東近江市議会 2020-09-09
令和 2年 9月定例会（第 2号 9月 9日）
５番 辻 英幸議員 ６番 西村和恭議員
７番 田井中丈三議員 ８番 井上 均議員
９番 吉坂 豊議員 １０番 森田德治議員
１１番 廣田耕康議員 １２番 戸嶋幸司議員
１３番 西﨑 彰議員 １４番 安田高玄議員
１５番 西澤由男議員 １６番 西村純次議員
１７番 和田喜藏議員 １８番 市木 徹議員
１９番 山中一志議員 ２０番 竹内典子議員
２１番 大橋保治議員 ２３番 田郷 正議員
２４番 大洞共一議員 ２５番 西澤善三議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 西 村 要一郎
事務局次長 森 上 俊 文
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 南 川 喜代和
教育長 藤 田 善 久
政策監 大和田 聡
危機管理監 野 神 浩 司
総務部長 久 保 孝 司
企画部長 澤 村 博
企画部総合政策担当部長 久 田 哲 哉
税務部長 大 平 政 樹
市民環境部長 横 川 雅 生
健康福祉部長 中 西 眞 弓
健康福祉部医療政策担当部長 田 口 仁 紀
こども未来部長 三 上 俊 昭
農林水産部長 西 澤 静 朗
商工観光部長 吉 澤 浩 明
文化スポーツ部長 瀬 戸 睦 仁
都市整備部長 下 川 雅 弘
水道部長 東 野 浩久仁
教育部長 大 辻 利 幸
総務部次長 川 島 源 朗
健康福祉部次長 大 菅 昭 彦
商工観光部次長 瀧 澤 和 久
市民環境部管理監 仲 谷 隆 彦
健康福祉部管理監 岩 橋 幸 子
教育部管理監 三 輪 光 彦
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午前９時３０分 開議
○議長（西﨑 彰） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
△日程第１ 諸般の報告
○議長（西﨑 彰） 日程第１、「諸般の報告」であります。
地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
△日程第２ 会議録署名議員の指名
○議長（西﨑 彰） 日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、７番田井中議員、８番井上議員を指名します。
△日程第３ 議案第６５号から議案第７９号まで、議案第８１号及び議案第８２号に対する質疑並びに一般質問
○議長（西﨑 彰） 日程第３、議案第６５号から議案第７９号まで、議案第８１号及び議案第８２号の議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
通告がありますので、順次、これを許可します。
３番、櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 皆さん、おはようございます。太陽クラブ、議席番号３番、櫻直美が、本議会の一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
この夏は、市内でも
新型コロナウイルス感染症が、かなり身近なものとなりました。市内在勤や在住の方が少なからずＰＣＲ検査を受けられ、その影響で、多くの事業や活動が縮小、中断、中止を余儀なくされました。
今回は、保健所が濃厚接触者と判断していない方にもＰＣＲ検査を行ってくださったケースが多数あったと聞いています。
濃厚接触者は、陰性でも２週間の自宅待機を要請されますが、濃厚接触者でない方は、陰性であれば自宅待機の要請はありません。
幸い、ほとんどの方が陰性でいらっしゃいましたが、多くの関係者の皆様には自主的に極力外出を控え、健康観察をし、外出をする際には、しっかりとマスク・手洗い・３密回避の感染予防に努めていただいたというふうに見ております。
感染拡大を理由に、修学旅行は中止となりました。多くの市民が楽しみにしていた八日市文芸会館での「のど自慢大会」も中止です。外食控えやキャンセルもあり、飲食店には厳しい夏となりました。市内は、コロナ禍の停滞感とジレンマに陥ったと思います。
もちろん、コロナに負けず、様々な分野で頑張っておられる方々はいらっしゃいます。感染拡大を防止しつつ、活性化を図りたいものです。
そこで、大きく１点目、市の施設の活用による
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済・文化活動の支援についてお尋ねいたします。
現在、ソーシャルディスタンスを保つために、誰もがより広い会場で会議や研修、事業を行うべきと考えています。行政でも、会議を布引体育館や八日市文芸会館など、より広い施設に設定されることがありました。
市民においても、これまで
コミュニティセンターなどで間に合っていた活動を、より広い市の文化施設や体育施設で行えるよう、支援と啓発をお願いしたいです。
さらに、万が一、利用前に感染拡大の懸念や主催者に感染の疑いがかかるなど、感染拡大防止のために開催をキャンセルすることになった場合、
コミュニティセンターは、今、使用料が還付されますが、文化ホールなどは還付されません。市民への負担は大きく、これまでに利用を検討した団体が二の足を踏まれ、諦めたケースもあると聞きました。
ちなみに、お隣の日野町のわたむきホールでは、「少人数の練習などでもよいのでホールを使ってください」と町民にアピールしておられ、現在、１時間ワンコインで利用できるといいます。
私は、コロナ禍においては、会議や研修、さらにはピアノやダンスのミニ発表会など、お稽古教室といった営利活動に類するものであっても、もっと気軽に使ってもらえるよう料金のハードルを下げ、利用促進の啓発をしてもよいのではないかと思います。
もちろん、非営利のサークル活動、例えば合唱であるとか演奏の練習などにも、広いホールを活用していただきたいです。感染リスクも下がり、市民活動の活性化につながると考えます。
コロナ禍で、施設の興行や事業の利用人数も減っていることと思います。施設を最大限に活用し、一人でも多くの市民の活動を推進できるよう、使用料の減免や利用の啓発による活動の支援を、ぜひお願いいたします。市の考えをお聞かせください。
次に、大きく２点目、感染者とその関係機関の擁護や応援についてです。
感染者への誹謗中傷は、あってはならないことです。市も懸命に人権の啓発をしてくださっていますが、残念ながら感染者の行動履歴に対する批判や、感染経路が不明な方に対して、「行動履歴を偽っているのではないか」「マスクもせずに遊んでいたのではないか」といった根拠のない憶測で非難する声が聞こえてきて、本当に胸が痛みます。
「感染による健康被害より、感染したことで人から受ける誹謗中傷の方が怖い」と言う人もおられます。
また、他府県では、飲食店などで感染者が出たとのうわさだけで、お店がつぶれそうだという報道もありました。まして、感染者が出れば、市内の事業者も厳しい状況に陥る可能性があることは容易に推測できます。
店側が適切な感染予防対策をしていても、感染力の強い無症状感染者が来店すれば、感染が広がる可能性はあります。会食の場ではマスクを外しますし、学校給食のように黙って食べることをお客様に強要することはできません。
県は、感染拡大防止のために、民間事業者名も必要に応じて公表していく考えですし、公表されなくとも、市内では感染者の情報が瞬く間に広がるような状況です。
新型コロナウイルスが原因で商売をやめざるを得なくなるなどということが、起きないようにしなければなりません。
飲食店を例に挙げましたが、中小零細事業者や市民活動、個人においても、
新型コロナウイルスに感染した方やその方が所属する事業体が経済活動・社会活動を再開・継続するため、踏み込んだ応援が必要と考えます。行政ができる施策について見解をお願いいたします。
大きく３点目、市内でのＩＣＴ化の推進についてです。
冬場の感染拡大を懸念する声も多く、今後、対面でのあらゆる事業や活動が困難になることも予想されます。インターネットの活用は、ますます重要になるでしょう。
そこで、４つの点からお尋ねいたします。
（１）まず、学校です。
授業、そして文化祭・体育祭や、それに代わる行事など、感染拡大時に中止ではなくＩＣＴ化で実施し、子どもたちの学びや成長の機会を止めない工夫が必要と考えます。教職員のＩＣＴ研修の機会、専門家のサポートの機会は、どのくらい確保されていますか。御答弁願います。
（２）次に、庁内会議や市と関係機関との会議のオンライン化についてです。
県下では、公務員や団体職員の感染も見つかり、業務が滞った例もありました。市が関係する会議のオンライン化は、現在、全体の何割くらい推進されている状況でしょうか。また、感染拡大時の最大目標値は約何割でしょうか。御答弁ください。
（３）それから、市内の自治会・各種団体・サークルなど多くの活動が止まっている地域団体についてです。
自治会の中には、今年度、新たな課題について決めなければならないことや町内で相談しなければならないことを、自治会長一人が抱えたまま、一人で決めるわけにもいかず、困っておられるケースがあります。
各種団体やサークルも、コロナ禍においてもできること、やりたいことがある意欲的な方がおられても、相談する場すら持てないような状況です。
例えば、
コミュニティセンターでオンライン会議の環境整備や研修を推進する、サークルなどで個々人が活動した写真などをインターネットで共有するなど、コロナ禍でもできる活動方法の提案をするなどといったことがあれば、少しでも活動が進む余地もあろうかと思います。何か具体的な推進支援策はありますでしょうか。お答えください。
（４）感染すればハイリスクと言われる高齢者のＩＣＴの推進についてです。
中には、春からの自粛生活が今現在も続いていて、何日もほとんど人と話す機会がないという高齢者もおられます。
高齢者にスマホやタブレットは無理だという声は多いですが、高齢者こそ使えれば、健康管理や見守りなど効果は高いです。千里の道も一歩からと言います。高齢者のＩＣＴ利用促進と、その支援について市の考えをお聞かせください。
次に、大きく４点目です。学生の定住についてです。
（１）市内の大学に通う学生の中には、コロナ禍で困窮したり、精神的に苦しい思いをしたりして退学し、遠く離れた地方出身の学生が郷里に帰るケースもあると聞きました。せっかく御縁があって市内にいらっしゃり、卒業後には市内に就職・定住していただくチャンスもあったのではないかと思うと、非常に残念です。市内に通学する大学生や専門学校生へのコロナ禍の支援や対策について、考えをお聞かせください。
（２）また、地方出身の学生たちが市内の大学や専門学校卒業後に市内に定住することを推進する施策はありますか。お答えください。
最後に、大きく５点目です。手話通訳者の確保についてです。
（１）東近江市専任の手話通訳者の配置は３人体制を目指していますが、配置困難な状況が続いていると聞きます。ここ数年の配置状況と今後の改善策について、お答えください。
（２）また、男性の聾者から、男性の手話通訳者を希望される声があります。聾者の診察に手話通訳者が立ち会う際に、内容によっては同性の方がよいケースもあろうかと思います。男性の手話通訳者確保の見通しと対策について、お答えください。
○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。
教育部長。
○教育部長（大辻利幸） 皆さん、おはようございます。本日から３日間、どうぞよろしくお願いいたします。
櫻議員の大きく１点目の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済・文化活動のための支援についての御質問ですが、市の文化施設及び体育施設は、地域で活用いただく施設、市全体、あるいは市外からの利用も想定した施設など、それぞれその使用目的や対象者に応じて設置しており、利用者負担の原則に基づき使用料を定めています。
コロナ禍においては、密を避けるため、より広い会場を利用したいという希望等につきましては、それぞれの施設には減免規定を設けておりますので、御活用いただければと考えております。
今後は、機会を捉えて啓発にも努めてまいります。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 櫻議員の大きな２点目、感染者や所属事業体が経済活動・社会活動を再開・継続するための踏み込んだ支援の実施についての御質問にお答えいたします。
コロナ禍により、飲食業をはじめとする様々な業種で経済的ダメージが広がっていることは認識しており、本市といたしましても、資金繰り支援のための利子補給や感染予防対策のための補助金、事業者への家賃等固定費の補助金、消費喚起のための買物用紙袋の無料配布や全世帯への５，０００円クーポン券事業など、市内事業者の事業継続を支援するため、様々な施策を講じているところでございます。
今後も、感染症予防を行いながら経済活動の継続を行う事業者を、しっかりと応援してまいりたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 教育部長。
○教育部長（大辻利幸） 櫻議員の大きく３点目、ＩＣＴ化の推進についての１点目、教職員へのＩＣＴ研修についての御質問ですが、例年の教職員向けの研修といたしましては、滋賀県総合教育センターの情報教育担当や民間の講師等を招聘し、ＩＣＴ研修を実施しており、今後も機会を捉えて継続して研修を行ってまいります。
また、現在、教職員がＩＣＴに取り組める支援といたしまして、
ＧＩＧＡスクールサポーター１名を８月から雇用し、教職員のＩＣＴ活用の
マニュアルづくり等を進めています。
今後は、各校で研修を行うこととしていることから、計画的に
ＧＩＧＡスクールサポーターを派遣するなど、教職員のＩＣＴ活用に向けた知識・技能を向上させる機会を設けていきたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 大きく３点目のＩＴ化の推進についての御質問のうち、市が関係する会議のオンライン化の御質問について、お答えいたします。
コロナ対策として、本年４月以降、オンライン化による会議を実施する環境整備を図るため、
カメラつきパソコン１３台を整備し、庁内向けに貸出しを行っております。
オンラインの利用内容につきましては、国や県主催の会議から業者との簡単な打合せなど、多岐にわたることから、全体の開催回数は把握しておりません。
また、感染拡大時の最大目標についてですが、会議の趣旨や内容、出席者等により、主催者や関係者が、その都度、適宜判断するものであり、目標を定める性格のものではないと考えております。
次に、自治会や各種団体のＩＣＴ化への推進支援策について、お答えいたします。
自治会は、住民に最も身近なコミュニティであり、地域の活動を通じてつながりを育んでいただくことが大切であることから、感染防止対策を徹底しながら、可能な限り自治会活動を再開していただきたいと考えております。
このため、今議会で
自治会活動再開支援交付金の補正予算を提案しているところでございます。
各自治会や各種団体においては、必要に応じてＩＣＴ化に取り組まれているものと考えております。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 櫻議員の大きく３点目、ＩＣＴ化の推進についての御質問のうち、高齢者へのＩＣＴ利用促進とその支援についてでございますが、インターネットをはじめとするＩＣＴを活用することは、孤独を防ぎ、高齢者の心を豊かにし、暮らしに刺激や張りを与えてくれるなど、高齢者を支える必需品になり得る半面、ネットトラブルが急増していることも報告されております。
このような観点から、高齢者のＩＣＴ利用を推進するとともに、安全な利用について啓発することも必要であると考えております。
○議長（西﨑 彰） 企画部長。
○企画部長（澤村 博） 大きな４点目の市内の大学等で学ぶ市外出身の学生の定住についての御質問に、順次、お答えします。
まず、市内の大学等において、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け退学を余儀なくされた大学生等は、各学校に確認いたしましたところ、ないと伺っております。
新型コロナに係る大学生等への支援につきましては、国において、学びの
支援緊急パッケージとして、様々な支援策が措置されているところです。
本市においては、市外出身の学生に限定した施策はございませんが、大学生等のインターンシップを受け入れる事業者が負担する経費の一部助成や、新たに学生等を雇用された事業所に対して給付金を交付するなどの支援を行っています。
次に、市外出身の学生等が学校を卒業後、市内に定住する施策についての御質問ですが、これも市外出身の学生に限っての施策はございませんが、合同就職面接会や保育の仕事就職フェア、市職員採用説明会などを開催し、市内での就業、定住を図っているところでございます。
今後におきましても、市内外を問わず地道に定住移住施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 大きく５点目、手話通訳者の確保について、お答えいたします。
過去数年の手話通訳者の配置状況と今後の改善策についてでございますが、窓口に配置している専任手話通訳者は、平成２９年度は３名、平成３０年度以降は２名です。
専任手話通訳者については、３名確保する必要があると考えていることから、充実に向けて、引き続きハローワークや市ホームページにおいて、募集を行ってまいります。
次に、男性手話通訳者の確保の見通しと対策についてでございますが、現在、専任手話通訳者は、女性２名、また、都合がつく範囲で活動されている登録手話通訳者は、男性１名、女性７名を確保しております。
今後におきましても、男性手話通訳者の確保に向けて、
手話奉仕員養成講座の受講者に対して、手話通訳者を目指していただけるよう働きかけを行ってまいります。
○議長（西﨑 彰） 答弁は終わりました。
櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 御答弁ありがとうございました。
では、ちょっと順番を入れ替えまして、５点目の手話通訳者の確保の方から再質問させていただきます。
市では、ここ数年、予算の方は、手話通訳者３名分取っていただいているんですけれども、今、御答弁いただきましたように、平成３０年、令和元年、そして令和２年と、ここ続けて３名分取っていただいているけれども、２名しか雇えていないという状況が続いているということです。
手話通訳者の高齢化というのもございまして、将来を見据えて、一定数の手話通訳者の確保というのを頑張ってやっていかないといけない状況だというふうに思うんですね。
滋賀県で予定されている「国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会」でも、４００人手話通訳が不足すると、去年、報道されております。
市でも、養成講座に御尽力はしていただいているんですけれども、県全体の人材育成、どのような状況で、今、間に合うのかというのを、まずお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 県全体につきましては、今、私は把握しておりません。
ただ、東近江市内につきましては、手話通訳者を目指す方が、
手話通訳者養成講座を受講しやすいように、ここ数年前までは、開催地が草津と彦根であったわけなんですけれども、なかなか東近江市からそこまで通って講座を受けることは厳しいということがありましたので、能登川で会場を提供して、受講していただくような形を取っておりますので、毎年受講生が増えているような現状でありますので、報告させていただきます。
○議長（西﨑 彰） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 大体、養成講座を受けていただいて、何年ぐらいで手話通訳になることができるでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓）
手話通訳者奉仕員養成講座を受講されて、その次に
手話通訳者養成講座を受講されるのは、２年あるんですけれども、受講するために、まず試験制度があります。その試験に合格して、初めて
手話通訳者養成講座を受講することができます。１年目受講して、２年目に進むに当たっても、試験があると聞いております。
その試験を合格して、２年間受講し終えた後に、手話通訳士を目指すのであれば国家試験、また手話通訳者を目指すのであれば、県が主催する手話通訳者の試験がございます。その試験に合格しないと、手話通訳者・手話通訳士になることができませんので、何年かかるかと言われましても、その方がどこまでレベルアップして合格にこぎ着けられるかというのは、県の
手話通訳者養成講座を受講して、その後、試験を受けられる方の合格率は、ここ近年、１０％程度と聞いております。
○議長（西﨑 彰） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 大変年数もかかるし、労力もかかるし、狭き門だということで、手話通訳は勉強してすぐにできるようなものではないということでございますね。
国スポだけじゃなくて、将来的にも人材が育っていかなければ、私は危機的な状況に陥る可能性があるというふうに危惧しております。
手話通訳の多くが、その収入で家族を養っていける額がないというのも、私は問題の一つかなと思うんですね。
手話通訳を職業として目指すという環境が、今現在、整っておりません。市の求人も、パートタイムであります。
この状況について、市はどう考えていらっしゃるのか、あるいは国・県はどういうふうに考えておられるのかということを、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 今おっしゃいますように、正規職員として募集をしたときに応募があるのかということも、ここ数年、検討してまいったところでございます。
ただ、県内の状況、それから県外からも手話通訳者を正職として募集したときに、果たして応募があるのかということも調査してみたんですけれども、今現状として、なかなか厳しいと、正職になったからといって、応募される方が少ないということも聞いております。
報酬や処遇面を本当に今より改善して、しっかりと確保したいところではあるんですけれども、今、手話通訳者の試験に合格しておられる方に聞いたところでは、既に定職に就いておられたり、家事等が忙しいとか、それから手話は空き時間を活用して社会貢献をしたいと、そのような状況で資格を取っておられる方が多いことと、それからもう一つは、手話通訳者の試験に合格する見込みの人という形で幅広く募集をかけているんですけれども、先ほど言いましたように、合格率が低いことから、応募してこられても、結果、採用することができなかったというようなことも続いているような現状です。
今後、まず３名を確保するというところをしっかりした上で、正職化についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 正職員を募集したからって、すぐにはもちろん応募はないと思います。
今現在、これを仕事として勉強していこうというふうな土壌がないので、私は、県や国にしっかりと予算を取っていただくということを言っていかないといけないのかなというふうに思うんですね。
副市長、以前、手話を学ばれていたということですけれども、仕事として手話を目指していただくということの難しさというのを、もし御存じでしたら、教えていただけますでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 副市長。
○副市長（南川喜代和） どこから聞いていただいたか分からないんですが、私はしておりませんので、私の妻が少し関わっていたということはあるんですが、私ではございません。
櫻議員も来ていただいているようなんですけれども、毎月ですかね、夜、市役所の方でも、手話の練習会というんですか、講座をやっておられて、多くの方が来ていただいていて、私、いつも帰るときに名簿を見せていただいております。
職員も何人かは関わってはおると思いますけれども、なかなか社会貢献なり、少しのときにということがあればできるんであろうとは思いますけれども、先ほど健康福祉部長が申し上げましたように、また、櫻議員もよく御存じだと思いますけれども、そう簡単にというようなものではないのかなと、そのように思いますので、確保等につきましては、健康福祉部長も申し上げましたような形で進めていければなと、そのように思うところでございます。
○議長（西﨑 彰） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 副市長、ありがとうございます。
では、市長にお尋ねをいたします。ボランティア精神に支えられているのが、手話通訳ではないかなというふうに私も思います。手話通訳者が育たないという現状を、市長はどのように思われるのか、また、未来に向けて、今後、市でできること、そして県や国がなすべきこと、国の手話言語法、県の手話言語条例の制定が進まない状況を踏まえて、市長の考えをぜひお聞かせください。
○議長（西﨑 彰） 市長。
○市長（小椋正清） 大変大きな問題を質問で頂きましたけれども、ある意味で、今、過渡期にあるのかなと思っております。
県では、共生社会を目指すということで、現在、県の手話言語条例の制定に向けて動きがあるという認識はしております。
これは、私の基本的な考え方というのは、国・県レベルで論議をもっともっと深めていただきたいなと思っております。
隣の近江八幡市と東近江市、あるいは彦根市で、通訳の確保、あるいは能力に差があっては困るわけで、そういう意味では、少なくともｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅといいますか、都道府県単位で一つ均質の通訳の確保をしていって、おっしゃるように、通訳を業として一定の収入が確保できるということが理想ではあるんでしょう。
ただ、現状を見ていますと、先ほど健康福祉部長が答弁しましたけれども、必ずしもこれで回っていけていないというわけじゃないんです。本当に必要なところには、私どもは手話通訳を必ず入れるようにという配慮はしております。
その他点字であるとか、文字で、パソコンで入力して、すぐディスプレーに出るような、今、言語変換は相当進んでいますんで、いわゆる音声だけじゃなくて、ビジュアルなもので、あるいは点字でという形での、いわゆる障害者への対応というのは、かなり進んできておる。
今、そういう意味では、それをどういう固まりで一つずつ充実していくのかという世界に入ってきたのかなというふうに思っております。
必ずしも市域にこだわらず、人手が不足であれば、私どもの通訳の方も隣町へ、あるいは県下全域で活躍していただければいいのかなと思っておりますので、これは県がきちっとコントールを、現在、していてくれていると私は思っておりますので、そういう意味では、聴覚障害者に特化するという形の法整備ではなくて、社会的弱者であるとか、特に障害を持った方々を、どう健常者と同じようなレベルで社会参加ができるのかということをきちっと論議して、その法制度なり運用に、そういう方々が社会の隅に追い込まれないようにすべきだという考え方を持っておりまして、重大な関心は持っておりますので、どうか御安心いただきたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 今現在、何とか回っていると思うんですけれども、手話通訳者の皆さん、高齢化が大変進んでおります。新たにこの職業に就こうという方が増えていかないことには、やはりＩＴ化もありますけれども、人の話し声とほぼ同時に通訳できる手話通訳者というのは、今後も欠かせません。誰もが安心して暮らせる未来となるよう、これからもお力添えの方、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、コロナ禍の課題について再質問をさせていただきます。
市の方で、施設の利用啓発もしていただけるということで御答弁を頂きました。減免規定も設けられておるということですけれども、具体的にコロナ禍で、どのような減免なり規定なりをされているのかを、御答弁いただけますでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 教育部長。
○教育部長（大辻利幸） コロナ禍での減免ということでよろしいでしょうか。
コロナ禍での減免としては行っておりませんが、規則の方で減免規定を設けておりますので、そちらの方の規定に基づいて減免をさせていただくというものでございます。
○議長（西﨑 彰） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 既に、市民の多くが春先に活動を一時中断されております。今後も、感染拡大を警戒しながらの活動となります。
もし、中止を繰り返し、出費だけがかさむようなことが続けば、活動のモチベーションが保てなくなることも心配しております。教育部長は、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 教育部長。
○教育部長（大辻利幸） 八日市文芸会館の方を例に挙げて言っていただいていたと思うんですが、５月末まで八日市文芸会館の方は閉館しておりました。６月１日以降、通常どおり開館しているんですが、また同じように閉館しなければならないとか、それから感染状況が拡大してきた場合などは、そのときの状況に応じまして対応していくことになるということでございます。
○議長（西﨑 彰） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ちょっと平行線のようなので、どうすればコロナ禍でも市民の活動が活性化するのか、いま一度、市民目線で考えて御支援いただきたく、今後も引き続き御検討の方をよろしくお願いいたします。
次に、感染者の擁護や応援についてです。
人権や市民相談を所管する市民環境部長にお尋ねをいたします。感染者の差別、誹謗中傷の原因は何であるというふうにお考えでしょうか。また、それらをなくすには、どうすればよいと思われますでしょうか、お答えください。
○議長（西﨑 彰） 市民環境部長。
○市民環境部長（横川雅生） 無理解というんでしょうか、市民の皆さんも含めて、私らも含めて、正しく理解できていないということが、やはり誹謗中傷の原因かなと思います。
それについての対策ということなんですが、コロナ感染症、一番人権侵害を防ぐという目的の中で、やっぱり思いやりの心というのが大事だと思います。
誹謗中傷を、思いやりの心でという広報を既に市長のコメントの後にメッセージも流してはいただいておりますが、なかなか繰り返し繰り返しさせていただいてもなくならないのが現状ではございます。この８月３１日から１２月７日までの期間、「ぬくもりメッセージ２０２０」というのを、生涯学習課の方で募集はさせていただいておりますが、今年度は、ポスターや作文のテーマの中に、
新型コロナウイルス感染症に感染された方や、医療従事者に対する応援を新たに加えて、皆さんに届けたいというようには考えております。
どのような作品が出てくるかというのは、これからの課題ではございますが、今後も風評被害とか人権侵害に関わるようなことにつきましては、引き続き繰り返し広報を、周知を進めていきたいなというように考えております。
当然、この周知につきましては、生涯学習課も、市民環境部も含めて、全体の中でやっていきたいなというようには考えております。
○議長（西﨑 彰） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございます。
ぬくもりメッセージ、大変いい御提案をいただきまして、ありがとうございます。
岩手県の感染者第１号が見つかった会社のお話を、皆さん御存じでしょうか。
感染者が見つかって、最初の１週間、会社に１００件ほどの大変な非難や抗議、バッシングの嵐のようなメールや電話があったというふうに聞いていますが、その後、残り１か月の間に、１００件を超えるような応援のメッセージが届いたそうです。それを会社に今も飾って、皆さん頑張ろうと、こうやって応援してくださる方がいるんだということで、感染された方も、回復された方も、会社も、頑張って仕事ができているというようなことを聞きました。
ぜひとも、東近江市でも、そのぬくもりメッセージを大きな輪に広げていただいて、感染された方を応援していただきたいなというふうに思います。
感染者が見つかったときには、みんなでその方を応援するんだというふうな気持ちになる、それが当たり前だという社会になれば、お店も事業者も、事業再開に大きな不安を抱えることがないのではないかというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
大きく３点目に移ります。市内のＩＣＴ化の推進です。
まず、学校です。
研修の機会はあるということなんですけれども、私、ある日、感染者が出て休校となっても、それぞれの先生が翌日から突然オンライン授業を始めるというのは、かなり難しいのではないかというふうに思うんですが、この冬、どのような状況で進められそうな感じか、教えていただけますか。
○議長（西﨑 彰） 教育部長。
○教育部長（大辻利幸） 学校でのＩＣＴ研修ですが、これまでにも既に何回か実施しておりまして、万が一、コロナで休校措置が取られた場合におきましても、学びの保障や健康観察、心のつながりや対話をオンラインでできるようにするため、本市では、そのようなソフトを導入しようとしていますので、そちらの方がすぐに使えるように、学校現場の方に出向いて指導をするなり、学校のＩＣＴ推進員という、それぞれの学校の代表がいますので、そちらの推進員にも研修を行うなどしております。
今後におきましても、年度末まで数回、そのような研修を予定いたしております。
○議長（西﨑 彰） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございます。
突然、全部の先生が、全部のクラスがオンラインでというのは、なかなか私は難しいんじゃないかというふうに思うんです。
進めていただいているということですので、これは提案なんですけれども、休校になって、いきなり全部のクラスがオンライン授業をクラス全員に始めるというのがハードルが高いと思いますので、平時からオンラインで、授業中の板書と音声だけで結構ですので、それを届けるようなライブ配信、毎日１時間でも結構です。不登校の児童・生徒に対して、始められてはどうかなというふうに、私、考えております。
これを機に、不登校児童・生徒のオンライン登校を実現していただけるといいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 教育長。
○教育長（藤田善久） 不登校児童に対するオンライン授業という御提案ですけれども、確かに不登校児童に対して、オンライン授業の効果というのは、ある一定は見込めるものというふうに、私、認識しております。
ただ、その大前提といたしまして、まず保護者の方と担任、あるいは児童・生徒と担任が、どの程度きっちりつながりを持てておるかと、それともう一つは、その当該の児童・生徒に対する、きちっとした個々に合った教材を提供できるかと、そういう指導ができるかという部分。現実的に申し上げますと、不登校でひきこもっている場合、そういったアプローチが現実的には難しい部分も多々ありますので、タブレットの提供をすればすぐに解決するというものではないというふうには思っております。またもう１点は、それによって不登校というか、学校に来ない期間が延びてしまうことを助長するというようなことも懸念されるとも言われておりますので、そういったことに十分配慮しながら、検討していきたいというふうに思います。
○議長（西﨑 彰） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 完璧を求めると、いつまでも踏み出せないと思いますので、一度試験的にでも結構です、できる先生だけでも結構です、合うケースだけでも結構です、いろいろ始めてみていただいて、そこから改善をしていただくというのがいいのかなと思います。
ただ、画面が転送されたり、コピーされたり、いろいろ課題もあると思いますので、ぜひいろいろ御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、市全体のＩＣＴ化についてです。市庁舎内は大丈夫なんじゃないかなというふうに思います。
ただ、やはり各種団体や高齢者については、そもそもオンラインでどうやったらそういうことができるのか分からないという方が非常に多いと思います。
私は、まずオンライン会議や活動の事例を集めていただいて、紹介をしていただいて、また実際に触れる機会をつくっていただければ、こういう仕組みなんやったら、僕もできそうやな、私もやれるかもしれない、そういうふうな場所づくりというか、施策というのが必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。
総務部長、オンラインでの活動事例の把握というのは、今、されていらっしゃるでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 各自治会や各種団体が、オンラインでどういった情報を共有されているかということまでの把握はいたしておりません。
ただ、各種団体によっては、ＬＩＮＥを使っての情報共有とか、既にもうされているところもありますが、自治会で本当にオンラインの会議までして自治会活動をする必要があるのか、やっぱり自治会活動というのは、自治会の住民さんが集まって、お互い顔を見合わせてお話しすると、そういったことで人間関係を築いていくものだと思いますので、感染予防対策を十分講じた上で、できるだけ集まっていただくというふうな取組を推進させていただきたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） もちろん集まっていただくのが一番いいんですけれども、なかなかそれがかなわないので、今、皆さんが中断をされているということは御理解をいただきまして、できましたらここそこでこんな活動があるよというようなことを聞いていただければ、そういうことも一度御検討いただければなと思います。
そこからなんですけれども、もしできれば、ポケットＷｉ－Ｆｉであるとか、タブレットの貸出しなんかも、有償でいいので、気軽にトライができる環境づくりなんかもあれば、推進力は増すと思います。
ちょっとなかなか今の御答弁では厳しいのかなと思いますので、一歩ずつ、またそういう活動をされるところも出てくるかと思いますので、聞いていただいて、できるところから始めていただきますようお願いをいたします。
最後に、大きく４点目です。学生の定住についてです。
市外の実家なんかに一人暮らしの学生たちが、春先から帰っていたというふうに聞いていたんですけれども、この秋から対面授業が始まるということで、戻ってきてくださるというふうに私も聞きました。何とか卒業まで頑張ってほしいなというふうに思います。
今回、東近江市の議案の中に、東近江市から出て他府県に暮らす学生には、お米や近江牛カレーを送るという学生支援策を出していただいたんですけれども、特にこの市内にいらっしゃる一人暮らしの学生さんたちへの支援というのは、何も考えていただけなかったのかなと。その意図というか、市外の学生に対する支援の意図と、市内にはなぜないのかというのを、ちょっとお答えいただければなと思います。
○議長（西﨑 彰） 農林水産部長。
○農林水産部長（西澤静朗） 農林水産部が学生支援として上げさせていただいたんですけれども、ベースとしましては、お米の問題、家畜産業の需要減で、それがやっぱり下がってきているということと、それから若者の米離れ、それから学生さんが、今、非常に困っておられると、将来的には東近江市に帰ってきていただきたいと、そういう願いを込めまして、今回、この制度をつくらせていただきました。
ネックになるのが、東近江市内出身の学生の方、あるいは今の場合ですと、市外出身の方、今回、コロナ対策につきましては、東近江市民の方が困っておられるところに対しての制度づくりということで進めてまいっております。
今、東近江市に来ておられる学生さんで市外の方への支援ということでございますけれども、そこにつきましては、ちょっと今後、検討させてもらいたいと思いますけれども、できましたら、このふるさとが学生さんを応援する、こういう支援の輪がほかの市町にも広がっていってほしいなと、私はそんなふうに思っております。
○議長（西﨑 彰） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） そうですね、そういうふるさとを応援するというような、帰ってきてほしいという気持ちでやっていただいているというのは分かります。
ただ、せっかく市内に来て学んでくださっていらっしゃる御縁のある若者です。東近江市で学んでいたけれども、東近江市で取れたおいしいお米、一回も食べたことないわ、まして近江牛なんて、口に入らないまま卒業してしまうような学生さん、私は多いんじゃないかなというふうに思うんですね。
もし、卒業後に、もちろん住んでいただいたらありがたいんですけれども、市内に住んでいただけなかったとしても、青春時代に過ごした、この東近江市で、コロナ禍にしんどい思いをしているとき、気にかけてくれて届けられた、そのまちのおいしい食べ物、私は一生感謝の気持ちで、共に忘れないでいただけるのではないかなというふうに思います。
そういった方が、市外、県外に出ていただいて活躍してくださるということも、長い目で見た市のプロモーションにつながっていくのではないかなというふうに思います。
ぜひとも、市内で学んでいらっしゃる学生さんたちにも目を向けていただいて、この東近江市というもののよさを知っていただけるようにしていただきたいなと思いますので、検討していただくという話もありましたので、もう御答弁は結構です。ぜひ、よろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（西﨑 彰） １４番、安田議員。
○１４番（安田高玄議員） 議長の許可を得ましたので、１４番、太陽クラブ、安田高玄が一般質問を行います。
２０２０年の幕開けから、
新型コロナウイルスの感染症が地球上を席巻しており、今なお収束は見えてこない状況です。経済をはじめ、日々の暮らしにおいても、その影響は非常に大きなものと感じております。
まず初めに、詐欺被害と対策・対応について、質問させていただきます。
２０年ほど前から、息子や孫など家族を装った「オレオレ詐欺」が出始め、近年においては、非常に手の込んだ「劇場型詐欺」や「キャッシュカード詐欺」「架空請求詐欺」「還付金等詐欺」など、幅広い手段での特殊詐欺が
発生しています。
令和元年の「オレオレ詐欺」などの偽電話詐欺の被害額は、前年より８１億４，０００万円少ない３０１億５，０００万円で、５年連続で減少しましたが、８年連続で被害額は３００億円を超えています。
また、認知件数も前年より約１，０００件減の１万６，８００件です。
減少の要因は、警察の御努力や金融機関の振り込め詐欺と言われるものに対する監視や啓発活動が生かされているのではないかと考えます。
被害に遭われた方へ目を向ければ、東京・神奈川・千葉・大阪・埼玉など大都市圏で全体の６７％を占め、６５歳以上の高齢者が認知件数に占める「高齢者率」は４．２ポイント増の８３．４％です。それと、７０代、８０代の女性が被害に遭われるのが多いことも特徴の一つです。
滋賀県においては、昨年の被害件数は１４４件、被害金額は約３億５，０００万円でした。
今年の２月に「特殊詐欺多発注意報」が発令され、注意喚起が行われたところです。数字の上では、大都市圏での
発生が多いものの、地方と言われる滋賀県での詐欺
発生が急増したためと考えられます。
本市に目を向ければ、滋賀県警のホームページによると、平成２７年が７件（被害額は２，０２１万円）、平成２８年が７件（４５６万円）、平成２９年が８件（７，１４０万円）、平成３０年が１件（３９９万円）となっています。
いずれにせよ、表に出ている数字ですが、実は少額で被害届が提出されないケースも少なくないそうです。
コロナ禍の今、全国で特別定額給付金詐欺などが勃発しています。大半が市役所職員や銀行員を名乗る者が、給付金手続代行サービスや、手続にキャッシュカードナンバーを聞き出すなどで、だまし取る事例もあります。
そこで質問ですが、（１）本市における詐欺情報は把握していますか。
（２）本市において詐欺への注意喚起はしていますか。
（３）本市の相談窓口はありますか。
（４）相談窓口があるなら、相談内容についてお答えください。
先日、守山市役所年金課と名乗る者が、７９歳の女性からキャッシュカードをだまし取ろうとした記事が、新聞に載っていました。身近なところで、事件が起きています。本市においても、市民への最大限の注意喚起と対応が必要と考えます。
このまちで詐欺事件が起きないための動きが必要であり、自治会や地域においても、日頃からの声かけをはじめ、コミュニケーションを取っていれば、防げた事例もあります。身近なところに、身近な相談者、さらに警察や行政で、このまちを守らなければと思います。
次に、保育所等入所待機児童について、質問いたします。
コロナ禍の現在、収入が減少している家庭が多くあります。子育てをしながら、少しでも収入をと考えておられる方も多く、しかしながら子どもを預かってもらえず、働きたくても働けない現状があります。本市における待機児童対策は、進んでいるのでしょうか。新婚さんや子育て世代において、待機児童については関心深いところです。
まず、本市における（１）現在の待機児童数は何人ですか。
（２）何が原因で、待機児童が解消できないと考えていますか。
（３）待機児童数が極めて少ない市町もあり、そのような市町の施策や対策内容を参考にされた事例などはありますか。
（４）令和２年９月１日時点データ「東近江市総合計画」実施計画・事務事業評価での令和２年度の改善の取組、改善内容の欄には、「待機児童対策を引き続き実行する」と記されています。待機児童対策の内容を、お答えください。
このまちの子どもは、このまちの宝です。健やかに育っていただきたいものです。少子高齢化の歯止めとしても、待機児童のない、安心して子育てできるまちづくり、そのためには、このまちの住民も守らなければなりません。
このまちで生まれ、このまちで育ち、このまちを愛してほしいものです。他のまちから移住していただいた方も同様に、このまちに移り住んで本当によかったと言ってもらえる東近江市をつくらなくてはと考えます。
以上で質問は終わりますが、市長はじめ執行部におかれましては、明確・明快な御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（久保孝司） 詐欺情報の把握についてでございますが、警察からの情報提供により、特殊詐欺の
発生状況を把握しております。
詐欺への注意喚起につきましては、特殊詐欺が多発している状況下では、市ホームページへの掲載や防災情報告知放送システムによる放送のほかに、防犯自治会から毎月自治会回覧しています「地域安全ニュース」により、注意喚起を行っております。
また、金融機関や量販店において街頭啓発を行っており、これらの活動は警察や防犯自治会と連携して行っております。
○議長（西﨑 彰） 市民環境部長。
○市民環境部長（横川雅生） ３点目の相談窓口については、東近江市消費生活センターを市民生活相談課内に設置し、詐欺が疑われるような事例も含め、市民の消費生活に関する様々な相談に対応しております。
４点目の相談内容につきましては、個人情報に関わることもあり、詳細をお答えすることはできませんが、例えば訪問販売や電話による勧誘など、いわゆる悪質商法に関するものや借金の相談などでございます。
○議長（西﨑 彰） こども未来部長。
○こども未来部長（三上俊昭） 安田議員の大きく２つ目、本市の保育所等入所待機児童についての御質問に、順次、お答えいたします。
まず、１点目の待機児童数ですが、令和２年８月１日時点の待機児童数は、６９人となっております。
２点目の待機児童が解消できない原因についてですが、今申し上げた６９人については、全施設の受入れ可能な人数で申し上げますと、入所は可能でございますが、希望される園に偏りがあることや保育士が不足しているため、待機児童が出ているという状況でございます。
特に、待機児童の大半を占める３歳未満児については、年々、入所希望者が増加していることが原因と考えられます。
３点目の他市町の施策や対策内容を参考にした事例についてですが、待機児童については、各市町の状況が異なるため、単純に参考にすることはできませんが、滋賀県の待機児童対策協議会において、情報交換等を行っていきたいと考えております。
４点目の待機児童対策の内容についてですが、待機児童解消には、施設及び人材確保が必要になります。平成２５年度から、これまで各地区において施設整備を進め、９３０人の定員の増加を図るとともに、就職フェアの開催等により、人材確保にも努めてきたところでございます。
今後におきましても、３歳未満児の入所希望者が増加していることから、小規模保育事業所等の整備を推進するとともに、令和３年度からは、幼稚園における預かり保育を拡充することで、引き続き待機児童解消に努めてまいります。
○議長（西﨑 彰） 答弁は終わりました。
安田議員。
○１４番（安田高玄議員） 御答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。
まず、特殊詐欺についてですが、本日の新聞にも出ていました。市役所の保健課と名乗る者から電話があり、金融機関を装った者が８８歳女性宅を訪問、通帳やキャッシュカードをだまし取る記事でした。これは、実は滋賀県の守山署です。こういった事例が、もう日々毎日のように新聞の片隅に載っております。非常に多いという状況であろうかと思います。
そこで、把握されているか、確かにこれ、ホームページ等に上がっているんで、私の方も少しデータの方を取らせていただきました。滋賀県においても、非常に多いなと感じているところでもございます。
それと、今、御答弁にもありましたとおり、警察だけではなく、警察や防犯自治会の方で連携されている、また防犯自治会によっては、地域安全ニュース、確かに私の地区でも回覧板で回ってくるんで、目にするところでもございます。
それ以外に、警察であれば、自治会の催しであるとか、また各種イベントで、詐欺による寸劇を見たことが私もあるんで、あれはなかなか優れたもんで、見た人にとっては目に留まり、また思いが分かるなというのもあります。
同時に、警察側の方では、総務省、消費者庁、警察庁の方で、「給付金の詐欺に注意」というチラシの方を発行されております。
それと、地元の東近江警察署においては、「特別定額給付金に関する不審なメールや電話に注意」「全部詐欺です」なんていうチラシも配布されたところでもございます。
御答弁のあった防犯自治会ですが、安全ニュース、確かにそれは各御家庭にも目に留まるところなんですが、それ以外にもう少し、この啓発活動をされている内容があれば、お答えください。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 御答弁させていただいた内容が全てなんですけれども、例えば金融機関とか量販店において啓発をさせていただいていると申し上げました。令和元年ですと１２回、令和２年は、まだ３回しかしていないんですけれども、そういった啓発も行っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
なかなか一般の方には、防犯自治会というものすら耳にしない状況ですが、こういう団体もあるんで、ぜひぜひ皆さんに啓発活動が伝わる内容でお願いしたいと思うところです。
それと、やはりこの啓発活動には、市の動きも非常に大事になってくるかと思います。相談窓口についてですが、今、相談を受けた、確かに相談があったよという内容の御答弁を頂いたんですが、相談を受けた後で、どのような動きをされたんでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 市民環境部長。
○市民環境部長（横川雅生） 市民生活相談の中には、消費生活相談員というのがいらっしゃいます。消費生活相談員は、消費生活のプロですんで、悪質商法とか、いろんな相談を、なかなか防犯自治会とかがある市役所の２階まで行ってというのは、足が向かないというようなところもございますんで、そういうところで一括して相談をお受けさせていただいております。
相談内容を、消費生活相談員がしっかり聞いて、悪質相談とかというようなものにつきましては、助言とかあっせんとか、いろんなこともさせていただいていますし、明らかに詐欺だと思われるような相談内容につきましては、警察を照会させていただいたりというようなことをさせていただいております。
○議長（西﨑 彰） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
そうですね、確かにこれ、私の知り合いの方に、少しこういうお話を聞いたんですが、こういう詐欺であったり、それ以外でもあるんですが、いきなり警察に行く、ある意味、詐欺というのは、電話であったり、メールであったりという部分が多くあろうかと思います。
そういったところで、詐欺被害にならなかったけれども、そういう電話があったよとか、メールが来たよという相談、それがいきなり警察署に足を運ぶかというと、なかなか敷居が高い、そういうふうにお答えいただいた。
やはり、身近な市役所であるとか、場合によれば支所になるかも分かりませんが、そういった身近な所に相談に行くということも聞いているんで、非常にこういう相談窓口、私は大事だと思っているところでもございます。
ぜひとも、広い門扉というか、いろんな相談内容もあろうかと思いますが、ここ近年というか、今年においては詐欺が増えているんで、そういった部分も重要視されて、窓口業務の方をよろしくお願いしたいと思います。
次に、待機児童についてですが、待機児童数６９人、正直、多いなという印象を持っております。御答弁を頂いたとおりなのでしょうが、非常に多いと認識したところです。
そこで、これ、以前からのデータを取ってあるんですが、平成３１年４月１日現在で、東近江市は１６名という、インターネットでのデータを見たんですが、今、６９名で非常に多い。そこの多くなった原因、改めてお聞きします。
○議長（西﨑 彰） こども未来部長。
○こども未来部長（三上俊昭） 今、議員がおっしゃっていただいた平成３１年度の１６人というのは、４月１日現在ということで、年度当初の人数でございます。令和２年で言いますと、４月１日現在では４０名の待機児童ということで、それでも１６人から４０人と増えておりますので、その原因と思われることについて、お答えさせていただきたいというふうに思います。
どうしても、平成３１年の４月は、まだ保育の無償化が出ていないということで、その１０月に保育の無償化が実施されたということで、その影響を受けているということは、もう確かかなというふうに思います。
ただ、その部分で、先ほども申しましたように、３歳未満児の待機児童が多いと。３歳未満児というのは、保育の無償化の対応になっておらないということなのに、その対象が増えているということは、上の３歳以上のお兄ちゃんとかお姉ちゃんが無償化になるので、この際にということか、下の３歳未満児のお子さんが一緒に保育園に入園したいという御家庭が増えているというのが現状で、待機児童の数が増えているということで、こちらの方は分析しているところでございます。
○議長（西﨑 彰） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
先ほど希望される園に偏りがあるという御答弁を頂いたところなんですが、これは地域性があるのかないのか、いかがでしょうか。
○議長（西﨑 彰） こども未来部長。
○こども未来部長（三上俊昭） 地域性がございます。
今、偏りがあるという地域につきましては、八日市地区、そして能登川地区が入れない地域ということでございます。
○議長（西﨑 彰） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
地域性があるということで、少し人口が増えているというか、多くのところでやはり偏りがあるんだなと、この八日市・能登川ということをおっしゃられたんで、そういうふうに理解するところでもございます。
それで、今の解消できない原因と対策については、ほぼリンクする内容になろうかと思うんで、再質問がちょっと前後するかもしれません。
それによって、今、希望された園に偏りがある、地域性があるということで、まず待機児童を少しでも減らすという対策になれば、まずそこに目を向けるのがありかなと思うところですが、その偏った園についての対策等はあるんでしょうか。
○議長（西﨑 彰） こども未来部長。
○こども未来部長（三上俊昭） 令和元年から２年に向けて、今始まった偏りではないということから、以前からずっとそういうような傾向はあったということで、それぞれ八日市、また能登川地区における小規模保育事業所等の公募を行わせていただいて、民間の上ではございますけれども、入ってきていただいているというような対策を組んでおります。
○議長（西﨑 彰） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） 保育士さんが不足しているという御答弁でした。それと、対策のところには、就職フェア開催により人材確保にも努めている、努めているけれども足らない。これが現状なのかもしれません。
そこで、令和３年度の新規保育士さんの採用状況というか、採用予定人数はいかがでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 今お問合せの新規の幼保職の採用人数、正規職員だと思いますので、正規職員の部分をお答えさせていただきます。来年度、令和３年度の採用予定者数は１５人でございます。
○議長（西﨑 彰） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
１５名、これは昨年、もしくはその前年度よりも増えているんでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 令和２年度の採用者数が１６人でしたので、１名減ということにはなりますが、去年度の退職者がかなり大勢おりました。それに比べて、今年は退職者が少ないと思っていますので、来年の４月１日現在では、正規職員は増えると見込んでおります。
○議長（西﨑 彰） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） １５名でいけると。この１５名で、待機児童の解消には、保育士さんの人数も、ある一定の効果があるんかなと私自身も思っていたところで、ひょっとしたら、今、これだけ待機児童が増えたんであれば、正規保育士さんが少し増えるんかなと思ったら、１名少なかった。退職される方の動向もあるんで、一概にこれが全ての数字ではないかとは思うんですが、もう少し私は増えるんかなと思っていたんですが、今後において、１６名が４０名、４０名が６９名になったところを考えれば、この１５名の新規採用者、これでいいんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 職員を採用するときには、今年の定年退職者、また途中退職する者も見込みまして、どれだけ減るか。それによって、どれだけの人数を採用しなければならないか、そしてまた幼児園、幼稚園、保育所には、それぞれクラスがありますので、その担任をしっかりと正規職員で賄うといったことも考えて、全体的に考えて採用人数を決めております。毎年、そういった形で、正規職員は十分な数を確保しているつもりなんですけれども、先ほどの答弁で、職員が少ないというのが原因だという話もありましたが、それは会計年度任用職員で、短時間勤務の職員がなかなか募集しても応募してもらえないという現状がございます。
ですので、そういった会計年度任用職員をできるだけ確保に努めてまいりたいと思っております。
○議長（西﨑 彰） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ということは、会計年度任用職員さんを随時募集されるということで理解したらいいんですね。分かりました。ありがとうございます。
それと、対策の中で、今後について部長の方から答弁いただいた小規模保育事業所等の整備を推進するということ、それと令和３年度からは幼稚園における預かり保育を拡充するということを御答弁いただいたんですが、もう少し内容を詳しく御説明いただけますか。
○議長（西﨑 彰） こども未来部長。
○こども未来部長（三上俊昭） 小規模保育事業所の推進につきましては、今申し上げました八日市地区・能登川地区での偏りがあるということですので、その地区に応じた、またどこがいいのかと、場所とか、そのようなことについても、今後、検討していきたいというふうに思っております。もう一つ、預かり保育に関して、もう少し詳しく御説明させていただきますが、令和３年度から、幼稚園におきまして、保育の必要性の認定を受けていただいた方においては、毎日午後４時３０分まで、また夏休み等の長期休業中におきましても、午前８時３０分から午後４時３０分まで預かるということで、これまで短時間就労されていた方が２号認定の申請をされておられるという方々については、幼稚園で預かって保育をさせていただくことができるのではないかなということで、待機児童の解消につながるというふうに考えております。
○議長（西﨑 彰） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
ぜひとも、この今の冒頭にありました６９名、少しでも減らす方向で、いろんな施策の方をよろしくお願いしたいと思うところでもございます。
もう一つ、「東近江市子ども・子育て支援事業計画」というものがあって、その中で、「東近江市子ども・子育て会議」という組織があるようで、私自身もなかなか実は勉強不足で、全てを把握したわけではなく、会議があるよという認識しかなかった。
こういう組織があるんであれば、そういった方にも御意見を頂戴しながら、少しでもこの６９名が減っていく方向に、１６名まで減ること、もしくはそれ以下に減るようなことをお願いしたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（西﨑 彰） こども未来部長。
○こども未来部長（三上俊昭） 今、議員がおっしゃっていただきました「東近江市子ども・子育て会議」というのは、もともと「東近江市子ども・子育て支援事業計画」というものを策定するときに設置させていただいた委員さんの会議の組織でございます。
そこにおきまして、これまで保育の待機児童に関することについては、量の見込み、また確保策について、十分御協議いただいて、そしてまた新たに第２期を迎えたということで、毎年、それぞれ評価・検証をしていただいている組織でございます。
ですので、今後におきましても、今の６９名の待機児童が減少するように、またゼロに向かっていけるように、今後もその委員会を通じまして、御意見等を拝聴しながら、計画を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（西﨑 彰） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
ぜひとも、よろしくお願いいたします。
この質問の目的というものは、待機児童の数が多く、なかなか減らない。そこで、こういった質問をさせていただいたんですが、この対策内容、いろいろ御答弁いただいたところなんですが、この待機児童減少のめどというか、来年はゼロだと言っていただけるなら、それにこしたことはないんですが、そこまではなかなか難しいのかも分かりませんが、段階的なのかも分からないし、どういったタイミングで減っていくんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（西﨑 彰） こども未来部長。
○こども未来部長（三上俊昭） なかなか待機児童の解消については、全国的な問題ということで、大変難しい問題なんですが、また多様な保育ニーズに対応していかなければならないということで、今申し上げましたように、幼稚園での預かり保育も令和３年度に実施していきたいというふうに思っていますし、また民間の認定こども園の方でも、人材確保を、今、かなり強力に進めていただいているということで、そういうことも含めまして、来年当初においての待機児童については、今年度より減少するのではないかなという希望を、私自身は持っております。
いつ頃減少するかということにつきましては、確かなことを、ここでいつ頃だというめどを申し上げられないということを御理解いただきたいなと思いますし、また今後も、先ほど申し上げました「東近江市子ども・子育て会議」の方で十分検討しながら、待機児童解消に努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ぜひとも、ゼロになるようよろしくお願いしたいなと思うところです。
これも私のたまたま知り合いの方にお話を聞けたときに、今、コロナ禍で、なかなか働きたいんやけど働けない。子どもがいるのもある。働き口も、なかなか厳しい状況にあるかと言っておられました。
やはり、その方にもう少し詳しい話を聞くと、実はその方は待機児童の親ではなかったんですが、今は子どもを、午前中、幼稚園に預けられている。その方なんですが、日頃は家事をされていたんですが、こういう時期になって、家庭の収入が減ったということで、何とか働きたい、本当はフルタイムでも働きたいんだけれども、なかなか難しいということで、最近、ポスティングみたいな内容のお仕事があったそうで、これに応募したら、１名か２名の募集に十五、六名が殺到したということで、実際にそういう少しの収入を求める方が増えているんだなと認識したところでもございます。
それを聞くと、やはりこういう待機児童の問題にもつながってくるのかなというように思っておるところでもございます。
それと、これは、市長がある会議の冒頭に挨拶された内容なんですが、東近江市は、地震や台風など災害に強いまちである。以前、日本創成会議が発表されて、本市も人口減少で、数年後には１０万人を切るという話をされた。それに対して、市長が、その数字を何としても想定を覆す、人口増に持っていくんだという強い意志を感じたことがあった。
今回、こういった待機児童の質問をさせていただいたところで、詐欺もそうです。安全なまちをつくっていって、他のまちから人を呼び込む、非常に大事なことだと私は思っています。
この待機児童についても、本市においては、見守りおむつ宅配便という施策があって、これ、非常に好評で、これも他の市町の方にお話ししたとき、東近江市はこんなんがあるんよと言ったら、そんなんあるのと、物すごく若い御夫婦で新婚さんでした。それやったら、ちょっと魅力があるなと言っていただいた。
そういうことで、他の市町からも本市に移り住んでいただける内容かなと思うんで、ぜひともこれ、待機児童ゼロに向けて御努力をお願いし、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（西﨑 彰） ここで、暫時休憩といたします。
再開は、午前１１時１５分といたします。
午前１１時０３分 休憩
午前１１時１５分 再開
○議長（西﨑 彰） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
１２番、戸嶋議員。
○１２番（戸嶋幸司議員） 議席番号１２番、太陽クラブ、戸嶋幸司が質問いたします。
残暑厳しいというよりは、酷暑が終わらないとでも表現した方がいいような夏となった今年、連日のうだるような暑さや熱帯夜に、夏ばてした方も多いのではないでしょうか。
そこに加え、コロナ禍でのマスク着用が原因と思われる熱中症の増加など、
新型コロナウイルス感染症は、まだまだ私たちの生活に影響を及ぼす可能性が高いと思われます。
市民の皆様はもちろん、市職員の皆様におかれましても、まずは自分自身でできる感染症対策を講じられるとともに、昨今問題となっている「コロナに関する差別や偏見」に縁遠いまちづくりを共に目指してまいりましょう。
さて、１つ目の質問は、市内小・中学校のコロナ対策に関してです。
７月下旬に、福祉教育こども常任委員会のメンバーで御園小学校を視察させていただき、学校生活におけるコロナ対策の現状を見学させていただきました。
換気や手洗い、教室を分けての授業、消毒、児童同士のソーシャルディスタンスの確保など、通常の学校運営に加え、様々なコロナ対策を講じながら児童の安全・安心を心がけてくださっている先生方に、心より敬意を表するとともに、先生方自身のお疲れが出ないか、心配になりました。
このような状況を鑑み、市では、労務員の勤務時間延長やスクールサポートスタッフを募集し、教職員の負担を減らす施策に取り組んでいただいております。
しかしながら、８月１８日の常任委員会協議会において、「スクールサポートスタッフに関しては１１名募集をかけているが、現在３名のみの採用となっている」との報告を受けました。
くしくも、この日は夏休みが終わり、２学期の始業日でしたが、その時点で８名のサポートスタッフが不足している状態だったということになります。
急を要する求人に対し、市はどのような周知をされたのでしょうか。
また、その後約３週間たっておりますが、現状はどうなりましたでしょうか。
また、学校長より「根本的な教職員不足が問題と考える」との意見が聞かれましたが、県教育委員会に何か働きかけはされてますでしょうか。お答えください。
次に、事業補助金に関して質問します。
先日、ある自治会さんから、「みこしの購入のために一般コミュニティ助成事業を申請したいと市に相談したが、東近江市ではまちづくり協議会単位、自治会連合会単位での申請しかしておらず、自治会単位では受け付けられないと言われた」と相談がありました。
市では、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を各自治会等に使っていただくために、まちづくり資料集にその要綱を載せ、周知されています。
その中で、自治会館の施設整備に利用できる「
コミュニティセンター助成事業」と「地域防災組織育成助成事業」は掲載されていますが、前段で、ある自治会さんが申請したかった、使い勝手がよいと思われる「一般コミュニティ助成事業」の要綱が載っていませんでした。
当市では、なぜ一般コミュニティ助成事業に対して、自治会単位での申請ができないのでしょうか。
また、過去数年の実施状況（採択数）を見てみると、当市の採択数が県内他市よりも少ないように思いますが、この要因はどのように分析されているでしょうか。お答えください。
次に、垣見隧道の通行止めに関してです。
主要地方道栗見八日市線にかかる垣見隧道は、線路下のトンネル工事が無事終了し、スロープ部分の工事に入るに当たり、この９月１日正午より、自動車での通行ができなくなりました。
これにより、市内のＪＲ線をまたぐ主な経路として、「きぬがさ山トンネル」「林の踏切」「垣見の踏切」「今の踏切」の４つのみとなり、どの経路も通勤・通学時の交通渋滞が心配されますが、特に隧道に近い垣見の踏切では、迂回路の最優先経路になっていることもあり、他の経路よりも渋滞が予想されます。通行止めから１週間ほどたちましたが、現在の状況はどのように分析されているでしょうか。
また、中学校側から隧道に向かった場合、折り返して県道２号に戻ってもらうようにはなっておりますが、垣見町自治会内を通り抜けて垣見の踏切近くに出る車が増えることが予想されます。この道は自治会住民の生活道路であり、小学生の通学路にもなっております。この１週間の通行状況と車両が増えた場合の対策はお考えでしょうか。
以上、大きく３点の質問に対する御回答をよろしくお願いいたします。
○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。
教育部長。
○教育部長（大辻利幸） 戸嶋議員の御質問の大きく１点目、市内小・中学校のコロナ対策についての１点目と２点目をお答えいたします。
１点目のスクールサポートスタッフの求人の周知方法についての御質問ですが、７月２０日からハローワークを通じ、求人募集を行うとともに、市ホームページなどで周知を行ってきたところです。学校においても、地域などで積極的に声かけをいたしました。
２点目のスクールサポートスタッフの採用の現状についての御質問ですが、８月１８日時点では、３校のみの配置となっておりましたが、その後の応募により、９月１日から新たに２校に配置をいたしました。
なお、スクールサポートスタッフが配置できなかった学校につきましては、短時間勤務の労務員や特別支援教育支援員等の勤務時間を延長することで、全ての学校の要望に対応できております。
○議長（西﨑 彰） 教育長。
○教育長（藤田善久） 戸嶋議員の３点目、教職員の不足に対し県教育委員会への働きかけについての御質問ですが、このことについては、毎年、県教育委員会に機会あるごとに要望してきております。
特に、昨年度からは、滋賀県の予算編成に向けての政策提案に「教職員人事について」と項目を掲げ、臨時職員が増えている現状と課題、またそういったことから正規教職員の人数を増やすことについて、県教育長に説明し、強く要望してきております。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 大きく２点目の一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業についての御質問にお答えいたします。
コミュニティ助成事業は、自治総合センターが宝くじの収益金を活用した社会貢献事業として、地域のコミュニティ活動を支援する制度でございます。
このうちの一つであります一般コミュニティ助成事業は、住民の自主的なコミュニティ活動の促進を図り、自治意識を盛り上げることを目的に、コミュニティ活動に必要な設備等の整備を支援するものであり、事業実施主体は、市区町村が認めるコミュニティ組織と定められております。
本市では、助成金の採択件数は年間数件であり、市町合併により３８０を超えることとなった全ての自治会に宝くじ収益金の恩恵を受けていただくことが難しいと判断しまして、平成２３年度にコミュニティ助成事業補助金交付要綱を定め、各地区の自治会連合会やまちづくり協議会に助成することといたしました。
２点目の採択件数が県内他市より少ないとの御質問ですが、近年、財源となる宝くじの売上げは減少する中、一般コミュニティ助成への申請件数は増加傾向にあり、本市の採択件数も減少してきておりますが、他市と比較して少ないとは考えておりません。
○議長（西﨑 彰） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 大きく３点目の垣見隧道の通行止めについてですが、能登川地区の念願として長年要望されてきた垣見隧道の改良は、今年の３月にＪＲ軌道敷下の工事を完了し、ようやく供用開始の見通しが立つところまでこぎ着けてまいりました。
工事に伴う通行止めに対しましては、市民の皆様には御不便と御迷惑をおかけしておりますが、工事の早期完了に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
まず、１点目の通行止めから約１週間たった垣見踏切の状況についてですが、大きな渋滞は
発生していないものと認識しております。
今後におきましても、引き続き状況確認を行っていきたいと考えております。
２点目の垣見町自治会内の生活道路の通行状況と通行車両が増えた場合の対策についてですが、現在は、工事区間手前で通行規制をかけており、中学校側から進入してきた場合の垣見町自治会内の生活道路へ通り抜ける車両は、抑制できていると認識いたしております。
今後におきまして、通り抜けの車両が増えた場合は、啓発看板の増設や交通整理員の配置などの対策を講じてまいります。
○議長（西﨑 彰） 答弁は終わりました。
戸嶋議員。
○１２番（戸嶋幸司議員） 御答弁ありがとうございます。
まず、市内小・中学校のコロナ対策についてということで、３点質問をさせていただきました。
まず、現時点で、全ての小・中学校の要望に応えられている現状ということをお聞きしまして、本当に胸をなでおろしているといいますか、本当にありがたい対応をしていただいたなというふうに感じております。
しかしながら、１点気になるところは、結局、スクールサポートスタッフを求人したけれども、そのスクールサポートスタッフという形では３名しか採用がなかったという結果であったということでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 教育部長。
○教育部長（大辻利幸） 学校の方に人員配置の要望を聞き取りまして、そのときに１１人のスクールサポートスタッフの要望がございました。求人をしたんですが、８月１８日時点では３名の応募があり、採用いたしました。その後、新たに２名の応募がありましたので、合計５名のスクールサポートスタッフを採用いたしております。
○議長（西﨑 彰） 戸嶋議員。
○１２番（戸嶋幸司議員） ありがとうございます。
１１名募集をかけて、総勢５名だったということであります。全て小・中学校の対応ができたということに関しては、本当にありがたいことだなと思う反面、この求人の方法、今、ハローワークと、あとは学校単位で呼びかけをしていただいたという、この２点を中心に呼びかけをしていただいたとは思うんですけれども、これでよかったのかという、分析はどのようにされておりますか。
○議長（西﨑 彰） 教育部長。
○教育部長（大辻利幸） 求人の方法なり周知の方法がこれでよかったのかということなんですが、７月の補正予算の方で予算を計上させていただいて、その後、直ちに募集をかけたと。８月、２学期から働いていただく予定でしたので、期間がない中で、このスクールサポートスタッフについては、年度途中での募集ということもあり、既にもう働いておられる方とか、それぞれ御事情があって、なかなか応募がないのが現状でして、そんな中で、学校の方といたしましても、新たに全然知らない人が来ていただくよりも、日頃から業務の方に慣れていただいている労務員さんとか支援員さんですね、そういった方に学校の補助をしていただく方がありがたいという声とかもございましたので、結果的には、このような１１人の募集の中で５人ということではありますが、全て賄えたという意味では、よかったのかなというふうに思っております。
○議長（西﨑 彰） 戸嶋議員。
○１２番（戸嶋幸司議員） ありがとうございます。
私は地元の小学校でボランティアスタッフというところに登録はさせていただいておりまして、今は、このコロナの状況を受けて、ボランティアということは基本的には止められているという、ボランティアは御遠慮しますというようなことを頂いておりますが、このような各学校単位でボランティアの方々というのはたくさんおられるのかなと推測をしているんですが、そのような方にお声かけというものはされてきたんですかね。
○議長（西﨑 彰） 教育部長。
○教育部長（大辻利幸） なかなか募集をかけても集まらないという事情もありましたので、教育委員会の方から校長会で、地域の人であるとか、知り合いの方がおられたら、積極的に声をおかけしてくださいということを申し上げまして、一部の校長からは、近所の人であったり、自分の知り合いとか、そういったところ、そして当然、日頃からボランティア、たくさん学校の方に入っていただいていますので、そういった方にも声かけはしてくれたものと思っております。
○議長（西﨑 彰） 戸嶋議員。
○１２番（戸嶋幸司議員） 別に、これをすごく問題視しているわけではないんですが、もちろんボランティアスタッフというのは、不特定多数であったり、御高齢の方が多いということもあり、この小学校に入っていただく、中学校に入っていただくということを御遠慮いただいている傾向なのかなというふうには思っておりますが、今、本当にこのコロナというものをどのように判断していくのかというところの大変難しいこともありますが、お気持ちでボランティアをしてあげようという方もたくさんおられます。
あと、聞いていますと、今、学校でも消毒を少しずつ減らしていくというか、消毒の回数であったり、ここまでを消毒しないといけないというものが少しずつ緩和されているということも聞きます。
ぜひ、この各学校におられるようなボランティアの方々が今できることというものを、しっかりと教育委員会の方で線引きをしていただいた中で、このスクールサポートスタッフであったり、労務員さんがしていただくこと、そしてボランティアの方々に入っていただいてできることというものを少し明確に表していただくことも、今後の学校の運営には必要なことなのかなというふうに思います。
先ほど質問でもさせていただきましたが、この労務員さんを１人雇ったところで、じゃあそれが果たして本当に教職員が楽になっているのか、もちろん消毒の部分では楽になっている部分も出てきているとは思いますが、根本的に教職員が少ないというところが問題になっております。
先日、御園小学校に伺わせていただいたときも、授業中に行ったら、職員室に先生が１人ぐらいしかいはらへんのですね。私の幼少の頃の記憶では、もちろん授業をしていたとしても、職員室に先生は何人かいてたなというような記憶があります。そこから３０年、４０年たっていますので、私の記憶が、じゃあ今と照らし合わせてどうなのかというところもありますが、本当に今、このコロナのことで、１つのクラスを２つに分けることによって、担任以外の先生、教務の先生であったりという方々も授業に出られている。その授業の引き継ぎもしていかなければならないし、次、同じクラスを同時進行で２つに分けて進めるということは、同じスピードで同じゴール地点に向かって授業をしないと、次のつじつまが合わない。だからこそのミーティングというものが本当に大変だということもおっしゃられておりました。
学校現場を見てくださっている現場の先生も必死ですし、もちろん教育委員会の方々もそれを踏まえてつくっていただいていると思いますので、このコロナの影響を鑑みた中でのボランティアの在り方というものも、ぜひとも何か指針を示していただきたいと思いますが、何か御答弁いただけますでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 教育長。
○教育長（藤田善久） コロナ禍における教職員なり臨時の職員なりの配置について、私が常々思っておりますのは、コロナについては、一定、長期にわたるというふうなことでございます。
ですから、新聞紙上では、他の市町では、何人スクールサポートスタッフを配置するとか、結構大きく記事が出ているところがあるんですけれども、そういうんではなくて、長期にわたって東近江市に合った形の雇用を続けたいというふうに思っております。１つは、スクールサポートスタッフを雇用する、それとは別に短時間雇用の方の勤務時間を延長する中で、コロナ禍への対応をしていきたいと、こういうような方法を取ったものでございます。もう一つは、ボランティアという部分の依存について、先ほどもおっしゃっていただきましたように、やみくもに学校に、その当時は、拡大基調のときには、新たに入ってきていただくというのもちょっと遠慮していただく方が、
新型コロナウイルスの感染の防止という観点に立って、そういった措置もしているところでございました。
ボランティアというのは、聞こえはいいんですけれども、やはり継続性であったり、安定性であったり、そういうようなことで、課題もないことはないというふうに思っておりますので、今、このコロナ禍にしっかりと対応するという意味において、このような形での人員配置を考えていたと、こういうことでございます。
○議長（西﨑 彰） 戸嶋議員。
○１２番（戸嶋幸司議員） ありがとうございます。
別に、今取っていただいている策にプラスアルファでということで御提案をしているだけでございます。
あくまでも、このコロナの前の状況ではありますが、各学校さんが、ボランティアスタッフさんに期待をされていたことも多かったのかなと思いますし、私も何度か参加させていただいた中で、児童・生徒が校外に少し出たときに、道に立っていただいたりとか、先生が先頭を歩くから、ボランティアスタッフの方が最終を歩いていただくとか、そういうような形で、先生だけでは少し数が足りないなというところを、大人の目で見守っていただくというような視点でボランティアの方はおられました。
コロナ禍において、これだけ先生がお忙しくされている中で、また取っていける策というものの中に、このボランティアの方々をどう活用していくのかというところも、少し視点として入れていただければなと思っておりますので、こちらは要望とさせていただきます。
次に、県教委に大変強い働きかけをしていただいているというような御答弁を頂きましたけれども、ちなみにこの要望に対して、何か答弁というんですか、県教委から、こういう形を思っていますとか、こういう方向性で行きたいと思っていますみたいな御答弁的なものというのは頂いているんですか。
○議長（西﨑 彰） 教育長。
○教育長（藤田善久） こういう形で対応していきたいという明確な答弁は頂いておりません。ただ、どうしてこのように少ないかということに関しては、１つは、少子化、要するに今後も教職員が満たすという部分において、長期間において満たすという部分が非常に難しいだろうというふうに感じました。
それと、もう１点は、教職員の場合は、国と県が負担を分け合った形で人件費を持っております。そういう中で、国の定数基準を超える場合は、県は全額県費で持たないといけないというようなことがございますので、県がそういったことに踏み込めないんではないかなというふうな感じも、やり取りの中では感じ取らせていただいたと、こういうことでございます。
○議長（西﨑 彰） 戸嶋議員。
○１２番（戸嶋幸司議員） 県も国次第ということでしょうかね。
国に大きく教育改革というものを進めていただかなければ、この教職員の不足ということは解決していかないんだなということを、この場でも確認ができましたし、私たちも地方議員として訴えられることに関しては、しっかりと訴えていきたいなと改めて感じさせていただきました。
そして、その中で、１点、ある教育関係者の方から、東近江市は、そうは言っても、この教育、通級の学級であったり、支援員さんの配置であったりというところは、他市に比べると、すごく恵まれているんですよというようなお話を聞かせていただきました。
別に、この市に比べてということではないんですが、特に力を入れておられるような支援というのを、私たちも知っているようで知らないことがたくさんございますので、今、この教育支援という形で、東近江市が教職員の配置等で特に力を入れておられるようなことがあれば、少し教えていただきたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 教育部管理監。
○教育部管理監（三輪光彦） 今の御質問でございますけれども、特に東近江市では、特別支援教育に関しまして、市として特別支援教育支援員さんの配置を全ての学校にさせていただいていると。多い学校では、１人、２人、３人というようなところでの支援もさせていただいておりますし、中学校では、生徒指導支援というようなことで、フルタイムの先生を市として特別に雇用している等、そういったことで、大変手厚く人件費をかけていただいているという状況でございます。
○議長（西﨑 彰） 戸嶋議員。
○１２番（戸嶋幸司議員） ありがとうございます。
子どもたちを見守る体制をしっかりとつくっていただいているということで、本当に感謝を申し上げるとともに、しかしながら私も学力が全てだとは言いませんが、学力のそういう基準のテストをしてみると、なかなかそれがまだまだ上がらない状況であるということもございますので、人員の配置及び教育研究所等もありまして、教職員の資質向上等も図っておられると思います。これが、しっかりと数字として何か表れていくようなことを期待したいと思います。
それでは、続きまして自治総合センターのコミュニティ助成について、質問を移らせていただきます。
まず、根本的に３８０を超える自治会数となったことで、これが均等に、この宝くじの恩恵を受けていただくことができないからというような理由で、９年前に交付要綱をつくって、現在も、そのような状況になっているということでございますが、この９年間で、例えば１４地区の
コミュニティセンターに全て助成は行き届いておりますでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 順番に申請をしておりますので、一通りは回っているということでございます。
○議長（西﨑 彰） 戸嶋議員。
○１２番（戸嶋幸司議員） まず、
コミュニティセンター単位では回っているということではありますが、これ、なぜ自治会単位で申請ができないのかということを改めて聞きたいと思います。
他市におきましては、自治会単位で申請を市が受けて、市が県に、そして県がこの自治総合センターに申請をされていると。県にも確認したところ、そのように、あくまでも私たちは市から申請されたものを、受理したものを、この自治総合センターに配っているので、自治体単位でどのような申請状況であるとか、何か規制をかけているということは確認していませんということが県の答えでした。
先に事例を言っておきますと、ちなみに長浜市は、４２５自治会がありますが、自治会単位で申請をされています。３８０、少し少ない数ではありますが、東近江市は、この自治会数に対して自治会単位で申請をしないと決めた理由を、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 先ほども御答弁で申し上げましたように、自治会数が、今現在ですと３８８自治会ございます。全ての自治会が申請はされないとは思いますが、１００とか、そういう数が出てくれば、極端な話、年に１自治会、２自治会しか今のところ採択がされていませんので、５０年、１００年待っていただくということにもなりかねます。ですので、各地区単位で順番に受けていただくのが一番いいのかなと。
例えばテントとかの備品とかを各地区で助成を受けて取得してもらうと。それを、自治会に貸していただくとかということもできるのかなと思って、地区単位にしたところです。
ただ、議員御指摘のように、長浜市では、数が３年間で１０件の採択をされています。この助成制度は、宝くじの収益金を基にしていますので、自治総合センターが配分というか、採択を決めています。事業費が２５０万円までなら１０割保証ということで、本当に宝くじに当たったような助成制度で、そういう助成制度をどんどんどんどん市内も採択できるように努めなければならないなということで、他市の状況なりも分析しながら、できるだけ東近江市が採択してもらえるような形を考えたいなと思っています。
先ほども答弁させてもらいましたように、各地区一通り回りましたので、９年間たちますので、ここで単位自治会で申請をしてもらえる方法を、どういった方法ならできるのかというのを検討していきたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 戸嶋議員。
○１２番（戸嶋幸司議員） 今の御答弁で、すごく前向きな、まさか検討していただけるというお答えをいただけると思っておりませんで、ぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。
次に質問しようとしていたことが、自治会、他市と比較して少ないとは考えておりませんというような御答弁をしていただいたにもかかわらず、先ほど久保部長の御答弁では、長浜市では、この３年で１０件の申請があるという形で御答弁をいただきましたよね。
事実で、これ、私の手元には、自治総合センターのホームページを開くと、過去４年間の採択数が全て分かるようになっておりました。
長浜市は、過去３年で１０件なんですが、過去４年で合わせると１３件採択されております。片や、東近江市は５件です。１３市ある中で、一番少ないのが、東近江市で５件で、大津市・草津市等が６件というところもありますが、半分ぐらいが６件です。１位が長浜市で１３件、２位が野洲市と甲賀市で８件、そこから比べると、やっぱり採択数は少ないんと違うかなと単純に思うんですが、御答弁の中で、他市と比較して少ないとは考えておりませんという御答弁を頂いたので、そこに関しては、少ないと感じていただけないでしょうかね。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 自治総合センターの宝くじのメニューには、ほかのメニューもございます。先ほど質問の中で触れていただきました自治会館の建設費用に対する助成額、最高１，５００万円の助成がございます。その自治会館の建設の助成は、東近江市は１年、２年置きで採択されています。
そういうことも全体的に考えたら、決して東近江市が著しく少ないということではないのかなと思って、先ほどの答弁は、少ないとは考えておりませんということで答弁をさせていただきました。
○議長（西﨑 彰） 戸嶋議員。
○１２番（戸嶋幸司議員） 質問は、あくまでも一般コミュニティ助成事業ということで言っておりますので、少ないと認めていただければなと思いますが、
コミュニティセンターの助成事業１，５００万円のやつも、見てみますと、年間、県内で３件ずつが大体採択をされております。
採択を見ていますと、３年に一遍、４年に一遍となって、４年に一遍やと、１２個に１回回ってくるような形なんで、妥当なラインかなというふうにも感じております。
あと、これ、ぜひとも分析をした上で申請していただきたいなと思うのは、２５０万円も各自治会単位で、無償でというか、申請をすれば通るものです。
ちなみに、これはあくまで他県・他市ですけれども、愛媛県の松山市に関しましては、この４年間で２１件、６件、５件、５件、５件という、毎年、５件ベース、要するに最高額が２５０万円としたら、１，２５０万円ずつもらってはるんですよ。片や、うちは２５０万円。じゃあ、もらえるものが１，０００万円ぐらい差があるということです。
熊本県の阿蘇市でも、４件、４件、４件、５件で１７件という形で、もう明らかに十何件も違う形で採択をされているまちがある。もちろんすごく強大な力が動いているのかもしれません。しかしながら、東近江市ももちろん限られた財政の中で、このまちづくりをしていただいている。さらに、このような補助金、助成金があるということで、しっかり取っていけるような体制を考えていただきたい、構築していただきたいなと思うのと、やっぱり自治会単位であるのか、まちづくり協議会単位であるのかでは、大きく違います。
私、能登川に住んでおりますので、能登川のまちづくり協議会一つ考えても、まちづくり協議会というのは、あくまでも一つの任意の団体でありまして、自治会を組織していくときに何かが必要だから、それを公認する団体ではありません。
しかしながら、このコミュニティ助成というものは、一つの惣村文化、市長がいつもおっしゃっていただいています惣村文化の基本である自治会が、まちづくりをしていくときに使えるお金でもあるにもかかわらず使えない現状が、今、東近江市にはあるということであります。
まちづくり協議会に２５０万円を配られるのと、自治会に２５０万円を配られるのでは、大きな使い方に差が出てまいります。あくまでも、自治総合センターが定めておられるのは、まちづくりの自治会単位での申請ができますよというような要綱で定められておりますので、東近江市も、この９年間たったものを、改めて見直した中で、自治会単位でも申請ができるような検討をしていただければと思いますので、先ほど前向きな御答弁を頂きましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後、垣見隧道の通行止めです。
先ほど御答弁を頂きましたように、交通渋滞に関しましては、私も、思った以上にないなと安堵しております。
私の住む近所の垣見の踏切も、朝晩はもちろん混みますが、どこまで長蛇の列ができるんやろうと思っていたよりは、比較的、きぬがさ山のトンネルを使われる方が増えたのかなというような実感もしております。そこに関しては、引き続きしっかりと調査をしていただいた中で、１年半もございますので、長期的に対策を打っていただきたいなと思っております。
それで、１点なんですが、この通行止めによって商店さんがどのような経営に置かれているかということは、調査されましたでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 通行止めに際しまして、当然、出入口の方で御不便をかけている商店の方もあるというふうに考えております。
私どもも毎日ほど工事現場の方には参りますし、その中で、例えばこうしていただきたいとか、このような形が不便だという都合については、対応させていただいているというところでございますし、一件一件の、こういう形で、今、どう損益が出たとかというような調査は、今のところはいたしておりません。
○議長（西﨑 彰） 戸嶋議員。
○１２番（戸嶋幸司議員） まず、この工事にたどり着くまでには、本当に長きにおいて、市長はじめ市職員の皆様には御努力をいただいて、ようやくここまでこぎ着けたということは、感謝しておりますし、この先、大きな隧道ができて、緊急車両が通れるようになったら、本当に市民の安心・安全というものもしっかりと確保されていくだろうなということ、それを踏まえた上で質問させていただきたいと思いますが、この隧道の工事に入る前は、皆さん御存じのとおり、コロナ禍やったんです。コロナで営業が大変厳しい、それの続きに道路が止まって、お客さんが入る駐車場がよう分からへんようになってという状況に置かれているということを踏まえて、そのような何か困り事はないか、どのような対策を一緒に講じていけばいいかということは、私は必要だと思うんですけれども、その辺りは、商工観光部長、どうお考えですか。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 私も能登川でございますので、その辺のところの状況はよく知っております。
先日も経済団体の方とお話をさせて頂いたときに、今の駐車場問題とか入口の問題について相談を受けているのや、というようなことを聞き受けました。
そういったことで、コロナ禍が終わって、そして今のまた工事。ただ、これについては、将来にわたってのそれは投資であるというようなことも考えて頂かなあかん部分もあると思います。
ですから、それはしっかりと認識をしている。ただ、その中で、できることについては、しっかりと支援をしていかないかんのかなと考えております。
○議長（西﨑 彰） 戸嶋議員。
○１２番（戸嶋幸司議員） 将来はとっても大事です。将来をつくるためにも、しかしながら、今ふんばっておられる方の声というものも、きちっと聴いて頂きたいと思います。
入口を塞がれた商店さんは、本当に、この１年半どうやって耐えたらいいんやろうということを本気で苦しんでおられます。
八日市駅前中心活性化に関しましては、予算をつけてしっかり声を聴く体制をつくって頂いておりますが、今、コロナ禍における能登川駅前、特に道路整備に入ったがために、さらに苦しい状況におかれている商店さんの声をしっかり聴いた上で、対策を講じて頂きたいと思います。
以上、質問とさせて頂きます。ありがとうございました。
○議長（西﨑 彰） ここで、暫時休憩といたします。
再開は、午後１時００分とします。
午後０時００分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（西﨑 彰） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
５番、辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 議長の許可を得ましたので、５番、太陽クラブ、辻英幸が一般質問を行います。
大きく１つ目、滋賀県内での
新型コロナウイルス感染者の人数も４００名を大きく超え、複数の集団感染事例も公表されております。今や、我々の身近なところで感染者が出ても不思議ではないと言っても過言ではないでしょう。
そんな中、我々は、不確かな情報に惑わされ、人権侵害につながることのないよう、国や県が提供している正しい情報に基づき冷静に行動することが必要であると考えます。
そこで、何点か質問させていただきます。
①市長は、災害に対する心構えとして、「正しく恐れる」ことが大事だと、度々発言されています。実は、私、お恥ずかしい話ですが、この意味がよく分かっておりません。この意味を、ぜひ分かりやすく御説明をお願いいたします。
②市役所庁舎内は、アクリルボードの設置やマスクの着用等、感染防止策に努めておられますが、実際、市役所職員の中で発熱やせきなどの風邪症状の報告があった場合の対応に、市役所内のルールはあるのでしょうか。
③県内の病院や介護施設で、集団感染が
発生したことが発表されています。また、４月には、大津市役所で集団感染が
発生し、一部市役所の業務を縮小せざるを得なくなっています。当市には、震災時における業務継続計画（ＢＣＰ）はありますが、
新型コロナウイルスの集団感染が
発生した場合の業務継続計画も必要ではないかと思いますが、市の見解を伺います。
④また、市民のライフラインの維持は最優先の業務と業務継続計画にも記されており、その観点から、消防・ごみ処理・火葬等の広域行政組合では、コロナ対策については万全の体制が敷かれているとは思いますが、具体的な対策を把握されているのか、伺います。
大きく２つ目、中心市街地活性化とＪＲ能登川駅前の活性化について、お伺いいたします。
①６月議会の一般会計補正予算で、新型コロナ対策第二弾として、中心市街地店舗巡回相談事業が承認されましたが、この事業の具体的内容と実績を説明願います。
②東近江市都市計画マスタープランでは、八日市地区を都市拠点として中心市街地の活性化を推進するとしています。同様に、ＪＲ能登川駅近郊を副次都市拠点と位置づけ、「西の玄関口」として駅前の商業機能を充実するとしています。この位置づけからして、ＪＲ能登川駅前においても、同様の巡回相談事業が実施されてしかるべきかと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。
市長。
○市長（小椋正清） 辻議員の
新型コロナウイルス感染への御質問のうち、「正しく恐れる」という言葉の意味について、お答えさせていただきます。
「正しく恐れる」という言葉は、明治時代の物理学者であり、俳人であり、また随筆家でもございました寺田寅彦氏の随筆から引用されたものであります。
このほか、寺田寅彦氏は、「天災は忘れた頃にやってくる」という言葉も述べておりまして、
地震学者でもあった寺田氏の有名な言葉の２つのうちの１つであるというふうに認識しております。
この意味につきましては、
地震・風水害等の自然災害、あるいは危機事案について、恐れ過ぎたり、恐れ過ぎなかったりするのではなく、正しく恐れることが大切であるということの意味であるというふうに理解をいたしております。様々な災害や危機事案に対して、正確な情報に基づいて行動することが大切であるという意味に理解しております。
行き過ぎた対応、あるいは何もしないで漫然としていると、それでは駄目だということを戒める言葉として、全ての危機事案対策において、最も大切なマインドであるのではないかというふうに認識しておる次第でございます。
○議長（西﨑 彰） 危機管理監。
○危機管理監（野神浩司） 大きく１点目の
新型コロナウイルス感染への対応についての２点目、発熱、風邪症状のある職員への対応についての御質問ですが、発熱や風邪症状がある職員については、
新型コロナウイルス感染症を危惧しなければならないことから、まず所属長へ報告し、かかりつけ医や発熱外来等の医療機関に受診するようにしております。
そして、その医師の診断により、
新型コロナウイルス感染の疑いのある職員については、県の帰国者・接触者相談センター、または各保健所の電話相談窓口に相談し、その指導に従い、ＰＣＲ検査を受けるかどうかの判断がされることとなります。
３点目の集団感染時の業務継続計画（ＢＣＰ）についての御質問ですが、本市では、新型インフルエンザが世界的に流行した平成２１年に、新型インフルエンザ等対策行動計画において、ＢＣＰの必要性について定めるとともに、直ちにＢＣＰを作成し、
発生時に備えてまいりました。
今年４月に
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令された際には、市民生活に最低限必要な行政サービスを継続して実施するとともに、緊急対応業務に当たるため、市役所内の全部局を対象として業務継続について調査を行い、在宅勤務による勤務の分散化、職員の密集・密接を回避する取組を行い、緊急時の体制を整えたところでございます。
また、そうした対応の検証も行ったところであり、今後、集団感染が
発生した際には、平成２８年に策定した大規模
地震災害が
発生した場合を想定したＢＣＰも活用しながら、業務継続に当たってまいりたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 企画部長。
○企画部長（澤村 博） ４点目の広域行政組合のコロナ対策について、お答えいたします。
本市が加入しております東近江行政組合、愛知郡広域行政組合、中部清掃組合、八日市布引ライフ組合の各組合においては、それぞれにルールを定めて、
新型コロナウイルス感染症の対策を講じられています。
一例を申し上げますと、消防・救急業務を行います東近江行政組合では、業務継続計画を策定し、万一の際も業務が止まることのない体制を構築されています。
いずれの組合事務所におきましても、感染予防の観点から、マスクの着用、消毒液の設置、手洗いの励行、換気の実施、密となる会議環境の回避などが徹底されており、職員等に罹患者が
発生した場合に業務が途切れることのないよう、勤務体制や執務室の分散などの検討もされていると伺っております。
○議長（西﨑 彰） 総合政策担当部長。
○
企画部総合政策担当部長（久田哲哉） 次に、大きく２点目、中心市街地活性化とＪＲ能登川駅前活性化についてのうち、中心市街地の店舗巡回相談事業の具体的な内容と実績についての御質問にお答えをいたします。
この事業は、中心市街地内の空き店舗活用地域と位置づけをしました重点エリアを対象に各店舗を巡回して、
新型コロナウイルス感染症が店舗経営に与える影響を直接お聞きするとともに、国や県、市の支援策等を紹介し、店舗経営が継続され、感染症収束後も本市の核となる中心市街地の活力が維持できるように取り組んでいるものです。
この業務は、一般社団法人八日市まちづくり公社に委託しており、巡回や訪問に当たっては、独自のヒアリングシートにより聞き取りをし、売上げの変化や補助金等の申請状況、
新型コロナウイルス感染症防止対策の取組等の把握に努めております。
事業が継続中であり、現時点での詳細な実績は提出はされておりませんが、この重点エリア内の対象となる１７０店舗のうち、９月８日、昨日現在で１５６店舗を訪問し、補助制度の内容や申請期限を紹介することで、店舗の要望に適した制度の活用につなげることができたほか、補助金の申請漏れを防ぐことができたとの報告を受けております。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 辻議員の中心市街地活性化とＪＲ能登川駅前活性化についての御質問にお答えいたします。
ＪＲ能登川駅前においても、中心市街地店舗巡回相談事業と同様の事業をするべきとのことについてですが、市といたしましては、年間を通じて経済団体による会員向けの巡回指導・相談及び中小企業相談所を開設していただいております。
また、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家による「
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者相談会」を経済団体に委託し、市内７会場で順次開催するなど、経済団体非会員の事業者にも相談していただける機会を設けながら、全市的に取り組んでいるところです。
○議長（西﨑 彰） 答弁は終わりました。
辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 再質問をさせていただきます。
市長が度々「正しく恐れる」という言葉を使われるのは、やはり目の前にある災害に対し、言われたとおり、行き過ぎた対応、あるいは何もしないでおくという、どちらでもなく、適度な正しい対応ということかなと、それは理解できました。
ただ、これを行政の皆さんや我々が、どう酌んで動いていくかという場合に、私思いますに、この災害自体がどの程度の被害を及ぼすかという、災害のリスクの程度というものを縦軸に置きますと、横にその災害がどの程度の頻度、確率で起こるかと、これのバランスやと思うんです。
とても大きな被害、甚大な災害でも、起こる確率が１００年に１回、１０００年に１回やったら、逆に熱が出るかもしれない感染症といっても、もう明日かかるかもしれんという頻度。結局、そこら辺のリスクの大きさとリスクの頻度のバランスを見ながら、我々、行政の皆様は、そこの対策にかかるコストと労力というのを見極めた上で、打つべき対策を打っていくということが必要だと、私、いろいろ考えた末、理解したんですけれども、市長、こんな感じでよろしいでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 市長。
○市長（小椋正清） 私が最後に申し上げましたように、「正しく恐れる」というのは、マインドの問題でございまして、これで全てが解決すべきものだとは思っていません。
今回の
新型コロナウイルス感染症対策に正しく恐れるということの意味を、しっかり私は県にも申し上げたし、本当は国に申し上げたいところなんですが、正確な情報が出てこないんですね。
感染症だけに限らず、特に今おっしゃった風水害、１００年確率、１０００年に１回の洪水確率、これはやっぱりある程度、これだけ近代科学が進んできたら、情報の正確性、緻密な情報の積み重ねが必要であり、なおかつある程度解明できているんですね。
今回、私は医者がけしからんと思っているんですよ。最初、正確な情報を出してこなかったんです。個人情報の保護という観点から、どこの地域で、どういう人が、どういう経緯で感染したのか、そこのことを言ってくれなかったら、首長として対処できないじゃないか。まさにこのことを知事を通じて医師会に対して申し上げて、ようやく首長にだけ情報が来るようになったんですよ。こんなことでいいんですかという話なんです。
感染症予防というのは、いわゆる公共の福祉の実現の最たるものなんですよ。そこには、個人情報というのは、私たちは実名をくれとは言っていないんですよ。どこに居住している何歳の男か女か、せめてそれぐらい言ってくれなかったら、手が打てないじゃないか。１０歳代、小学生から大学生までいるんですよ。大学生が感染したのと小学生が感染したのとは対応が全然違うんですね。
だから、そういったことも、きちっとした対応をするためにも、正確な情報をください。「正しく恐れる」ということの前提に、正確な情報の存在をいかにキャッチするか、つまり情報をいかに早く迅速に正確に取るか、これが決め手なんです。特に、危機管理事案では、そうだと思います。
もう一つおっしゃったのは、リスクと、そしてコストの問題です。それは、まさにそこの問題が、これからの問題なんです。
危機管理事案というのは、我々は時間を争うんですね。極端に言ったら、５分、１０分の手の打ちようが遅かったら、大変な被害になったということもあり得るんですよ。その判断をするために、正確な情報を頂きたいということは、これからも私は非常に重要な要素になってくるかなというふうに思っておりますので、その原点にあるマインドが「正しく恐れる」ということなんです。
基本的には恐れなきゃいけないんです。恐れる方法が、正しく恐れなきゃ、余分なことに話がなっちゃう。
今、いろんな議員から今回も話が出ていますが、今回の災害に近い危機管理事案たる感染症が、なぜ差別につながるような、人権をじゅうりんするようなことにつながったのか、正確な情報を流していないからですよ。
それと、もう一つは、テレビメディアですよ。メディアが東京でしか起こり得ないことを、全国で同じことが起こるというふうに牽制したという、マスコミの責任は極めて大きいと思いますよ、今回の人権問題になったというのは。そのことも、あえてこういう議会の場で申し上げておきたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 今、市長が言われた、正しい情報をつかんで積み重ねていく作業というのが大事であると。理解いたしました。
続きまして、市役所内での発熱やせきなどの症状がある職員への対応についてです。
発熱や風邪症状がある場合、所属長へ報告し、その後、かかりつけ医や発熱外来等の医療機関を受診と。としますと、これ、個人が体調が悪いなと思ったときに、これはまずいなと個人が判断し、所属長に連絡する。所属長は所属長の判断で、行きなさいと指示する。こういう理解でよろしいですか。
○議長（西﨑 彰） 危機管理監。
○危機管理監（野神浩司） 全職員には、事前に人事課の方から、もし発熱があったり体調が悪いときは、こういう対応をしなさいということで事前通知をさせていただいておりますので、その通知に基づいて、職員が熱があるとか、具合が悪いという場合は、所属長に連絡するというふうな系統になっていますので、自分が判断というよりも、既に事前に全職員には知らせているということが、まず前提になっております。
○議長（西﨑 彰） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 私ごとで申し訳ないんですけれども、正直言いまして、２日か３日に１回ぐらいは、二日酔いで相当しんどいという日があるわけです。正直言いまして、それがもう頭ががんがんしているんやけど、どっちなのか全く判断がつかないと。原因は、絶対昨日の酒にあるというのは分かっているものの、心配で心配でしようがないということが、多々あると思うんです。
実際、６月議会で、教育長自ら、そういう迷いながら来てしまったというような御答弁をされていたのを覚えているんですけれども、私以外にもそんなんがいっぱいあると思うんです。
そこで、私思うんですけれども、個人の判断ですとか、所属長の判断という、この判断基準って、結構難しいなと思うんです。体調が悪いだけやったら、私の場合はもうしょっちゅうあるんです。
そういうときに、何でもかんでも休むわけにもいきません、当然、大事な業務があるわけですから。その辺の判断基準というのが、ある程度ないと、皆さん困るん違うかなと思ったりする中で、例えば市役所内では、職員の皆さんは、熱というのは、毎朝測って、御報告とかはされているんでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 職員に周知しておりますのは、体温は測りなさいと、ただ、報告までは求めておりません。
○議長（西﨑 彰） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 体温を測るのは、いいことやと思っているんです。何でかというと、これ、意外と私も今回初めて知りましたけれども、自分の平熱を知らないんです。３６度の人もあれば、３７度近い人もいる。私、３７度近いんです。うちの嫁は３６度ぐらいしかないんですけれども、毎朝、体温を測ると、相手が体温を測ったかどうかが分かるぐらい違うんです。
だから、これ、きちっと所属長に毎朝連絡しておくって、意外と僕、実は大事なんと違うかなと。
というのは、所属長は分からんのです。すみません、私、今日３７度超えていましてと言っても、それがほんまに３６度の人が３７度と言っているのか、３７度近い人が３７度と言っているのか、分からへんわけです。
だから、これ、正直言って、労力もコストもかからんのです、それほど。だから、ぜひ、私はこれをやられた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 一般的に言われますのは、３７度５分以上あれば、熱があるだろうということが言われています。
ですので、自分の平熱というのは、当然、自分がしっかりと認識していなければならないと思いますし、今は職員の検温は進めておりますけれども、所属長までの報告は、職場、職場で、やっぱり、例えば極端な話、医療現場とかやったら当然報告は必要だと思いますし、今の行政的な部分についての報告は求めていないということでございます。
○議長（西﨑 彰） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 今のお話ですと、医療現場ですとか、もう本当にリスクの大きい部署ですね、そういうところであったりすると、きちっと報告もするしと、そういうような理解ですね。
そういう意味において、そこまでは必要でないだろうというのが総務部長の御見解と、そういうことですね。
分かりました。
続きまして、ＢＣＰです。
新型インフルエンザの感染
発生時に、この市では、ちゃんとＢＣＰをつくっていたと。それを、正直申しまして、私存じ上げませんでした。本当にちょっと情けない質問になってしまったなと思っております。
感染症に対するＢＣＰと震災に対するＢＣＰ、これ、かなり両極端なんですよね。私、震災におけるＢＣＰを再度読み返しましたところ、市役所における最優先項目、優先事業、これ、ほとんど都市整備部と水道部と農林水産部なんですよね、Ａ項目が。それに対して、感染症はというと、そこは関係ないでしょうみたいな話です。
だから、私、これは感染症のＢＣＰと震災におけるＢＣＰ、かなり違うなと思ったわけです。
それが、しかし、この市はちゃんとつくっていらっしゃったと。これ、本当に私、不勉強で、今回は情けない質問になってしまったなと思いますが、そんな中で、災害と業務量の関係という、こういうグラフがございます。
これ、震災が起こったときの、ここの線が一般の平常時の業務量とすると、震災が起こったら、いきなりゼロになる。そして、一生懸命挽回して、平常レベルになる。ここが、結構、数日から１週間で早く回復する。
それに対して、新型インフル等感染症では、誰か一人が風邪引いて休んだときから始まる。徐々に徐々に感染者が、２人、３人と増えていく。どんどん来る人間が増えてきたなと言いながら、どんどんどんどん、ちょっとここの部署休め、あそこの部署休めと、学級閉鎖みたいなもんです。そんな状況がどんどん続いて、鎮静化するまで、だんだんだんだん時間が、数か月、下手すると今回は、数年かけて鎮静化していくと、戻っていくというような業務量と災害との関係があると。
ところが、今回の新型コロナ、これ、もう一つ新たな問題が出てきた。感染が
発生して、徐々にいろいろ問題があると言って、規制し始める、マスクをする、ボードを張るとかしているうちに、もしここでいきなり集団感染がどんと出る。来れなくなるということは、ここは震災みたいな状態になってくる。そこから、また今度、数か月、数年かけて鎮静化していくと、そこまですごい時間がかかる。
これ、結構、同じＢＣＰでも、かなり内容の違うＢＣＰになってくるなと思うんですけれども、その辺、御準備の方は、十分に考えられているんでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 危機管理監。
○危機管理監（野神浩司） 今、議員から拝見させていただいたボードなんですけれども、その波の感じでは、落ち方が震災と新型コロナとはよく似ていると。ただし、回復について、震災は１週間ぐらいからぼんと徐々に上がっていて、通常業務になると。でも、コロナの場合は、それが数年かかるというような例だったと思うんですけれども、ただ、コロナでも、震災でも、特に絶対やらなければならない業務もございます。特に、コロナの場合、そんなに数年というのは、業務が元どおりに戻るのは、震災とさほど変わりはない。もし万が一、そこの一つの部署が仮に全員が感染したとすれば、当然、そこへ職員を誰か配置しなければ、そこの業務は成り立たないと。
だから、例えば他の部署では、恐らくそこまでは感染者が出ないだろうと。そうすると、経験者をそこの部署へ持っていって、その部署の業務を代行する。その間、約２週間あれば、そのかかった人間はまた元へ戻ってくるということで、そういう対応をすれば問題はないと考えておりますので、ですから段階的には、よく似たような感じで、今、お書きいただいていますので、考え方としては、初期段階でも、その震災の方のＢＣＰを応用させながらできるとは考えておりますし、そして災害というのは、起こったときに、計画どおりに何もかもうまくいくとは限らない。もうその都度、臨機応変に対応していかなければならない部分もたくさんあると思います。
だから、その時点では、職員が必ず、今のコロナの場合でも、ほかからも応援させられますし、回復としては、同じような回復で元の業務に戻れると考えております。
○議長（西﨑 彰） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 感染症が確かに集団感染したところで、１週間、もしそこが閉鎖になったところで、消毒作業さえ終われば、自宅待機している職員がいても、ほかの職員が代替できると。だから、それは業務継続としては、問題なくやっていけるというような御趣旨の発言かと思います。
分かりました。
続きまして、このＢＣＰの中で、結局、最優先されるのは、ライフラインの維持だと思うんです。ライフラインの維持という観点から、広域行政組合の中部清掃組合のごみ処理ですとか、火葬の問題ですとか、消防の問題、これは絶対止められないライフラインの一つだなと思っています。
その消防については、今回、御説明いただきましたけれども、例えば中部清掃組合のごみ焼却ですね、これ、例えば集団感染して、１週間止まりましたと。そしたら、これ、１週間いきなり止まったら、おい、おい、ごみステーションいっぱいやでと、こんな話になってしまうんじゃないかと思って、私、寝られんようになってしまいます。
また、この火葬場、集団感染して、１週間止まりましたと。おい、おい、おじいちゃん先週死んだけど、まだ居間で寝てはると、こうなるわけです。
これ、私、不安で不安でしょうがないですけれども、１週間、その辺の設備が止まっても、大丈夫なもんなんでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 市民環境部管理監。
○市民環境部管理監（仲谷隆彦） まず、ごみの関係でございますが、一応、中部清掃組合の方のごみの搬入ピットがございます。これにつきましては、全容量が９００トン入るようになっておりまして、現在、家庭ごみ、週２回、燃えるごみを集めておりますけれども、こちらについては、大体１日当たり１００トンの搬入量となっておりますので、今ありましたように、感染が起きた場合に、ピット内、もしくは焼却施設を停止した場合でも、１週間程度は停止した状態で家庭ごみの収集ができるというふうに考えておりますので、その間に職員の入れ替えであるとか、そういうことをしていけば、１週間もあれば、再度、稼働もできると考えておりますので、まず１週間は大丈夫だというふうに伺っております。
それと、火葬につきましては、当然、このごみのようにはならないと思っておりますので、まずは火葬の場合につきまして、もしどうしても施設内を停止させなければならない場合につきましては、その近隣の市町の火葬施設を御利用いただくというような案内をさせていただいているというように伺っておりますので、対応につきましては、できるというふうに考えております。
○議長（西﨑 彰） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） ９００トンあって、要は９日分ぐらいのキャパがあるから、１週間止まっても大丈夫ですよと、そういうような御答弁だったんですけれども、例えばそれは初めからピットの中がゼロでしたら、それは余裕で大丈夫です。そやけど、普通、半分ぐらいは常にあるんじゃないかと。そういうときに、いきなり、来るときはいきなり来ますから、来たら、かなり危ないんじゃないかと思うんですけれど、その辺はいかがですか。
○議長（西﨑 彰） 市民環境部管理監。
○
市民環境部管理監（仲谷隆彦） すみません、今、議員がおっしゃっていただきましたとおり、当然、初めから空っぽという状態ではございません。発症した場合に、保健所の指示等で消毒の期間等もございますので、ただ、炉の方は２４時間稼働しているという中で、職員の中にそういう発症者が出た場合には、その業務を委託しております業者の方で職員の入れ替えもするというふうに聞いておりますので、その中で、消毒期間が２日から３日かかるようでしたら、先ほど１週間もちますと言っておりましたが、３日後、４日後に再開すれば、その分の容量でいけるかというふうに考えております。
○議長（西﨑 彰） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 今のお話でしたら、私が心配するほどのことではないですよと、ちゃんとライフラインは守られますよと、そういう御答弁で、私としましてはちょっと安心して、眠れるんじゃないかと思います。ありがとうございました。
では、続きまして大きく２つ目の再質問であります。
中心市街地店舗巡回相談事業の内容と実績というところで、一生懸命いっぱい回っていただいたというところで、その実績の中で、店舗の要望に適した制度の活用につながったほか、補助金の申請漏れを防ぐことができたと。
ということは、今回、いろいろなクーポン券等を用意したけれども、そういう利用を全然気づいていなかったというお店があったと、そういうふうに理解してしまったんですけれども、いかがですか。
○議長（西﨑 彰） 総合政策担当部長。
○
企画部総合政策担当部長（久田哲哉） 今、議員おっしゃいましたように、気づいておられない店舗もあったというふうにはお聞きしております。
○議長（西﨑 彰） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 私、能登川駅前については、政策に関係なく巡回しております。この巡回している中でお話ししていますと、「えっ、何、そのクーポン券」。そんなお店があるんです、実は。
せっかく、市として頑張って３億円近い予算を組んで、この困っているであろう市内の飲食店等々、中小のお店を応援しようという、これだけの事業が、結構知らないんです。がっくりなんです。
よくよく考えますと、決してこれ、商工会を責められないんです。商工会は湖東にありますから、能登川の駅前まで、片道３０分です。渋滞時は４０分です。それを駆けて行って、これ。
働き方改革で、あまり残業もできませんし、４時過ぎには、帰らなあかんです。そうしますと、飲食店さんと会う機会もなかなかないんです。
しかも、商工会に加盟されていないお店に至っては、どこに店があるのかも分からないんです、リストがないんですから。だから、せっかくのクーポン券関係のこの事業が、思いのほか知らないお店が多くて、びっくりしたんです。
せっかく、ホテルに３，０００円のクーポン券を置いても、それ、登録していないから使えないんです。
これはまずいなと思いまして、私、一生懸命、一軒一軒回って、「これ知っているか、このクーポン券」と言って、駅前の店、私の行ける限り足を運んだところ、何とこの５，０００円の全世帯に配るクーポン券を知らなかった、登録していなかったというお店が２件ありまして、宿泊者のクーポン券に至っては、６件も知らないという羽目なんです。
せっかくのこの行政の応援が届いていない。これ、まずいなと思って、私、一軒一軒、商工会なり、八日市まちづくり公社の職員の方が回るのは、これ、本当に回って説明するだけでいいんですけれども、私みたいな者が回ると、１軒回るごとに、おい、説明はいいけど、一杯飲んで帰れと、こうなるわけです。こんなこと、私、繰り返せへんのです。これをやっていたら、５軒回るのに１週間かかるんです。職員の方は、市の予算でやれるかもしれんけど、私は自分の財布からお金が消えていくわけです。
ということで、このような現状からして、ぜひとも能登川駅前についても、こういう巡回事業の再度御検討を、まだまだ先は長いですから、次の新たな政策を打つ際には、こういうのもセットで考えていっていただきたいなと思うんですが、商工観光部長、いかがですか。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 中心市街地につきましては、そのような計画の中で取組をされている。これは、市の重点事業として、ハード・ソフトをやられているという中での取組だと考えています。
商工観光部としましては、全市を対象とした商工振興ということを考えております。
ということで、能登川だけじゃなしに、やっぱり全市の方に知ってもらう。ですから、能登川だけ行くというのは、その辺は難しいのかなと考えています。
今回につきましては、６６０件を超える申請を頂いております。今までかつてない事業者の方が登録をいただいているということで、うちとしても、ある程度のところで広報活動はできていたのかなと、そしてまた経済団体の方につきましても、しっかりと広報していただいたのかなと考えておりますので、今後もそういった取組をしっかりと続けていきたいなと考えております。
○議長（西﨑 彰） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 確かに、能登川、能登川ばっかり言ってもあかんのかも分かりませんけれども、ただ、たまたま私がそういう事実を知ってしまったというところから、この質問が始まっておりますもんですから、ただ、私が思いますに、６６０件という実績は大きいかなと思いますけれども、意外と、本当に意外と悲しいぐらい知らん店もまだまだあったという、この事実。ましてやこれからまだまだ施策を打っていくであろうことでしょうから、ぜひともその辺の広報の仕方については、念には念を、もうこれでもかというぐらいのことをしていかなあかんのやろうなと痛感したところでございます。
今回の質問に関しましては、ちょっと私も不勉強なところがいっぱいありまして、これにて終了させていただきます。
○議長（西﨑 彰） ２０番、竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） 議長のお許しを得ましたので、公明党、竹内典子が一般質問を行わせていただきます。
まず、大きな１点目は、予防接種についてです。
その（１）インフルエンザワクチンについて。
新型コロナウイルス感染拡大は、夏を過ぎても収束する見通しはつかず、新しい生活様式を続けることが求められます。
そういった中で、先月、厚生労働省は、この冬のインフルエンザワクチンについて、
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、インフルエンザワクチンの接種希望者の増加が見込まれることから、昨年より多い量の、成人の量とした場合で最大約６，３００万回分の供給を見込んでいるということです。
接種が優先されるのは、まず予防接種法に基づく定期接種対象者である６５歳以上の高齢者となります。
続いて、医療従事者、６５歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦さん、乳幼児から小学校２年生までの子どもたちが、日本感染症学会からインフルエンザワクチン接種が特に強く推奨される方々となっています。
６５歳以上の方には、市による助成があり、２，０００円の自己負担で受けられます。
しかし、子どもには助成がなく、１３歳未満は２回接種しなくてはならないため、負担が大きいという声があります。
①定期予防接種の対象者である６５歳以上の方のインフルエンザワクチン予防接種について、コロナ禍における市の取組を伺います。
②次に推奨される方々への取組ついて伺います。
③子どもの接種費用の助成についての見解を伺います。
続きまして、（２）子宮頸がん予防ワクチンについてです。
子どもの予防接種で定期予防接種である子宮頸がん予防ワクチンは、小学校６年生から高校１年生に相当する年齢の女子が対象となっています。
子宮頸がんは、年間約１万人が罹患し、約２，８００人が死亡しており、女性のがんの中でも、特に２０歳から４０歳代の働き盛りや、子育て世代の若年女性が多く罹患し、死亡率が増加傾向にあります。
子宮頸がん予防ワクチンであるＨＰＶワクチンは、２０１３年４月に予防接種法に基づき定期接種化されました。
しかし、定期接種化されて２か月後に、接種した人の中で重い副反応が疑われたケースがあり、それに対して十分に評価・説明できるデータが整っていないことから、適切な情報が提供できるまでの間、一時的に接種を積極的に勧奨することを控えるという方針を、厚労省が決めました。
子宮頸がん予防ワクチンは、ＷＨＯ（世界保健機構）が推奨し、世界１００か国以上で承認されており、ワクチンそのものの有効性や安全性に問題があるわけではないため、現在も定期接種は中止されてはいません。
子宮頸がんは、「ヒトパピローマウイルス」の感染が原因で発症し、罹患すると、２０歳代、３０歳代で子宮摘出を余儀なくされ、出産の機会を喪失する。場合によっては、母親を亡くす、娘を亡くすことにもなりかねません。
ワクチンと検診で撲滅できるがんであるとして、欧米では、検診受診率もワクチン接種率も８割から９割に達しているということです。
昨年１１月に、日本産科婦人科学会は、自治体が行う子宮頸がん予防ワクチンが定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持しますという声明を出されました。
千葉県いすみ市は、高校１年生全員に個別告知を行い、岡山県も新たなリーフレットをつくり、接種を希望する方は無料で受けることが可能と呼びかけました。
その他、厚労省の調べによりますと、昨年の８月で９７の自治体が接種対象者にリーフレットの送付など定期接種の情報を送っている、また１６８の自治体が希望者に対して配布・送付しているということです。
子宮頸がん予防ワクチンが定期接種になっていることを、高校１年生までに知らされていないと、後年知って接種する場合には、高額な費用がかかることになります。
子宮頸がんを発症させる原因としてウイルスがあり、それをワクチンによって予防できるなどの情報や、がん教育として伝えることが重要であると考えます。
① 子宮頸がん予防ワクチンについて、本市の現状を伺います。
②子宮頸がん予防ワクチンの接種に関する告知についての見解を伺います。
③子宮頸がんを含むがん教育の現状と今後の取組について伺います。
続きまして、大きな２点目です。社会福祉法等の改正法についてです。
住民・地域が抱える課題は、複合的で既存の制度だけでは対応できないことが起こってきています。
８０５０問題と言われる、高齢化した親が、ひきこもりなどを抱える中高年の子どもを支える家庭で、生活困窮と介護が同時に生じるような問題や、ダブルケアという家族や親族の介護と育児を同時に担う状況などなど。
こうした実態を踏まえて、どんな人でも年齢も問わず相談を丸ごと受け止めて支援につなげていく、いわゆる「断らない相談支援」を中心とした包括的支援体制づくりが、今回の社会福祉法の改正であり、来年４月の施行となっています。令和２年度の補正予算には、包括的支援体制構築業務委託料が計上されました。
今回の改正法では、相談支援、参加支援に加えて、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設することとなっています。
今までも、相談支援については、各課連携の下に、それぞれの担当課が支援されてきたと認識しています。
そこで①その上で、さらに包括的な支援体制の構築をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
②庁内の連携体制、人的配置について、お伺いします。
③協働のまちづくり事業の包括的支援体制構築業務を委託する東近江三方よし基金に求める事業を、お伺いします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 竹内議員の御質問のうち、大きく１点目、予防接種についての御質問にお答えいたします。
初めに、コロナ禍におけるインフルエンザワクチンについてでございますが、報道によりますと、今年の冬のインフルエンザワクチンは、成人量にして最大６，３００万回分相当の供給量と言われております。
そのため、定期予防接種の対象者である満６５歳以上の方に対しましては、この冬は
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきであることから、医師会の協力を得ながら、インフルエンザワクチン定期予防接種の接種率向上に向けて啓発をしてまいります。
次に、インフルエンザワクチン接種の推奨者とされている６０歳から６４歳までの基礎疾患のある方や妊婦の方、乳幼児から小学校低学年までにつきましては、市ホームページ等で啓発するとともに、妊娠届の提出時や妊婦向けマスクの配布時、乳幼児健診の際や園、小学校を通じて接種を呼びかけてまいります。
子どもの接種費用の助成につきましては、現在、県がインフルエンザ予防接種助成事業を検討されておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、大きく２点目、子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、本市の接種状況につきましては、令和元年度の接種者数は１０人、今年度は、７月末日時点で７人となっております。
接種に関する告知につきましては、平成２５年４月に定期予防接種化されたものの、６月には積極的な接種勧奨を中止するよう、国から自治体への勧告がありましたが、健康ガイドブックや市ホームページで定期予防接種の情報提供を行っているところでありまして、本年度につきましては、対象となる年齢の保護者には、予防接種を含めた子宮頸がん予防に関する啓発リーフレットの配布を予定しているところでございます。
また、がん教育の現状と今後の取組についてですが、小・中学校では、生活習慣病の単元において、がん教育の学習をしており、医師等の外部講師を招いて、学習を深めている学校もあります。
今後も、市民に向けて、様々な機会を捉えてがん教育を推進してまいります。
続きまして、大きく２点目の社会福祉法等の改正法について、お答えいたします。
包括的な支援体制の構築をどのように進めていくかについての御質問ですが、本市では、これまでから、どのような相談もしっかりと受け止め、介護、障害、子ども、生活困窮などの各分野が連携し、適切な支援につながるよう努めているところでございます。
また、地域住民の複雑化・複合化したニーズに対して、さらなる支援ができるよう、職員研修会や庁内関係課で意見交換を行っております。
今回の法改正による国からの支援を活用し、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、「参加支援」や「地域づくりに向けた支援」が一体的に実施できるよう、さらに充実した体制を構築していきたいと考えております。
庁内の連携体制、人的配置につきましては、各課の担っている役割を適切に果たすとともに、庁内部局の垣根を超えて連携し、取組を進めていけるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） ３点目の協働のまちづくり事業の包括的支援体制構築業務を委託する東近江三方よし基金に求める事業について、お答えいたします。
今回の業務については、地域共生社会を目指し、福祉とまちづくりの部門が連携する中で、福祉分野の課題を地域全体で解決しながら、豊かな地域づくりを進めるための体制をつくろうとするものでございます。
福祉、まちづくり、商工など、分野を超えた組織が連携し、地域の課題や情報を共有する場を設ける中で、今後の地域づくりに資する事業を構築いたします。
具体的には、課題解決の方法の一つとして、コミュニティビジネス支援事業の運営や事業者へのサポート、地域での事業や活動に必要な資金調達等、地域の課題解決に向けた取組を求めていきます。
○議長（西﨑 彰） 答弁は終わりました。
竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） ありがとうございます。
コロナの感染を不安に思う方は多くおられるので、いつもよりこのインフルエンザの予防接種を受ける方が増えるということは、予想されるというふうに思います。
そういった中で、しっかりと６５歳以上の方には、早く受けていただけるように啓発をされるということです。
そして、また次に推奨される方、いろいろな基礎疾患を持っておられる方、高齢の方とか、妊婦さんとか、小学校低学年までについても、いろいろな機会を捉えて推進というか、呼びかけをしていっていただけるということでしたが、特に厚生労働省が言っていますのは、先にというのか、早い時期に６５歳以上の定期接種の方に受けていただいて、それから順次、次にリスクの高い方に受けていただけるようにという、そういう呼びかけをするようにということを言っていると思うんですけれども、そういった、いろんな機会を捉えて周知していただくのにも、時間の差をつけるというのか、進め方というのか、そういった体制というのは、組んでいかれるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 竹内議員が御心配いただいていますとおり、私たちもその点については、大変心配しております。
６５歳以上の方につきましては、またその次に推奨される方につきましても、県も、また市も挙げて啓発をしていくというところで進めていくしか仕方がないのかなというふうに思っていますが、特にその方たちが先に受けていただけるように、強力的に啓発してまいりたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） 先ほども言いましたけれども、不安に思われる方が多くおられるということで、できれば自分が早く受けたいというふうに思われると考えられますので、ワクチンもやはり供給量にも限りがあるかと思いますので、しっかりとその点、安心できるように受けていただけるということはもちろんなんですけれども、またそういう混乱も起こらないようにということも、しっかりと今のうちに対策を考えておいていただきたいというふうに思います。
このコロナウイルス感染症がちょうど拡大を始めた頃に、インフルエンザで医療機関を受診する方が例年によりも減少したということがありました。
それは、恐らく個人個人が手洗い、うがいを徹底されたためであろうということが理由で、そういったインフルエンザにかかられる方が少なくなったんではないかなというふうに言われていましたけれども、今後ももちろんこの基本行動で、手洗い、うがいというものを、また人にうつさないように、エチケットとしてマスクをするという、せきエチケットを守るということを徹底することが重要であるなというふうに感じております。
もう一つ心配されるのが、熱が出たとしても、インフルエンザの最初の症状に熱が出るというのがあるかと思うんですけれども、コロナのことを心配して医療機関の受診をちゅうちょされるということがあってはならないと思いますし、そのためにインフルエンザの感染が拡大するとか、その方が重症化になってしまってはならないというふうに思います。
こういったことについても、また呼びかけをしっかりとしていっていただかなくてはいけないのではないかなというふうに思いますし、今、厚労省では、発熱したときに、今までのように、先ほどの他の議員のところでも言われていましたけれども、帰国者・接触者相談センターですか、そこに連絡するようにということでしたけれども、今後は、かかりつけ医に電話で相談をして、またその受診相談センターにも電話をして、そこからまた対応できる医療機関につなげていくという、そういう体制も取っていくようにというふうになるということですので、これは本当にインフルエンザが流行するまでに整えておく必要があるかと思いますが、そういった体制づくりとか、またこの周知というのを考えておられたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 先ほど高齢者の方への呼びかけというところで、ちょっと一つ、これが言えていなかったなと思ったんですけれども、確かにコロナが蔓延し始めた頃には、お医者さんにかかるということを控えられた高齢者もあったかと思います。少し落ち着いたときから、通常のかかりつけ医さんにかかられるというところがあって、医師会さんとの連携の中で、かかりつけ医さんの方から、今後、こんなことがあったら、まず電話して、その上で対処方法を言ってあげるよということであったり、インフルエンザの予防接種についても、早いめに打ちにおいでというような、いつ頃から打ちにおいでというような、お医者さんを通じて周知もしていただいているところですので、今後も医師会とも連携を取りながら進めていきたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） よろしくお願いいたします。
子どもさんの接種費用についてですけれども、今までこういうコロナのことが起こる前からですけれども、そういう接種費用の助成をされているところがありました。
先ほどの答弁を頂いた中に、県の方がインフルエンザ予防接種助成事業を検討しているということでしたので、本当にそういったことが行われることを期待したいというふうに思います。
続きまして、子宮頸がんワクチンについて、再質問をさせていただきます。
ちょうど今、９月というのは、がん征圧月間ということになっています。今でも、日本人の死因の第１位ががんであり、２人に１人がかかる病気であるというふうにされています。
子宮頸がんの予防のためには、ワクチンとともに検診も重要であるということはもちろんであるというふうに考えます。
子宮頸がんの検診は、２０歳以上の女性が対象となって、２年ごとに受けることになっているんですけれども、受診率は３０％前後ということで、なかなかまだまだ厳しいなというふうに思うんですけれども、この受診率を向上させることによって、早期発見につなげていくことが重要であるというふうに思っています。
とはいうものの、子宮頸がんは非常に発見しにくいがんであるということもあるということですので、定期的な検診とワクチンの両方を実施していくことが大事かなというふうに思います。
そういった意味からも、がん教育が重要というふうに考えるんですけれども、このワクチン接種対象者への正確な情報の提供が重要であるということで、今回の質問をさせていただきました。
公費によって接種できるワクチンであるということ、また接種するかどうかは、御家庭で検討、また判断するためのワクチンの有効性や安全性などの情報をしっかりと提供すること、そしてまたどこで受けることができるか等、そういう接種方法も、情報提供をしていっていただきたいと思います。
今回は、そういった情報提供をされるというふうに御答弁いただきましたが、その情報提供の仕方ですけれども、啓発リーフレットの配布、これはどういうふうな配布の方法というか、個別に配布されるのか、その配布方法をお伺いしたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 先ほど答弁させていただきましたとおり、対象となる年齢の保護者の方に啓発のリーフレットを配布することは決めていますが、今、配布方法については、検討しているところでございます。
○議長（西﨑 彰） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） しっかりと、その御家族で話し合いができるように、保護者の方に配布をしていただけるのか、一人一人対象者に個別に配布をされるのか、希望者だけにされるのか、そういったこともしっかりと検討していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
そういった正しい知識を得るということが、受けるかどうかの判断ができるということで、そういった意味からも、がんというものはどういうようなものであるかということを、がん教育で学んでいくことは大事であるというふうに思っています。
お医者さんとか外部講師を招いて学習を深めている学校もあるということですけれども、学校によって様々なのかなと、答弁をお聞きして思ったんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 教育部管理監。
○教育部管理監（三輪光彦） がん教育につきましては、基本的には、小学校・中学校とも保健体育の授業の中で、感染症予防という項目の中で指導はしております。
特に、専門医の方を呼んで、がんの予防であるとか、がんはどんな病気であるのかとか、がんの早期発見とがん検診というような内容を、講師を招いて指導しているという状況でございます。
○議長（西﨑 彰） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） 以前もがん教育について質問したことがあるんですけれども、このがん教育をしっかりと受けることによって、子どもたちが検診の大切さであるとか、そういったことを学んで、また家に持って帰って、保護者にそのことを伝えて、そういう検診を受ける、検診率の向上にもつながるということですので、全校でしっかりと取り組んでいっていただけるように、またよろしくお願いしたいと思います。
大きな２点目の社会福祉法等の改正についてのことですけれども、どのような相談もしっかりと受け止めて、今までもそういった取組をしてこられたんだなということは、よく感じておりますけれども、今回は特に、そういった中でも、本当に縦割りでは解決できないような様々な地域の課題が起こってきているということで、そういう課題をしっかりと、どのような相談も受け止めるということを言われましたけれども、断らない相談支援をするというのが、今回の法改正の大きなことかなというふうに私も感じておりますので、しっかりとそのように取り組んでいっていただきたいと思います。
そういった中で、参加支援や、特に今回は地域づくりに向けた支援ということが大きな内容であるのかなというふうに思います。
その相談体制はあるとはいうものの、相談に来ることができる人ばかりではない、またその援助を要請する力が乏しいとか、また、特にそういう情報に弱い方であるとか、そういったことがありますので、だからこそ地域づくりが大事になってくるのかなというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 今、竹内議員がおっしゃっていただいたとおり、もう福祉だけでは抱え切れない様々な課題がございます。
今までの相談支援におきましても、子どもであったり、高齢者のことであったり、障害者であったり、それぞれの担当課を窓口として、その制度のはざまにある方々の御相談の受付、また関係機関が一緒になって取り組んできたところでございます。
ただ、その先の出口であったり、自分から進んで市役所に相談に行くことができない方々を地域で発見していただく、そういったときにも、地域力が求められるかと思います。
そのようなことから、福祉部局だけでなく、様々な部局と連携しながら、昔でしたら、当たり前のように隣近所の方々が、あのお家、最近大変そうやなという形で気にかけていただいたこと、そのようなことが最近は薄れてきているということで、もう一度、そのようなことも学びながら、地域で本当に困っている方々の、制度のはざまにある方々も支え助け合っていけるような、そういった地域づくりを進めていけるのが、今回の法改正だと認識しております。
○議長（西﨑 彰） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） しっかりと、またそういった点で取り組んでいっていただきたいと思います。
今までも、この東近江市はモデル事業として、そういったことにも取り組んでこられたかというふうに思いますし、また、東近江三方よし基金が中心になりまして、そういうコミュニティビジネス支援事業とか、先ほど言われたように、出口支援となるものを、またそちらの方でしてきてくださったのかなというふうに思います。
今まで、東近江三方よし基金がしてこられたことが、この社会福祉法に基づく法できちっと裏づけができるというか、そういうようなふうに、法律の方が追いついてきたのかなというふうに思いますけれども、今までしてこられたコミュニティビジネス支援事業とか、様々な地域での事業に、地域差というのはないのか、またそれを担っていただく方というのは、各地域で考えるとどうなのかなというふうに、ちょっとそこが課題ではないかなと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 地域の状況は、様々でございます。昔からのコミュニティがしっかりしているところと、それから新興住宅地であって、これからコミュニティをつくり上げていこうというような地域もあります。そのような地域それぞれに応じた形で、こういった取組を支援しながら、本当に福祉だけでなく、まちづくりの担当であったり、いろんなところがしっかりと手を組んで進めていきたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） そのためには、人的配置ということで、それを担う人というのが本当に重要になってくるというふうに思いますので、各部局が垣根を超えて、まちづくりと福祉が共に連携していけるような、そういったことを構築していくということですけれども、特に人の配置とか人材は大事だというふうに思いますので、こういったこともこれから検討もされるのかなというふうに思いますけれども、この人的配置についての専門的な資格を持った方であるとか、そういった方を配置していくとか、そういうような考えはあるのでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 相談支援体制におきましては、これまでからも社会福祉士であったり、それから保健師であったり、いろいろな専門職を配置しながら、地域包括支援センターなども実施してきたところでございます。
この相談支援体制においては、今、本当にどういった形で、今の体制をどのようにバージョンアップしていけば、さらに断らない相談支援をしていくことができるのか、今、関係各課で一緒になって勉強会をし、検討しているところでございます。その先の地域づくりというところにつきましても、今後、検討していくところです。
ただ、一遍に、もうこれが正解というような人的体制というのができるわけではございませんので、少しずつ検討を重ねながら前に進み、少し戻りながらといった形で、一体的に進めるというところはしっかりと念頭に置きながら一緒に考えていきたいなと思っておりますので、その辺のところ、また御支援いただければと思います。
○議長（西﨑 彰） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） 本当に、今まで連携を取りながら相談を受けていていただいたとはいうものの、それぞれ介護のところであったりとか、福祉のところであったりとか、また子育てのところ、また縦割りの部分で、いろいろ補助金についても難しい点があったかと思いますけれども、そういったことが、今回の法改正で一体的にできるようになるということかなというふうに思いますので、本当に住みよいまちを目指して、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○議長（西﨑 彰） 教育部管理監。
○教育部管理監（三輪光彦） 先ほど、私の発言の中で、「感染症予防」というふうに発言しましたが、「生活習慣病予防」の誤りでございましたので、ここで訂正させていただきます。
○議長（西﨑 彰） ここで、暫時休憩といたします。
再開は、午後２時４０分といたします。
午後２時２４分 休憩
午後２時４０分 再開
○議長（西﨑 彰） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
９番、吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） 議長の許可を頂きましたので、議席番号９番、公明党、吉坂豊が質問を行います。
質問に先立ちまして、いまだ収束が見えない
新型コロナウイルス感染症、本市でも感染者は、徐々にですが、増加しており、お亡くなりになられた方々と、御遺族に対しまして、改めて心よりお悔やみを申し上げます。
また、今なお療養中の方々と、その御家族に対しまして、一日も早い回復をお祈り申し上げます。
そして、今、このときも最前線で対応していただいております医療従事関係者の皆様、東近江市職員の皆様、そして何より日々感染拡大防止に努めていただいている市民の皆様に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。
それでは、今回も防災・減災関連の質問から伺います。
大きく１点目、本年６月定例会で質問しましたコロナ禍における避難行動や避難行動フロー図などが、本年８月号の「広報ひがしおうみ」で、「特集 異常時に備えて～新型コロナと災害対策～コロナ収束前での避難はどうする?」とのテーマで、４ページにわたり掲載されました。
大雨による災害から身を守るために、必要な災害が起こる前に考えておきたい５つのポイントとして、簡潔明瞭にまとめられ、一目で分かるすばらしい内容の特集記事です。
これからの台風シーズンに備え、自身の命を守ると同時に大切な人の命を守るためにも、市民の皆様に必見いただけるように、ホームページや戸別受信機などで情報発信をお願いいたします。
①滋賀県は、８月２１日、県流域治水推進条例に基づいて、建物に建築規制をかける「浸水警戒区域」に、県内３例目となる本市きぬがさ町の城東・中洲・中央の３地区を指定しました。
今後、区域内で新築や改築をする際には、安全な避難空間があるかどうかを確認する県の建築許可が必要となります。
この地区は、平成２５年の台風１８号で冠水し、県の洪水ハザードマップで、２００年に１度の大雨では、３メートル以上の浸水が予想されています。
指定された３地区の自治会住民に対して、市として周知を行う必要があると考えますが、見解と浸水に対しての具体的なハード面での対策について、お伺いをいたします。
②内閣府は、８月２１日、災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化することが決定されたとの新聞報道がありました。
その変更理由は、分かりにくさを解消し、逃げ遅れを防ぐことが狙いで、来年の梅雨時期からの運用を計画するとのことです。
避難勧告は、安全確保の観点から時間的な余裕を持って市区町村で発令され、住民はすぐに避難を始める必要があるが、正しく理解されていないのが実情で、避難指示が出るまで動かず、逃げ遅れてしまう事例が後を絶ちません。
今後、これまでの避難勧告を出したタイミングで避難指示が出ることで、当該の地区住民は分かりやすくなり、発令後すぐに避難を開始できます。
京都大学防災研究所の矢守克也教授は、今回の一本化に対して、複雑さを解消したのは一定の評価はできるが、それでは不十分で、自治体は単に制度の変更を周知するだけでなく、危険が迫っているという避難情報の意味を実感してもらえるよう、平時から説明していく必要があると言われていますが、本市における災害時の避難勧告と避難情報を一本化することに対する周知方法を伺います。
③８月３０日から９月５日までは、「防災週間」でした。公明党は、これまで女性目線の防災対策について、幾度となく質問・提言をしてまいりました。
平成３０年９月議会で、同会派の竹内議員が乳幼児に対して液体ミルクが災害時に有効であると訴え、現在、災害備蓄食料として採用されています。
このように、防災分野での女性の目線からの意見や提言が重要です。
ある調査で、水や食料などの防災用品を備蓄しようと思う女性は全体の６割に上り、防災意識は高いのですが、防災訓練や防災研修に参加している女性は約１割しかいなく、最前線の自主防災組織や町内会の役員の女性参画も低いのが現状です。
担い手を育成するには、防災に関する知識の普及とともに、あらゆる分野に女性の参画を促していくことが重要で、女性の防災分野での人材育成と登用が重要です。
いざ災害が起きたときには、その影響やニーズが男女で違います。避難所の運営、備蓄品として妊婦や乳幼児に必要なもの、トイレの設置場所や要介護者などの対応、そしてその後の復旧・復興の全ての段階で女性の視点を反映させていくことが大変重要です。
そこで、お伺いをいたします。本市消防団の女性団員数と女性防災士登録者数と市防災会議の女性委員数、そして災害分野への女性の登用に対する市の考えをお伺いします。
大きく２点目、本年３月２９日、コメディアン、また俳優として活躍されていました志村けんさんが、
新型コロナウイルスによる肺炎のため、７０歳で亡くなられました。
発病から、わずか２週間ほどで亡くなられました。家族は病院で看取ることもできず、遺体はすぐにだびに付され、火葬場での最後の見送りもできなかったそうです。改めて、御冥福をお祈り申し上げます。
しかし、残された遺族は悲嘆に暮れることもできません。それは、遺族が行わなければならない数々の行政手続が待っています。
まずは、死亡届の提出から始まり、故人の保険証返納や遺族年金請求など、岩手県盛岡市では、関連する課が２０部署、手続は最大６９件に及ぶそうです。
同じように、県内の長浜市では、１１の担当課、４１種類の関係手続を必要とし、市役所以外で行う手続が２３種類等々、これでは、とても故人をしのんで感傷に浸ることは不可能です。しかも、このことは多くの人が経験をします。「死亡手続を簡素化して遺族に寄り添った支援」が必要です。
そこで、長浜市では、死去後の各種手続を網羅した「長浜市おくやみガイドブック」を作成し、今年２月から窓口で配布をしました。
また、７月から死亡に伴う市役所での手続がスムーズに行えるように、市民課に「おくやみコーナー」を設置し、予約制で専用相談員の「おくやみコンシェルジュ」のほか、関係課職員がワンストップで引き受けてくれます。遺族がたらい回しにならず、スムーズに手続ができるように配慮されています。
本市も、おくやみガイドブックの作成と、おくやみコーナーの設置を検討いただきたいと考えますが、市の見解を伺います。
人生の終わりのための活動、すなわち「終活」がひそかなブームになっています。
静岡県の磐田市の市民相談センターに「終活は何から始めればいいのか分からない」との相談が多く寄せられたため、磐田市版エンディングノート「私と家族のあんしんノート」を作成され、終活を支援されています。
このように、各市町でエンディングノートを作成されています。
本市でも、東近江市版エンディングノートと言える「みらいノート」があります。「自分らしさを見つける」をコンセプトに作成され、福祉総合支援課で高齢者サロンへの出前講座などで活用されていますが、まだ認知度は低そうです。今後の周知方法と活用方法をお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。
都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 大きく１点目、防災・減災に関しての１点目、県の浸水想定区域に指定された３自治会に対する周知についてですが、県が浸水警戒区域の指定に向けて、平成３０年度に地元役員への説明会、令和元年度には、住民説明会と土地所有者の個別説明会を実施し、地元への周知はできていると考えております。
次に、ハード面の対策については、今後、この区域内で個人住宅等を建築する場合には、地盤面を十分にかさ上げすることなどを施工業者等を通じて適切に指導してまいります。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） ２点目の災害時の避難勧告と避難指示を一本化することに対する周知方法について、お答えいたします。
政府の中央防災会議の作業部会において、災害時に市町村が発令する避難情報である「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化する方向性が示されました。
今後、法改正や国からの正式な通知により、本市の地域防災計画に反映するとともに、「広報ひがしおうみ」や市ホームページへの掲載、また、自治会回覧や防災出前講座などの機会を通じて周知してまいります。
３点目の災害分野への女性の登用についての御質問ですが、本市の女性消防団員数は１０名で、市防災会議の女性委員数は３名となっております。
また、女性防災士の登録者数につきましては、日本防災士機構に確認いたしましたところ、１２名とのことでありました。
今後、ますます災害分野において女性の視点は必要であると認識しており、女性の参画に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 市民環境部長。
○市民環境部長（横川雅生） 大きく２点目、おくやみガイドブックの作成と、おくやみコーナーの設置についての御質問にお答えいたします。
死亡後の手続を網羅したおくやみガイドブックの作成や、市役所での手続を支援するおくやみコーナーの設置は、御家族がお亡くなりになられた後の様々な手続に関する御遺族の不安を解消する手段として有効であると考えるところです。
そのため、まずはおくやみガイドブックの作成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
おくやみコーナーの設置につきましては、窓口サービス全体の向上につながるよう、先進自治体の事例等を参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 吉坂議員の「みらいノート」の御質問についてでございますが、その周知につきましては、「広報ひがしおうみ」、東近江スマイルネット、ＮＰＯ法人との共催した終活講座の機会など、様々な方法で実施しております。
また、「みらいノート」は、自分の最期を迎える準備として、これまでの人生を振り返り、今後どのように過ごしていきたいのかを考えるきっかけにもなりますので、終活の一つとして活用することができると認識しております。
実際に手に取って見てもらう場や、記入する体験の機会を増やし、多くの市民の皆様に利用していただきたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 答弁は終わりました。
吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） 御答弁ありがとうございました。
まず最初に、浸水警戒区域の件からお尋ねをさせていただきたいと思います。
指定された地区の皆様には、しっかりとした通知、また告知はしているということでございます。皆さんが知らなかったということがないように、今後も丁寧な説明を要望いたします。
また、今回、先ほどは新築とか増築の件に際しまして、建築許可の話をさせていただきましたが、不動産取引で宅建業者に対して、国は、洪水や高潮における水害リスクを購入予定者らに前もって説明することを義務化することとなっております。
滋賀県では、流域治水条例を独自に定めて、平成２６年から、宅建業者に水害リスク情報の提供を努力義務としていますが、業者からの回答というのがありまして、７０％ぐらいが履行しているということで、１００％ではないということでございます。
今回から、国の義務化となりますので、１００％の履行ができますよう、宅建業者に対しまして、市は、関係部署と連絡を取り合いまして、指導をしていただきますように、まずもってお願いいたします。
話は変わります。去る８月８日に、能登川地区まちづくり協議会主催の「滋賀県愛知川洪水マップ更新説明会」に、地元住民の皆様や消防団員の皆様と一緒に、私も参加をさせていただきました。
そこで、河川が氾濫した場合の洪水浸水想定区域図で、１００年に一度の「計画規模」と１０００年に一度の「想定最大規模」の２パターンが示されました。
災害規模では、愛知川下流沿いに位置する能登川地区で浸水した場合では、水深は０．５メートルから３メートルで、ほとんどで２階床下まで浸水する。
先ほどのきぬがさ町のほか、ＪＲ能登川駅近辺の垣見町、大きな企業・工場があります、またその関連施設がございます今町、老人施設が近くに隣接する川南町、阿弥陀堂町などは、軒並み３メートルから５メートルの浸水が想定されています。
本年度中にできる防災マップを活用し、浸水が心配されている先ほどの自治会を中心に、県のハザードマップと併せて説明会、またそのような出前講座などができますよう提案をさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 結構浸水してくる状況について、市民の皆さんに周知する必要は当然ございます。
ですので、来年の４月に自治会長会議がございますので、そこで新しい防災マップを説明させてもらって、それぞれの自治会で防災出前講座に出向かさせてもらって、市民の方に周知してもらいたいと考えておりますので、出前講座を活用した周知ということで御理解いただきたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございます。
周知の方は、そういう形でと思いますが、ただ、言われてきた自治会からやっていくんじゃなしに、やっぱり危険が伴うところは、まず最初にこちらから声をかけて、どうですかというような積極的な声かけをしていただきますようにお願いしたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、警戒レベルでの避難指示の一本化につきまして、再質問をさせていただきます。
先週末から月曜日にかけて通過をいたしました台風１０号、史上最大規模の風速が予報されたとおりに、九州に上陸しなくても各地に甚大な被害と爪痕を残していきました。
壇上から説明したとおり、避難情報の表現が警戒レベル４で「避難指示」になり、市町村が発令をいたします。
防災計画の避難に関する修正について、市長は、このように言われています。平成２９年の市防災会議で、「これまで『避難指示』だったレベルが『避難勧告』になって、グレードを下げたと受け止められ、もっと危機が迫ってからでないと『避難指示』が出せなくなった」と、当時からこのことを指摘されていました。今回の見直しは、まさに危惧されていた内容がそのまま変更になったわけでございます。
市長にお尋ねしたいと思います。今回の政府の避難指示一本化に対する、その思いと近年の災害の凶暴化とコロナ禍が重なる状況に対して、長年にわたる危機管理に携わってこられた経験から、本市における災害に対する思いをお聞かせいただければなと思います。
○議長（西﨑 彰） 市長。
○市長（小椋正清） まず、一本化につきましては、何かもやもやしていたものがすかっとなったのかなという反面、私は、一段と行政の避難指示を出す側の責任が大変重くなったものと考えます。
ただ、もともとこの避難勧告であるとか避難指示というのは、実数を積み上げて出てきたものではなくて、住民の皆さんにそこまで危険が迫っているよということの、警戒してください、構えてくださいという手段として出されておるんだというふうに考えざるを得ないんですよね。
県内でも、市によっては、すぐ避難勧告を出される、避難指示を出されるところがあるんですが、例えば１１万４，０００人のこの東近江市の市域全員に避難勧告・避難指示を出して、市民の皆さんがそのとおり避難したって受け入れようがないわけで、それやったら最初からそんなん出すなよという、実は非常にその辺は、私も危機管理監をやっているときにもやもやしたものを持ちながら、経験というか、思いを経て、今思うことは、東近江市は実は自主避難ということを非常に重視しております。
特に、告知端末をつけさせていただきまして、もちろん一斉の告知をするとともに、自主避難をするような状況になったときは、そこの地域の自治会長さんを通じて、この地域のこの部分に住んでいらっしゃる方が危ないから、ひとつ避難してくださいという、非常にきめ細かいお願いをしておるのが事実なんですよ。
だから、これは、国の制度を通り一遍に、じゃあ避難指示を出すような雨量と土壌雨量指数で非常に危険性が高いから出すという科学的知見も必要なんですけれども、一つは、経験則です。非常に自然災害で重要なことは経験則だと思っておりますので、この地域は以前非常に被害に遭った地域だと、今回も同じような状況にあるという、特に高齢者の経験の判断に委ねることが多いんですよ。これ、非常に大事なことだと思っております。
例えば、具体的に言うと、非常に弊害があるかもしれませんが、五個荘地域の奥町であるとか、蒲生の葛巻町であるとか、実際に大きな水害に遭っていますので、やはりそこのところを考えないといけないだろうと。
そして、やっぱり最近では、平成２５年の台風１８号、種町の、ドリームハイツですね、ああいったところも、一つの今までの経験として、じゃあ今回の雨量はどうなんだということを判断した上で、そこの地域の人は避難してくださいという、私自身じゃなくて、東近江市の職員は、特に危機管理に対する構え方というのはすばらしいと、自画自賛させていただきたいと思っております。
でも、これだけではもう通らない、本当に１０００年に一度の雨量が現実に来ていますんで、さらにちょっと我々も方法をブラッシュアップして、市民の生活・命を守っていかないといけないのかなと思っております。
いずれにせよ、気象庁、あるいは国交省が様々な施策を、ハード面・ソフト面を講じておりますが、一番重要なことは、森林部門から平地、琵琶湖右岸とありますこの地域の特徴をつかまえて、把握して、それぞれの地域の特性に応じた防災対策をきめ細かくやっていくことが、これから必要なことではないかなというふうには考えております。
○議長（西﨑 彰） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございました。
経験も非常に大事でございまして、その地域の特徴も非常にあります。
ただ、最近の災害というのは、もう想定外のものがあるわけでございまして、平時からその対応に心がけていただきますように、また危機管理課の方からもよろしくお願いしたいと、このように思います。
続きまして、災害分野の女性の登用についての考えから申し上げたいと思います。
先ほど御答弁いただきましたとおり、本市では、消防団員数が、女性防災士と合わせまして、全部で２５名の方になっていくわけでございました。
６月の一般質問で、指定避難所は９５か所あるということを答弁いただいております。受付業務などを女性職員が中心に担当されると思いますけれども、この９５か所の指定避難所の全てのところに配置できるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 総務部次長。
○総務部次長（川島源朗） 現在、災害対策本部に配置しております避難所班といたしましては、約２５０人の職員を配置しております。
ただ、今のコロナ禍の中で、手厚く避難所に配置させますと、全ての避難所に配置するのはなかなか難しいというような状況ですけれども、今の避難所の収容人数を見てみますと、全て９５か所を開設する必要はなかろうかという部分では、職員の配置で賄えるというふうに考えておりますけれども、直轄しますと、ずっと職員がなかなかいているわけにもいかないという部分もございますので、被災後３日以降になりますと、ボランティアであったりとか、そういう体制も整えていただく中で、女性のボランティアの方々とかに御協力いただければ、大変ありがたいなというふうに考えております。
○議長（西﨑 彰） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ２５０名おられると、心強いことでございますが、やっぱりこれからコロナ禍の避難も重なっていくと、避難所の開設が９５か所からまだまだ増えるということも考えられますので、そのときには、先ほど申しました消防士でありますとか、防災士でありますとか、防災会議の女性委員にも御協力いただきまして、その体制を取っていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
地域防災の担い手を育てるためにということで、防災シニアリーダー養成講座というのが実施をされておられますが、現在で何人の方が受講されているのか、またそのうちの女性の割合をお尋ねしたいと思うんですけれども。
○議長（西﨑 彰） 総務部次長。
○総務部次長（川島源朗） 防災シニアリーダー養成講座につきましては、平成２５年から実施させていただいておりまして、昨年までで７年間という形になります。受講いただいている方の人数につきましては１３８名、うち女性の方については３７名ということになっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（西﨑 彰） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） 大切な防災を援助していただくシニアリーダーでございます。特に昼間とかになりますと、そのシニアリーダーが非常に重要になってくると思いますので、しっかりとして、またこれからもその事業を続けていただきたいと、このように思っております。
自身の命は自分で守る、地域は地域で守るとの自助・共助の思いで自主防災組織を立ち上げていただけるよう、要望させていただきたいと思います。
続きまして、おくやみガイドブックにつきまして、再質問させていただきたいと思います。
部長の方から前向きな御答弁を頂いておりまして、質問させていただきたいのは、本市でもし遺族が手続をする関連部署というのは、どれぐらいの数に上るか、分かるようでしたら、教えていただけますでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 市民環境部長。
○市民環境部長（横川雅生） 御遺族の方が関連する部署ということで、現在、調査中ではございますが、最大１６課程度になるんじゃないかなというようには予想しております。ちょっと確定的な数字ではないので、申し訳ございませんが、御理解をお願いいたします。
○議長（西﨑 彰） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございます。
１６の部署を、要するに遺族の方は、あっちへ行き、こっちへ行きという形になるわけでございますが、何より時間と労力が必要になってまいります。おくやみガイドブックがあることによって、遺族は事前に準備する知識が得られます。
ここで御紹介をさせていただきます。こちら、長浜市のハンドブックで「おくやみガイドブック」ということでございます。こういうものがございます。Ａ４サイズで、１７ページにわたりまして、オールカラーという形になっております。
開けてみますと、市での必要な手続が４１種類と、その担当課の案内以外に、市役所以外で行う手続が２３種類ほど、ほか代理人が手続をする際に必要な委任状の様式、今問題になりつつある空家の相続の相談案内の掲載をされています。
もちろん、終活にも利用できるようになっておるわけでございますが、実は、このガイドブック、発行は市が事業者を公募いたしましてするという形になっておりまして、広告を掲載することで、市の費用負担は要らないんです。長浜市も、そういうことで業者を公募して、１，８００部の冊子を作成されまして、本所であったり各支所で配布をされているわけでございます。
市のホームページからでもダウンロードはできるわけでございまして、ぜひとも遺族に寄り添った様々な手続の案内をする冊子が必要と考えますので、先ほど前向きな取組をしていただいておりますが、ぜひともやっていただきたいと、このように思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、おくやみコーナーにつきまして、再質問させていただきたいと思います。
内閣府が、死亡手続に関する総合窓口である「おくやみコーナー」を設置する市町村を支援する「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」というものがあるわけでございますが、それは御存じでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 市民環境部長。
○市民環境部長（横川雅生） 承知をしております。いろいろやる中では難しい部分もございますが、最近、読み込んでおります。
○議長（西﨑 彰） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ということで、政府も後押しをしているわけでございまして、市民の死亡に伴う手続をワンストップで行う「おくやみ窓口」を設置する自治体が徐々に広がっております。
例えば、大分県の別府市の平成２８年を皮切りに、兵庫県丹波篠山市、岐阜県の関市、愛媛県の宇和島市などが挙げられております。
壇上でも紹介しました長浜市以外にも、松阪市でも平成２９年に「おくやみコーナー」を設置されています。こちらが、松阪市の「おくやみハンドブック」になりますけれども、この中にも「おくやみコーナー」の分がきちっと載っております。
松阪市の件でございますが、各課で必要な手続を紹介した上で、ワンストップで申請を受け付けています。
松阪市の担当者は、どこから手をつけていいのか分からないという遺族の心理的負担の軽減効果が非常に大きいということで、そのように開設をしておりました。
また、各窓口の担当者の声として共通して言えることは、「個人の状況確認をする作業は同じなので、業務負担は特に増えていないと思います」と、そういうアンケートの回答があったということをお聞きしております。
ワンストップで業務を推進されている本市の積極的な「おくやみコーナー」の設置をお願いしたいと思います。
手続に来られました市民が、決してたらい回しや、この市の庁舎の中をうろうろと迷うことがないように、できるまで、せめて職員が次の課まで案内できるような、そういうシステムをお願いしたいと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 市民環境部長。
○市民環境部長（横川雅生） お亡くなりになられた御遺族の手続というのは、先ほども申しましたように、非常にたくさんの課がございます。
そうなってきますと、今後、縦社会と言われる中で、御遺族がお近くにいらっしゃらないとかということで、時間がないということもございますんで、いろんな意味での短縮・軽減・効率化というんでしょうか、そのようなことにつきましては、ガイドブックも含めて、そのような御提案の方法につきましても、研究していく必要があるかとは考えております。
○議長（西﨑 彰） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございます。
ぜひとも、先進事例を参考にしていただきまして、御検討の方をお願いしたいと、このように思います。
では、最後になりますが、「みらいノート」の件でございます。
私どもの東近江市版の「みらいノート」、こちらでございます。Ａ４判で２５ページ、表紙は色表紙でございまして、中身は白黒でございますが、こういう冊子を、現在、福祉総合支援課の方で配られてるわけですけれども、この作成された冊数と現在まで活用をされた回数が、もし分かるようでございましたら、おっしゃっていただけませんでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 「みらいノート」に関して御質問いただき、ありがとうございます。
今回のこの御質問によって、さらに市民の皆さんに周知が図れるのではないかと、喜んでおります。
この「みらいノート」につきましては、平成３０年度に１，０００冊、また令和元年度に１，０００冊、合計２，０００冊印刷いたしまして、現在、１，０００冊配布済みでございます。残が１，０００冊ということで、今後の活用していただいた状況に応じて、随時、増刷してまいりたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございます。
「みらいノート」につきましては、この表紙にも書いてあるわけでございますが、「このノートは過去の自分、今の自分、現在の自分について書くことができます。自分自身の人生を振り返り、現状を把握し、今後どのように過ごしていきたいか、未来を考えるきっかけとしていただきたいと願って作成しました」と、このようにございます。作成の意図をしっかりと伝えて、大いに活用するように要望させていただきたいと思います。
今、残り１，０００冊ということでございまして、５色ぐらいがあったと思うんですけれども、いろんなカラーがあります。次は、これ、守山市のエンディングノートなんですけれども、中身が全部カラーになっておりまして、非常に見やすいというのが現状でございまして、できましたら、このようなエンディングノートのカラー冊子で次回はおつくりいただければなと、このように希望させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（西﨑 彰） １１番、廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 日本共産党議員団、廣田耕康が一般質問を行います。よろしくお願いします。
大きな１番、
新型コロナウイルス感染症を抑えるために、いつでも、どこでも、何回でもＰＣＲ検査をについてです。
新型コロナウイルス感染症は、９月８日現在、世界で感染者２，７３０万人、死者８９万人を超え、深刻な猛威を振るっています。しかし、感染の広がりは、検査の徹底度や３密対策の違いによって、地域的に格差が生まれています。
①アメリカ・ニューヨーク州では、感染が始まったときは医療崩壊状態でしたが、「感染していても気づかず、無症状者が感染を広げるのが特徴。感染を抑え込むためには、ＰＣＲ検査を徹底し、陽性者を保護する以外にない」という方針で、毎日７万人規模の検査を公費で行い、州の人口約２，０００万人のうち６５０万人を検査。その結果、８月１１日時点で、州全体の陽性者率は０．８８％と感染を抑え込んでいます。そして、陽性者率のピークが過ぎても、毎日７万人規模の検査を、今、続けています。
日本でも東京都世田谷区などが、ニューヨーク州と同じ立場で、公費による「いつでも、どこでも、何回でも検査」を方針に掲げ、感染の抑え込みに臨んでいます。
日本における感染は、現在、第２波と言われ、第３波、第４波も来ると言われていますが、第３波、第４波が来れば、経済や社会生活がもちません。何としても抑え込まなければならないと思います。
コロナ感染を抑え込むためには、ニューヨーク州のように、感染のピークが過ぎてもＰＣＲ検査を徹底して、陽性者を保護する以外にない、またそれができる検査体制をつくる以外にないと思います。市の見解をお伺いします。
②コロナ感染者が
発生した場合、濃厚接触者中心の「点と線」のＰＣＲ検査でなく、感染した施設や職場の職員、利用者全員、さらにはその地域全体の「面」としてのＰＣＲ検査が必要です。
このような声に押されて、厚生労働省は、８月７日の通知で、自治体に対し「自治体の判断により、現に感染が
発生した店舗に限らず、地域の関係者を幅広く検査することは可能であるため、積極的に検査を検討していただきたい」とし、８月１８日の通知では、「感染者が多数
発生していると考えられる地域では、医療施設、高齢者施設等に勤務する人や入院・入所者に幅広く行政検査をすることは可能」と述べています。
国に「自治体任せ」を改めるよう要望するとともに、市でもこのような検査を拡充し、面としての検査体制を取ることが、今、求められていると思います。
感染者やクラスター
発生時の市の現在の対応と今後の方針をお伺いします。
③８月２９日時点で、滋賀県のＰＣＲ検査数は７，８７７件、そのうち行政検査数が５，４１８件、その他が２，４５９件となっています。
（１）それぞれにおける自己負担額を聞きます。
（２）ＰＣＲ検査を大規模に増やして、コロナ感染を抑え込むためにも、これらの費用は全て、ニューヨーク州や世田谷区のように、公費負担にすべきだと思います。市の見解を問います。
④コロナ禍の下で、秋から冬にかけてのインフルエンザの流行を迎えます。コロナ禍での市のインフルエンザ対策の規模と助成内容をお聞きします。
大きな２番、全ての人を対象とするコロナ施策について。
人類は、これまで多くの感染症のパンデミックに遭遇し、多大な犠牲と苦しみを味わってきました。パンデミックは、社会の矛盾を顕在化し、激化させることによって、歴史を変える契機にもなり得るとも言われています。
１４世紀に流行したペストは、ヨーロッパで人口の３分の１から４分の１の犠牲者を出し、農村人口も激減し、極端な労働力不足が
発生し、農業労働者の地位と賃金が上がり、農奴制の崩壊・没落と中世の終わりへとつながっていきます。
今回の
新型コロナウイルス感染症でも、アメリカで起こった警察官の黒人暴行死事件は、コロナ感染での格差への怒りとも相まって、人種差別撤廃にとどまらず、奴隷制度、奴隷取引への歴史的抗議、歴史的見直しにまで発展しています。
パンデミックが全国民を襲う中で、「コロナ危機から一人の犠牲者も出さない」「コロナ危機から地域経済を守る、社会活動を守る」という市政の日々の必死の努力が歴史を前に進めているという立場から、全ての人を対象とするコロナ施策について質問します。
①市内事業者売上回復支援事業についてです。
この事業は、５，０００円のクーポン券を全世帯に送付し、市内の事業所で使ってもらう事業で、そのクーポン券取扱事業者が市内全事業所対象であること、１，０００平方メートル以上の大型店は対象外であること、クーポン券の取扱いに１０％の手数料補助があることから、市内事業者に元気を与え、歓迎されています。
（１）この事業の予算額に対する経済波及効果をお聞きします。
（２）クーポン券取扱事業者の目標と現時点での応募数、目標達成への取組を問います。
②小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業について聞きます。
この事業は、小規模事業者が店舗の改修などをしたときに、工事費の２分の１（上限５０万円）を補助するもので、予算額は２５０万円で、対象を八日市商工会議所または東近江市商工会会員と定めており、両団体の会員でない市内小規模事業者の半数は対象外になっています。
この事業は、コロナ対策ではありませんが、コロナ禍であらゆる小規模事業者が必死の営業を続けているときに、市内事業所の半分が対象から除かれる事業は、市の施策としては適切ではなく、全小規模事業者を対象にする内容に改善すべきです。市の見解を問います。
③近江鉄道定期券購入支援補助金についてです。
近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会で近江鉄道の全線存続が決まり、いろんな取組がされ、進んでいることに、市民の期待が集まっています。
「５００円で全線１日乗り放題」とか「八日市－近江八幡間１日５００円乗り放題」など、近江鉄道への関心を高め、乗者数を増やす取組の一環として、「３か月以上の定期券購入者に５，０００円の三方よし商品券による補助」は、理解できます。
しかし、この補助金は、コロナ対策として打ち出されたものです。コロナ禍で社会福祉協議会が行っている生活が大変な方への特例貸付の３月２５日から７月２５日までの４か月間の実績は、リーマンショックの２００９年から２０１１年の３年間の３．８倍にもなっています。
このような中で、「３か月以上の定期券購入はきつい、大変」との声が少なくありません。コロナ対策として、全定期券購入者を対象にする、大変な方ほど支援する立場から、１か月定期券購入者も対象に加えるべきだと思います。市の見解を求めます。
大きな３番、コロナ禍の下で、子どもたちに少人数学級をプレゼントしようということです。
３月２日の全国一斉休校から始まった長期休校、６月からの３密回避の中での学校再開、８月１８日から酷暑の中での２学期の開始、未経験の異例ずくめの中で、学校生活が、今、進んでいます。
そこで、次の質問をします。
①コロナ対策として、３密回避やソーシャルディスタンス等が言われ、レベル１の地域については、「児童・生徒の間隔めど１メートル」が提起されています。
（１）「児童・生徒の間隔めど１メートル」を確保できていない学校数と学級数を問います。
（２）また、基準を満たしていない学級の対策を問います。
②東近江市が３９．２度を記録するなど、「酷暑は３５度を超えると外へ出るのは禁止なのに、下校のときは３５度を超えている」とか「１年生の児童が猛暑の中で、約６キロ近くのランリュックを背負って帰るのは酷」などの状況を生み、下校時間を遅らせる、水分の補給をする、保護者の車で迎えにいくなどの苦労がされています。熱中症対策の実態と今後の対策をお聞きします。
③「例年授業時間の半分近くが運動会の練習だったのがなくなり、授業時間に余裕が出た」とか「授業時間はこなせるが、グループ学習や体験、実験する時間がない」などの声も聞きます。
（１）休校による授業時間の遅れ、克服の現状と対策をお聞きします。
（２）１月４日から３学期が始まります。４日開始は、教師にとっては準備のため、１月３日が仕事始めになります。運動会の中止など、２学期の授業の進行状況を見て変更できないかどうかをお聞きします。
④少人数学級について。
コロナ禍で子どもたちが長時間過ごす教室での３密を避けるためにも、子どもたち一人一人に向き合うきめ細かな教育をする上からも、少人数学級実現への声が強まっています。
７月全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長は、三者連名で「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を発表し、その中で、「子どもたちの学びを保障するには、少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が必要」と強調し、少人数編制を可能とする教員の確保など財政措置の拡充も求めています。
また、政府の骨太方針２０２０閣議決定にも少人数学級が初めて盛り込まれ、「３０人規模の学級を検討」と報道されています。
そこでお聞きします。
（１）２０人以下、２１人から３０人、３１人から３５人、３６人以上の学校数と学級数をお聞きします。
（２）少人数学級実現へ、当面３０人学級の実現へ、市の見解と課題を問います。
以上、答弁をよろしくお願いします。
○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。
市長。
○市長（小椋正清） いつでも、どこでも、何回でもＰＣＲ検査をということで、２点御質問を頂いております。
まず、ＰＣＲ検査の御質問のうち、ニューヨーク州のようなＰＣＲ検査体制についての見解でございますが、ニューヨーク州のＰＣＲ検査体制は、医療崩壊を招いた経験から構築されたもので、東京世田谷区もクラスターの
発生を起因として、ＰＣＲ検査体制が構築されたものでございます。
本市におきましては、誰でもが検査を受けられるようにするのではなく、必要な方が速やかに受けられることが重要であり、原則として、医師の診断による検査を基本とし、対応してまいりたいと考えております。
これから季節性のインフルエンザの流行時期に差しかかりますことから、ＰＣＲ検査ができる充実した体制づくりが必要と考えております。
能登川病院におきましては、新たに９月末からＰＣＲ検査センターをオープンし、ドライブスルー検査もできるよう準備を進めております。
また、検査機器を購入し、１１月から稼働できるよう、検査室の改修も、現在、進めているところでございます。
あいとう診療所、湖東診療所、永源寺診療所の３診療所におきましては、発熱外来を設置いたしまして、民間医療機関においても発熱外来の設置も進められており、発熱者と一般患者を分けることにより、医療崩壊を未然に防ぐよう取組を進めてまいりたいと考えております。
さらに、市内の病院でもＰＣＲ検査機器を購入されているところもございまして、市内医療機関の御協力をいただいた上で、ＰＣＲ検査体制を一層強化をしていくことといたしております。
次に、感染者やクラスター
発生時の市の現在の対応と今後の方針についての御質問でございますが、本市におきましても、クラスターの
発生が懸念される事象が現実にございましたが、クラスターには至っておりません。その際には、県と協力しながら対応に当たり、濃厚接触者だけではなく、感染者と接触した可能性のある人についても徹底したＰＣＲ検査を行って、市民の皆さんが安心できるよう努力をしてきたところでございます。
つまり、濃厚接触者に限らず、さらに広げて対応するという対応を現実に推進しているということを御承知おきいただきたいと思います。
今後におきましても、市民の皆様に安心していただけますよう、積極的にＰＣＲ検査が行えるよう対応してまいる所存でございます。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） ３点目のＰＣＲ検査の自己負担額についての御質問ですが、行政検査及びその他のＰＣＲ検査費用は、全額公費で負担しており、自己負担は必要ありません。
４点目のコロナ禍でのインフルエンザ対策についての御質問ですが、対策といたしましては、
新型コロナウイルスと症状の類似したインフルエンザの同時流行を懸念しており、予防接種法に基づく定期予防接種対象者である満６５歳以上の高齢者のワクチン接種率向上に向けた接種勧奨に加え、乳幼児から小学校低学年及び妊婦のワクチン接種を推奨してまいります。
また、ワクチン接種の助成については、定期予防接種対象者である満６５歳以上の人を対象に、１人２，５８０円助成しているところでございまして、自己負担金２，０００円で接種していただくことができます。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 廣田議員の大きな２つ目、全ての人を対象とするコロナ施策についての御質問に、順次、お答えいたします。
１点目の市内事業者売上回復支援事業についての御質問のうち、経済波及効果についてですが、当クーポン券は、１，０００円の買物につき５００円のクーポン券が使用できる制度で、１世帯当たり５，０００円分を全世帯に配布します。
世帯数が約４万５，５００世帯であることから、約４億５，５００万円の消費が見込まれるものと考えております。
次に、クーポン券取扱業者の目標数と応募数、目標数達成への取組についてですが、取扱事業者数の当初目標は５００事業者でしたが、９月８日現在で６６８事業者の応募がありました。目標数達成への取組は、市の広報活動と併せまして両経済団体の協力が大きな要因であると考えております。
２点目の小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業の対象を全事業所にすべきとのことについてですが、当事業は、経済団体が行う経営発達支援計画による支援を受けて作成した経営計画に基づいて取り組む事業のうち、既存店舗の改修等に補助金を交付するものです。
経営発達支援計画とは、経済団体が経済産業大臣の認定を受けて策定するもので、事業者には、同計画にのっとった伴走型支援を受けて、経営計画を作成していただきます。
リノベーション支援事業は、この経営計画に基づいた店舗改修を実施し、事業実施後も経済団体からの支援を継続して受けることで、売上げの増加、事業拡大、経営補助にもつながっております。
したがって、事業実施に当たっては、今後も経済団体の支援は不可欠となり、経済団体の会員であることが条件となります。
○議長（西﨑 彰） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） ３点目の近江鉄道定期券購入支援補助金について、１か月定期券購入者も対象にすべきとの御質問ですが、この補助金は、コロナ禍の影響を受けた近江鉄道線及び路線バスについて、減少が著しい学生利用者に長期間の定期券購入を促すことで、同社への応援と併せて学生の公共交通利用の促進を図ることを目的とするものです。
この観点から、１か月定期券ではその効果は薄いものと考えており、１か月定期券購入者を対象にすることは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
○議長（西﨑 彰） 教育長。
○教育長（藤田善久） 大きく３点目のコロナ禍の下、子どもたちに少人数学級のプレゼントをといった御質問に、順次、お答えいたします。
まず、１点目の児童・生徒の間隔めど１メートルについての御質問ですが、正確には、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることと定められていることから、全ての学級で基準を満たしているものと考えております。
２点目の熱中症対策の実態と今後の対策についての御質問ですが、各教室では、換気のための窓の開放、マスクを着用しての授業実施を想定して、冷房の温度を例年より低く設定をいたしております。
また、児童・生徒や教員も適宜マスクを外す時間を設けており、授業中であっても、お茶等の水分補給をすることとしております。
体育の授業や部活動は、マスクを外して実施しており、熱中症の測定器である「黒球式熱中症指数計」を活用して、十分に注意を促しています。
登下校では、日傘を差すことを奨励し、一定の距離が確保できているときなどは、マスクを外してもよいとしております。
３点目の休校による授業時間の遅れの克服についての御質問ですが、小学６年生と中学３年生について、８月までの教科書の進捗状況を調査したところ、小学６年生は、ほぼ全ての教科を今年度中に終えることができるという見通しですが、中学３年生においては、教科によっては全てを終えることが厳しいという結果となっております。
対策としては、２学期中には見直しを予定している行事があることから、その見直しによって生まれた時間を活用するなどし、授業時間を確保することとしています。
なお、３学期開始日については、今後の休校措置を想定し、授業時間数を最大限確保することとして設定したもので、現時点では変更する考えはございません。
４点目の少人数学級についての御質問の１点目、人数別の学校数と学級数についてですが、２０人以下は、小学校で１２校、４２学級、中学校で２校、６学級です。２１人から３０人は、小学校で２０校、１２５学級、中学校で６校、３１学級、３１人から３５人は、小学校で１４校、６３学級、中学校で８校、６０学級、３６人以上は、小学校で２校、２学級、中学校で２校、２学級です。
２点目の３０人学級とすることへの市の見解と課題についての御質問ですが、全ての学校で３０人学級を実現するには、教室数の不足や教職員定数の見直しなど大きなハードルがあると考えています。
しかしながら、少人数による学級は、子どもたちにとってよりよい学習環境と考えており、大変有効であることから、今後も実現に向けて要望を重ねてまいりたいと考えています。
○議長（西﨑 彰） 答弁は終わりました。
廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） それでは、再質問させていただきます。
まず、ＰＣＲ検査についてなんですけれども、答弁の方で、市民の皆さんに安心していただけるように積極的にＰＣＲ検査を行うようにするということで、具体的にいろいろな各地で広がっていると、実際やっている報告を頂きましたし、濃厚接触者だけでなくて関係者も頑張ってやっているということでしたので、引き続き頑張ってお願いしたいと思います。
その上でなんですけれども、僕、やっぱり第３波、第４波が来たら、本当に日本経済も立ち行かないなというふうに思っています。
４月期から６月期のＧＤＰの落ち込みは、年率で２７．８％で、リーマンショックのときの最悪が１７．８％でした。それを大きく上回って、戦後最大になっていますし、昨日の９月８日の帝国データバンクの調査では、コロナ倒産が５００件増えたとなっていますし、社協の相談もどんどん増えているという状況なんで、絶対止めなあかんということで、ある新聞を見ていましたら、知事は、コロナ菌を撲滅せなあかんということでしたけれども、僕、やっぱり感染経路を断ち切って、コロナを死滅させていくというか、そういうことが大切だなというふうに思います。
感染のピークになったら検査を強めて、感染のピークが下がれば検査が下がるとかということではなくて、感染のピークが過ぎても検査を徹底してやって、陽性率をニューヨーク州は１％まで下げていますんで、そういうことを目指すことが非常に大切だなというように思いますし、検査の病院も今後増えていくということでした。
また、関係者については十分やっているということでしたし、８月２８日に政府のコロナ対策の本部を出しているところでは、感染流行地域での医療・高齢者施設などへの一斉定期的な検査とか、地域の感染者の幅広い検査ということで、面としての検査を強めてコロナを死滅させていくことが大切じゃないかなというように思います。
また、同じことになりますけれども、ぜひコロナ撲滅の市長の思いをお聞きしたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 市長。
○市長（小椋正清） 議員御指摘のように、ＰＣＲ検査は、本当にカジュアルに受けていけるようになるのかなと思っております。
ただ、現時点では、現実に感染者が、県下、毎日
発生しております。東近江市は、ここのところは止まっておるんですけれども、発表はしておりませんが、ＰＣＲ検査は現実に受けております。
先ほどちょっと申しました、濃厚接触者ではないんですが、例えば施設であるとか、保育園、幼児園であるとか、そういうところで出ますと、非常に濃厚接触者とは認定できないけれども、その保育園全員の検査を現実にしているんですね。表には出ないけれども、水面下で本当にぎりぎりのところでＰＣＲ検査をやっているというのが現状であるということを、今、知っていただいた上で、今後、だんだんその数が県下的に少なくなっていったら、ＰＣＲの余力が出てくると思うんです。そうしましたら、どこかの時点で、私はちょっとこういうイベントに参加したいんだけれども、お願いできんだろうかということも、これ、受診は可能になるだろうし、そういう方向にいかなきゃいかんのかなと思っております。
ただ、もう一方で、例えば今日ＰＣＲを受けて、明日、検査が出る。じゃあ、明日は陰性と出ました。その次の日に受けてみたら、実はまた陽性だったというのがあり得るんですよ。
つまり、ＰＣＲ検査なるものの信憑性が、果たしてどこまで信憑性があるのかという、その時点での感染者数、あるいは自らは安全だと分かっても、それが数日たって同じことが継続するかどうかということの証明はできていないんですね、正直言って。だから、まだまだ難しいと思います。
もう少し科学的な見地の研究、あるいは感染症そのものの性格、ただ、私は思いますけれども、高齢者と基礎疾患のない人にとって、重症化する危険性というのはかなり低いということが、今回の感染者数の分析で分かってきておりますので、あまりこれを言うと、平気でマスクもしないし、平気で動き回る方も出てきますんで、言えないんですが、今、その見極めのための非常に重要な時期であるというふうに、私は現状を分析いたしております。
そういう意味では、この冬に差しかかって、感染症がどういうふうに動いていくのか、季節性のインフルエンザの感染状況がどうなのか、その辺を十分見極めないといけないし、そして結構、国や県は原理原則で言いますけれども、実際の運用というのは市でやらないといけないんですね、対策も。
そういう意味では、本当に危機管理監に、毎日、県下の状況と市の感染状況、ＰＣＲの検査状況、そしてエリアをつぶさに把握していただいております。
そういった状況でございますので、収束に向けてどうあるべきなのか、どうなのかということを、今、軽々にちょっと私の口からは言えるような状況ではないと思います。
いつも申し上げておりますように、相当、長い戦いになるだろうというふうには覚悟をしなければいけないし、私自身、そういうふうに認識いたしております。
○議長（西﨑 彰） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） ありがとうございました。
とにかく、陽性者を早く見つけて、保護していくか、隔離ですかね。そうしていくことが、やっぱり死滅につながるのかなというふうに思います。
次に、費用の点なんですけれども、行政検査は全部公費とお聞きしていましたし、お医者さんにかかって検査と言われた場合は、保険が利いて、残り３割は公費負担ということでいいんでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） はい、廣田議員がおっしゃるとおりでございます。
○議長（西﨑 彰） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） そうしますと、僕、３割を払わなあかんかと思っていたんで、非常によかったなと思うんですけれども、さっき市長も言われましたけれども、いろんな都合で検査してほしいとか、あるいはゼネコンの下請をしている人に聞いてみますと、現場に入るときに陰性の証明を持ってこいとかという話があるんですけれども、そういう場合は、どこに行ったらいいのかというのと、費用が４万５，０００円とか２万５，０００円とか言われているんですけれども、大体幾らぐらいなんかとか。それとそれについての市の補助は出ていないのか。ちょっと３点お聞きしたいんですけれども。
○議長（西﨑 彰） 医療政策担当部長。
○
健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀） 自己都合でのＰＣＲ検査というふうに捉まえさせていただきましたが、現在、自己都合でのＰＣＲ検査の費用につきましては、病院、医療機関によっては、自由診療枠になりますので、おおむね３万円から、高いところでは４万５，０００円というふうに伺っております。
また、市内での医療機関でどこがということになりますと、現在では、どこという病院はないわけでございますが、今後、ＰＣＲ検査機器をその病院に配置させていただく医療機関ができますので、その段階で、例えば海外旅行、あるいは仕事で必要な場合の検査が可能かというふうに考えております。
○議長（西﨑 彰） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） そうしますと、さっきも午前中に議論がありましたけれども、かかりつけ医さんに行って、そのかかりつけ医さんがＰＣＲの検査機器を持っておられれば、そこで検査をしてもらって、なければ紹介してもらうと、そういうことでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 医療政策担当部長。
○
健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀） 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（西﨑 彰） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） そうしますと、今、３万円とか４万円とかがかかるんですけれども、それも陽性者を見つけていく上では、一つの死滅に向かっての道かと思うんですけれども、市の方で、そういうことについての補助はまだ検討しておられないんでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 医療政策担当部長。
○
健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀） 今現在、そのような補助に対しては、検討はいたしておりませんが、そのＰＣＲ検査によって、ウイルスを、陽性者を見つけ出すという方法も当然大切なわけなんですが、先ほどの市長答弁にもございましたように、ウイルスを出すまでには４日間必要だと言われております。そして、またその感染力が強い期間が１０日間、なおかつ、その陽性反応が出る期間が約２０日間というような状況の中において、例えば４日に１回、あるいは１０日から２０日に１回、ＰＣＲ検査をしなければならない状況、１か月に２回から８回も検査をやるということは、現実に見て厳しいかなというふうに感じております。
○議長（西﨑 彰） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 今後の検討をよろしくお願いします。
次にインフルエンザでお聞きしたいんですけれども、先ほどもいろいろ質問がありまして、啓発の問題は、さっき議論が済みましたんで、補助の点でお聞きしたいんですけれども、県の方では、今日の新聞に出ていまして、補正予算が組まれていて、それによると、インフルエンザワクチンで、県の方で、６５歳以上とか、義務教育以下の子どもとか、妊婦については、１，０００円補助するというのがありました。
また、長浜市では、たくさんインフルエンザの予防接種してもらって、両方の感染を防ぐという意味で、全市民に１，０００円の補助をするということになりまして、先ほどの答弁では、部長の方は、県の動向を見ながら検討していきたいということでしたけれども、とにかくより多くの人がインフルエンザの予防接種をしてもらうことが、両方にかからないようにする上でも重要だと思いますんで、ぜひ補助についても検討をお願いしたいと思うんです。
長浜市のように全市民にするのか、県のそういうのに上乗せするのかちょっと分かりませんけれども、助成の点からも推進していくということでお願いしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 今ほどおっしゃっていただきましたとおり、県の方も、インフルエンザの予防接種につきまして実施したいと。廣田議員が今おっしゃったように、６５歳以上だけでなく、６か月から１５歳、また妊婦を対象に１，０００円の補助をしたいというような説明がありました。
ただ、どのような方法で実施をするのかというのは、今時点でもまだ公表がされておりません。
そういったことから、市としても、どういうふうに今後県がされていくのかというのは、注視していきたいと思います。
ただ、本市でも、インフルエンザの予防接種については、本当に大変重要と捉まえておりまして、市単独で実施できないかということも検討してまいりました。
例えば全市民を無料にしようというふうに考えたときには、５億５，０００万円ぐらいが必要になってきます。
ただ、たとえ１，０００円でも、２，０００円でも助成をしたいなということも考えまして、医師会の方にも相談をさせていただきました。医師会でも十分検討していただきまして、その時点では、市単独で手を挙げたときに、ワクチンの確保が本当にできるのかということを心配していただきました。
といいますのも、先ほど竹内議員の御質問の中でもありましたように、６５歳以上の方、特に受けていただきたい方が、市でそのようなことをやりますよということをＰＲして、我も我もと受けに行かれたときに、実際受けてもらいたい方が受けてもらえなかったり、お子さんでありますと、１回でなく２回接種しなければならない。１回目は何とか接種できたけれども、２回目が接種できない、そういったことになるのではないかということを危惧されまして、市単独でするのではなく県下一斉にされるのであればというような御意見を医師会から頂きましたので、市単独というのは、ちょっとちゅうちょしたわけです。
今後につきましては、県がどのような方法で実施されるのかということを確認しながら、市でも検討してまいりたいと思っております。
○議長（西﨑 彰） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 一人でも多くの人が予防接種ができるように、いろいろ策を練ってもらって、頑張っていただきたいなというように思います。
それで、子どもさんについては２回接種せなあかんということで、費用の負担がかかりますし、お子さんが３人とかですと多いんですけれども、子どもさんに限っての助成、例えばどっちかの分を補助するとか、そういうのはぜひお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） それらも踏まえまして、今後、検討していきたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） よろしくお願いします。
それでは、大きな２番目に移ります。
売上回復支援事業で質問させてもらったときは、目標を伺うことは事前に聞いていたんですけれども、なかなかいっていないかなと思って、勝手に想像して質問しまして、６６８件ということなんで、非常にすごいなというふうに思っているところです。
まだ、これ、１１月１日に発行してということで、取り扱うお店については、パンフレットには間に合わないかもしれませんけれども、後、まだまだ広げていかれるというように思いますんで、せっかく市内の中小商店を応援して垣根なしにやっていくということなんで、まだ時間がありますし、まだ間に合うということで、ぜひ多くの人に、幅広くしてもらいたいのと。これを扱うお店については、何かポスターかステッカー、何か知りませんけれども、目立つようなものを貼られるということなんで、ぜひここにも中小事業者が頑張っていますと、そういうような心がけと雰囲気が分かるようなもので、市内の経済が活性化するというか、中小事業者が元気になるようにやってもらいたいと思うんですけれども。ぜひ全部の業者まではいかんにしても、より多くの業者になるように、部長にちょっと決意をお聞きします。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 今回のクーポン券につきましては、全て希望される事業者さんに参加いただこうと考えています。
ですから、このクーポン券については、先ほどのチラシに載るか載らんとかは別としましても、１月３１日まで実施しておりますので、その間、手を挙げていただきましたら、いつでも参加いただけますし、そしてそのお店には、ポスター、ステッカー、また今、のぼり旗まで用意をさせていただいております。
そういったところで、全市挙げて、そういった盛り上げをさせていただきたいなと考えております。
○議長（西﨑 彰） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） ここでも業者が頑張っていると、そうなるように、ぜひよろしくお願いします。
次に、店舗改修のリノベーション事業なんですけれども、今の答弁によりますと、結局、経済団体が経営発達支援計画を経済産業大臣の認可を受けてやっているということをやっているんで、ある意味、もうどうしようもないとかということやったと思うんですけれども、ただ、商工会議所さんとか商工会さんは法制団体でもありますし、地域とか地域の商工業のために全力を尽くすという面もありまして、計画はそうなんですけれども、対象は幅広く全業者にするような計画にはなっていないのかと思ったんですけれども、それ以降も経済団体から支援を受けながらとなっているんで、そういう意味では、無理かなと思うんですけれども、この経営発達支援計画の中には、その対象は会員に限るとか、そういう限定はあるんでしょうか。対象外の人はあかんとかという規定とかは、どうなんでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） このリノベーション支援事業の補助金の要綱として、会員でないと駄目ということでうたっております。
○議長（西﨑 彰） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） そうしますと、今回のリノベーション事業については、やむを得ないと思いますけれども、今後の商工業施策について、市が行政として全中小企業にする施策なんで、その中で、やっぱり２分の１が対象から外れるというか、そういうことについては、やっぱり改めていくべきかなと思いますので、今後、検討をよろしくお願いします。
次に、近江鉄道の定期券の件なんですけれども、ここで２つありまして、結局、コロナ対策ということでいきますと、やっぱり全部の対象者を対象にせなあかんなということで、３か月、６か月、１か月を問わず、全部の定期券の購入者が対象かと思いますし、また、コロナ対策の面で言うと、経済的に大変で３か月定期が買えずに、１か月の人ほど支援せなあかんのかなという思いがあります。
もう一つは、今現在、全市民挙げて近江鉄道をみんなで盛り上げていこうという取組の中で、１か月定期の人と、３か月定期の人に差をつけると言うと語弊がありますけれども、要はよくないのではということで、ぜひ改善をしてほしいなと思いますけれども、再度、部長の見解をお聞きします。
○議長（西﨑 彰） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 議員おっしゃいましたとおり、このコロナ禍の影響についての施策ということで、まず近江鉄道においても、コロナ禍の影響をかなり強く受けられております。これは、先月の法定協議会でも社長の方も表明されておるところでございますけれども、私どもとしましては、やはりこの近江鉄道を存続、再生を目指していく上において、市民の皆様に少しでも近江鉄道を応援していただきたい。１か月ではなく３か月を買うことによって、近江鉄道を応援できる一助になるかというようなことも考えておる中で打ち出している施策でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） すみません、もう繰り返しませんけれども、そういう意味からも、１か月の人も３か月の人も応援していくという点で、幅広く分け隔てなく支援されるように、ぜひ再検討をお願いしたいなというふうに思います。
最後、学校の子ども問題についてお聞きします。
熱中症で、８月の半ばからというのは初めてだと思いますけれども、そういう中で本当に苦労されてやってもらっていまして、敬意を表する次第です。
そこで、お聞きしたいことがありまして、一つは、学校に聞いていましたら、コロナの関係で窓を開けなあかんし、温度設定を下げなあかんしとなってくると、電力がたくさん要ってブザーが鳴ることがあって、ブザーが鳴ると、市の学校施設課に来てもらって設定を上げるとかということがありました。
そういう中で、いろいろ大変で、先生も苦労しているときなんで、温度の高いことも予想されていますし、ぜひブザーの鳴らない設定温度にするようなことはできないんでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 教育部長。
○教育部長（大辻利幸） 学校の方は、高圧受電契約をしておりますので、デマンド警報装置というものをつけておりまして、そのブザーが鳴っているわけですが、それは、デマンド値といいまして、電気料の基本料に反映するようになっています。そのデマンド値を設定して、その値になると警報が鳴ると。
学校施設の方が、今回は、エアコンの使用を換気をしながらしているということで、その規定値まで行けば、さらに設定値を上げに行くんですが、それをずっとほったらかしにしておくと、警報を止めてしまうと、どんどんデマンド値が上がってしまいます。
そうすると、電気料の方に反映しますので、一応、止められないということで、その基本料が莫大な数字になってしまいます。極端な話、１年で何千万円という電気代が変わってしまうということですので、ある程度の一定の数値で設定をして、その中で抑えるということになるんですが、例えば使用していない部屋のエアコンのスイッチを止めるとか、いろいろ工夫しながらデマンド値を下げていくことができますので、そういった工夫をしながら、節電もしながら、行っていきたいと思っております。
○議長（西﨑 彰） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 子どもさんの健康とか命に関わることなんで、その辺は、ちょっと工夫して、よろしくお願いします。
次に、学校の休校の問題で、授業もほぼ順調に進んでいるということだったんですけれども、長期間の休校で、子どもさんがちょっと長いこと家庭におられまして、そういうストレスとか、家庭環境による格差の問題とかがあります。授業が始まって、そんなん急いでおられるかどうかよく分かりませんけれども、工場生産ですと、遅れを取り戻すのは、コンベアのスピードを上げるとか、残業するとか、そういうことで対応できるんですけれども、学校の遅れは、そんな簡単にいかないと思いますし、そういう点で、子どもさんのストレスの問題とか、先生側のストレスとか、現状についてお聞きします。
○議長（西﨑 彰） 教育長。
○教育長（藤田善久） コロナ禍、５月まで休校措置で、６月に再開をしたわけですけれども、休校明けについては、子どもたち、４月・５月が休みやったもんですから、新入生も含めて、分散登校もありましたので、段階的になじむことができて、６月再開時は、休んでいる子どもたちは非常に少なかったという報告を受けております。
しかしながら、７月ぐらいに入りましてからは、やはりその疲れが出たり、あるいは生活のリズム自体を崩しておった子どもたちが影響を受けて、長期欠席に陥っているというようなことも聞いております。
そういったことについては、十分、子どもたちの様子に配慮しながら対応しておるというような状況かなと思っております。
○議長（西﨑 彰） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） そしたら、そういう子どもたちに接する先生側のストレスは大丈夫なんでしょうか、休まれているとか、そういうことはどうでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 教育部管理監。
○教育部管理監（三輪光彦） 教員に対するストレスに関しましては、例年やっておりますストレスチェック等を実施させていただいて、そういったことで、それぞれの教員の状況をつかむということと、校長会議等におきまして、校長等に、一人一人の教員の疲れていないかとか、そういったところをしっかり見るようにという話をさせていただいているのと、コロナ禍の状況でございますので、先生方もやはり体調が悪いと、無理して学校に来ると、それはまたマイナスになって、子どもの指導に影響が出ますので、そういった点に関しましては、先生方も少し体調が悪いなということがあったら、積極的に休むというか、休める環境、そういった学校のムードといいますか、そういう環境をしっかりつくってくれるようにということで、話をさせていただいております。
○議長（西﨑 彰） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） それでは、少人数学級につきましては、少人数による学級は、子どもたちにとってよりよい学習環境と考えており、大変有効であることから、今後も実現に向けて要望を重ねてまいりたいと答弁してもらっていますので、ぜひその方向で御奮闘をお願いしたいなと思います。
最後なんですけれども、３学期が１月４日から始まるということなんですけれども、３月に全国一斉休校が始まったときに、東近江市だけは１日ずらされて学校へ行く日を設けられて、非常に先生方からは、最後の授業ができたとか、お別れ会ができたとか、別れを共有できたとかということがあって、多分、あのときのこの場だと思いますけれども、教育長も、たかが１日、されど１日ということを言われまして、全くそのとおりだと思うんです。
ここの１月４日についても、仕事始めは４日なんですけれども、準備の関係もありますけれども、やっぱりこの間、先生方も学校で苦労されてもらっていますし、ゆっくり休んでもらうのか、３学期の準備をゆっくり充電してもらうのかは別にしまして、ゆっくりしてもらうと、やっぱりゆとりある教育というか、教える側のゆとりが子どものゆとりにも反映するというふうに思いますんで、先ほどの答弁を聞いていると、今後の休校措置も考えてとか、現時点ではなりますんで、ぜひ現場の声も聞いてもらったり、進行状況も聞いてもらって、たかが１日、されど１日になるように、ぜひ検討してもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 教育長。
○教育長（藤田善久） 東近江市は、夏季休暇の期間を発表すると同時に、冬休みの期間も発表させていただきました。これは、年間通じた形での授業カリキュラムの設定がしやすいようにという配慮でございます。
ほかの市町は、夏だけの期間をまず発表して、冬についてまだ発表していないところもあるかと思っております。
その段階で、第２波、第３波という部分の長期休暇ということも想定しながら、極力最大限の授業時数を確保したいという思いでやらせていただきました。
ただ、おっしゃっていただいているように、４日から始業しますと、３日に準備をせなあかんというお話ですけれども、確かにそういうことを懸念されている先生方もおられますけれども、現在、それぞれの学校では、年末の段階で準備を終えるとか、あるいは学校によりましては、始業式を４日の午後にする、午前中に準備をして迎えるというようなことも工夫をいただいている学校もあるというふうに聞いておりますので、そういった工夫の中で対応していきたいと、このように考えております。
○議長（西﨑 彰） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） ぜひ、ゆとりある方向で検討してもらうということをお願いしまして、終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（西﨑 彰） ここで、暫時休憩といたします。
再開は、午後４時３０分といたします。
午後４時１５分 休憩
午後４時３０分 再開
○議長（西﨑 彰） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
ここで、あらかじめ会議の時間を延長しておきます。
１９番、山中議員。
○１９番（山中一志議員） 日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。市長はじめ市職員におかれましては、日夜、各種行政サービスに御奮闘のことと存じますが、以下の質問について、簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。
大きく１点目、災害対策についてであります。
地球的規模の気候変動によって、世界各地で豪雨や洪水が大きな被害をもたらしています。日本でも、近年、「これまでに経験したことがない大雨」が頻発し、各地で深刻な災害を引き起こしております。
７月３日からの梅雨前線の活動による大雨により、九州地方を中心に東北地方に及ぶ広範囲にわたり、死者・行方不明８６名、住家の全半壊や浸水被害は１万６，７４８棟など、甚大な被害をもたらしました（７月２７日現在）。
特に、熊本県では、熊本
地震からの復興途上に加え、新型コロナ感染症対策に追われる中での今回の豪雨災害という３つの困難が重なった、かつてない複合災害であり、被災者の生活となりわい、地域経済の復興を進める上で、これまでにない規模とスピードでの力強い支援策が切実に求められております。
さて、これから台風が衰えることなく日本に接近してくるシーズンです。近年は、日本に上陸する寸前まで発達を続ける台風も見受けられるようになっています。これまでの想定を超えた大雨・強風への備えが必要となっており、住民の命と暮らしを守る防災・減災のまちづくりが求められております。
（１）滋賀県地域防災計画についてであります。
滋賀県知事を会長とする滋賀県防災会議は、滋賀県地域防災計画（修正案）を発表されました。
①滋賀県地域防災計画の修正内容は。
②修正による東近江市地域防災計画への影響は。
以上、答弁を求めます。
（２）洪水浸水想定区域図についてであります。
愛知川・日野川の洪水浸水想定区域図が変更され、これには想定最大規模及び浸水継続時間のマップがありますが、①想定区域図の変更内容は。
②本市洪水ハザードマップへの影響は。
以上、答弁を求めます。
（３）蛇砂川・八日市新川改修事業についてであります。
①河川改修について。
昭和４９年度、長命寺川中小河川改修事業として事業着手をされ、昨年６月、八日市新川の暫々定通水が行われました。蛇砂川・八日市新川改修事業の進捗及び今後の予定について、答弁を求めます。
②洪水浸水想定区域図の変更による改修計画の変更は。
愛知川の洪水浸水想定区域図の変更に伴い、蛇砂川・八日市新川の改修計画に変更が行われるのか、答弁を求めます。
（４）コロナ禍における災害対応についてであります。
コロナ禍の下で、避難を要する災害が起きれば。
今年は、これまでとは異なる状況下で「防災の日」を迎えました。
①本市の避難所の対応は。
災害から身を守るための避難所ですが、その一方、多くの人が集まり、集団感染のリスクが高まることへの対応について、答弁を求めます。
②国の通知に対する対応について。
内閣府は、「避難所の確保及び生活環境の整備等について（留意事項）」との「通知」を７月４日に、「避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａ（第１版）」を６月１０日に出しております。これらへの対応について、答弁を求めます。
大きく２点目、介護保険特別会計決算についてであります。
議案第６９号、令和元年度東近江市介護保険特別会計決算の認定について、決算中、繰越金が約２億３，５００万円と、毎年のように繰越金が１億円を超え、財政調整基金へ積立てをされております。
また、保険者機能強化推進交付金において、これと連動するように全国的に高齢者社会を控え、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施が取り組まれており、介護保険に関する運営について御努力をいただいていることは、十分に理解をするものですが、（１）繰越金についてであります。
①繰越金が
発生した理由は。
②現在の財政調整基金の保有額と１人当たりの保有額は。
以上、答弁を求めます。
（２）保険者機能強化推進交付金についてであります。
①昨年度と今年度の点数と県内順位は。
②１人当たりの金額は。
③昨年度からの改善点は。
以上、答弁を求めます。
（３）高齢者保健事業と介護予防の一体的実施についてであります。
取組状況について答弁を求めます。
（４）地域包括支援センターについてであります。
本市の現状についての答弁を求めます。
以上、この場からの質問といたします。
○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（久保孝司） 災害対策についての御質問に、順次、お答えいたします。
１点目の滋賀県地域防災計画の主な修正内容につきましては、国の防災基本計画の修正に基づき、防災情報を５段階の警戒レベルに整理するとともに、これまでの災害の教訓を踏まえた災害対応の見直し等による修正をされています。
本市地域防災計画への影響につきましては、警戒レベル導入に係る修正は既に行っており、ほかの内容についても大きな影響はありません。
２点目の洪水浸水想定区域図の変更により、本市の洪水ハザードマップへの影響につきましては、現在、降雨量が１００年確率での浸水想定区域図で作成していますが、今回公表された愛知川や日野川の約１０００年以上の確率での浸水想定区域図を反映させたハザードマップを、今年度作成する予定でございます。
また、このマップにつきましては、令和２年３月に公表されました「滋賀県流域治水の推進に関する条例」に基づく、中小河川の氾濫を反映している地先の安全度マップも加味して作成いたします。
４点目のコロナ禍における災害対応についての御質問ですが、まず避難所での感染リスクを低減するため、避難所へ行く以外の避難行動の検討を市民の皆さんにしていただくよう周知しております。
避難所では、検温や問診の事前実施のほか、避難者間の距離を確保するレイアウトを取るなど、国や県のガイドラインに基づき、感染症対策を行います。
また、これらの対策を行うため、避難所の職員体制を強化しました。
次に、国の通知に対する対応についてですが、７月４日付の「避難所の確保及び生活環境の整備等について」は、令和２年の７月豪雨で被災された県に対し通知されたもので、本県には通知がありませんでした。
６月１０日付の「避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａ」につきましては、他の関連通知とともに避難所開設時の対応方法として活用し、取り組んでおります。
○議長（西﨑 彰） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 洪水浸水想定区域図についての１点目、愛知川・日野川の洪水浸水想定区域図の変更内容については、降雨量が１００年確率から約１０００年以上の確率に変更されたことや、精細な地形データ等を使用することで、より詳細な浸水エリアの表示になったことです。
また、堤防に隣接する家屋が洪水時に倒壊するおそれがあることを示す家屋倒壊等氾濫想定区域図が追加されました。
次に、３点目の蛇砂川・八日市新川改修事業についての１点目、事業の進捗及び今後の予定ですが、まず蛇砂川本川においては、現在、近江八幡市安土町内野地先から西生来町地先にかけて、暫々定掘削が実施されています。
また、八日市新川については、昨年度に暫々定通水がなされ、引き続き国道４２１号交差部の上下流において、橋梁工事と河道掘削が進められています。
次に、２点目の愛知川の洪水浸水想定区域図の変更に伴い、改修計画が変更されるのかとの御質問ですが、愛知川洪水浸水想定区域図は、想定する最大規模降雨により河川が氾濫した場合の浸水エリアを示したもので、洪水時の迅速な避難を確保し、人命を最優先することを目的としており、蛇砂川・八日市新川の改修計画が変更されるものではありません。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 山中議員の大きく２点目の介護保険特別会計決算についての御質問について、お答えいたします。
初めに、繰越金が
発生する理由につきましては、第７期介護保険事業計画における介護保険料は、平成３０年度から３年間の事業費等の見込みを基に算定しておりますが、認定者数がおおむね横ばいであったことや、計画見込みに比べサービス利用量や利用者数が伸びなかったことが、繰り越した要因でございます。
財政調整基金の額と１人当たりの額につきましては、基金の残高は、令和元年度末で１０億６４２万７，８０６円であり、第１号被保険者１人当たり３万３，５４３円でございます。
次に、保険者機能強化推進交付金についての御質問でございますが、評価指標得点とその県内順位につきましては、平成３０年度は６１２点中４９１点で１０番目、令和元年度は６９２点中４７３点で１６番目、令和２年度は、８月７日現在で１，５７５点中１，０１７点で５番目でございます。
第１号被保険者１人当たりの交付金の金額につきましては、平成３０年度は５７６円、令和元年度は５１４円、令和２年度は、８月７日現在で５９９円でございます。
昨年度からの改善点につきましては、毎年評価指標が変わっており、比較することは難しい状況ですが、達成できていない項目について分析や推計を行い、介護予防や自立支援、重度化防止等施策を実施しております。
次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施における取組状況についてでございますが、後期高齢者医療、介護保険及び健診などのデータを基に地域課題の分析と支援対象者を抽出する作業を実施し、地域に合った健康づくりを進めております。
令和３年度からも、人生１００歳時代に向け健康寿命を延ばすことを目的に、後期高齢者医療の調整交付金を活用して、様々な取組を充実してまいりたいと考えております。
最後に、地域包括支援センターについての御質問ですが、地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などの専門職が、相談業務やケアプラン作成などの支援を行う機関でございます。
本市における地域包括支援センターは、市の直営で運営しており、福祉総合支援課高齢者支援係に設置しております。
また、市民の身近な相談窓口として、各支所に地域包括支援センターのブランチを設置しております。
令和元年度には、高齢者の生活や介護の困り事などの相談は７，５３１件あり、関係機関と連携を図り、適切なサービスにつながるよう支援を行ったところでございます。
○議長（西﨑 彰） 答弁は終わりました。
山中議員。
○１９番（山中一志議員） 御答弁ありがとうございました。
９月に入りまして、大型の台風１０号、６日の夜から７日の明け方にかけ、非常に強い勢力で九州の西岸沖を北上し、朝には強い勢力で対馬海峡を進んで、朝鮮半島南東部に上陸をいたしました。
この台風で、１名死亡、４名不明、また約１１９万人に避難指示が、約２６３万人に避難勧告が出されるなど、甚大な被害が
発生いたしました。
避難に当たり、
新型コロナウイルスの対策をした自治体もあり、北九州市などは、各施設に受け入れる定員を設定、佐賀市は、通常使用する公民館ではなく、小学校の教室を使い、避難者を分散いたしました。
被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復旧を願うものでございます。
さて、滋賀県地域防災計画についてであります。県の防災計画というのは、市の防災計画を決定、また連動する部分でもあり、その位置づけは、市にとって非常に高いものがあると思われますが、その扱い、位置づけについて、御答弁をお願いできますでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 総務部次長。
○総務部次長（川島源朗） 本市の防災計画の位置づけでございます。
上位計画といたしまして、国の防災基本計画がありまして、その下位計画といたしまして、地域防災計画という形で設定がされています。
地域防災計画につきましては、都道府県の防災計画と市町村防災計画が横並びという形の位置づけとなっておると理解しております。
○議長（西﨑 彰） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 県と市が、今、横並びということなんですけれども、今回のこの滋賀県の地域防災計画については、当然、県の防災会議が出されたものだと思うんですけれども、滋賀県の市長会会長という立場で、小椋市長も県の防災会議には参加をされております。
今回、県の防災会議は、
新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、書面により開催、審議の結果、滋賀県地域防災計画（修正案）は、特段の意見なく承認されたと聞き及んでおります。
それまでの間、横並びということなので、県での議論は、承知おかないということでしたら、それで結構ですが、どういった議論がなされたのかということは御存じでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 市長。
○市長（小椋正清） 当然、承知いたしております。
ちなみに、先ほど次長の方が、上位計画が国の防災計画であり、下位計画が県と市であると申したわけでございますが、制度はそうなんですね。実質は、市町の防災計画は、案の段階で県の方でチェックを受けております。
というのは、やはり県下の１９市町で全く県の方針と違うような計画がなされると、これはやっぱり運用上、大変な問題になってきますんで、そこのところの整合性を図る意味で、県の方で一定、市町の防災計画に県としての意見を言うという立場で修正をかけた上で、整合性を図っているというのが現実の運用でございますので、ちょっと付言しておきたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） すみません、再質問で主語がありませんで、申し訳ありませんでした。
そうしましたら、修正による東近江市の地域防災計画への影響は特段なかったということなんですけれども、洪水の浸水想定区域図の方にちょっと移らせていただきたいと思います。
想定区域図の変更内容については、例えば愛知川ですと、平成１８年５月に滋賀県が策定した想定降雨量、３時間雨量１８８ミリ、これがかつて想定されていた雨量です。この３時間１８８ミリ、これは１００年に１回程度の大雨というふうに聞いております。これが、約１０００年以上の確率に変更されたという御答弁でした。
これ、１００年に１回で３時間雨量が１８８ミリということで、こういう数字ですと、非常にイメージが湧きやすいんですけれども、１０００年以上の確率での、１，０００分の１確率といいますか、こういう降雨量というところで言うと、一体、どのぐらいの雨量を想定させてもらったらいいんですかね。ちょっとイメージが湧かないので、お教え願えますか。
○議長（西﨑 彰） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） まずもって、１０００年以上という概念自体が、なかなか理解しにくいわけでございますけれども、国土交通省のマニュアルによりまして、１０００年以上の確率を取るというような想定区域図の作成マニュアルでございます。
その中で、今まで降ってきた雨、過去に降ってきた最大の雨を、愛知川ですと、愛知川の流域の面積に照らし合わせて曲線から判断する手法が取られております。
具体的には、７１４ミリが２４時間で、愛知川上流から琵琶湖に到達するまでの間に降る量というような形なんですけれども、簡単に考えていただくと、降雨量はぐんと多くなったというイメージでございますけれども、ちょっと説明をいたしますのには、そのマニュアル自体がすごく複雑でございますので、マニュアルに沿って作成されたというような結果でございます。
○議長（西﨑 彰） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） １００分の１が１，０００分の１になってということで、非常に大きな被害を想定して、それに対して備えるということでの意味は、物すごくよく分かるんですけれども、１，０００分の１の根拠みたいなところがちょっと分からないので、ちょっと聞かせていただこうとしたんですけれども、このハザードマップのところで、安全度マップのことについてもちょっと言及を今されていたんですけれども、水防法に基づく浸水想定区域図は、特定の河川が氾濫した場合、浸水状況を把握することを目的とし、下水道や中小河川の内水氾濫は考慮していないということらしいんですけれども、一方で、それを考慮した地先の安全度マップというのが存在するということで、ハザードマップについては、安全度マップも加味して作成しますということなんですけれども、想定区域図の変更はいいんですけれども、じゃあ内水氾濫とか小河川の氾濫ということも考慮した地先の安全度マップ、こちらの方については、何も触らなくていいということなんですか。
○議長（西﨑 彰） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 地先の安全度マップにつきましては、従来どおり１００年、それから２００年の確率で作成されておりまして、降雨量については変更はございませんけれども、現在、地形データの方からかなり精細に変わってきた地形データを使用していること、また浸水区域のエリアのデータも、より細かいメッシュで作成されているということから、以前のハザードマップよりはより精細なハザードマップになっているというような変更があると聞いております。
○議長（西﨑 彰） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） お伺いしていますのは、浸水想定区域図を反映させたハザードマップを作成するということで、そのハザードマップというのは、先ほども言いましたように、地先の安全度マップというのを重ね書きしたものであるということで、いわゆるアウトプットの防災マップ、これがホームページで見てみたら、令和２年の４月改定になっているんですけれども、ということで、重ね合わせる側の地先の安全マップの方は変更がなしに、浸水想定区域図のみを反映させた変更ハザードマップという解釈でよろしいんですか。
○議長（西﨑 彰） 総務部次長。
○総務部次長（川島源朗） 現在、防災マップに記載しておりますハザードマップにつきましても、愛知川・日野川・琵琶湖の浸水想定を含めまして、地先の安全度マップも重ね合わせたハザードマップとしております。
○議長（西﨑 彰） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） こういう形で、新たな想定区域図の変更が出ましたということで、一番知りたいのは、例えば自分自身が住んでいる場所が、どういった浸水深になり、どういったタイミングで、どこに避難をしたらいいのかなというような、情報という形での活用だと思うんですけれども、そういう意味で見ますと、本市防災マップ、これを見させていただきますと、令和２年４月に修正されて、常に最新の情報を提供いただいている点については、大変感謝をいたしますが、今回の変更については、先ほど他会派の議員のときにお話をされていましたけれども、これの想定区域図の変更というところも、これと一緒の変更まで周知というのは待たなあかんということになるんですか。それまでの間に、これだけは最新の情報がすぐに市民に対して出てくるということなんですか。いかがですか。
○議長（西﨑 彰） 総務部次長。
○総務部次長（川島源朗） 市が作成します防災マップにつきましては、今年度作成いたしまして、来年度公開いたします。
今、御質問の浸水想定区域につきましては、県が作成されておりますので、県のホームページ等で公開されているというふうな状況でございます。
○議長（西﨑 彰） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 分かりました。
県のホームページから、そこは確認できるということで、了解いたしました。
続きまして、河川改修なんですけれども、想定区域図が１００分の１から１，０００分の１というところと、僕は、この河川改修のところがちょっとリンクするんかどうなんかなという観点なんですけれども、ちなみにこの蛇砂川・八日市新川の改修事業って、そういう意味で言うと、確率が、愛知川本川が５０分の１で、蛇砂川・八日市新川が１０分の１確率だというふうに昔に聞いた記憶があるんですけれども、そこは間違いありませんか。
○議長（西﨑 彰） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 蛇砂川・八日市新川につきましては、長期計画、最終的な計画として、５０分の１の計画をもって整備をするということになっておりますが、現在、暫定計画ということで、１０分の１の断面で整備しているのが、ちょうど国道４２１号から下流の部分が１０分の１で整備をしているというところでございます。
○議長（西﨑 彰） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 八日市新川を見ますと、１０分の１の確率で、例えば蛇砂川との分流地点で１５０ミリ、それから愛知川との合流地点で１６０ミリということで、本通水したときが、この１０分の１の確率というふうに、ここから読み取れるんですけれども、どちらにしましても、浸水想定区域図とかでは、今まででしたら、３時間雨量が１８８ミリ、いわゆる１００分の１の確率というのを想定していたんですけれども、そういう雨を想定するんであれば、この河川改修というのは、いつまでたっても１０分の１の改修計画でいいんですかというところを教えていただきたいんです。
これ、１０分の１じゃなくて、洪水浸水想定区域図の変更みたいに、例えば１００分の１とか１，０００分の１の確率の降雨があった場合に、１０分の１の計画では、これ、全然あかんでしょう。せっかく改修しても、対応できないというふうに思うんで、そういう意味で言うところの変更というのは、河川改修事業ができてから物すごい長い年月が既にたっていますんで、その間の気候変動というのは、皆さんも御存じのとおり、当時想定できなかった台風であったり、集中豪雨というのが、今、物すごい雨量にしても多い、それから頻度にしても高いという状況が来ている中で、洪水浸水想定区域図がそういうような変更をされる中で、河川改修については昔のままでいいんですかと、計画をもう一遍見直さなあかんのじゃないですかというところを問うているんですけれども、いかがですかね。
○議長（西﨑 彰） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 蛇砂川の計画が出されまして、かなり年月がたっているところではございますけれども、やはり１００分の１なりの確率で降る雨というのは、１００年に一度というわけでございます。
今まで蛇砂川、毎年、溢水しているような状況でもございました中で、いち早く効果を出していく。そのためには、やはり暫定通水、暫々定通水という工法は用いていくべきだというふうに考えております。それから整備の確率ですけれども、１０００年に１回降るような雨に対応するような川を計画はしていけない。やはり、１００年から５０年という中で、整備の計画を持って現実的に進めていく計画を持っていくというのが、今の整備方針でございます。
○議長（西﨑 彰） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 整備方針については、理解をいたしました。
今、そういう下で整備計画をしているということで、進捗についてなんですけれども、今も言いましたように、例えば新川でしたら、蛇砂川との分流が１５０、愛知川との合流地点で毎秒１６０立方メートルというのが計画なんですけれども、今整備していますけれども、最終には、結局、完成がいつなんですか。予定を教えてもらえますか。
○議長（西﨑 彰） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 先ほども申しましたように、蛇砂川新川につきましては、現在、国道４２１号の上下流で橋梁を計画しておりまして、この橋梁の部分については、ほぼ暫定掘削なりの断面ができていると、ただ、そこから上流につきましては、やはり旧来からのごみ処理場もございます。その辺の費用をかけながら進んでいくというような計画を持っておりますし、ちょっと今、ここで何年かということは明言はできませんけれども、着実に前進していきたいと考えているところでございます。
○議長（西﨑 彰） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 何でこんなことを聞いているかと言いますと、平成２５年の９月の台風１８号、先ほどもちょっと話が出ていましたけれども、蛇砂川が氾濫して、ハートピア周辺が浸水しましたよね。
当時、報道では、浸水深は３５センチから４０センチというようなことで、あの辺り一帯が、どこが道路で、どこが田んぼか分からないような状態になったというのがあったんですけれども、例えばどの程度の台風が来た場合、この間の改修で、同様の水害は
発生しないのかと、ここは食い止められるのかということなんです。
それは、いつになるか分からないけれども、やっぱりその本改修が完全に終わるまでは、可能性としては残っているのかというところが一番知りたいんですけれども、実際にここらは、どういうふうにお考えなんですかね。
○議長（西﨑 彰） 都市整備部長。
○都市整備部長（下川雅弘） 蛇砂川の本川におきましては、今堀町地先のちょうど一番狭隘な部分で約１６トンの流下能力しかございません。
当時、あふれた量というのは、計算はできませんけれども、現在、蛇砂川の分流地点で１０トンのカットをしているということでもございますので、効果は出るものというふうに思っておりますが、台風のことでございますので、どれぐらいの規模の台風が来るかも分かりません。これで解消ができるのかと言われると、その辺はお答えできませんけれども、かなり効果は出てくるものというふうに考えております。
○議長（西﨑 彰） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 今、狭隘の部分で１６トンで、１０トンカットなんで、６トンということで、もうこういうことが起こらないことは願っておりますけれども、相手が台風ですので、何とも言えませんけれども、この件は、東近江市が作成した「令和３年度滋賀県予算編成に向けての提言書」でも、八日市新川広域河川改修事業の早期実現ということで、県への要望もされていますので、ここは引き続きお願いしたいと思います。
続きまして、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策の準備状況ということで、具体的に６つの項目について対策を講じているというふうに聞きました。具体的に、その内容と市民の皆さんに対する周知方法をお教え願えますか。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） ６つの取組ということで報告させてもらったと思うんですけれども、それをまとめてちょっと報告させていただきたいと思います。
まず１点目は、８月の市の広報紙に、まず避難するときにどういった避難行動をしたらいいか、それぞれお住まいの自宅の災害リスクを確認してくださいと。防災マップを各家庭にお配りしていますので、自宅が水害のときにどれぐらい浸水するのかというのを確認してもらって、例えばそれが５０センチであれば、２階建てのお家でしたら、垂直避難ということで、２階へ避難してくださいと。平屋ですと、避難する必要がありますので、知人のところとか親戚のところに、まずは避難できるかどうかというのも一旦は検討してくださいと。
それでも、やっぱりどうしても生命に危険が生ずるということであれば、ためらわず市の開設した避難所に避難をしてくださいと。その避難するときには、コロナの関係で、マスクなり、感染症対策を施して避難してくださいというお願いを、市の広報紙で市民の皆さんにお願いをしております。
避難所の運営につきましては、やはり広い場所で２メートル間隔ぐらい、一世帯一世帯に、そこで一旦生活してもらうわけですので、約２メートル間隔を開けてスペースを確保すると。
そして、避難所に避難してこられたときに、入り口で非接触型の体温計で検温をさせていただきます。それと、問診票を書いていただきます。そこで、発熱とか症状がある方については、オープンスペースの避難所じゃなしに、会議室とか、別室に避難していただくと、そういうふうなことを考えております。
それと、消毒液の設置でありますとか、３密を避けるための工夫でありますとか、そういった人員が必要になってきますので、通常、今までですと、避難所には職員２人で対応できていましたけれども、コロナ関係の対応ということで、自主避難所には３人、指定避難所には４人の職員を配置して、避難所の職員体制を強化するというところでございまして、その職員避難所班という班を職員で構成していますけれども、その避難所班の職員全員に、研修会を通じて、その旨を周知したというところでございます。
○議長（西﨑 彰） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） ありがとうございました。万全の対策を取っていただいていると思います。
ただ、今、２メートル間隔で避難所における世帯間の距離確保ということで、いわゆるソーシャルディスタンスというところなんですけれども、例えば体育館のような場所で、それだけの距離を空けるということは、当然、収容人数が、増えることはないですよね、減る方向だと思いますけれども、現実、どの程度減るのですかということと、その減った場合に、従来入ることができた人が入れなくなるという、その人たちはどうなるんですかというところは、一応、どういうお考えでシミュレーションされているのかも、併せて教えていただけますか。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） コロナ対策で、そういうソーシャルディスタンスを取れば、避難所の収容人員が約４割に減ってきます。
ですが、市内の小・中学校、全部で３１か所ございます。その３１か所と
コミュニティセンターとハピネスを足して、全体で３８か所を想定していまして、その３８か所の収容人数が、通常時ですと６万人ですが、コロナの影響で、約その４割ということで、２万４，０００人が収容できるという計算になっております。
滋賀県が想定しています最大避難者数、これ、鈴鹿西縁断層帯の
地震の場合ですけれども、東近江市は１万２，０００人余りということですので、それだけの人員は避難所に入っていただけるというふうに考えております。
○議長（西﨑 彰） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） どうもありがとうございます。
今年は、９月２０日に、主会場を東近江市会場として防災訓練が滋賀県と合同で行われるということを聞いております。避難所開設を含めて、災害時対応については、引き続き周知と啓発をよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、国の通知に対する対応なんですけれども、Ｑ＆Ａでは、健康チェックリスト、それからサーモグラフィーの設置、避難所のスペースのパーティションやテントなどの配置図、医療機関などによる支援体制の構築、こういったものを求めております。
また、食事や食材の購入、炊事場確保については、管理栄養士等を必要に応じて雇い上げる。
また、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮など、質の確保も明記をされております。
さらに、プライバシーの確保やジェンダー平等の視点についても明記されておりますが、特にプライバシー確保、ジェンダー平等の視点については、いかがお考えか、お聞かせ願えますか。
○議長（西﨑 彰） 総務部次長。
○総務部次長（川島源朗） 国が示したＱ＆Ａへの対応ということです。
先ほど総務部長からも答弁がありましたとおり、避難所におきましては、健康チェックであったりとか、非接触型の体温計の体温測定だったりという形で、Ｑ＆Ａに基づきまして、物資を整えているところでございます。
プライバシーという部分につきましては、パーティションを購入して、プライバシーの確保を図るであったりとか、今、設定しています避難所においては、一般の方が入られる方以外に、違う建屋にも避難所という形で部屋を確保できるような場所を優先的に開放していきたいというふうに考えておりますので、全てＱ＆Ａを網羅したというのは難しいかも分かりませんけれども、その都度、このＱ＆Ａを参考にして対応していきたいというふうに考えております。
ジェンダーにつきましては、人権という部分もありますし、その中の環境で対応できるかどうかは分かりませんけれども、皆さんの意識の中で、例えばポスターの掲示とか、そういった部分もあろうかと思いますので、災害対応の中でどこまでできるかは確約できませんけれども、参考資料等を基に対応できればというふうに考えております。
○議長（西﨑 彰） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） プライバシー、それからジェンダー平等という点、ぜひＱ＆Ａを参考にしていただいて、その実施についても、よろしくお願いをいたします。
続きまして、介護保険特別会計についてでございます。
まず、繰越金が
発生した理由等々というのは、教えていただきました。これ、ちなみに繰越金ですと、平成３０年度が４億４，４００万円、令和元年度が２億３，５００万円、これが決算ですね。それから、令和２年度は、まだ決算が当然出ていませんので、ちなみに令和元年度の実質収支額が７，４００万円でしたということ。それから、財政調整基金については、令和元年度が１０億６４２万７，８０６円ということで、前年度に比べて１億４，０００万円増なんですけれども、この金額が多いとか少ないとかというところの言及は頂いていないんですけれども、私は非常に多く持っているなという感覚なんですけれども、はい、多いですという、そんな答弁はできないと思うんですけれども、ここは多い少ないという意味での言及をしていただくとしたら、どうですか。
○議長（西﨑 彰）
健康福祉部管理監。
○
健康福祉部管理監（岩橋幸子） 多いか少ないかと言われれば、見た目は、すごく何億円という大きなお金なんですけれども、保険給付費は７３億５，０００万円ぐらいありますし、皆さんから頂いている保険料自体も１９億円ぐらいありますし、そういうことを考えますと、実質収支でいくと７，０００万円ということになりますので、適正かなというふうには思っております。
○議長（西﨑 彰） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 繰越金については、ここでおっしゃっていますように、３年間の事業費等の見込みを基に算定しているということで、その３年間という事業を見込んでなんで、こういう数字というのは全く理解ができないわけではなくて、そこは、一定、こういうことが起こり得るのかなということは十分理解できるんですけれども、そこのどう精度を高めていくかというところ、口で言うのは簡単なんですけれども、非常に難しいとは思うんですけれども、私的に言うと、ここら辺は非常に多いというふうに思いますので、ここはひとつ一考をしていただきたいなというふうには思います。
それから、続いて高齢者保健事業と介護予防の一体実施についてなんですけれども、ちょっとほかの市町のことを聞きますと、滋賀県で言いますと、特別調整交付金を使って、草津市、甲賀市、湖南市などが一体実施をしているというふうに聞いております。
東近江市では、地域に合った健康づくりを進めているということで、地域課題の分析と支援対象者を抽出する作業を実施して、健康づくりを進めておるということなんですけれども、この３市と東近江市の決定的な違いというのは認識してはりますか。いや、もう同じようなことやでということなのか、ちょっとそこの御答弁をお願いできますか。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 決定的な違いといたしましては、今年度につきましては、東近江市は、この特別調整交付金ではなく、滋賀県後期高齢者医療広域連合の事業の方の補助金を活用して実施しているというところが違うところなんです。
ただ、草津市・甲賀市・湖南市さんのやっておられる事業の内容を聞かせていただきましたところでは、調査して、データの分析とか、そういったことは、東近江市の方が進んでいると自負しておりますので、この交付金を活用しているかしていないかの違いだけであって、本市の方が実際的には実施していると考えております。
○議長（西﨑 彰） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 分かりました。
続きまして、地域包括支援センターについてお伺いをしたいんですけれども、高齢者の対象人口当たりの設置数が決まっているというふうに聞いていますが、これ、いかがなんでしょうかね。
もしそうであれば、東近江市で言うと、設置数というのはどういうふうになるのかなというのを教えていただけますでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（中西眞弓） 地域包括支援センターにつきましては、高齢者の対象人口６，０００人当たりに１か所というのが望ましいというように聞いております。
そういったことから、東近江市では、高齢者はおよそ３万人ということですので、５か所の設置が望ましいところではありますが、今現状では、先ほども申し上げましたように、高齢者支援係に設置しておりまして、４チームで対応しております。もう１チームつくりたいところではありますけれども、今、この直営が本当に望ましいのかというところとかも併せて検討しておりますので、今後、チーム数も踏まえて、充実した形を検討してまいりたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） ちょうど今年度で第７期も終わりますので、第８期で、要するに繰越金にしても、財政調整基金にしても、私の感覚でしたら、もうちょっと上手に使ってねみたいな形がありますので、ぜひ保険料を下げるであるとか、さらなるサービス向上のために、支援センター、ブランチも含めて、今、物すごい努力はしていただいているんですけれども、さらなる向上ということで、もうあと１か所、２か所の設置も含めて、検討をいただきたいと思います。
以上で、終わります。ありがとうございました。
○議長（西﨑 彰） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
明日１０日は午前９時３０分から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後５時２６分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和２年９月９日
東近江市議会議長 西﨑 彰
同 議員 田井中丈三
同 議員 井上 均...