込んでいるのか。  以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) おはようございます。一般質問3日目、最終日となりました。本日も、どうぞよろしくお願いいたします。
     では、山本議員の御質問に、順次、お答えいたします。  大きく1点目、新型コロナウイルス感染症市内発生状況の御質問についてでございますが、今日までの陽性者数の累計は22人、現在の入院者数は1人であり、重傷者、死亡者はございません。  大きく2点目のイベント、行事、会議などの開催自粛についての御質問のうち、市公表の「イベント開催に当たっての留意点」についてでございますが、イベント開催に当たって大切なことは、3密を避けることでありまして、留意点につきましては、具体的に留意していただきたいということを全て列挙しているもので、「正しく恐れる」という観点から、イベント会場の状況などに応じて現場で判断していただくことが最も重要なことであると考えております。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) イベント、行事、会議などの開催自粛についての2点目の御質問にお答えいたします。  市内において、長い年月をかけて育まれてきた地域の行事や文化、絆は、かけがえのないものであり、簡単に崩壊するとは考えておりません。  しかしながら、この状況が長引けば、何らかの影響が出てくるのではないかと懸念しております。  市民の身近なコミュニティである各地域での取組は、防災や支え合い、文化の伝承などで大きな役割がございます。  新型コロナウイルス感染症の収束は見通せない中ですが、各地域においては、十分な対策を講じた上で、地域行事に取り組んでいただきたいと考えており、市といたしましても支援してまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) イベント、行事、会議などの開催自粛の3点目の多くの貴重な体験の機会を奪われた児童・生徒への影響についての御質問ですが、このコロナ禍において、運動会、体育大会、音楽会、文化祭など、多くの学校教育活動の機会が奪われております。特に、最上級生においては、学校全体をリードするこういった行事に加え、宿泊を伴う修学旅行についても中止といたしました。  児童・生徒も大変残念がっていることと思いますし、その影響を明確にお答えすることはできませんが、それぞれの行事が持つ目的や意義を捉え直し、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を徹底した上で、各校工夫を凝らし、形を変えて取組を進めているところです。  コロナ禍で大変厳しい状況ではございますが、この逆境を学びの機会と捉え、社会の急激な変化にも柔軟に対応できるたくましい子どもたちに育ってくれることを期待しているものです。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 山本議員の大きく3点目、GIGAスクール構想の急加速についての御質問に、順次、お答えします。  1点目の導入までのスケジュールについての御質問ですが、タブレットは今議会で財産取得の議決をいただき、今年度中の納入を予定しております。校内ネットワーク整備については、年度内に工事を完了し、来年度から本格運用を予定しています。  2点目のコロナ禍においての活用方法については、長期休校措置を取った場合には、タブレットを貸し出すこととし、オンラインでの授業やドリル学習に活用したいと考えています。現在、そのために、校内研修を進めているところです。  3点目の小学1年生に1人1台のタブレット端末が必要かについての御質問ですが、現在の教科書には、QRコードが表示されており、それを読み取ることによって、映像や音声で教科書の内容をより深く学ぶことができます。こういった機能を活用するためにも、小学1年生からICT機器に触れることは大切であると考えております。  4点目の教職員の教育は今年度中にどこまでできるかについての御質問ですが、現在までに、各校の代表者を集めてオンラインによる遠隔授業や校外での活用方法等を想定した研修を進めているところです。  ICT機器の学びは、教職員も実践をしながら身につけていくものであり、今後も研修を積み重ねていく予定です。  5点目の端末の選定に至る経緯と選定理由につきましては、タブレットの動作性・操作性及び耐久性等を考慮し、先進的な学校の状況を参考にする中で、各業者の提案をヒアリングして機種を市で決定し、県の共同調達協議会において購入業者を決定したものです。  6点目の端末の更新計画と今後必要なその他の経費の見込みですが、タブレット端末については、5年更新が望ましいとされています。  更新等にかかる費用につきましては、国の財政措置も示されていませんので、現在、更新方法を模索しているところです。  その他の経費については、今年度の予算の中で対応できるものと考えておりますが、新たに開発されるソフトの導入費やソフトの更新費用が必要になってくるものと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  山本議員。 ○1番(山本直彦議員) では、再質問をさせていただきます。  まず、市内の発生状況につきましては、いろんな形で日々情報発信されておりますので、わざわざお聞きするまでもございませんでしたが、念のためといいますか、お一人、まだ入院されておられる方がいらっしゃるということでしたけれども、症状はどのような形でしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(大菅昭彦) 現在、入院されている方も軽症であるというふうに表記されております。 ○議長(西﨑 彰) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) ありがとうございます。  入院者数、重症者数、死亡者数を改めて確認させていただいて、安心をさせていただいたところです。  とはいいましても、県内で7人、国内で1,419人がお亡くなりになられたということですし、入院治療を続けておられる方もいらっしゃいます。本当に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、早期の回復をお祈りいたしております。  このように、新型コロナ、場合によっては、死に至らしめる危険なウイルスで、決して侮ってはいけないんですけれども、世の中には、コロナ以外にも様々な危険な病気やけが、事故等がございます。相対的に見て、どの程度危険なウイルスなのか、ちょっと疑問に感じましたので、昨年の人口動態統計で幾つか数字を拾い出してみました。  ちょっとまとめているものが、こちらで、これは令和元年、去年の死因順位別死亡数で上位10の死因、1位が悪性新生物(がん)で、総数で37万人以上が1年間で亡くなっておられて、その横、日割りしていますが、1日当たりにすると、1,000人以上が亡くなっておられたと。以下、心疾患等々、このようなデータでございました。  もう一つ、死因簡単分類別というのがございましたので、そこから抜粋をさせていただきまして、よく比較されるインフルエンザというのがどうなのかというので、昨年の死亡者数は3,571人おられたということですので、新型コロナも、この先、もう少し感染が広がっていくと、インフルエンザ並みに死亡者数を出してしまうという、そういうおそれがあるということが言えるんだなというところです。  そのほか、いろいろ事故等々を挙げておりますが、転倒・転落・墜落、3つ目ですが、何と年間で9,500人ほどが亡くなっておられるというところで、ちょっとびっくりしたんですけれども、まだまだ世の中、段差だらけで、私が住んでいるところでしたら、雪が降れば全て転びますけれども、いつこけるか分からない。打ちどころが悪ければ、死ぬかもしれない。でも、誰もステイホームとは言わないというのが現状です。  あと、一番下、自殺につきましては、1万9,415人、ここは失業率との関係性が非常に高いというふうに言われていますので、本当に今後の推移が心配なところです。  毎日、自殺者数が報道されたら、本当に日本中が悲しみにあふれてしまうんではないかなというふうにも感じます。  もう一つ、インフルエンザ、先ほど3,500人ほどというお話をさせていただいておりましたけれども、去年と今年の1月、2月、3月、感染が広がる冬の時期、インフルエンザで亡くなった方は、このような形でした。  今年は、手洗い、うがい、マスクもかなり徹底が進んでおりまして、これだけ減ったのかと、ちょっとその辺りの詳細までは私も言い切れませんけれども、昨年の1月には、一月で1,685人も亡くなっておられたということで、単純に計算すると、1日当たり50人以上が亡くなっておられるんですけれども、私たちは普通に去年の1月、今年の1月もそうでしたけれども、初詣に行って、普通に幾つも新年会に出てということをやっていたというのが現実です。  コロナの感染症の月別死亡者数と累計をまとめてみると、このような形、これはもう皆さん御承知のところだと思いますけれども、4月、5月で増えまして、緊急事態宣言が出されました4月7日時点で98人、5月2日が今のところピークで、1日に31人の方がお亡くなりになられたと、5月だけで441人が亡くなっておられるというのが現状でございます。  新型コロナにつきましては、ワクチンの開発もまだまだ進めていただいている途上ですし、薬も効果的なものというのが出ておりませんので、危険であることは間違いないですけれども、この数字を見てみますと、去年の1月というのは、インフルエンザにつきましては、非常に恐ろしい状況になっていたのだなと、しっかりと認識ができていなかっただけなんだなというふうに感じます。  インフルエンザにつきましては、毎年、多くの方が予防接種を受けておられますし、それなりの薬もございますけれども、これだけの多くの方が昨年には亡くなっておられたという現実をしっかり認識しないといけないというふうに思っております。  報道は、本当に新型コロナに集中しております。ただ、新型コロナの感染だけを防げばいいというものではないので、私たちももう少し視野を広げていく必要があるのではないかなというふうに思っております。  新型コロナの対策をしながら社会を維持していくことが大事だということを、これはもう早い段階から市長も常々おっしゃっておられることで、本当にこのバランスが難しいですけれども、大切なことだというふうに思います。  このバランスを取る旗振り役というのが、1番は政府であって、県であったり、市町ということになろうかと思います。それぞれの企業や団体というのは、国や県や市が示す基準というものをベースに、様々な対応をしていただいております。  特に、今回、ちょっと注目させていただいていたのは、地域の団体とか自治会の活動なんですが、この辺りは、本当に市が示す基準というものを大きく作用してきます。皆さんが本当に苦労していろいろ検討をされておられますので、市としても何かしら必要だということで、留意点というものを公表していただいておるんですけれども、先ほども御答弁いただいたんですが、一通り全てを列挙させていただいていて、状況や現場に合わせて判断をしていただくということなんですが、その現場で判断するというのが、本当に一番難しいことになっておりまして、いろいろあるんですけれども、留意点が出ている中で、最終的にこのチェックリストということになるんだと思うんですが、ぱっと見て非常に多いんですね、26項目あるんですね。  これ、いろいろ書いてありまして、普通に真面目な主催者の方でしたら、これを見てしまうと、これは無理やなと、今年はやめとこうかというふうに考えられる方がいらっしゃるんじゃないかなと。この留意点ですとかチェックリストというものが、活動の自粛を促しているんではないか、活動の自粛に拍車をかけているんではないかとも取れるんですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(大菅昭彦) 今おっしゃっていましたとおり、このチェックリストにつきましては、全ての感染症対策においての事項を書いております。  先ほども言われましたように、チェックリストを参考に判断していただくことをお願いしたいところではございますが、自治会で工夫する、これを見ながら工夫を重ねていっていただいて、できるだけ行事等を続けていただけるように図っていただきたいというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) 今おっしゃっていただいたように、工夫をして、できるだけやっていただきたいということなんですが、改めて確認させていただきますが、このようなものを発表されておられるのは、あくまで活動をしていただくことを前提にというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(大菅昭彦) 先ほども申しましたが、自粛するためのリストじゃございませんで、できる限り、こういう対策を取っていただいて、継続していただければというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) なかなかその辺りがちょっと伝わっていないのではないかなというふうにも思うんですけれども、本当に活動を実施していただきたいということであるならばというと、ちょっと一つ、これは参考といいますか、例でもって寄せてもらったんですが、これ、京都大学でレジリエンス実践ユニット長という職務をされておられまして、災害などの危機をどう乗り越えていくのかというのを研究しておられる藤井聡教授が代表理事で、同じ京都大学のウイルス・再生医科学研究所の宮沢准教授が監修をしておられる日本モビリティ・マネジメント会議というところがつくっている「安全な公共交通の乗り方」の掲示用ポスター、これは全国の50を超える自治体でも使われているということらしいんですが、単純に、これは非常に分かりやすいなと。  1「常にしっかり換気!」、2「『目・鼻・口』は何が何でも触らない!」、3「お静かに…。話すなら『小声でマスク』!」と、この3つを守れば、バスや車内でも感染のリスクはほとんどないということです。  誰かの都合が悪いのかもしれません。マスコミではあまり取り上げられませんけれども、これぐらい分かりやすくポイントを絞ったものでないと、あれもこれもできませんというふうになってしまうのではないかなと思っております。  国が、新しい生活様式というものを示されて、それをベースにつくると、今のような形になるんだというふうには思うんですが、そもそもソーシャルディスタンスと言われますけれども、これ、どんなとき、いつでも、どこでも、どんな場面でも必要なのかというのは、少し疑問もあるんですが、一番最初に出てきておりまして、今回のチェックリストでも、一番頭に距離を確保するというところが出ております。最低1メートル、できたら2メートル離せと。何でもかんでもこんなことをしていたら、コミュニティは崩壊してしまうんではないかなというふうに思います。  本当に、いろいろ活動を継続していただいて、コミュニティを守っていただくためには、もっともっと精査をして、ポイントを絞っていただいて、誰でも、これならできるよと、これを徹底的にみんなでやっていこうと思えるようなものが、必要なのではないかなというふうに思うんですが、ここまでとはいかないかもしれませんが、このような形でポイントを絞ったものというのを検討いただくということは、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(大菅昭彦) 今もおっしゃっていただきましたように、できるだけ分かりやすく情報提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) ぜひ、お願いしたいと思います。  いろいろ国や新聞報道等々を見ていましても、状況というのは刻々と変わってきておりまして、緩和の方向にも進んでいるところもありますので、その辺りも十分検証していただきたいなというふうに思います。  各地域の取組につきましては、今回の補正で自治会活動再開支援金というものを新しく提案いただいております。これは、本当にもう惣村自治の文化を守っていくために必要なもので、私はうれしいなというふうに思っておるところなんですけれども、この交付金、基本が1自治会2万円で、あと50人を超えるごとにプラス1万円ということでしたかね。もう少し増やしていただいてもいいんではないかなというふうに思うんですけれども、これ、積極的に使っていただいて、自治会活動の方をできるだけ続けていただきたいというふうに思うんですが、この辺りの周知というのを徹底していただきたいと思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) やはり、いち早く事業を再開していただきたいという思いもございまして、今回の9月議会で提案させていただきますよということで、記者会見させていただいた翌日でしたかね、各自治会に、こういうことを、今、9月議会で提案させていただいていますと。最終、9月議会の方で補正予算を認めていただかなければ執行できませんが、こういう形で、今、市は考えております、こういう補助制度、交付金を設けるよということで周知はさせていただいたところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) 本当にどんどん使っていただいて、予算が足りなければ、第五弾でというようなことも検討いただきたいなというふうに思います。  続きまして、3つ目で、児童・生徒への影響についてなんですが、御答弁の中にも触れていただいておりますが、貴重な体験の中の一つに、一生に一度しか体験できない修学旅行です。  文部科学省が国交省と連名で、7月27日付で県の教育委員会等に事務連絡を出されていたものを拝見したんですが、その中では、感染の拡大防止策を適切に講じた上で、修学旅行等の教育的意義や児童・生徒の心情等を踏まえ、可能な限り中止ではなく延期扱いとすることを検討いただくなどの配慮をお願いします。  近距離での実施、旅行日程の短縮など、実施方法の変更等についても検討いただくなどの配慮をお願いしますとされていまして、この文章を見る限り、できるだけ実施をする方向でと読み取れるんですけれども、既に本市では、お盆前の8月7日付で、宿泊を伴うものは中止になるという判断をして、発表いただきました。改めて、その経緯、理由を詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 東近江市の判断は、他市に比べて比較的早い段階であったかというふうに思っております。  それは、1つは、9月の上旬といいますか、9月の頭から実施予定をしておった中学校があったものですから、そのタイミングに合わせて、一定、判断する必要があったということでございます。したがいまして、8月7日に判断をさせていただきました。  そのときの判断の理由は、全国的に、その当時は、まだ感染拡大傾向にあったと。7月下旬でピークアウトしておったという判断は、最近になって示されたものでございまして、その時点では、そういう判断はされておらなかったということでございます。  修学旅行の多くは、9月、10月、11月と、全てはそういう期間で行うこととしておりました。  今、時期の変更等のお話もありましたけれども、本来、東近江市では、4月、5月、6月に修学旅行を予定をしておりまして、一旦、それを9月、10月、11月に変更しております。  さらに、方面の変更、中学で言いますと、多くが沖縄方面という部分でございましたけれども、それを東京方面に変更をしました。  これは、中学という団体の関係で、大きなホテル等が必要になるというようなこともあって、多くがそういう場所を選定したと。  したがいまして、その段階で、中止を決定する前に、再度、方面を変更しております。もう一つは、宿泊数、あるいは交通手段、こういったものを変更して、既にその段階で3度の変更を加えてきたというようなことでございます。  そういう中で、今後の9月、10月、11月の動向を見据えながら判断をせざるを得なかったというようなことでございますし、さらにその時期を遅らせると、中学の場合は、特に入試シーズンにぶつかってしまうというふうなことで、判断材料には入れさせていただいたということでございます。  また、その頃には、学校の関係者、保護者であったり、教員の家族であったり、そういった者にも濃厚接触者とみなされる方も多く発生しておりまして、こういったことから、修学旅行中だけではなく、修学旅行の直前になって、そういう関係で中止せざるを得ないというようなことも予想されたというようなことでございます。  また、学校関係者、児童・生徒も含めて感染した場合には、修学旅行を急遽中止するというようなことが出てまいります。  そういった場合、罹患された方については、罪悪感を持たれたり、また誹謗中傷の対象とされ、人権を侵害されるようなことにつながりかねないというふうなことも懸念をいたしたところでございます。  また、その頃には、基礎疾患をお持ちの児童・生徒、あるいは家族の方に対する心配の声も何件か教育委員会まで届いておりまして、一定、判断をしてほしいという声が多く寄せられておったというようなことでございます。  こういったことから、宿泊を伴うものについては、中止をさせていただくということで、多くは、日帰りというような形です。バスについても、密にならないような対応をしながら実施させていただくということで、決定をしたところでございます。  以上です。 ○議長(西﨑 彰) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) いろいろ経緯、理由があるんだなということですけれども、もう一つ、8月7日ということで、夏季休暇中に発表されました。主役であるはずの児童・生徒が休んでいる間に、これ、本当に決めていいのかなというような思いを私は持っておりました。  私は中学3年生を持つ一保護者ですけれども、中止の通知というのは、一方的に頂いたような状況です。この辺りについて、もう一度、御説明をお願いします。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) タイミングとして、8月7日金曜日でございました。金曜日を明けます月曜日から学校が休業期間に入るというようなことで、おっしゃるとおり、そういう部分での配慮が足りなかったかなというふうには思いましたけれども、これはタイムリミットの関係で、やむを得なかったというふうに思っております。  ただ、その段階で、決定はしましたけれども、保護者の方には、詳細については、2学期開始の8月18日に臨時の校長会議を経て、連絡させていただきますというようなメールを入れるようにという指示をさせていただいたところです。  18日には臨時校長会議をしまして、今申し上げましたような理由等々、背景を各校長に説明をした上で、特に子どもたちには、丁寧な説明をした中で、理解を得るようにということを指示をさせていただいたということでございます。 ○議長(西﨑 彰) 山本議員。
    ○1番(山本直彦議員) いろいろなタイムリミット等々があるという中で、最終的にこのような結論に至るのも仕方がないのかなというふうに思いますが、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、結論が先に伝わって、詳細は後で説明しますよと、非常にこれ、伝わり方が悪いなというふうに思います。  このような世の中ですので、この状況の中で行かせたくないというお声もあるのではないかなというのも、十分理解できるんですけれども、先ほどいろいろ経緯、理由をおっしゃっていただいておりました。本当に、コロナの感染リスクというものは当然あるんですけれども、先ほど、多くは日帰りでというふうにおっしゃっておられますけれども、私の聞くところ、多くの中学3年生というのは、日帰りもないと。これ、今回、中止をしてしまいますと、子どもたち、児童・生徒が貴重な体験をする機会を100%奪ってしまいますね。  感染のリスク等々は、何%なのか、これは難しいですけれども、100%ではないですよね。一生に一度しかできない体験の機会を100%奪ってしまう、その重みをどのように考えておられるのかなというのは疑問に感じます。  先ほど説明をしたというふうな御答弁も頂きましたけれども、この日帰り旅行が中止になるということを、私は、娘から渡された1枚のプリントの文書で知りました。うちの娘しか聞いておりませんので、かなり限定的な話かもしれませんけれども、この日帰り旅行までもが中止になることの詳細の説明はなかったというふうに聞いています。周りのみんなの反応はどうやったんやと言ったら、まあ、仕方ないなというような感じらしいです。諦めです。  一通りの説明はもちろんされているんだというふうに思いますけれども、事の重大さが十分認識されていないのではないかなというふうに思いますが、学校でどのような説明をされているんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) それぞれの学校の校長が判断をして、説明をしておりますが、学校によりましては、特に中学校におきましては、1学期に修学旅行に対する事前の説明会等も終えているところもありましたので、そうした学校におきましては、説明会の中で、中止になる可能性もあるというようなことを踏まえて、事前の説明会を行っていると。  また、ある学校では、8月18日の緊急の臨時校長会議の中で説明したことを受けて、その後に、当初から予定されていた説明会の中で中止を発表していると。  学校によって、様々伝え方は違うというふうに認識しておりますが、校長会議の中で私の方からも、やはり一人一人の子どもにとって、議員がおっしゃるように、非常に重要な機会であり、大きな体験でありますので、子どもたちに十分納得するように話をしてもらうというようなことを指示しておりました。 ○議長(西﨑 彰) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) 学校によって違うのは仕方がないとは思いますけれども、児童・生徒最優先で、納得というのはなかなかし切れないとは思いますけれども、十分な説明というのはしていただきたいなと。このまま行ったら、卒業旅行もなくなる、体育祭もなくなる、これ、本当に3年生の卒業アルバムに何が載るんやというような心配もしております。  受験もあるということをおっしゃっていただいておりまして、まさしく受験の方も大切ではありますけれども、やっぱり学校の中で友達と接する時間というのは、今後の人生においても非常に重要な、大切なものだというふうに思っております。  卒業まであと半年ほどになりますけれども、そこに代わる手だてというものを、もう少し具体的に何か考えていただいているものがございますでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 様々な学習機会が奪われておるというお話をさせていただきましたけれども、それぞれ各学校では、工夫を凝らしながら、代わるような措置を考えていただいております。  例えば、文化祭については、密にならないような形で貼り絵とか、そういったパネルを作成するというようなことでの発表をしたり、演奏については、映像を通して発表する機会を設けたりと、あるいは体育大会であれば、学年別に設けて、保護者の方には、当該学年だけの方に絞った形で、密にならない鑑賞をしてもらうというようなことを考えておりますし、スポーツ大会、中体連については、中止になりましたけれども、それぞれ交流大会というような形で、3年生を締めくくる大会を、市内、あるいは日野町・竜王町も交えた形で大会を開催することができたというようなことでございますけれども、吹奏楽の発表大会については、多くがテープといいますか、録音による大会に変わっておりましたので、それの録音する機会を保護者の方に御覧をいただくというような形に変えたものもございます。  あと、文化祭、音楽会については、先ほど言いましたように、少人数の配慮をしたり、あるいは録音を通じて発表するというような形を取っているというふうなことでございます。 ○議長(西﨑 彰) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) 本当に現場では、様々な工夫を凝らしていただいて、先生方も必死になっていろんな対応をしていただいています。  本当に、短い時間の中で詰め込んで勉強だけさせられていた1年やったなというふうには、ならないようにだけはしていただきたいなと。子どもたちにとっては、毎年、毎年が、一生に一度のことですので、そのことの重みというものを十分に認識していただいて、対応に当たっていただきたいなというふうに思います。  GIGAスクール構想につきましては、他会派の議員の方も質問をされておられました。私も以前、3月議会でも質問しておりますが、その後、一気に進んでしまっていまして、十分に先々まで検討されていないのにほんまにいいのかなという心配はしております。  予算の方は、国庫補助といいますか、大きな金額をつけていただいておりますんで、そこはやっぱり乗っておくべきだというふうに思うんですけれども、教育委員会として、お金がつくから、それで、取りあえず物だけ買ったらいいわというものではないというふうに思います。  いろいろ表面的にはよさげに書かれているんですけれども、本当にこれ、現場はコロナ禍で非常に大変な中、またICT化で大きな変革を求められる。そこまでして進めていくだけの価値、子どもたちにとっての価値というのが、本当に見いだせているのか、その辺りをもう一度お尋ねいたします。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 価値があるのかということなんですが、国の方が大きく推し進めている事業でもありますので、本市だけ乗り遅れることはできないというところもあります。  その価値があるのかないのかにつきましては、今後、来年から導入して、それを実際活用してみないと、なかなか結果は出ないとは思いますが、価値があるということを前提に進めているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) そんな大金を、価値があるかないか分からんようなものに使っていいんですか。ちょっと意味が分からないですね。  今後、アプリの購入とか、アップデートだとか、端末の更新を5年ごととかと言っていただいておりますけれども、どんどんどんどんお金が必要になってきますよね。その辺りも、しっかりと要望もしていかなあきませんけれども、やっぱり何といっても子どもたちの教育のためになるかならないか、そこがしっかり十分に議論していただかないと、入れていただくのはちょっと危険だというふうに思います。  以上で、質問を終わらせていただきます。 ○議長(西﨑 彰) 10番、森田議員。 ○10番(森田德治議員) 皆さん、おはようございます。  通告に従いまして、10番、東近江市民クラブ、森田德治が一般質問を行います。  まず1点目は、名神名阪連絡道路の整備について、質問いたします。  この道路は、名神高速道路の東近江市から名阪国道の伊賀市に至る約30キロを高規格道路で整備しようとするもので、全線が調査区間に指定されています。  平成13年に「名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会」を発足し、両県、国土交通省等への要望活動を実施、平成25年、平成29年、平成30年には、シンポジウムを開催、平成29年度には、滋賀県が国への政策提案の中に名神名阪連絡道路の整備を加え、以降、毎年、整備の要望をされており、県も本腰を入れています。  平成30年7月の第3回シンポジウムは甲賀市で開催され、来賓に二階自民党幹事長、小寺衆議院議員、滋賀・三重両県知事の臨席の下に行われ、「名神名阪連絡道路」実現の機運が高まりました。  平成30年、道路法改正に伴う「重要物流道路制度」の創設がされ、県内では、国道1号・8号・21号・161号が指定済みとなっています。  名神名阪連絡道路が「重要物流道路」に追加指定されることで、企業誘致の促進、雇用の確保、観光振興、災害時における迂回路、代替輸送路、救急医療への貢献などの期待ができます。  また、旧リゲインハウス用地の活用や蒲生スマートインターチェンジ周辺地域の活性化など、東近江市の南部地域の発展に大きな期待ができるプロジェクトであります。  重要物流道路の追加指定を目指して活動されていますが、進捗状況と今後の見通し、進め方についてお伺いします。  あわせて、地方紙に近畿地方整備局の情報として、名神名阪連絡道路について、「計画の具体化に向けて滋賀県及び三重県と連携し進める」と、初めて具体的に記述されたことや、県では、今年度の予算を活用して、ルート帯の検討、道路構造の概略設計、交通量の推計を行い、事業効果や採算性を検討するなどの記事が掲載されました。県から市への情報提供の有無と、今後の対応についてお伺いします。  次に、2点目の(仮称)黒丸スマートインターチェンジ設置について、質問いたします。  (仮称)黒丸スマートインターチェンジ設置についての経過は、次のように認識しています。平成30年9月に(仮称)黒丸スマートインターチェンジ設置可能性調査検討業務を発注し、技術的に設置が可能かの調査を実施され、関係機関との調整により、アクセス道路の調査・検討が必要となり、令和元年12月から令和2年3月末まで(仮称)黒丸スマートインターチェンジアクセス道路調査検討業務を実施されました。その後、令和2年6月、(仮称)黒丸スマートインターチェンジ基本計画策定検討業務が発注され、事業化に向けた準備が行われていると思いますが、次の3点について質問いたします。  ①(仮称)黒丸スマートインターチェンジ設置可能性調査検討業務やアクセス道路調査検討業務の調査結果について、お伺いいたします。  ②(仮称)黒丸スマートインターチェンジ基本計画策定検討業務の進捗状況と今後の進め方や国の動きについて、お伺いいたします。  ③市内既存の八日市インターチェンジ、蒲生スマートインターチェンジと(仮称)黒丸スマートインターチェンジが果たすそれぞれの役割について、お伺いします。  次に、3点目の主要地方道石原八日市線(綺田・蓮花寺区間)の道路拡幅整備について、質問をいたします。  主要地方道石原八日市線の綺田・蓮花寺区間は、さきに整備された蓮花寺バイパスの当初の整備計画では、綺田の信号までが対象となっておりましたが、当該区間700メートルが未整備のままとなり、今日に至っております。  この間、大型車両の往来も増え、大型車同士の離合では、立ち往生している場面も見受けられ、朝夕の通学・通勤時間帯には渋滞し、歩道もなく自転車通学生も極めて危険な状況です。ガードレールには無数の傷があり、沿道の田んぼの耕作者も安心して仕事ができない状況が続いています。  地元自治会など関係者・市・県による「安全対策推進協議会」等の活動の中、県当局は、県単独道路整備区間に位置づけ、平成30年2月から地形測量、その後、令和2年上半期には、契約・建物等移転・土地登記まで進捗し、下半期には、道路工事の着工予定と喜んでおりましたが、事業の進捗が見えてこないため、心配しています。  市におきましても、道路拡幅整備工事が速やかに着工されるように、県との連携をお願いしたいと思います。現状と今後の見通しについて、お伺いします。  次に、4点目の川合町の赤坂交差点と市道川合工業団地線の改良工事について、質問いたします。  赤坂交差点は、主要地方道彦根八日市甲西線、市道桜川西赤坂線、市道川合工業団地線の3路線の交差点に、近江鉄道の踏切、名神高速道路の高架が隣接する複雑な交差点となっています。  3路線の交差点は、朝・夕の通勤・通学の時間帯には渋滞し、京セラ前駅の利用者と車両が踏切で並走し、さらに歩行者は鉄道敷を歩くなど危険な状態が生じています。  そこで、質問いたします。  1つ目は、現在の信号機の黄色信号の時間延長と踏切の交差点側に車1台程度が停止できるスペースを設けるなど交差点の改良について、お伺いします。  2つ目は、踏切の幅員が狭く、対向に大型車があると、踏切内の離合ができず危険であること。また、普通車同士が離合する場合でも、踏切の幅員ぎりぎりで、歩行者は踏切の外(砂利の部分)の線路をまたいで歩かなければならないという状況であり、踏切の拡幅について、お伺いします。  3つ目は、京セラ蒲生工場から踏切までの歩道敷が踏切に近づくにつれだんだんと狭くなり、ガードレールもないため、歩行者が危険にさらされています。歩道敷部分の拡幅とガードレールの設置について、お伺いします。  大変複雑な交差点であり、一度現場を検証していただき、対策を検討していただきますようお願いします。  以上で、この場での質問を終わります。御答弁のほど、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 森田議員の御質問について、順次、お答えいたします。  名神名阪連絡道路の整備についての1点目、進捗状況と今後の見通し、進め方についてですが、滋賀県では、今年度から三重県と連携しながら、本格的な調査に着手される予定です。この調査において、重要物流道路の指定に向け、最適なルート帯について検討を進められます。  2点目の県から市への情報提供の有無と今後の対応についてですが、道路構造や概算事業費等のより具体的な検討を開始することについて、積極的に県と情報共有を図っております。  今後においても、県や期成同盟会と連携し、一日も早い整備の実現に向けて取り組んでまいります。  大きく2点目、(仮称)黒丸スマートインターチェンジの設置についての1点目、(仮称)黒丸スマートインターチェンジ設置可能性調査検討業務とアクセス道路調査検討業務の結果についてですが、設置可能性検討業務においては、利便性・施工性・安全性などの観点で検討し、技術的に可能であることを確認しました。アクセス道路検討業務においては、実現可能なアクセス道路の検討を行いました。  次に、(仮称)黒丸スマートインターチェンジ基本計画策定検討業務の進捗状況と今後の進め方や国の動きについてですが、現在、現地測量に着手したところであり、今後は、関係機関と協議を行いながら予備設計を進めてまいります。  また、8月26日には、市長が国土交通省へスマートインターチェンジの必要性について説明に赴き、道路局長からは、前向きに取り組むとのコメントを頂いております。  次に、八日市インターチェンジ、蒲生スマートインターチェンジと(仮称)黒丸スマートインターチェンジが果たすそれぞれの役割についてですが、八日市インターチェンジは、周辺企業及び中心市街地へのアクセスをはじめ、国道421号や国道307号の交通結節点としての役割を担っています。  蒲生スマートインターチェンジは、周辺企業の物流アクセスのほか、市南部地域の住民の利便性向上に寄与しています。  (仮称)黒丸スマートインターチェンジは、近隣の工業団地をはじめ、市総合運動公園やびわこ学院大学など、産業・スポーツ・文化エリアが存在していることから、多岐にわたる活用が期待できると考えています。  名神高速道路にきめ細かくインターチェンジを設置することで、国道421号の渋滞緩和や各インターチェンジ周辺の企業活動の活性化が図れ、また誰もが気軽に高速道路の利用が可能となり、地域の活性化や市民生活の質の向上にもつながるものと考えております。  大きく3点目の主要地方道石原八日市線道路拡幅整備の現状と今後の見通しについてですが、現在、県では、用地交渉を進められていますが、交渉が難航していることから、事業に遅れが生じています。  県は、事業の早期完了を目指すため、用地を取得した区間から工事に着手される予定です。このことからも、市も県としっかりと連携しながら取り組んでまいりますので、地元におかれましても御協力をお願いいたします。  大きく4点目の赤坂交差点と市道川合工業団地線の改良工事についての1点目、赤坂交差点の改良についてですが、議員御指摘のとおり複雑な交差点であり、踏切の交差点側にスペースを設けることは困難な状況です。  また、信号機の黄色信号の時間延長につきましては、警察に確認しましたところ、時間延長による効果はないとの回答を得ています。  2点目の踏切の拡幅についてですが、踏切内の幅員は6メートルあり、車両の離合は可能と考えます。  しかしながら、車両と歩行者がふくそうした場合、歩行スペースがない状況となります。踏切内の歩行スペースの確保については、鉄道事業者と協議してまいりたいと考えております。  3点目の歩道の拡幅とガードレール設置についてですが、踏切の手前の区間は、道路びょうにより路肩に一定の歩行スペースを確保しているため、現段階での道路の拡幅の計画はありません。  また、現状でガードレールを設置すると、歩行スペースが確保できなくなるため、通行車両への注意喚起が図れる対策を検討してまいります。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  森田議員。 ○10番(森田德治議員) どうもありがとうございました。  それでは、1点目の名神名阪連絡道路の進捗状況と今後の見通し、進め方について、再質問をさせていただきます。  滋賀県が、今年度から三重県と連携しながら本格的な調査に着手される予定との御答弁をいただきましたけれども、この本格的な調査とは、どのような調査なのか、まずお伺いしたいと思います。  また、調査予定の区間は、恐らく30キロの範囲だとは思うんですけれども、この調査予定区間、一部、実施されているような地域もあるようにちょっと感じていますけれども、今回の三重県と本格的な調査をされる、これの予定区間、また調査の予定期間、これについて、お伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 御質問の調査の内容でございますが、議員が先ほど御発言いただきました内容と重なりますが、地域高規格道路として最適なルート帯の検討、道路の構造、交通量の推計、事業効果や採算性の検討が行われると聞いております。  詳細な内容、またこの調査の区間、そして調査の期間につきましては、この調査の業務をまだ県の方が発注しておりませんので、その内容については、今のところ申し上げられないという県の見解でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) ありがとうございます。  まだ発注されていないので、分からないということでございますけれども、多分、その調査が終わらないと分からないということになりますけれども、調査後のルート帯は、今考えられる範囲で、いつ頃に決定される予定なのかということと、また重要物流道路の追加指定までのスケジュールというんですか、この全ての調査が終わったその後に、何かそういう委員会で決められるのか、その辺のことが分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) まず、ルート帯がいつ頃決定されるかということなんですが、現在のところ、決定時期につきましては、県の方から示されておりません。  これまでも調査を重ねられておりますので、市としましては、何らか示されるのではないかというふうに思っておるんですが、年度内には、ルート帯の素案みたいなものが出てくるのではないかというように推測をしているところでございます。  また、重要物流道路のお話ですが、重要物流道路の指定につきましては、昨年の4月に、これも御承知いただいているかも分かりませんが、全国で指定が行われました。滋賀県におきましても、名神高速道路をはじめ国道につきまして、指定がございました。  今後、この指定につきましては、事業実施中の路線やら、また計画をしている路線を含めて追加指定があるというようなことは、お聞きしております。  ただ、この追加指定のある時期というのは、まだ国においても示されておりません。
     それまでに何をするかというスケジュールというようなお話があったわけなんですが、重要物流道路の指定までは、名神名阪連絡道路が物流の観点から最適なネットワークを国に示す必要があるというふうに思っております。県の方も、同じように国に示すことを中心に取り組まれていくというふうに考えております。  ただ、スケジュールにつきましては、これも今のところは分からないという状況でございます。 ○議長(西﨑 彰) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) ありがとうございます。  少しそういう方向が見えてきたことについて、うれしく思います。  また、田井中管理監が言われましたように、今日までの期成同盟会とか、名神名阪連絡道路についての情報等をインターネットなんかで見ておりますと、令和元年の期成同盟会の総会においては、滋賀県では、1.1から2.4キロの幅でルート帯の検討を、平成30年から実施していると。そして、実施地域については、滋賀県側の国道1号(甲賀市土山町前野付近)から県境(同市甲賀町五反田から高嶺付近)までの9キロでされたと。そして、令和元年度については、国道1号付近から国道307号(日野町清田・木津・深山口付近)まで延伸する構えだと、こういうような形が報じられていたんですけれども、この調査はされたのか。それと、この調査と今回の調査とは別の調査なのか。先ほどお伺いしますと、関係があるような話がありましたけれども、その辺のことについてお伺いしたいのと、この調査の結果について、市は承知しているのか、市の方に、こういうような結果だというようなことの県からの概要等の説明等がされているかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 平成30年度から令和元年度にかけて調査が実施された件ですが、ルートを広い範囲に帯状で検討されていたという調査が、実際に行われました。  今回の本格的な調査のベースになるようなものというふうに聞いております。  また、平成30年度から令和元年度に行われました調査の、市が承知しているかということなんですが、これにつきましては、先ほど御発言がありましたとおり、期成同盟会の総会の中でも一部説明がございましたし、また、その同盟会の関係市町が寄ります幹事会等でも説明を受けている状況です。 ○議長(西﨑 彰) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) そういうことを承知でございましたら、結構でございます。  それと、これもまた情報ですが、令和2年の1月30日の産業関係新聞が、地域高規格道路の道路網の検討業務委託を県がされたということが載っておりました。これは内容的に、名神名阪連絡道路における概略設計とか、計画基準とか、地域の概況整理、既存道路ネットワークの特性分析とか、かなり細かなことの部分について委託されたという内容でございますけれども、この辺の調査と本格的調査との関係について、御承知であればお教えいただきたいと、このように思います。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 今ほどのお話につきましては、令和2年の1月頃に発注された調査というふうに認識しておりますが、これにつきましては、地域高規格道路として必要性があるという内容のことやら、あるいは先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、既存の道路のネットワーク、例えば、名神高速道路なり新名神高速道路、あるいは国道1号とかがまたがっていきますので、そういった既存の道路のネットワークを中心に検討されたものというふうに聞いております。  この内容につきましては、国に必要ですよというようなことを訴えていくものとして、調査をしておるということで話を聞いております。 ○議長(西﨑 彰) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) どうもありがとうございました。  次に、県から市への情報提供の有無ということで、今後の対応について、道路構造とか、概算事業費などにより、積極的に検討の情報共有を図っているという御答弁がございました。  県との関係は、そういう形で、情報共有に力を入れていただきたいと思います。ちょっと気になるところでございますけれども、こういう情報があまり表に出ていないというのが、まだその段階ではないのかもしれませんけれども、地域住民の思いを十分に考慮していただいて、県との情報共有を図っていただきたいということが一つと、また、以前、蒲生コミュニティセンターで名神名阪連絡道路に関する資料を展示されて、住民の皆様に、名神名阪連絡道路とは、こういうふうな道路だよというような周知というんですか、資料を提供された経緯もあるんですけれども、今回、本格的な調査に入る段階を迎えておりますので、地域の住民の皆さんには情報提供を図っていく必要があると思うんですけれども、市のお考えがあれば、お伺いしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) この名神名阪連絡道路、先ほど御説明させていただきましたが、まだ調査の段階というものを踏んでおります。  そういったことから、帯状の広いルートの検討とか、そういったものがまだ検討段階で、お示しできる状況になっていないということもありまして、まだお話しさせていただいていないということでございます。県の方でも、まだ県会の方にもお話がないということでございます。  しかしながら、地域の機運を高めるということを考えますと、住民の皆様に広報することは、ある一定必要と考えております。  今後、適宜対応していきたいというふうに思います。 ○議長(西﨑 彰) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) できるだけ公表できるものについては、住民の皆様にお知らせしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  次に、2の(仮称)黒丸スマートインターチェンジの設置について、小椋市長は、コロナ禍、猛暑の中、国土交通省への(仮称)黒丸スマートインターチェンジの必要性の説明のために上京、ありがとうございました。また、道路局長の前向きのコメント、力になると感じました。  それでは、再質問を行います。  (仮称)黒丸スマートインターチェンジ設置については、現在、スマートインターチェンジ基本計画策定検討業務の現地測量を行い、関係機関と協議を行いながら予備設計を進めているとの御答弁がございました。  検討業務の資料を基に、国・県とNEXCO西日本、滋賀県警との協議中と思いますけれども、進捗状況についてお伺いしたいと思います。  また、スマートインターチェンジを進めるに当たり、どのような手続で進めていくのかをお伺いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 進捗状況を、まずお話をさせていただきたいと思いますが、今おっしゃられましたとおり、国や県、あるいは警察、NEXCO西日本というところで協議を重ねているところでございます。  国・県につきましては、設置の必要性を訴えているために協議を重ねておりますし、警察の方につきましては、乗り入れの安全性を視点に協議しております。  NEXCO西日本につきましては、設置後の採算性とか、維持管理とかも申されますので、その辺の協議を重ねているところでございます。  こういった協議を重ねて課題の整理をし、今やっております設計に反映していきたいというふうに考えております。  もう一つ、スマートインターチェンジの進め方なんですが、このスマートインターチェンジをするには、国の手続が必要になります。  大きなハードルが2つございまして、1つは、スマートインターチェンジの必要性が確認できる場所としての国の選定を受けることでございます。  今、この選定を受けることをやっておりまして、先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、市長に先月、国土交通省に行っていただいて、選定していただくよう要望してきたところでございます。  この選定を受けますと、準備段階調査として、計画の検討やら実施計画書を作成して、国に申請することになります。  2つ目のハードルなんですけれども、その後、連結許可というものを受けることになります。連結許可を受けますと、用地買収とか工事に入れるというようなことになってきます。  今言いました選定を受けるところから工事を完了するまでは、まだ7年程度かかるというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) ありがとうございました。  一日も早く国への選定をしていただきますように、努力をお願いしたいと思います。  それでは、主要地方道石原八日市線道路拡幅につきましては、御答弁いただきましたように、県との連携を取っていただいて進めていただいているということでございますので、地元の方もそれに協力するということにいたしますので、一日も早く工事に着手していただきますように御要望させておいていただきたいと思います。  次に、川合赤坂交差点と市道川合工業団地の改良工事についてでございますけれども、1点目の赤坂交差点の改良について、再質問をさせていただきます。  踏切の交差点側にスペースを設けることは困難な状況にあるし、また黄色信号の時間延長については、効果はないとの御答弁を頂きました。  本当に現場を見ていただきましたら分かりますように、複雑な交差点でございまして、よほど抜本的な改良を行わないと、安心・安全な交差点の整備は難しい点だと思いますけれども、今回の質問につきましては、この交差点を長期間にわたり通行されている、そういう方々の声を集約された形で出てきた要望でございます。現状の交差点を少しでも安心して通行できる方法はないかと考えられた、その利用者の方の要望でございますので、もう少し何とか安心して通れるような方法について、もう一度、現場の検証をしていただいて、この朝夕の混雑期の現場をじっくり見ていただいた中で、今、要望されているようなことが、考えられる改善点かなという気もいたします。これについては、もう一度現場検証をしていただくように要望しておきます。  少し関連の質問になりますけれども、本交差点の主要地方道の彦根八日市甲西線の甲西方面から八日市方面に左折する箇所において、いつも冬期の積雪時とか凍結時に、そこへ脱輪する事故が発生します。  それは、そこのところも勾配が、側溝の方に向かって道路が傾斜しているという形で、そこが凍結して、大型車でもちょっと側溝に入ってしまう。その側溝に落ちないように、コンクリートをタイヤの厚さぐらいに、ずっと擁壁みたいな形で打っておいていただくんですけれども、それでも脱輪が起こり得ますので、これについての対策について、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 今の交差点のお話なんですが、私も現場に行って、今おっしゃるとおり、道路の地覆的なものが存在しておりまして、脱輪を防止しているのかなというふうに感じました。  ただ、冬期におきましては、これだというような手だてはありませんので、彦根八日市甲西線につきましては、主要地方道でございますので、県の方で除雪と、それと凍結防止剤の散布の区域に入っていると思います。  このことにつきまして、県の方で注意点として、凍結防止剤の散布と除雪を早くするというような部分をやっていただくということを、県の土木事務所に申し入れたいというふうに思っております。 ○議長(西﨑 彰) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) そういう方法で一時しのぎをしなければならないと思うんですけれども、あそこの側溝ですね、何か落ちないように、コンクリート板を敷くとか、そういうような工法というか、方法は取れないもんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) おっしゃいますとおり、蓋をかけてしまいますと、落ちないというようなことが考えられます。これは、お金の要る話でもございますし、県の方に、今のような対応が取れるのかどうかというのを協議してまいりたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) 検討、協議、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、2点目の踏切の拡幅について、再質問いたします。  踏切の幅員は6メートルで、市道幅は5.5メートルであるので、車両の離合は可能であると。車両と歩行者がふくそうした場合は、歩行者スペースがないとの御答弁でした。  車両の離合は可能であるとの御答弁でしたけれども、現場を見てみますと、普通車同士の離合でも、一応できていますけれども、怖いような状況でございます。大型車と普通車、また大型同士の離合は、安全確保のため、多くの車両が交互交通されており、その現場が渋滞につながっておりますけれども、この際、踏切の拡幅も、この大変複雑な赤坂交差点を改良するための重要なポイントになるんだと考えます。  この踏切の拡幅によって、赤坂交差点の改良が進展するというふうに考えますけれども、市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 踏切の改良が交差点の改良のポイントになるという御質問でございますけれども、先ほどから答弁させていただいていますように、この交差点につきましては、県道の交差点でございます。  したがいまして、市の方で踏切がポイントになるかということは、ちょっと判断をいたしかねるところでございます。  また、交差点の改良につきましては、やはり踏切を含んだ4方向全ての道路の検討が必要になるんではないかというふうに考えているところでもございますし、踏切につきましては、過去に6メートル幅員に拡幅をされているというような経緯もある中で、これ以上、拡幅を鉄道事業者と協議のテーブルに着くというのが、かなり困難な状態であるかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) そういう状況については理解をしておりますけれども、あの状況を見ていますと、いつか手を打っていただかないと、事故等につながるのではないかと思いますので、県との御協議、どうかよろしくお願いしたいと思います。  それと、踏切内の歩行スペースの確保については、鉄道業者と協議をするとの御答弁でありましたし、歩行者スペースの確保について、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 先ほどから申しますように、なかなか鉄道事業者と拡幅についての協議のテーブルに着くことは、すごく困難な状態であるんでございますけれども、現在、私どもで考えておりますのは、歩行されているスペースが踏切板とやはり段差がある。その辺、もう少し歩行がしやすいように、せめて砂利で埋め戻して通りやすくできないかというようなことを、今現在、鉄道事業者と協議を進めているところでございます。本格的な歩道を整備していくということになりますと、例えば近江鉄道で京セラ前駅を利用される方が、京セラ蒲生工場方面へ歩かれる歩行者が増えると、かなり多くなってきたときに、ここは歩行者の多い踏切やということで、危険な踏切であるということで、鉄道事業者に今の協議のテーブルに着いていただくということも、一つの方法かというふうに考えているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) 現場を見させてもらうと、少し改善できるというようなことも考えられますので、ぜひ歩行者のために、今、ちょっと段差があるとかいうことについては、何らかの手だてをしていただきたいと思います。  次に、ガードレールの設置等でございますけれども、これについても、通行車両への注意喚起が図れる対策を検討してまいるというような答弁をいただきました。  今すぐあそこに、ガードレールを設置したり、歩道の拡幅計画が困難というような状況も、部長のお話を聞いていると、理解できるわけでございますけれども、この通行車両への注意喚起は、多分、看板を立てていただくというようなことかなと想定しますけれども、これについて、市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 森田議員、時間です。 ○10番(森田德治議員) ありがとうございました。これで終わります。 ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午前11時20分といたします。                 午前11時04分 休憩                 午前11時20分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  2番、青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 通告に従い、2番、東近江市民クラブ、青山孝司が一般質問を行います。  大きく1つ目、新型コロナウイルス感染症は、当初、気温が上がる夏場には感染力が弱まり、感染率が低くなると言われていましたが、県内でもクラスターが発生するなど、いまだに衰えることなく我々の生活に大きな影響を与え、第2波と言ってもよいぐらいの状況にあります。  マスメディアから発信される情報も様々で、過剰なニュース内容に踊らされ、どの情報を信じてよいのか分からないまま、SNSなどでの間違った情報発信や行動を起こす人も出てきていると耳にすることがあります。  このことによって、感染症による直接的な被害とは別に、人権に関わるような間接的な二次被害も出ていると聞き及んでいます。  日本人の文化、行動様式に見られる、義理と恥の文化が感染症拡大を一定食い止めた要因である反面、その文化が一部の方の正義感をあおり、裏目に出た行動だと感じるところであります。  そのような状況下での行政が担う情報発信には、もちろん様々な要求が課せられますが、公平・公正・正確性・迅速性、どれも行政に向けられた信頼の根拠であると考え、我々も同様に、いま一度情報収集をしっかりし、冷静な判断をして、ウイルスに対し「正しく恐れる」という行動が取れるような情報発信をしていきたいと思うところです。  長引くコロナ禍で大きな影響が出ている地域経済をしっかり支えていこうと、国・県・市と、経済対策を数多く打ち出していただいております。  業種や企業規模、それぞれの状況に応じた支援策があり、どの支援策が使えるのか、一部混乱する状況も生まれてきておりますが、基本的に国の支援策は、日本経済全体を考慮した中で中小企業を含めた支援策を、県の支援策は、国の支援策が行き届かない地方経済を考えた支援策を、市の支援策は、国・県の支援策が行き届かない市内の地域経済を考え、地元経済団体と連携を図り情報収集をして、策を講じていただいております。  今後、さらに経済への影響は業種を問わず広がりを見せるだろうと言われています。国・県・市が連携を図り、講じた支援策がどのような業種に実施され、どの地域に行き届いているのか、また足りない部分や行き届いていない事業者はいるのか、情報の共有や連携を図ることによって細部にまで支援が行き届く仕組みが出来上がると思います。  そこで、経済対策の現状について、お伺いします。  本市では、新型コロナウイルス感染症にかかる経済対策を、国・県・市それぞれに分類し、現状を取りまとめしていただいていると思いますが、その中で、市の支援策を利用している企業数や業種は把握されていると思うのですが、国・県の支援策を利用している市内企業数や業種は把握できているのか、お聞かせください。  また、国・県との情報交換・連携は図れているのか、お聞かせください。
     大きく2つ目、市内文化財の活用について、お聞きします。  歴史や文化を後世に伝え守っていくためにも、文化財保護はもちろんのこと、これらを地域の資源と捉え、有効活用し、地域愛の醸成や観光資源に磨き上げていこうと、教育委員会所掌事務の一部を市長部局に移管する条例が制定され、文化スポーツ部が設置されました。  歴史・文化が数多く点在する東近江市がさらに飛躍できるチャンスと感じるところではありますが、過去の行政改革による条例廃止などによって、活用されなくなった利用価値の高い文化的施設や資料館などもあり、いま一度見直すことも必要かと考えます。  私の地元でもある湖東地区にも数多くの歴史や文化があり、湖東地区の貴重な民具や鋳造技術の歴史を集約した旧湖東歴史民俗資料館があります。  湖東第二小学校の建て替えを契機に、近江商人であった松居泰次良、房治郎兄弟の寄附を基に建てられた旧西押立国民学校の木造校舎を昔の姿のままに、昭和57年に湖東町歴史民俗資料館として改装し、開館されたものです。  民俗資料を調査・研究し、収集、保存、展示をされていました。展示には、長村の梵鐘づくりや農村の昔の暮らしを中心に、郷土に対する理解と知識を深めるよう、小学校の郷土学習から専門分野における研究まで、幅広く活用されていました。  平成10年には、資料館とともに隣接している錬成館が国の登録文化財になり、地元住民から愛され親しまれていた資料館でしたが、平成24年の行政改革で条例が廃止され、未活用の施設となっています。  現在、湖東地区まちづくり協議会が中心となり、もう一度地元住民が集まり、地域コミュニティを支える施設によみがえらそうと活用方法を検討していただいております。  地域の歴史や文化を調査・研究し、語り部として活躍していただける方がおられるうちに、次の世代へ語り継ぎ、地域の宝として磨き上げていきたいものです。  現在、地域資源として活用や運営はされていないが、歴史的・文化的に残していきたいと思う施設や伝統技術の見直しについて、お考えをお聞かせください。  また、旧湖東歴史民俗資料館の利活用に対してのお考えもお聞かせください。  以上、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 青山議員の大きな1点目、市内企業における新型コロナウイルス感染症にかかる支援策についての御質問に、順次、お答えいたします。  1点目の国・県の支援策を利用している市内企業数、業種についてですが、まず国の制度については、市町村ごとの集計が行われていないため、本市の企業がどのような制度を利用されているのか把握できないのが現状です。  次に、県の支援制度のうち、4月から5月にかけての休業要請に伴う「感染拡大防止臨時支援金」の交付を受けた市内の事業者は605件で、業種は、食事提供施設、商業施設、遊興施設、大学・学習塾などとなっています。  また、企業が感染防止のための施設改修などの対策を行った際に、その経費の一部を補助する「感染症対策経営力強化補助金」を受けた市内事業者数は84件で、業種などについては集計はされていません。  次に、2点目の国・県との情報交換、連携について、お答えします。  新型コロナウイルス感染症の拡大による経済的な影響は非常に大きく、国や県において様々な経済対策が打ち出されました。  この間、特段の情報交換や連携のための協議はありませんでしたが、関係者の努力により、いち早く情報を得ることができました。  また、担当職員による経済団体との意見交換や事業所への聞き取りなどを通じて情報収集を行い、今必要な施策は何かについて議論し、施策の検討を行ってきたところでございます。  今後も、情報収集に努めつつ、必要なタイミングで必要な施策を講じられるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) 青山議員御質問の大きく2点目、文化財の活用について、御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、文化財など地域資源の活用は、市の重要施策と位置づけており、「文化財の保存と活用に対する支援」につきまして、先般、知事への政策提案も行ったところでございます。  御質問の現在活用や運営がされていない文化施設や伝統技術の見直しについてでございますが、まず活用や運営が十分でない文化施設は、旧湖東歴史民俗資料館、泰山閣及び木地師資料館でございます。いずれも、公の施設改革計画の中で、平成24年度から閉館もしくは地元へ移譲をいたしております。  しかしながら、これらの歴史ある建物や収蔵されております貴重な資料は、行政改革を経てもなお文化財としての価値が何ら変わるものではなく、今後も有効に活用し、保存継承するべきものと考えております。  伝統技術の見直しについてでございますけれども、東近江市無形文化財として、梵鐘、いわゆる鋳金技術保持者の認定などを行っており、今後も宮大工でありますとか木地師をはじめといたします伝統技術につきまして、積極的に顕彰していくことにより、技術の伝承を後押ししてまいりたいと考えております。  次に、旧湖東歴史民俗資料館の利活用についてでございますが、湖東地区まちづくり協議会を中心に、歴史民俗資料館としての復活や、地域のコミュニティの場としての活用など、様々な御意見を頂いております。  しかしながら、耐震強度の調査など、取り組むべき課題もございまして、現状は収蔵施設としての利用にとどまっております。  文化財の建造物につきましては、指定や登録など、その区分によりまして制限も異なるため、一律の対応はできないものの、泰山閣や木地師資料館も含めた今後の施設の活用につきましては、今年度から策定をいたします「東近江市文化財保存活用地域計画」の中で、今後の具体的な活用を検討し、文化財をはじめとする地域資源がまちづくりの核となるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 御答弁ありがとうございます。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症にかかる支援についての再質問を幾つかさせていただきたいというふうに思います。  本当に、国・県・市の方からたくさんの支援策が出ていまして、特に国・県の方からもたくさん出ておりまして、どの支援をどの企業さんが使っていいのかと、本当に迷われるときがあったというふうに市の方も理解していただいているんだというふうに思います。  そんな中で、最初の質問の中にもありますとおり、国の支援策、これに関しては、市町村ごとの集計が行われていないため現状が把握できていないという御答弁を頂きました。  これに対して、もちろん一足飛びにはいかないと思うんですが、国を通じて、また商工団体を通じて、これに対しての質問であったりとか、教えていただけなかというプッシュアップなどをしていただいたのかというところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 商工観光部といたしましても、そういった資料、データがやっぱり必要であるというふうに考えておりました。  そういったところの中で、県の東京事務所の方を通じて、そういった数字は出ないのかというふうなところは問い合わせております。  ただ、国といたしましても、今、全国的に申請の受付をしておりますので、まだその把握はしていないというような回答でございましたので、ただ、今後もそういった資料につきましては、やっぱり各市町必要であると考えておりますので、機会あるごとに、そういうふうな要求をしていきたいなと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) ぜひぜひ、今まで以上に、これは県も絡んでくる話だというふうに思いますので、近隣市町の部署と連携も図りながら、地域経済をしっかり守っていこうという思いで、どんどんと突き上げていただきたいなというふうに思います。  というのも、この支援策の情報を取りに来ておられる事業所さん、企業というのは、従業員さんがおられ、会社の運営にも少し余裕があるところ、そしてまた小規模事業者によっても、後継者がいたり、従業員さんが1人、2人いたりとか、社長が自ら動かなくても、その業務を動かせる方がいるという状態の。企業さんだというふうに思います。  どうしても跡取りがいなく、事業をしているが、年を老いてきてという小規模事業者さんになりますと、そういう情報が入りにくい状態になっているというふうにも思います。  ぜひ、そういう方々にもしっかりと伝わるような情報の支援策、地域経済団体と力を合わせて、やっていただきたいなというふうに思います。  そんな中、中心市街地の店舗巡回相談というのもしていただいたというところで、その辺の、どういう状況かというところを巡回して歩いていただいたとは思うんですが、そういう支援策をどのように使われたかという情報まで把握されているのか、少しお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 今、中心市街地の店舗の関係をお聞きいただきました。  一昨日も答弁させていただきましたように、一般社団法人八日市まちづくり公社が、全て歩かせていただいております。  そういう中で、その補助制度とか交付金を、こういうのがありますけれども、どれを対応しますかということはお聞きはしていますけれども、申請をした、していないというところまでの把握作業はしてはおりませんので、その地域で、どれだけ申請されたかというところまでの数字は持ち合わせはいたしておりません。 ○議長(西﨑 彰) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 巡回されたタイミングにもよるとは思うんですが、ぜひこの辺も、部局を通じて情報交換をしていただいて、駅前のお店がどういうふうな支援策を使って、どういうふうな状況にあるかというところも把握して、いただきたいなというふうに思います。  それと、東近江市内には、商工会、そしてまた商工会議所と2つの経済団体があり、そこに所属されておられない事業所さんも数多くあると思います。その辺の方々、商工会さん、商工会議所さんに所属されているところは、その会が取りまとめをして、どういう状況かというのは、市の方からそちらに問い合わせれば、情報を頂けるという形になっていると思うんですが、そこに所属されておられない事業所さん、その辺の情報収集というのが大変難しい状況であるかなというふうに思うんですが、市内を巡回していただいて、事業所さんのところへ行き、聞き取りをしていただいたと御答弁の中にもありましたが、数多くある分と全部が全部行き届かない分もあったというふうに思うんですが、その加盟されていない事業所さんの中で、大体どれぐらい回れたかという数値的なものが分かれば、お聞かせ願いたいです。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 事業所回りをさせていただいています。これは、うちの部の方に企業支援課という課がございまして、そこで、企業さん、また事業所さんの方へ回らせていただくということになっています。  ちょっと数につきましては、把握はできておりませけれども、そういった形で回らせていただいております。  それと、もう一つ、会員さん以外の方の声については、昨日も答弁させてもらいましたように、現在、相談会を開かせていただいております。  先ほど議員おっしゃいましたように、どういった支援が受けられるのか、私にとってどういうものが活用できるのかという、そこを悩んでおられる方がたくさんおられます。そういった中で、7会場で相談会を設けさせていただいて、その中で生の声を聞かせていただいて、そしてアドバイスをさせてもらうなり、手続を踏んでいただくと、そういうようなことをしていきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 相談会を7会場でやっていただくというところで、またその情報も知らない方もおられるというふうに思いますので、そちらの周知の方も徹底してやっていただきたいなというふうに思います。  このコロナ禍で、誰一人取り残さないという考えを持って、本当に大変な作業を部の方で担っていただいているなというふうなことを思います。  このコロナ禍で、青年経済人に私も所属して、いろんな会議をしているんですが、直接会う機会が少なくなって、リモートの会議が行われるように、これが普通になってまいりました。  そんな中で、これはこの地域の方ではないんですが、あるヨガインストラクターをしておられる女性の方が、このリモート会議、新しい生活様式というんですか、そんな中で思ったことというのを言われていまして、そのリモート会議は、いつ、どこにいても、自分の生徒さんに会えると。例えば、私が海外に行っていても、ヨガのスクールを日本の時間に合わせてリモートでできるというふうなことをおっしゃっていました。まさに、私はどこでもドアを手に入れたというふうなことをおっしゃっていまして、この新しい生活様式も、考え方、そしてまたいろんな人の価値観の違いで捉え方が変わってくるんだなというふうなことを感じました。  このコロナ禍で、私も幾つかのリモート会議に出ている中で、これは東近江市ローカルサミットでつながりもあった岡山県のローカルアソシエイトという団体さんのところの会議にも出席させていただきまして、これは地域の経済人と、そして行政、学生、そしてまた医療関係の方々、これが地域循環型社会をしっかりつくり上げていこうと、私たちの地域は私たちで守っていこうという動きをされている団体なんですけれども、そこの会議にも出席させていただきました。  最初は聞いていなかったんで、びっくりしたんですが、その中に、何と中小企業庁の長官、そしてまた経済産業大臣政務官という方も出席されていまして、直接、この東近江市の現状も声として届けることができました。  これも、このコロナ禍においての新しい生活様式、リモート会議があってこそのことだなというふうなことも感じました。  今後、この経済状況が大変厳しい状況にさらになっていく可能性もあると、そしてまたいろんな業種にも広がる可能性があるというところで、ぜひ東近江市としても、そういう準備が必要かなと。国・県の情報が入ってこない、縦割りの中では、そういう状況も生まれてきています。  ですが、新しい会議の形のリモートというものが出来上がってきた中で、時間さえ取れれば、そういう方々に直接声を届けるという現状も出てきておりますので、ぜひぜひこの辺は、いろんな知恵をお借りしながら進めていただきたいなというふうに思います。  ぜひ、商工会、そしてまた商工会議所、そしてまたその他の経済団体にも連携を図っていただきまして、この地域が、逆にこの滋賀県の経済をしっかり支えていくんだという思いを持って、その地域の青年経済人というものをうまく利用して使っていただいて、そういう土壌づくりをしていただきたいなというふうなことを思いますので、ぜひこの辺も、今後においての検討に入れていただきたいなというふうに思います。どうぞ、よろしくお願いします。  それでは、大きく2つ目の再質問の方に移らせていただきます。  文化財の活用についての件ですが、旧湖東歴史民俗資料館、そしてまた泰山閣及び木地師資料館、この3つが、現在、活用や運営が十分でない文化施設というふうに御答弁いただきました。  とはいうものの、何らかの形で、その建物であったりとか、そこにある資料物、展示物、これは守っていかなければいけないというふうなことを思うんですが、現在、保存していく内容や運営が十分でないというところですが、運営の仕方といいますか、その辺、今現在どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) 現在活用がなされていない、それから運営が正確になされていないという幾つかの施設の現状につきましては、その貴重な文化財の資料等を保存しながら、ある意味、収蔵庫的な活用にとどまっているというのが現状でございます。  先ほど御質問にも頂戴しております、いわゆる活用という部分が、まだまだ力不足の部分ではないかなという思いでおります。 ○議長(西﨑 彰) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 例えば、この前、旧湖東歴史民俗資料館の方にお伺いしたんですが、鍵を担当の方に言わなければ開けてもらえない状況であって、そしてまた、あそこは旧の小学校でありまして、中庭がありまして、大変草の背が高くなって、草がぼうぼうの状態でした。その辺の管理というものは、どのような形でされておられるのか、お聞かせいただきたいです。 ○議長(西﨑 彰) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) 答弁いたします。  まず旧湖東歴史民俗資料館につきましては、地域の皆様からお預かりしております貴重な資料もたくさんございますので、そういった資料の管理につきましては、まずは機械警備を入れて、そこは厳重に確保しております。  それから、施設の維持管理の部分でございますけれども、除草に関しては、年に数回、シルバーにお願いしまして、除草作業を行っているというところでございます。  我々も何度も施設の方に寄せてもらっておりますけれども、ちょっと草木が伸びる時期でございませんでしたので、今、質問を頂きました、議員はじめ地域の皆様に不快な思いをさせたことにつきましては、非常に申し訳なく思っております。  今週ですけれども、部の職員を挙げて寄せていただきまして、台風が過ぎて、すぐですけれども、目に入る草は全て抜いた上で、本日、神聖な議場で答弁させていただくに当たりまして、そこは謙虚な気持ちで草は抜いてまいりました。御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(西﨑 彰) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) ありがとうございます。  この質問をしたから行ったというわけじゃなく、ふだんからその気持ちを持っていただいているということを信じたいというふうに思います。  ぜひ、そういうときも、地元の方にも声をかけていただいて、お手伝い願うということもしていただくと、さらに地元の方々も喜んでいただくんじゃないかなというふうなことも思います。  この旧湖東歴史民俗資料館なんですけれども、外の状況は、たまたま行ったときに草が多く生えておりました。そして、また中にも貴重なものがたくさん展示されていて、保管されている状態でした。その大事なものを扱っているというところで、その中の管理というものは、どのような対応を取られているのかというのをお聞かせ願えますか。 ○議長(西﨑 彰) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) 貴重な資料等の管理でございますけれども、現在、旧の湖東歴史民俗資料館におきましては、旧湖東町時代の長村鋳物師の梵鐘の型でありましたり、それからたたら板、へらなどの用具類から製品に至るまで346点につきまして、市の有形民俗文化財に指定し、大切に保存をいたしております。  現状につきましては、やはり一般に広く不特定多数の皆さんを迎え入れての活用の状況ではございませんので、実質的には、保存の一途に至っているという状況でございます。  今後、その物だけでなく、形のあるもの、ないものも文化財でございます。伝承技術も含めて、そこはきちっと管理もしながら、特に今後は活用に向けた動きを出していきたいと、様々な議論をスタートさせていきたいというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) ぜひ、貴重なものを飾っておりますので、そのようにしていただきたいなというふうに思います。  今、御答弁の中にも頂きました伝統技術、梵鐘づくりの旧長村、今の長町なんですけれども、そこには金壽堂さんが何とかそれをつなげていこうと、経営者は変わりつつあるんですが、続けていただいております。
     その金壽堂さんも、まずそのもの自体がなかなか売れない時代になってきたということもありまして、何とかつなげようと、職人さんはもうおられないみたいなんですが、会社として、その金壽堂という名前を守っていこうと、細々とつなげていくということで、今、力を注いでくださっております。  ぜひ、その技術というものも伝承していきたいというふうに思うんですが、なかなか職人を今日明日で育てることは無理だというふうに思います。何十年もかかって育つような職人だというふうに思いますので、その辺は、今後、なきに等しいかもしれませんが、そういう技術が東近江市に伝わっているんだと、そしてまたそれが全国に広がって、木地師共々日本のものづくりの原点をつくったものだというふうなところも、自信を持って我々東近江市が全国に発信していきたい技術・文化だというふうに思いますので、ぜひその辺も理解していただいて、つなげていっていただきたいなというふうに思います。  平成24年に、この民俗資料館の条例が廃止され、運用がされなくなったというふうに聞いているんですが、この条例がある施設、そしてまたそれが廃止された施設、それに対して、市行政の対応、つながり方、その辺がどのように変わるのか、お聞かせいただけますか。 ○議長(西﨑 彰) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) 条例に関わります施設についての御答弁を申し上げます。  議員御指摘のとおり、平成24年度をもって条例廃止を受けた幾つかの施設につきましては、いわゆる公の施設としての機能は一旦そこで置いて、基本的には、公開活用する対象にはなっていないという、そういう現状になっております。 ○議長(西﨑 彰) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 対象となっていないのは、十分分かっております。条例があるかないかで、その対応が大きく変わるのかというところをお聞かせ願いたいです。 ○議長(西﨑 彰) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) 条例設置のある施設につきましては、それぞれに施設の目的なりがございまして、維持管理も含めた中で、その条例の示すところでの目的達成に向けた活用がなされると。  一方で、条例廃止をされた施設につきましては、現在、先ほど申しました3つの施設につきましても、文化財という視点で保存継承の御答弁もさせていただいておりますけれども、一方で、前所の条例のある施設との区別・区分といたしましては、やはりそれを広く公開して活用していくというところでは、厳しい状況ではないかなというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 条例にもいろいろありまして、理念条例、それがあるからこそ守っていけるものというものも理念条例の中にはあるかというふうに思いますので、ぜひまた、その条例の復活ないし活用を含めた内容を検討していただきたいなというふうに思います。  こういう使われなくなった施設、そしてまた昔は学校教育でも使われていたような施設なんですけれども、このコロナ禍で、先ほどの他議員の質問の中にもありましたが、中学校の卒業旅行がなくなったとか、そういう状況にあります。  そして、またコロナ禍でもできるような内容というものも考えたときに、市内の文化財施設を、今、活用されているところ、そしてまた活用がされていないところ、それも含めて、子どもたちに、こういう文化が東近江市にはあるんだというふうなところも、半日でもいいです、一日でもいいです、時間を割いていただいて、そういう卒業旅行、彼らたちは、多分、仲間と行けばどこでも楽しい思い出に残ることだというふうに思いますので、コロナの感染率も低い、いつも同じにいてるメンバーが、この東近江市内を回る。本当に感染率が低く保てる状態だというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいなと。  私の会派でも、このコロナ禍で、バスをお借りして、しっかり対策を取りながら、東近江市内を一日かけて回らせていただきました。  なかなか議員になっても知らないところが本当にたくさんあって、こんな道があったんや、この道が今問題視されているところやなと言いながら回らせていただきました。今住んでいる若い世代にも、そういう文化に触れるようなチャンスも多くつくっていただく上でも、この提案はなかなかいいもんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ教育委員会も含めて検討していただきたいなというふうに思います。  それと、こういう文化財、歴史というのは、今までから保存するのは力を入れてやってこられたということが分かります。  少し前から、その文化財というのはしっかり活用していこうという動きに、国も県の方も流れを、かじを取ってきておられます。  これは、その関係部署だけではなく、全部局が共に知恵を出し合って、あそこの施設はこういうふうに使えるよね、あの人材はこういうふうなことに活躍してもらっているよね、だからこういうふうなことも新しく東近江市の歴史・文化として、今後10年、20年かけて育てていけるよねという考えを持っていただいて、この東近江市の魅力を存分に出していただきたいなというふうに思います。  実際に、そのものに水を与えるのが今までやったんかなと、そしてまた今までその水を与えていただいた人にもしっかりと水を与えて、次の世代へ語り部というものをつくっていかなければいけないというふうに思いますので、その辺もぜひ考慮していただいて、この文化財、そしてまた学校教育等々にも取り入れていっていただきたいという思いを込めまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございます。 ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩といたします。  再開は、午後1時00分といたします。                 午後0時01分 休憩                 午後1時00分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  17番、和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 議長の許可を得ましたので、発言通告に従いまして、17番、東近江市民クラブ、和田喜藏が一般質問をいたします。  近年、局地的な豪雨や台風・地震により、大規模な自然災害が多発しております。  特に、今年は1月に大分県での記録的な豪雨の発生を皮切りに、4月中旬には、低気圧による大雨が千葉県を襲いました。いずれも、避難勧告が発令され、多くの方が避難をされました。  また、7月には、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨で、特に熊本県では、線状降水帯と言われる雨雲が発生し、局地的な豪雨が降り続き、球磨川が氾濫し、特別養護老人ホーム千寿園の入所者14人が犠牲になられたのは、まだ真新しいところであります。  数十年に一度という集中豪雨に見舞われ、これまで氾濫などしたことのない中小河川が氾濫する事例が後を絶たないことから、小さい河川でも警戒を怠ってはならないと思います。  災害への最大の防御は、日頃からの心構えと備えが大変重要だと考えられますので、新型コロナウイルス感染症対策をしながら、災害への備えの強化を図る必要があると思います。  そこで、東近江市の防災対策について、お尋ねいたします。  まず1点目に、東近江市のハザードマップについて、お尋ねいたします。  このマップは、市内全世帯に配布されていますが、各家庭において十分に活用されているのでしょうか。  9月は防災月間ですので、この機会に市民の皆さんにマップを確認していただくよう啓発する必要があると考えますが、市の見解を伺います。  2点目に、豪雨や地震により避難を余儀なくされる場合もありますが、今年は避難所において新たに新型コロナウイルス感染症対策も重要であります。  体育館などの避難所は、密閉・密集・密接の「3密」になりやすく、クラスターが発生することのないよう、徹底した対策を講じる必要があります。  過密を避けるために通常より多くの避難所の開設が必要と考えますが、マップに沿った避難所等は確保され、子どもから高齢者に至るまで地域の人に周知されているのでしょうか。  また、コロナ禍における避難所開設の方法についてもお尋ねいたします。  3点目は、避難の際に必要な備蓄食料についてですが、基本的には避難される方が準備されるということが大切ではないかと私は思います。  理由として、アレルギーの人、老人、子ども等、いろいろあると思います。備蓄食料も含め、現在の市の備蓄状況はどのようになっていますか。  また、4点目として、備蓄食料品について、食べたり作ったりして訓練をしておくことも重要だと考えますが、半年に1回くらい備蓄食料品を使ったレシピコンクールをして、楽しくしっかりと無駄のない備蓄を行うことも必要と考えますが、いかがですか。  市として、備蓄食料品を活用した取組についての考えをお尋ねいたします。  これから、本格的な台風シーズンを迎え、また、地震もいつ発生するか分かりません。市民の皆さんには、自分の地域を再度見直していただき、日頃から災害に備えていただくことをお願いしまして、私の質問といたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  危機管理監。 ○危機管理監(野神浩司) 和田議員から、東近江市の防災対策について、4点の御質問をいただきましたので、順次、お答えいたします。  まず、1点目の防災月間を機会に、東近江市ハザードマップの確認を市民に啓発することにつきましては、台風時期前である8月に「広報ひがしおうみ」において、「コロナ収束前での避難はどうする?」と題した特集で、市及び滋賀県の防災マップのQRコードを掲載し、その啓発を行いました。  また、自治会や学校などへの出前講座において、防災マップを活用し、自宅のリスクを確認していただくなど、市民の皆さんの防災意識の高揚に取り組んでおります。  2点目の避難所の確保と周知及びコロナ禍での避難所開設の方法についての御質問ですが、本市の想定避難者数に対する避難所の収容能力は、新型コロナウイルス感染症対策を行った上でも十分に有しています。  避難所の場所については、全戸配布の防災マップに記載し、周知を行っております。  避難所の開設方法につきましては、国や県のガイドラインを参考に感染症対策を講じた上で、開設することとしております。  3点目の備蓄食料などの備蓄状況につきましては、鈴鹿西縁断層帯地震の最大想定の避難所生活者数である6,500人を基準として、食料や水、毛布、携帯トイレ等を備蓄しております。  なお、食物アレルギー対応の食料や乳幼児用の液体ミルク、おむつなど、要配慮者に対応した備蓄についても行っております。  4点目の備蓄食料品を無駄にしない取組についての御質問ですが、備蓄食料のアルファ化米は、防災訓練やまちづくり協議会、自治会などの防災学習で配布するなどして活用しております。  また、乳児用液体ミルクにつきましても、公立幼児園等で消費するなど、備蓄食料の賞味期限を迎える前に、有効活用することを基本としております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 再質問で、1点目の件についてお尋ねいたします。  9月1日の農業新聞でございますが、「ハザードマップを見た」という方は8割止まりというアンケートが出ております。過去に水害や土砂災害を経験した人は、経験していない人に比べ防災意識が20%ほど高いと言われています。さらに、96.3%の人は「ハザードマップの把握は重要」と認識しているものであり、実際に見たことのある人は、77.3%にとどまっております。  自治体が住民説明会やワークショップを開催するなどして、市民にいかに身近に感じてもらえるかが重要だと訴えております。  また、ハザードマップを見たことのない人の理由として、「関心はあるが、どのように確認すればいいか分からない」という人が全体の45.8%、それから「言葉は聞いたことがあるが、どういうものか分からない」という人が22.7%、「言葉を聞いたこともなく、存在もあることすら知らない」という方が9.5%、また「全く関心がない」という人が21.2%あります。  このような状態でありますので、行政としては、防災意識の徹底した対策を講じる必要があると思いますが、ここら辺のことを、再度、どうかということをお尋ねいたします。 ○議長(西﨑 彰) 総務部次長。 ○総務部次長(川島源朗) 住民の方へのハザードマップ等の周知徹底という意味で御質問をいただいたと思います。  御答弁させていただきましたように、広報の8月号におきまして、コロナ禍も含めて、ハザードマップの確認をいただいて、御自宅の危険度とか、そういった部分の確認をしていただくような周知をさせていただいておるところでございます。  あわせて、台風の接近とか、そういった部分では、防災情報告知放送システムによります放送であったりとか、そういったところで周知を図っておるところでございます。  幸いといいますか、今年度、新しく防災マップを更新するという時期でもございます。新年度に入りましたら、全戸配布という形で、また配布もさせていただきますので、そういった部分で併せて全ての住民さんに周知できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) できるだけ詳しく分かるように周知徹底していただきたいと思います。  2点目の最近の避難方法で、車でという方が多くなってきております。特に、小さいお子さんのおられる方、若い世代の方、持病を持っておられる老人の方は、特に気を使わなくてもいいのでということで、車を利用されて避難されますということが、よく新聞やテレビで言われております。  その車での避難駐車のできるところの確保も、これからは新しい生活様式として考えていく必要があると思いますが、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部次長。 ○総務部次長(川島源朗) 確かに、車で避難される方は多いというふうには理解しております。  今回のコロナ禍の中で、水害であったりとか、地震であったりとかという部分で、想定される避難所についての検討をさせていただく中でも、避難所の駐車スペースが多いところも検討させていただきながら、避難所の開設を検討しております。  また、車内での避難という方もおられると思いますので、そういった部分も含めまして、駐車場が確保できているところでの避難所設営というのも検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 今、はやりは、やはり車で避難される方も多いと思います。しっかり、そういう新たな避難場所、駐車ができるところの確保も、またハザードマップに入れていただきたいと思います。  4点目、5点目に移ります。災害の起こったときの備蓄食料品についてであります。  先ほどお答えいただきました6,500人を基準としておるということでは、6,500人は何日分の食料なり、水のことをおっしゃられたのかをお尋ねいたします。 ○議長(西﨑 彰) 総務部次長。 ○総務部次長(川島源朗) 市で備蓄いたします6,500人分の食料につきましては、1日分としております。  災害が発災してから3日間は、なかなか支援が届きにくいという部分があります。考え方としましては、1日目は、御自身で蓄えておかれる食料、2日目が市の備蓄の食料、それ以降、3日目については、県からの支援という部分で、今現在は、1日分の備蓄で、最大6,500人分の備蓄を目標に、食料品の備蓄をしておるところです。 ○議長(西﨑 彰) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) その中で、東近江市はアルファ化米、または乾パンなどをしておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(西﨑 彰) 総務部次長。 ○総務部次長(川島源朗) 現在、市の方では、アルファ化米の備蓄はしております。以前は、乾パン等も備蓄しておりましたけれども、なかなか食べにくいとかという部分がありまして、最近は、乾パンの方からアルファ化米の方に移行させていただいて、備蓄を進めております。 ○議長(西﨑 彰) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 確かに、そのとおりですね。乾パンは食べたときに、口の中でからからして食べにくかった非常食品でございます。  それに、今のアルファ化米ですね、これも時間がかかって、私も滋賀県からもらって、皆に食べてもらったんですけれども、好評は頂いておりません。あまりおいしい食品ではないと思います。  でも、備蓄米で、災害が起きたときの非常食としてはいいと思いますが、それよりも、そんな長い4年も5年もというふうなものを持つよりも、期間の短い食料品を今は取り入れる市とか、そういうところが多くなってきていると思います。  例えば消費期限が2年ぐらいのところのものを、ネットでは、使い回し食品という名前で出ております。ここで、ちょっと使い回しと言うと、何か言葉が汚く聞こえるように思うんですけれども、使い回しと言って、食料品を、短い期間のものを備蓄しながら順番に送り出すというか、今年買ったものは来年に食べて、また新しいものを補給していくというやり方ですね、それを取り入れるところが多くなっております。  これは、大体、味もいいですし、値段もそんなにアルファ化米と変わらないほどの値段でできるし、自分ところで持っていても、忘れて、アルファ化米だと奥へ入れ過ぎてしまって、いつの賞味期限か分からんようなものが出てきたりすることがあるんですけれども、1年、2年以内のものですと、1年ぐらいで取り替えていくということをされているそうです。  そういうふうにしていただいて、そのアルファ化米じゃなしに、今の短い期間のものを家庭で災害が起きたときに、備蓄食品を使って、各家庭で訓練されています。もし、起きたときに、その食品を利用するということをされた方がいいんじゃないかと思うんですけれども。  そして、そのものをもっと災害のときでも、いろんなレシピを考えてできるというようなことを取り入れて、楽しくというか、災害が起きたときにも、おいしく頂けるような、ふだんから訓練の取組、慌てず安心できる方法、またその食品について、アレルギーのある方は、これは食べたらあかんとか、これは食べられるとかというのを知っていただく。  また、この食品は期間が短いので、忘れるということがないと思いますので、そういう方法を取り入れていくのはどうかと思います。それに行政の方も、たくさん仕入れて長いこと置いておく倉庫代も助かります。各家庭でやっていただくということで、そういうようなものに補助金とか、そういうようなものを出していただける、概念はないでしょうか。
    ○議長(西﨑 彰) 総務部次長。 ○総務部次長(川島源朗) 備蓄食料品を消費期限までに活用という御質問だと思うんですけれども、市の備蓄につきましては、現在、アルファ化米については、消費期限5年のものを備蓄しております。  おっしゃいますとおり、味の問題とか、いろいろありますけれども、最近はだんだんと改良が進んで、どんどんおいしいような製品が出ているというふうに聞いております。  また、市の備蓄につきましては、緊急時に際して避難所でお配りさせていただくという部分がございますので、レシピという部分では、加えるものとかという部分で、なかなか難しいというふうに考えておりますし、先ほどお話がありましたアレルギーの問題等々がありますので、アレルギー対応の備蓄もさせていただいておりますので、その分については、市の方では、できるだけおいしい食材を調達したいというふうには考えております。  それと、各御家庭での備蓄につきましては、市の方からも、これまで防災出前講座であったりとか、いろんな啓発の中で、家庭でのローリングストック方式の備蓄というのを奨励しております。  議員御質問いただきましたとおり、備蓄になります食材を多めに購入していただいて、消費期限が来るまでに食べていただくと。カップ麺であったりとか、レトルト食品であったりとか、いろんなものが備蓄食品になるんですけれども、そういった部分も奨励させていただいておりますので、レシピについては、もし御家庭の方で取り組んでいただけるというのを御紹介できればなというふうには考えております。  補助金につきましては、各御家庭で食べられるという部分もございますので、なかなか補助金を出させていただくのは難しいかなというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 先ほどのお答えの中で、6,500人分の1日分とお答えになられました。ということは、6,500食のアルファ化米があるわけですね。これの活用で、自治会とか、そういうところに訓練のときに使ってもらっておられると。  昨日聞いた388自治会がある、そこへ配っていったら、6,500だったら、大体、1か所に50食ぐらいにしかならないわけですね。訓練するのに、ある食品を活用する自治会さんにくまなく配ろうと思ったら、1自治会さんに50食ぐらいにしかならないんです。この活用、これでいいのでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部次長。 ○総務部次長(川島源朗) 備蓄食料品を、消費期限前のものを配布するという意味で御質問いただいたと思うんですけれども、今、市の方では、消費期限前のものにつきましては、アルファ化米等については、市立の幼児施設で活用いただく部分と、あと各支所とか各コミュニティセンターにお配りさせていただいて、防災訓練等での啓発に御利用いただくという形で活用をしております。  全ての自治会に配布させていただければ、それがいいんですけれども、目的は、災害時に避難された方への食料ということですので、それが廃棄することなく活用させていただくという意味で、啓発用でお配りさせていただいておりますので、自治会さん全部にというよりも、各コミュニティセンターであったりとか、地域の方で御活用いただくという形でお願いしたいというふうに思います。 ○議長(西﨑 彰) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 今の防災訓練用に、コミュニティセンター単位とか、そういうところで配っておられるということですね。  そうすると、1年分を配っておられるのか、先ほどの使い回しのように、1年目に1,000個、2年目に1,000個、3年目とか、順送りとか、そういうふうになって、6,500食がいつも絶えずあるというふうにされておるんですか。それとも、毎年、5年間の間に一遍にころっと変えてしまうとか、そういうことをされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(西﨑 彰) 総務部次長。 ○総務部次長(川島源朗) 6,500人の1日分ですので、3食分という形で備蓄を目標としてさせていただいております。  一気に5年分じゃなくて、毎年、計画的に更新をさせていただいておりますので、全てのものが次の更新になるわけではなくて、例えば2,000食であったりとかという形で更新をさせていただいているところです。 ○議長(西﨑 彰) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 先ほど言いましたように、使い回しというような形で送っておられるということですね。今年は1,000食、次の年には、5年間ぐらいの間で回しておられるということで、大変結構かと思います。  一番私の言いたかったことは、その非常食の備蓄食品なりを、実は私はもっと家庭で、子どもさんも炊ける、そういう訓練を、毎日はできないですけれども、せめて半年に1回ぐらい親子でやる、子どもさんにも御飯の炊き方を教えるとか、そういう訓練がしてほしいと思ったんですけれども、補助金も出なければ駄目だと思います。  しかし、こういうことをやっていって、災害になれていただくということは、市の重みばっかりじゃなくて、自分らでもそうやってやっていくという自助・公助・共助とか、そういう分担ができたら大変いいんじゃないかと思うんですけれども、できるだけそういうふうに持っていっていただければ結構かと思います。  昨日の夜、防災無線の器具を、停電が起きたらどうやなと思って、線を抜いてみました。そしたら、初めは電気がついて、動いておるなと思っていたんですけれども、毎日、幸せを願って夕焼け小焼けの音楽が流れて、何もなしにピンポンパンポンとやってくれるんですけれども、それが停電になって、ちょっと録音を聞いておったら、愛東の方の行方不明のこと、次、市長の「小椋です」と言ってはるメッセージの途中でぷちんと切れてしまった。あら、何でやろう思ったら、やっぱりバッテリー上がりだと思います。  それで、今度、電池を見てみたら、2027年までの電池が入っておったんですけれども、はや電池が上がっていたと思います。電池が上がってるんで、傷んではないと思うんですけれども、止まってしまいました。  こういう電池の消費切れとか、そういうのは多いと思うんですが、私が早くもらったのか、何か知らないですけれども、もう点検の時期に来ていると思います。  それで、今のこの防災マップのところにも、電池の交換の仕方とか、電池の確認とか、そういうことも入れてほしいと思います。  また、その電池の交換の仕方も大変でした。私も高齢者なんですけれども、なかなかしにくいことでしたし、できるだけ説明書の書いたやつとかで交換して、点検のできるようなことを住民の方に周知徹底していただきたいと思います。  それから、この電池ですけれども、コロナが発生したときに、体温計の電池が品薄になりまして、パニックが起こりました。長いこと体温計の電池不足が生じておったんですけれども、東近江市が電池交換と言うと、また電池がなくなったらあかんので、皆さんがスムーズに電池を購入していただけるよう十分配慮して、そのお知らせの中にも入れていただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。  質問を終わります。 ○議長(西﨑 彰) 6番、西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 通告に従い、東近江市民クラブ、6番、西村和恭が一般質問を行います。  この夏、コロナ感染の新たな広がりを見せ、多くの人がお盆の帰省を自粛されたり、また、伝統的に行われてきたお盆行事も縮小されるなど、かつて経験したことのない異常な夏を過ごすことになりました。  特に、子どもたちは授業時間確保のため、夏休みも大幅に短縮され、お盆過ぎの18日から2学期が始まり、猛暑の中を登下校するなど、学校現場では、「コロナ対策に加え、暑さ対策も深刻」との声も聞かれました。子どもたちにも先生方にも大きな負担となりました。  私の場合、過ぎ去ってから後悔していた夏休みではありましたが、家族や友達との関わりの中で多くのことを吸収できる貴重な期間であると、改めて思い知らされました。  このように、ごくごく当たり前のように過ごしてきた常の日常と、お盆やお正月など晴れの非日常的な祭事を、「ウイズコロナ」という、まやかしの言葉で済ますのではなく、真剣に取り戻したい、不自由な日常なんて真っ平ごめん、コロナ撲滅を切に願っている次第であります。  さて、この夏、奥永源寺のキャンプ場では、異常なにぎわいを見せていました。もはや、にぎわいという、そんな喜ばしい言葉で片づけられない状況でした。これも、コロナ禍の影響の一つと言えるでしょう。  ゴールデンウイーク前後の自粛期間と7月の長雨の反動もあり、8月に入り来訪者は急増、お盆前後は、奥永源寺のキャンプ場で受け入れられる容量をはるかに超えるキャンパーが訪れ、現場はまさしくオーバーシュートのさまを呈していました。  水難事故や大きな事故・事件が発生しなかったのが幸いでありますが、ただ、こうなると、何が起こるのか。  当然、キャンプ場が指定した駐車場には入れず、せっかく来たのだからと、路上駐車が発生する。無料で駐車できる格好の場所である道の駅の駐車場に止め、近くの河原に下りていき、バーベキューや水遊びを楽しむ。道の駅の防災機能は麻痺、本来の目的であるドライバーの休息場所にもならず、営業にも支障を来す。正規の料金を支払って楽しむキャンパーとの不公平感が発生したり、釣り客とのトラブルも起こる。管理区域外であるため、マナーを守らないやからは、ごみだけを残して去って行く。ずるっこい情報だけSNSで拡散して人がまねをするなどなど、誰もが想像できることかもしれませんが、残念ながら、毎年、同じことの繰り返しが続いているのが現状です。  キャンプに釣り、水遊び、登山、シャワークライミングなど、奥永源寺を訪れる目的も多様でありますが、皆がマナーを守り、気持ちよくひとときを過ごせ、またぜひ来ようと言わしめる奥永源寺であってほしいと願うばかりです。  市も当然、地元関係者も願いは同じです。シーズンを前にして、関係者とともに対策会議を開催し、オーバーツーリズム対策を実施、また、シーズン中は、何度も巡視パトロールを行っていただいたことに感謝を申し上げ、現状と課題、対策の成果などをお伺いいたします。  (1)この夏の奥永源寺の現状をどのように捉えているのか。巡視された総括をお聞かせください。  (2)今年のオーバーツーリズム対策の実施内容と、その効果、浮き彫りとなった課題は。  (3)地元住民の生活への影響を回避し、来訪者の満足度を高めるための抜本的な今後の取組の考えについて、お伺いいたします。  次に、愛知川上流から永源寺ダムを挟み、愛知川下流にと話を移します。  去る8月30日、市が指定する清流の日に、愛知川清流会主催の一斉清掃が行われ、刈取りさなかの農繁期にもかかわらず、約40人が参加、猛暑の中、河川清掃に汗を流されました。  一般質問で、愛知川の環境についての質問は2度目になりますが、今回は、愛知川清流会のことを少し紹介させていただき、質問に入ります。  愛知川清流会は、子どもの頃に愛知川で遊んだように、今の子どもたちが川に親しむ環境を取り戻そう、おいしいアユが育つ環境をつくろうとの思いで、平成25年6月に発足。現在、会員は100人近くになります。  活動は、月1回の河川内や護岸の草木の伐採や清掃活動のほか、水生生物調査や水の透明度調査、アユの生育に欠かせない珪藻や石の調査などのモニタリング調査、地域の子どもたちにアユの放流や水生生物調査などの体験学習の提供など様々で、今年は、新たに河川内に水が流れる暫定水路を設けて、アユが育つ川床づくりの実験も開始されました。  こうした活動は、全国の内水面漁業地域のモデル組織として高く評価されています。  また、現在の愛知川の解決すべき課題を、①瀬切れ、②濁水の長期化、③川床の低下とアーマーコート化の3点を挙げ、これらの課題解決を目指すため、「内水面漁業の振興に関する法律」第35条に規定される「内水面漁業振興協議会」の設立を県に申し入れられ、昨年3月、国・県・市の関係機関で構成する協議会が設立されました。全国初の取組で、全国のダムを抱える河川関係者から大きな注目を寄せられています。  皆さん、本当に熱心に愛知川のことを考えられています。上位機関に訴えるだけでなく、自らが行動し、課題を見つけ、実証実験も行われています。市も、この期に及んで、「愛知川は一級河川だから」との言い訳は聞きたくありません。  ここで、お尋ねします。  「愛知川内水面漁業振興協議会」には、市民環境部の森と水政策課、今年4月からは企画部総合政策課の森と水政策室として参画していただいております。企画部総合政策課に機構が移った経緯と狙いについて、伺います。  また、先ほどお話しした愛知川清流会のほかにも、奥村堤の会や愛知川河畔林の会なども熱心に活動いただいておりますが、森里川湖をつなぐ総合政策の担当部長として、このような河川の環境づくりの取組に市はどのように関わっていくのか、またバックアップする考えをお聞かせください。  次に、国では、永源寺ダムに排砂バイパスを計画されていると聞きます。私が知り得る情報では、ダムの堆砂が建設当時の予測の3倍近くの堆砂量となり、堆積土砂の掘削が行われていますが、到底追いつかず、そこで計画されたのが、これ以上堆砂をためないバイパストンネルであります。  つまりは、洪水時に水と一緒に土砂を流し、ダム湖に流入させないようするもので、九居瀬地先からダム下流の愛知川に約2.5キロメートル、高低差50メートルのトンネルの計画であります。  ダムにたまった土砂が大雨ごとに攪拌され、その濁水を放流されると、愛知川の濁水は長期化し、その間、見るも無残な愛知川と化し、アユ釣りはできず、漁業組合にとっても致命的な影響を与えます。  そこで、お尋ねします。  永源寺ダムの目的も排砂バイパスの目的も十分理解しております。洪水時に濁水と一緒に砂や砂利、小石が流れるだけでも、川の環境がよくなります。このバイパスに清流を下流に流せる清流バイパスとしての運用が実現できるよう、ぜひ市から関係機関に働きかけていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。  川は、大きな石や小さな石が点在して、清流が蛇行しながら急瀬やトロ場を流れ、その中でアユが飛び跳ねるさまが、本来の美しい川の光景であります。そんな誰もが親しみの持てる愛知川になることを切に願って、質問をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 西村議員の大きな1つ目、奥永源寺のキャンプ場対策についての御質問にお答えいたします。  まず、この夏の奥永源寺の現状についてですが、この夏は、コロナ禍における外出自粛や7月の長雨の影響などから、8月以降に来訪者が急増する状況でした。  お盆休みや週末には、各キャンプ場が満杯となり、キャンプ場以外の非管理の河川区域にも、バーベキューや川遊びの来訪者が集中し、大変混雑するとともに、ごみ問題では、河川内にバーベキューの網や肉、ビール缶がそのまま放置されるような状況も見受けられるほどでございました。  さらに、奥永源寺の渓流釣りも好調で、例年を上回る釣り客があり、様々なトラブルも発生いたしました。  総括としましては、コロナ禍にあって安心・安全な自然環境を求め、多くの方が奥永源寺に来訪いただくことはありがたいことですが、地域が受け入れられる容量を超える状態にあったと認識しております。  次に、今年のオーバーツーリズム対策の実施内容とその効果及び課題についてですが、対策として、国道421号の路肩を中心にクッションドラムを設置しての路上駐車対策、東近江警察署及び市による巡回パトロールと啓発チラシの配布、キャンプ場以外の非管理の河川区域でのバーベキュー利用などに対する注意喚起看板の設置などを実施いたしました。  クッションドラムの設置と巡回パトロールの成果もあり、路上駐車の台数は大きく減少いたしました。  しかし、巡回パトロールなどの対策にも限界があり、非管理の河川区域でのごみの不法投棄や、川遊び客による道の駅の駐車場への長時間駐車が発生するなど多くの課題は残されたままとなり、残念ながら、全体としては十分な効果が得られたとは言えません。  最後に、地元住民の生活への影響を回避し、来訪者の満足度を高めるための抜本的な今後の取組についてですが、一番の問題は、奥永源寺地域が受け入れられる容量を超える来訪者があることだと考えております。  そのため、非管理の河川区域の利用規制を図るなどの対策や、来訪者のマナー向上に向けた啓発活動、巡回パトロールの強化が必要であると考えており、今後も県をはじめとする関係機関や地域の事業者と連携し、対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 大きく2点目の愛知川の環境対策についての御質問のうち、森と水政策課が市民環境部から企画部に移った経緯と狙いについて、お答えいたします。  平成27年4月に、鈴鹿の山々の豊かな森林や、その恵みを水源として琵琶湖まで流れる愛知川のもたらす自然環境を本市の誇れる地域資源として捉え、地域の活性化を図ることを目的として、市民環境部に森と水政策課を新設いたしました。  それから5年、森里川湖を生かした施策を積極的に進めることができ、本市の魅力の一つであります多様性のある豊かな自然環境を、市内外の皆様に発信してまいりました。  今回、企画部総合政策課に移管した理由としましては、本市の豊かで多様性のある自然や地域資源を政策に生かし、林業振興や観光施策等の関係部局を含めた全庁にわたる政策として、総合力を発揮していくためでございます。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) それでは、私の方から、愛知川環境対策についての御質問のうちの河川の環境づくりに取り組む団体への関わり方について、お答えをさせていただきます。  東近江市が誕生し、鈴鹿山脈から琵琶湖につながる自然資源を一つの目線で見ることができるようになったことは、大変大きなスケールメリットと考えており、この森里川湖のつながりを本市の重要な地域資源と捉え、森里川湖を生かした施策に積極的に取り組んでまいりました。  また、今日まで河川の環境づくりに取り組む団体が実施される清掃活動などへは、市長自らが参加するなど、全面的にその活動を応援してまいりました。  愛知川内水面漁業振興協議会も立ち上がり、緊急浚渫推進事業債を活用した事業も県で予算化されたところであり、第1次産業としての漁業の復活も含めて、こういった動きもチャンスと捉えて活用してまいりたいと考えているところです。  今後におきましても、森里川湖のつながり創生に向けた取組の強化を図り、河川の環境づくりに取り組む団体とともに施策を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 大きく2つ目の愛知川の環境対策についての3点目、国が永源寺ダムに計画する排砂バイパスを清流バイパスとして運用できるよう、関係機関に働きかけることについての御質問にお答えさせていただきます。  永源寺ダムにつきましては、現在、国において堆砂対策を目的としたバイパストンネルが検討されておりますが、御承知のとおり、永源寺ダムは年間利用水量に対し貯水容量が小さく、かんがい期において余裕を持って放流できるダムとはなっておりません。  一方で、そのような状況ではありますが、洪水期の濁水の長期化などの課題もあり、設置されるバイパスには、排砂機能だけでなく清流が流れる機能も期待されるところでございます。  今後の調査の中で、検討いただくよう国に求めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 御丁寧な答弁、ありがとうございました。  奥永源寺のキャンプ場対策につきましては、細かく現状も把握され、課題も整理された答弁ということで、本当に暑い中、何日も職員さんはパトロールに行かれたことと思います。本当にありがとうございました。  部長の答弁でも、そもそもキャンプ場が受け入れられる容量を超えている、私もキャパが超えていると思っているんですけれども、そもそもキャンプ場の受け入れられる駐車台数というか、大体何台ぐらいなんですか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部次長。 ○商工観光部次長(瀧澤和久) ただいま奥永源寺地域で管理されているキャンプ場が6か所ございます。それぞれの駐車場は、キャンプ場を経営されている駐車場で、大体255台でございます。あと、道の駅とか漁業組合さんが確保されているところ、そういったところを全部合わせても500台ぐらいというふうなことで把握をしております。 ○議長(西﨑 彰) 西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 500台となると多いですけれど、200台ぐらいやったら、当然、その倍は1日で来ていたんかなというようには思うんですけれども、私も8月の初旬に行ったときは、やっぱりコロナの自粛と長雨で、今年はキャンプ場少ないわと、管理人さんとお話しさせてもらったんですけれども、8月11日に行ったときには、もうクッションドラムが路肩に並べてあって、並べている方は、当然、車は止めないんですけれど、反対側の道にずらっと車が止まってあって、これでは意味がないやんと担当の方に電話を入れたら、今年は道路管理者の県との約束で、ここまでやという範囲を決めてやっているというような回答でしたんで、納得もしたんですけれども、そのときに駐在所さんがおられたんですけれども、聞くところによると、峠を越えたいなべ市の宇賀渓のキャンプ場では、警察が駐禁の切符を切って、徹底的に取締りをされていたということを聞いていたんですけれども、何で滋賀県の方はしないのかなというような疑問を持っていたんですけれども、それも何か聞くところによると、されたというような情報も聞いて、ちょっとその辺、状況だけ教えていただけますか。
    ○議長(西﨑 彰) 商工観光部次長。 ○商工観光部次長(瀧澤和久) 私も旧町時代から、あそこの路上駐車、今年はクッションドラムを置きましたので、片方だけやったんですけれども、例年は両サイドにずっと車が止まっているという状況が続いております。  警察の方にも、以前から取締りをというふうにお願いしたんですけれども、駐車禁止の標識の立っているエリアではないということで、これまでは取締りはしていただけなかったんですが、ただ、駐車禁止の看板がなくても路上駐車が違法となる場所というか、範囲というのがあるようでございまして、例えば交差点、横断歩道の辺り、それからそこから5メートル離れたところ、あとは坂の頂上であるとか、勾配のあるところ、カーブのところ、手前であるとか、そういったある一定のところについては、看板がなくても駐車禁止のエリアであるというふうなことのようですので、現場の警察官がどのように判断されたのかは分かりませんけれども、そういった中で、今回、取締りをしていただけたのかなと。  長い夏の期間で、今回は8月15日だけやったんですけれども、そういったことをしていただいたということで、その日については、非常に車の状況がよかったということですので、今後もちょっと警察とも連携しながら、そういった取組がしていただけるような働きかけをしていけたらなと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) ありがとうございます。  やっぱり警察が出動されると、抑止というのは効くんですよね、私らみたいなもんが行ってても何もなりませんけれども。  宇賀渓は、坂の途中にあるキャンプ場やさかいに、今の例から言ったら、もう駐禁の場所になっているんかなというように思います。  できたら、来年以降も、警察との連携で、きっちりと取締りをしていただければ、本当に路上駐車だけでも助かるのかなというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、道の駅の駐車場ですね、14日も15日もですけれども、ちょっと入るときに本当に渋滞みたいな状態になっておって、堂々と車を止めて、トランクから浮袋やらアイスボックスやらを持って、そこから歩いていかれるというのがあったんですけれども、道の駅の駐車場は、やっぱり警備員をしっかりと配置して、もうキャンプ客は絶対に止めさせない、あるいは臨時駐車場があるんで、臨時駐車場は5,000円とか6,000円とか取ってでも、期間中だけ、駐車場をキャンプの駐車場とすると。  先ほども答弁であったんですけれども、河川区域、キャンプの管理区域というのを定めて、釣り客優先の区域とか、ここはもうキャンプできない区域とか、そういうことをしっかりと今後していくことが、抜本的な解決に近づくのかなというように思います。当然、一級河川ですので、県が管理者ということで、今年も政策提案をしていただいておりますけれども、道の駅の駐車場の件と規制のことについて、再度、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部次長。 ○商工観光部次長(瀧澤和久) まさに、おっしゃるとおりでございまして、防災用のヘリポートもあるんですが、とても車が動かせるような状況ではないというのが実態でございまして、駐車場に入り切れない車が路上に止まって待っているというようなことも起こっておりました。  とはいえ、河川は自由利用というふうなこともございます。自由利用である一方で、漁業権があるがために、入漁券を払って釣りに来られている方があって、釣りをされている方の横でばしゃばしゃと泳がはるというふうなことでトラブルが起こったりというような、ほとんどピーク時には、芋洗い状態になっておりましたので、様々な問題が起こっているのかなというふうに思っております。  まず、河川のことについては、今年、県の方に要望もさせていただいたんですが、県内ではなかなか事例がないということもございまして、まずは状況を見ていくということと、今年は県も道路の表示板といいますか、ああいうところの中に、奥永源寺地域には、河川の駐車場がありませんよという表示をするということで、まず御協力もいただいたというところでございます。  そういったことで、県も前向きに状況を把握しようということでの御協力をいただいておりますので、今後も引き続き、県とも情報交換しながらやっていきたいというふうに思っておりますし、道の駅の警備等についても、十分議論しながら、来年度に向けての対策を取っていきたいなというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) ありがとうございます。  県は、本当に例がないとなかなか動いてくれませんので、何とか県にも動いてもらうようにお願いしたいと思います。  近年、一人キャンプというのがはやっていて、私もキャンプ場の入り口でしゃべりながら見ていたら、若い女の子が一人で大きな車に乗ってやってきたりとか、今は、こういう子が多いんやわというようなことを言っておられたんですけれども、それと数年前からキャンプも通年化になって、シーズンの終了というのがないというような状況かと思うんですけれども、シーズン前に関係者に集まっていただいて対策の協議をされたと思うんですけれども、ぜひともシーズン前だけじゃなしに、シーズンが終わってから、もう一度みんなで協議をする場、今年はこうやったけれど、来年はこういう対策はどうやろうとかという協議をしていただきたいなというように思いますので、お願いをしておきます。  愛知川というのは、本当に東近江市にとって魅力的な観光資源の一つですので、来られた方が気持ちよく遊んで、また来たいなと、そう思えるような対策をぜひとも取っていただきたいなと。料金を払っている人と払っていない人と、この不公平感はないやろうなというように思いますので、ぜひともそのような対策を、来年以降もお願いしたいと思います。  次に、ダムの排砂バイパスの件でございますが、まだまだ実現可能性を検討する段階やということは分かっておりますので、この段階でやいのやいのと言うつもりは毛頭ございません。  ただ、ダム本体の機能維持が目的なんですけれど、それだけでなく、昨日質問があったような洪水調節機能の強化とか、あるいは環境への配慮、そういったことも検討していくという国の方針ですので、これは大きな前進かなと思っております。  知っておられる方もおられるかも分かりませんけれども、今から30年近くほど前に永源寺に第2ダムの計画がございまして、そのときに、当時の永源寺町長が、ダムの必要性も分かるけど、既存ダムを反面教師に、愛知川の清流は何としても守りたい、そういう一心で、清流バイパスを設置してほしいということを国に強く要望されていた、そんなことを思い出すんです。  そのときには、既存ダムにそんなバイパストンネルができるって、誰も思っていなかったんです。新しくつくるダムにバイパス機能みたいなんをつくってほしい、こんな既存ダムにバイパスができるとは思っていませんでしたので、本当に大きな前進ですし、そういう意味では、川を愛する人たちは物すごく期待を持っておられますので、ぜひとも、後は運用だけのことだと思いますんで、まずはダムの機能維持、本来の目的を実現するために、この排砂バイパスが実現してほしいなと。  私もダムの恩恵を非常に受けて農業を続けさせてもらっている一人でございますので、かんがい期のこともよくよく分かることでございますので、かんがい期の用水管理も大変であろうと思いますけれども、少しでもそういう運用ができればなというようにお願いをしておきます。  次に、愛知川の環境対策なんですけれど、森と水政策課が森と水政策室、課から室に変わったということでございますが、積極的な機構改革ということで、受け止めさせていただきたいと思います。  実は、平成9年に河川法が改正されております。それまで、治水と利水を主眼に進められてきた川づくりに、新たに河川環境の整備と保全というのが明確に位置づけられました。これを受けて、淀川水系が「新たな河川整備をめざして」という提言を平成15年にまとめられております。  その提言の中に、河川整備の基本認識として、こんなことが記されております。ちょっと読ませていただきます。  「主体的な住民参加による川づくりへ」ということで、「行政が計画を立案し、住民がそれを受け入れる方式から、住民と情報交換を行うとともに、住民の主体的な考えや取組に学び、行政と住民で共通の目標を立て、それに向かって共に知恵を出し、汗を流し、推し進め、その結果についてモニタリングを行い、さらに知恵を出す順応的方式へと転換する。」、これ、まさしく愛知川清流会がやろうとしているのは、こういうことではないかなというように思います。それを協議する場が、愛知川内水面漁業振興協議会ではないかなというように私自身は思うんです。  内水面漁業というのは、御存じかと思うんですけれど、要は、湖とか河川、あるいは池、沼、そういったところで漁業権があるのを内水面漁業と言うんですけれども、この内水面漁業振興協議会というのは、漁業権者が知事に対して、水産資源の回復とか漁場環境の再生とか、内水面漁業の振興に関して必要な措置をする場合、そういうことの協議ができる協議会の設置を求めることができるというもので、県知事も認識されておりまして、漁業者が、有業者が減少している中で、愛知川の内水面漁業の振興に向け協議をする場が必要だということで、申入れから1年以上たったんですけれども、そういう協議会ができたと。  構成団体は、水産、農業、環境、森林保全、河川管理者、そういうあらゆるところが集まる協議会ですので、市も総合政策としての立場で参画していただいておりますので、漁業振興も含めて、愛知川はこうあってほしいという意見を、ぜひその場で主張していただきたいと考えますけれど、その辺、いかがでございますか。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 今、議員申されましたように、内水面漁業振興協議会については、平成26年に水産庁の方で、内水面漁業の振興に関する法律というのが定められまして、その中で、設置することができるというふうにうたわれている協議会でございます。  そもそもは、やはり漁業振興という部分で設置されたものでございますので、市からは水産業という視点で、農業水産課も一緒に参画をさせていただいております。  私どもについては、先ほども議員申されましたように、やはり愛知川という川自体が、本市にとっては大変重要な川であると。漁業の振興を図ろうとすると、今の河川環境、先ほどから出ていますように、ダムができたことによって、議員の質問の中にもありましたように、川床のアーマーコート化とか、土砂が流れ込まないというような問題が生じてもきております。  ですので、漁業の振興を図ろうとすると、やっぱり愛知川の河川環境を直さなくてはいけない。そのためには何をしなくてはいけないのか。やはり、一番大きな問題は、森林を守っていかなくてはいけない。  やはり、森林というのは、それは自然のダムとも言われていますので、昨日の田井中議員の御質問でもありましたけれども、保水能力が高くなることによって、今のダムの容量が増えてくるというのにもつながってまいります。河川環境がよくなって、常時、地下水の方も流れてくると、それは工業用水や産業にもつながっていくと、大変大きなことにつながってまいります。  ですので、私どもとしては、総合政策の分野で考えれば、やっぱり市の発展というふうに全てがつながっていくという視点で、議論には参画をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(西﨑 彰) 西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) ぜひとも、林業とか河川も、水産業も、その横の連携を取っていただいて、ぜひこういう場で市の意見として主張していただければなと思います。  それと、これは当事者が考えていかなければならないかも分かりませんけれど、こういった活動というのは、やっぱり次世代につなげるような動きを取っていかないと、ある時期だけ頑張っていても駄目なんで、そういう方面での行政のバックアップもぜひともお願いしたいなというように思います。  私たちは、川から大きな恩恵を受けております。しかし、一方では、猛威を振るう恐ろしい存在でもございます。先人は、川に畏敬の念を持って、自然に真っ向からあらがうのではなくて、日本人はいなしの文化というのを築いてこられた。それが、古くは武田信玄の川除法、霞堤の築城、そういうことになるんですけれども、こうした先人の知恵を学ぶことができるのも、川の大きな特徴でございます。  そして、そのことで正しく恐れるのではありませんけれども、こうしたことで防災意識も高まるのではないかなというように思います。  私は、そういう意味でも、「山の日」と「海の日」があるんで、「川の日」もありますが、ぜひとも「川の日」を国民の祝日にすべきではないかなというように思っております。  全ての人が川の大切さと恐ろしさを学び、しかし大きな恩恵をもたらす川に感謝する日があってもいいのではないかなというように考えております。  平成の最後の元旦の朝、ダムの堰堤に立って雪化粧の鈴鹿の山を臨んだときの一句です。「平成の終わり 今朝の春 満々と」、季語は「今朝の春」です。  これで、質問を終わります。 ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩といたします。  再開は、午後2時25分といたします。                 午後2時11分 休憩                 午後2時25分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  21番、大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 21番、東近江市民クラブ、大橋保治が一般質問を行います。  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自らの感染リスクと戦いながら活動されている医療従事者の方々をはじめ、市民生活等を守るため御努力いただいている多くの皆様、また、介護サービス事業所に勤務する職員の方は、集団感染の発生状況を踏まえ、心身共に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事されていることに感謝いたします。  大きく1点目、新型コロナウイルス感染症対策に係る介護保険サービス事業所の支援についてであります。  高齢者等を介護する施設で職員や入所者が新型コロナウイルスに感染し、入院を余儀なくされた場合でも、ほかの施設入所者への介護保険サービスの提供は継続しなければなりません。職員の入院や自宅待機に及んだ場合には、介護保険サービスの提供が困難になります。  また、県内の介護施設で新型コロナウイルスの感染が発生しましたが、市内の介護保険施設から該当施設へ、県と連携し迅速に職員を応援派遣して、8月11日から責任を持って対応されておられたことを御存じでしょうか。  業務内容としては、食事の介助、排せつ援助、更衣等の日常介護業務を行われています。  想定段階から、市内の介護保険施設の職員が、介護保険施設等における感染症発生時の職員派遣の資料を自ら作成し、事前に県と打合せを行っていたので、迅速な対応ができたものと考えます。  そこで、1点目、介護保険施設で感染症が発生した場合、市としての対応方法について、お聞かせください。  2点目、県と市が連携して介護保険事業所職員の派遣のための新たな枠組みをつくっておく必要性があると考えますが、いかがですか。  3点目、デイサービスを利用されている方の事業所でコロナウイルス感染者が発生した場合について、質問をいたします。  事業所内で感染者が発生し、PCR検査後、陰性でも、14日間は自宅待機となります。その間はサービスを受けられないことが考えられますが、対応方法についてお聞かせください。  あわせて、事業所や利用者の方への風評被害も考えられますが、対策についてお伺いをいたします。  大きく2点目、地方自治体における居住支援の取組に関する調査研究事業等についてであります。  居住支援の在り方に関する調査研究事業が、令和2年3月に報告書としてまとめられました。  目的として、生活困窮者をはじめとして、住宅の確保が必要な人の支援方法を策定するものであります。  平成29年10月から改正住宅セーフティネット制度が施行され、住宅確保要配慮者への居住支援を強化することが、国交省・厚労省の連携で取り組まれています。  具体的な支援策といたしまして、1、登録住宅(専用住宅)の登録制度、改修、家賃の低廉化補助、2、居住支援協議会の設置、居住支援法人の指定制度などが実施されています。  居住支援協議会につきましては、98協議会が既に設置されています。県単位の協議会は、47都道府県全てにありますが、住民の身近な生活に密着し、生活の状況を理解しているはずの基礎自治体(市区町村)での設置が遅れていると指摘されています。  また、多くの自治体においては、福祉部局と住宅部局の連携の在り方が課題となっており、基礎自治体での協議会設置が遅れている要因であると、報告書には記載されています。  1点目、市として居住支援協議会の設置についての見解をお聞かせください。  令和2年度には、居住支援を立ち上げるための伴走支援として、地方自治体における居住支援の取組に関する調査研究事業が全国で3か所実施されることとなり、一般財団法人高齢者住宅財団から委託を受け、市内の社会福祉法人が選定されました。  この事業は、高齢者等が安心して地域で暮らせるよう、自治体や社会福祉法人等による居住支援への取組であります。  このため、社会福祉法人等による高齢者の居住支援を新たに実施することを検討する自治体を選定し、課題として、その対応策について、ほかの自治体が事業の検討をする際に参考となるよう、整理を行うとしています。  2点目、地域の実情に応じ、高齢者の住まいと生活支援などを併せた仕組みづくりに取り組んではと考えますが、いかがですか。  また、新型コロナウイルス感染拡大は、生活に困っている人の住まいの確保や就労に影響を及ぼしています。  長浜市の人材派遣会社は、行政から事務委託を受け、昨年の7月から「長浜就労サポートセンター」を運営しています。県から民間賃貸住宅を断られやすい方を支援する「居住支援法人」の指定も受けている、この会社が市と「住宅確保要配慮者」と呼ばれる方へ、入居と生活支援で連携する協定を締結しました。  そこで、3点目の質問ですが、住宅確保要配慮者の方の人数は把握されているのか、お聞かせください。  続いて、4点目、市内の一般社団法人は居住支援法人を有していますので、市と連携して住宅確保要配慮者への支援についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 大橋議員の新型コロナウイルス感染症対策に係る介護保険サービス事業所の支援について、順次、お答えいたします。  1点目の介護保険施設で感染者が発生した場合の市の対応方針についてでございますが、県や保健所、協力医療機関等と連携し、職員の応援派遣調整や感染症対策に必要な物資の備蓄、調達状況等の情報を共有し、早急にサービス継続のための支援体制が図れるよう支援します。  2点目の県と市が連携して介護保険事業所職員の派遣のための新たな枠組みをつくることについては、継続的なサービス提供や感染症対策の観点から、県をはじめ介護保険施設等の関係機関と連携・調整し、応援体制を構築していく必要があると考えます。  3点目のデイサービス事業所で感染者が発生した場合の対応方法についてですが、感染症対策を徹底しつつ、必要なサービスの継続的な提供や協力が可能なサービス事業所・施設などの情報共有や調整支援を図ります。  また、事業所や利用者への風評被害対策についてですが、不確かな情報によってもたらされるデマや風評については、厳に慎むよう、あらゆる機会を通じて注意喚起を図ってまいります。  続きまして、地方自治体における居住支援の取組に関する調査研究事業等について、順次、お答えします。  1点目の市として居住支援協議会の設置についての見解ですが、現在、滋賀県居住支援協議会の会員として事業に参画していますので、県の協議会を活用して本市における事業の展開は可能であり、市独自で設置することは考えておりません。  2点目の高齢者の住まいと生活支援などを併せた仕組みづくりについてですが、高齢者の約7割が住み慣れた家で暮らし続けたいと思っており、認知症高齢者をはじめ単身や夫婦のみの高齢者世帯が、住み慣れた地域で生活を続けていくための取組が必要となっています。  そのため、高齢者福祉施設等が整備されていますが、今後の需要に対応するため、民間賃貸住宅の供給量を確保するとともに、居住者の生活支援体制の構築を検討してまいります。  3点目の住宅確保要配慮者の人数の把握について、詳細な要配慮者の区分や人数は把握しておりません。  4点目の居住支援法人を有する市内の一般社団法人が市と連携して住宅確保要配慮者を支援することについては、居住支援法人として指定を受けていた一般社団法人が、今年7月に指定を辞退されたため、現時点では、市内に居住支援法人の指定を受けている事業所はありません。今後、新たに指定を受けられる事業者があれば、連携を図っていきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 答弁いただきまして、この新型コロナウイルス感染症に係る介護保険サービスの事業所さんにつきましては、大変御苦労いただいているということで、本当に大変だなという思いで今回は質問させていただきました。先ほど具体的に答弁も頂いておりますが、少し議論を深めながら掘り下げていかないといけないかなと思いますので、何点か確認をさせていただきたいと思います。  まず1点目、介護保険施設での感染者が発生した場合の市の対応方法についてでありますけれども、私は一番大切なことにつきましては、冒頭申し上げましたけれども、介護保険施設での事業の継続であります。早急にサービスが継続していくためには、支援体制が図れるように支援をいただくというふうに答弁をされましたけれども、その具体的な支援方法につきまして、お聞かせいただけますか。
    ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(岩橋幸子) 感染者等が発生した場合の取組につきましては、状況によりまして対応が異なってまいりますが、まずは保健所、県へ報告し、指示を受けます。また、事業所対応をはじめ連携であったり、情報共有を図りながら対応することとなっております。  具体的には、事業所に対しまして、保健所の指示事項であったり、サービスの実施状況であったり、職員体制、利用者や、その家族、関係事業者への連絡であったり、衛生用品の不足物品等があるかどうかの状況確認であったり、第1報の公表に関することであったり、今後の情報共有を図って、事業継続と利用者のサービス継続に向けた対応をすることとしております。 ○議長(西﨑 彰) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 今、具体的な支援方法につきまして答弁いただきましたが、市内の介護サービス事業所で感染者や濃厚接触者が発生した場合の対応方法については、具体的にどのようにされたのか、お聞かせいただけますか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(岩橋幸子) 感染者が実際に発生した場合につきましては、県から情報提供を受けました。それを受けまして、危機管理監でありましたり、部長でありましたり、報告を済ませ、事業所への県の指示事項なんかを詳細に確認をさせていただきました。  また、先ほどと繰り返しになりますが、職員体制であったり、利用者の家族とか、関係事業者への連絡方法であったり、衛生用品の不足の状況確認であったり、いろいろと情報を事業者と共有させていただきました。  調整につきましては、今回、感染者が発生した法人につきましては、かなり大きな法人でしたので、法人内で自身がされましたので、その後も収束するまで、市としましては状況確認をずっとさせていただきました。  また、利用別のところで、利用者が濃厚接触者の認定をされたところがありました。そこにつきましては、職員の家族が濃厚接触者認定されたところにつきましては、まずは報告をもらい、状況確認をさせていただきました。保健所の指示に従い、行動していただいて、最後、どうなったかという確認を取らせていただきました。 ○議長(西﨑 彰) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) そのために、2点目の質問になるんですけれども、県と市が介護保険事業所の職員の派遣のために、私は新たな枠組みをつくっていく必要があるというふうに認識をしております。  先ほど、冒頭、私が申し上げました、県内の介護施設でクラスターが発生した場合に、市内の介護施設から職員がいち早く派遣をされたということを私は聞いたんですけれども、そのことにつきましては、御存じいただいておったでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(岩橋幸子) 介護保険施設の方から伺っておりました。 ○議長(西﨑 彰) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 伺っておられたということですが、今回のコロナウイルス、各地域に非常に影響があるということで、西﨑議長が全員協議会等で、やはり議員たるもの、しっかりこの地域を歩いて、その辺の状況は、やはり把握しておかなければいかんという御指示もありましたので、私も飲食店でありますとか、小売店でありますとか、地域を歩きながら、いろんなことを聞いてまいりました。  特に、先ほど申し上げました県内の介護施設で新型コロナウイルスの感染症が発生しましたけれども、先ほども申し上げましたように、その施設から職員の応援派遣をしているということを聞いたときに、私は、何と結束力というんですかね、責任感が強いんだなということで、本当に感銘を受けました。  やはり、私たち議員たるもの、地域を歩いていろんな情報を聞く。そういう立場が非常に大切だなということを思いました。  また、この新型コロナウイルス感染症の対策は、先ほど答弁がありましたけれども、窓口は県の保健所であります。市内の介護保険施設等で関係の機関と連携して、応援体制をつくっていくということを答弁頂きましたが、県と市が連携をし、介護保険事業所へ職員派遣のための新たな枠組みが、私は先ほども申し上げましたが、必要だと思っておりますけれども、それについてのお考えをお聞かせいただきたいのが1点。  もう一つは、市がリーダーシップを持って、これまで会議等を行ってきたのか、2点、お聞かせいただけますか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(岩橋幸子) 保健所管内ごとの圏域内での応援体制の構築に向けた協議を行うことというふうにはなっておりましたので、実は昨日なんですけれども、介護サービスの継続に関する意見交換としまして、東近江管内ですが、そこの介護サービス事業所協議会でありましたり、東近江圏域介護支援専門員連絡協議会の役員さんと保健所、2市2町の合同で会議を行いました。  甲賀市で発生しましたクラスターの初期対応について、県の介護サービス事業所協議会として想定はされていましたが、準備が間に合わずに大変だったというふうな報告を受けまして、サービス提供ができない状況を防ぐ支え合いの仕組みづくりがとても大切で、必要性を共有させていただきました。  特に、代替サービスの提供につきましては、保健所管内ごとに圏域内での応援体制がぜひ必要だということも確認して、共有したところです。  今後、関係機関と連携・調整し、速やかに対応できる体制づくりの方を構築していきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) そういった会議というのは、やはり非常に大切だということを思っておりますので、継続して定期的に開きながら、情報交換であるとか、そういった形で努めていただければということを思っております。  3点目の質問であります。デイサービスの事業所で感染者が発生した場合、受入れが大変だということも聞いております。  そこで、1点確認をさせていただきたいのは、介護保険施設の持続的なサービスの提供を可能とするためには、サービスを提供する事業所間の情報の共有をするだけしか、これは方策がないのでしょうか。もっとほかに、具体的な調整支援とは、どのようなことがあるんでしょうか。具体的に答弁を頂けますか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(岩橋幸子) 先ほどの答弁と重複することが多々あるんですが、感染者が発生した場合は、まず保健所、県へ報告をいただき、そちらの指示を受けまして、事業所対応をはじめ、連携とか情報共有を図りながら対応することになっております。  ここで機能するのが、昨日、意見交換を行った保健所圏域内の、総合応援体制になると思います。ここでの応援職員の派遣であったり、代替サービスの提供であったり、保健所、市、事業所と協議を行って、調整を図ることとなると考えております。 ○議長(西﨑 彰) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 先ほど通告しておりました介護施設での対応ということで、口頭だけではなかなか御理解も難しいと思いますので、私の方でつくってまいりました。皆様、お手元にあると思います。  A事業所、職員1名陽性、施設は休止ということで、こちらに書いてあるとおりでございます。そして、そこへ通っておられるBさん、濃厚接触者80代男性、その方は独り住まいであります。PCR検査は陰性でありましたが、陰性でも14日間自宅待機という形に現在はなろうかと思います。記載をさせていただきます。  そこで、幾つか問題になると思うんですけれども、1点目、Bさんの支援はどうなるんですかということであります。  そのほかの施設で受け入れてもらえるのかどうか。A職員の事業所で陽性であるため、受け入れてもらえるか。こちらに記載してあるとおりであります。  もう1点目は、14日間、80歳の人が独りで大丈夫かということであります。そして、誰が見守るんですかという形が、ひょっとしたら現実味になろうかと思いますので、具体的な答弁を頂きたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(岩橋幸子) 先ほど議員が冒頭におっしゃっていただきましたように、濃厚接触者はPCR検査で陰性であっても、14日間の健康観察が必要となり、自宅待機を行って、保健所の指示に従うことになっております。  それで、このとき、この事例のBさんの心身や環境の状況によりまして、Bさんの居宅介護支援事業所、ケアマネジャーさんを頼んでいる事業所なんですが、そこの担当ケアマネジャーさんを中心に保健所と相談をして、Bさんの生活に、何がこの方には欠けている、どういったことを補うのかというような、必要なサービスを確保するように、サービスの継続利用であったり、訪問系サービスへの変更であったり、そういう協議を検討することになっております。  その中で、ほかの事業所に受入れはできるのかどうかというような状況確認を行って、サービスを確保するというときに、このケアマネの事業所の方から相談とか要請がありましたら、このBさんの生活に必要なサービスを確保するために、連携して一緒になって対応するという流れになります。 ○議長(西﨑 彰) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 実際に14日間という時間というのは、非常に長いですし、それがきちっとすぐ受入れができればいいんですけれども、なかなか難しい部分もあると思いますし、そこは先ほどから答弁を頂いているような形で、ケアマネの連携でありますとか、事業者との関係でありますとか、やはり市がきちっと関わるような形で対応いただきたいと思います。そこはこれからひょっとしたらまた出てくるかも分かりませんので、対応いただきたいなということを思っております。  あわせて、事業所や利用者の方への風評被害ですね、新聞・マスコミでいろいろ聞いております。介護施設でクラスターが発生した場合、感染者でも、濃厚接触者でも、施設の職員、利用者に対しても、すさまじい誹謗中傷というふうに聞いておるんですけれども、具体的な対応方法がもしあればお聞かせいただければと思います。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(岩橋幸子) 昨日の意見交換会の中でも、実際、甲賀市でクラスターが起きたときの詳細な誹謗中傷の報告を受けました。  その中では、やっぱり電話対応に費やした時間が一番長かったというような報告も受けました。  事業所自体は、大変迷惑を皆さんにかけているということは十分承知しているんですが、この新型コロナウイルスの感染症に対する基礎理解がしっかりあればというようなことでした。  また、新型コロナウイルスを必要以上に恐れずに、正しい知識を持って恐れるために、やっぱり取組が必要だということも昨日共有させていただきました。  ということで、この感染症に関する人権啓発のチラシであったり、介護施設とか事業所に順次お知らせさせていただきたいと思いますし、また相談があれば、電話による人権侵害専門相談窓口というのが、今、新型コロナ人権相談ホットラインというのをはじめ、幾つかあると思いますので、そういった人権相談窓口の紹介もしつつ、みんなで正しい理解をして、正しい知識を持って恐れていきたいということをお伝えしていきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 先ほどのデイサービスの部分で、もう1点、私から申入れをさせていただきたいんですけれども、先ほど申し上げたものと重複するかも分かりません。  受入れができない場合、例えば1か月、2か月、家にいる時間が増えれば、当然、足腰が弱り、要介護度も上がってくる可能性も出てくるんではないかなということも思いますし、そういった場合、先ほども申し上げましたけれども、本人や介護専門職員、ケアマネジャー、そして施設と連携し合うことを、いま一度申入れをさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。  大きな2点目の地方自治体における居住支援に関する調査研究事業についてであります。  市の見解について問うということで、これは住宅のことですので、できれば都市整備部へお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、先ほどの答弁では、県の協議会へ会員として参画しておるので、本市としては、独自の協議会は設置をしないという答弁でありました。  県の居住支援協議会の会員ということで、それがどのような事業に、まずは参画しているのかということをお聞かせをいただきたいと思います。  また、あわせて市として効果的に利用され、事業展開をどのようにされるのか、お聞かせをいただけますか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部理事。 ○都市整備部理事(栗田尚樹) ただいま御質問いただきました県の居住支援協議会でございますが、滋賀県の方は、住宅課が所管しております。住宅課がなぜ持っているかというと、これ、セーフティネットの関係で、住宅課が事務局を持って、居住支援協議会を立ち上げております。  その中には、一応32団体ございまして、基本的には市町も会員でありますが、その他、家の関係も含めまして、各種の団体、例えば不動産協会とかの団体も入っていただいておりますし、滋賀県の方では、福祉政策の部門であるとか、外国人のこともございますので、国際課とか、いろんな分野の方が一堂に会しまして、一つの協議会を立ち上げておられます。  東近江市といたしましても、各市町の代表の会員ということで、そこに参画をさせていただいて、居住支援の関係の情報交換を、いろんな分野から選出されておられます人たちと、滋賀県全体のことについて、いろんな例も含めまして、情報の共有をしておるというのが現状でございます。  現在ですけれども、今後の部分にもなりますけれども、この分野がやはり県下でいろんな情報をもっと集めていくということには、いろんな団体も含めて、情報をそこに持って行って、そこで滋賀県全体としての中身を情報共有しながら進めていくというようなことで、今の段階では考えておりますので、先ほどの答弁がありましたように、市の方の単独でその協議会を立ち上げるということは、現在のところは思っていないというようなことでございます。 ○議長(西﨑 彰) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) これちょっと、少しスパンを長く見ながら、県の協議会があったとしても、市町の協議会はないということは、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、やはり基礎自治体で遅れているということは報告書に指摘されていますので、将来的には、この支援協議会というのは必要になってくるのかなと私は個人的に思っています。今の考えは考えでいいんですけれども、将来的に、居住支援協議会がやはり市でも必要だということになれば、いち早く対応いただきたいなということを申し上げたいと思います。  また、先ほど申し上げました、全国各地で居住支援に関する取組がなされております。伴走型支援につきましては、今年度、市内の社会福祉法人が選定をされておられますけれども、このことにつきましては、御存じいただいていましたか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 大橋議員がおっしゃっていただきました調査研究事業につきましては、市内の社会福祉法人六心会さんが、その事業に手を挙げて取り組んでいただいていると、また、その連携には、五個荘地区住民福祉会議、つまり第2層協議体の、そういった高齢者の福祉を本当に真剣に考えてくださっているところとも連携して取り組んでいただいていることは、承知しております。 ○議長(西﨑 彰) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) これ、選定された法人でありますとか、支援や協力については、どのように現時点で考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 実は、この居住支援につきましては、高齢者だけの問題ではないと認識しております。  平成29年度、障害者の方では、障害者総合支援協議会の暮らし部会の方で、こういった住宅を管理されている不動産関係団体等と一緒になって、障害者、また高齢者が独り暮らしであったり、高齢になってくると、新しいアパートに変わりたくても、受け入れてもらえない。また、障害者も長く入院していると、地域で暮らしたいと思っても、アパートで受け入れてもらえない。そこにはどんな課題があるのかということで、一緒に協議をしてきた経緯があります。今現在、障害者総合支援協議会の方では、そういったことが続いております。  そのような中で、先ほど住宅の方では、この居住支援協議会を立ち上げるのに、県下の組織を使って対応していくことは可能であるというふうにおっしゃっていただいているんですけれども、何がここに足りないかと言いますと、支援体制が十分構築できていないというところが課題でございます。  障害の方は、いろんな様々な支援団体と不動産関係業者さんと一緒になって、こういった課題を話し合いながら、支援体制をつくってくれるなら、住宅の方は提供していきたいというお話も伺っております。  そのようなこともありまして、支援体制の構築には、この六心会さんと一緒になって検討を重ね、市内全域でどういった支援体制が組んでいけるのか、そのところについての課題を洗い出しながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 部長の方から前向きな答弁を頂きまして、大変ありがたく思っておりますし、高齢者の方、障害者の方と、今、具体的な答弁を頂きました。  住まいと生活支援ということでありますので、都市整備部へもう一度お尋ねをさせていただくんですけれども、高齢者の方は、先ほど健康福祉部長がおっしゃいましたように、住み慣れた地域でやはり生活したいというふうに思っておられます。民間の賃貸住宅の供給量を確保していくということで答弁を頂きましたが、どのように確保されるのか、具体的に答弁を頂けますか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部理事。 ○都市整備部理事(栗田尚樹) 必要な方に必要な分をという民間住宅の供給量の関係、供給をする側の方の関係でございますが、先ほどの滋賀県の居住支援協議会の中におきましても、滋賀あんしん住宅というのを登録していただいて、そこで滋賀県全域を確保した中で、供給量というのを一応確保に努めているというのが現状でございます。  ただ、これが全てかというと、やっぱりそこに参画していく部分もまだ不足しているというのは、認識してございます。  これからの高齢化社会を迎えるに当たって、数というか、対象者数は増えていくということを想定されますので、今の現状では足らなくなるということは思っておりますので、そこはやはりハードの部分を担当しています住宅のセクションと相談窓口になります福祉のセクションとが、今後もっと連携しながら、政策課題というか、今後の大きなことについては進めていく必要があるというようには認識しております。 ○議長(西﨑 彰) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 今、答弁を頂いたとおりですわ、本当に。住宅課は住宅課、福祉は福祉、じゃなしに、やはり連携を取っていただきたいと。もう一度、後で、これは触れたいと思います。  例えば、全国的な背景といたしまして、高齢者人口は増加しますが、高齢者の賃貸契約には、孤独死でありますとか、近隣住民とのトラブル、保証人がいないと、不動産業者でありますとか大家さんは、なかなか敬遠しがちであるというのが私は現状ではないかなということを思っております。  そして、結果的には、これは高齢者が賃貸契約を締結できずに、本人は、例えばサ高住でありますとか、特養はなかなか入れませんので、あれですけれども、そういう福祉施設へ入ることが強いられていくなど、高齢者の住居については、本人の意思に反した形になり得ないというふうに考えますが、居住者の生活支援体制の構築、これにつきましては、どのようにお考えですか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部理事。 ○都市整備部理事(栗田尚樹) 生活支援体制のことでございますが、先ほども申しましたが、この将来を見据えての住宅共有、今で言いますと、住宅課が所管しております空家等も含めた中で、やはりネックになってくる部分は、借手側ばっかりの支援ではなくて、貸手側の方もやっぱり支援をしていかないと、両方のマッチングはなかなか難しいというようなことも現状としてございますので、やはり高齢者だけじゃなくて、住宅取得のハード面について、福祉関係の部分とも、今まであまりなかったと言ったらおかしいんですけれど、やはり住宅は住宅という考え方の中での方向性が一部あったかもしれませんが、今後、福祉関係と連携しながら進めていくべきではないかなというように考えております。  それで、生活の支援の根底になる住宅部分を支えていこうというように考えております。 ○議長(西﨑 彰) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) それでは、3点目の住宅確保要配慮者の方の人数の把握につきまして、確認をさせていただきたいと思います。  住宅確保要配慮者の方とは、先ほどからお話しいただいていますけれども、住宅の確保に何らかの支障があり、配慮が必要な人。例えば、低額所得者の方でありますとか、被災者の方、高齢者の方、障害者の方、子育て世帯の方、そして外国人の方などであります。  当市は、このような方に対応するために、都市整備部の住宅課や、例えば健康福祉部の高齢者担当の方、またはこども未来部でありましたら、子育て担当の方が、横断的に会議を行ったことがあるのかどうか、先ほどちょっとあるようなことを部長はおっしゃっていたんですけれども、いま一度、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) すみません、先ほどお話しさせていただきましたのは、障害者総合支援協議会という、そういった場での協議でございます。  今、市役所の中での、そういった関係機関が一緒になってそのことについて話合いをする場を持ったということではないのですけれども、ただ、先ほど理事が申しましたけれども、今、本当に生活困窮であったり、障害者、高齢者、そういった方々が住宅に困窮したとき、福祉部門だけでは解決ができないことがありますので、住宅課も相談に乗っていただきながら、ケース一つ一つ対応するときには、その関係課が、そのケース、そのケースの関係会議を持って対応しているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 先ほど申し上げました住宅確保要配慮者の方は、心身共に大変御苦労されていると思うんですけれども、今後はその方々の人数の把握というんですかね、実情をやはり把握をいただきたいということを考えておるんですけれども、その辺につきまして、お考えがあれば、いま一度、答弁を頂ければと思います。
    ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 人数の把握については、大変難しいと考えております。  といいますのは、例えば高齢者の人数、障害者手帳をお持ちの方の人数、そういったことは把握できたとしても、その中で、どなたが実際住宅に困っておられるのかということについては、相談があって初めて分かったり、それから民生委員さんなどから情報提供があって、初めて分かるというようなことがあります。  そういったことから、今後につきましては、そういった積み重ねはしていくことができたとしても、一つ一つ相談があったときに、その課題解決に向けて取り組んでいるところですので、全体的に、今、何人の方、何世帯の方が困っておられるかというところまで把握することは、非常に難しいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 全体的には無理としても、先ほど御答弁いただきました、きちっと相談体制の中で確立をしていくという部分を、最大限活用しながら対応いただければということを思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  3点目の居住支援法人を有している一般社団法人が、市として住宅確保要配慮者を支援することについてお伺いをさせていただきました。  これも都市整備部にお伺いさせていただきたいということを思っておるんですけれども、先ほど答弁の中で、7月に一般社団法人が居住支援法人を辞退されたということです。  当市では、例えば地域住宅計画でありますとか、公営住宅等長寿命化計画というものがありまして、生活困窮者をはじめ、住宅確保要配慮者の居住支援をどのように計画に反映していくべきであるかと考えておられますか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部理事。 ○都市整備部理事(栗田尚樹) 居住支援の関係の中の一つには、住宅にはいろんな政策の計画がございまして、地域住宅計画や公営住宅等長寿命化計画などを含めて、住生活基本法に基づく基本計画であったり、福祉部門の地域福祉計画、そのようなものもあったりしています。  住宅サイドでいきますと、その地域住宅計画であるとか、公営住宅等長寿命化計画の関係の部分も含めて、現在つくっている各計画書の中にも、当然、その要配慮者の方の部分をどうしていくかというのも、大きな課題ということになっておりますので、そこら辺中長期的な計画の中にも方向を盛り込んでいく中で位置づけていくというようなことで、施策展開を行っていきたいというように思っております。 ○議長(西﨑 彰) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 具体的な答弁を頂きまして、大変ありがたいなということを思っております。  やはり、日刻々と高齢者の住宅問題というのは、本当に大変であるということを聞いております。  現在、外国人の技能実習生を各地域で受け入れておられるんですけれども、やはり日本に来ていただいても、実際に住宅をじゃあ貸していただけるかといったら、なかなかハードルが高かったと。  先ほどの外国人の方のお話ですけれども、やはり現実的には、地域にありますし、高齢者の話でもそうです。自分たちの住み慣れた地域で住みたいけれども、なかなか賃貸できない、なかなか大きい家は管理していけないとか、いろいろあると思います。賃貸という部分で、やはり市ができることの支援、私は支援協議会というのが必要かなということに、また戻ってしまうんですけれども、いろんなことを大切にしながら取り組んでいただきたいということも思っております。  先ほど冒頭申し上げましたけれども、住宅確保要配慮者の方の居住支援を強化することが、国交省、そして厚労省で連携して取り組まれています。市内の居住支援法人が全くないと、マッチングでありますとか、入居支援が、私は大変心配であります。新たに居住支援法人を例えば増やして、住宅確保要配慮者の支援をどのように考えていくのか、お聞かせいただけますか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部理事。 ○都市整備部理事(栗田尚樹) 一番初めに戻りますが、今現在は、やはり滋賀県の傘下の下でやっていきますが、今後、これは非常に必要であるし、大きな政策の課題の一つだと認識しております。  先ほども言いましたように、ハード面を持っています住宅サイドと、ソフト、相談窓口、大きないろんな分野を持っていただいている福祉サイドと協働・連携しながら、今後の住宅施策の大きな考え方も進めていかないと、結局は、まちづくりというのが衰退するのではないかなと思いますので、そういう弱者の方も含めて、そこに住めるというようなまちづくりを目指して、両サイドで、ハードもソフトも一緒になって進めていくべきであると私は考えておりますので、そのような形で行きたいというように思っております。 ○議長(西﨑 彰) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 今、理事の方から答弁を頂いたとおりであるというふうに私も認識しております。なかなか各課横断的な部分では、私はよく分かりませんけれども、いろんな弊害があるかも分からないんですけれども、やはりきちっと垣根を下げながら、高齢者の方、子育て世帯の方、そして障害をお持ちの方とか、外国人の方とか、しっかりとした東近江市らしい住宅支援が今後できればということを思っております。  最後にですが、私個人としては、近年、社会福祉法人の参入が増えているということを思っております。いろいろ調査・研究していますと、社会福祉法人さんの定款を追加をいたしまして、例えば県が承認すれば、居住支援法人の認可が下りるということも聞いておりますし、県内では、今、1者辞退しましたので、3事業所あると思うんですけれども、中には、その社会福祉法人が認定を受けているところもありますので、将来的には、社会福祉法人にきちっとお声がけしていって、増やすという施策も私は必要ではないかと思うんですけれども、最後、その辺につきまして御見解があれば、答弁をお願いします。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 社会福祉法人の社会貢献、その部分につきましては、健康福祉部の方が関わっているところでございます。  今、議員おっしゃいましたように、社会福祉法人が、そういった居住支援に関わっていくということは、本当にこれからの社会において重要なことだと認識しております。  先ほども申しましたように、障害、高齢、また生活困窮、いろんなところで関わってくれています社会福祉法人さんには、いろいろ社会貢献についてお話しする機会がありますので、そういった機会を捉まえて、そのようなお話も進めてまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 今、部長おっしゃいました、社会福祉法人には地域貢献というのがありますので、やはりそれを最大限活用して、お互いいい関係を保ちながら行っていただきたいと思いますし、それにつきましては、日々の活動でお願いしたいということを思っております。  まだまだ確認したいことがございましたけれども、もう時間が参りましたので、あとにつきましては、私の所管する委員会、もしくは議員活動でしっかりと取り組んでいくことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(西﨑 彰) 15番、西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) 議長に許可を頂きましたので、通告に従い、15番、東近江市民クラブ、西澤由男が一般質問を行います。  今年の年初から世界を恐怖に陥れた武漢発の新型コロナウイルス感染症は、緊急事態宣言が解除された日本においても、今なお収束することなく、じわじわと私たちの生活空間を汚染するように広がっています。  その間、無休で御苦労をいただいております医療・福祉関連に従事する皆様や行政の皆様に、まずは感謝と敬意を申し上げます。大変ありがとうございます。  一方で、昼夜を問わず、あらゆるメディアから休みなくあふれる情報は、信頼に足るものかどうか確かめるすべもなく、私たちは見えないウイルスの脅威にさらされ、不安におののきながら引き籠もっています。  不要不急の外出を慎み、やむなく外出するときはマスクをして人混みを避け、飲食を控え、長居をせずに帰宅すれば、怖いもののように手を洗い、うがいをして、ようやく緊張を解く毎日を過ごしています。  この生活スタイルが、いつまで続くのか、続けなければならないのか、先を思うと、憂鬱になってしまいます。  しかし、本当にこのような生活を続ける必要があるのでしょうか。目を凝らしてよく見れば、新型コロナウイルス感染症に対する認識、医療関係機関の受入態勢、社会の適応性は変わってきたのではないかと考えますが、市の見解を伺います。  次に、報道とその対応に関して、質問いたします。  世界はともかく、日本における客観的な統計を見てみると、新型コロナウイルス感染症の被害は、8月31日現在で、陽性者数6万8,390人、回復者数5万6,802人、死亡者数1,298人であり、その年代別の傾向は、若者世代は陽性者が多い割にはほとんどが軽症であるのに比べて、高齢者の陽性者数は少ないにもかかわらず死亡率が高いという統計が出ています。  これらの数値を通常のインフルエンザと比較してみますと、1年間の感染者数は、何と約1,200万人、関連死者数は約3,000人以上と言われており、ワクチンがあり予防接種が可能な状況においても、はるかに通常のインフルエンザの総数の方が多いと分かります。  連日連夜、「昨日は何人、今日は何人だった」と数字を公表するものですから、被害は大きく思えますし、ふだんなじみのない日本国中の総数ですから、私たちは必要以上に不安になってしまいます。  殊さら、新型コロナウイルス感染症だけを取り上げて公表しますので、不安感は増幅しますが、少しページを繰って調べてみると、総数だけに限れば、交通事故や他の疾病での死亡者数の方が何倍も多いことに、かえって驚きます。  詳しい内容については、同僚議員の提出資料のとおりですが、ここは一旦冷静になって、正しく対応する必要があるのではないでしょうか。  結果から言えば、若い世代自身は命の危険はそれほど大きくないようですので、濃厚接触者として検査の結果、たとえ陽性が出ても、対外接触を避ける環境の中で粛々と養生されることでよく、注意すべきは、重篤化が危ぶまれる高齢者や基礎疾患のある方々です。  しかし、これも危険度の高い者からトリアージを行えば、現場は混乱なく、設備の完備した病室も逼迫することはないのではと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。  聞くところによると、現在、PCR検査においては、「陽性者」は全て「感染者」と同義語にされていますが、陽性反応が出た人の中には、現在、体に入ってきたウイルスに自己免疫力で抵抗して、症状のないまま治癒していく狭義の「陽性者」と、症状はないものの細胞の中に既にウイルスが侵入したという「感染者」と、症状が出て発病をした「患者」に分けられると言われます。報道する側も受け取る側も、正しく伝え、正しく理解できるよう啓発すべきだと考えますが、見解を伺います。  また、問題になっているのは、施設内のクラスターですが、高齢者施設や障害者施設は要注意です。特に、宿泊している利用者さんより通いの職員さんの方が感染機会が多いので、持ち込まない予防対策が重要です。  あわせて、幼保・教育施設や市役所をはじめとする公共施設は、日々の予防に御尽力をいただいているおかげで、陽性者が抑えられていますが、引き続き予防対策の継続をお願いするところです。  客観的に眺めてみると、1,000人を超える本市の行政職員が感染せずに事業継続できているということは、最も身近な成功事例だと考えられますが、どのような対策が効果的であるのか、体験的に分析が出ておれば、お聞かせいただき、広く知らしめていただきたいと考えますが、見解を伺います。  次に、支援について質問いたします。  一世を風靡した、赤ん坊を含む国民一人一人に10万円ずつ支援する特別定額給付金は、当初随分と話題になりましたが、その効果はいかほどだったかと、今になって思い返します。  私たち東近江市民クラブでは、少しでも地域の商店の応援にと、特別定額給付金の還元運動を実施しましたが、果たして地域経済の回復の一助になったか、気になるところです。  しかし、給付金に頼る経済支援の効果は、一時の限定的なものになりかねません。  本来の持続可能な事業再生のためには、自立を促す政策が必要になってくるはずです。  商工業者向けの運転資金融資支援や農業者収入保険加入支援は、そのまま自立を助け、事業継続に対しては、行政の手を離れて、本来の健全な事業経営に結びつく支援です。  しかし、自粛協力への見返りとしての給付金支給は、あまり回を重ね過ぎると、知らず知らずのうちに、何もかもを公に責任転嫁し、経営者の自立心を損なう悪循環を生むことになりかねません。  例えば、労働で得た収入から納める税金を10万円減税するのと、納めた税金から10万円給付されるのとは、一人の人間としての自尊心を勘定に入れれば、全く違う行為です。  減税によって自尊心は傷つきませんが、せっかくの現金給付も、取り方によれば、国民・市民から愚弄とも取られかねない施策になってしまいます。今後は、ぜひその機微を理解して、支援策を講じていただきたいと考えます。  その結果、減税した「小さな政府」で自立した民間活力が活況を呈するか、増税した「大きな政府」で手厚く保護されながらも経済停滞を招くか、市や国の将来が全く違ったものになってくるはずです。  この采配は、ぜひ間違いなくやっていただきたいと願うばかりですが、最後に市長の見解をお聞きして、質問を終わります。  御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 大きく1点目の新型コロナウイルス感染症への正しい対処についての御質問のうち、1点目、2点目を御答弁申し上げます。  1点目の新型コロナウイルス感染症に対する認識などについて、御質問にお答えします。  初めに、新型コロナウイルス感染症に対する認識についてでございますが、死亡者数の状況などから、若い人は感染による重症化リスクが低く、高齢者や基礎疾患のある人が重症化するリスクが高くなる感染症であると認識しております。  県内における医療機関の受入態勢につきましては、9月10日現在、病床確保数218床のうち48床が使用されており、稼働率は22%であり、宿泊療養施設につきましては、確保された271室のうち1名の方が療養されている状況でございます。  今後、病床及び宿泊療養施設とも拡大される予定であり、病室が逼迫することなく対応できる見込みでございます。  また、9月10日現在、県内で新型コロナウイルス感染症に使用可能な人工呼吸器は83台であり、そのうち1台が現在使用されており、稼働率は1.2%となっております。ECMOにつきましては、県内で9台あり、現在1台が使用されており、稼働率は11%という状況でございます。  次に、新型コロナウイルス感染症に対する社会の適応性についてでございますが、緊急事態宣言下において、特に飲食店などの店舗は休業を余儀なくされ、緊急事態宣言解除後も、以前の売上げには程遠い状況が続いておりましたが、新型コロナウイルスに対して、3密対策などの向かい合い方が徐々に定着しているように感じております。  飲食店などに対しては、換気扇やアクリルボードなどの設置など、感染症対策に支援を行っているところであり、安心して来店できる店舗づくりを行っていただいていることにより、徐々に来店者の回復の兆しが見えてきたと考えております。  2点目の危険度の高い人から優先的に対応すれば、医療現場の混乱はないのではとの御質問についてでございますが、以前は、PCR検査の結果が逐次出される状況であったため、陽性となった軽症者が入院されたことで、医療現場において一部混乱を招いたときがございました。  しかし、現在では、軽症者の療養病床としてビジネスホテルなどが確保されたことにより、重症の方に対して優先的に対応することが可能となり、医療現場の混乱はないと伺っております。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 3点目の報道側の正しい報道姿勢と受け手側の正しい理解への啓発の必要性についての御質問ですが、PCR検査結果の報道については、県の記者会見や公表資料を基に報道されていますので、市として関与すべきものではないと考えます。  新型コロナウイルスとの闘いは、相手が目に見えないウイルスだけに、過度に不安になったり、油断しがちになりますが、大切なことは、正確な情報に基づいて正しく行動をすることであり、報道機関には、このことをお願いするとともに、受け手側への正しい理解への啓発も必要であると考えます。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 4点目の本市で行った予防策の分析結果とその広報について、お答えいたします。  幸いにも、現在のところ職員に感染者は出ておりませんが、決して油断をしてはいけないと考えております。  特別な感染予防対策を取ったわけではなく、3密の回避や、広く一般に周知されているマスクの着用、手洗い、ソーシャルディスタンス、咳エチケットなど、基本的な対策を講じてきたところでございます。  成功事例とのおほめのお言葉を頂きましたが、たまたま感染者が出ていないということであり、明日にでも感染者が出るかもしれないという危機感を持ちながら、職員一人一人が社会機能の維持と市民サービスの低下を招かないよう意識し、日々コロナ禍と闘ってまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) 西澤議員の最後の御質問でございます。自立と成長を促す支援メニューについての御質問でございますが、コロナ対策に資するための市民や事業者に対する支援につきましては、持続可能で安心・安全な暮らしの再生につながるものでなければなりません。  議員御指摘のとおり、コロナ対策としての支援は、この長期の闘いの中で、刹那的なものであったり、行政側のパフォーマンスであっては決してならないことは強く意識いたしております。  そのため、市民はどういうことに困窮しているのか、事業者はどこに手を差し伸べてほしいのかという徹底した現場感覚により、単なる給付ではなくて、実効性のある支援をしていかなければならないと考えております。  新型コロナウイルスによる混乱が落ち着いた後、国においても様々な施策が講じられることが想定されますので、積極的に国の施策、県の施策を活用しながら、市民や事業者に対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。  また、今後、ますます生活スタイルや社会経済構造の変革が加速すると考えられますことから、しっかりと将来を見通しながら、必要とされる支援を見極め、スピード感を持って対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) ありがとうございました。  大変、その担当課、担当課で努力していただいていることがよく分かります。ありがとうございます。  それでは、少し確認をさせていただきます。  1点目ですけれども、新型コロナウイルス感染症の認識、あるいは医療現場の受入態勢、それから社会自体が、そのコロナウイルスに対しての対応性というものが随分と変わってきたのではないかということを申しましたけれども、発生当初と比べると、随分と冷静な対応ができるようになってきましたし、皆さんの御努力のおかげで、受入態勢も余裕を持って眺められるようになってきたように思います。  今のところ、病床の確保数が218床で、稼働が48床、稼働率が22%、宿泊療養施設につきましては、たくさん用意をしていただきまして、271室のうち、今、1人が療養されているということで、随分と余裕が見られます。  この中で、このこと自身を知ることも、市民は随分と安心ができるのではないかなというふうに思いますので、逐次、こういう情報は、全国の情報は、わーわーわーわーと遠いところの話も何もかもごっちゃ混ぜで届いてきますけれども、少なくとも県内、あるいは市内についての情報は、正確で迅速に情報が取れるというようなものになればよいなというふうに思うところです。  その中で、人工呼吸器は県内に83台あって、稼働率が1.2%ということについては、少し余裕があるのかなというふうに思いますが、ECMOについては、9台しかないよというようなことを聞かせていただきました。  今のところ、この辺でクラスターが発生しなかったものですので、そんなにトラブルというのは出ていないようですけれども、殊、老人や福祉施設でクラスターが発生したときには、たちまち重篤な患者が増えるのではないかなというふうに思いますが、そのときの対応についてはどのように考えておられるか、聞かせてください。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。
    健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) ECMOに関しては、議員御指摘のように、県内で9台というのが実情でございますが、この管内におきまして、例えばクラスターが発生したときというのは、あってはならんことかと思いますけれども、万が一のときにおきましては、県内、いろいろ管内に保健所がございますが、保健所を通じまして、県内コントロールセンターがございますので、そこで一旦集約をされます。そこにおいて、県内の医療機関に、それぞれまた入院措置を取られるという状況かと思います。 ○議長(西﨑 彰) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) ありがとうございます。  保健所がコントロールするということをお聞きしました。  そのときに、例えば東近江の医療圏域の中で発生したクラスターでも、例えばECMOの場合は、移動するものじゃなくて病院にあるものであるとしたら、圏域を超えて、患者がそちらへ向かうということになるんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) はい、まさしく議員おっしゃるとおりでございますし、医療圏域で考えるのではなく、県内全てで対応を願っているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) ありがとうございます。  大津とか草津とか、地区を挙げると失礼かもしれませんけれども、クラスターが発生して、いろいろと大変かなというふうに思いますけれども、数字の上では、ECMOも今1台だけ使用されているということであれば、そういう中でも使いまわせるのかなというふうなことも想像させていただきます。  もう一つ、今度は軽症者の療養病床についてですけれども、この間も、彦根のホテルを借り受けたというような情報も入っていましたが、医師や看護師の体制というのはどのようになっているんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) ホテルに関しても、医師・看護師が常駐するということを伺っております。 ○議長(西﨑 彰) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) 今のところは、271室のうち1人が療養されているという状況ですので、医師1人、看護師1人でよいのかもしれませんが、その体制も、例えば患者数に合わせて医師の数が変わってくるということですよね。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 現在、ホテルが大津圏域内と彦根圏域内に2か所確保しておる状況でございますので、そこもやはり県のコントロールセンターの手配によって、その患者数に応じて医師・看護師が常駐されるものと理解しております。 ○議長(西﨑 彰) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) ありがとうございます。  通常、ホテルでの、医師と看護師の配置の体制は、どのような形で行われるのかなと、ちょっと私どもは想像がしにくいところですので、聞かせていただきましたが、それについては、県の方でコントロールしているということで、理解をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。  新型コロナウイルスのPCR検査の結果についても、県が把握するものであり、市がその発表については、どうこう関与すべきものではないというふうなお答えを頂きました。  ただ、先ほども申しましたように、恐れ過ぎるに足りないよというか、あまり恐れる必要はないよと、バックの体制はこんなふうになっているし、今、患者数はこれぐらいで、それからほとんどが退院をされたので、今、実際に入院されている方はこれくらいでというような情報は、やっぱり市民を安心させるため、あるいは余計な心配をさせることのないように、情報も出していただけたらなというふうに思いますので、先ほどとかぶりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  次、本市で行った予防策の分析結果及びその広報についてですけれども、いや、特別なことはしていませんと、3密の回避で、マスクの着用、手洗い、ソーシャルディスタンス、咳エチケットなど、基本的な対策を講じてきただけですというふうにおっしゃいました。  私どもの会社は、十数人ですけれども、それと比べると1,000人も行政の職員がおいでになる。臨時職員を混ぜたら千数百人になるというような中で、感染者を出さずに事業を続行していただいているということは、大変敬意を表するところでございます。  いつ感染者が出るか分からんので、気を緩めることなく、これからも従事したいということです。大変ありがたいことですけれども、裏返して言えば、3密を避けて、その基本的な対策をすれば、おおよそ防止ができるのかなということも考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 議員おっしゃいますように、3密を避け、マスクとかソーシャルディスタンスを図れば、ほぼほぼ避けられるのかなと思っております。  ですので、今議会でも、自治会の活動の再開とか、いろいろ御質問いただきましたが、感染症予防策をしっかりしておれば、いろんなイベントなり事業をしていただけるのかなと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) ありがとうございます。  身を持って体験をされている行政の皆さんが、力強く市民にも訴えていただきたいなというふうに思います。  しっかりとルールを守り、配慮をすれば、恐れるに足りない。ぜひ、日常の行事、あるいはこれからのイベントについて、積極的に関わることを進めていただきたいなというふうに思いますが、重ねて考えをお伺いします。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 何回も繰り返しになりますが、今議会でも、自治会の再開の交付金の予算を計上させていただきました。  やはり、正しく恐れるということは、当然ですので、そういうしっかりした情報に基づいて、しっかりと感染予防をする。感染するということばっかり恐れているのではなしに、対策を講じて、これからもいろいろと事業なりを市としても進めていきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) 市民の私たちも、賢く理解をして、正しく行動をしたいなというふうに思います。ありがとうございます。  最後、市長に自立と成長を促す支援メニューを講じる考えがあるのかということで、お答えいただきました。  決して、刹那的なもの、一時的なものになることなく、あるいは行政側のパフォーマンスになることなく、きちっと本当に必要な支援を、市民の姿、あるいは事業者の姿を見ながら進めていきたいという力強いお言葉を頂きました。ありがとうございます。  私たちも、本来、自分の足で立って、それから自分の努力と才覚を持って、何とかなりわいを立てて、人生の荒波を創意と工夫で持って、乗り越えていこうというふうに本来から考えているものです。  しかしながら、人知を超える天災とか、このような災害にのみ込まれそうな場合も時として出てきますけれども、行政の皆さんには、最小限のセーフティネットをお願いしたいなというふうに思います。  私どもは、何から何まで助けてくれというふうに申すつもりはございません。適切な御配慮をお願いしたいというふうに考えているところをよろしく御理解いただきたいと思います。  何もかも助けていただくと、自分が苦労してやってきたのか、全部、人に助けてもらったのか、やりがいも生きがいも知らないうちに分からなくなってしまうようなことにもなります。苦労の末につかんだ、その成果というものが、私たちの褒美かなというふうに思いますと、与えていただくばっかりではなくて、自分がやっぱり工夫をし、創意を凝らして乗り越えていくという機会があることが、普通だと、それが通常だというふうにも思っております。  ぜひ、そういうふうな思いで、日頃を暮らしている私たちに、最小限の、これはどうしようもない、救ってもらわなどうしようもないというようなときだけは、ひとつよろしくお願いしたいと思いますが、あとは温かく見守っていただいたらよいかなというふうに思っております。  先日、他会派から、新自由主義についての質問がありました。私は、新自由主義といいますか、ケインズの政府が大きく関わってくる経済ではなくて、ハイエクが言う「小さな政府」で、民間の自由裁量を最大限に生かす、そしてその民間の生き生きとした活力を引き出してくるという考え方の方を好むものでございます。  そういう者もたくさんいる、そしてそういう者が一生懸命、日々、事業を起こしているということを理解していただいて、また政策に反映していただきたいというふうに思います。  時間もそこそこ来ましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩といたします。  再開は、午後4時10分といたします。                 午後3時56分 休憩                 午後4時10分 再開 ○議長(西﨑 彰) 会議を再開いたします。  午前中の山本議員のGIGAスクール構想の再加速について、再質問に対する教育部長の答弁の中で、議会として疑義がありますので、教育部長の再答弁を命じます。 ○教育部長(大辻利幸) 午前中の山本議員のGIGAスクールの御質問の中で、大きな事業費を伴います御質問の回答にもかかわらず、言葉足らずの説明で誤解を招く発言をいたしましたので、再度、御説明申し上げます。  GIGAスクールを進めていくだけの価値はあるのかとの御質問でしたが、GIGAスクール構想につきましては、AI「Society5.0」時代の到来で、新時代を生き抜く子どもたちには、情報活用能力が必要であり、推進されているものでございます。このことは、新学習指導要領にも盛り込まれています。  このような背景から、昨年、国が主導して、「GIGAスクール構想」として提唱し、加速的に推し進めているところでございます。  今回のタブレット導入に関しましても、その経費の大半を国費で措置をするものです。  本市において、ICTの推進については、従来から学校教育課、教育研究所で研究・研修を重ねてきたところでございます。  GIGAスクール構想が打ち出されて以来、さらに議論を深め、推進してきたところです。  市といたしましては、ICT教育を進めることは、児童・生徒の学力向上に大きく寄与するものと考えております。  今回のGIGAスクール構想を好機と捉え、この機を逃すことなく、積極的に進めてまいりたいと考えております。  タブレットの導入時期は、このたびコロナ禍において、国で予算措置をされたことにより、2年程度繰り上げての導入となっています。  来年度の本格運用と新型コロナウイルス感染症の次の波に備え、研修を重ねてまいり、有効な活用ができるよう備えているところでございます。  したがいまして、この事業については、価値のある事業だというふうに認識をいたしております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 引き続き、一般質問を行います。  18番、市木議員。 ○18番(市木 徹議員) では、9月議会一般質問、大トリを務めます。  通告に従いまして、東近江市民クラブ、18番、市木徹が一般質問を行います。  7月の長雨、8月には一転し、猛暑・酷暑、そして同時期の新型コロナウイルス感染症の第2波とも言える感染者の増加と、まさに異常な日々となっております。  9月に入り、今度は台風による被害や豪雨災害に対応を図らなければならず、市長をはじめ各部長の御心中を察し、さらに御苦労をおかけいたしますが、市民生活を命がけで守っていただけますように、冒頭にお願いを申しておきます。  8月28日、安倍首相の突然の「辞任の報」が全国を駆け巡りました。  様々な評価はあるものの、実に8年にわたる政権運営と国民の安全と生活を守ってこられた「実績と事実」に感謝の気持ちを、この場において申し上げ、また歴史に名を残す日本の政治家であると私は思うところでございます。  さて、中国武漢発の新型コロナウイルス感染症は、ワクチン開発や特効薬の開発まで程遠く、全世界を災いの渦に引き込んでおります。  この滋賀県でも、感染者467人、東近江市でも22人が感染し、いまだ入院を余儀なくされている方もおられます。  ひときわ深刻な事柄は、未知なるウイルスの感染を防ぐため、経済活動は縮小し、国民のマインドは下がるばかりです。  この時期、行政は何をすべきなのか、どのタイミングで、どのような施策を打っていくのか、3月に遡って検証し、今後の体制強化、施策実施をいただきたいと申し述べておきます。  1点目の質問です。危機管理監、教育長は、3月に事態が急変してからの検証を行っているのか。  2点目、予算においては、国の特別定額給付金1人10万円という政策を受け、補正予算第一弾120億円、感染症予防と市内経済対策 補正第二弾10億円、補正第三弾6億9,300万円、そして補正第四弾として、今回1億6,557万円が計上をされております。  空前絶後の補正予算であり、総額640億円を超える、とてつもない一般会計予算となっております。  新型コロナ感染症対策は、全額臨時交付金で賄えるとはいえ、交付が遅れる分もあり、財政調整基金を取り崩して対応している状況であります。  必要な予算は使わなければなりませんが、コロナ禍において事業が実施できずに不要になった予算もあるかと考えます。  今、この時期に予算の見直し、事業の精査をする必要があるのではないかと提言をいたします。  議会では、県外への視察研修は今年度実施不可能であると結論づけ、未執行予算として、決算において計上するより、現時点において、今年度不要予算として423万円の予算の組み替えを市長にお願いをしたところであります。  全ての部においても、少なくとも12月議会において、コロナ禍により執行不可能な事業予算の精査し必要な感染症対策費に組み替えることにより、真に必要な予算と言えるのではないでしょうか。  後ほど各部長にお聞きをさせていただきますが、まず政策監の答弁を求めます。  具体的には、議案78号の給食用食器の購入2,400万円であります。確かに、3月議会において購入予算を議会は承認をいたしましたが、学校を取り巻く状況は大きく変わってしまいました。新型コロナウイルス感染症対策に大きく予算を費やす必要に迫られています。このタイミングで、給食用食器2万9,600個の購入の必要性があるのか、説明を求めます。  学校現場は、子どもたちの手洗い場の不足、アルコール消毒液の不足、また、子どもたちの机、教室の除菌消毒などを、教職員が多忙な時間を割いて行っているとの事実があります。  教室の密を防ぐため、空き教室があれば、2班に分けて少人数での授業を行いたいとの希望もあります。  そのためには、消耗品・備品購入費、支援教員や学校業務補助員の雇用が必要でしょう。まず、ここに予算をつぎ込む必要ありと申し上げたいと考えます。答弁を求めます。  以上、真に必要な予算編成と事業見直しについて、質問といたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  危機管理監。 ○危機管理監(野神浩司) 市木議員の御質問のうち、新型コロナウイルス感染症が蔓延した3月からの危機管理体制の検証についての御質問について、お答えいたします。  令和2年2月28日に、東近江市新型インフルエンザ等対策本部を設置いたしました。  その後、本市で初の感染者が確認されましたので、東近江市新型コロナウイルス感染症対策本部に名称変更して、今日まで対策に取り組んでまいりました。  これまでに実施してきました東近江市新型コロナウイルス感染症の施策の検証につきましては、「取組内容」「課題」「今後の対応」の視点で、8月までに対応を検証しております。 ○議長(西﨑 彰) 政策監。 ○政策監(大和田 聡) 大きく2点目、コロナ禍における予算の精査と組替え編成についての御質問のうち、執行不可能な事業予算の組替えを行う考えについて、お答えをいたします。
     新型コロナウイルス対策は最優先課題であると認識をいたしており、市民の生活を守る施策を実施するため、必要な予算の見直しや事業の精査を行ってきたところでございます。  6月議会におきましても、今年度当初の段階で、新型コロナウイルス感染症の影響により執行が不可能となった事業について減額補正を行い、コロナ対策予算に組替えをさせていただきました。  御質問の12月議会におきましても、長期化するコロナ禍の状況を踏まえまして、執行不可能となった事業や今後の不執行が見込まれる事業につきまして、歳入予算も含め予算減額を行い、必要な感染症対策費に組み替えてまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 大きく2点目、給食用食器購入の必要性についての御質問ですが、今回購入する食器は、蒲生学校給食センターで使用するもので、平成24年の同センター稼働から使用を開始し、今年で9年目になる食器です。  食器の素材はポリエチレンナフタレート樹脂を主体とし、耐久性に優れており、メーカーからは7年程度の耐久性があると示されています。  本市では、他市の給食センターでの更新年数を参考に、経年劣化によるひびや欠けが発生する可能性と衛生上の観点から、9年をめどに計画的に更新することといたしました。  今回の食器更新に当たっては、コロナ禍の中ではありますが、学校での感染対策に係る予算は、6月と7月の補正予算で一定確保しており、現時点で考えられる感染対策は実現していることから、当初計画のとおり進めていこうとするものです。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 3点目の学校現場の真に必要な要望にどう応えるかとの御質問ですが、このコロナ禍での対応につきましては、私自身が市内小・中学校全校を回り、学校の状況と要望事項を聞き取っております。  また、事務レベルでも、2度にわたり各校の要望を聞き取り、必要事項の取りまとめを行いました。  取りまとめた必要事項については、第二弾から第四弾のコロナ対策として補正予算を上程したところでございます。  御質問の中で御指摘いただいております手洗い場の設置については、既決予算を活用しながら早急に対応しておりますし、学校の支援員につきましても、補正予算にて予算措置を講じております。  消毒液や教壇へのアクリル板設置などの備品購入費につきましては、学校保健特別対策事業補助として、学校規模に応じて100万円から200万円を各校に配当し、各校の判断で必要に応じて購入できるように対応しており、コロナ禍関連の予算措置は十分にできているものと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 質問の途中ですが、ここであらかじめ時間の延長をしておきます。  答弁は終わりました。  市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 新型コロナウイルス感染症の経過並びに危機管理体制の検証を行っているということで御報告を頂きましたが、あえて私の方から一言申し上げさせていただきたいと思います。  検証とは、経過と対策をまとめるだけでなく、一番大切な記録というのは、失敗したこと、できなかったことを記録に残すというのが非常に大事なこと、成功事例や経過を集めることではないということを一言申し上げたいと思います。  新型コロナウイルス感染症は、未知なるウイルスでありまして、過去の経験では十分に対応できませんでした。この反省が、新たな経験値になるんではないかなというふうに思っております。  指定感染症に指定されまして、保健所を所管する滋賀県の指導の下、対応されてきたわけでございますが、本来、住民を守る基礎自治体、東近江市に詳しい情報がもたらされなかった、市がいち早く対応ができなかったということにもつながるわけですけれども、情報の不足の中、対応しなければならなかったというのも、一つ大きな反省点ではないかなというふうに思うところでございます。  市民は、情報が不足しているということから、パニックを起こされたり、不安が募りまして、衛生用品、マスク、アルコール、時にはトイレットペーパーの確保に奔走されまして、薬局やスーパーに売り切れが続出して、弱い方ほど手に入れることができなかったという事実もございます。  市は、病院とか老人・養護・介護施設を優先に物品の手配をされたようでございますけれども、想定外の備蓄品につきましても、非常に大切であるとか、また想定外の事柄が起こってしまうと、対応は非常に難しいということを思い知ったと言えるんじゃないでしょうか。  危機管理監は、この半年、御苦労をされましたが、経験値につきまして、少しお話を頂きたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 危機管理監。 ○危機管理監(野神浩司) 今、議員の方からもお話がありましたように、感染症対策は、県の方の対策と言われていますので、当然、連携していかなければなりませんけれども、今おっしゃられるように、情報がなかなか入ってこないということで、どうすればいいのか、私も初めてのことですので、なかなか分からない部分があったんですけれども、こんなことを言っては大変申し訳ないんですけれども、今まで市役所の中で、縦割り行政と言われるように、各部がばらばらでしたが、このコロナが起こったことによって、いろんな情報を共有する大切さ、それから市長をトップに本部会議を何回もやらせていただいた中で、各部長がそれぞれ自分の部署において何をしなければならないのかということも、課員共々考えてもらっておりました。  そういうところにつきましては、大変、勉強になったというか、コロナの部分で情報共有のやり方とか、そういうことも学ばせていただきました。  ただ、今後、このコロナが収束すればいいんですけれども、恐らくまだまだこれは続いていきます。  今、議員がおっしゃられたように、確かに失敗した部分もあるとは思います。先ほど検証させていただいたのは、3月から6月ぐらいにかけて、それほど感染者が多くなかった時期の部分もありますので、6月以降、3倍以上の感染者も出ておりますし、いろんなことで、今後まだ続く中をやっていかなければならないと思いますので、そういう反省点も踏まえながら、今後、しっかりやっていきたいなと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 今後、まだまだ第2波の収束まで時間がかかるでしょうし、またこれから季節性のインフルエンザのシーズンを迎えるわけでございますんで、現在の小康状態の間に、検証と失敗事例をまとめていただきたいと考えます。  失敗事例を記録に残す、実はこれ、熊本市の大西市長と意見交換をした折に、お聞きした話でございます。熊本地震という経験から、失敗した事例を残すことが大事だというお話を聞いた、話の受け売りでございます。  さて、コロナ禍におけます予算の組替えの件でございます。非常事態だからこそ、不要になった予算は組替えをし、また精査するものは精査必要ありということで、私は申し上げをさせていただいております。  総務部長、通常の執行残、入札残に関しましては、例年、翌年度に繰越しという形になってございますね。令和元年度、今、決算で上がっている金額は14億6,880万円ということで、残が上がっているわけでございますが、通常ですと、翌年度、補正の充当金等々に金額が必要だと思うんですが、毎年、どの程度の繰越金を確保しておく必要があるのか、財政としてはどうお考えなのか。これをお答えいただけますか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 翌年度への繰越金がどれぐらいが妥当かということの御質問だと思います。  標準財政規模の約3%から5%までが一般的に妥当な額だと言われておりますので、本市が標準財政規模が300億円ですので、その3%から5%ということになりますと、9億円から15億円が適正な範囲内であるかなと思っております。ここ最近では、約15億円程度を繰り越しているという状況でございます。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) とはいいましても、コロナ禍におきましては、今後の不測の事態に対応するために、各部・各課におきまして、執行不可能になった財源を把握いただきまして、予算組替えをするという姿勢をそれぞれ持っていただきたいということで、私は皆さんに求めさせていただきたいと思います。  全庁的に、今、不測の事態に対応するための危機感を持っていただきたいということでございます。  ということで、例えば教育部に大きな石を私は投げたつもりなんです。  私は、給食の食器を買うなとは言いません。財政が厳しい中、各学校でコロナ感染症対策の財源が不足するようなら、学校現場の要求が満たせないのなら、この2,400万円をまず学校現場にあてがうことも重要ではないですかということで、投げかけてみたつもりでございます。  真摯な答弁を頂きまして、食器購入の必要性をしっかりと述べていただきましたので、私としては、感謝は申し上げますが、ちょっと私の本意は別にあるということを申し上げたいと思います。学校現場の要望や対策を、まず一番に取り組んでくださいということであります。  食育の話というのは、ちょっと今回触れないようにはしようと思うんですけれども、実際に食器は、樹脂製、プラスチック製がいいのか、それとも落としたら割れる陶器製がいいのか、はたまた汁物のわんは、東近江市なら木地師のわんだろうという話もあるでしょう。そういう話もありますけれども、今後、教育部の皆さんとは議論したいなというふうに思うところであります。  教育長の答弁では、学校保健特別対策事業補助やコロナ感染症対策費が十分にありまして、財源は、臨時交付金で対応できるということを述べていただきました。学校現場の、特に感染症対策ですね、手洗い施設、換気、消毒等々に関しましても、人的にも物品的にも即座の対応をいただきたいと、再度、お願いをしておきます。  教育部長、私のここで聞きたい言葉は、たったの8文字なんですよ。親御さんの聞きたい言葉も同じなんですね。学校と家庭というのは信頼関係で結ばれていますから、やはり担当するところは、「心配御無用」「お任せください」、その言葉が私はぜひ聞かせていただきたいと思うんですが、教育部長、いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) いろいろ応援の言葉を頂きまして、ありがとうございます。  学校の方では、補正予算もお認めいただいて、十分な予算も確保いたしておりますので、一番現場で困っておられる校長の判断で予算が使えるという予算を、国の補助金を使いまして配当させていただいたところですので、十分な対策ができるものと思っております。大丈夫だということです。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 力強いお言葉を頂きました。  商工観光部長、担当されるイベントが、今年度、多く中止になりましたよね。また、それ以上にコロナ対策費で、その数十倍、数百倍使わなければならないような状態になっていますよね。  商工観光部につきましては、予算の組替えに対しては、どのようなお考えをお持ちですか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 今、議員おっしゃいますように、商工観光部としましては、まずイベントをずっとやっていた部分が、感染拡大のために全て中止になってきているということで、既に6月の議会でも、その不要な部分については減額をさせていただいております。  今度の12月議会におきましても、秋から冬にかけてのイベントについて、これは今どうするのかという判断をされているところもございますが、そういった中で中止になれば、その辺も減額して、今おっしゃいますように、そういった不要なものといいますか、なくなったものについては、しっかりと精査をさせていただいて、必要なものには予算を付けさせていただくということで当たっております。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 総務部長にお伺いをさせていただきたいんですけれども、コロナ感染症対策臨時交付金を原資として、第四弾まで総額137億円程度の予算計上をされているわけでございますが、残り、臨時交付金の枠はどれぐらいあるんでしょうかね。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 国から市へ交付されますコロナ感染症対応の地方創生臨時交付金につきましては、本市には14億3,528万5,000円が交付されるということで決まっております。それに対して、6月、7月、9月に補正をお願いしております額が9億8,973万1,000円で、差引き4億4,555万4,000円が交付金の残ということになるわけでございますが、6月、7月、9月の補正のときにお願いしていますのは、大体それぞれの交付金が充てられる事業費の約7割を交付金に充てておりますので、執行状況を見まして、例えば8割、9割、10割の部分もあると思いますけれども、そういうふうに交付金が充てられるようであれば、有効な財源ですので、そちらに充てるということになりますので、この4億円から減ってくるのかなということで、今、その執行状況を調査いたしておりますので、分かり次第、また議会の方へも報告させていただきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) ただいま総務部長から御説明をいただきましたように、あと少し残っているようでございます。必要なときは必要な政策を間髪入れずに取り組んでいただくために、第五弾、第六弾の補正予算編成をいただきたいなということで、お願いをしておきます。  タイトな日程でございましても、議会もできる限りの対応を致す所存ですということで、私が言うより、議長とコンタクトを取りながら、今、私は申し上げているわけでございますが、その辺は、協力して進めたいなということで、一言申し述べておきます。  小椋市政7年8か月というふうに申しますと、安倍首相と重なってまいりますけれども、この間、6回の決算を、私、見せていただきました。財政健全化を図りながらも、積極的な投資を図っておられまして、微増ながらも税収増となりまして、市民生活の向上に貢献されてきたというふうに言えます。  しかし、今回のコロナショックとも言われる、実に未曽有の衝撃に市民は脅かされ、経済活動は大幅な減となりました。来年度は、財政的にも厳しい年度になることであろうというふうに予想がされます。この時期だからこそ、小椋市長の手腕が求められております。  日本は、弱者と強者をつくってしまったと、ある政党は批判されますが、強者はより優しく弱者に手を差し伸べていく、この当たり前の助け合い、共助のまち東近江市をつくり上げていただきたいと思うところでございます。  まだまだ小椋市長が目指す東近江市というものは、未完成であります。私が一市民として申し上げるのであれば、よくできましたとは申しません。もう少し頑張りましょう、あと4年と申し上げます。  しかるべき時期に心中を語っていただくことを願いまして、質問を終わります。 ○議長(西﨑 彰) 以上で、通告による質問は全て終了いたしました。  ほかに質疑・質問漏れはありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第65号から議案第79号まで、議案第81号及び議案第82号については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。  次に、本定例会において請願1件を受理しましたので、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 ○議長(西﨑 彰) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りします。  委員会審査のため、9月12日から9月28日までの17日間、休会することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 御異議なしと認めます。  よって、9月12日から9月28日までの17日間、休会することに決定いたしました。  9月29日は、午前9時30分から本会議を開きますので、御参集願います。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。                午後4時47分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               令和2年9月11日            東近江市議会議長  西﨑  彰              同   議員  廣田 耕康              同   議員  戸嶋 幸司...