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令和 2年 9月定例会(第 3号 9月10日)

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  1. 東近江市議会 2020-09-10
    令和 2年 9月定例会(第 3号 9月10日)


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    令和 2年 9月定例会(第 3号 9月10日)             令和2年9月東近江市議会定例会会議録           令和2年9月10日(木曜日)午前9時30分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第65号から議案第79号まで、議案第81号及び議案第82号に対する質      疑並びに一般質問 ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第65号から議案第79号まで、議案第81号及び議案第82号に対する質      疑並びに一般質問 ----------------------------------- 出席議員   1番  山本直彦議員    2番  青山孝司議員   3番  櫻 直美議員    4番  鈴木則彦議員
      5番  辻 英幸議員    6番  西村和恭議員   7番  田井中丈三議員   8番  井上 均議員   9番  吉坂 豊議員   10番  森田德治議員  11番  廣田耕康議員   12番  戸嶋幸司議員  13番  西﨑 彰議員   14番  安田高玄議員  15番  西澤由男議員   16番  西村純次議員  17番  和田喜藏議員   18番  市木 徹議員  19番  山中一志議員   20番  竹内典子議員  21番  大橋保治議員   23番  田郷 正議員  24番  大洞共一議員   25番  西澤善三議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  西 村 要一郎                        事務局次長 森 上 俊 文 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                大和田   聡        危機管理監              野 神 浩 司        総務部長               久 保 孝 司        企画部長               澤 村   博        企画部総合政策担当部長        久 田 哲 哉        税務部長               大 平 政 樹        市民環境部長             横 川 雅 生        健康福祉部長             中 西 眞 弓        健康福祉部医療政策担当部長      田 口 仁 紀        こども未来部長            三 上 俊 昭        農林水産部長             西 澤 静 朗        商工観光部長             吉 澤 浩 明        文化スポーツ部長           瀬 戸 睦 仁        都市整備部長             下 川 雅 弘        水道部長               東 野 浩久仁        教育部長               大 辻 利 幸        市民環境部理事            小 梶 理栄子        総務部次長              川 島 源 朗        健康福祉部次長            大 菅 昭 彦        市民環境部管理監           仲 谷 隆 彦        健康福祉部管理監           岩 橋 幸 子        農林水産部管理監           岡 田 眞 男        教育部管理監             三 輪 光 彦 -----------------------------------                 午前9時30分 開議 ○議長(西﨑 彰) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(西﨑 彰) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(西﨑 彰) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、9番吉坂議員、10番森田議員を指名します。   △日程第3 議案第65号から議案第79号まで、議案第81号及び議案第82号に対する質疑並びに一般質問 ○議長(西﨑 彰) 日程第3、議案第65号から議案第79号まで、議案第81号及び議案第82号の議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) おはようございます。日本共産党議員団、田郷正が通告に従い一般質問を行います。  まず、第1点目は、ポストコロナへの対応の問題であります。  新型コロナウイルスによる危機は、世界でも日本でも、社会の脆弱さや矛盾を明るみに出しました。「こんな政治でいいのか」「こんな社会でいいのか」という問いかけが広く起こっています。「ポストコロナ」と言われる議論が内外で起こっているのも、「こんな苦難を経験したのだから、コロナの後には、よりよい新しい社会をつくりたい」という多くの人々の願いが反映したものだと考えます。  なぜ、このような脆弱な社会になってしまったのか。全てを市場原理に委ね、あらゆる規制を取り払い、資本の目先の利潤を最大化して、社会保障をはじめ公的サービスを切り捨て、「無駄なものは削れ」「もうかれば正義であり、全ては自己責任」という弱肉強食型の資本主義である「新自由主義」が蔓延した結果、医療や福祉などは極度に削られてしまいました。  全国1,600の病院が加入する全国公私病院連盟の邉見公雄会長は、「医療には本来、ゆとりが必要だが、それがまったくない。そこにコロナが襲ってきた」、そのことが深刻な状況をもたらしていると述べられています。  コロナ危機で浮き彫りになった日本の医療の脆弱性は、長年にわたって医療費削減を強引に進めてきた結果にほかなりません。  公衆衛生では、感染症対策を最前線で担っている保健所が、深刻な疲弊状態に陥りました。「電話がつながらない」「PCR検査が受けられない」など、パンク状態に陥ったのです。これも、新自由主義によるリストラが、この分野にも及んだ結果です。  新自由主義による社会の脆弱化は、介護、障害福祉、保育、雇用、経済、教育など、あらゆる分野に及んでいます。コロナ危機の下でそれが明瞭になり、日本でも、これまでにない幅広い人々から、新自由主義批判と、この路線からの転換を求める声が起こっています。  地方自治体でも、「市町合併」をはじめ、公務員定数削減や公立病院の統廃合、公の施設の統廃合などで、自治体の弱体化が進められてきました。  その結果、「官から民へ」と指定管理者制度導入や委託料の増大など、アウトソーシングに頼らざるを得ない状況にまで追い込まれています。  また、8月28日には、安倍首相が「健康上の理由」で「辞意」を表明されましたが、7年8か月に及ぶ安倍政権の経済政策「アベノミクス」の大胆な金融緩和などで、大企業や富裕層をもうけさせる一方で、二度にわたる消費税増税や社会保障費削減で国民に負担を押しつけ、暮らしと経済を痛めつけ、貧困と格差を拡大させてきました。  今、求められていることは、十分な「新型コロナウイルス感染症対策」と「新自由主義経済」を見直して、国民生活を守る政策の実行だと考えます。  そこで、公務員の「パブリックサーバント」としての重要性を絶えず強調されている市長の認識を、次の点について伺います。  ①「新自由主義」が地方自治にもたらした功罪をどのように捉えておられるのか。  ②コロナ危機が明らかにしたのは、人間は一人では生きていけない、他者によるケアなしには尊厳ある生活は保障されないという現実であります。  医療、介護、障害福祉、保育などのケア労働、命を守る仕事が重視されず、粗末に扱われています。医療従事者には、平素から極めて過酷な長時間労働が強いられています。介護、障害福祉、保育では、労働者平均より月10万円も賃金が低く、低賃金による「人手不足」が深刻です。こういう現状こそ、改める必要があるのではないか。答弁を求めます。  ③コロナ危機の下、数百万人という膨大な休業者が生まれていますが、その半数は、派遣やパート、アルバイトなどの非正規雇用労働者です。失業者の多くも、非正規雇用労働者であります。また、フリーランスで働く多くの人々は、甚大な打撃を受けています。労働者の権利が守られる労働のルールが必要ではないか。答弁を求めます。  ④パンデミックの下での物流、いわゆるサプライ・チェーンと呼ばれるものが寸断され、人の移動や食料生産や供給を減少させて、輸出規制につながり、価格高騰が起きて、食料危機が懸念されています。日本の食料自給率は37%であり、63%を海外に依存しています。今こそ、食料自給率向上こそが必要ではないか。答弁を求めます。  ⑤「第2次総合計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、また「中心市街地活性化基本計画」などの見直しが必要ではないか。  以上の点について、答弁を求めます。  大きく2点目、第2期滋賀県国民健康保険運営方針についてであります。  滋賀県は、2024年度に国民健康保険料を県内で統一することを目指して、第2期運営方針の策定に取り組んでいます。  その中で、統一保険料算定に収納率を反映することや、公費・事業費の持ち合いで県への納付金や保険料を算定することを打ち出しています。  市長や町長からは、「保険料統一時期を2024年度に縛られる必要はない」「これしかないまで議論していただきたい」とか「2021年度から収納率を反映するのは不公平で乱暴な議論」などの意見が出されております。当然のことだと思います。  一生懸命に保険料の徴収に取り組んでいる市町に納付金を高く設定しようとしています。保険料水準の統一のために、こんな矛盾に満ちた方法を市町に押しつけようとしているのです。  以下の点について、答弁を求めるものであります。  (1)拙速な保険料統一はすべきでないが、第2期滋賀県国民健康保険運営方針について、市として県へどのような意見を述べられているのか。  (2)コロナ対策としての保険料減免の申請状況はどうか。件数と金額について答弁を求めます。  (3)低所得者に対する2割、5割、7割軽減の世帯数と金額はどうでしょうか。  (4)18歳未満の子どものいる軽減世帯数と、それにかかる均等割額は幾らになるのか。  (5)18歳未満の子どもにかかる均等割総額はどうか。  (6)県運営協議会でも子どもの均等割について議論されているが、内容はどのようなものか。  (7)国民健康保険財政調整基金が毎年増額になっているが、要因は何か。答弁を求めます。  (8)「健康づくり」には、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の3つの特別会計での連携が欠かせないと考えます。十分な連携体制の下で事業推進がされているのか、答弁を求めます。
     大きく3点目、新型コロナウイルス感染症対策第五弾に向けてであります。  今議会へ提案されている新型コロナウイルス感染症対策第四弾では、「介護サービス事業所等支援」で1事業所10万円を給付、また「障害福祉サービス事業所等支援」で各事業所へ10万円が給付されようとしています。しかし、まだまだ不十分だと考えます。  そこで、(1)利用者負担増加分への援助が必要ではないかということです。  厚生労働省が新型コロナウイルス感染症対策として、通所系サービスショートステイサービス利用者の「同意」を得て以前と同じサービスを受けても、「2区分上位」の報酬区分の請求を可能とする取扱いで、それに伴い利用者負担分も増加する措置が取られています。  利用者が利用していないサービスの分まで負担しなければならない事態に陥っています。  そこで、①介護報酬を上乗せしている事業所数はどれだけあるのか。  ②利用者負担分への援助が必要ではないかという問題。  そして、(2)障害福祉サービス事業所利用者への支援をという問題であります。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、障害福祉サービス事業所利用者の作業も大幅に縮小され、就労継続支援B型の利用者の工賃が減っています。中には、作業がなく、通所できない利用者も出ています。工賃補填のための予算措置が必要ではないかと考えます。  以上の点について、答弁を求めるものであります。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) おはようございます。一般質問2日目でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  田郷議員のポストコロナへの対応について、順次、御答弁をさせていただきます。  まず、「新自由主義」が地方自治にもたらした功罪はどうかという大変大きな質問をいただきましたので、私の考えの一端を述べさせていただきたいと思います。  新自由主義と申しますのは、経済思想でありまして、国家による様々な事業、福祉、公共サービス等の、こういった国家の事業を民営化などによって縮小していく一方で、大規模な規制緩和を実行し、市場原理主義を重視する考え方であるというふうに認識いたしております。  その考え方の歴史や経緯につきまして述べるいとまはないのでございますが、郵政民営化など金融や保険の世界に限らず、様々な分野で民営化、規制緩和が進められた結果、地方自治においても、少なからず影響が生じたことは間違いありません。  これを、御質問のような功罪という価値基準で考えた場合、その両方が認められるものと考えますが、このような考え方は、その時々の時代背景であるとか、世界経済の状況というバックグラウンドを考慮して判断すべきであるものと思います。  過剰な行政サービスを是正するためには、「新自由主義」の視点も必要であるとも考えておりますが、市場原理の下、民間至上主義の考えで公共サービスを無分別に民間に任せることにより、その責任の所在が不透明になることにつきましては、大変懸念しているところでございます。市民福祉向上のため、やらなければならないことはしっかりと行政が責任を持って担う必要があるといった考え方を私はしております。  私は、御質問のように、これまでから、職員に対して良質のパブリックサーバントとしての役割を果たすよう求めてまいりました。  市民の声なき声に耳を傾け、職員一人一人の知識や経験、市役所の組織力を最大限に生かし、時期を逸することなく必要なところに必要な支援の手が届くようにしていくことが、地方自治に求められるものと考えます。  次に、医療、介護、障害福祉、保育などの命を守る職業を重視することについての御質問でございますが、これらの職業は大変重要な職業であるということは、当然、私は認識しておりまして、議員御指摘のような、重視されず粗末に扱われているというような認識は、私自身はいたしておりません。  次に、3点目の労働者の権利が守られる労働のルールについての見解でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の有無にかかわらず、労働者の権利は守られるべきものと考えます。  今回のコロナ禍における労働者の権利の保護につきましても、法律や通知、各種ガイドラインの中で、国が必要な指針を示しているものと認識いたしておりまして、引き続き雇用の確保と失業者の救済に努めてまいる所存であります。  次に、4点目の食料自給率向上に係る見解についてでありますが、日本の食料自給率は、2018年37%と過去最低を記録し、翌2019年には38%と1ポイント上昇はしたものの、依然憂慮すべき事態に変わりはありません。  近年の国際情勢や温暖化により、世界の各地で発生している大規模な自然災害、地球規模での人口増加による食料の需要拡大などを考慮しますと、国家として危機感を持った対応が必要と考えております。  本市におきましては、引き続き農業を基幹産業と位置づけ、農業・農村の活性化を強力に推進することによって、自給率の向上を目指していきたいと考えております。  最後に、「第2次総合計画」などの見直しについての御質問でありますが、「第2次総合計画」につきましては、現在、後期基本計画の策定に向けて、また、「中心市街地活性化基本計画」につきましては、第2次計画の策定に向けて改定作業を進めているところであります。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、毎年見直しを行うこととしておりますことから、感染症の影響や、その対策等も改定の際には適切に計画に反映してまいりたいと考えております。  そのほかの計画につきましても、計画の改定時期や必要に応じて、適切に反映してまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 大きく2点目の第2期滋賀県国民健康保険運営方針について、順次、お答えします。  1点目の同方針について、県にどのような意見を述べているのかについてですが、保険料水準の統一に向け、市町の均衡が損なわれないよう十分議論をつくしていただくとともに、インセンティブなどの措置を検討していただくよう要望しています。  2点目のコロナ対策としての保険料減免の申請状況については、本年8月末現在で、132件、2,989万3,700円です。  3点目の低所得者に対する2割、5割、7割軽減の世帯数と金額についてですが、本年9月1日現在で、2割軽減は、1,800世帯、3,478万2,560円、5割軽減は、2,196世帯、1億396万50円、7割軽減は、3,380世帯、1億8,973万4,370円です。  4点目の18歳未満の子どものいる軽減世帯数とそれに係る均等割額についてですが、本年9月1日現在で、2割軽減は、189世帯、909万4,800円、5割軽減は、230世帯、748万2,200円、7割軽減は、288世帯、539万2,800円です。  5点目の18歳未満の子どもに係る均等割総額についてですが、本年9月1日現在で、1,228世帯、5,363万3,600円です。  6点目の県運営協議会での子どもの均等割の議論についてですが、国の財政支援拡充と滋賀県において、子どもの保険料均等割をなくすような対処ができないかとの意見があり、県独自では対処できないため、国に制度としてなくすよう要望されているとのことです。  7点目の本市の国民健康保険財政調整基金が毎年増額になっている要因については、保険料統一後の激変緩和措置として基金を活用するため、積立てを行っているものです。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 大きく2点目、第2期滋賀県国民健康保険運営方針についての御質問のうち、特別会計における健康づくりについて、お答えします。  国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療におきましては、対象年齢層が違うことから、それぞれの保険者で健康づくりを行ってまいりましたが、高齢になると医療費や介護費が増えることから、国の方針に基づき、3特別会計の連携を図り、それぞれの保険者のデータを一体的に分析し、予防的に若い世代からの健康づくりを推進しているところでございます。  続きまして、大きく3点目の新型コロナウイルス感染症対策第五弾へ向けてについて、お答えします。  介護報酬を上乗せしている事業所数についてでございますが、介護報酬につきましては、事業所から滋賀県国民健康保険団体連合会に直接請求をされているため、実数は把握しておりません。  次に、利用負担分への援助についてでございますが、今回の介護報酬の上乗せは、本人負担を伴うことから、利用者の同意を得たものが対象となっており、現時点では、援助の必要はないと考えております。  次に、障害福祉サービス事業所利用者への支援についての御質問ですが、現在、新型コロナウイルスにより、どのような影響が生じているのか事業所の実態把握に努めており、支援策が必要か、検討しているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) それでは、新自由主義がもたらした功罪について、再質問をしていきます。  今日の共同通信の世論調査によりますと、アベノミクスを見直すべきだという世論が58.9%で、今の与党支持層の中でも48%ぐらいの人たちが、アベノミクスは見直すべきだというふうに世論は動いております。  同時に、政府の発表ですと、9月8日に発表になりました総務省の7月家計調査でも、1世帯の消費支出が10か月連続マイナス、厚生労働省の現金給与総額が前年度同月比1.3%減、4か月連続マイナス、財務省の7月国債収支速報でも、経常収支前年同月比27.4%の減、内閣府の調査でも、4~6月期の国内総生産改定値で前期比7.9%減、年率換算にしますと、28.1%減、個人消費が前期比7.9%減、雇用者報酬が3.8%減で、12か月連続最大の落ち込みだというふうに言われております。調査として発表されています。  これ、今、考えますと、こういう現在進行中の景気後退というのは、まず第1番目には、コロナ禍による景気後退、これは確かにあります。それと同時に、2回にわたる消費税増税による景気後退、これがあります。そのベースには、やっぱりここ二、三十年にわたる長期停滞、この経済構造、いわゆる新自由主義経済が進めてきた、こういう構造があるというふうに思うんですけれども、現在は、特別給付金や持続化給付金で雇用調整助成金社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度等の影響もあるので、危機感も、今、国民の中にあまり感じられないというふうに私は感じるんですけれども、今後、3か月間、半年後には、もっと悪くなると予想するわけでありますが、市長として、こういう景気の流れの中に新自由主義経済が進めてきた、こういうものがあるというふうに、認識はされておると思うんですけれども、現状について、私が今述べました国の発表の世論調査でも、こんなひどい状況の中で、自治体としてやっぱり市民生活を応援する、そういう姿勢が必要ではないかと思うんですけれども、ちょっと考えをお聞きをしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) 今、るる様々な各省庁、各分野の統計によって、減少、減少、減少という数字を出されました。これは、昨年年末からのダイヤモンド・プリンセス号に始まる新型コロナ感染症の現象がもたらしたものがウエートが大きいわけでございまして、一過性のものとして捉えるのか、それとも今後これからずっとこの現象が続いていくのかということは、もう少し見極める必要があるのかなと思っております。  それが直ちにアベノミクスの悪さの証明になる、あるいは御指摘の新自由主義がもたらした弊害なのかの評価については、私は現時点では、拙速過ぎるんじゃないかなと、様々な要素が含まれている。  先ほども答弁で申し上げましたように、新自由主義という考え方が全て悪いのではないわけです。やっぱり、国際社会の一員として、これだけグローバル化してくる、情報通信、物流も含めて。そういう中で、一国平和主義というのはあり得ないということを私はかねがね言っておりますので、積極的に国際協調を取っていかないといけない中で、やはり世界経済の動向というのは、微妙に、あるいは大胆に影響してくる。そういう中で、国防を含めて、どうして日本という国家国益を守っていくのかというのは、最も私たちが関心を持って力を入れないといけない対象であるわけで、今こそ、これは危機管理事態ですけれども、国家の危機管理なんですよね。だから、国家の危機事態という認識を持った上で、様々な現象について評論を加えていかなければいけないと、私はそういうふうに思っております。  一方で、現実に、批判はありましょうが、株価は、リーマンショック以前、コロナ以前に回復いたしております。また、有効求人倍率も、かつての水準には戻らないものの、そこそこの労働力の確保をできる受入れのキャパシティーは、確保しているんではないか。  そういった中で、今、大事なことは、本当に国民一人一人が自分たちの力で、もう一度自分たちの生活、経済、そして地域社会、もっと大げさに言えば、国家をきちっとつくっていこうよ、やり直そうよと、もう一度頑張ろうよという、その気力と具体的な行動の問題ではないかなと思っております。  こういった経済思想であるとか、コロナの一局面を捉まえまして、過去の政策を全て否定するというやり方は、ちょっと今の段階では非常に危険が帯有するのではないかなというのが、私の所感でございます。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) アベノミクスがもたらしたものは、格差拡大、貧困の増大、これはもう間違いない事実でありますから、その評価について分かれるというのは当たり前だと思うんですけれども、じゃあこうした新自由主義が自治体にどういうものをもたらしてきたかというと、まず最初に僕が思うのは、公務員削減路線と非正規労働者化というのが推し進められたと思うんです。  当市の2019年の普通会計の職員数は、一般と特別を含めて963人です。これ、2006年、要するに合併した当時は1,041人だったわけですけれども、この間、どんどんどんどん公務員の数が減らされ、市職員の数が減らされた。その中には、公務員バッシング、また生活保護バッシングとかということで、どんどん、いわゆる自治体としての役割が後退をさせられてきた。  そんな一方で、権限移譲の下で事務量が増大化する。その中で取る方法としては、人が減ったらどうするか、アウトソーシングせざるを得ない。そうなると、市民サービスが低下をするという、こういう流れがもたらされてきたんではないかと。  それと同時に、いわゆる大事な部分の公的なものがどんどん削られてきた。例えば病院、そして勤労福祉会館がなくなった、老人福祉センターが廃止をされた、また学校給食も自方式からセンター方式へ変えられたとか、そういうことをどんどん考えると、これでよかったのかなと、今、やっぱり考えるべきだと。  自治体が市民に果たすべき役割はどうだったのかというのは、今、考えるべきだと思いますし、市民意識は、やっぱり合併で行政が遠くなったと。これは、もうどういう方に聞いても、大方、そう答えられると思うんですけれども、その中で、行政の信頼感、行政との距離が遠くなったと同時に、信頼感も薄まってきていると。  そういう意味から言うと、地域自治、そして行政への無関心、こういうことがコミュニティの低下につながってきていると、こんなことが考えられるし、やっぱり効率化最優先、市場原理主義がもたらした、こういう地方自治というものへの大きな影響があるというふうに考えます。  このような状況をほんまに今変えていかなあかんと思うんですけれども、市長、どのようにお考えか、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) 御質問の中で、1点だけ私と決定的に考え方が違うなという点を発見しました。  これは、私も田郷議員と同じような感覚なんです。公務員を減らし続けてきた、あるいは民間活力の導入の下にアウトソーシングをやったり、スクラップ・アンド・ビルドを繰り返してきました。これは、新自由主義の考え方というよりも、むしろ日本の行革なんですよ。  行財政改革、これは結果として、私は政府にも、当時、ちょっとある部局で担当していましたので、かなり詰め寄ったこともあるんですが、全てが護送船団方式でやっていた、民間が上で、民間のやり方がすばらしくて、公務員の仕事の進め方を否定されたところから、土光敏夫率いる「第二臨調」が行革を引っ張ってきたわけですよ。それを、中曽根政権から橋本政権に至るまで無分別に受け入れたところに大きな誤りがあると、これ、私が認識しておるところでございまして、そういうことを考えますと、新自由主義の考え方ではなくて、第二臨調を無分別に受け入れてしまった政府の責任だと、私はそういうふうに本当に思っております。  したがって、私は公務員を減らしません。むしろ、給料を増やして、もっと厳しい仕事、ある意味でガバナンスの効いたオーソライズされた組織をつくらないと、本当の意味での住民から信頼というのは勝ち取れないというスタンスで、この立場で仕事を進めてまいったというふうに自負いたしております。  一方で、御指摘のように、合併後、非常に行政が遠くなった、なかなかコミュニティがうまくいかないという声も聞きます。  そういう意味で、私、市長に就任以来、具体的なやり方として、支所機能の充実ということに普請してまいったつもりでございます。  参事員を置いて、そこそこの支所レベルで解決ができるように、非常に支所に向けての手厚い保護と言ったらおかしいんですけれども、支所を重視する政策でやってきて、その結果、少なくとも東近江市では、コミュニティがうまくいかないとか、地域の信頼度がなくなったというところは、私はほかの市町と比べて見た場合、そこそこ信頼が得られているのではないかなというふうには判断いたしております。  そういった点を総括して申し上げますと、今、コロナの問題もありますが、今後のコミュニティの在り方、あるいは地方自治の在り方が大変重要な、特に国の役割、県の役割、そして住民に一番近いところにいる基礎自治体としての役割、そこのところをしっかり一人一人の公務員が把握、認識した上で、それを実践していかなければならない。  つまり、こなす仕事からクリエートしていく仕事、市民のためにどういうことをすれば、市の発展と市民の福祉の向上につながるのかということを、全職員が真剣に考えて業務に取り組んでいく必要がある時期に、まさに今あるんだという認識を、私は強く持っております。  議員の御懸念はよく分かります。しかし、それは理屈で割り切れるものではなくて、日々の実践の中で市民の皆さんに感じ取っていただくということしか、私たちとしては示しようがないというふうに理解をいたしております。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 新自由主義経済というベースは、当然、政治というものが大きくベースにあると。  こんなとこで市長と考え方が一緒かなと思うのは、土光臨調に始まった構造改革、これはそのとおりで、私も原稿にはあったんですけれど、こんなとこで考えが一緒になる、認識が一緒になるとは思っていなかったんですけれども、そうした下で、やっぱり医療、福祉、介護、保育等が、これ、いわゆる民間の世間の賃金よりも10万円も低い。こういうケアが必要な人を相手にする、そういう職業、やっぱりこれ、軽く扱っている、粗末に扱っているというのも事実だと思います。どの業界においても、人手不足。何でか。それはどんどんどんどん労働条件がきつくなり待遇が悪い。だから、粗末に扱われているというふうに考えてもいいと思います。  あと、働く問題についても、同じような捉え方ですけれども、やはり非正規労働、こういうふうに労働形態がどんどん政治の責任によって変えられてきた。これが、やっぱり今の状況を生んできている。それは、経済だけじゃなくて、政治の責任というふうに思います。  食料の問題ですけれども、ちょっと調べてみたんですけれども、すごい日本は世界の中で1番の食料輸入国なんですよね。輸入食品なくして食生活は成り立たないと言われるほど、外国に頼っていました。いろいろ見てみたら、生鮮野菜やら乾燥食品やら、全てアメリカと中国がほとんど上位を占めている。  こういう状況の中で、食料自給率が38%、37%、これでは、今、地球温暖化だとか食料危機が言われている中で、ほんまに日本として生存のかかった状態に追い込まれているんではないかというふうに思います。  そういう意味で、農業、第1次産業は、大変大事な産業です。ところが、今、認定農家にしても、集落営農にしても、各農業の担い手不足で、青息吐息という状況なんです。  ここを、地方からどう支えていくか、そこが第1次産業をどう発展させていくか、国の政策じゃないと思うんですよ。やっぱり、地方から、こういう流れを変えていかなあかんと思うんですけれども、具体的に、じゃあ市としてどうしていくか、何かそういう方法論というのは考えておられるでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) 田郷さんと、その食料に関して、危機感は、まさに共有できる思いかなと思っておりますので、市としてできることは、現在、必死でやっておるつもりでございます。  たとえて言うならば、一番分かりやすいところで、4JAの協力を得て設立しました東近江あぐりステーション、これは地産地消といいますか、いろんな面がございまして、地産地消、つまり農家の後継者、これ、安定した収入があって初めて後継者は生まれると思いますので、それが一番大きな狙いなんですが、もう一つは、物流の不要なコストをかけなくても、近場でおいしい野菜がいっぱい取れているんだから、それを市内のスーパーに並べようと、もう一番市民の皆さんに分かっていただきやすい政策かなと思って、それを現実に2,000万円ちょっとで3年前に設立いたしたところでございます。産みの苦しみと申しますか、順調に今、拡大を続けておりますが、もう少し猶予をいただければ成果が出るものと、私は確信しております。  もう一方では、やっぱり米作が、水田耕作率が97%という、もうけに対して非常に効率の悪い。いつも申し上げますように、東近江市は近畿で最も広い8,420ヘクタールという、耕地面積があるにもかかわらず、いわゆる経済的に換算しますと、近畿で7位になっちゃうという、これの格差を何とかもう少し付加価値の高い野菜づくりにしていこうということで、その前提となる土地改良につきましても、680ヘクタール余り、今、必死で国、近畿農政局、県にお願いして、国の直轄事業として高収益野菜に転換しやすい土地改良をしている。そういうインフラの部分から、現実に収入でつくる、そして出口と、その双方の面から農業政策は推進いたしておるつもりでございます。  本来、JAが、もう少し関与していただきたいんですけれども、やはり東近江市には4つのJAがありまして、なかなか全域の意思疎通が取りにくいというところで、この会社をつくるときに4つのJAで1,000万円出していただいたということは、本当に感謝に堪えませんし、その投資に見合うだけの利益も上げていかなきゃいけないなということで、議会の皆さんも本当によく理解していただいてはおります。  まだまだ足りませんが、何とか食料自給率を上げるために、市として少しでも国家のために役に立つのであればという思いで、それと農業者の保護、育成、農業の発展、これは農林水産業という第1次産業、国家の基幹産業として、私自身は政策の中でも捉えていきたいと思っておりますので、引き続き具体策があれば、飛びついて、さらに国の補助、県の支援があれば、積極的に取りに行くことによって、農業の発展も目指しておるということだけは申し上げておきます。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) まちづくりについて最後。今まで、まち・ひと・しごと創生総合戦略を読んでみますと、インバウンド及び企業誘致に頼るというのが書かれていると思いますけれども、やっぱり外来期待型よりも内発育成、今、市長が言われたように、農業等、内発、あるものをどう生かしていくかという方向へ、今、自治体として切り替えていく。そういう意味から言うと、誰一人取り残さない福祉安心のまちとか、待機児童をなくして、少人数学級、子育て安心のまちとか、そういうところへ軸足を置いていくべきだと、今のいい期間じゃないかというふうに思いますので、申し上げておきたいと思います。  次、国保についてお伺いします。  いわゆる7月21日の市長会議の資料では、収納率が95%の市は納付金を100より少し高くする、105.3%ぐらいまで引き上げて調整、収納率がそれより低い、例えば92%の市は、納付金を100より低くして調整して、収納率を一致させて保険料統一を図ろうという、こんな案が出されているわけです。  こんな収納率の高いまちに納付金を高く設定されて、そういう保険料設定というのは、ほんまに納得できないと思うし、一生懸命頑張っておられる職員さんの努力に報いない方針だと思うんですけれども、これ、県に対してどのように意見を述べられておるのか、聞いておきます。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 県内市町、そのようなことで、非常に議論がされている状況にあります。  その中で、市長等が会議の中に出ていただいておりますが、県民、市民、町民にとって、これまでしかないような議論をしていただきたいというようなことも示させていただいておりますし、県の納付金や保険料の算定について、まだ詳細な試算の過程の資料も出ておりませんので、そこら辺にも提示をしていただいて、また近々担当者会議が開かれるということでございますので、そのときに詳細な資料が出てくると思います。その中で議論をしていきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。
    ○23番(田郷 正議員) 市町にそういう負担をかけるような方法を取るなと、明確に言うべきだと思います。  それでは、コロナ対策としての国民健康保険料の減免について、132件、2,989万円余り。これ、加入世帯の1%ですよ。何で、こんな低いんですか。もっともっとやっぱり上げるべきだと思いますけれども、これに対する今後の対応というのは、どのように考えておられますか。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 広報を通じまして、当然、周知はさせていただいているわけではございますが、国民健康保険だけじゃなくて、今回は議論の中にはございませんが、介護保険も併せて、コロナ減免を進めさせていただいております。  その中で、介護減免につきましては、県内でもかなりの水準が出ておりますので、相乗効果の中で周知が進みまして、申請状況につきましても増えてくるんじゃないかなというようには考えております。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 方法論として、各事業所、ケアマネジャー、こういう制度がありますよという周知徹底する必要があると思いますけれども、そこらをよろしくお願いしたいと思います。  それと、子どもの均等割、例えば18歳未満でも5,000万円余り、7割軽減というと、生活保護基準よりちょっと上ぐらいの所得だと思うんですけれども、539万円余りで288世帯の子どもの均等割がなくせる。県でも、一応これ、試案が市長会議で示されていますけれども、答弁のとおり、国に求めるという話ですけれども、米原市、均等割の応援金を出して、そして子どもの国保の均等割額をなくされておりますけれども、そういう考えというのはないですか。  基金をどんどん積まれておるので、それぐらいのことを子育て応援のためにやってもいいと思うんやけど、どうでしょう。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) ただいま、例として出ました米原市さんの今年度の減免につきましては、コロナ対策ということで、今年度限りというようなことを聞いております。  子どもの世帯の均等割の減免につきましては、御答弁でも申し上げましたように、保険料の統一の中で足並みをそろえていかなければならないということもございます。  将来にわたって、まだ議論は進行中ではございますが、保険料の納付金が一定上がってきた場合の激変緩和の中で、基金につきましては積み立てている状況でございますので、今現在では、保険料の子どもの均等割の減免のために調整基金を取り崩す予定はしておりません。  また、医療保険制度自体が、国の制度の中で、全体的な組立ての中でやっておられます。全国知事会におかれましても、均等割額等のことにつきましては、要望されておりますので、その動向も注視をしていきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 県の案では、収納率を反映させて激変緩和を市町に対して支援をするという方向も出ているようですから、何も市だけが激変緩和に備えて基金を積み立てるということではないと思います。  次、3つの特別会計の問題ですけれども、今、会計で言うと、3つが縦割りという状況になっています。やはり、対象は人間という一人のものでありますから、そこを事業として共有するというのは当然のことだと思います。  そこで、もう一つ、保険料の徴収部門と事業実施部門との連携が必要だというふうに思うんですけれども、よりよい医療や介護サービスの提供をするためには、そういう保険料と事業実施部門、これの連携を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 当然、連携をしているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) そういう体制ができているんですか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) もちろん体制を組んでおります。  健康福祉部と、それから市民環境部とは、いつも会議も一緒に持たせていただきながら、地域性のこととか、いろんなデータを基に、どのような形で実施をしていこうというところも、一緒になってやっているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) それは、ぜひ連結もやってほしいと思いますけれども、次に介護保険の上乗せ部分ですね、これ、サービスを受けてない人に利用料を負担させるっていうのは、おかしいというふうには思われませんか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(岩橋幸子) 介護保険法に基づいて、厚生労働大臣が全国一律に定める基準によって算定されているものでありまして、事業者が利用者の同意の下に、介護方針において感染対策の取組をやっていることに対して評価しているというのが、この12報の取組であるということなので、一定理解はできると思いますが、議員が御指摘のように、利用者の負担が増えるという課題があることは、やっぱり承知はしております。  ただ、低所得者への支援がないかとか、別の助成制度はないかとか、県とか国の動向を注視しながら、今後の対応を検討していきたいなというふうには思っております。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 甲賀市は、8月末に聞き取り調査をされて、通所デイサービスの事業所の60%、ショートステイの40%が上乗せ徴収しているというふうに実態をつかんでおられます。  ぜひ、こうした実態を利用者の側からもつかんでいただいて、こういう矛盾を解決してほしい。そのためには、やはり第五弾として、介護利用者にぜひ補助をするという支援をしてほしいと同時に、最後に、障害福祉サービス利用者のB型です。  ほんまにこれ、全国でも問題になっていますし、弱者、いわゆる一番コロナの被害を受けている弱者に対して、やっぱり市町が何とかして応援をしようと、京都市等もやられています。ぜひ、東近江市としても、こういうB型利用者の工賃補助を実現していただきたいということを申し上げて、終わります。 ○議長(西﨑 彰) 24番、大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 24番、大洞共一が通告に従い一般質問を行います。  昨今のまちづくり懇談会について伺います。  まちづくり懇談会は、旧八日市市において、市民と行政の懇談の場として、当時、市政懇話会として開催されていたものが、引き続き開催され、現在に至っております。  現在、東近江市名誉市民の中村功一旧八日市市長時代から始まったと仄聞しております。  その後、合併し、平成19年から22年までは、1会場に14地区の代表が集まり、市幹部と地区の要望について懇談。平成23年から24年までは、旧八日市2会場(4地区合同)、旧6町で2会場(3地区合同)で開催し、合計4会場。平成25年は、旧八日市で2会場(4地区合同)、旧6町6会場で開催。平成26年から30年までは、旧八日市で4会場(2地区合同)、旧6町6会場で開催。令和元年・2年は、各地区14会場で開催となっています。  行政は、より話しやすく、より充実した懇談会になるよう努力し、改革してこられたことに敬意を表するものです。  しかし、昨年から懇談会について不満が出て、今年は、より大きく、また多く聞こえてくるようになりました。行政側にも聞こえているはずですが、開催時間を平日の日中に変更されたことからです。  今の自治会役員の現状は、「私がやります」と言って役員をしている方はありません。頼まれて、頼まれて、断り切れずに引き受けておられる方ばかりであります。  もちろん、引き受けた以上は、一生懸命頑張っていただいており、その方が次の役員を頼みに回らなくてはならない悪循環が続いています。  ましてや、役員の中には、まだまだ現役でお勤めいただいている方もおられて、平日日中は大変厳しい時間帯と考えます。  この現状を理解いただき、自治会役員の負担を一つでも軽減していただくため、夜または土日に変更すべきと考えますが、市の見解を伺います。  僭越ながら、役員の代弁者として質問とします。  次に、中心市街地における活性化事業について伺います。  平成29年度から5年計画で中心市街地活性化事業が始まり、3年半が過ぎ、延命新地の道路美装化・ファサード事業が終わり、新規出店が増え、一定の効果があったと評価しております。新型コロナウイルスの問題がなければ、もっと出店が増えていたであろうと思うと、残念に思うところです。  質問に入ります。  八日市駅前市有地活用事業の事業者候補が決定したと、全員協議会で報告がありました。どのようなビルなのか、どのような条件をつけたのか、詳しく説明をしてください。  また、八日市上之町の職員駐車場の活用検討について、平成31年3月議会でも一般質問をしましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。  以上、壇上での質問といたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 1点目のまちづくり懇談会についての御質問にお答えいたします。  まちづくり懇談会は、地域の課題解決や未来のまちづくりについて意見交換を行うことにより、市民と行政との協働によるまちづくりの推進を目的に開催しているものでございます。  平成30年度までは、市政懇話会として、参加人数が約70人から90人という大人数で行っておりましたので、参加者の発言機会は少なく、なかなか議論を深めるまでには至りませんでした。また、夜間の開催が負担であるという声も聞かれました。  このため、昨年度からは、まちづくり懇談会として、まちづくり協議会、地区自治会連合会の役員の皆さんと市長ほか市の幹部職員が、膝を突き合わせるような雰囲気の中で開催できるよう、出席者を少人数とし、平日の昼間に実施することとしたものでございます。  昨年度の各地区のまちづくり懇談会では、以前と比べて深みのある懇談の場になったという評価もいただいており、今後につきましても御意見をお伺いしながら、現在の形で実施していきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) それでは、大洞議員の御質問の大きく2点目、中心市街地における活性化事業について、順次、お答えをさせていただきます。  最初に、八日市駅前市有地活用事業についての御質問でございますが、拠点施設整備につきましては、14階建ての施設として、1階に観光交流機能、2階、3階にオフィス機能を配置し、4階から14階までの各階につきましては、各フロア4戸、計44戸の分譲マンションを整備する提案をいただいたところでございます。  公募に当たり、どのような条件をつけたのかについてでございますけれども、事業条件として敷地範囲を示し、法的条件としての建蔽率や容積率、その他、駐車場対策や市景観計画、八日市駅前整備地域まちづくりコンセプト等を示させていただいております。  また、拠点施設の整備に当たり求める機能として、中心市街地の活性化に資する施設であり、活性化に向けた象徴的なものとして中高層建築物が望ましいこと、観光交流機能及びオフィス機能を必須として、商業機能や居住機能など、中心市街地活性化に寄与する付加機能の提案を条件としております。さらに、事業用地の契約方式や整備後の入居などの条件も付し、公募を行ったものでございます。  次に、八日市上之町の職員駐車場活用検討の進捗状況についてですが、御質問の土地は、本市の発展にとって大変重要な場所であるとの考えに変わりはございません。  市としましては、引き続き中心市街地のにぎわいをつくる拠点にふさわしい商業施設等の誘致に努めてまいります。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 答弁をいただきました。  まず、まちづくり懇談会につきまして、再質問をさせていただきます。  答弁をいただきまして、全く聞き入れてもらえていないなという思いを感じました。相反する答弁であったなと、こういうふうに感じております。  まず、今、私が壇上で状況を、自治会の方の話をさせていただきましたが、この昼間の開催について、担当部署なり課の方で、何も聞いておられないですか。これはちょっと不服だという、これはちょっと夜にやってほしいと、こんな話は聞いていないですか。担当部でも課でも結構です。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) まちづくり懇談会は、まちづくり協議会の役員さんと自治会連合会の役員さん、そして市、その三者が相談させてもらって、共催という形で実施をしております。  7月に、今年度のまちづくり懇談会の在り方について御相談をさせていただきました。その7月のまちづくり協議会の連絡会、会長会議ですね、その場で、ある地区の方から、先ほど議員おっしゃいますように、なかなか休めない部分もあるんで、日中開催を考えてほしいという御意見をいただきました。  そこで、今までの経過なり、先ほど答弁させてもらったことなりをお話しさせてもらって、ほかの地区の方からは、日中開催が無理だというお声はいただかなかったし、説明させていただいて、御承認いただけたということであります。まちづくり協議会の代表者会議は、そういう形です。  市の自治会連合会の役員会議も、別の日に開催させてもらって、その場では、何も異論は出なかったということでございます。 ○議長(西﨑 彰) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 今年の自治会役員さんといいますのは、ほぼ毎年変わられますので、おとなしい方がたくさんおられたんであろうと、このように推察をしております。  まちづくり協議会に関しては、どうしても市からお金、いわゆる指定管理があって、お金が入って、活動しているという形にもなりますので、なかなかそういう席で、ちょっとこのやり方はおかしいやないかというのも、1か所は言われたということで、その方は勇気のある方だなと、このように思っております。  と申しますのも、壇上で申し上げましたとおり、本当に自治会の方から、昼間は厳しいという声が、昨年、ちらちらっと出まして、当然、議員の方からも、質問がございましたね。そして、今年になって、その声が大きく広がってきたと、これは私は肌で感じております。  そういうことも踏まえて、何とかならないかということでございますが、多分、市の考えは、年に1回のこっちゃないかと、有休でも取って、意欲のある人は出てきなさいよというのがスタンスだと私は感じています。  ですから、もちろん有休を取って、その時間に来ておられる自治会役員さんもおられます。でも、私の知る限り、聞こえてくるのは、先ほども言いましたが、充実してきたから、いいことだと、ぜひやらないかんという方が、大体私の感覚として、3割ぐらいはありますわ。そして、あと3割ぐらいが、市長以下幹部が来てくれはるんやから、これはやらないかんなと。あとの3割は、しゃべることもないし、どうしようかな、要望は自治会から上げてくれ、まちづくりのことについて考えよう、何をしゃべったらいいのかな、何を言ったらいいのかなというところが約3割ぐらいあろうかと、このように思っております。  それはそれとして、この夜なり土日に開催をするということについては、今、答弁をいただきました中に、「今後についても意見を伺いながら」という言葉が入っているんですよ。これ、両方取れるんです。こういう意見が多くなれば、土日、夜に変えられるものなのか、その後、現在の形で実施していきたい、両方取れますので、この点について、例えば、ある地区から、うちはもうそれを受けられませんというのが1か所でも出れば、変更するのか、変更を考える、これは仮定ですが、いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 先ほど申し上げましたように、やはり、市と、自治会連合会、まちづくり協議会、三者の共同での開催ですので、御意見を伺いながらということを答弁させていただきました。  ですが、日中か夜かという、そういう開催時刻については、やはり全ての地区を統一した形でさせていただきたいなと思っております。ここは夜、ここは昼というような形では、ちょっとそこまでは考えておりません。  そして、去年、実際14地区で平日の日中に開催させていただきました。そのときに、市長の挨拶の中で、日中開催するのは、職員の働き方改革ということも一つ理由にありますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いしますということでお願いをされました。  私は、そのときに参加していただいていたほとんどの皆さんが、やはり時間外勤務を削減していこう、ワーク・ライフ・バランスを目指そうという、そういう大きな社会の流れの中で、やむを得ないことかなということで、ほとんどの皆さんが御理解いただけたものと思っておりますので、今後しばらくは、こういう形で進めていきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) ほとんどの方が御理解をいただいているというような状況であれば、こんな質問はしませんよ。それは、全然話の次元が違いますよ。私は、そういう認識で、また昨年も質問をされた議員も、同じように思って質問をしているわけですよ。全く相入れない、今の答弁ですとね。  ですから、私が言うのは、1地区でも、もう昼間できませんからやめますというところが出てくればということを言ったんですよ、私は先ほど。そのときはどうされますかということを聞いたんです。そこを答えてください。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 1地区が、日中は駄目だと、もうやめますよと仮におっしゃられた場合、どうするかということですね。  日中開催でこちらはお願いしていまして、私ずっとこのまちづくり懇談会のことを思うんですけれども、やはり市長と一遍こういうテーマについて話したいんやということで自発的に言ってきていただいて、する年、しない年があってもいいのかなというふうにも思っています。  毎年、毎年、必ず実施しなければならないのかということを考えると、2年ぐらいとか、3年置きぐらいとか、市長と一度こういうテーマについて話したいんやとおっしゃる地区に参加させていただくということで、そういう形でもいいのかなと。これは、今、私の私見ですが思っておりますので、基本は日中開催ということでお願いしたいと。夜しか例えば無理だとおっしゃる地区があれば、もうその年は実施ができないということになろうかと思っています。 ○議長(西﨑 彰) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 私は情の部分で訴えております。  私も、実は自治会長を3回やりました、そういう雰囲気にありましたので。そのときに、基本的に皆さんと話をしたときには、もちろん今も八日市区では顧問ということで会議には出ています。
     基本的に、自治会は行政の下請じゃないんだという、この思いが皆さんにあるということは、御承知おきください。この心があるということを考えていただいて、頭の隅に置いていただいて、今後、自治会との交渉なりお付き合い、そういう部分を十分に加味していただくということをお願いをして、この部分については、もう平行線ですので、結論といいますか、私の言っていることは、どうもバツであろうかというふうな思いもします。とにかく最後に言いました、自治会は行政の下請じゃないんだということが基本にあるということを覚えておいてください。  では、次に中心市街地における活性化事業についての再質問をさせていただきます。  壇上でも申し上げましたとおり、28日に全員協議会で、少し発表があった、業者が決まったという発表があり、明くる日に、この新聞が出ました。細かく出ております。  当然、約半分、449坪のところを301.5坪を売却されたということですね。そして、売却されて、そこにいわゆる土地も何もかも含めての分譲型マンションができる。それも別にいいですよ。そして、そこに2階、3階部分は、商業スペースということで、ここの新聞には、商工会議所が入ると書いております。1階は、市が、分譲ですので。当然買い上げるんですわね。ということで、これが分かったわけですよ、今。  本当は、こういうことを、新聞に出る前に議員全員に知らせてほしかったなというのが、私の思いであります。だから、質問原稿を書いたんですが、明くる日に出ていました。  これも、時間差といいますか、そういうことでお許しをいただきたいとは思うんですが、少し細かく聞かせていただきます。  まず1番に、駐車場問題です。駐車場問題は、分譲マンションに、当然、義務づけられている、それは分かります。  この写真を見ますと、左の下の方に立体駐車場が写真としてあります。これは分かるんです。でも、これが前にあるというのは、非常に景観としてはよくないのかなというふうに思っております。  そして、この駐車場に入る場合、これはマンション側の経費といいますか、道を買っていただいているのか、それとも市の所有地をずっと通って駐車場に入っていくのか、その辺を教えてください。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) ただいまの駐車場の経費の問題の御質問をいただきました。  その前に、ちょっと先ほど土地を買われてということで、何かもう決定事項のように御発言いただいたんですけれども、あくまでも、これにつきましては、向こうの提案でございますので、これからまだその細部については、詰めてまいります。ですので、協議の中で借地に変わることもなきにしもあらずという部分でございますので、ちょっと決定事項ではないという御認識だけお願いしたいと、このように思います。  今、御質問いただきました内容につきましては、基本的には、敷地を分割して事業というのは考えてまいらないといけないと、このようになりますので、現在の提案では、その駐車場に入る通路については、そのマンション側、拠点施設側の敷地から出入りをするという想定でございます。 ○議長(西﨑 彰) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 結構でございます。  そして、次に2階、3階部分のオフィス部分ですね、そこに、新聞では、商工会議所が入るということが書いておりますが、これは、その部分を買われるんですから、そこには駐車場とか、そんな部分については、法律的にはどうなんですか。マンションであれば、駐車場は絶対につけなあかんということですが、その点について。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 今言われましたように、基本的には、市の開発指導要綱等々では、その建物に付随する機能に基づく駐車場は一定確保しなさいというふうには定めております。  ですので、本来的に言いますと、そのオフィス部分の駐車場は一緒に考えていかなくてはいけないということでございます。  ただ、同一敷地というような制限まではいたしておりませんので、その部分で検討する余地はあるのかなというふうには考えております。 ○議長(西﨑 彰) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) では、次に市が買い上げる1階の部分ですね、ここには観光情報を発信するスペースやカフェということが書いております。計画にあったとおりでございます1階部分には、共有スペースもあるし、エレベーターもあるし、トイレもつくらんなんと思いますので、市としてどれぐらいのスペースを買上げになられるのか、よろしく。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 今おっしゃいましたように、1階の共有部分、エントランスで、1階が観光交流の機能を持たせる、市が所属をしていこうという部分。そして2階、3階が、オフィス機能となってまいりますと、居住部分のエントランスと、事務所機能とかのエントランスと、2つ要ります。その共有部分については、居住部分については、それはもう明らかにマンション側の共有部分になってまいりますし、事務所とオフィスと我々市が買おうとしているフロアについては、それは双方で共有しなくてはいけない部分だと思います。  市が単独といいますか、要る部分については、今、向こうの提案といたしましては、約18掛ける14でございますので、200平米ちょっとになると思います。その部分で、いろいろと機能を持たしたりとは思っておりますが、これも先ほども申しましたように、あくまでも向こうの提案でございますので、今後、もう少し機能を増やしたいとか、ちょっと面積が足らないなという部分については、協議の中で決めていって、双方合意の段階で初めて事業が確定するという形になってまいります。 ○議長(西﨑 彰) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 今、さっと計算したんですが、200平米ということは、70坪ない。そこに、当然、カフェが入り、観光施設、発信スペース、これ、無理ですね、この広さでは。  ですから、これは当然、もっと広く1階部分は、できるだけ皆さんに使っていただける、また観光の発信拠点としての機能を十分に発揮できるよう、もう少しスペースを取っていただかないと、多分、カフェをやられるにしたって、これは狭いなと、そんなことになるんじゃないかと、こういうふうに思いますので、もう少し広く取っていただきたいなと。  でないと、入ったわ、マンションに行く人ばっかりで、こっち側は少しというふうな形にもなりかねないです。また、そうなりますと入りにくくなります。その辺を十分に配慮をしていただきたいなということになります。  そこで、もう一度、駐車場問題に戻ります。当然、1階フロアにお勤めの方もあるわけでしょう。自転車で行かれるわけじゃないし、車も要る。そういう駐車場も確保しなければならない。市としては、1階部分について、小さなお店でも、従業員が2人、そして観光施設には1人ないし2人、三、四台は駐車場が要りますよ。どこに取ろうと思っておられるんですか、今の現時点で。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 確かにおっしゃいますように、今、駐車場をどこに取るのかという問題については、現在のところ、まだ想定はさせていただいておりません。  といいますのも、今、金融機関が新たに移転されました横に市有地もございます。ですので、職員とかであれば、近くになくてもそこから歩くということもできますので、いろいろと可能性は残されているのかなというふうには思っております。 ○議長(西﨑 彰) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 金融機関といいますと、あの近くの金融機関、あの本町通りを出たところのことを言っておられるんですか。ちょっとその点。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) もともとお菓子屋さんがあった跡に金融機関が建ったと思いますけれども、その横が市有地でございます。今、市の職員も、あそこから車を置いて歩いている者もおりますので、通勤用に歩くのは問題ないというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 歩くのは、あまり苦にならない。私ぐらいの年になりますと、歩くのが非常に苦になります。そういう方々もたくさんおられます、高齢化が進んでおりますのでね。もう少し駐車場については、近くに確保するというふうによろしくお願いしたいなと、これは提案でございます。  では、上之町の、言わば松原鉄工所跡地、現在は職員駐車場の件です。  大変重要な場所であるというふうに、今、答弁をいただきまして、拠点にふさわしい施設をつくりたい、誘致したいということでございます。かなりぼんやりとしておりまして、もう少し具体的に言えないかなと。よろしくお願いします。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) ちょっと先に、先ほどの駐車場ですけれども、大洞議員が職員のとおっしゃいましたので、私は職員だったら歩いても構わないという立場でお答えをさせていただいております。先ほどの質問がそうでしたので。  今おっしゃったように、そこに来られる方、お客さんとかであれば、それはやはり近くに探さなくてはいけないと、このようには考えております。  ですので、大洞議員も地元の議員でもございますので、後ろ盾をいただけたらなというふうに思っております。  今おっしゃいました、松原鉄工所跡の今の職員駐車場の具体的なということなんですが、それはなかなか申し上げにくい。  といいますのも、やはり相手の企業の問題もございますし、いろいろと今まで接触もさせていただいた中で、厳しい状況でもございます。  そういう問題もございますので、具体的なというのは、ちょっと控えさせていただきたいと、このように思います。 ○議長(西﨑 彰) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) じゃあ、こちらで推測します。それで、ノーかイエスで答えていただければ結構です。  今のこの八日市駅前、このマンションを含む複合施設を考えておられるのか、それとももう全部商業施設に考えておられるのか、この点だけで、どちらか。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 現在のところは、複合施設は考えておりません。 ○議長(西﨑 彰) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) もう時間ですので、まとめたいと思います。  いずれにいたしましても、この上之町の職員駐車場、計画が出てからずっともう長く使っておられます。うがった見方をすれば、市民の目線でいきますと、駐車場、こんないい場所に職員駐車場があるなと、これは職員駐車場に使わんなんから、後、またどこかに行かんならんから、なかなか決めにくいのかなというふうな、そういうことが出てきますので、ひとつ5年以内、一応期限も決まっておりますので、しっかりと誘致の方をお願いをしたいと思います。  質問を終わります。 ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩といたします。  再開は、午前11時20分といたします。                 午前11時10分 休憩                 午前11時20分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  8番、井上議員。 ○8番(井上 均議員) 新政無所属の会、井上均が通告に従い一般質問を行います。  新型コロナウイルス感染症は、社会経済活動の再開とともに拡大し、いつ、どこで、誰が感染してもおかしくない状況です。  そんな中、学校現場では、一斉休校による学習の遅れを取り戻すために夏季休業を短縮し、お盆明けより子どもたちは元気に学校に通っています。  今回は、子どもたちの声にならないような小さな声を、本議会に届けさせていただきます。  その前に、コロナ禍は、社会の潜在的ないろいろな課題をあぶり出しました。また、本質を見直すきっかけとなることもあります。  教育委員会制度においては、例えば学びの遅れを取り戻すための夏季休業削減も、各市町がそれぞれに主体性を持って対応されたため、少ないところで9日間、多いところで32日間と、まちまちになりました。  各市町の教育委員会が時間割の工夫や学校行事の変更、学びの習熟度、子どものストレスなどに苦心され、それぞれに最善策を決断された結果だと思います。  これからも、教育委員会、各学校現場においては、大変な御苦労をいただくことになると思います。そのことに、まず感謝を申し上げ、質問をさせていただきます。  質問は、文部科学大臣のメッセージと同じ内容の学校運営のためのガイドライン、また、当市教育長のメッセージで訴えられた内容に沿って行います。  大きく1つ目、児童・生徒1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びを持続的に行い、特別な支援が必要な子どもたちも、その可能性を大きく広げる「GIGAスクール」についてです。  ①ICTを活用して、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びとは、具体的にどのような授業になるのか、子どもたちや保護者に分かるように御教示ください。  ②文部科学省は、これまでの150年に及ぶ教育実践の蓄積の上に最先端のICT教育を取り入れ、これまでの実践とICTとのベストミックスを図ることにより、これからの学校教育は劇的に変わると言っています。ベストミックスで学校の仕組みや体制はどのようになるのか、お伺いします。  ③さらに保護者に理解を深めてもらうために、教育研究所などで予定されている調査研究主題の内容をお聞かせください。  ④このような大きな政策変更を現場で実現するには、一定の期間を要します。児童・生徒1人1台のタブレット端末は今年度中に配備と聞いていますが、校内の高速大容量の通信ネットワーク整備の完成時期とGIGAスクールの本格実施時期をお伺いします。  ⑤また、特別な支援が必要な子どもに個別最適化された学びとは、インクルーシブ教育そのものだと思います。当市のICTを活用するインクルーシブ教育の考えとGIGAスクールと併せての実施なのか、お伺いします。  大きく2つ目、学校運営ガイドラインに示されているICTの活用と当市が実施した家庭のICT環境調査について、お伺いします。  ①文部科学省は、コロナ禍の緊急時の対応として、まずは家庭のパソコン、タブレット、スマートフォン等の活用、学校の端末の持ち帰りなど、あらゆる機器や環境を最大限活用するため、家庭の通信環境を至急に把握するよう求めていました。  当市は、4月のe-ライブラリ利用時及び6月のICT環境調査にもスマートフォンの利用状況調査が含まれていますが、今後も家庭学習にスマートフォンを利用することを想定しているのか、お伺いします。  ②一方、家庭の端末を利用することは、あくまでも緊急対応であり、一刻も早く児童・生徒用のICT環境を整えるため、国の補正予算を活用し、直ちに調達行為に入るとともに、納期の分割、早急な分は優先的に対応し、遅くても8月までに、小学6年生、中学3年生の最終学年の児童・生徒や、経済的理由等で準備できない家庭に対して、整備を目指すとしています。当市の状況はもう少し時間がかかりそうですが、現在の窮屈な授業時間を補うために、家庭の端末を利用する計画なのか、お伺いします。  ③また、家庭学習に係る低所得者世帯への通信費支援制度があるようですが、どのような制度設計になっているのか、お伺いします。  ④家庭におけるスマートフォンの利用実態調査において、依存性や危険行動の心配のある児童・生徒の状況把握と、この夏休み期間中、学校現場にどのような対応策をお願いされたか、お伺いします。  ⑤家庭で利用のルールを話し合うことは大変重要ですが、家庭に頼るだけでなく、学校での情報技術の積極的活用による適正な使い方を促すことも必要だと思います。デジタル社会到来に向けて、行政側の依存性や危険行動に対する防止策があればお伺いします。  ⑥今回のタブレット端末を県の共同調達協議会に参加され調達されましたが、調達金額や納期などにどのような優位性があったのか、お伺いします。  ⑦また、共同調達の後は、共同運営でICT活用のブラッシュアップが必要になってくると思います。共同運営協議会のような仕組みの計画をお伺いします。  大きく3つ目、学校現場に新型コロナウイルス感染が入り込むことを想定せざるを得ません。まだまだ未知なウイルスであることから難しい判断になると思われますが、順次、お伺いいたします。  ①当然のことですが、学校現場では、隣に陽性者がいても大丈夫という感染対策が取られています。また、学校現場などにはクラスターはないか、あるとしても極めてまれで、学校や保育施設の閉鎖は、流行阻止効果に乏しいとの日本小児科学会の報告もあります。当市の現在の知見に基づく閉鎖の方針をお伺いします。  ②児童・生徒全員のICT活用のためのパスワードは、既に学校現場に届いているようですが、家庭での公教育の一部を双方向のオンライン授業で担う計画があるのか、お伺いします。  ③また、ICT環境が家庭にない児童・生徒、また家庭以外で学習する児童・生徒に移動可能な通信機器を貸与すると文部科学大臣が訴えられていましたが、当市の方針をお伺いします。  ④陽性者、その家族はもちろんのこと、過密な授業と十分な感染対策をしている子どもたち、さらには長時間労働と多忙化状態にある教職員に極度の緊張と大きなストレスが生じます。そのような状況下でのメンタルヘルスケアと支援体制をお伺いします。  以上、この場での質問とします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 井上議員の大きく3点の御質問に、順次、お答えいたします。  大きく1点目の多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学び「GIGAスクール」についての1点目、公正に個別最適化された学びについてですが、児童・生徒1人に1台のタブレットを配備することにより、一斉授業では、子どもたち一人一人の反応を把握でき、双方向型の学習が可能となります。  個別学習では、個人の学習履歴を記録することにより、一人一人の学習状況に応じた学習が可能となります。  協働学習では、一人一人の考えを子ども同士がリアルタイムで共有でき、双方向の意見交換が可能となります。
     このように、全ての子どもに最適化された授業となります。  2点目の教育実践とICT教育とのベストミックスで学校の仕組みや体制はどう変わるのかとの御質問ですが、ICT教育が進むことによって、これまでの授業の方法は変化すると思いますが、タブレットなどは一つの学習ツールとして捉えているもので、学校の仕組みや体制自体が変わるものではありません。  3点目の教育研究所などで予定している調査研究主題の内容の御質問ですが、GIGAスクール構想については、タブレットやソフトの活用など個々の教職員のICT活用能力を高めるための研修を計画的に実施しています。  調査研究主題については、今後、実際に活用する中で課題や問題点を洗い出し、より効果的な活用に向けて調査・研究していく予定です。  4点目の通信ネットワーク整備の完成時期とGIGAスクールの本格実施時期の御質問ですが、ネットワーク整備については、現在、設計をおおむね終え、順次、入札を行っています。年度内には工事を完了し、来年度から授業での本格運用を予定しています。  5点目のインクルーシブ教育の考えとGIGAスクールの実施についての御質問ですが、それぞれの子どもたちの特性を生かした教育を、より推進させることが可能になると考えています。  例えば、タブレットを活用することにより、全ての児童・生徒が手元で情報を得られることになり、個々の集中力が高まるなど、学習効果とともに活用範囲も広がります。  このように、インクルーシブ教育にGIGAスクールの推進は有効であり、併せて実施していくものです。  大きく2点目、学校運営ガイドラインに示されているICT活用と家庭のICT環境調査についての御質問の1点目、家庭学習にスマートフォンの利用を想定しているのかとの御質問ですが、スマートフォンについては、多くの子どもたちが使用できる環境にあることから、家庭学習の一つのツールとして、各家庭での学習に活用できるものと考えています。  2点目の家庭での端末利用についてですが、休校期間中の授業時間の確保は、長期休業の短縮や行事の見直しによって生じた時間を活用して対応しております。不足した授業時間確保のために、各家庭の端末を利用して、オンライン等での授業をする考えはありません。  3点目の低所得者への通信費支援制度についての御質問ですが、要保護世帯には、生活保護の教育扶助としてオンライン授業等を実施した場合、月1,000円、年間1万円を限度に手当しています。準要保護世帯についても、要保護世帯に準ずることを想定いたしております。  4点目のスマートフォンの依存性や危険行動の状況把握と夏休み期間中の対応策についてですが、今回の調査は、臨時休校中の利用実態調査で、依存性や危険行動の心配のある児童・生徒の把握を目的としたものではありません。夏休み期間中の対応策としては、1学期中に情報モラル教育、防犯教室を実施しております。  5点目の依存性や危険行動に対する防止策についての御質問ですが、学校で活用する端末は、フィルタリング等の対策や児童・生徒への適正な使用について指導を行います。各家庭で使用されている端末は、保護者の責任でルールを決めていただくように啓発をしています。  6点目のタブレット端末を県の共同調達協議会で調達する優位性についての御質問ですが、タブレット本体の金額は国が設定していましたので、それ以外の設定費や設定方法、納期について総合的に評価し、入札を行ったものです。  協議会で共同調達したことにより各市町の考え方を共有できたことと、スケールメリットが働き、より安価で各市町の希望どおりの納期で調達することが可能となりました。  7点目のICT活用のブラッシュアップのための共同運営協議会の計画については、現在、市独自で活用方法を検討しており、協議会を設ける計画はございません。  大きく3点目の学校現場に新型コロナウイルス感染が入り込むことを想定しての御質問の1点目、学校の閉鎖の方針についてですが、万が一、学校において感染者が発生した場合、以前のように市内一斉に休校措置を取るのではなく、感染状況に応じ、学校ごとに休校または学級閉鎖の判断を行いたいと考えています。  2点目の公教育の一部を双方向のオンライン授業で担う計画があるのかとの御質問ですが、現段階では、授業の一部をオンラインで行うことは考えておりません。  しかしながら、再び長期にわたる休校措置をとる場合などは、オンライン授業をせざるを得ないと考えています。  3点目の移動可能な通信機器の貸与方針についてですが、現在、移動可能な通信機器の貸与は考えておりません。  4点目のコロナ禍のストレスに対するメンタルヘルスケアと支援体制についての御質問ですが、児童・生徒、保護者の教育相談、生徒指導の増加が予想されることから、学校問題対策支援員の増員、スクールソーシャルワーカーの時間の増強など、児童・生徒、保護者及び学校への支援体制を整えています。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  井上議員。 ○8番(井上 均議員) ありがとうございます。しっかり答弁をいただきました。  私、教育現場のデジタル化ですが、やっぱり日本はかなり遅れていることが、これで分かったんだと思います。  いろんなところで日本は先進国だと思っていましたが、まだまだ遅れているところがたくさんあると、そんな状況でございます。  そんな中、今年から急遽「GIGAスクール」が始まり、コロナの一斉休校もあり、一気に遅れを取り戻そうとしているのかなと思っています。  ちょっと文部科学省のイメージ図がありますので、御提示させていただきます。  これは、文部科学省の分かりやすい、子どもたちが分かる、GIGAスクールのイメージ図でございます。  グリーンの一斉学習、そして黄色の個別学習、そして何よりも赤の協働学習、ここが非常に有効かなと、このように思っています。  このGIGAスクールは分かりにくいので、タブレット調達のときの目的が全国でいろいろな発注仕様書に書かれていますので、大体整理いたしますと、この3つの学習、一斉、個別、協働学習と3つの目的、一人一人の能力や特性に応じた学びの保障、そして公正な学びの最適化、もう一つ、いつでも、どこでも学べる環境の改善と、こうあります。部長、この内容でよかったでしょうか。確認でございます。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 議員がおっしゃっていただいた内容でよかったと思います。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) その中に、家庭での学習が含まれています。これも、おいおい実施いただけるものだと思っているんですけれども、一つ、忘れてはいけないのは、先に申し上げておきますけれども、調査・研究、今の予定はあまりない。これからいろいろつくっていくんだと、こういう御答弁だったと思うんですけれども、評価は、やりますけれども、その効果とか、格差の拡大とか、そんなところは、やっぱり地域でやっていかなあかんと思うんですね。研究主題というのは、もう本当にてんこ盛りだと思います。ぜひ、なるべく多くやっていただきたいと思いますので、どこかへ委託しても構わないので、いろんな研究・調査をやっていただきたいと思います。  例えば、今はやりのAIなんかで分析しても十分できると思うんですけれども、例えば私の質問も、どこまで子どもたちや保護者の立場に立っての質問か、憶測で質問していないか、あるいは答弁も、子どもたちや現場の方を向いての答弁なのか、あるいは一部に、組織の防衛のような答弁がないのかということも、できたらやってみたいなという気持ちはあるんですけれども、一つ、この中で非常に大事なことがありまして、わざわざ文部科学省は「公正な最適化の学び」と書いています。じゃあ、公正でない場合があるんだと言っているように聞こえるんですね。部長の見解で結構です。公正でない、こんなところが問題だということがあれば、お伺いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 国が言っています公正なというのは、全ての子どもたちにとって公平・公正に授業の確保ができるということだと思いますので、公正でないとすれば、そういった全ての子どもに行き届かないという面が見えてきた場合には、公正でないということかと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) ありがとうございます。  そうですね、この黄色の個別のところでほっとかれるという子どもが出ないように、それが一つでありますね。  この協働学習でも、学校単位、クラス単位で、このクラスの先生は、この教科の先生は協働学習をしてくださるけれども、なかなか協働学習していただけない先生がいらっしゃるんではないかと、そういうことがあるんじゃないかと思うんですね。  例えば協働学習というと、英語であったら、ニュージーランドと、この東近江市をオンラインで結んで英語の授業をやるとか、沖縄と東近江市で平和学習をオンラインでやるとか、そういうことが考えられるんですけれども、全部が全部、そんなことができないので、ある人はするけれども、ある人はしないということが起こり得るんですね。  そういう場合の対応策というのは、急なので、なかなか難しいかと思いますけれども、学校任せか、あるいは教育委員会がそこはちゃんとリードしてやるんだというような話が聞けたら非常にありがたいなと思っているんですけれども、いかがでございますか。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 授業の運営に当たりましては、学校が主体的にやるものですが、ICT機器の活用につきましては、ICT推進委員会というものを、各学校の代表1名ずつで構成した委員会をつくっておりますし、教育研究所の方でも、ICTに関わる研修・研究も進めておりますので、そういった意味で、全ての教員が使いこなせるように、今も研修していますし、今後もしていきますので、使いこなせるように、教育委員会として、そういう研修の機会を設けていくということになろうかと思います。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) お願いしておきたいのは、協働学習してくださる先生としてくださらない先生が出てくる、そこの調整がやっぱり必要かと思いますので、ぜひお願いしておきます。  それと、特にこっちの体制ですね、もちろん一斉学習です。学校へ来てもらって、対面で一斉学習するんですけれども、この大きな電子黒板を使ってやっていただくことになると思うんですけれども、一斉学習で、個別も、協働も、それぞれの支援があったらいいというもんではないので、一斉学習で協働学習しながら個別指導をするというのが、これ、本来の流れだと思うんですね。  そのときに、今、当市は、「Teams(チームズ)」という一番高度なやつを入れていただきました、ちょっと高いですけれども。それは、オンラインが一番しやすい、切り取ったり、いろいろな操作ができますから、そういうソフトを入れていただいた。先にやっている私立の学校なんかは、ズームで、単なるオンライン会議のシステムでやっているんですね。それを、わざわざ「Teams」を入れたので、それを入れたということは、本当に何でもできると、こう理解をしているんですけれども、そういうときに、体制って、これ、変わるんじゃないかと思うんですよ。  一人の人が、これをやりながら、これ見ながら、これをやりながらというのは、それはとても無理だと思うんですね。カメラワークも要るし、マイク操作も要るし、アプリケーションの操作も要るし、そこはやっぱりどんどんどんどん変えていく。そのときには、やっぱり人が要ります。ティーチングアシスタント、あるいは支援員さん、あるいはサポーター等が要ると思うんですね。  それについては、昨日の議会で、教育長が県に強く要請するとおっしゃっていただいたんで、それは結構なんですけれども、ぜひそれに加えて、人材不足なんで、もしそれがそろわないときには、やっぱり少人数学級をやらざるを得ないと思いますけれども、そこもリードしていただけませんでしょうか。ちょっとお伺いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) GIGAスクール構想の具体化の段階で、今おっしゃっていただいたように、人的な部分の不足であるとか、あるいは基本的に教職員は、県教育委員会の採用になっておりまして、当然、市町を超えて異動もございます。  そういったことから、私は常々、政策要望でもそうなんですけれども、ICTの活用については、県がリードして、それのフォーマットについては、統一したものが大切であるということを申し上げてきましたし、県の教育長も一定理解はしていただいているんですけれども、それぞれの市町によってタイミングがずれていますので、県が着手する段階もずれていたもんですから、今、一斉にはできないという話やったんです。  ですから、何らかのタイミングで、みんなが統一した形で、乗れるような形をやっていただきたいということを常々お願いを申し上げております。  そうしないと、教員も市町をまたいだ段階で、またシステムが変わるというようなことになりますので、そういったこと、教員自体も、そういう今おっしゃっていただいたような形の運用がやりやすい、乗りやすい、理解しやすい、そういった形を取れるようなシステムの構築をお願いしているところです。  先ほど質問をいただいております内容でも、今は市町単位で構築するしかないという場合ですけれども、そういったことは県単位でやっていただきたいということを常々申し上げているということです。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 滋賀県の中心的な市として、ぜひリードしていただきたいと思います。  次に、ハード面をちょっと質問させていただきます。  充電キャビネットとか、電子黒板とか、映像とか、アプリとか、コンテンツとか、附属品を含めると、本当にたくさんの資機材が要ると思うんですけれども、今、学校には43インチのテレビがあるので、なかなか後ろの子が見えないという話もあります。ぜひ、始まる前に、そういう機器の充実もお願いしておきたいんですけれども、御答弁をお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 大型提示装置、今現在は42インチのテレビが各教室についておりますので、後ろの方からは見にくいということもあるかと思います。  GIGAスクール構想やICT化に向けましては、そういった大型提示装置もGIGAスクール構想の中に含まれておりますので、今後、更新時期には、大きい提示装置にまた切り替えていくことになると思っております。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 更新と言わずに、開始時期にぜひお願いしたいと思います。  それと、そういう更新時期を待っていると、例えば今、研修いただいていますけれども、教職員全員で研修しようとすると、何か目を覆いたくなるような場面が出てきていると聞いております。  例えば、「Teams」を使うと、研修中に止まってしまうとか、ぜひそういうことがないように、更新前にでもお願いしたいと思います。  ここで1点、これだけお願いしておきたいと思います。学力についてです。  このGIGAスクールで、ICT活用で、ベストミックスで、学力は劇的に変わる、近々に全国上位クラスに、上り詰めると、こう理解してよろしいでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) GIGAスクール構想の内容からすれば、学力向上につながるというふうに思っております。  直ちに成果が出るかと言われると、そうではないとは思いますが、こういったものを使いこなすことによって、そういった個別最適化、今まで授業になじめなかった子どもたちも授業が分かりやすくなるという意味では、学力向上につながるものと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 教育ですから、いろんな面があります。せめて学力ぐらい、もうちょっとと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  あと、タブレット端末について、ちょっとお伺いいたします。  全国の自治体、2つに分かれてしまっているような気がいたします。タブレット端末に携帯電話の電波を受信して利用する自治体と、当然、学校にWi-Fiはあるんですけれども、家庭のWi-Fiを使うタイプと、2つに分かれているんですけれども、携帯のLTE電波ですね、これを採用しなかった判断基準みたいなものはどこかにありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) LTEの携帯通信網を利用した端末を採用しなかった理由ということですが、GIGAスクール構想の中には、そのようなメニューもありますが、通信費につきましては、市が負担することが前提となった組み立てとなっておりますので、基本的に、ネット環境については、各家庭で整えていただくということと、それから先ほども答弁で申し上げましたように、通信費については、就学援助なりで手当していくというのが市の方針でございますので、そういった移動用の端末は、そういった意味では採用しなかったということです。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 判断基準とすると、費用ですか。もう一回、お伺いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 費用面も大きな要素でもありますし、どこまで対象者を絞り込むというところも難しいところがありますので、そういった意味で、今回は、国の通信費支援制度を活用するという選択をいたしました。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 費用だろうなと、そういう答えが来るんだろうと思って、ちょっと準備をしてあるんですけれども、いろんな研究者がいて、こういう資料があります。東近江市の教育ICT批評、チャートがあります。公務支援ソフト、公務支援については100%だと。2つです。学校と教育委員会を結ぶもの、管理するものについては100%。それ以外は、大分寂しい状況であります。  これが正解かどうかは分かりません。おおよそ、こんなイメージかなと思うんですけれども、この研究者はいろんなことで数字を上げていて、全国千七百四十何自治体中、何が何番だということも書いてあるものなんですけれども、ちなみに中学校は千三百八十何位だと、こう書いています。  また、財政指標も整理していまして、財政指標は申し上げませんけれども、非常に健全だと、こういうことを言っています。  お金の問題じゃないなと、こう思っているところでございますけれども、そこは、次の更新時にでもいろんな不具合があったら、対応をお願いしたいと思います。  次に、家庭にスマホをというところが、ちょっとやっぱり気になるんです。タブレットを持ち帰ると、制限をかけられるので、学習しか使えない、これしか使えないということになるんだけれども、スマホでいろんなことをしてもらうと、SNSも入ってくるし、なかなか家庭でスマホをというのはしんどいなと思うんですけれども、特に小学生、スマホを促進するようなことになってはいけないので、その辺についてお考えがあったら、ちょっと教えてください。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) スマホにつきましては、ほとんどのアンケート調査でも、多くの子どもたちが使用できる環境にあるということですので、教育委員会としましては、家庭での学習でスマホを活用して、eライブラリとかドリル学習のソフトとか、アカウントの方を配布しておりますので、自由に使える状況ですので、今後、Microsoftの365も活用できますので、スマホしかない家庭というのもありますので、スマホは家庭学習の一つの補完的なツールとして、活用してもらうことといたしております。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) やっぱり、そこは本当に心配なんです。スマホを促進するようになってしまっては、非常に困ると思っているんです。  これ、市の教育委員会のホームページです。インターネットが家庭にあるか、4月の時点では、7割の家庭にパスワードを渡されて、3割の家庭が、子どもたちにプリントを渡された。7割渡したんだけれども、実際利用したのは半分、5割だと、こう聞いています。  6月に調査すると、ぐんと上がっているんですね、約9割ぐらい家庭にある。Wi-Fiも87%飛んでいる。ここの3つ目が非常にいい調査で、子ども全員に渡しているので、上の子に「ある」と丸をつけたら、下の子はつけないでくださいと、こういうことが書いてあるので、そうすると、がくっと落ちて、六十何%。  大事なのは、ここの不明。この不明は、やっぱり不明なんですよ、ずっと不明だと思います。  この調査、4月には、スマートフォンを使っていいと、6月は使ってはいけないような表示があったんですけれども、やっぱりタブレットなどと書いてあったんで、どうもスマートフォンが入り込んでいるような気がいたします。  いろんな調査をやっていますので、人に聞くと、こんな状況があると、買おうと思っていたので、調査が来たから丸をした。その後、買った人がいる。あるいは、まだ忙しくて買えていない、整備できていないと、こういう人がいるんですね。それが30%ぐらいいると。子どもの貧困率からすると、やっぱり15%ぐらいはいるだろうと思うんですよ。どうしてもこの不明のところの対応が要ると思うんです。それがスマートフォンでは困ると思うんですけれども、そこはいかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。
    ○教育部長(大辻利幸) 今後、感染が拡大したりしますと、オンライン授業ということも考えられますので、家庭でのオンライン授業を行う場合は、タブレットを貸し出します。  インターネット環境については、基本的には御家庭で整備していただいて、通信費を支援するということですが、今のGIGAスクール構想でもそうですが、格安の通信プランとかも出ておりますので、そういったものを推奨していくということになろうかと思います。現段階では、ちょっとそのような感じです。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) やっぱり、そこにはどうしても残る子が、外れる子が出てくる可能性があるので、ぜひもう一度検討いただきたいと思います。  もう一つ、私、気になりました。スマホの調査です。この調査を見て、私たちの中ではざわついているんです。この調査を見るだけで、やっぱり危険行動、依存症があります。  当市の研究者、今、富山でやっていますけれども、富山県全県の調査で、やっぱり1クラスに2人の依存症、小学生ですよ。1クラスに1人、知らない人に出会っていると、そういう調査結果が出ています。そこよりも、状況が悪い。この状況だったら、学力なんか上がりませんよ。スマホの利用時間と学力の相関があるということは、御存じかどうか確認させてください。お願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) 確実に、スマートフォンと学力の関係はあると認識しております。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) やっぱり再調査をお願いいたします。20項目でなくても結構ですけれども、お願いいたします。  最後に、子どもたちの声を紹介させていただきます。  教育長のメッセージです。8割の家庭に環境があって、残り2割がなくてもやるんだと、こういう強い意志がここにあります。  私、子どもたちと話をしておりまして、こんなことを言っていました。もっといっぱい言いたかったんですけれども、1個だけにします。  4月のときです。eライブラリのパスワードをもらったときに、子どもたちに、パスワードをもらって勉強したのと、こう聞くと、1人の子は、うちにないから、おばあちゃん家でやったと、こう言っていました。  もう一人は、よく聞き取れなかったんですけれども、お母さんとか、お母さんがか分からなかったんですけれども、お母さんが帰ってから、お母さんのスマホで勉強したと。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員、時間が来ております。 ○8番(井上 均議員) もう一人は、学校でプリントをもらったと言って、帰りました。そのことだけ申し上げておきます。  ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後1時10分といたします。                 午後0時06分 休憩                 午後1時10分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  25番、西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 新政無所属の会、25番、西澤善三が発言通告に基づいて一般質問をさせていただきます。  自治会の状況と支援策について、お尋ねをいたします。  先日、総務省が日本の人口を発表いたしました。昨年より50万5,046人減少をした1億2,427万1,318人だそうであります。減少人口は、調査以来最高で、50万人規模の中核都市が丸々消えた勘定になります。  さらに、現在迎えているコロナ禍で景気後退が続けば、子を持つ余裕のない人が増える予測ができ、ますます人口減少が加速をする危機を迎えています。  日本創成会議が6年前に提言した「消滅都市対策」での東京一極集中の改善も見られない中で、その東京でさえ、推計では10年後には人口減少が始まり、日本全体が「消滅可能国家」になる予測が報道をされています。  私たちの東近江市でも、人口減少に歯止めをかける政策に重きが置かれてきましたが、人口増加に転じることはかなわず、これからは人口減少と向き合って、万葉の時代から現在まで繰り返し保たれてきた生活の営みを今後も続けられる政策に重きを置かなくてはならないと思います。  地域で生きていく中で一番必要なものは、助けてもらえる仲間があることだと思います。困ったときに相談し、助けてもらえる、親戚や知人、仲のよい隣人ほど、頼もしいものはないと思います。  そこで、今回は、暮らしを共にする自治会についてお尋ねをいたします。  足腰の強い自治体をつくると合併時の市長が話されていましたが、その基本は、自治の末端組織である自治会活動が活発なことにあると思います。  小椋市長も、綿々と続いてきた惣村文化をなくさない政策を行うと話されていますが、現在、東近江市の町別人口統計には、239の町の人口が載っています。新たな住宅も開発されている中、現在の自治会数と自治会加入率、また自治会の定義や設置基準等の考え方があれば、お尋ねをいたします。  次に、新たな団地には、法令に基づいて公園や道路、排水溝などが設置されますが、管理責任はどこにあるのか、お尋ねをします。  次に、足腰の強い自治会になるためには、法人化が挙げられますが、地縁団体として法人化をされている自治会の割合はどれぐらいになっているのでしょうか。  地縁団体になると、不動産も所有できるわけですが、自治会での不動産所有を勧められているのでしょうか、また、建物・土地などの所有状況と併せて法定外公共物との管理方法の違いをお尋ねをいたします。  次に、土木工事等補助金とは別に、市が直接管理する法定外公共物の土木工事があるのか、お尋ねをします。  あわせて、土木工事等補助金事業の申請数と工事施工数、また150万円の事業費で全てが解決しているのかについてもお尋ねをいたします。  地籍調査についてお尋ねをします。  年間、数自治会の調査をされていますが、調査が終わると、行政との管理区分が明解になり、改良工事などが受けやすくなるのでしょうか。地籍調査の利点をお尋ねします。  多くの自治会を今後調査されるのですが、調査を実施する自治会の順番はどのように決められているのでしょうか。あわせて、湖東地区の地籍調査の順番はどのようになっているのか、お尋ねをします。  災害時に自治会館を一時避難所として利用する自治会の割合は、どれぐらいになるのでしょうか。また、自治会館の耐震化はどれぐらい整備がされているのか、お尋ねします。  自治会未加入で自治会館等に一時避難できない市民の割合は、どれぐらいあるのでしょうか。また、自治会館などに避難できない自治会未加入者の一時避難の対応はどのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、新たな団地や転入者に自治会加入をお願いされていると思いますが、自治会加入をどのように進めておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。  御園産業のごみ問題の裁判が終わった報告がされましたが、この事件は、マンションなどの事業所ごみと家庭ごみの混載が問題になったわけであります。  現在、自治会から収集の申請があったものについては、家庭ごみとして収集されているようですが、自治会新設や自治会加入との関係について、お尋ねをいたします。  最後に、高齢者施策でサロン活動補助や高齢者活動補助をされていますが、今後の活動支援の計画をお尋ねいたします。  また、第2層協議体運営業務を6地区6団体に委託するとの説明がありました。地区内で住民同士が支え合う地域づくりを目指した施策ですが、第2層協議体の具体的な内容と、自治会との関係、役割について、お尋ねをいたします。  以上、この場での質問を終わります。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 自治会の状況と支援策についての御質問の1点目、現在の自治会数と加入率、自治会の定義や設置基準について、お答えいたします。  令和2年4月1日現在で、本市の自治会数は388自治会、自治会加入率は76.4%となっております。  自治会の定義については、東近江市協働のまちづくり条例第17条において、地縁と共助の精神に基づき、身近な住民生活において必要な諸活動に取り組むため、住民が自主的に設置する基礎的な地域自治組織としています。  なお、設置基準等は設けておりません。  3点目の地縁団体の法人化と不動産の取扱いに関する御質問ですが、令和2年9月1日現在で、市内の全自治会のうち、47%が認可地縁団体として法人化されています。  自治会が本来所有する不動産の登記名義を認可地縁団体名義に変更することは勧めていますが、不動産の所有状況については、市への報告を求めておりませんので、具体的な数値は把握しておりません。  また、認可地縁団体が所有する不動産と市が所有する法定外公共物といった違いはありますが、日常管理について自治会が管理されるという点では、違いはありません。  6点目の自治会館を一時避難所とする自治会と耐震化整備率については、災害時に自治会館を一時避難所として利用する自治会は約3割、自治会館を耐震化されている自治会は約6割という状況でございます。  7点目の自治会未加入で自治会館等に一時避難できない人の割合についての御質問ですが、災害緊急時のことでもあり、自治会未加入者は、自治会館等へ避難できないと一概には言えないと考えますので、割合についてはお答えできません。  また、自治会館等へ避難されない場合には、市が開設する避難所に直接避難していただくことになります。  8点目の自治会加入の推進方法につきましては、自治会の活動や加入の必要性を記載したチラシを作成し、転入者に配布しております。  また、新規の宅地開発の際には、事業者に対して入居者の自治会加入促進を要件に付して、地元自治会との間で自治会加入に関する確認を取るよう指導しております。  さらに、大型の宅地開発では、事業者や周辺の既存自治会にも御協力をいただきながら、新たな自治会設立への指導・助言を行い、自治会組織の空白地域とならないよう努めております。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 2点目の新たな団地の道路や公園等の管理責任についてですが、都市計画法に基づく開発行為により設置された道路や公園等の公共施設は、開発行為完了後は市に帰属することとなりますので、管理責任は市にありますが、日常の維持管理は自治会で行っていただくことになります。  4点目の市が直接管理する法定外公共物の土木工事の有無についてですが、大規模な土木工事については、東近江市土木工事等分担金条例に基づき、市が事業主体となって工事を行いますが、令和元年度の施工実績はありません。また、今年度も予定はありません。  次に、令和元年度の土木工事等補助金事業の申請数、施工数は、共に29件で、全て150万円以内の事業費で施工されていると把握しております。今年度においても、自治会要望に応じた予算を計上しております。  5点目の地籍調査の利点についてですが、境界紛争の防止、土地取引の円滑化及び迅速な災害復旧などが挙げられます。  調査実施順番については、要望がある自治会の中から、災害リスクの高い地域、市街地及び公共事業計画区域などを勘案して決めており、湖東地区についても、同様に決定していきます。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 9点目の家庭ごみと自治会の新設、加入との関係について、お答えします。  市が行う家庭ごみの定期収集は、自治会長からの申請に基づき設置されたごみ収集所で行っております。  開発行為により新たに自治会に住宅地や共同住宅が形成される場合は、事前に家庭ごみの収集に関して、自治会と協議をしていただいております。  また、戸建て住宅の開発の場合も、自治会加入と併せて既存ごみステーションの利用を協議いただいております。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 10点目のサロン活動補助や高齢者活動補助の今後の支援計画について、お答えします。  高齢者が容易に通える範囲において、住民主体による週1回以上の通いの場や自治会等におけるサロン活動へ参加することで、健康で生きがいのある充実した生活を送ることができ、介護予防につながるものと考えており、今後も引き続き活動の場の拡充と支援を行ってまいります。  続いて、第2層協議体の具体的な内容と自治会との関係、役割について、お答えします。  第2層協議体は、市内14地区を単位として、住民が主体となって、地域の互助を高め、地域全体で高齢者をはじめ支援を必要とする人の生活を支える体制について話し合う場です。  第2層協議体における自治会との関係や役割については、特に決められたものはありませんが、まちづくり協議会や自治会等とも連携をしながら、充実した福祉のまちづくりを進めていく必要があると考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 答弁ありがとうございました。  それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。  自治会数に関しては、答弁では、388というようなお話を伺いましたが、実質は200何ぼとかということで、総区と呼ばれる活動をされているような組み合わせがあるようなことも聞きましたし、大きな自治会では、分割して運営をされているというようなことですけれども、その辺の総区の運営の方法を少し教えていただけないでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 単位自治会は、あくまで388自治会ございます。総区を入れますと、400を超えるという状況でございます。  総区なんですけれども、成り立ちについては、もうかなり昔から、歴史的な経過から、総区と単位自治会と設けておられるところ、また例えば蒲生地区の長峰自治会ですと、当初、長峰団地ができたときには1つの自治会であったのが、どんどんどんどん世帯数が増えて、分割をされて、今現在、長峰地区自治会連合会の下に5つの単位自治会があるという状況、そういういろんな経過で、総区であったり、単位自治会がございます。総区で自治会館を持っておられて、掃除とか、そういう活動は単位自治会でされているところもありますし、本当に様々でございます。総区と単位自治会の関係というのは、いろんな状況がございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 私、この質問をしようと思ったのは、市内を回っていて、若い子が少ないと。自治会運営、どうしていくんやろうとかという話をさんざん聞かせてもらった中で、合同でできるものであれば、また合同で、2つ、3つの自治会が合同でできる事業があれば、一緒に、あるいは大きなところは、ややこしかったら、分割してできるのであればというようなことを、行政がどのように考えておられるのかなという思いを持って質問させていただいたわけですけれども、その中の事業と自治会の活動が強くなるようなことでと思ったんです。  そういう中で、今、総区の話と大きな分割の話、4自治会、5自治会で分かれてやってはるというんやけれども、その辺の基本をルール化したり、マニュアル化したり、今、困ってはる。この統計の資料を見せてもらうと、50戸以下というのも40自治会ぐらいあって、50戸から60戸ぐらいの間も20集落ぐらい自治会があって、これ、大体60戸以下の自治会が、60ぐらいあって、みんな人的なことや役員不足で困ってはって、2つの集落、3つの集落、あるいは近くの大きな集落と一緒に事業ができればというようなことがあるのではないかなと思って質問させてもらったわけですけれども、そういう今後やり方をというのは、考えられているんですか。教えていくとか、指導するとかということは、自治会の中の基本として考えられることはなかったんですか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) あくまで、自治会は、住民自らが組織する自主的な自治組織ですので、総区みたいな形で運営した方がいいですよとか、こことここを一緒になってしたらいいですよとか、そういう指導というのは、今はしていないんです。  ただ、自治会によっては、世帯規模も小さいところと一緒になって自治会を合併されたという自治会もあります。今年になって、合併された自治会もあります。  あくまで、答弁でも申し上げましたように、住民さん自らが自主的に設置される地域自治体ですので、市が、こうした方がいいですよ、ああした方がいいですよという方針というのは、今現在は示していないということでございます。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) こういうやり方をやってはるよというようなことは、資料として出していただくと、もっと開催をしていただけるところが出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、今回、第四弾のコロナウイルス感染症対策の中で、自治会活動再開支援交付金というのが1,272万円、1自治会に2万円と、世帯数で加算しますけれども、これでも活動するのに当たって、複数自治会が一緒にしてくれはってもよろしいよという考え方は盛り込んではないのですか。これは、今までの単位自治会だけの話で計画されたものですか。
    ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 今回、9月補正で提案させていただいています自治会再開活動交付金につきましては、単位自治会で、いろんな感染症対策に使ってくださいということでございます。  総区があるところは、総区で一括して申請してもらっても、それは構いませんということにしております。  ただ、総区がない、それぞれの単位自治会が協働でというのは、申請上は、あくまで1自治会ずつ申請してもらうということを基本にしております。  合同開催は、それは考えていただいたらいいんですけれども、あくまで申請は1自治会で、世帯数で加算部分がございます。基本額2万円と加算が、50世帯を超えると1万円加算ということになりますので、合同でするとなると、その端数が積み上がったりという、ややこしいことにもなりますので、申請はあくまで1自治会、単位自治会でお願いしているということでございます。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 柔軟に対応して、少しでも再開がしていただけるように御支援をいただきたいと思います。  それでは、次に避難場所について、お尋ねしたいと思うんですけれども、まちづくり資料集をちょっと前の方から調べていたら、去年のには、もうまちづくりの自治ハウス耐震補強の250万円の補助金とか、災害用の備蓄、防災用資機材購入補助金15万円までというような補助金が消えていました、令和2年では。今までは、そういう自治ハウスの耐震性とか、自治ハウスの防災ということで、そういう支援をされたんでしょうが、もう今、3割ほどしかないということで、自治会館は防災用には補強しないという前提で、補助金が切られたんでしょうか。この辺のいきさつをちょっと教えてください。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 自治会館の耐震化に対する補助事業ですけれども、平成24年度から28年度まで実施していまして、さらに3年間延長をさせてもらって、去年まで補助制度はございました。  ただ、その中で、まずは耐震診断をしてくださいと。診断をされたのが、34自治会ございます。34件。実際、耐震化の工事まで行われた自治会は15件、15自治会ありました。差引き19件は、耐震診断はしたけれども、やはり金銭的な面もございまして、実際の耐震化工事を実施されていないという現状でございました。ここ3年間延長しましたけれども、その間では、たしか実施されたところはなかったんです。  ということで、今年からもうその耐震化の助成制度はなくしましたけれども、議員おっしゃいますように、一時避難所として利用するには、当然、耐震化された施設が好ましいと思いますけれども、一時避難所を自治会館に限ってしなければならないというものでもないです。  一時避難所というのは、あくまで地震が起こった、ちょっと自治会の皆さんが一旦集まって点呼をしようとか、そういう形で一旦集まってもらう場所ですので、例えばグラウンドでも構わないんです、一時避難所としては。  そういったことで、一時避難所にするから必ず耐震化しなければならないということでもないですし、自治会の金銭的な面もございますし、それぞれの自治会で判断されているということでございます。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) ありがとうございます。  自治会館があって、自治会館に避難できるというのが、僕は理想やと思うんです。  昔から、地震、雷、火事、おやじというような言い方をして、怖いものを言う中に、やっぱり雷にしても、火事にしても、今、想定外の大きな水害とか災害が起きていますけれども、ふだん、なかなかそんなことはここらではないので、備えておかないとあかんやろうけれども、やっぱり火事なり、雷なり、公民館を利用するようなことは今まで多々あったし、私も経験した中で、火事が近くであって、公民館に家族が逃げはって、みんなで火を消して、火の番をして、次の日、灰かきしてというようなことを何回か経験させてもらいましたけれども、やっぱり公民館があるがあるために、みんながやれるし、公民館があるため、被災された人もそこで休んでもらえるということで、大きな災害よりも、火事やら、雷やらとかというときのために、公民館の活動は大事やと思うんです。  そういうときに、隣が助けてくれはるような、ふだんからお付き合いというのが一番大事やと思うんやけれども、そういうことも少しは何かで触れてお願いをしていくと、加入率も高まるように思うんですけれども、大きな災害のときの逃げる場所というだけではなくて、公民館は、こういうことにも使って、今までから自治会として使ってきましたよというようなことを少し触れるような機会はないのかな、周知されたことも全くないのかな。  私は今までで公民館が一番活用できたのは、近所に火事があったときに、公民館にみんなが寄って、みんなが一生懸命火事の後始末をしたというようなことが一番記憶に残っているんですけれども、その辺の感覚はどうでございますか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 確かに、議員おっしゃるように、火事とか、そういったときに、公民館、自治会館を使って、炊き出しとか、いろんなことをされております。  そういった自治会の連携なり、コミュニティを高めるためには、自治会館も当然必要だと思いますし、できるだけ自治会に集まってもらうための施設整備、例えば手すりであるとか、最近、高齢者の方が多いんで、座椅子みたいなものを用意しようとか、そういうものに対して、今年から補助制度を設けましたので、そういう補助制度をPRしたと同時に、そういう自治会の活動なりと併せて加入についての啓発も進めていきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。  それでは、道路やらの法定外公共物について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。  自治会の中にあって、赤線・青線を含めて法定外公共物と言われるものが自治会管理であるけれども、実質、市の資産であるということには間違いないと思うんです。  150万円の事業は確かにありますけれども、それを超えるような事業で、市がやっぱり管理をしていかなあかんというようなことを、把握ができるようなシステムができているのか、あるのか、巡回なりされているのか、その辺、自治会任せになっているのか、ちょっとその辺のことを確認したいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 自治会内の法定外公共物、ほとんど里道・水路と呼ばれるものでございますけれども、あくまで生活道路、それから自治会にお住まいの方の排水における水路であるとかという形で、まず市が管理している道路とは区別をさせていただいております。  その中で、管理と申しました中の財産ですね、例えば里道の道幅90センチであるとか、そのような財産について、官民境界で、こちらの法定外公共物の管理者として立会いも行くという形の管理をさせていただいております。  したがいまして、先ほど申しましたように、日常の管理、穴埋め、それから除草等につきましては、地元自治会の方でお願いしているというような現状でございます。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) ありがとうございます。  私、今回、自治会に皆さんが加入してもらって、地域の村おこしなり、地域のつき合いなり防災なりを高めてほしいという思いで質問させてもらったわけですけれども、自治会からの要望で、ここ2年間、東近江市土木工事等分担金条例に基づく市の事業はないということでしたけれども、150万円を超える事業においても、市が積極的に予算化して直しますよというようなことで支援をしていただかないと、自治会に入って活動しているという、僕は意味がないと思うんですけれども、その辺の聞き取りとかということに関しては毎年、何か施策なり、何か事業なりはなさっておるんですか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 先ほども答弁しましたように、大規模な土木工事、地元で150万円以上かかるような設計監理がしかねる、例えば里道に架かっている橋でありますとか、そのような大規模な、技術的なことを要するような工事につきましては、地元から御要望を受けた上で、これについては市として対応していくとか、150万円まででしたら地元で対応してくださいとかというような地元と協議をして決定していっているというような状況でございます。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 積極的に自治会の支援をお願いをしたいと思いますし、150万円事業がありますから、150万円で解決できることに関しては、やっぱり自治会主体でということですけれども、超える分については市の責務があるということは、はっきりあると思いますし、そういう答弁もいただきましたので、お願いをしておきたいと思います。  そういう中で、自治会を強くするには、やっぱり地縁団体になり、そして地籍調査をして、自分の持ち物というのをはっきりする、そして登記をしていくというのが一番正しい方法だと思うんですけれども。ただ、それは法人化したから自治会が強いということでもないと思うんですけれども、基盤として、やっぱり法人という格がつくというか、認められるわけですから、法人化に向けて地縁団体に登録をする中で、私も一つ相談を受けて、登録免許税とかというものが、大きなお金が要ったことを思い出したんですけれども、市はその辺のことの指導とかというのは、相談があれば一生懸命指導をなさっておられるのかな。  また、その登録するに関して、その評価額というのが問われるわけですけれども、それの問合せに市は積極的に登録をしてもらえるようなお願いをなさっているのか、その辺のことを、少し何かあれば教えていただきたいと思うんですけれども。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 認可地縁団体につきましては、制度ができたのは、その自治会で所有する土地、例えば自治会長さんなりの名義で登記されているとか、共有名義で登記されているとか、自治会所有の土地なり建物もあると思いますが、そういう不動産を自治会名義にするという、そういったことが大きな目標で認可地縁団体の制度ができたと思っています。  ですので、不動産のある自治会が相談に来られたら、こういう制度がありますので、そういう手続をしてもらったら、当然、手続の仕方とかも説明させてもらって、認可地縁団体を受けていただいたら、以降、名義の変更というのは、もう自治会の名義になりますので、登記の名義を変更しなくてもいいわけですね。  ということは、相続人が亡くなられて、権利者がいろいろ出てくると思うんですけれども、そういう一々相続人が亡くなられて権利を確定して、自治会の土地を守っていくという、そういう手続が一切要らなくなります。ですので、そういう自治会で不動産を持っておられるところには、お勧めをしていますけれども、いろんな手続上、書類なり、会議なりを開いていただく必要がございます。  そういった説明をさせていただきますけれども、あくまで自治会が判断していただいての認可地縁団体の申請でありますし、登録免許税につきましては、それは税ですので、それを免除なりの支援というのは、市の方では行っておらないという状況でございます。  先ほど、私、耐震工事の補助金が3年間延びましたよと言いまして、その3年間延びた間には一件もございませんでしたと言いましたが、申し訳ございません、1件だけございました。訂正の方をよろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 今、確かに総務部長がおっしゃっていただいたとおり、ルールは私も存じてはいるんですけれども、はっきりするということが、地籍調査でもそうですし、順番に登記をしていくことで、自分のものか、字のものか、個人のものか、市の法定外公共物なのかというようなことも含めた中で、はっきりしていくことだと思うんですけれども、そういうトラブルが何もなかったらいいけど、トラブルが起こったら、いざというときに向けて、そういう対応ができるシステムなり相談は、今のお話じゃないですけれども、総務の方で十二分に相談ができるということで、受けていただいているということですね。  今後、連名で登記してあるものやら、個人でも相続者がないというような問題が多々出てこようと思うんです。そういうときに、やっぱり相談窓口というのは十分に必要だと思いますし、なかなか売れない土地を自治会に寄附するとかという話があって、自治会も簡単には受けられないと思うんですけれども、これからそういう話が多々出てこようかなという思いの中で、そういう窓口というのは必要に感じましたので、お願いをしておきたいと思います。  高齢者の問題に入らせていただきたいと思います。  今までに順番に高齢者が増えていくという中で、高齢者に対するサロンの活動、今も週1回というような説明がありましたけれども、回数が増えたり、サロンの1回の単価が減額されたりという、抑制、抑制の感じの補助金になってきていると思うんですけれども、今後、その方針というのは、まだまだ処遇されるのか、回数をしてください、料金は元に戻しますというようなことで、予算的に何とかしたいという思いがあるのか、その辺、もう少し御説明をいただけませんか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) サロン活動の補助と、それから高齢者活動の補助についての御質問だと思うんですけれども、これにつきましては、自主的にそのような組織をつくっていただいて、活動を進めていただいております。補助をすることが目的というよりは、活動をしていただくことで、身体機能が落ちないようにとか、それからやはりいろんな形でお話をする機会とか、いろんな人と話をする機会が増えることで、介護予防にもつながるということを考えております。  今、サロンにつきましては、1回につき4,000円ですけれども、その条件は、今まで1回当たりおおむね5名以上参加する活動を年6回以上というようなことであったり、もう一つ、高齢者活動補助につきましては、月4回以上または年間40回以上活動されると、年額5万円を限度として、活動の補助を出させていただいております。  このコロナ禍におきましては、それだけの回数の活動をすることができないということを聞いておりますので、その活動回数の条件を撤廃した形で、活動された状況に応じて補助をするようなことをさせていただいておりますが、その後について、この補助金を増額して、もっとやってくださいという金額云々というよりも、自主的な活動を促進するために、活動の場を増やすというところに市としては重点的に取り組みたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 以前は、老人のそういう高齢者活動に関しては、全部、介護予防の介護保険から出てくるというようなことで、その当時、僕らも縮小なりは仕方がないのかなと思っていたんですけれども、また、介護予防の介護保険の制度から一般財源に戻るということになってきたように聞いているんですけれども、平成29年あたりですと、今言われたように、高齢者活動補助金が、回数の制限なしで10万円であって、サロン活動が、今は5万円と言わはったのが、その当時の3年ほど前だと、まだ8万円の補助金があって、活動していただいていた。  だけれども、保健事業にするからということで、介護保険料が上がることもあるから、仕方ないのかなという思いもあったんだけれども、また介護保険から外れたんであれば、一般財源でやっていただけるんであれば、やっぱり回数、回数と言わずに、開催を今までしていただいていた回数で、今までのやり方でというのに戻してもらうことが続くんじゃないかなと思うんですけれども、やっておられるところと、やめられたところと、僕も分かりませんけれども、回数が増え、金額が下がったことで、結果として、自治会での活動がなくなっていって、やめられたら、それは本当に困ったことになると思うんですが、その辺の把握は十二分になされていますか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) このサロン活動とか、それから高齢者の活動につきましては、自治会の活動とまた別個に考えておりまして、自治会が、この活動ができないからとか、そういうことではなく、また一般会計だから、介護保険事業だからとかということではなく、どこの会計であったとしても、今現状、この活動の費用が足らなくて困っているというようなお声をもっといっぱい聞くようなことがあれば考えますが、今のところは、そういった意見を聞かせていただくことがありませんので、またその声がたくさん上がってくるようなときには、検討はさせていただきたいと考えます。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 大体自治会の役員は1年間ですから、1年間、泣きもってでも、私のときにはやめんとこと思って頑張っていただいていると思うんやけど、1年ごとの交代で、もう私はえらいというような人があったら、もう即止まると思うんです。  去年やったことと同じことが継続的にできるというのが僕は大切なことだと思うんですけれども、その辺を考えていただきたいと思います。  第2層的な話というようなことで、14地区で考えていますよという話があったんですけれども、物によっては、さっきも言いましたけれども、複数自治会、あるいはまちづくり協議会単位で開催ができるものであれば、そういうものも開催が可能なのか、その辺の考え方について、今の高齢者サロンについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 先ほど御答弁申し上げましたように、第2層協議体につきましては、基本的に話合いの場ということでありまして、実際の事業の実施主体ということではございませんが、地域の課題を話し合う場ですので、地域の中でサロンとか敬老会の開催が難しくなっているというような自治会の話合いのテーマとして、地域の福祉課題としての話合いのテーマとはなり得るかと思います。  第2層協議体の場で話し合って、地域の中で、新たな開催方法はないかとか、担い手とか、人材を見つけるとかというような解決方法についても、住民が知恵を出し合うということが一番大切だと考えております。  もちろん、行政といたしましても、社会福祉協議会であったり、関係機関と協力しながら、情報提供であったり、会議の参加など、後方支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 東近江市の中で、各自治会でいろんな活動を続けていただけるということが前提だと思いますので、お願いをしたいと思います。  自治会の加入推進について、パンフレットを配っているというお話をいただきましたけれども、自治会の一番大きいのは、防災であり、災害時の助け合いであり、ごみの問題、道路や排水の管理の問題ということを全部含めた中で、共同生活していくということにあるんだと思います。  その辺を含めた中で、自治会はこういうことをやっているよというような、そういうのをもっと広げて、加入していただける、協力していただけるという体制づくりをしていかないと、全く自治会活動が衰退していってしまう、何もしなければ衰退してしまうというような思いを持って、話をさせていただきました。  今、お願いしますという文書は出されているけれども、優良な自治会なり、優良な活動をしてはるところで、マニュアル的なものをつくってでもお願いをしていくべきときに来ているのではないかなと思うんですけれども、総務部長、今、ずっとお話しさせてもらった中で、自治会加入に関して、もっと推進せなという思いがあれば、聞かせていただきたいと思いますけれども、感じるところはありませんか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 総務部まちづくり協働課には、毎日、二、三人の自治会長さんなり、まちづくり協議会の役員さんが御相談に見えています。自治会にとって一番今課題なのが、後継者不足というか、役員の成り手がないといったところでございます。  そういった御相談をお聞きしながら、市としても、何とか自治会活動を持続していっていただきたいし、自治会の大切さを訴えていきたいと。  そして、優良な取組事例等がございましたら、こういう自治会でこういうことをやっておられるわということで紹介なりもさせていただいて、啓発に努めていきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 午前中の質問の中でも、自治会があって市があると私は思っています。行政の末端組織であり、自治会であるし、今までも、惣村文化を大事にして助け合う、温かみのある東近江市をつくりたいという話は、市長は常々されていますけれども、昼間の懇談会の開催にそれほどこだわらんと、夜でも僕はしてもいいと思うんですけれども、この自治会のことを思えば、午前中の答弁でも言い過ぎではないのかなと僕は感じるんですけれども、市長、そういう自治会への思いを聞かせていただきたいと思うんですけれども、惣村文化を大切にしていくという中で、自治会の現状なり、自治会の話が聞けるようなことをもっとして、続けていってほしいことは続けていってほしい、助け合えることは助け合ってほしいという自治会活動になるような思いを私は感じているんですけれども、市長の思いを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) いろんな切り口で御質問をいただきまして、論点整理も本当にもう少ししないといかんのかなと思いつつも、今、いろんな意味で、自治会の存在が、見方によっては曲がり角に来ているのかなと。これは、後継者問題も含めての話なんですけれども。  ただ、私が市長就任以来、申し上げておるのは、自治会は決して市役所の下部機関、手足ではないですよということは、まず職員の方に、いつも言っておるところでございます。  したがって、まず、自治会に過度な負担がかからないようにしていきたいなというのが、基本的な私のスタンスでございます。  例えば、回覧板だとか配布物ですね、もうびっくりするぐらいの量でした。最近、ちょっと情報を聞いていますと、7年、8年前に比べると、もうかなり量は少なくなったというふうにも聞いております。  もちろん、広報紙とか告知端末とかネット、ホームページ、そういうところでの伝達手段というのは、いろいろ工夫してやっておりますので、ただ、いつも申し上げておりますように、東近江市には、本当に、今言いました400近い自治会がございます。そこのところがしっかりすることによって、まちは元気をつけていく、発展するだろうと、これはもう議員御指摘のとおりだと思っております。この曲がり角にあってどうするのかなということを考えたときに、先ほど大洞議員の方からも出ていましたけれども、自治会長の成り手がない。成り手がないということは、過度の負担であろうということとともに、自治会長をやっていることに魅力がないんですね。もし魅力のあるポストであれば、我も我もと、やってみたいという人が出てくると思うんですよ。  私たちの大きな役割というのは、魅力のある自治会長の任務をどうしていくのかと。もちろん、まちづくりとか、その地域をよくしたくないんだという人は別ですよ。本当に、ほとんどの市民の皆さんが善良な市民で、前向きに、自分たちの住んでいる地域をよくしたいという思いはあると思うんですよ。  だから、そういう声にやっぱり応えるべき、そういう声を集約する形の中で、自治会長だけではなくて、ほかの役割があるわけですね。  例えば、充て職で体育委員であるとか、消防関係であるとか、共同募金であるとか、もう大小ある自治会で、今まで行政があてがってきた役割をそろそろ見直す時期じゃないかなということは、私はもう常々総務部長以下に言っておりまして、ここしばらくそういった形で、自治会側の御意見も十分聞きながら、次の世代に対して、自治会の存在というのはどうあるべきなのかということを、今、洗い直す絶好のタイミングだと思っています。これは、もうコロナ対策も含めてでございます。  ただ、私が自治会がなぜ必要かというと、究極は危機管理なんですよ。特に、自然災害に対して一番必要とされるのは、自主防災組織なんですね。だから、向こう三軒両隣がきちっとスクラムを組んで、絶えず助け合いをしておるというのが、一番緊急時といいますか、災害発生時に強い地域でございますから、そういう自治会の必要性というのは、絶対今後も続くべきだと思っております。  そういったことを前提として、今後、大きな課題ではありますけれども、自治会の将来あるべき形、そして何回も言いますけれども、自治会長の権限と責任というのは一体どうなのか、そしてそれに対して、市はきちっとそういった責任に対してのお返しといいますか、報酬も含めて、きちっと見ておるかどうか、そしてその地域で自治会長をやったことに対するプリビレッジ、平たく言うと御褒美ですね、そういったものが果たして可能かどうかということも含めて、これからの自治会のあるべき姿と自治会長の存在意義について、さらにちょっと検討してまいりたいというふうに思っておりますんで、非常に重要な組織であるということは間違いないと思っております。  ちょっと答弁になったかどうかは分かりませんけれども。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) ありがとうございました。  東近江市が体で、顔が中心市街地であっても、足の先、指の先まで目が届くような行政をお願いをいたしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) 4番、鈴木議員。 ○4番(鈴木則彦議員) 西﨑彰議長の許可を得ましたので、4番、東近江市民クラブ所属、鈴木則彦が一般質問を行います。  先月8月20日のことであります。我が東近江市では、39.2度という、この日の日本一の暑さが記録されました。この時刻、八日市駅前は、白くかげろうが揺れ、風景がゆがみ、痛いほどの暑さでありました。  カフェ事業で利用させてもらう予定の、市民が憩うはずの歩道は、もう既にムクドリで大変なことになっており、「君が袖振る」ような風情は、みじんもありませんでした。
     さて、世界に目を向けますと、8月16日には、アメリカ合衆国カリフォルニア州デスバレー国立公園で54.4度という気温が観測されていました。これは、クレヨンが溶ける温度だそうです。  地球規模で俯瞰しますと、南北極地の氷の溶け具合や、高山地帯のあるはずだった氷河を思いやると、この昨今の異常気象は、もはやはっきり温暖化が始まっていると覚知すべきものと思われます。  こんな中において、「日本一アツいまち東近江市」では、ノーネクタイは当たり前ですが、この革靴、襟のあるシャツやジャケット着用など、いわゆる日本のビジネスマナーの服装も、見直すときが来ているのかもしれません。何かしら最新素材にするとか、工夫が必要かと思います。  暑過ぎた夏を惜しみながら、今後もムクドリをはじめ、異常気象や自然界の全般について、観察し続けてまいります。  今回の質問、まずは1.八日市駅前ムクドリの問題。  続いて、中心市街地活性化基本計画より、2.グリーンロードを使った道路空間有効活用事業(以下「カフェ事業」と呼称)。  そして、3.延命新地地区街なみ環境整備事業(以下「街なみ修景補助事業」と呼称)。  最後に、4.八日市駅前活性化事業、これは駅前未利用地と駅前広場の一体的な整備(以下「拠点整備事業」と呼称)。  この4つについて質問いたします。  1.まずは、例によって八日市駅前ムクドリの問題であります。  あれから早くも1年が経過しますが、去年は、季節的な自然現象やケヤキ並木の剪定の実施時期、さらにはムクドリの時節的な生態が重なり、とっても効率的に、かつ経済的にムクドリの排除が進み、環境政策課の仕事は、実に見事なものでありました。  さて、今年、既に今現在進行形ではありますが、①今年の計画や実施時期、既に行ってくださった対策も含めて、②具体的な対策等を質問いたします。  2.カフェ事業です。  国が、コロナ対策の一環として、一定規模の幅員を有する歩道の空間利用を、6月に期間限定で緩和いたしました。店内の空間のみならず、歩道も使え、ゆえに3密をも避けられ、かつおしゃれなこのカフェ事業ですが、6月議会の答弁では、中活計画で位置づけしたカフェ事業の追い風になるので、実施するとのうれしい答弁をいただきました。  しかしながら、あれから2か月がたち、緩和期間の11月が迫ってくる中、いまだ実施される状況が見えてきておりません。  そこで、①現在の取組状況はいかがでしょうか。  ②あわせて、国の緩和期間終了後に、市としてどのようにしていこうと考えておられるのでしょうか。  お答えください。  3.街なみ修景補助事業です。  延命新地地区において、景観づくり協議会を地域住民の参画を得て立ち上げ、地域の皆さんとともに景観ルールを取り決め、風情ある町並みを残しながら、統一感ある建築、塀や柵等の修繕に対して、各区分の補助金を施す、この事業ですが、残念ながら今年度で終了であります。中心市街地の、いわゆる路地裏の見た目や町並みに関して、最も重要な事業だったのではないでしょうか。  そこで、①今日までの総事業額と具体的な効果、さらに、②次の基本計画につながるよう総括をお願いいたします。  4.拠点整備事業です。  渇望する、この八日市駅の向かって左側の市有の未利用地について、うれしくも動きがありましたので、質問いたします。  ①事業者の応募のきっかけ。  ②提案内容。  ③今後のスケジュール。  ④この事業が中心市街地にどのようなインパクトを与えると考えるか。  以上の大きく4つの質問をいたします。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 大きく1点目の八日市駅前のムクドリに対する今年の駆除計画と実施時期及び具体的な対策をお答えいたします。  八日市駅前から浜野町交差点までの駅前グリーンロードの街路樹について、道路管理者である滋賀県土木事務所がムクドリのねぐら防止対策として、樹木の剪定を6月中旬に実施され、2度目の剪定は、9月8日から実施されております。  また、8月中旬には、駅前土地区画1号公園付近の電線にムクドリが多数止まることから、関西電力株式会社に防鳥対策を要請いたしました。  さらに、本市の対策として、1回目の鷹匠による追い払い対策を9月8日に実施し、10月末までに複数回実施する計画をしております。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 鈴木議員から、4点の御質問をいただいたうち、2点目から4点目までの答弁をさせていただきます。  まず、大きく2点目、駅前グリーンロードを使った道路空間有効活用事業のうち、1点目のオープンカフェ事業の進捗状況についての御質問についてですが、6月議会以降、市、一般社団法人八日市まちづくり公社、地元商店街、沿道の大型店等で実行委員会を組織し、実施に向けた検討を進めているところです。  実行委員会では、実施場所を八日市駅前ローターリーから浜野町交差点までの駅前グリーンロードの一部区間とし、その沿道で営業されている飲食及び物販の店舗、さらには大型店にも参画いただいて、10月1日から10月31日までの一月間実施することを決定していただきましたので、現在、関係機関へ手続を行っているところであります。  2点目の国の今回の緩和期間終了後の事業の取組についての御質問ですが、今回のこの事業は、中心市街地活性化基本計画に位置づけている道路空間有効活用事業の社会実験として実施するものです。事業実施における様々な課題の把握に努め、市民をはじめとする利用者や店舗が事業をどのように感じていただいたか調査し、事業の検証を行うこととしております。  国の緩和期間終了後については、検証結果に基づき、道路管理者や警察署、近隣自治会等とも十分協議しつつ、オープンカフェ事業を恒常的に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、大きく3つ目、延命新地地区街なみ環境整備事業についてのうち、修景整備の補助対象事業費の総額は、9,708万4,679円で、補助金交付要綱に基づき交付または交付決定した金額は、4,123万2,000円となっております。  景観づくり協議会が組織された当初は、空家等の危険な建築物もあり、諦め感と市への批判的な意見が多く出ておりました。  しかし、協議会の代表になっていただいた方に市の考えを幾度も伝えることにより、納得をしていただき、各委員と思いを共有すべく、代表者の方が説得していただいた結果、協議会として前向きな議論に変化し、事業を開始することができました。  この事業の実施を通じて、周りの建物や道路等の修景が改善されるにつれ、地区の景観をよくしたいと思う人が増え、延命新地地区に住んでおられる方や店を営業されている方のまちづくりに対する参画意識が大きく変化したと感じております。  また、新型コロナ禍以前に限って申しますと、ホテル宿泊者等の外食の機会が増え、駅前の回遊性の向上にもつながっていると考えております。  2点目の、現在、策定作業に入りました第2期中心市街地活性化基本計画につなげるための総括については、この事業を通じて、住民の皆様のまちづくりへの意識の高揚、町なかを歩かれる方の増加、空き店舗が改修され新規出店に結びつくなど、徐々に変化が現れてきております。  本市には、人口11万4,000人の都市にふさわしい、にぎわいが凝縮され、市民が集い楽しめる核となる場所が必要であり、今後も八日市駅前を一層充実させていかなければならないと考えております。  特に、延命新地地区は、まだまだ地域の特性を持つ風情ある建物が残されていることから、地域資源を生かしたにぎわいをつくるためにも、今回の事業の成果を踏まえ、次期計画でも修景事業にしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。  最後に、4点目、駅前未利用地と駅前広場の一体的整備事業の御質問に、順次、お答えをさせていただきます。  まず、1点目の事業者の応募のきっかけについての御質問ですが、市として中心市街地活性化基本計画を推進する中で、官民連携事業として多くの民間事業者へサウンディングを積極的に実施し、その中でいただいた意見を応募条件としてまとめ公募を行ったことが事業者の提案のきっかけであると、このように考えております。  2点目の提案内容につきましては、市が公募要項で示した内容に沿って提案をいただきました。  1階には観光交流機能、2階と3階にはオフィス機能を配置し、4階から14階までは、各フロア4戸、計44戸の分譲マンションとなっております。  3点目の今後のスケジュールについてですが、パートナー協定を締結し、詳細の協議を行うとともに、年度内に事業契約、令和5年3月中の竣工を目指してまいりたいと、このように考えております。  4点目の、この事業が中心市街地活性化に与えるインパクトについてですが、八日市駅から徒歩1分に立地する観光機能、オフィス機能、そして住居機能を有する複合ビルに、多様な世代が集い暮らすことで、これまでにない新たな人の流れが生まれることにより、中心市街地のにぎわい創出と価値の向上、都市機能の一層の集積が図られ、さらなる投資を呼び込む経済活力の向上といった役割を果たすものと期待をしております。  あわせて、近江鉄道の利用促進や公共交通の活性化にもつながると、このように考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  鈴木議員。 ○4番(鈴木則彦議員) まずは、とても丁寧に御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  まずは、ムクドリの問題についてであります。  9月7日から、駅前のケヤキの剪定に入っていただきました。8日には、九段の鷹匠にも来ていただきました。あのムクドリの点描画のようなおびただしさと、小ぶりな鷹の美しさ、それらに感動しながら見学させていただきました。  今後も、数回の鷹匠を使った追い払いを計画していただいておりますが、これは、生き物相手の、ほぼ実験のようなものであります。完璧な追い払いができるかどうかは分かりませんし、駅前から移動した群れがたどり着いた先に、またしても次の害が及びます。いたちごっこになりながらでも、市民のための最善の道を探しながら、答えを探していければと考えております。  ところで、ムクドリ議員と呼ばれて、はや丸2年たちました。初めの頃の御答弁、今でも忘れません。文字どおり、三くだり半でありました。3行半、4行で終わりでありました。あれが、こんなに丁寧に、そして実際に見ていただくと、どんなに駅前があれで困っているかということも、分かっていただけたかと思います。  ところで、今回までは、基本的に排除の方向で市役所の皆さんには頑張っていただきましたが、ちょっとここで、私の思いを申し述べておきます。  ムクドリ問題を視点を変えて、ゆっくり長い目で見てみますと、ここまで対策を打っておいてもらって何なんですけれども、今後は、本来そうであったはずの自然界の天敵との関係を維持するという道も、やっぱりあるのかなとも思っております。  過去、何度か取り上げさせていただきましたが、偶然とは言い切れないと思います。数年前からのムクドリ被害は、五、六年前まで延命公園に生息していたフクロウがいなくなってからひどくなっているのは、明らかな事実であります。延命公園及び箕作山にフクロウに住んでもらうのが、最も無理のない自然の摂理にのっとった形態かなと、ずっと考えてもおります。  これは一つの案なんですが、本市の環境政策課には、優れた動植物の専門家がおられます。そして、遊林会という強い味方もおられるので、延命公園及び箕作山の面積や植物の種類や、その育成具合、近隣の農地の状況や、主たる餌となる、げっ歯類、ネズミの生息状況を総合的に判断すると、あの山における食物連鎖の頂点たるフクロウの適正な生息数が計算できるんじゃないかと思っております。  どこからか、その数のフクロウに来てもらう。その手段や方法はまた考えていただくとして、こんな案も政策の一つに入れていただけると思いながら、提案しておきます。  とにかく、今年については、恐らくいたちごっこではありますが、鷹に頑張ってもらって様子を見て、さらには県にも積極的に参加していただきながら、何せあの歩道は県道です。実施中の今年から、また来年度への計画にいい形でつなげていただけたらと考えております。  2つ目のカフェ事業です。カフェ事業の取組が着実に進んでいることが分かりました。特に、地元商店街や沿道の大型店による実行委員会で実施されることは、次年度以降にもつながるきっかけになると期待しております。  ところで、この取組は、どのような人がターゲットなのでしょうか。せっかくの駅前での開催です。近江鉄道の利用にもつながればと考えます。いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) ただいまターゲットということで、来ていただく方の想定をお聞きをいただきました。  最上段で構えれば全市民と言いたいところですが、やはりなかなかそこは厳しいのかなというようには考えております。やはり、まず地域の皆さんに知っていただきたいと、このように考えております。  それと、あとやはり高校生等、通学でたくさん八日市からここまで通っておられる方もあります。また、通勤者もたくさんいらっしゃいますので、そういう方が御利用いただければと、このようにも考えております。  もう1点、近江鉄道の利用促進という部分でも御質問をいただきましたけれども、ちょうど今、近江鉄道の協議会の中で、ワンコインで金曜・土曜・日曜のワンデーチケットの事業をしていただけるようになっております。  ちょうど私どもも今考えていますのが、金曜・土曜・日曜で、このグリーンロードのオープンカフェができればしたいというふうに考えているので、ちょうどそのチケットも有効に活用いただけるのかなというふうにも思っておりますので、ぜひともそういう形での活性化につながればというふうに思っております。 ○議長(西﨑 彰) 鈴木議員。 ○4番(鈴木則彦議員) ありがとうございます。  高いと文句を言うよりも、乗って応援、近江鉄道。3密を避けての事業であり、イベントのようなにぎわいを期待してはいけないと思います。  以前から申しておりますとおり、おしゃれな町並みの演出ができると期待していますので、よろしくお願いいたします。  続いて、大きく3つ目の街なみ修景補助事業についてであります。  これに関しては、先ほど総括いただきました。これは、確かに一定の成果がありました。実際、夜に路地裏を眺めると、大変風情があり、ほんの数年前の延命新地地区とは大違いです。皆さんも、一度、夜に行ってみてください。  上質なちょっとした京都や祇園のような、この小道、歩いてみたいなと思わせる、それはまるで1950年、昭和25年の歌謡曲「星影の小径」、あの曲を思い出させるような、柔らかく、実に芳醇な、いい雰囲気です。ただし、これは夜の話です。  日のあるうちに歩きますと、私の目線のやり場が悪いのか、やっぱり粗が見えてまいります。腐朽物件、倒壊のおそれのある物件、ほったらかしの空き地もあって、土地利用が進まない実態があります。  そこで、これは一つのまた提案ですが、例えば景観形成重点地区に指定し、一定の景観規制をかけてみてはいかがでしょうか。  そうして、これらの景観阻害物件や危険な物件の除去に対する補助制度を創設し、景観形成と土地利用転換を図る支援をしてみてはいかがでしょうか。  さらに、駐車場に関しても一言、先ほどの大洞議員の質問の続きのようになりますが、区域内の未利用地を利用して民間駐車場の整備・運営を促進するため、ほったらかしの空き地の土地利用者に対する補助制度を創設してみてはいかがでしょうか。  もし、これら2つがうまくいくと、地価が上がり、いろんな活性化が始まります。次の2次計画策定時に、ぜひとも検討してみてください。  続きまして、拠点整備事業に参ります。  事業者の候補が決定したということで、大変よく分かりました。応募につながったのは、民間事業者へサウンディングを積極的に実施した点であるとの答弁がありました。関係者の皆さんの御努力に、改めて敬意を表したいと存じます。  そして、その上で、今回の提案、特に分譲マンション、しかも高層マンションということで、驚かれた市民も多いと思います。  東近江市の場合、特に近江鉄道の沿線は、一戸建てや賃貸物件が主流であり、高層の分譲マンションは、実に17年ぶりであると新聞記事で拝見いたしました。完成予想図では、高級感のある質の高いマンションと見受けられました。上場企業である民間事業者が売れないものをわざわざ提案しないとは思いますが、どのような見込みを持って提案されたのか、把握されている範囲で結構ですので、お答えください。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 今、応募された方の駅前の読みというような趣旨での御質問だと思いますけれども、候補者に決定をさせていただきました東レ建設株式会社につきましては、滋賀県内の主要な駅前でマンション建設をされておられます。  同社の大阪の担当者から、この地域のよさとして、地盤がまず固い、それとJRの駅前ではないんですけれども、近江八幡駅でJRとの連結をしている近江鉄道もある、その駅前である。あと、駅前グリーンロードの町並みが大変きれいであること。そして、決して田舎ではない。あと、ITや住宅産業などの工場の立地もたくさんあると。最後に言われたのが、中心市街地活性化の事業を始められて、市街地が変わってきたということを挙げておられました。  また、近江鉄道沿線の自治体に住む方を対象に、高層の分譲マンションを想定した市場調査をされたようです。  その回答で、どうも一定数見込めるという結果が出たようですので、前段に申し上げた地理的な問題、それとそのアンケートの結果等を総合的に勘案して、提案をされたというふうにお聞きをしております。 ○議長(西﨑 彰) 鈴木議員。 ○4番(鈴木則彦議員) 東レ建設さん、待っておりました。長く待ったかいがありました。総務常任委員会において、他会派の委員さんに突かれながら、じっと我慢して、まるで遅れてくる正義の味方のような、そんなふうに思います。来るべき企業が来てくれたと、大変心強く思っております。  次に、今後のスケジュールについてです。
     パートナー協定を締結し、詳細の協議を行うとの答弁でありました。これに関して、民間事業者からの提案が前提となっていると考えますが、こちらからも提案すべきは伝え、交渉するべきではないでしょうか。  今後、マンションに住まわれる方が東近江市民として積極的にまちづくりに参画してもらえれば、駅前がさらに活性化すると思います。  そこで、県内でも先進的な取組である防災情報告知放送システムの戸別受信機や、押しつけになってはいけませんが、例えば市が出資している東近江ケーブルテレビは、標準装備の一つとできないでしょうか。安全・安心も売りになるかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 今、民間事業者との調整の中で、市の意向というものを反映できないかということでございますけれども、やはり私どもとしましても、本市の特徴である光ケーブルネットワークの優位性、そういうもので、ケーブルテレビがございます。市も出資している関係もございますので、そういう市と関連する部分については、できるだけ取り組んでいただきたいという形での要望はさせていただきたいと、このように考えております。 ○議長(西﨑 彰) 鈴木議員。 ○4番(鈴木則彦議員) よろしくお願いいたします。  さて、活性化に与えるインパクトに関連して、認識を確認させていただきます。  駅前に複合ビルができ、新たな人の流れが生まれるとの答弁でありました。私も、それを期待しております。  具体的には、生活に必要な買物は、商店街や駅前の大型店を利用されます。ランチには、中心市街地の新規出店のお店を利用されます。通勤や通学は、近江鉄道やバスを利用されます。そうした人の流れを期待したいものです。そうした動きが、新たな投資や若い人たちのチャレンジにもつながるように思います。  さて、その一方、整備事業そのものが大変大きな事業です。官民連携、民間の資金とノウハウでとの考え方ですが、地元の産品や技術等を導入しない手はないと考えますが、この辺りはいかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 今、議員申されましたように、新たに大きな建物ができるということで、人の流れというのが大きく変わるのかなと。実際、ホテルができてからでも、かなり変わってきております。  やはり地域で消費が起こるようなことを見込んでいかなくてはいけないだろうということで、その部分については、市内の経済団体とも連携を取りながら、地域の店舗とか、そういうところの御協力も得ていきたいと、このように考えております。  あと、地元産品や技術等ということで、導入できないかということなんですけれども、これについては、恐らく議員は、私どもが1階のフロアを買う観光交流部分のことでお聞きいただいているということで、答弁をさせていただきますけれども、実際、そういう観光という部分、情報発信という部分で、販売までできるかどうかは、ちょっと今後の検討にはなりますけれども、やはり市の特産品であるとか、伝統技術として木地師等々もございますので、そういうものを展示するようなことは考えてまいりたいと、このようには考えております。 ○議長(西﨑 彰) 鈴木議員。 ○4番(鈴木則彦議員) ありがとうございます。  その1階については、私が議員になってからずっと夢見ております。東近江市特産品のアンテナショップ、江州音頭が流れる、例の「ここひが」、我ながら、何とも脱力した名前でありますが、その「ここひが」の、その概念が入ることを切に願っております。  さて、今、滋賀県下において、東近江あぐりステーションをはじめ、高収益野菜に転換を進める農業の分野においても、工業製品、部品の出荷等の工業の分野においても、実は県下で最も勢いのある活気があるのは、この東近江市です。そうです、ここは天下の東近江市です。  そして、中心市街地においては、中活制定後の目覚ましい出店者数、さらには今回の高層の分譲マンション、我がふるさと東近江市、だてや酔狂で「日本一アツいまち」を名のりません。皆さんは、どう思われるでしょうか。私は、大変誇りに思っております。  ところで、ムクドリを漢字で書きますと、木地師の「木へん」に京都の「京」の鳥と書きます。この字は、小椋正清市長の小椋の「椋」の字です。そこで、気がつきました。ああ、だからムクドリは駅前にこだわるのかと、納得した次第です。  清らかに 正しい翼 駅前に 東近江の ムラサキ染めて。  これにて、私の一般質問を終わります。 ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩といたします。  再開は、午後3時00分といたします。                 午後2時47分 休憩                 午後3時00分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  7番、田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) 1.永源寺ダムの洪水調節機能の強化について。  東近江市民クラブの田井中丈三でございます。  9月になり、今年もいよいよ台風の多いシーズンを迎えました。今年の3月議会、私の議会質問は、首相官邸で内閣官房長官をトップに関係省庁を集めて「利水ダムを含む全国の既存ダムの運用を検証し、洪水調節機能を早期に強化せよ」との号令が出されたことに対する市の対応と見解を問いました。  その際、答弁に立たれた小椋市長は、「過去、県の危機管理監をやっていた頃から、ずっとそのことを申し上げてきた。しかし、最近まで永源寺ダムは利水ダムなのだから、治水は駄目という諦めがあった。今回の首相官邸の指示で、我々の思いがようやく通じて、ある種、岩盤規制みたいなものが溶けてきたと感じている」と、今回の官邸の強力なリーダーシップとダム事前放流の実現に対する期待感を答弁されました。  その後、その首相官邸の指示により、各ダムでの運用の見直しが行われ、洪水前の事前放流により、洪水調節に使えるキャパシティーの確保が検討されました。  そして、滋賀県では、今年6月から、永源寺ダムや日野川ダムを含む県内10のダムで洪水調節可能容量を設定し、大雨が予想される場合に、あらかじめ水位を下げておく事前放流の運用を開始されました。  もし、この運用で農業用水に渇水が生じた場合は、国と県で補償する検討もされています。  その調節容量は、日野川ダムで30万立方メートル(以下、「立方メートル」を「トン」と呼称)、永源寺ダムで50万トンとされています。  永源寺ダムの事前放流50万トンは、ダム湖の水位にして50センチメートル分であり、洪水吐ゲートは満水位の8.3メートル下まであり、そこには747万トンが貯水できることを考えますと、少ないなという印象を感じます。  しかし、昨年まで1ミリたりとも事前に水位を下げてもらえなかったことを考えますと、たとえ50センチメートルでも、奇跡とも言える大きな第一歩であることは間違いありません。  永源寺ダムや、その水利関係者の御理解や御尽力に対し、深く敬意と感謝を申し上げます。  また、この実現については、国の現政権が、強力な指導力と危機管理能力、また継続力があり、安定した国政運営があったからこそ、縦割り行政で今まで不可能だったことを可能とすることができた、大変すばらしい事例であるとも感じます。  総理が7年8か月にもわたり、日本国民のために、まさに身を削って戦ってこられたことに深く感謝を申し上げ、心から早期の健康回復をお祈り申し上げます。  次期政権にも、危機管理のため、強い指導力の下、内政外交共に活躍し、安全で住みよい強靭な国土に改革してほしいと強く願ってやみません。  それでは、永源寺ダムの洪水調節に関連する以下の質問にお答えください。  (1)今回の洪水調節容量の確保に際し、ダムの運用を変えるため、操作規程の変更内容について、市が把握している内容をお答えください。  (2)50万トンを洪水調節容量とされた根拠について、どう把握しているか、お答えください。  (3)首相官邸のガイドラインにも明記されていますが、今後、さらに容量を増やしてもらう努力は市と県がすべきですが、ダム管理者に対しどういったアプローチをされますか。  (4)台風に備え9月からゲート下まで水位を下げるという運用は、既に市が要請され、実施されていますが、変更や改善点はありませんか。  特に、盆頃には、ゲート中間点ぐらいまで水位を下げるなど、もう少し前倒しはできませんか。  (5)砂礫を愛知川に流すためのバイパストンネルの検討状況について、どういった説明を受けておられますか。  2.県が進める農業水利施設の長寿命化での事業費の激増に対する農家負担の軽減について。  滋賀県では、農業水利施設の長寿命化のため、いわゆるアセットマネジメント中長期計画を進めるための調査を、平成25年度から能登川地区で土地改良区の手で行われ、同地区では、県営かんがい排水事業により、施設改修を進めることとし、その調査結果をもって、平成29年度に9億6,000万円の規模で同事業の新規採択申請を提出して、採択を受け、平成30年度から設計を、また令和元年度には、設計の終わったところから工事の発注が県によりなされました。  しかし、最近になって詳細検討の結果、必要な工事内容等に変更が生じ、この事業に必要な事業費が、当初の額から大きく膨れ上がることが報告されました。  想定される変更後の事業費は14億5,000万円余り、事業費が1.5倍にもなるという衝撃的な内容でした。もちろん、農家負担も開始時の説明から1.5倍に膨れ上がりますし、市の負担も同様です。  この県営かんがい排水事業の負担割合は、国が50%、県が25%、市が5%であり、残りの20%が地元農家の負担金です。当初1.9億円の予定が、地元負担2.9億円と1億円農家負担が増えることになります。  もともと、この農家負担金の20%については、国営関連地区の県営かんがい排水事業の15%より率が高かったため、一昨年、私が「同じ県営かんがい排水事業なのに不公平ではないか」と議会質問を何度も繰り返して改善を求め、結果として、市が県と協議され、高度の農地集積率を達成すれば補助金がもらえる制度の適用を受けられるようになりました。  この率を達成できる保証はありませんが、現在は、目標として60%程度の農地集積率で5.5%の補助が受けられ、農家負担が14.5%となるよう、土地改良区と農事改良組合が協力し合い、率達成に向け努力をしておられます。  しかし、今回の事業費の大幅増加は、今までのそういった農家負担軽減のための努力を、一笑に付すほどのものです。1億円の農家負担増額は事業の存否にも関わる額ですが、稲作継続のためには、水利施設を故障さすわけにはいかず、長寿命化は必須です。農家の皆様は、涙をのんでその負担増に耐えるしか選択肢がありません。  このような経過について、市も事情をよく聞かれておられますが、少しでも農家負担が減るよう、市から国・県に働きかけていただくべきと考えますが、市の見解や努力の結果について伺います。  3.新型コロナウイルス特別定額給付金を活用した市民による市内での消費行動拡大について。  さきの6月議会で、私の質問のポイントは、①国から全国民に10万円の定額給付金が支給され、東近江市では総額110億円を超える現金が市民の手に渡ったこと。  ②その現金の大半が消費につながらず、市民の手元に貯蓄として残っていること。  ③その貯蓄に回った現金を市内で使っていただくため、現金5万円で6万円分の地域商品券を販売し、約5万人分で予算規模30億円、市の持ち出す予算としては、国の地方創生臨時交付金15億円のうち5億円を使って行えないかという提案。  ④市内の経済団体と連携して、消費喚起のためのセール等の企画などについて見解を伺いました。  南川副市長は、その答弁で、「商品券事業は準備に半年かかるのでできないが、担当部長がそれに代わる代替案を検討しているはず」とお答えがありました。  その後の補正予算第三弾で、市の全世帯に5,000円のクーポン券を配る事業が提案され、可決成立しました。また、今議会で補正予算第四弾として、市内経済団体との連携による販売促進事業が提案されています。  クーポン券事業は、総額110億円の特別定額給付金と比べて規模が小さ過ぎるとも感じますが、市民に市内での消費を喚起するという意味では、大変いいアイデアだと感じます。特に、大型店以外で使えるようにしたことは、過去の商品券等の大半が大型店で使用されたことを改善した、いい工夫であると思います。  そこで、以下の質問にお答えください。  (1)クーポン券事業で、市民の市内消費はどの程度増え、各商店への経済効果はどの程度になると期待していますか。  (2)大半が市民の貯蓄に回った110億円の給付金を、市民に市内で使ってもらうよう誘導する事業を、別に検討する考えはありますか。  (3)ほかに直接や間接的にでも、市内商店での消費拡大を期待している事業があれば、お答えください。  (4)経済団体との連携による消費拡大のための事業について、具体的にどんな内容を考えておられますか、アイデアを伺います。  以上、今議会の一般質問といたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 田井中議員の大きく1つ目の永源寺ダムの洪水調節機能の強化についての御質問に、順次、お答えさせていただきます。  まず、1点目の洪水調節容量確保によるダム操作規程の変更内容についてでございますが、5月末に河川管理者、ダム管理者及び利水者において合意された淀川水系治水協定に基づき、「事前放流」と「時期ごとの貯水位運用」に係る操作規程について、国において変更手続が進められていると聞いております。  2点目の50万立方メートルを洪水調節可能容量とされた根拠についてでございますが、ダムを造成された国が主体となって関係機関と調整の上、検討され、ダムの構造、水利用の状況等を考慮し、利水に影響がない範囲で設定されたと説明を受けております。  3点目の、さらに容量を増やしてもらうための対応方針についてでございますけれども、国においてさらなる取組が可能か検討されると聞いており、その動向を踏まえて対応してまいりたいと思います。  4点目の9月からゲート下まで水位を下げる現運用の変更や改善点、前倒しで水位を下げる運用についてでございますが、現在、9月以降に水位を下げて、ダム本体の点検整備を行っておりますが、これを淀川水系治水協定における期別貯水位の運用として位置づけられております。こうした運用につきましても、国において検証されますので、注視してまいります。  5点目の砂礫を愛知川に流すためのバイパストンネルの検討状況についてでございますが、現在、国において、永源寺ダムの堆砂対策として、「近江東部地区」の地区調査が継続して実施されており、バイパストンネルの実現性や具体的な対策が検討されています。  今年度におきましては、バイパストンネルの構造や流入・流出口の位置等も含めた技術的な検討がなされる予定と聞いております。  続きまして、大きく2つ目の県が進める農業水利施設の長寿命化に対する事業費の大幅増に伴う地元農家負担の軽減を図る対策についての御質問に、お答えさせていただきます。  能登川地区で実施されているかんがい排水事業は、平成30年度から老朽化した揚水機場の建屋や機械設備等の長寿命化対策を、県営事業として実施しているものですが、資材費の高騰に加え、詳細な施設の調査や地元要望による機能の追加などによって、当初計画を大きく変更する必要があると聞いております。  市としましては、必要な事業変更であり、引き続き地元土地改良区とともに、積極的に事業を進めていきたいと考えております。  また、将来的な農家負担と維持管理の軽減につながる効果的な整備となるよう、県に対して要請してまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 市民の皆さんの市内での消費拡大についての御質問を4点にわたりいただきましたので、順次、お答えさせていただきます。  1点目のクーポン券事業における市内消費の増加額と経済効果についてでございますけれども、この事業は、10枚つづりの5,000円分のクーポン券を全世帯に配布し、1,000円の買物につき500円のクーポン券が利用できるというもので、直接的には、約4億5,500万円の消費が期待できるものと考えております。  2点目の特別定額給付金を市内消費に誘導する事業を検討すべきとの御質問でございますが、1人10万円の特別定額給付金につきましては、そもそも「家計への支援」を目的とされており、その使途は、各家庭の事情によって様々であると思慮するところでございます。日用品や食料品など、ぜひとも市内でお買物をしていただき、市内消費につなげていただければと思います。  3点目の市内での消費拡大を期待する事業についての御質問でございますが、今日までのコロナ対策に係る経済対策は、直接的・間接的に消費につながるよう実施しているものでございます。  具体的に何点か挙げさせていただくならば、宿泊施設の利用者増を図るためにクーポン券をセットにした「宿泊施設支援事業」がございます。宿泊者がクーポン券を利用して市内の体験や買物、食事が楽しめるもので、ビジネスや旅行で本市を訪れた人が市内で消費していただくことを期待するものでございます。  また、店舗などにおける感染拡大防止のための店舗の改修費や備品・消耗品等の購入経費を支援する事業は、安心して買物や食事ができる環境を整えていただくための施策であると考えております。  各飲食店、事業所等には、十分な対策を講じていただき、市内における消費拡大につなげていただきたいと考えております。  4点目の経済団体との連携による消費拡大のための事業の内容についてでございますけれども、1点目に申し上げましたクーポン券事業と連携しておりまして、クーポン券取扱事業者が創意工夫をしていただき、販売促進事業を展開していただくもので、さらなる市内消費の拡大を狙うものでございます。  さらに、買物弱者への支援として、商品配送サービスや、クーポン券利用者を対象とした懸賞イベントの開催を計画していただいているところでございます。  最後に、1点目でお答えしたクーポン券事業についてでございますが、一昨年に開催したコンサートを縁に、「ももいろクローバーZ」の御協力をいただけるという連絡を過日いただきまして、このクーポン券を「ももクロクーポン券」という名称で発行することになりました。「東近江市の皆さんを応援しています」というメッセージを添えたポスターやクーポン券、パンフレット、のぼり旗を作成し、この秋から年末年始にかけての消費を盛り上げていきたいと考えております。  新型コロナウイルスの感染拡大で、何かと重苦しいムードに包まれた半年間でございましたが、この「ももクロクーポン」をきっかけに、少しでも明るい話題で盛り上がる年末年始になるよう、経済団体とも連携して地域経済の活性化に努めてまいりたいと思っております。  この9月議会に、コロナ対策第四弾の予算をお願いさせていただいておりますが、コロナ感染症は収束したものではなく、今後も様々な状況の変化があると考えられます。その時々の情勢に応じて、感染症や地域経済の状況を見ながら、感染予防対策とともに、さらなる消費喚起策について検討をしてまいりたいと考えております。
    ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) 御答弁ありがとうございました。  私の都合で恐縮ですが、ちょっと逆の順に再質問というか、確認の方をさせていただきたいと思います。  まず、一番最後に副市長の方から御答弁いただいた特別定額給付金の関係でございますが、御紹介もあったように、クーポン券を、「ももいろクローバーZ」の御協力をいただいて、「ももクロクーポン券」という名称で発行されて、恐らく写真がついていたり、頑張ってというメッセージが添えられるというふうに今も御答弁がありまして、大変うれしい思いです。  市内の方々の中には、よく御存じの方と、それから「えっ、何」と思われる方といらっしゃると思いますが、逆に東近江市の方も、この機会に「ももいろクローバーZ」の御協力に感謝するとともに、逆にそういう形で応援するという御協力ができればなと思いますので、こういうクーポン券の名前とかに利用するとともに、市民の方々に、こういう貴重なことをしていただいているんだというPRもどんどんしていただきたいと思います。  1点、このクーポン券事業というよりも、この定額給付金の110億円の部分についてでございますが、私のあくまでも推測なんですけれども、10万円ずつもらった定額給付金で、恐らく今でも半数以上、70億円とかという金額が市民の貯蓄の中に残っているんと違うかなというふうに推測しています。あくまでも推測ですが。  今後、例えばマイナポイントですとか、それからよくありますキャッシュレス決済でのポイント還元ですとか、そういうような市民にも少しお得なお買物が、市内で、しかも小さな商店で還元できるようなことも、今後、コロナの状況も見ながらですが、お考えいただいたらどうかと思います。  今すぐというふうには思いません。クーポン券事業がありますから、しばらく先でもいいと思うんで、そういうふうに御検討いただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 先ほど副市長が答弁いたしましたように、このコロナ感染につきましては、感染の状況とか、日本の経済の状況、地域の経済の状況によって、様々な施策が必要になるのかなと考えております。  今後、国・県においても、そういったところを検討されてくるのかなと思っています。  東近江市としましても、今回で終わるのではなくて、これから先、どのような施策を打っていくのか、アンテナを高く上げて、そして東近江市の地域の経済が盛り上がるように、そういった施策を考えていきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) よろしくお願いいたします。  それでは、次に行きまして、農業水利施設の長寿命化の負担の関係なんですけれども、これにつきまして、かなり精度の高い情報だと思うんですけれども、9月15日開会の県議会で、議運がおとついあったんで、議案送付は終わっているんですけれども、そこの補正予算案の中に、2.5%分の県費補助の増額、これ、年度途中では、まず普通ないような増額が見込まれているという情報があります。まだ、提案自体されていませんし、議決は当然まだですので、状況がつかめていないかとは思うんですが、そういう情報がありますので、何か市で把握されていることがございましたら、教えていただきたいんですが。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 土地改良事業の農家負担の問題につきましては、午前中も自給率の話がございましたけれども、農地の問題、これはやっぱり将来にわたって次世代に引き継いでいくということにつきましては、非常に重要なことでございます。  このことについて、一方では、農業従事者が減ってきているという中で、農家の負担率も非常に重要な問題でございまして、市としましても、いろんな機会を通じまして、国・県に対して、そこの負担を下げていただくような要望をしてまいりました。  このたび、国の方では、そういった制度のガイドラインがございますので、そこの見直しをされまして、県におきましても、そこのガイドラインに準じた負担をしていくというようなことで、今、議員おっしゃっていただきましたように、今9月議会でその辺が審議されると聞いておりますので、ある分、期待をしながら、この県議会の状況を注視してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(西﨑 彰) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございます。大変いい情報でございます。まだ議決前でもございますし、まだ提案内容も十分確認はできていないと思いますが、御確認の方をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、永源寺ダムの関係に移らせていただきます。  まず、首相官邸の既存ダムの洪水調節機能強化検討会議の資料で、永源寺ダムの可能な放流量につきまして記載がありまして、ここには289万トンと書いてあるんですね。先ほどの50万トンとの違い、これについては、何か分かることはあるでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部管理監。 ○農林水産部管理監(岡田眞男) 御指摘をいただきました国において公表されております数字につきましては、第3回の検討会議の資料かと存じます。  これにつきましては、永源寺ダムが満水位の状態で事前放流の開始が想定される3日間、72時間で、構造上可能な放流容量ということでございますので、永源寺ダムが利水ダムとしての目的、また水利用の状況、こういうものが考慮されていないというようにお聞きしております。 ○議長(西﨑 彰) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  八日市、それから湖東、五個荘、能登川、ここら辺、氾濫に苦しんできた住民がたくさんいらっしゃるわけなんですけれども、この方々は、やっぱり事前放流量として、ダムのゲート下までの747万トンをぜひという思いは当然持たれるだろうと思います。  今回、この事前放流量が50万トンというふうにされたということについては、当然、利水者とすれば、かんがい用水不足という不安、これはあると思いますので、ある意味、やむを得ないという部分も、今現在としてはあると思います。  ただ、この50万トンという量ですけれども、これをダム湖にためるための雨の量を計算しますと、流域平均で僅か15ミリの雨が降ったら、この50万トンはダム湖にたまるような計算になります。計算で言うと10ミリでもたまるんですけれども、ちょっとは地中に染み込むでしょうから。  それから、ゲート下に747万トンまで事前放流をもしした場合でも、流域の雨が120ミリぐらいを下回らなければダム湖は満杯になるというような、この数字というのは、あくまでも私が勝手に上げた数字ですが、計算でも出せますし、それからこの前のダムの水位回復の状況を見ても、そんな大きく違っていないと思うんですけれども、それにあわせて気象予報も、例えば人工衛星が新しくなったり、スーパーコンピュータを使ったりということで、飛躍的に進化しております。  過去、ダムの放流量が多い台風というのは、半数以上がかんがい期に来ておりますので、そういう意味でも、流域の方々というのは、命を守るために、少しでも多く事前放流してほしいと、すがる思いだと思います。  この事前放流量を実施期間に交渉したり、申入れをしたりできるのは、市だけだと思うんですね。この市民の思いを重く受け止めていただきたいと思うんですが、ここら辺、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部管理監。 ○農林水産部管理監(岡田眞男) 改めて申すまでもないんですけれども、この永源寺ダムは、農業用水の安定供給と発電のために設けられたダムでございまして、貯水能力が、年間の水利用に比べまして極めて小さい。この受益の地域においては、慢性的な水不足ということで、これも大きな課題となっているところでございます。  そんな中で、今回、国の基本的な方針に基づいて、利水実績に基づく中で、利水に影響を与えない範囲で、今回の洪水調節可能量が設定されたというふうに認識もしております。  国においては、さらなる取組が可能か、技術的に、また科学的に課題を調査するとされておりますので、まずはその状況をしっかり踏まえるということが必要かというように思っております。 ○議長(西﨑 彰) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  私も、大前提として、かんがいがしっかりできるという前提は、これは守らなければいけないと思いますが、いろんなこれからの知見なりを組み合わせる中で、もう少し何とかならないかという交渉を常にお願いしたいと思います。  もう1点、この今回の事前放流をする雨の予想の基準ですね、これが24時間雨量で502ミリになっております。これは、平成25年の台風18号、いわゆる特別警報が出たときですね。これが、ダムができてからの最大の雨量だろうと思うんですけれども、このときのミリ数なんですね。  これは、ちょっとハードルが高過ぎるんじゃないか。やはり、もう少し下、例えば堤防が平成2年に決壊したときは、総雨量で400ミリちょっとなんですけれども、そういう雨量で事前放流というのをしてもらえないかなということ、これについても交渉していただけないかなと思うんですけれども、ここら辺の御見解はいかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部管理監。 ○農林水産部管理監(岡田眞男) 事前放流を行う基準が、いわゆる基準降雨量と言われておるものでございますが、今回は、国の定めます事前放流ガイドラインに沿って、この規模最大時降雨量、議員言われましたように、平成25年9月16日の24時間雨量、ダム上流域で、その量を降雨量にしたということでございます。  この部分につきましても、この協定締結時に、河川管理者、ダム管理者、利水者のそれぞれが、今後の効果等を確認しながら、必要に応じて改善していくということが合意されておりますので、そのような中で検証され、検討されていくものというように考えております。 ○議長(西﨑 彰) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  市も、そこら辺、ダムと数値を共有していただいたりということで、今後、その基準が少しでも和らぐような御努力もいただきたいと思います。  もう1点、バイパストンネルの件をお尋ねしました。これについても、ダム湖を、こういう大雨の前に水位低下をさせたり、初期放流にも使えるような構造にしていただくような申入れをぜひしていただきたいんですが、ここら辺はいかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部管理監。 ○農林水産部管理監(岡田眞男) このバイパストンネルといいますのは、答弁でも申し上げましたけれども、永源寺ダムが想定以上に堆砂が大きいということで、この堆砂対策の一環として、一つの案として検討されておるものでございまして、まだ実現性も含めて調査をされているものでございます。  ただし、このような情勢といいますか、流れにありますので、この検討の中において、洪水機能調節強化の部分においても検討いただくように国には求めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(西﨑 彰) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございました。  今回、この施策、ダムの事前放流を実現したのは、現内閣、特に官房長官の指導力が大きいとされています。  首相官邸が、国土交通省とか、農林水産省、経産省、厚労省、気象庁、資源エネルギー庁などを集めて、縦割りの官僚を動かしたというふうに言われております。  一方、市の方では、今、この交渉については、農林水産部がほとんどされているんですけれども、これは、国と同じように、例えば危機管理監が軸となって、防災、水防、それから農水などが一体となって進めていただく方がいいと思うんですが、ここら辺、危機管理監、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 危機管理監。 ○危機管理監(野神浩司) ただいまの件ですけれども、今、そのような情報につきまして、協定については、直接、市が物を申すということはなかったと思うんですけれども、その辺りにつきましては、土木、それから農林関係から情報も得まして、関係部署が取りあえず情報は共有しております。  今、聞いているところでは、農林水産省の方が中心となって、今後、永源寺ダムのさらに調査をされて、今、議員がおっしゃっているように、もっと水位が下げられないのかとか、そういう調査を今後されるように聞いております。  できるだけそういう情報は、恐らく農林の方で取ってくれると思いますので、その辺は、庁内で共有していかなければならないと考えております。  ただ、この取組によって水害がなくなるわけではないと思っております。今後は、大雨が降ったときにつきましては、ソフト・ハード面をみんなが情報を共有して取り組んでいかなければならないと考えております。  それには、当然、いろんな情報を市の方からも発しますので、地域の皆さんにも、今、台風15号で、あれだけの大きな台風が来るということで、事前にもう避難されている方もおられましたんで、市から発する情報を市民の方も十分取り入れていただいて、そういう対応をしていただきたいなと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  今、危機管理監もおっしゃったように、この対策というのは、氾濫をぎりぎりで避けたい意図で申し上げてはいるんですが、市民の皆様にしっかりとお願いしておきたいのは、災害が危惧される際には、こういった対策に関わりませず、ハザードマップですとか、それから市の避難情報に従うこと、これがもう絶対の基本でございますので、ここは、私の質問がこうだからといって安心するとか、そういうことじゃなくて、あくまでも市が避難とおっしゃったら、やっぱりそれはもう大前提に考えていただくということは、お間違いをいただかないようにお願いしたいと思います。  今回も、愛知川、それからダムについて、こだわった質問をさせていただきました。愛知川沿川にお住まいの方には、命に関わる話です。それが、愛知川を3キロほど離れたとこら辺にお住まいの方の中には、あまり興味のない方もいらっしゃるかもしれません。  ただ、実際のハザードマップで言うと、3キロ離れていても、浸水するところは何ぼでもあるんですけれども、この話は、ほかの中小河川の防災にも関連する話です。  特に、八日市新川の計画などは、愛知川の流量を増やしたりという影響もございますので、万が一のときには、他人事でない可能性もあります。そういう意味でも、ぜひ多くの方が耳を傾けていただきたいと思います。  一方、琵琶湖に目を向けますと、大雨時に、その水位を上げないために、大津の大同川ダムの水深、これはもう最重要課題です。また、その下流のいろんな整備も重要課題です。  東近江市民の皆様の中には、無関係に思われている方もいらっしゃると思いますが、愛知川の防災に密接に関係しますので、今後も愛知川沿川の市民の安全にこだわって、議会議員活動を行ってまいります。  本日は、ありがとうございました。以上で、質問を終わります。 ○議長(西﨑 彰) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日11日は午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  どうもお疲れさまでした。                午後3時44分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               令和2年9月10日            東近江市議会議長  西﨑  彰              同   議員  吉坂  豊              同   議員  森田 德治...