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令和 2年 6月定例会(第 4号 6月12日)

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  1. 東近江市議会 2020-06-12
    令和 2年 6月定例会(第 4号 6月12日)


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    最終取得日: 2021-09-01
    令和 2年 6月定例会(第 4号 6月12日)             令和2年6月東近江市議会定例会会議録           令和2年6月12日(金曜日)午前9時30分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第45号から議案第57号までに対する質疑並びに一般質問  第4  議案第60号から議案第62号まで 提案説明(市長提出)(質疑)  第5  意見書案第6号 提案説明(議員提出)(質疑) ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第45号から議案第57号までに対する質疑並びに一般質問  1   議案第60号から議案第62号まで 提案説明(市長提出)(質疑)  1   意見書案第6号 提案説明(議員提出)(質疑) ----------------------------------- 出席議員
      1番  山本直彦議員    2番  青山孝司議員   3番  櫻 直美議員    4番  鈴木則彦議員   5番  辻 英幸議員    6番  西村和恭議員   7番  田井中丈三議員   8番  井上 均議員   9番  吉坂 豊議員   10番  森田德治議員  11番  廣田耕康議員   12番  戸嶋幸司議員  13番  西﨑 彰議員   14番  安田高玄議員  15番  西澤由男議員   16番  西村純次議員  17番  和田喜藏議員   18番  市木 徹議員  19番  山中一志議員   20番  竹内典子議員  21番  大橋保治議員   23番  田郷 正議員  24番  大洞共一議員   25番  西澤善三議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  西 村 要一郎                        事務局次長 森 上 俊 文 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                大和田   聡        危機管理監              野 神 浩 司        総務部長               久 保 孝 司        企画部長               澤 村   博        企画部総合政策担当部長        久 田 哲 哉        税務部長               大 平 政 樹        市民環境部長             横 川 雅 生        健康福祉部長             中 西 眞 弓        健康福祉部医療政策担当部長      田 口 仁 紀        こども未来部長            三 上 俊 昭        農林水産部長             西 澤 静 朗        商工観光部長             吉 澤 浩 明        文化スポーツ部長           瀬 戸 睦 仁        都市整備部長             下 川 雅 弘        水道部長               東 野 浩久仁        教育部長               大 辻 利 幸        総務部次長              川 島 源 朗        健康福祉部次長            大 菅 昭 彦        農林水産部次長            大 野   豊        商工観光部次長            瀧 澤 和 久        健康福祉部管理監           夏 原 善 治        教育部管理監             三 輪 光 彦 -----------------------------------                 午前9時30分 開議 ○議長(西﨑 彰) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(西﨑 彰) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(西﨑 彰) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、24番大洞議員、25番西澤善三議員を指名します。   △日程第3 議案第45号から議案第57号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長(西﨑 彰) 日程第3、議案第45号から議案第57号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  9番、吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 皆さん、おはようございます。一般質問3日目、トップバッターです。よろしくお願いいたします。  議長の許可を頂きましたので、議席番号9番、公明党、吉坂豊が質問を行います。  質問に先立ちまして、このたびの新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、改めて心よりお悔やみ申し上げます。  また、今なお療養中の方々と御家族に対しまして、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。  この間、医療従事関係者の皆様をはじめ、まさに最前線で御対応いただいております全ての皆様、東近江市職員の皆様、そして何より日々感染拡大防止に努めていただいている市民の皆様に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。  それでは、質問に移ります。  新型コロナウイルス感染症に関して、お尋ねをします。  大きく1つ目、市長にお伺いします。  当市で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されたのが、今から3か月前の3月15日で、県内2例目でもあり、マスコミ等で大きく報道され、また、無責任なデマなどがSNSで拡散され、市民の間には感染への不安感があふれていました。  4月17日に、当市5例目となる感染者以降は、現在まで確認されておらず、この間、全員の方が退院をされています。  政府は、4月7日、新型コロナウイルス感染拡大に備える緊急事態宣言を発令し、4月16日には、緊急事態措置を全国に拡大しました。5月14日に、滋賀県を含む39県を、また25日には、残っていた5都道県を解除しました。  この3か月間余り、緊急事態措置の自粛要請に基づき、八日市文化芸術会館をはじめとする文化ホールや体育館などに加え、博物館や図書館などを臨時休館され、市立の小・中学校、幼児施設は、3月3日から臨時休校・休園の措置を行い、感染拡大の防止に努められました。  しかし、宣言が解除されたとしても、感染者がゼロになったわけでもなく、まして感染が収束したわけでもありません。これからも、感染症との長い闘いが続くものと考えます。  この闘いには、市民の皆様の御理解と御協力なくして乗り越えることはできません。  様々な困難に直面しながらも御奮闘くださっている市民の皆様一人一人に寄り添い、生活を守るとの精神を堅持し、「誰一人取り残さない」とのSDGsの精神の下、コロナ禍収束に向けた市の方針を示していくべきだと思います。  予算を速やかに執行し、必要であれば追加の補正予算を組むなどして、市民の皆様を、どのように守り支えていくのか、何をどのように変えていくのか、子どもたちの未来をどのように切り開いていくのか。  また、今後予想される第2波、第3波に備える市独自の施策など、市民の皆様が元気で、希望が持て、安心できる、力強い取組について、お伺いをいたします。  大きく2つ目、コロナ禍における自然災害時の避難所開設など災害に関連して、3点お尋ねします。  1点目、内閣府は、4月7日、各自治体に対し「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」、平時の事前準備及び災害時の対応を参考に実施するよう通知されています。  災害時の従来の避難所に指定されている体育館や学校などは、クラスター(感染者の集団)を発生させるものと考えられ、3密(密閉空間・密集場所・密接場面)を防ぐために、1つ、避難所の収容人数を考慮し、可能な限り多くの避難所を新たに開設するとともに、ホテルや旅館等の活用等も検討する。  1つ、避難所が過密状態になることを防ぐために、可能であれば親戚や知人の家へ避難するように周知する。  1つ、頻繁に手洗いをするとともに、せきエチケット等の基本的な感染対策をする。  1つ、症状のある人の専用スペースと専用トイレを確保し、パーティションで区切るなどの工夫をする。  1つ、十分な換気に努め、避難者が十分なスペースを確保できるように留意するなど、感染拡大の防止に努める。  このように、従来の災害マニュアルになかった自主避難所を、自宅、親戚や知人宅、そして車中泊などの選択肢もあると通知しています。  そこで、お尋ねします。  当市のコロナ禍における自然災害発生時を視野に入れた感染拡大防止対策、とりわけ運営マニュアルの改訂、また、それに伴う避難所での感染拡大を防ぐために必要な備蓄品として、非接触型温度計、マスクやアルコール消毒液、除菌ティッシュや段ボール間仕切り、段ボールベットなど防災備蓄品の変更が急務と考えますが、対応をお伺いします。  2点目、先ほど防災備蓄品について具体的に列挙しましたが、その中で、アルコール消毒に代わる電解微酸性次亜塩素酸水を作る生成器があることを御存じでしょうか。  電解微酸性次亜塩素酸水とは、専用添加液を添加し、電気分解して作られる微酸性の電解次亜塩素酸水で、特徴は、強力な除菌力を持ち、短時間で除菌が可能で、人体にも環境にも安全で、水道水同様に使用が可能です。  コスト面でも、1リットル当たり500円から1,500円のアルコールに対して僅か5円から7円で、水道器具と電気コンセントがあれば、避難所となるコミュニティセンターや学校の給湯室など、僅かなスペースにも設置できます。専用添加液1パックで、約250リットルも生成できます。  除菌用アルコールが不足している昨今、その対応策として、避難所として指定されている各施設などに電解微酸性次亜塩素酸水生成器を設置することが、危機管理の面からも有効だと考えますが、市の見解をお伺いします。  3点目、県の防災マップで、大雨時に浸水の可能性がある地域を示した「地先の安全度マップ」が5年ぶりに更新され、現在、県のホームページに掲載されています。  市内の愛知川・日野川だけではなく、中小河川や農業用排水路など、市街地への流入につながる全ての河川の自宅周りの浸水予測が分かります。
     当市でも、本年度中に地先の安全度マップの更新内容が反映された防災マップが完成予定です。  この件につきましては、令和元年12月定例会にて質問し、「マイ・タイムライン」の掲載を提案させていただいたところ、総務部から、QRコードも含めて、掲載の検討をするとの回答をいただきました。  今回、さらに「避難行動判定フロー」の追加掲載をお願いしたい。  避難行動判定フローとは、「自らの命は自らが守る」との意識を持ち、自宅の災害リスクと、災害時に取るべき行動を平時に確認するためのシミュレーションツールです。  自治会でも家族間でも避難所までの経路などを確認、点検し、話し合うためにも、大変重要なカテゴリーと考えますが、当市の防災マップへの避難行動判定フローの追加掲載について、市の見解をお伺いします。  大きく3つ目、本年5月の臨時議会で可決承認された市立能登川病院に隣接する能登川保健センター新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、発熱症状がある患者を診察する発熱外来が設置され、業務を開始しました。  診察室が大人用と子ども用各1室の2部屋と待合室等で、1日最大6件の診察が可能となり、感染者が出た場合の院内感染やクラスター(集団感染)などの防止、院内外の医療従事者への感染防止など、大きな安心を地域医療や患者、そして医療従事者に与えることが期待されます。  私ごとでございますが、4月27日に3か月ごとの定期健診に市立能登川病院に出かけたところ、コロナ感染症予防のために設置されている正面玄関入り口での問診で、2日前から喉に痛みがあり、熱も37度ほどありましたので、症状を説明したところ、直ちに病院の本館裏の急ごしらえと見受けられるシート1枚で仕切られた発熱外来室に案内され、改めて問診・検査を1人の看護師の担当で受け、一度帰宅し、一般の診察が空いた15時頃に、再度、発熱外来へ来院し、担当医師からレントゲン・CT撮影などの診察を受けました。診察代の支払いも、発熱外来で済ませました。  担当医師と保健所との協議の結果、翌日、東近江総合医療センターでPCR検査を受診する運びとなり、保健所から指定された時間に東近江総合医療センターへ出向きました。  病棟には一切入らず、屋外の指定された場所(駐車場)で問診もPCR検査も全て車の中で行われました。  支払いは郵送で送られ、後日、直接支払いに行きました。  翌日、電話でPCR検査結果の連絡があり、「陰性」との結果で、胸をなで下ろしました。  今回、3日間の経験をした私だから言えることですが、能登川保健センターに開設された発熱外来は、小さな施設かもしれませんが、安心・安全のまちづくりに大いに貢献するものであり、医療従事者の皆様はもとより、能登川病院をふだんから利用される方などにも安心して通院いただけます。  今後も、このような施設のさらなる増設と充実を切望いたします。  もう一つ気になることがありました。能登川病院のような、入り口で一人一人検温と問診を行い、感染症対策をされている医療機関がある一方、このような対応をされていない医療機関があります。  医療機関の規模も様々ではありますが、同じ医療機関として新型コロナウイルス感染症対策の対応に差があるいうことは、不思議に感じます。  コロナ禍での東近江保健所管内の医療機関に対して、感染拡大の防止につながる入場口での問診・検温などの実施を統一することはできないのでしょうか。市の見解をお伺いします。  理事者の皆様には、丁寧な御回答をお願いいたしまして、以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) おはようございます。一般質問最終日、3日目になりました。どうぞ、本日もよろしくお願いいたします。  吉坂議員から、今後予想される第2波、第3波に備える市独自の施策についてという御質問を頂いております。  その前に、御質問の中に、今後の方向性はどうなんだと、非常に難しい、迷いながらも一生懸命市民の健康と命を守るということを前提として進めてまいりたいと思っております。  新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言は解除されましたが、御質問にありましたように、新型コロナ対策は長期にわたるものと考えておりまして、その時々の情勢を見極め、適切に対策を講じていかなければならないと考えております。  長期にわたるということを予測しなければなりませんが、私といたしましては、今言いましたように、市民の命と健康を守ることを最優先といたします。  そして、その一方、社会機能の維持も同等レベルで必要な施策を実施しなければならないものと覚悟をして推進したいなと思っておるところでございます。  本市におきましては、まず第一弾として、国からの支援策を迅速に受けることができるようにするための緊急的な支援策を実施いたしております。  続く第二弾は、もう今日でございますが、6月定例会において追加上程をさせていただきますが、教育・保育・環境への対策のほか、市民生活、経済、農業関係への支援、さらには医療や防災面の強化を図ってまいりたいと考えております。  御質問の市の独自施策の一例について申し上げます。  市民生活の支援におきましては、新生児特別定額給付金として1人10万円の支給が受けられない4月28日以降に出生した赤ちゃんに10万円を支給するほか、独り親世帯や障害児・障害者への臨時給付金を支給したいと考えております。  保育・教育への支援では、幼・保・小・中学校の給食費の無料化のほか、感染症対策の強化を図ります。  また、児童・生徒の心のケアへの対応を充実したいと考えております。  事業者の支援では、セーフティネット資金等の利子補給を実施しますほか、店舗等の感染症防止対策に対する補助を検討いたしております。  農業者への支援としましては、高収益野菜経営の安定化のための支援を実施します。  また、特に近江牛の問題がクローズアップされておりますが、価格の下落が著しいことから、肥育素牛導入緊急対策として補助を考えておるところでございます。  最後に、医療、防災、行政等コロナ対策の強化として、PCR検査機器の導入と発熱外来の増強や感染症対策の備蓄品を増強するほか、感染症対策支援基金の創設を考えております。  今後の状況を見極めながら、市民の皆様が安心して暮らしていけるよう、引き続き対策を機動的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 大きく2点目、コロナ禍における避難所の設置についての御質問に、順次、お答えいたします。  1点目の運営マニュアルの改訂及び防災備蓄品の変更についてですが、避難所運営マニュアルについては、避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの内容を、今年度改訂予定であります避難所運営マニュアルに盛り込んでいきたいと考えております。  また、新型コロナウイルス感染症対策に必要な物資については既に備蓄できておりますが、さらに増強するため、非接触型体温計、アルコール消毒液間仕切りパーティション等を追加する予定です。  次に、電解微酸性次亜塩素酸水生成器の設置についてでございますが、現在、国の機関において、次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する効果について、検証試験が行われております。  また、品薄となったアルコール消毒液の流通も安定してきたことから、次亜塩素酸水生成器の設置につきましては、その効果と設備費やランニングコスト等を総合的に判断したいと考えております。  次に、避難行動判定フローの防災マップへの追加掲載について、お答えいたします。  それぞれの家庭で我が家の災害リスクを知り、いざというときにどのように行動すればよいのかを、あらかじめ確認しておくことは、非常に重要なことであると認識しております。その趣旨を踏まえた内容を、今年度改訂する防災マップに盛り込む予定をしております。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 大きく3点目の医療機関の入り口における問診・検温等の実施の統一化についての御質問ですが、市立能登川病院の入り口での対応について、お褒めを頂き、さらには発熱外来に対して、大きな期待とエールを頂き、ありがとうございます。  入り口での問診・検温については、市から指示したものではなく、医療法人社団昴会の「患者ファースト」の方針から生まれたものでございます。  感染症対策は、各医療機関において規模や実情に応じて、それぞれ独自の体制や対応をされていますので、これを統一化することは難しいと考えます。  東近江保健所及び東近江医師会と連携し、感染症対策の取組事例として、情報共有してまいります。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、順次、確認をさせていただきながら、再質問をさせていただきます。  市長に、今回の10万円、特別定額給付金の給付の速さに、市民の皆さんから大変驚きと喜びの声が届けられていることを、まずもって報告させていただきます。大変御苦労さまでございました。  他市町では、いまだ50%に満たない中、当市では94%もの給付が完了している事実、コロナ禍で大変な中、市職員一丸となっての対応を、改めて感謝を申し上げます。  壇上でも申し上げましたが、当市でコロナウイルス感染者が確認されて、早くも3か月がたちます。当時、私の携帯電話にも感染の状況確認などの問合せが多くあったと記憶しております。  市長が、県で防災危機管理局長をされた経験をいかんなく発揮されまして、初期対応に努めていただき、市民の皆様の理解と協力をいただき、現在、感染者は出ていません。  当市でも、コロナウイルス感染症対策第二弾の一般会計補正予算がプレスにも発表され、本日、議会に上程をされます。  先ほども市長の方から答弁いただいたとおり、第二弾の代表的な内容が披露されまして、市民の不安を少しでも解決できるものと考えます。スピード感のある対応と周知を、よろしくお願いしたいと思います。  また、現在、国会で、参議院で第2次補正予算案が審議されており、本日、成立する見込みです。  その中には、1次補正で1兆円を確保した自治体向けの地方創生臨時交付金が、今回、2兆円増額されています。家賃の支援など事業継承の対応に手厚く配分されます。どうかよろしく御対応をお願いしたいと思います。  この長引くコロナ禍で本当に困っている人は誰で、その人に対してどのような支援ができるのか、今、その判断は、国から県、そして市へと、確実にステージが移行しており、一番現場を知る市長の手腕に託されました。  しかし、コロナ禍は、有効なワクチンが開発されるまで時間を有することも想像できます。10万円給付のように、他市町に負けない特徴ある持続可能な対策で、市民から「やるじゃん東近江市」と笑顔になれるように、電光石火の取組の実施を要望いたしますが、市長として改めて取組とその思いを、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) 御質問いただきましたように、大変長い闘いになるということで、国の方は、相当な思い切った財政支出をしてくれておるというふうに私は理解をいたしております。  特に、地方創生臨時交付金の増額、これはぜひとも頑張って、平たく言うと分捕り合戦でございますので、様々な分野にわたります。これを効果的に、知恵を絞って、1円でも多くのお金が東近江市に入ってくるようにというのを、皆さんの前でお約束したいなと思います。  それと、私も冒頭の議会のときに言っておりましたが、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法、この措置法の枠組みが、国と県と市の役割がいまだ法律上明確になっていないという問題、これはやっぱり後々尾を引いてくるかと思っております。  第2波、第3波が起こったときに、もう一つ医療機関と行政との連携、あるいは県と市町との連携、場合によったら、人の移動というのは、一つの市だけにとどまりませんので、いわゆる広域的な動き、対策、そういったことにも目を向けて、一つは、県と一体となった取組を推進していくことも必要であろうと思っております。  来週、17日の週、県下の市長会議、あるいは首長会議も予定されておりますので、そういった中でも問題提起してまいりたいと思っております。  もう一つは、PCR検査機器の導入の問題です。これは、1つ800万円余りのPCR検査機器を思い切って買おうということで、県の方にも既に登録していただいています。  ちょっと私の聞いた情報では、県下で22台の要求があるということでございますが、ただ、この間も担当部長が説明しておりましたように、鼻に突っ込んで取る方式から唾液の方式になるという、6月2日の時点で新たな方式というものが可能になりましたので、その機種の選定を巡ってちょっと心配をしておるところでございますが、取りあえずいち早く導入する必要があるだろうと。  特に、滋賀県が、近畿2府4県の中においても、PCRの確認件数が極めて少ない県でございましたので、ここのところは、やはりお医者さんの、もう少し協力体制を強化して、それも私どもの方からもっと働きかけていく必要があるのかなと。  今後は、発熱外来を、1つは、能登川でやっております。もう一つは、医師会に協力をいただいて、休日急患診療所辺りでの開設を一日も早く実施してまいりたいと思っております。  これから夏を迎えます。そして、夏が過ぎると、また寒さに向かいます。この夏をどう乗り切るか。一番心配しているのは、大げさじゃなくて、マスクをすることによってもたらされる熱中症の危険性ですね、このことを本当に市民の皆さんがきちっと分かっていただかないと、命に関わってくる問題があるだろうと。  先ほども申し上げておりましたように、命と健康を守るということは、最優先課題でございます。  そういう意味では、行政が一律の基準は示しますが、それを守っていたら救われるのではない。けれども、現場、現場は、ちょっとした条件によって随分違います。  そういう意味では、その現場にいらっしゃるきちっと判断ができる大人が、子ども、赤ちゃんを守る、あるいは老人を守る、そういうマインドを、この機会にきっちりと浸透させていかないといけないのかなと。  だから、現場対応が一番重要になってくるということもありますので、さらなる市民の皆さんへの呼びかけというものもしていかないといかんだろうと。  人間、どうしても緊張感を長期にわたって維持するというのは難しゅうございますので、これも行政の役割かなと思っておりますので、これでもか、これでもかと思われてもいいぐらいの呼びかけはしてまいりたいというふうに考えております。  なかなか、妙案・妙薬はございません。地道な一人一人の感染防止に対する気持ちの持ち方、これが成功するかどうかの成否ではないかなというふうに思っておるところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 御丁寧な対応、御答弁ありがとうございました。  現場第一で、現場の意見を分かっていただくように、くれぐれもまたよろしくお願いしたいと思います。  防災危機管理につきまして、お聞きをしたいと思います。  ちょうど昨日より梅雨に入り、出水期を迎えます。温暖化の影響でしょうか、今まで経験したことのないような局地的なゲリラ豪雨や大型台風などが頻発し、災害をもたらしております。  当市の災害は、風水害が中心で、避難先として指定避難所がございます。平成31年4月現在で97か所ございましたが、現在はどうでしょうか。増えていますでしょうか。この件をお尋ねいたします。 ○議長(西﨑 彰) 総務部次長。 ○総務部次長(川島源朗) 現在の指定避難所の数ですけれども、全部で95か所となっております。  これにつきましては、議員御質問のとおり、昨年、97か所でしたけれども、保育園の廃止、また幼児園の新設という部分で、2か所の減ということになっております。 ○議長(西﨑 彰) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) ありがとうございます。  それでも、95か所あるわけでございまして、持参しました「広報ひがしおうみ」6月号に、コロナ禍における避難所に行くときに各自が持参するもののリストとして、こちらのページの中に記載されております。  チェック項目として記載されておりまして、各自が持参するものという形になっておりまして、マスクであったり、消毒液、除菌、ウエットティッシュ、体温計、ビニール袋などが記載されております。私たちの従来の非常持ち出し袋の中身の点検と持参品の追加が必要になります。避難所95か所に対しまして、壇上で申し上げましたコロナ禍での防災備品など必要数が確保されているのか、また不足している場合の補充計画をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(西﨑 彰) 総務部次長。 ○総務部次長(川島源朗) 現在、備蓄品につきましては、アルコール消毒液とかマスクとかというのは、もともと備蓄しておったんですけれども、今回のコロナ対策で使用した部分もございます。既決予算、また今回、追加させていただきます補正予算を活用しまして、今後、必要品につきまして購入してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) ありがとうございます。  地方創生臨時交付金が活用できますので、ぜひとも早急に備蓄品の備蓄をお願いしたいと、このように思います。  また、持っていくものが、新たに書いておりますので、個人への周知もお願いしたいと思います。
     分散型避難所として、ホテルや旅館などの民間施設を借り上げて避難所として設置、管理するものも、先ほどの地方創生臨時交付金で活用できます。当市への避難所として協力いただけるホテルや旅館はあるんでしょうか。また、具体的な打合せはどのようにされますか。この件、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 総務部次長。 ○総務部次長(川島源朗) 分散型避難ということですが、国の方からは、できるだけ避難所が密にならないようにということで、分散避難をしましょうというような広報もされております。  当市におきましては、ホテル旅館組合さんと防災協定を結ばせていただいております。  実際、避難所の運営に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、全部で95か所の避難所がございますので、基本的には、公共施設で分散避難をしていただくことが主になろうかと考えておりますし、ホテル旅館組合さんとの防災協定に基づきまして、要配慮者の方を主に避難いただくという形での防災協定を結んでおりますので、そういった必要があった場合には、ホテル旅館組合さんと協議させていただいて、そちらに要配慮者の方を避難いただくというような形で進めたいというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) これから自助・共助でなされていかなければいけないという形で、先ほど御回答いただきました「避難行動判定フロー」を、防災マップへの追加掲載をしていただける予定ということで、大変感謝を申し上げます。  それでは、次に危機管理監にちょっとお聞きしたいと思います。  壇上からは、4月7日付の内閣府からの新型コロナウイルスに対しての通達を申し述べましたが、6月8日付で内閣府から「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」が出ておりますが、この通達は御存じでございますでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 危機管理監。 ○危機管理監(野神浩司) 国からの通達は存じております。 ○議長(西﨑 彰) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) じゃあ、この内容をちょっと検討させていただきますと、この内容につきましては、平たく言えば、避難訓練をしましょう、してくださいと。各自治体が訓練をしていただいて、それに対してのガイドラインをつくりましたと。そのガイドラインで訓練を実施していただいて、参考にしていただきたい。また、不足な点があったり、気がついた点については、またその分を補充してくださいというような内容のことでございまして、全国各地で実施をされております。  私の知る限りでは、熊本地震の震源地でありました益城町で実施をされたということが、いち早く載っておりまして、危機管理の意識の差かも分かりませんが、当市でもどこか代表1か所で結構でございますので、決めていただいて、避難所運営訓練を早急に計画をいただきたい。運営マニュアルも大事でございますが、事前の訓練に裏づけされた経験が大事であると思います。  避難とは、難を避けることでございます。市民を守っていただくよう要望したいと思いますので、その計画をよろしくまたお願いしたいと思います。  続きまして、電解微酸性次亜塩素酸水生成器の設置について、提言をさせていただきました。  製品評価技術基盤機構、「nite」と言いますが、そこでの中間報告がマスコミに発表されまして、その中で、効果がないとか、あるとかという、そういう判断が出まして、今、メーカーは、そのことをもう一度、今は中間でございますので、最終まで結果を待っているわけでございます。  先ほども理事者側からも言われたとおりでございますが、その次亜塩素酸水を作っているメーカーから言わせれば、今、品薄で市場に出回っていたものが、非常に粗悪な品物であって、悪いものであるんだということも言われております。  北海道大学の玉城英彦名誉教授から、この「nite」の中間報告に対しまして、同じ条件で実験をしました結果、次亜塩素酸水は新型コロナに対して確実に効くんだと、瞬時に効きますという結果も言われております。  消毒用アルコールなどが逼迫している現状におきまして、有効と判断されると、非常に大きいと思います。  また、佐賀県鳥栖市市役所の教育委員会では、この生成器を給湯室に設置されまして、次亜塩素酸水を全小学校の教室に配布をされています。  当市でも、学校での清掃や手洗い消毒などに活用することが期待されますが、教育委員会での設置の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) ただいま議員御紹介いただきました次亜塩素酸水の生成器でございますが、今、学校の方では、御寄附いただいた次亜塩素酸水を配布いたしまして、消毒に使っております。今のところ充足しておりますので、この生成器の導入については、検討はしておりません。  しかしながら、今後、感染症対策として必要が生じた場合は、先ほど総務部長の答弁にもありましたように、費用対効果等を総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) ありがとうございました。  最終的には効果が出るんだということを確認されて、もう一度検討の方をお願いしたいと、このように思います。  発熱外来での話をさせていただきます。私、どういうわけかPCR検査を受けさせていただきまして、そういう経験をさせていただきました。  先ほど市長が言われたとおり、鼻の奥の粘液を綿棒で取るという、そのやり方でございます。あれは、経験した関係で、非常に痛いです。  せきやくしゃみが出やすくて、担当の医療従事者に飛沫するリスクもあるかと思います。ぜひとも、唾液を検体に使う唾液PCR検査を、厚生労働省が、もう既に認めておりますので、その器具を設置していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。  各医師会で対応が違うということを、先ほど御回答いただきましたが、やっぱり市民が不安がっておられるというのが現状でございます。あそこは何もしてはらへん。大丈夫ということもお聞かせいただいたことでございまして、その件で質問させていただいたわけでございます。  どうか、市がリーダーシップを取りまして、各方面にそのことを徹底できますよう、協力いただけますように、何とぞよろしくお願いしたいと思います。  こういうことで、コロナウイルスはまだまだ収束はできない、安全宣言が出ない状態となっていますけれども、しっかりと努めてまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) 20番、竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 公明党の竹内が、議長の許可をいただきまして、一般質問を行わせていただきます。  このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々にお見舞い申し上げます。  外出自粛や事業自粛をしていただいた皆様、感染リスクを抱えながら懸命に働いてくださった医療従事者の方々をはじめ、新型コロナウイルス感染拡大防止に御協力いただいた皆様に感謝申し上げます。  ようやく6月1日から学校や幼児施設、公共施設も再開され、「新しい生活様式」の中での生活が始まりましたが、新型コロナウイルスとは、長期にわたり正しく恐れながら対応していくこととなります。  そこで、まず1点目、児童・生徒の皆さんの学ぶ機会をどう保障するかについてです。  3月の初めから休校となり、5月いっぱいまで3か月の間、子どもたちも保護者も先生方も不安な毎日であったと思います。  そのような中、全国的にオンラインでの学習が注目されました。  本市でも「GIGAスクール」構想として、ICTを活用した学習を進めるため、まずは令和2年3月議会で令和元年度補正予算により、令和2年度中に市内31校に通信ネットワークを整えることになりました。  今後、感染拡大の第2波が来ることは、避けることができないと思われます。そのときに備えて、学びの保障を確保することにしっかりと取り組んでおく必要があります。  そのため、1人1台のタブレットやパソコンを整備する目標が4年間かけてとなっていましたが、今年度内に整備するように、国の補正予算が前倒しで計上されました。  休校中の学習方法としては、プリントによるもの、テレビ放送を利用すること、eライブラリの家庭学習サービス機能を使ったオンライン学習などがあったようですが、実態の把握はされているのか、その結果はどうであったのか、お伺いします。  全国的に見ても、既に1人1台のパソコンが整備されていた自治体では、双方向のオンライン授業が有効的に実施されたようです。  本市でも、児童・生徒へのタブレット・パソコンの整備が早急に必要と考えるが、見解をお伺いいたします。  今後、ICT環境が整っていない家庭へのフォローも必要であると思いますが、Wi-Fi機器の貸し出しや通信費の補助などに対する考えをお伺いいたします。  3月時点では、1人1台のタブレットの授業の活用方法について教育研究所やICT推進委員会等を中心に研究を進めていくとしていましたが、国でも急速なICT化を進めるに当たって、GIGAスクールサポーターを配置することに経費の支援がありますが、活用についての考えをお伺いいたします。  また、ICT化は、特別な支援を必要とする子どもたちが学んでいく上で、困難を克服するという役割も果たします。視覚に障害がある場合には、読み上げ機能や拡大機能を利用することができます。聴覚に障害がある場合には、音声認識技術を用いて文字に変換するなどができます。障害児に対応した入出力支援装置の整備にも支援がありますので、一人一人の可能性を引き出すことができるよう取り組んでいくべきだと思いますが、市の見解をお伺いいたします。  大きな2点目として、感染拡大が非常に心配されたとき、外出自粛などの中、飲食店や理美容店などが厳しい状況に立たされていました。  コロナウイルスの感染拡大を防ぐには、3密を避けるということになっています。これは、「新しい生活様式」の中でも引き続き守っていかなくてはなりません。  大勢の人が集まる飲食店などが密閉空間を防ぎ、感染リスクを下げるための高機能換気設備等を導入することにより、コロナウイルス等の感染の拡大を低減させることができます。  これは、環境省が国の第1次補正予算で30億円計上しているもので、飲食店や人の集まる施設に換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化を促進させることができる高機能換気設備などの高効率機器等の導入を支援するというものです。  中小企業が運営する不特定多数の人が利用する業務用施設に対しては、補助率が3分の2となっています。  高効率機器というのは、高機能換気設備や空調設備等になりますが、高効率換気設備とは、熱は室内にとどめて空気だけ入れ替えるというものです。  これからの暑い夏、第2波が来るかもしれない秋から寒い冬の季節と、換気が必要とはいうものの季節的には厳しい状況が予想されます。  この機器の導入に市として3分の1の補助をすることにより、一層感染拡大のリスクを軽減するとともに、事業者を支援することとなります。  市として導入支援をするべきではと考えますが、見解をお伺いいたします。  また、飛沫感染の対策のための透明のパーティションの設置導入をすることにより、事業者もお客さんの立場からも安心が図られると思いますが、導入に対しての支援について、市の見解をお伺いいたします。  大きな3点目です。コロナウイルス感染拡大を防止するため、いろいろな行事が中止や延期になりました。  その中で、市民の健康を守る集団健康診査やがん検診などが、6月、7月の健(検)診分が中止され、9月からの実施となっています。  また、昨年から集団健(検)診は予約制となり、4月27日から受付となっていました。  新型コロナウイルス感染症によって受診に影響が出ないことが大切ですが、現段階で受診率向上の対策は考えているか、お伺いいたします。  子どもの予防接種についても、新型コロナウイルス感染を危惧するあまりに、予防接種を受ける乳幼児が減少しているとして、日本小児科医会から予定どおり接種をするようにと呼びかけられたということです。  乳幼児が他の感染症にかかって重症化をするようなことがあってはなりません。子どもの予防接種の受診状況について、お伺いいたします。  また、成長を見るのに欠かせない乳幼児健診については、実施はされていますが、その受診状況はいかがでしょうか。新型コロナウイルス感染による影響はないかどうかをお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(藤田善久) 竹内議員から、児童・生徒の学ぶ機会の保障について御質問いただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。  休校中の自宅学習の状況把握と、その結果についての御質問ですが、家庭学習については、学校教育課で例示した家庭学習時間割の作成を各校が積極的に行ったことで、学校や校区で統一感のある課題、見通しを持った家庭学習を課すことができ、また、登校再開を視野に入れた予習課題にも取り組むことができたものと承知しております。  また、長期化した臨時休校の中、保護者の協力の下、大きな事件・事故もなく、生活リズムや学習習慣の乱れを防ぐことができたものと承知しております。  ただ、入学間もない小学1年生であったり、外国籍の児童・生徒等については、臨時休校期間中の家庭学習の習熟度の把握には十分とは言えず、登校再開後に確認して、補充のための授業を行うなど、可能な限りの措置を講じていく必要があると考えています。  2点目の1人1台のタブレットの整備につきましては、第2波、第3波による臨時休校が想定されることから、早期の導入を進めるとともに、タブレットによる家庭学習を想定し、教職員や児童・生徒が操作ができるように、事前に研修や指導を行います。  3点目のICT環境が整っていない家庭への支援についての御質問ですが、現在、各家庭のネット環境の調査をしているところでございまして、詳細がまとまり次第、その整備の在り方について検討したいというふうに考えております。  4点目のGIGAスクールサポーターについての御質問ですが、学校のICT支援のために、昨年度、学校教育課内に校務支援係を新設し、本年度はさらに1名の増員を行っております。  こうしたことから、現段階においては、校務支援係で対応していきたいと考えておりますけれども、今後の動向を見極め、必要に応じて人員の確保にも努めてまいりたいというふうに思っております。  5点目の障害児に対応した入出力装置の整備につきましては、在籍児童数の動向によって対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 飲食店等への今後の営業に対する支援についての高効率機器の導入支援と飛沫感染防止対策のパーティションなどの導入支援に関する御質問にお答えします。  換気設備や空調設備等の高効率機器の導入につきましては、不特定多数の方が集まるような飲食店等の密閉対策に一定の効果があるものと考えております。  こうした機器の導入に係る補助制度につきましては、現在、国においてその詳細が検討されているところでありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  また、パーティションの設置などによる飛沫感染防止対策につきましては、市といたしましても、感染拡大防止に取り組まれる事業者への支援が必要であると考えており、こうした支援策を第二弾の予算として追加提案させていただく予定です。  今後も、国や県における支援策を見極めながら、第三弾、第四弾の対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 集団健康診査、がん検診、予防接種などの受診についての御質問にお答えいたします。  1点目、集団健(検)診が延期された中での受診率向上の対策についての御質問ですが、新型コロナウイルスの影響により受診率の低下が懸念されることから、医療機関での個別健(検)診への勧奨を行うことで、受診率の維持を図っております。  2点目、子どもの予防接種受診状況についても、同様に受診率の低下が心配されましたが、かかりつけ医等の保健指導により、適切な時期に適切な予防接種が実施されております。  3点目、乳幼児健診の受診状況についての御質問ですが、緊急事態宣言を受け、乳幼児健診は一時中止しましたが、3月の健診対象児は、4月20日までの間に91.7%が受診したところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) ありがとうございました。  一般質問も3日目となりますと、それぞれ同じ内容の質問が重なってまいりまして、ほぼ大体状況が分かってきたかなと思いまして、再質問もあまりすることがないかなというふうに考えていたところなんですけれども、休校中の学習状況についてなんですけれども、教育長の方からお答えをいただきましたけれども、1日目の他会派の議員も質問をされていましたように、またそのときに教育長が、休校中がどうであったかよりも、この再開してからが大事であるというふうに言われていましたので、本当にそうだろうなと思いますので、また今後、しっかりと取組をしていただくことになるかと思います。  ただ、答弁いただきました中にも、小学1年生や外国籍の児童・生徒については、なかなか習熟度の把握は十分ではないということで、学習の遅れを補うために可能な限りの措置を講じる必要があるというふうに考えていると御答弁いただきましたけれども、この可能な限りの措置というのは、どういうことを考えておられるのか、今の時点で分かることがありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 休校中の家庭学習については、基本的な目的は、生活リズムの保持ということと、学ぶ姿勢といいますか、そういったものをずっと継続した形で、子どもたち自身が持ち続けるということを主たる目的に、課題を与えているという考え方での整備をしているところでございます。
     そういった中で、1年生、あるいは外国籍の子どもたちについて、電話なり、一定の課題の提出時に、そういった把握が十分にできるかというと、なかなかできづらい部分もございますので、そういった把握について、まず再開後に十分努めるというようなこと、基本的な学習については、再開後、この家庭学習でどれぐらい積み上げられたということではなくて、基本的にどの児童・生徒についても、しっかりとした指導を授業時数の確保の中で行っていくと、このようなことでございますので、基本的にここで申し上げておりますのは、習熟度についての確認をしっかりとしていった上で行っていきたいと、こういうようなことでございます。 ○議長(西﨑 彰) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 分かりました。  本当に、学習の遅れを取り戻すということも必要ではあると思いますけれども、今言われましたように、新入生や、新しい学級としてクラスをつくっていくということも大切であるというふうに思いますので、それぞれ先生方も大変だとは思いますが、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。  続きまして、タブレットの導入についてですけれども、早期の導入を進めるということですけれども、大体目標とされているのは、いつまでにということでしょうか。目標がありましたら。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) タブレットの導入時期ということですが、今議会におきまして、購入予算の方を追加提案させていただきます。  全国一斉に購入されるということで、文科省の方では、それだけ需要はあっても対応できるというふうに言っておられますので、年度内には整備ができるものと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 年度内には導入できるということですけれども、第2波には間に合うようにというふうには思いますけれども、そうなったときには、実際にはしっかりと操作ができなければ、また意味のないこととなってしまうかと思いますので、その年度内に導入ができるということですけれども、この31校の児童・生徒一斉にできるものなのか、順次、例えばモデル校などを決めて、そこから導入していくというふうなものになるのか、そういった計画もおありなのでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 現在のところ、一括購入する予定をいたしておりますので、同時に配備できるものと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 分かりました。  また、第2波が来たときに、臨時休校を再びしなくてはならないという状況になったときに、そういう機器が家庭でも使えると、学校の先生方と生徒の間のやりとりができて、本当に家庭学習も効果が上がるのではないかなと思われます。  そういう点からいきましても、ICT環境が整っていない家庭の支援というのが本当に必要になってくると思います。  今、調査をしているということでありましたけれども、例えば要保護世帯には、教材費として取り扱うことができるというふうに厚労省の方も示しております。それに準じて、準要保護世帯にも同じようにできるのではないかなと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 要保護世帯については、議員おっしゃるように、生活保護費の教育扶助の方で手当するというふうに通知が来ております。  準要保護世帯につきましては、今のところ通知等は来ておりませんので、今後、検討することになるかと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 本当に道具がしっかりと使えるようになるためには、こういったことが非常に必要かなと思いますので、検討していっていただきたいというふうに思います。  しっかりと使えることが大事ということで、今後、そういったサポーターも、校務支援係で対応していかれるということですけれども、このGIGAスクールサポーターというのは、特にICT環境整備の設計とか、また仕様マニュアルの作成など、そういう専門的な知識を持った方をサポーターとして配置ができるということで、本当にこういうICTの関係というのは、専門的な知識が非常に要ると思いますので、こういった専門家をサポーターとして導入するということについては、お考えがありますでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) ICTサポーターについてですが、答弁でも申し上げていますように、現在は、学校教育課内に校務支援係ということで、今年度1名増員しまして、2名が在籍しております。  専門家と言われると、どうかということなんですが、ある程度経験も積んでいますので、それなりの専門知識も持っておりますし、総務部の方に情報推進課がありますので、そちらの方にも専門的な知識を持っておる者もおりますので、そうしたところと連携しながら、現在進めております。  今後につきましては、1人1台のパソコン・タブレットを配備して、それぞれ学校の方で運用していくことになりますので、そのときに必要が生じましたら、そうしたサポーターを増員することも検討すべきかと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) また、その点についてもしっかり取り組んでいっていただけたらというふうに思います。  障害を持った子どもさんに対しましても、そういう事態になったときには、しっかりと取り組んでいくということなので、お願いしたいと思います。  学校が再開される前に、教育長の方から、保護者の皆様にというお知らせが出されたと思うんですけれども、教育活動の再開についてというお知らせの中で、例えば基礎疾患のある児童・生徒や医療的ケアを必要とする児童・生徒には、無理に学校に来れないとき、また新型コロナウイルスの感染に対しての不安があるときは、ICTを活用した学習保障を実施することもあるというふうに言われたと思いますけれども、こういったことは、先行して行わなくてはならないと思いますが、現在、こういうことはできる状況にあるのでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 今、想定しておりますのは、それぞれの家庭の環境も利用させていただきながらということを想定しております。  ただ、そういう環境が整っていない場合は、こちらから貸すということも必要になってこようかとは思いますけれども、すぐに対応できるかということについては、ちょっと課題も出てくるかなというふうには思っております。 ○議長(西﨑 彰) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 本当に、子どもさんたち一人一人の可能性を引き出すことができるように、いろいろきめ細やかにやっていっていただけたらなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  このICTの学習についてですけれども、ある新聞記事に、東北大学大学院の堀田教授の言われたことが載っておりました。「昨年12月に経済協力開発機構(OECD)が発表した調査によると、日本の子どもが学習でICTを使う時間は加盟国中で最下位だった。一方で、SNSやゲームをする時間はトップだった。今の子どもたちはデジタルネイティブ世代だが、遊びでしか使っていない。なぜなら学校が情報化していないからだ。学校で体系的な指導をしていないから、できる子はできるし、できない子はできないままだ。その結果、SNSなどにおいて情報モラル不足が問題になっている。今、国際社会では、自分でICTを使って情報を収集し、自分なりの考えを明確にし、それを誰かに伝えて、ディスカッションするような能力が重要だとして教育を進めている。これは点数こそが学力といった、これまでとは全く違う発想だ。時代は既に超高速の情報社会に入っている。ICT化が進むことで、自分で判断して展開する力や、学ぶ意欲とか、学び直す力を付けることが大切になる。」というふうに、教授が言われた記事が載っておりました。  また、子どもたちがしっかりと、そういったことに取り組んでいけるようにということを望んでおります。  では、大きな2点目に行きたいと思います。  この感染拡大が心配されました中での飲食店とか理容・美容の、そういった方に対する支援についてですけれども、国の支援の方については、なかなか進まない点もあったりとかいたしまして、それが示されたら、これから検討していただけるということでしたけれども、市の感染拡大防止に支援を考えておられる、第二弾の予算の追加提案という御答弁いただきましたけれども、この感染拡大防止の、どういったものに支援をしようというふうに考えておられるのか、具体例がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 今の御質問でございますが、今回、もう一度補正という形でお願いするものでございます。  そういった中で、どういったものがこの支援の補助に当たるのかということで、よく言われています3密を避けていただく取組、換気であったりとか、飛沫防止のためのアクリル板の設置とか、あと消毒用とか、そういった衛生物品の購入、また直接ということで、キャッシュレスの対応とか、そういったところの支援に充てさせていただこうかなと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 昨日も、こういったお店に対する、いつ皆さんがまちに出ていっていただけるかというような質問がありましたけれども、本当になかなか元の状況に戻るというのは難しい状況かなというふうに思います。  特に、この多くの人が集まる、飲食を伴う、そういうようなところでは、まだまだ元に戻るまで時間がかかるかと思いますので、少しでも安心して人が集ってこれるように、そういったものにしっかりと支援策を打ち出していっていただきたいと思います。  これも、第二弾だけではなかなか足りないかなというふうにも思いますので、第三弾、第四弾の対策も講じていくというふうに言われておりますので、しっかりとそのところは期待したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  では、最後の3点目の健診についてのことですけれども、この6月、7月が、一応中止になっておりまして、9月からの実施ということで、予約を受け付けておられると思いますが、その予約状況というのは、9月からになりますので、どういうふうになっているのかということで、9月は、もともと2回だけの開催というふうになっていたかと思いますので、予約された方が、そこにちゃんと予約ができたのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(大菅昭彦) ただいま御質問いただきました予約の状況といいますか、成人健診の在り方なんですけれども、6月、7月は中止というか、延期させていただいたものにつきましては、9月からの健診に回数を減らすことなく、実施させていただくということで行います。  日数が同じということで、当初予定していました12月の予定で終了するところを延ばすというような形になりまして、詳しくは、「広報ひがしおうみ」の9月号でお知らせする予定をしております。  以上でございます。 ○議長(西﨑 彰) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) では、またその広報を見ていきたいと思いますけれども、この新型コロナウイルスの感染を気にして、今年は健診を受けないわという人も出てこないとも限らないかなというふうに思いますが、こういうことに対する対策というのは、何かありましたら、お聞かせください。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(大菅昭彦) 懸念していたところで、受診率が下がると思っておりましたが、お待ちいただいていた方も多くおられまして、できる限り集団健診で希望をされない方等がおられましたら、医療機関での個別健診を勧奨していただくようにお願いしておりますので、そちらの方を受診いただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(西﨑 彰) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 大体毎年受けておられる方は、何月に受けてというふうに計画をされていたかと思いますので、その辺の予定が狂ったことによって、受けなくなってしまったということがないように、しっかりとまた周知の方をしていっていただきたいと思います。  子どもさんの予防接種ですけれども、ちゃんと行けているということでしたけれども、中には、心配のあまり受けそびれた方もあるかなと思うんですけれども、そういった方に対する対応というのはありますでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(大菅昭彦) 乳幼児の予防接種についてでございますが、基本的に、接種は医療機関でしていただくものでございますけれども、乳幼児健診等のときに、母子健康手帳の方で予防接種の履歴を確認させていただくというようなことで、受診できていない方につきましては、そちらの機会を使いまして指導をするというようなことを実施しております。 ○議長(西﨑 彰) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 接種する期間がありますね、何歳までに受けてくださいと。そういったものが、こういったことで外れてしまった場合も、少しは公費負担というのは受けられるということでよろしいでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(大菅昭彦) 基本的には、予防接種の接種期間というものが決まっておりますので、その期間内に打っていただけるようにしておりますのと、現在見ているところ、ほとんどの方が予防接種をしていただいているというようなことで、国が言っておられるような機会を逃した方に対しての対策というようなところまでは、本市では見られないというふうに思っております。 ○議長(西﨑 彰) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) では、しっかりと見ていっていただいて、そういうことがないようにしていただきたいと思います。  また、乳幼児健診についても、受診をされなかった方が、本当にコロナの感染を気にしての未受診なのか、またそのほかの理由ですね、受けない理由の陰に隠れているものという、例えばネグレクトでありますとか、そういったものを見逃さないようにすることが大事かというふうに思いますので、またそちらの方もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。  本当にこの大変な状況ではありますけれども、一人一人がしっかりと対策をすることと、また市の方でも、それに対応をしていっていただいて、みんなでこのコロナ禍を乗り越えていけたらなというふうに思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午前11時10分とします。                 午前10時55分 休憩                 午前11時10分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  11番、廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 日本共産党議員団、廣田耕康が一般質問を行います。  テーマは、一人の犠牲者も廃業者も倒産者も出さないコロナ対策についてです。  新型コロナウイルス感染防止の取組は、日本経済と地域経済にリーマンショック以上の深刻な打撃を与え、現在、緊急事態宣言は解除されましたが、第2波、第3波の感染拡大のおそれもあり、感染防止と経済活動の回復は、ノーベル生理・医学賞の山中教授の言う「コロナ対策はマラソン・長期戦」になってきています。  今年の企業倒産は1万件、廃業は2万5,000件を超えると言われ、また景気の先を見通せないことから、解雇も増え、失業率も急上昇してきています。長期戦を乗り切るためにも、今の危機を乗り切ること、生き延びることが先決で、一人の犠牲者も廃業者も倒産者も出さない国・県・市の施策と対応、スピードが求められていると思います。  その第1は、この間、国の施策が国民の要求と世論によってどんどん変化・前進してきたように、時々の国民の苦難を解決する施策を次々と実施していくことです。  第2は、1人10万円の特別定額給付金にしても、県の自粛要請事業者への感染拡大防止臨時支援金にしても、国の持続化給付金にしても、全てが申請主義で、オンラインによる申請が増えています。「制度を知らない」「手続方法が複雑でできない」「諦めた」では、これらの給付は生かされません。  今、情報難民をなくし、手続困難難民をなくし、全ての該当者があまねく給付が受けられるようにすることが、行政に求められています。  第3は、今回のコロナ問題は、「外需依存でなく内需・家計を経済政策の中心に据える」こと、「人間の命にとって必要不可欠なものは国内でつくる」こと、「地域循環型経済」の重要性を改めて明らかにしました。  そのためにも、地域経済の原動力である小規模事業者から一人の倒産も廃業も出さない取組が求められています。  以上の立場から質問します。  大きな1番、暮らしと営業を守るためにです。  (1)1人10万円の特別定額給付金の全世帯に対する給付は、行政の責務です。給付状況と100%給付への対策を問います。  (2)県が自粛要請をした業種への臨時支援金について、支援金目標を1,800事業者とされたことを評価するものです。感染拡大防止臨時支援金の周知方法と給付の状況、1,800事業所給付実現への対策を問います。  (3)国の持続化給付金の手続については、日常的にパソコンやスマホを使っていて簡単だという方、パソコンやスマホは持っているけれども、苦手でできないという方、パソコンやスマホを持っていない方、そして制度そのものを知らない方の4つのパターンがあると思います。  ①市が想定している持続化給付金の該当者数を問います。  ②該当者全員が給付金を受けられるための対策を問います。  また、売上げが昨年比で50%以上落ちている事業所は国の持続化給付金、県が自粛要請をした業種の事業所には感染拡大防止臨時支援金が支給されます。  しかし、これら2つの分類に該当しない事業所でも、「密にならないように予約を減らした。顔をそるのをやめた」と理美容店の方が言っておられますし、また「稼ぎ時の5月の連休が駄目で、イチゴ園を途中で閉めた」と言う方や、「東京での需要が減って、売上げが20%減少した」と観葉植物業者の方など、それぞれがいろいろ自粛をされ、コロナで大きな影響を受けておられます。  国の納税者への支援策の対象基準は、税金や保険料の猶予の問題では、売上げが昨年比20%減、国民健康保険料の減免では、売上げが昨年比30%減が対象となっており、国も20%、30%減の深刻さを認めているところです。  そこで、③売上げが昨年比20%、30%減の事業所も持続化給付金の対象にするよう国に要望すべきです。市の見解を問います。  ④また、市独自で売上げが昨年比20%、30%減の事業所に感染拡大防止臨時支援金並みの、市で言うと10万円ですけれども、支援をすべきです。市の見解を問います。  ⑤「緊急事態宣言は解除されたが、客はさっぱり戻ってこない」の状況があります。国に、1回だけでなく継続して給付をするよう要請すべきです。市の見解を求めます。
     (4)家賃など固定費支援について。  「大家さんが家賃を減額してくれたけども、全然払えない」など飲食店から悲鳴が上がり、また、家賃をもらえないことから、大家さんにも被害が及んでいます。国の第2次補正予算に家賃補助がありますが、市独自でも家賃補助をすべきと思います。市の対応を問います。  (5)神奈川県では、手洗いを励行するために水の使用量が10%増えるので、水道料金を10%減額を実施しています。また、少なくない自治体では、水道料金の減免に踏み切っているところもあります。市も減免すべきではないでしょうか。市の見解を問います。  (6)コロナ感染防止対策により中止となった市のイベントや行事で不要になった予算を、コロナ対策に回すべきではないでしょうか。市の見解を求めます。  大きな2番、税金と保険料等の減免と猶予についてです。  (1)初めに、国民健康保険料についてお聞きします。  売上げが昨年比30%以上落ちたときの減免制度について、その内容と制度の周知方法、現在の申請件数についてお聞きします。  (2)国民健康保険の傷病手当金について。  コロナ感染者や感染が疑われる者に対し、国民健康保険に傷病手当金が設けられたことを歓迎するものです。ところが、今議会の議案第50号の条例案には、肝腎の事業主が対象になっていません。地域経済・地域社会を支える個人事業主の健康維持こそ大切ではないでしょうか。  ①なぜ、個人事業主を対象外にしたのか、理由をお聞きします。  ②個人事業主も傷病手当金の対象にすべきです。市の見解を求めます。  (3)市民税についてです。  ①売上げが昨年比で20%以上ダウンしていたときの猶予制度の周知方法と申請件数について、お聞きします。  ②国民健康保険で実施されている、売上げが昨年比30%以上ダウンしていたときの減免を市民税でも実施すべきではないでしょうか。市の見解をお伺いします。  3番、次々に実施される諸制度の周知についてです。  今、コロナ感染防止から、国民の暮らしや事業者の営業を守るため、いろいろな施策や制度が次々と数多く実施されています。これらを全ての該当者に知らせ、活用してもらうことは、感染防止と経済活動の回復という2つの課題を実現していく上で急務だと思います。  そこで、お伺いします。  (1)市の周知方法は、ホームページ、「広報ひがしおうみ」、防災情報告知放送システム、自治会を通じての配布・回覧だと思いますが、それぞれの全世帯に対する周知率を問います。  (2)「広報ひがしおうみ」について。  新聞の購読者数が減り、中でも高齢者や若者の未購読が増えていると思います。全世帯配布への市の対策を問います。  (3)防災情報告知放送システムの設置率は現在64%で、令和6年の戸別受信機の設置目標は80%になっています。市民の安全を守る上からも、100%を目標にすべきです。市の見解を問います。  (4)コロナ問題の施策や制度をどう市民に伝えるのか。ホームページでコロナの情報など、いろいろな努力がされています。  ①コロナ情報は、市民の悩み、困り事に沿って、一目で分かる一覧表的なものにすべきではないでしょうか。市の見解を求めます。  ②また、その内容をチラシにして全世帯に配布すべきではないでしょうか。市の見解を求めます。  以上、壇上からの質問とします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 1点目、特別定額給付金の給付状況と給付への対策についての御質問にお答えいたします。  給付状況につきましては、昨日現在で、全世帯の94%に当たる約4万2,000世帯、約10万9,000人に給付させていただきました。  対象となる方に確実に給付を受けていただくための対策につきましては、高齢者、障害者等、自身で申請することに困難が予想される方には支援が必要となることから、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、介護サービス及び障害福祉サービス事業所に対し、申請書の提出に当たって協力を依頼するなどの対策を講じております。  6点目、中止になった市のイベントや行事で不要となった予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の財源確保のため、当該予算を減額する補正予算を本議会に追加提案する予定でございます。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 2点目の感染拡大防止臨時支援金についての御質問にお答えいたします。  感染拡大防止臨時支援金につきましては、県の休業要請に協力していただいた事業者に対し、本市から中小企業に20万円、個人事業主に10万円の上乗せ支給を行っております。  周知方法につきましては、県の広報活動に加え、市では、ホームページや「広報ひがしおうみ」などへの掲載、経済団体を通じた情報発信に努めております。  給付状況につきましては、6月1日現在、市内事業者の申請件数が447件、支払金額は5,400万円となっております。  なお、想定数の1,800事業者につきましては、休業要請が想定される最大事業者数を見込んだものであり、引き続き支援金の周知に努めてまいります。  3点目の持続化給付金につきましては、国が行っている制度であり、全国で130万件を想定されておりますが、市町村単位での件数は設定されておりません。また、市といたしましても、想定は難しく、想定しておりません。  周知につきましては、国や県では、メディア等を通じ広く情報提供を行っており、市では、ホームページ等への掲載や経済団体を通じて情報発信しております。  また、オンライン申請に不慣れな事業者に対しましては、国や経済団体の相談窓口等で対応していただいております。  持続化給付金は、感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して事業の継続を支え、再起の糧とするための緊急的な支援策の一つであり、そのほか様々な支援が講じられているところでございます。  今後も、有効な施策を国において議論されるものと考えております。  また、市では、独自の持続化給付金は検討しておりませんが、地域経済活動の回復に向けた感染防止対策等の取組への支援等、各種施策を計画的に講じてまいりたいと考えております。  持続化給付金の継続給付につきましては、必要に応じて国において議論されるものと考えております。  次に、4点目の市独自の家賃補助につきましては、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 水道部長。 ○水道部長(東野浩久仁) 5点目の水道料を減免すべきとの御質問についてですが、新型コロナウイルス感染症の対策として、水道料金の減額を実施される自治体もあると聞いておりますが、本市では水道料金の支払い猶予や分割納付などにより対応をしております。  今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化が予想されることから、生活が困難な方に対し、支払い相談を通じて柔軟に対応をしてまいります。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 大きく2点目のコロナ対策で税金や保険料等の減免、猶予についての1点目、国民健康保険料の減免制度について、順次、お答えします。  新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度については、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、あるいは主たる生計維持者の事業収入や給与収入など収入額が前年に比べ3割以上減少している世帯が対象となり、保険料額の全部または一部を減免するものです。  制度の周知につきましては、国民健康保険に加入している全世帯に発送する納入通知書にチラシを同封するとともに、「広報ひがしおうみ」6月号と市ホームページに掲載しております。  申請件数については、納入通知書の発送後に受付を開始するため、現時点での申請はございません。  次に、2点目の国民健康保険の傷病手当金についての御質問に、順次、お答えします。  1つ目の個人事業主が対象外の理由についてですが、国の基準に沿って、給与所得者である被用者を支給対象としたものです。  2つ目の個人事業主も対象にするべきとの御提案についてですが、個人事業主を対象にすることについては、今後の国の動向も注視しつつ、この制度の運用を検討したいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 税務部長。 ○税務部長(大平政樹) 3点目の市民税について、順次、御答弁申し上げます。  徴収猶予の特例についての周知方法ですが、「広報ひがしおうみ」や市ホームページへの掲載、納税課窓口への案内文の設置に加え、今月10日に発送いたしました令和2年度市民税納税通知書にも案内文を同封するなど、周知に努めております。  申請件数につきましては、全税目で、6月3日現在、延べ26件でございます。  次に、国民健康保険料等の減免制度を市民税でも実施すべきとの御提案ですが、新たに設けられました徴収猶予制度の特例を活用することにより納税の緩和を図ることとし、減免については、従来どおり条例に基づき対応してまいります。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 大きく3点目のコロナ対策で次々実施される諸制度の周知についての御質問に、順次、お答えをいたします。  まず初めに、各周知方法の全世帯に対する周知率です。  防災情報告知放送システム戸別受信機の設置状況は、本年3月末現在で64.2%です。  また、自治会を通じた周知につきましては、本年4月1日現在で4万5,073世帯のうち3万5,153世帯、3,993組に各単位自治会長様から配布または回覧いただいており、配布率は約78%となっています。  なお、市ホームページ、「広報ひがしおうみ」については、周知率としては算出できませんので、現状を申し上げますが、市ホームページは、昨年度のアクセス数が1か月平均で15万8,881件、「広報ひがしおうみ」は、新聞折り込みにより3万5,100部を配布しております。  2点目の「広報ひがしおうみ」の全世帯配布への対応につきましては、自治会長様の負担軽減をはじめ、毎月1日に確実にお手元に届くということで、現在の新聞折り込みを採用しております。  より多くの方に広報紙を御覧いただけるよう、各支所や図書館などの公共施設をはじめ、市内の金融機関、コンビニエンスストア、医療施設などにも配置するとともに、市ホームページや東近江スマイルネットのデータ放送、スマートフォンのアプリなどによる閲覧で、様々な方法で市民の皆さんに読んでいただくよう努めております。  3点目の防災情報告知放送システムの設置目標を100%にするべきとの御質問については、防災情報告知放送システムの戸別受信機は、当初から市内の全ての世帯に設置することを目標として取り組んでおります。  しかしながら、設置について辞退される方もあり、100%の設置は事実上困難でありますので、当面の目標として、令和6年度の設置率を80%と設定しております。  4点目の市ホームページの新型コロナウイルス関連ページについてのうち、一目で分かる一覧表にするべきとの御質問ですが、市ホームページでは、現在、トップページに「新型コロナウイルス関連のお知らせ」としてバナーを設け、新着情報に加えて6つのカテゴリーに区分し、情報を整理してお知らせしています。  それぞれの情報を整理していますが、より分かりやすくなるよう今後も工夫して掲載してまいります。  続いて、2つ目の一覧表を全世帯に配布するべきとの御質問でございますが、コロナ対策については、情報が刻々と変化することから、チラシとして配布するにはタイムラグを生じるおそれがあり、難しいと考えています。  リアルタイムな情報については、防災情報告知放送システムや東近江スマイルネットなど、即応性のある手段が有効であると考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) それでは、再質問をさせていただきます。  初めに、今議会の冒頭に市長が挨拶をされまして、その中で、事業者支援については、事業の継続と雇用の維持が最優先課題であると言われました。また、国の様々な支援制度を有効かつ速やかに利用していただくことが大切と言われまして、全くそのとおりで、そういう立場から質問したいと思います。  まず、初めに特別定額給付金ですけれども、午前中でも議論がありましたように、95%ぐらいに届いているということで、本当にすごいことやなというふうに僕も思っています。  そういう点で、御奮闘された職員の皆さんや、そういう体制を取られたことに敬意を表する次第です。  これから大変だと思いますけれども、100%に向けた方向で御尽力いただきますよう、よろしくお願いします。  そこでお聞きしたいんですけれども、5月8日の臨時議会で体制とか予算を組まれて、僅か1か月で、これだけ徹底できたわけですけれども、そこら辺の要因について、お聞きしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 特別定額給付金につきましては、総務部に特別定額給付金室を設けまして、6人の職員ですぐに計画をいたしまして、いろんな国の情報とかを収集しながら、何が一番肝腎かなということで種々検討をしてまいりまして、一刻も早く市民の皆さんに申請書をお届けするというのが一番大事だろうということで、業者の選定なり、また発送後の入力作業とかは、全部署に動員をかけまして、それぞれの部署から出役ももらって、また幼保職場等の在宅勤務の職員、毎日40人ぐらいおりましたので、その協力も得て、市の職員が一体となって取り組んだ結果が、速やかに支給できたと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 本当に国の施策を有効かつ速やかにということで、非常に敬意を表する次第です。御苦労さまです。  次に、感染拡大防止臨時支援金と持続化給付金について、商工観光部中心にお聞きしたいんですけれども、今の状況をどうつかむかということで、この間、議会でも議論されてきました。  今日質問するに当たり、昨日、持続化給付金をネット上で見ていましたら、6月8日時点で180万人からの申請があって、120万件に給付して、1兆何億円とかというのが出ていまして、中小企業者のあれですと、多分380万円ぐらいが分母やと思うんですけれども、かなりの人が50%落ちて、申請しているということで、僕の想像を超えていまして、本当にすごい事態が実際起こっているのかなというふうに認識をしている次第です。  そういう点で、国のいろんな制度を、今ですと、県の臨時支援金と持続化給付金を知らせることが本当に大切だと思いますし、また申請することの敷居が高いやつを、低くすることが大切かなと思うんです。  僕、民間の業者さんと持続化給付金の学習会に行っていました。そうすると、皆さんはスマホを持ってきて、開けてくださいということで、持続化給付金を開けて、順番にやっていくと、写真を送れとかが出てきて、これをやったらできるということで、特別に、偉い人が言うんじゃなくて、実際申請して給付をもらった人が教えているということがありました。  そういう点で、今、この2つの制度をどう知らせていくかというのが大切だと思います。  今後の周知について、僕はできたらコミュニティセンターごとで、そういう説明をしてもらえれば非常にいいかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 国の持続化給付金の方でございますが、これにつきましては、市内の経済団体の方で相談窓口を設けていただいております。  また、国の方では、県内に5つの申請ができる窓口を設けさせていただいておりますので、そういったところの方へ行っていただくように、うちとしても広報活動を進めさせていただいております。  また、県の方の臨時支援金につきましても、これも県の方でコールセンターなりを設けておりますので、その辺の御案内を申し上げて、しっかりと受けていただくということに努めているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 昨日、全協で説明がありました、制度が複雑で、相談会を設けていくというのがありましたんで、ぜひ細かく相談会を持っていただきたいなというのと、スマホとかでオンラインでできる人はいいんですけれども、できない人は、県下5か所に相談に行くということになっていて、県では大津と草津と守山と彦根と長浜になっています。この辺ですと、彦根に行かざるを得ない。不備の場合は、帰ってきて、また行かなあかんことになります。当たり前ですけれども。できれば経済団体と協力もしていただいて、そういう手続とか申請とかは、東近江市でやれるようにできないんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。
    ○商工観光部長(吉澤浩明) 今のところ、この制度は国の方でやられているということで、今、議員おっしゃいましたように、5会場で対応されていると。  ただ、内容を聞いていますと、最近、全ての方かは分からないんですけれども、スマホで申請ができるというところで、経済団体の窓口でそのやり方を、こういうやり方ですよというような形で、最終的に本人さんの確認の下、申請いただいているというのが実情でございますので、今後ともそういった取組をしていきたいなと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) それで、スマホでできる方はいいんですけれども、できない方とかがあったり、スマホを持っていても、僕みたいによう分からんこともありますんで、そういう対応をぜひ強めてもらいたいなというふうに思います。  次に、50%売上げダウンの場合は持続化給付金がありますし、県の自粛要請の業種については、一応、県と市で20万円になっていますけれども、そうならずに、2割とか3割ダウンの人がかなりおられます。そういう人にはどういう支援をしていくかということが、僕は大切だなというふうに思います。  例えば、ペットの美容院は、県の自粛対象ですんで、一応、20万円の対象になりますけれども、一般の理美容店の場合は自粛対象になっていないので、お客さんが減っていても、支給対象になっていません。  また、スーパー銭湯は県の自粛対象なんですけれども、銭湯の場合は対象外。銭湯の方に聞きましても、4月はお客が激減したと言っていますし、銭湯のサウナについては、密になるんで、やめたとかということで、対象にならなくてもいろんな形で、自粛をしておられます。  また、飲食店については、自粛で対象になっていますけれども、飲食店を対象にしている大家さんは、スナックやら閉めてしまって家賃が入ってこなく影響を受けていても、対象になっていないということになっていますんで、ぜひ行政の公正の観点からも、そういう対象にならないところについて、市の支援というか、市が寄り添ってもらうことが大切だなというふうに思います。これが今議会でも議論になっていますように、コロナ対策は長丁場になりますんで、そういうふうに市が寄り添っていくことが大切かと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 議員おっしゃいますように、様々な業種の中で、大変努力していただいているところでございます。  そういったことで、先ほど申しました持続化給付金、これは前年度比50%というところの中で、そういう業者さんについては、その給付金を頂いていただいているということになります。  また、それ以外に国では、持続化補助金とか、また県では、経営力強化補助金ということで、このコロナの対策にしっかりと取り組んでいこうという事業者に対して、補助をされている補助金もございますので、そういったところの活用を今はお願いしたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 市長にお伺いしたいんですけれども、今申しましたように、5割ダウン、2割、3割ダウンの方があって、5割ダウンについては、ほんまに初日の質問にもありましたけれども、業者にとって死活的な売上げ半分は大変なことです。2割、3割でも、多分、損益分岐点を超えていますんで、多くのところが赤字で生活費もままならないということですし、昨日の質問でも、これからの生活様式の中で減少が見込まれますし、先ほどの銭湯の方も、解除後もお客が減って3割ダウンということになっています。  今度、議会に粗利分を全部、全事業者に補償せよという意見書が、昨日、説明がありましたけれども、そこまで行かなくても、そういう中小企業者が地域を支えていますんで、そこに寄り添う、あるいは市が接して、これからの長いコロナとの闘いを乗り切るために、何かメッセージというか、寄り添う施策が必要かと思うんですけれども、市長の見解をお聞きします。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部次長。 ○商工観光部次長(瀧澤和久) 国等が給付をしている施策もございますし、確かに現金の給付というのは、誰にとっても助かる施策であるというふうに考えます。  事業の売上げが減少の割合にかかわらず、そういった施策というのは、非常に助かるという部分であると思うんですけれども、本市では、他のまちにない施策というか、先駆けてやってきたものとしまして、融資に対する利子補給をするという部分で、いわゆる無利子でお金を借りてもらえると、資金繰りをスムーズにやっていただくということを、いち早く取り組んできたというところがございます。  現金給付のお話をされているんですけれども、そういったことも大変効果があるんですけれども、そこまでに行かない事業者さんに対しては、本市としては、資金繰りをスムーズにしていただくという部分で、最大限の支援をさせていただいたというところでございます。  今議会で追加で利子補給分の補正もさせていただきますが、今までに金融支援、融資の部分で、500件、600件の事業者さんに対する融資の認定もさせていただいたというところで、本市としては、他の市町にない部分で、これまでも事業者さんに寄り添った支援策をやってきたというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) それは分かるんですけれども、そういうお話を業者の方にしましたら、とにかく今、お客が来なくなって、生活もままならないと。そういう中で、負債を何とかしたいとか、未払いを何とかしたいという、そういうことでした。  借金は借金で、1年後据え置きにしても、そのときに店が続いているかどうか分からんということで、先ほども冒頭に言いましたように、事業の継続が最優先という点で、10万円出したから継続できるかどうかは別ですけれども、そういう支援をすることが大切かなというふうに思います。  当市では、小規模事業振興条例が制定されて、中小業者が地域の原動力であるという位置づけをしてもらって、それをやっていくための市の責務というのも定めていました。  そういう点で、長い新生活の中で、中小業者が地域で根づいて商工業を育てていくという点から、全部解決するとか助かったということはないにしても、今の危機を行政と中小業者で乗り切っていくという点での市長のメッセージをお願いします。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) 廣田議員おっしゃいますとおり、私も、50%は補填したらそれで助かるのか、30%はどうなの、20%はどうなの、このメルクマールが果たしていいのかどうかという疑問は持っております。  しかしながら、どこかで線引きをしないことには、これ、とめどなくラインが引けなくなって、後は、声の大きいものが分捕るというようなシステムになりかねませんので、一定の減額、給付金にしろ持続化にしろ、引いたもんだと思っております。  ただ、私はいつも申し上げておりますように、これはもう今回の一時給付金、あるいは支援金で事が収まるものではないんですよ。むしろ、影響が出てくるのは、この年末から来年度にかけて、本当に倒産が出るかもしれません。下手したら、死者が出るかもしれない。私は、それぐらいの予測をしておりますんで、そうならないように、先ほど来言っておりますように、今はまだ体力があると現実は思っております。次の段階でどういう手を打つか、これはもう真剣に生の声を本当に聞いて、それを政策に反映して、絶対に倒産させないように、私としては、そういう決意でおるということだけはお伝えしたいなと思っております。  しかしながら、私がこんなことを言ったら叱られますけれども、私どもが今、中心市街地の活性化ということで、40近い店が新規オープンしてくれました。恐らく、いろんな借金とか自前の資金で開設していただいたんだと思うんですけれども、これは市民の皆さんにも、本当に今回、大きな将来、市の発展、あるいは自分の商売の発展をどうするかというときに、ある意味で忘己利他、利他の気持ちを持っていただきたい。  つまり、本当に資金のある方は、我慢してその資金で耐えていただきたいということも申し上げておきたいと思っております。  利子補給の話を、先ほど次長の方がしましたが、いわゆる借り入れによって、何年かかるか分からないけれども、この期間を通り過ぎて、さらに再興するんだぞという意欲で、やっぱり借り入れするという人は、返さなきゃいけませんからね、その利子の分だけ見ようとするわけですから、そういう方は、私はまず第一にやる気があるというふうに判断できます。  ただ、一時金としてもらって借金の返済に充てたと。これは、一過性の問題ですからね、できることならば自分の自前の資金をどこまで食えるかということも、本当に御自身の事業所、あるいは個人の財産の懐具合を十分見極めていただきたいと思っております。  そういう意味で、できるだけ多くの人が、本当に困っている人にお金が回るような仕組みをつくっていきたいなというのが私の思いでございますので、ひとつ思いと方向性というものを御理解いただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) ありがとうございました。  体力も大事なんですけれども、やっぱり事業者も、年代によっても違うと思うんです。これから若い人は、とにかく乗り切らなあかんので、今、借金しても行かなあかん。年配の人で、どうしようかと思っている方もおられますしね、こういうかつてない危機の下で、年代を問わず、業種を問わず、やっぱり意欲を持ってもらうということが一番のポイントかなというふうに思いますんで、各自治体の競争とか、そういうことじゃなくて、それぞれで地域の事業者に応援しているメッセージを発して、意欲を持ってもらう施策を頑張ってもらうように、よろしくお願いしたいと思います。  次に、農林水産部長にお聞きしたいんですけれども、農業者も持続化給付金の対象ですし、また園芸作物を中心にして2割、3割落ちた人がおられます。  そういう点で、農業者への持続化給付金の周知徹底の問題と、現に5割行かない人についての対応策とかがありましたら、お聞きします。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 農林関係につきましては、持続化給付金もそうですけれども、いろんな制度、今、国の方でも整備いただいております。  次期策の関係で、持続化という部分につきましては、国が今、1次補正でも次期策の支援ということで出てきております。  農業者の方への基本的な市としましての考えは、まず実態調査をさせていただいて、その実態に見合った制度を、その方々に届けていきたいということで、今、取り組んでおります。  ただ、全体としましては、全て周知できていないという部分もございますので、そういった部分につきましては、制度の周知が非常に大事かなと思っておりまして、今現在、使っていただけるような制度、補助金でありますとか、給付金でありますとか、それから融資の制度、そういったもの、15ほど制度がございますけれども、それの、取りまとめをさせていただきまして、農業組合長さんを通じて、全農家、それから認定農業者さん、それから漁業関係の方、そういったところに配布をさせていただいたということで、制度の周知はさせていただきました。  今後におきましても、その被害の状況を見ながら、それを使っていただける方に直接連絡をさせていただきながら対応させていただきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) その方向でよろしくお願いいたします。  次に家賃補助なんですけれども、先ほどの回答では、国の動向を注視しながらということでした。  国の方では、50%減の場合の補助とか、30%減が3か月続いたときということで、まだ細かくは分かりませんけれども、支給するのが遅くなるとかというのがありますんで、国の方が細かく決まった段階で、そういうところにカバーできない家主さんがおられる場合は、またいろいろ対策を練ってもらえるんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 家賃支援給付金につきましては、今、議員おっしゃいますように、国の方でこれから始まろうとしております。  これにつきましては、県の方でも、この家賃支援については必要でないのかなというふうな議論もされているように聞いております。  ですから、先ほど答弁申しましたように、国と県の方で、どのような対策をこれから支援されていくのかというのも、しっかりと見極めていきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 見極めていただいて、不足な場合は、ぜひ市で対応をお願いしたいなと思います。  それと、もう一つ、家賃じゃなくて大家さんの方なんですけれども、飲み屋さんがもう大変やということが分かっていて、家賃を半額にしたとか、あるいは何万円まけたとかという方が何人かおられますけれども、そういう場合に、減額された分の一定数を市の方で補填するとか、そういうことはどうでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 実態がちょっと把握はできておりませんので、その辺につきましては、答弁が難しいんですけれども、今の段階では、家賃補助をしっかりと国の方でしていただくということになりますので、その辺の方で対応いただければと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) それらも、引き続きまた要望していきたいと思います。  次に、国民健康保険と市民税の減免について、お聞きします。  国民健康保険で売上げが3割減少の場合は、全部とか一部とか減額するという制度が始まっているということでした。  これ、かつてない制度だなと思うんですけれども、全体について、規模とか、取組とかをお聞きしたいんですけれども。  今までの困った人じゃなくて、売上げが3割落ちていたら、ある意味、去年の所得から3割以下ですと全額減免とかという人があるとかをお聞きしているんですけれども、かなり大きい規模になるかと思いますけれども、もう少し詳しくお願いします。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 減免の内容でよろしいんでしょうかね。  非常にこれは複雑でして、所得の減少ということで、申請によって、2月1日から3月31日までの間の減免をさせていただくというような内容でございまして、その内容といいますのは、主たる生計維持者が重篤な疾病を負った世帯とか、不幸にも亡くなられた世帯は、全額減免するというような内容になっております。  また、世帯の主たる生計維持者の事業収入や給与収入が、おっしゃっていただきましたように3割以上減少した世帯で、前年所得が1,000万円以下というような状況もございますが、減少であることや減少することが見込まれる収入以外の所得、通常に収入がある所得ですね、これが400万円以下であれば、全部または一部が減免されるという、非常に複雑な制度になっておりますので、また対象になる方におかれましては、納入通知書等のチラシを見ていただきまして、御相談いただければありがたいかなというようには考えております。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 今、5割落ちているところで、たくさん持続化給付金の申請があるという事態ですので、これ、売上げが3割以上落ちている、3割以上減少している場合は対象なんで、かなりたくさん対象者がおられると思いますし、さきの答弁では、チラシで全部徹底しているということですので、ぜひ定額給付金と同じような体制を取ってもらって、該当する人があまねく受けられるように対応をお願いしたいなと思いますんで、よろしくお願いします。  次に、市民税の関係なんですけれども、10日の通知書にいろいろ入れられたということで、償却資産税の減免についても、この議会にかかっていますし、猶予の点はもちろん入れてもらっていると思いますけれども、換価の猶予とか、そういうことも全部、実は僕、まだ見ていなくて申し訳ないんですけれども、どういう内容を入れられたのか、お聞きします。 ○議長(西﨑 彰) 税務部長。 ○税務部長(大平政樹) 今回、同封させていただきましたチラシにつきましては、市税の納付が困難な場合は御相談くださいということで、今回の新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で減収した方、あるいは従来の災害や災難・盗難に遭われた方、そして御本人や御家族が病気、そういうことで収入が減られた方、そういった方の制度について同封させていただきました。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 皆さん、コロナでいろんな影響を受けておられるときですので、減免とか、免除とか、いろんな分が文書で出ているんですけれども、行ってみようと思う気持ちになるように、もう出てしまったものは駄目なんですけれども、窓口へ来られた場合ですと、売上げが2割落ちたとかがありますし、コロナで大変な場合とか、ぜひ親切な対応をお願いしたいと思います。換価の猶予についても何か書かれていたということなんですけれども、ふだん分からない言葉についても丁寧に説明してもらって、それをすればどういう得になるとか、メリットになるとか、そういう点も窓口とか、広報をしてもらいたいなと思いますんで、今後、広報される機会はあると思いますんで、ぜひよろしくお願いします。  それと、次に周知の問題なんですけれども、昨日もずっと質問があって、いろんな情報は速やかに伝えるということで、ネットとか広報とか言われていました。  先ほど答弁いただきまして、広報ですと、約1万世帯が行き届かないとなりますし、僕も自治会回覧でほとんど届くかと思っていましたら、自治会回覧でも、大ざっぱで1万世帯ぐらいが届かないというふうになっています。防災情報告知放送システムについては64%ということです。  先に防災情報告知放送システムからお聞きしたいんですけれども、31年度の予算の概要ですと、平成31年度の目標が100%になっていました。令和2年度の予算の概要書によると、令和6年が、80%になっていまして、答弁をお聞きしていると、目標はあくまで100%ということでしたんで、そこが分かるようにやっぱり表示すべきではないかなと。僕は、令和2年度のを見て、6年度が80%になっていましたんで、もう100%は断念と言ったらおかしいんですが、遠くに行ってしまったかと思いますんで、やっぱり周知することは肝腎なんで、100%を目標で、当面、令和6年は80%にすべきでないかなというふうに思うんですけれども、表示の問題だけではないかもしれませんけれども、どうでしょうか。  要は、80%で終わりと勘違いする可能性があるんで、あくまで100%周知するというのを堅持する表示にすべきと思いますけれども。 ○議長(西﨑 彰) 総務部次長。 ○総務部次長(川島源朗) 議員御質問のとおり、当初の目標は全世帯に設置するという目標で始めておりますので、目標は100%設置というのが目標になります。  今回、80%とさせていただきましたのは、答弁のとおり、当面、令和6年までということの80%とさせていただきました。  表示につきましては、いつまでという部分もあろうかと思いますけれども、市としましては、全戸設置が目標ということですので、それについては、表示については、検討してまいりたいというふうに考えます。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 100%を堅持しているという目標が分かるように、記載をお願いしたいなというふうに思っています。  それと、いろいろな情報があって、コロナがあって、いろんな補正予算を組まれて、これで現金も支給して、応援していこうということですけれども、1万世帯に行き渡らないということなんで、どうしても自治会長の負担は大変なんですけれども、補填をお願いするのと、残り1万世帯については、確実に行くということは、郵送とかを考えたらどうかなと。その文書についても、行政のやっていることじゃなくて、それぞれの困り事に応じた対応をする、そういうコロナ一覧表とか、あるいは補正で、こういうのを組んでいますというようなパンフレット的なものを1万部ほどつくって、郵送も含めて全戸に徹底すべきやないかなと思いますけれども、見解をお伺いします。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) それぞれ広報、周知につきましては、今、議員御指摘のように、全てが100%というわけではございません。  そういう意味から、本市におきましては、広報紙であるとか、防災情報告知放送システムであるとか、東近江スマイルネットであるとか、ホームページであるとか、そういういろいろな広報媒体を使うことによって、複層的に100%に近づけていくと、そういうような考え方でやっておりますし、先ほど来より各部長からも報告がありますように、それぞれ対象が絞れるものについては、それぞれ個別に周知をさせていただいております。  そういう意味で、できるだけ100%に近いような周知ができていけるようにというような形で思っておりますし、チラシに関しましては、載せられる情報量というものが限られてまいります。  したがいまして、やっぱりそのチラシを見ていただくと、その最後に「詳しくはホームページへ」とか、QRコードが貼ってあったりとか、そういうようなチラシにせざるを得ないということもありますので、そういう部分も含めて、今後、さらに検討はしていきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) いろんな媒体を使って周知されているのはもちろん存じていますし、今後ともお願いしたいんですけれども、さっきの答弁からしますと、やっぱり1万世帯が何か抜けるような気がしますんで、やっぱり全部に徹底するということで、ここの努力、工夫をしていただきたいと思います。  以上、終わります。 ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩といたします。  再開は、午後1時10分といたします。                 午後0時07分 休憩                 午後1時10分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
     19番、山中議員。 ○19番(山中一志議員) 日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。  市長をはじめ市職員におかれましては、日夜各種行政サービスに御奮闘のことと存じますが、以下の質問について、簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。  大きく1点目、株式会社東近江あぐりステーションについてであります。  農業でもうかる新たな仕組みを構築することにより、農業を持続的かつ安定的な職業とする必要性、新鮮な地場農産物を市民に安定的に供給できる仕組みづくり、これらの課題を解決し、将来にわたって農業で夢が描け、地場農産物があふれるまちであるよう、東近江市農業のよりどころとなる地域商社「株式会社東近江あぐりステーション」を全国に先駆け立ち上げて、3年目に入りました。  さて、6月1日、第2期(令和元年度)事業報告書、決算報告書、第3期(令和2年度)事業計画書が議会へ提出されました。第2期は、残念ながら、2,026万円の赤字決算となっております。  (1)決算分析について。  第2期予算では、2億6,400万円の売上げに対し約100万円の利益を見込んでいましたが、実際には2,026万円の赤字決算となりました。連続2年赤字決算となりましたが、いかが分析しているのか、答弁を求めます。  (2)市民出資の現状は。  市民出資の現状について、答弁を求めます。  (3)金融機関の借り入れについて。  取扱数量の拡大に伴い運転資金が必要となると述べられていましたが、具体的に取られた対応について、答弁を求めます。  (4)地方創生補助金の活用について。  3年間の地方創生補助金も、第2期で終了いたしました。この間の補助金活用は有効だったのか、その評価についていかがお考えか、答弁を求めます。  (5)運営業務委託料について。  今年度当初予算で1,500万円の運営業務委託を行っていますが、委託料に頼らない経営体質構築についていかがお考えか、答弁を求めます。  (6)地産地消率の向上について。  設立趣旨に、市内で収穫された農産物が十分供給できていない状況の解決とありますが、①市内での販売先確保について。  ②市内学校給食への利用について。  併せて答弁を求めます。  (7)第3期(令和2年度)運用について。  2億1,800万円の売上げに対し310万円の利益を見込んでいますが、①販売費・一般管理費の抑制について。  ②受託事業「地域農産物中規模流通推進業務」について。  ③第3期、4・5月の業績見込みに対する実績について。  答弁を求めます。  大きく2点目、広域行政についてであります。  合併から15年が経過いたしました。市域も広域にわたり、また、旧市町が独自に育んできた歴史・文化も様々で、市域の一体感の醸成には、まだまだ時間がかかると思います。  一方、行政サービスという観点からは、同一サービスである限り、行政区域内で差を設けず同一とすべきです。  市町村合併に伴う住民に対する同じサービスの対価に違いがあることは適切ではなく、合理的な理由がない限りは、できるだけ速やかな統一が望まれるところです。  (1)広域行政の現状は。  消防、救急医療、し尿、火葬場、ごみ、水道の市域内統一の現状について、それぞれ答弁を求めます。  (2)効果は。  広域行政制度は、地方自治法第284条から第291条を根拠法令とし、一部事務組合が成立すると、共同処理するとされた事務は、関係地方公共団体の権能から除外され、一部事務組合に引き継がれるとあります。統一による効果はいかがお考えか、答弁を求めます。  大きく3点目、市営住宅についてであります。  国土交通省は、単身高齢者らが保証人を確保できず公営住宅に入れないケースが全国的に増えていることなどを受け、平成30年3月、入居条件から保証人確保を外すよう、全国の自治体に通達いたしました。  日本経済新聞(2020年3月14付)では、「身寄りのない高齢者らの公営住宅入居を妨げる『連帯保証人規定』に関し、国の削除要請にもかかわらず、保証人を不要とする自治体は2割以下(昨年12月時点)であることが13日、国土交通省の調査で分かった」と報道しております。  (1)連帯保証人規定の削除を。  東近江市の現状と、いかがお考えか、答弁を求めます。  (2)新型コロナウイルス感染症の影響について。  新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等された人を対象とした市営住宅入居者の募集が出されました。  ①連帯保証人規定の適用は。  ②対象となる方の適用範囲を広げるべきでは。  答弁を求めます。  大きく4点目、特別養護老人ホーム待機者数についてであります。  県内で特別養護老人ホームに入所できない待機者(昨年4月1日現在)が、5,406人に上っていたことが分かりました。県医療福祉推進課が4月に公表したものです。  集計によると、待機者数は重複申し込みを除いた実人数が5,406人(昨年比605人減)で、介護保険制度が始まった2000年当時(582人)の9倍以上、複数の施設への申し込みを含めた延べ待機者数は1万5,118人(同193人減)に上りました。  施設別に見ると、待機者が最も少ない施設でも61人、最多は248人が待機、県内全120施設で多くの高齢者が入所を待つ深刻な状況です。  (1)東近江市の現状は。  東近江市の待機者数について、答弁を求めます。  (2)待機者数ゼロを。  現状をいかが認識し、その対策についていかがお考えか、答弁を求めます。  以上、この場での質問といたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 山中議員の大きく1つ目の東近江あぐりステーションについての御質問に、順次、お答えいたします。  まず、1点目の決算分析についてですが、令和元年度の決算における当期純利益は2,026万円の赤字となりました。  その主な要因は、年間で最も販売取扱数量が拡大する秋冬野菜のキャベツ等につきまして、今季の暖冬により需要が伸びず、価格が低迷する中、当初目標の売上額が確保できなかったことが挙げられます。  次に、2点目の市民出資の現状について、公益財団法人三方よし基金を通じた市民出資の総額は30万円となっております。  次に、3点目の金融機関の借り入れについてですが、令和元年度につきましては、9月と12月に1,000万円ずつ市中金融機関から借り入れております。  次に、4点目の地方創生補助金活用の効果についてですが、地域内中規模流通システムの仕組みづくりを構築するため、生産者基本台帳の作成や野菜の出荷規格の策定、中規模流通型経営モデルの策定や龍谷大学との連携による売れる地場産コーナーの研究などを地域商社へ委託いたしました。  この業務によって、生産農家とのつながりや中規模流通の仕組みを構築するためのノウハウが蓄積されたと評価しております。  次に、5点目の運営業務委託料に頼らない経営体質の構築についてでございますが、運営業務委託料については、中規模流通システムの仕組みづくりを構築するために必要な予算を計上しているものでございます。  次に、6点目の地産地消率の向上に向けた市内での販売先確保については、小売業1社、食料品製造業1社、卸売業1社の計3社となっております。  今後においても、本市の農産物が市内へ十分に供給されるよう、販路の開拓に努めてまいりたいと思います。  また、市内の学校給食への利用につきましては、入札に参加されている卸売業者を通じて、地場野菜を提供しております。  次に、7点目の第3期令和2年度の運用における販売費・一般管理費の抑制についてですが、今年度は野菜専用包装機械の導入や出荷販売用備品の購入などによって、人件費や資材費の削減に努めています。  また、受託事業の地域農産物中規模流通推進業務につきましては、中規模流通型経営農家の組織づくりや近江野菜ブランド化の推進などを地域商社へ委託するものでございます。  4月、5月の業績見込みに対する実績でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響から飲食業の取引が激減したものの、家庭内消費が増大したことによりまして大手スーパーの売上げが伸びたことから、全体としましては約5%増の売上高となっております。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 大きく2点目、広域行政についての御質問にお答えいたします。  広域行政の現状と効果についてでございますが、消防・救急業務につきましては、平成24年10月1日から東近江行政組合で、火葬業務につきましては、平成30年12月6日から八日市布引ライフ組合で、ごみ処理業務につきましては、平成31年4月1日から中部清掃組合で、そして、し尿処理業務につきましては、令和2年4月1日から八日市布引ライフ組合で、それぞれの業務を各広域行政組合において、市内全域で統一した事務を既に行っているところでございます。  水道業務につきましては、東近江市水道事務所で行っておりますが、旧愛東町及び旧湖東町のエリアについては、一部事務組合の愛知郡広域行政組合で業務を行っていただいております。  合併後15年が経過し、消防・救急業務、火葬業務、ごみ処理業務、し尿処理業務について、市域内でようやく統一され、一体感を持って本市の政策を各業務に反映できる条件が整ったところでございます。今後も、より一層市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  また、地域間の格差を解消するとともに、料金の統一、業務の効率化による安定したサービスの提供や行政負担の軽減につながるなど、様々な効果があったものと考えております。  残る水道業務につきましては、将来の課題として、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 大きく3点目、市営住宅についての1点目、連帯保証人規定の現状及び見解についてですが、入居に際し、原則2名の連帯保証人を求めています。  しかしながら、どうしても確保できない場合は、連帯保証人の免除規定を適用することにより、連帯保証人がない場合でも入居可能となりますので、連帯保証人規定の削除の必要はないと考えています。  2点目の新型コロナウイルス感染症の影響により解雇された人を対象とした市営住宅入居者の募集についての御質問のうち、連帯保証人規定の適用については、緊急的な措置として実施していることから、連帯保証人は求めていません。  次に、対象となる方の適用範囲を広げるべきではとの御質問ですが、今回のこの対策は、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇や倒産などによって、現に社宅などから退去を余儀なくされている人のために、緊急的に住居を確保するものであることを御理解いただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 大きく4点目の特別養護老人ホームの待機者数についての御質問の1点目、東近江市の待機者数につきましては、県が公表しておりませんので、把握しておりません。  議員の申されました県全体の数字は、申込者数として県が公表しており、それに対応する本市の実人数は434人となっております。  2点目の待機者数ゼロを目指す対策についての御質問ですが、残念ながら、待機者数ゼロにする対策は難しいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  山中議員。 ○19番(山中一志議員) それでは、何点か確認をさせていただきます。  市民出資についてなんですけれども、総額30万円ということで、出資を募るということは、もう終わられましたか。いかがでしたか。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 市民出資の件につきましては、昨年も御質問をいただきました。  当初、大きな目標を掲げておりましたけれども、一応、30万円ということで、本業の方に大分力を入れていまして、そちらの市民出資の集める方には、ちょっと力が注げなかったということで、今回、最終30万円で、もう事業継続しないということで、会社の方に出資いただくということで決定いたしております。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 市が1,000万円、JAが1,000万円、市民出資が500万円ということで、もともと根本論の話なんですけれども、集まったのが30万円のみということで、当初500万円の10%も集まっていないということなんですけれども、根本論なんですけれども、じゃあなぜ500万円とされたのか。その当時は、500万円を集めないと、これからの経営をやっていく上でも必要だというふうな判断をされたと思うんですけれども、なぜ500万円とされたのか。  それから、30年の6月議会でも、もっとアナウンスをして市民出資を集めるとかとおっしゃっていたんですけれども、結局、何で30万円しか集まらなかったのか。やっぱり、それは東近江あぐりステーションに対して出資する側が魅力を感じなかったのかと思ったりもするんですけれども、なぜ集まらなかったのか。  それから、30万円で市民出資の募集は終了したと今おっしゃっていたんですけれども、30万円で終了するというふうに、誰がどんな判断で決められたのか。  それから、当初から500万円であるものが30万円なんで、このことにより与える影響というのはどうなんかなというところも教えていただきたいんで、以上4点になりますけれども、順次、御答弁をお願いできますか。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) まず、1点目の、なぜ500万円という当初の考え方ですけれども、もともと、今回新しくつくりました仕組みですので、そういった意味では、地域内で野菜を生産しながら地域の方に消費していただきたいと、そういった消費者の側からも、この仕組みを応援していただきたいと。そういったことを周知する中で、市民出資もいただけないかなと。これは今回寄附という形でございますけれども、そういった思いで始めさせていただきました。結果的には、30万円ということになりました。  今回は、寄附という形を通じて、三方よし基金から出資をいただくと、こういう組み立ての制度で始めたものでございますけれども、なかなか今回につきましては、返礼のそういった特典もなかったということと、やっぱり根本は、私どもが、そこに時間がかけられなかったと、そういったことがあるのかなというふうに思っております。  それから、この最終の判断でございますけれども、これは三方よし基金の方でも、この活動に動いていただきまして、なかなか厳しいというようなことで、最終、三方よし基金と東近江あぐりステーションの方で協議の下、最終決定をさせていただいたと、こういうことでございます。
     それから、影響についてでございますけれども、もともとこれは、こういった活動を通じながら寄附を集めたいということで、この500万円を組み込んで制度を組み立てたのかということではございませんので、大幅な減額ということでございますけれども、このことにつきましては、あらゆる場面を通じて、当初のこの仕組みを理解していただきたい。そのことについては、今後も周知を図っていきたいなと、こんなふうに思っております。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 今、出資の30万円の決定の件でございますけれども、三方よし基金につきましては、私どもの方で所管をさせていただいておりますので、あわせて御答弁をさせていただきたいと、このように思います。  今ほど農林水産部長が申しましたように、もともと1年半ほどいろいろと出資金の協議も進めながら、三方よし基金にとっては寄附を頂くという形になるんですけれども、何とか資金確保をしていきたいということで協議をさせていただいておりました。  集める手法についても、寄附、またクラウドファンディングというような手法もありましたので、そういうのも踏まえながら協議をさせていただいたんですが、先ほど部長が答弁いたしましたように、やっぱり500万円の根拠的なものがなかなか明確にならなかったと。  東近江あぐりステーションもできたところ、三方よし基金もできたところでございましたので、市民の皆様に、こういうシステムがあるよというのをやっぱり周知をしていきたいというのが、どうしてもちょっと先行してしまったというのが原因かなというふうに、私どもも反省はさせていただいております。  その中で、30万円という額で最終終わったのは、業務執行理事会、三方よし基金の理事会の中でも、給付金としてお預かりしたお金を、現在、まだ拡大しながら、今、こういう2期間、経営が赤字になっているというところに、やっぱり寄附というお金ですので、それを出資するのはどうかということで、経営改善策とかをいろいろお聞きをいたしまして、その中で、一定の経営改善も考えておられるということで、そしたら一旦切らせていただいて、集まった分だけを出資していこうという判断をさせていただいたということでございます。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 今、お二方から御答弁いただいたんですけれども、例えば魅力ある商品であったり、魅力ある会社であったりすると、こういう施策を打つと、当然、僕も乗ります、私も乗りますという形で、どんどん普通はあるはずなんですけれども、それがないということは、東近江あぐりステーション自身が市民に対して認知されていないというか、認知度が非常に低いのか、もしくは東近江あぐりステーションの経営に対して市民の皆さんが非常に懐疑的なイメージを持ってはるのか。もっと極論を言うと、東近江あぐりステーションなんて、そんなもん要るのかというふうに思っているのか、そういうところが、こういう結果を生んだことがどういうことかというのは、今おっしゃられたんですけれども、一度、きちっと総括はしてほしいと思うんです。  今回、3年目に入って、ある意味、もう後がないという思いもあって、僕はこの東近江あぐりステーションについては、非常に面白い施策で、一定期待をしているんで、心配なんで、ちょっといろいろ聞いているんであって、決していちゃもんをつけているんではないということは理解してほしいんです。  金融機関の借入れも、今聞いたら、2つの金融機関からされているということで、これ、金を貸してくださいということなんで、借入れの債務補償は、どこがとか、誰が債務補償はしてはりますの。併せて、その返済方法っていうのは、どういうふうになっていますか。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 今回の金融機関からの借入れにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、2回、1,000万円ずつで2,000万円ということでございますけれども、一応、債務補償はなく、無担保の状況で、取りあえず金融機関の経営審査を当然受けることになりますので、そういった中で経営診断していただきまして、一応、無担保でお借りをしたということでございます。  返済方法につきましては、それぞれ5年間ということになっております。今年の分もそうですし、去年お借りした分につきましても、5年間ということでの元利均等、それからそこに利息ということでの返済になっております。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 話は元に戻るんですけれども、赤字決算ということで、2年連続なんですけれども、累積赤字ということでは、約4,200万円ということでいいですか。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 決算書に書いています、そのとおりの数字でございます。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 非常に心配しているのは、累積が4,200万円、金融機関からの借入れが2,000万円、累積を解消しつつ金融機関にも5年返済せなあかんって、これ、現実、非常に心配なんですけれどもね、これ、どうやったら3期の業績見込みで言う310万円の利益が出るという数字に至ったのか、僕、全然理解できないんですけれども、これを見る限り非常に心配なんですけれども、いかがですか、そこは。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 今、事業性と、こういうことになるかと思います。  今回、この東近江あぐりステーションを立ち上げまして、会社としましては、三セクということで、出資母体が市、あるいはJAでございますので、そういった部分での社会的な信用はあるかも分かりませんけれども、取り扱ったことのない実績のない会社ということでスタートしております。  そういった意味では、初年度、農家から野菜を出していただくにつきましては、できるだけ高く購入となりますし、それから新規参入でございますので、新たなところを開拓に行こうとしますと、当然、安く提示していかなければならないということで、利益率が非常に薄いと、こういう状況でございました。  そういった中で、今年度、売上げにつきましては、8,000万円から1億8,000万円ということで、2倍強の売上げになりました。  そこの事業性という部分につきましては、地域商社に求められておりますのは、たくさんの地場野菜を集めて、それを安定供給できる体質ができたのかどうか、ここが非常に問われているところでありまして、ここ2年間、非常に数字的には厳しい数字になっておりますけれども、そういった部分では、期待はされているのかなというふうに思っております。  実際には、この5月の下旬から大手スーパーさん、売場面積を3倍にしましょうと、こういったことにもなっておりますので、今後におきましては、その集める力、安定供給できる力が備わったと、そういう基盤ができてきたということで、さらにそれを伸ばしていきたいと、こんなふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 金融機関なんですけれども、債務補償もなくてよく貸してくれたもんやと思うんですけれども、そら、金融機関がそれぞれの判断をされていることですんで、ここでどうやこうやと言う問題ではないんですけれども、これ、あってはならないことですけれども、借入金が返済不能になったら、どうなりますの。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) あってはならないことでございますので、そうならないように全力を尽くすということでございます。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) そしたら、続きまして地方創生補助金の活用なんですけれども、御答弁いただいたんですけれども、地方創生補助金が1,400万円が3年間で、第2期が終了したということなんですけれども、この補助金による効果額というんですか、これはいかほどと見積もってはりますか。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 今回、市としましては、この中規模流通のシステムを構築する中で、新たなもうかる仕組みをつくりたいと。これに関するコンサル業務という形で、地域商社の方には、市が本来やるべき業務ということで、それを委託しております。  主な内容、全て申し上げられませんけれども、幾つか例に挙げますと、生産台帳の作成、これは当初やりました。農家の方の栽培品目、数量、出荷時期、出荷先、そういったものを調査する中で、今、東近江市でどういったとこら辺に野菜が流れているのか、その実態調査をしました。  そういったことにつきましては、商社側にも、そういう農家のどういった方がおられるのか、そういうのが蓄積されまして、結果としましては、先ほども申し上げましたように、取扱い農家数、昨年度87が今年度169ということで、相当拡大できたと、こんなふうに思っております。  それから、需要に即した生産計画の策定というのも、業務で入れました。これは、大手スーパーさんの方で、実際1年間、どれぐらいの野菜が販売されているのか、それの数量から実際にどれぐらいの面積になるのかというのをはじき出しまして、それを基にJAさんにも生産振興、スーパーでは、この時期にこういう野菜がこれだけ売れますよと、こういったものを作っていただきました。  これにつきましては、私どもの野菜の生産拡大の推進補助金というのを設けておりますけれども、ここにも売れ過ぎランキングということで、やっぱり売れるものを作っていくということで、そういったところにも活用しています。当然、商社にも、そういった情報としてノウハウは蓄積されたのかなと思っております。  もう一つ、中規模流通経営型モデルの策定といった業務も依頼をしております。  野菜ごとの栽培履歴、あるいは10アール当たりの経営収支、それから栽培のポイント、こういったものをまとめた冊子でございますけれども、これにつきましては、今後、中規模流通の仕組みを加速させるために、JA、あるいは市等で活用していきたいと思っております。  こういう業務を通じまして、本来、市が必要としています中規模流通のシステムのためのノウハウが、地域商社にも備わったのかなと考えておりまして、これを金額ベースでと言われましても、ちょっと難しいというふうには考えております。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) ありがとうございました。  今、補助金を使っての業務ということで、今度は、当初予算で1,500万円の運営業務委託も補助金代わりではないですけれども、新たに行いまして、東近江あぐりステーション側から見たら受託ということになるんですけれども、それは今おっしゃっていただいた業務内容を延長して、ここでも続けるという解釈でいいんですか。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) この中規模流通の仕組みを構築するに当たって、まだちょっとやりたいなと、こういう業務がございます。  今回、その他業務でお願いしようと思っておりますのは、中規模流通型の生産者組織、これをつくっていこうかなと思っております。  今、私どもが推進しておりますのは、需要に合わせて野菜を作っていただく。そこも安定価格で取引をする。農家の方ですと、やっぱり市場が好きという方もおられますけれども、安定的な収入を得ていただくために新たな仕組みということで、それを理解してもらえる農家の方を集めた組織づくり、そういったものが必要であろうということで、これを今回のコンサル業務に挙げさせていただいております。  それから、もう1点、近江野菜のブランド化、これを推進していきたいと思っております。  滋賀県の野菜につきましては、京野菜ということで、大分そちらへ流れて、滋賀県の野菜が京野菜と、これではいかんやろうということで、近江野菜をブランド化した取組をしたいと。  これは、地域商社のみならず、市内には幾つもの直売所がありますので、そういった中でも、近江野菜のブランドを構築していきたいなと。  それに必要な、どういったことをしていったらいいのか、そういったことを一応取りまとめながら、次の推進の施策として取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。  これと併せまして、市内にはたくさんの木もございますので、そういった市内木材を使った販売什器、地場産コーナーで、一定、その近江野菜をブランド化させるために、ちょっとクオリティーの高いといいますか、そういう売場を展開したいなということで、そういった販売什器の開発もできないかなということで、そういった業務を委託したいなと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 続きまして、地場産率の向上ということで、学校給食についての答弁をいただいたんですけれども、結局、学校給食の食材の入札には東近江あぐりステーションは入っていませんと。入っていないですけれども、代わりに卸売業者を通じて供給しているという御答弁だったんですけれども、これ、ちょっと教育委員会に聞いたらいいのかどうか分からないんですけれども、農林水産部と教育委員会との関係みたいなことになるんですけれども、これ、結局、入っているのは入っているんですけれども、教育委員会としては、東近江あぐりステーションが集めた野菜類が卸売業者を通じて、学校給食に入っていると。地場産率で言うと、向上に寄与していると、そういう認識はありますか。いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 学校給食では、直接、東近江あぐりステーションからは入っておりませんので、卸売業者を通じて納入していただいているということで、東近江あぐりステーションと給食センターの関係といいますのは、給食センターで使用した野菜の地場産率について、農業水産課の方へ情報提供を行っております。それを行うことによって、地場産率の向上を見込めそうな作付の参考にしていただいているということです。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 市内での販売先確保についても、学校給食への供給率についても、いろんな施策を打ってもらいながら供給率の向上を目指しておられるということなんで、引き続きそれをお願いしたいのと、それから、第3期の運用についてなんですけれども、販売費、一般管理費の抑制というところで、ちょうど一昨日の答弁でもあったんですけれども、役員報酬削減、正規職員を3人から2人へ、袋詰め機械の導入による生産向上、段ボール箱を鉄コンテナへ変える、売上げを2倍等の管理費抑制策みたいなのを一昨日述べられていたと思うんですけれども、役員を含めた職員数の増減について、具体的数値を教えていただけますか。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 令和元年4月1日現在につきましては、社長1名、正規社員3名、臨時職員3名、計7名になっております。これが、令和2年4月1日現在では、社長1名、正規社員2名、臨時社員3名、計6名ということで、対前年からしますと、正規社員が1名減という状況でございます。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 分かりました。  第3期の業績見込表というのを見させてもらったんですけれども、管理費及び一般管理費が、第2期決算比で、第3期予算では1,600万円の減というふうになっていました。  第2期決算の管理費内訳書で言うところの役員報酬696万円の削減のほか、ほかにはどういった科目で、いかほど抑制しようとされているのかも、併せて教えていただけますか。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 今おっしゃっていただきましたように、大きくは人件費でございますけれども、その他の項目として、数は幾つもあるんですけれども、ちょっと代表的なものを申し上げさせてもらいます。  まず、包装容器でございますけれども、今現在、たくさん段ボール出荷が多くございまして、それは相手さんとの話の交渉にもよるんですけれども、それを鉄コンテナの出荷に変えていきたいと、そういったことでの包装容器の削減、あるいは鉄コンテナの、これはリースでお借りしているんですけれども、これにつきましては、今年度、一応、備品購入ということで支援したいと思っておりますので、その部分での削減、それから支払い手数料につきましては、これ、人件費にも係るんですけれども、袋詰め商品化のために、一応、福祉との連携でこの業務をさせていただいたんですけれども、そこの生産性を上げるということで、機械導入を考えておりますので、一定、その部分での削減ということで、今年度、昨年からしますと、1,600万円の管理費の減ということで、逆に売上げは2,500万円。管理費は落として売上げは2,500万円伸ばすということでございますけれども、一般管理費につきましては、見直しができるというふうに思っておりますので、そういった中で経営改善を図っていきたいと、このように考えております。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) あと、売上げに関してなんですけれども、2倍というふうにおっしゃっていたんですけれども、これは受託料収入1,500万円を含んだ売上高ということになりますか。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 受託料収入を除いた売上高につきましては、約1億7,700万円の実績、これを次年度は2億300万円まで伸ばしたいということでございますので、約2,500万円の増ということでございます。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) いろいろお話を聞かせていただいたんですけれども、入ってくるものに対して出ていくという単純な引き算の世界なんですけれども、売上げを倍にするということは、係る管理費というんですか、比例とは言いませんけれども、それは売上げが上がれば当然それも上がっていくものの中を抑制ということで、相反することをしようとしているんですけれども、今言ったそういう施策の中で、それが可能だという判断をされたんだと思うんですけれども、あと、この受託料収入というところで言うと、こういう施策で、この1,500万円も、除いた売上高の変化を今おっしゃっていただいたんですけれども、これは、毎年、一般会計から委託料というのは入れていただくみたいなつもりでいらっしゃるんですか。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 先ほども申し上げましたが、委託料につきましては、この中規模流通の仕組みを構築するということで1,500万円、今年度、市から委託料として出しますけれども、今後におきまして、そこのシステムがほぼ構築できたということであれば、その分は必要ないのかなと、こんなふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) あと、第2期決算で、暖冬の影響で売上げが伸びなかったとしながら、第3期の見込みでは、10月から3月、大きく売上げを伸ばそうとしてはることについては、入りの話と出の話について今伺ったんで、そうなってもらわないと困りますんで、それはそういうふうにお願いしたいんですけれども。最後なんですけれども、役員でもあらせられる副市長にお伺いをしたいんです。  以前、補助金を活用した実験的な実用業務を企業提案型入札で実施し、その実績を基に受託業者が会社設立を行って、地域流通を担うべきで、時期尚早、株式会社の設立を先行させる必要性に対して私は疑問を呈したことがあるんですけれども、もうスタートしていますんで、その3年目に入りまして、第2期決算が終わりました。第3期の予算、予定も出ましたということで、これ、もう後には引けないんですけれども、副市長、ここについては、役員として経営をコントロールしてもらわなあかんという立場で、お考えを聞かせていただきたいんです。 ○議長(西﨑 彰) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 現実を見た中で、大変厳しい御指摘をいただきました。ただ、山中議員におかれましては、応援団という意識でお話しいただいたという前提で、お答えをさせていただきたいと思います。  まず、先ほどの話なんですけれども、倍増になったのに人件費等がということですが、倍増は30年度と元年度が倍増になっていて、元年と2年は倍増ではございませんので、ちょっとその辺、農林水産部長との認識が違ったかなと思います。  3年目ということで、石の上にも三年、朝起きは三文の徳、三日坊主、この3という年というのは、本当に不退転の決意で臨まなければならないという一つの戒めの言葉かなと、そのように思っております。  そうした中で、今年度につきましては、3月議会で4,000万円を超える予算額を認めていただきました。これ以上何をするんやというところまで認めていただいたという認識を、会社でもしておりますし、副市長の立場でも、そのように考えております。  例えば、社長の報酬は10分の1に減らさせていただいて、我慢をしていただいているという状況で削減をさせていただいた。そして、先ほど農林水産部長が言いましたように、生産農家との連携を図るために、そういった組織、そしてJAさんと共に定期的な戦略会議もするということで、今、進めております。  そういったことでございますので、ちょうど5月の末が株主総会、くしくも来年の6月30日が私副市長の任期でもございますので、来年もこの場にいられるように、そのつもりで、そういう意気込みで、社員と共に取り組んでまいりたいということでございますので、もう温かい目で見ていただくという状態ではないかなと、そのように思っておりますが、うちの農林水産部の地域支援室も一生懸命頑張るということでございますので、どうぞ温かい目で見守っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) ありがとうございました。  そうしましたら、広域行政の方に移らせていただきたいと思います。  企画部長の方から御答弁いただいたんですけれども、合併後15年が経過し、市域内でようやく統一され、一体感を持って政策が反映できるようになったというふうに述べられております。  これを逆に市民サイドの目線でどう受け止めるかということなんですけれども、この広域の統一ということで、例えば市域内の統一時に、統一時期であるとか、統一内容であるとか、そういうことを地域の方に、恐らく自治会等を通じて当然お話をされて、周知をした上でということになると思うんですけれども、そのときに、市民の皆さんの受け止めというんですか、御意見というんですか、ここら辺はおおむね歓迎ということでよろしいんですかね、どうなんですか、そこらは。教えていただけますか。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) それぞれ行政組合が4つほどありますので、物によって市民の受け止めというのは違うというふうには思いますけれども、例えばごみであれば、ごみの出し方が変わるというようなことで、最初、心配はされたんじゃないかなというふうには思いますけれども、実際、統一をしてしまうと、市民の皆さんは、市内やったら、どこでも同じ出し方でいけるんやと、そういう考え方でいくと、ある意味、市民さんも一定納得されている、市民さんの一体感も図れていると、そういうふうに思います。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 分かりました。  それと、あと、ここで共同処理をするとされた事務が関係地方公共団体の権能から除外され、一部事務組合に引き継がれるというふうにあるというところなんですけれども、1市域1地域の場合、これは非常に分かりやすくて理解ができるんですが、逆に1市域に2つの広域行政が所管する地域がある場合、関係地方公共団体の権能から除外されることによる影響、これはどういうふうに考えたらいいんですかね。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 今、議員の方からお話がありましたように、地方自治法で、一部事務組合をつくると権能が除外されるということがあります。  例えばですと、東近江行政組合は、2市3町で構成をしておりますけれども、その2市3町のそれぞれの管理者からの構成がございますので、その中で意見を調整した中で、そしてさらに組合議会というものを通じて最終的な業務の最終決定がされていると。
     一方、1つの中に2つある、例えば愛知郡広域行政組合の中でも、同じように1市1町のそれぞれの管理者があり、組合議会があると。  そういう意味では、ある程度、意思決定というのは、それぞれに反映されているというふうに考えていいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) はい、了解いたしました。  1つの市域に2つの広域行政が所管する地域がある場合でも大丈夫ということで、分かりました。  続きまして、市営住宅の方に移らせていただきます。  連帯保証人の件なんですけれども、連帯保証人が確保できない場合は免除規定を適用しているから、条例改正は行うことは考えていないと、これは3月議会でも、我が会派の田郷議員も同じことを質問されて、同じ答弁なのですが、東近江市の市営住宅条例、これを見ますと、条例の第14条第3項、ここには、特別の事情があると認める者は、連帯保証人の連署を必要としないということが書かれていました。  それから、同条例の施行規則第9条の3にも、そのときの具体的手続が書かれていましたということで、これは免除規定を適用しているから必要がないというところなんですけれども、具体的にどういった場合が当てはまるのか、この条例を見させてもらった限りでは、そこがちょっと不明ということなんで、具体的にどういう方が当てはまりますか、教えていただけますか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 先ほども答弁申しましたように、どうしても連帯保証人を立てることができない場合、例えば身寄りのないお年寄りでございますとか、そういう方の場合に、付近に、どうしても保証していただくことができる方がないという場合が想定されるのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 具体的に言うと、何か相談に来られてケース・バイ・ケースみたいな、そんな話に受け止められるんですけれども、ここは僕は明文化する必要があると思っているから、ちょっと聞いておるんですけれども、例えば今おっしゃったように、免除に当たる特別の理由として、親子絶縁状態や、数十年来交流のない状態、親族はいるが、生活保護などで保証能力はない。亡き配偶者の親族のみで、交流がない。こういうふうな具体的なところを聞いているんですけれども。あと、そういう対象の中で、これ、先進事例で、実際、こういう免除規定を設けているところの例としましたら、60歳以上の方、障害者、戦傷病者、原子爆弾被爆者、ハンセン病療養所入所者、生活保護受給者、中国残留邦人、海外からの引揚者、DV被害者、難病、犯罪被害者、被災市街地復興特別措置法第21条に規定する者、留学生、家賃を滞納するおそれがない程度の収入を有する者とか、というふうに具体的に明文化されているんですけれども、僕はこういうことを求めているんですけれども、ここについては、いかがお考えですか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 今、議員の方からおっしゃられました、いろんなケースというのはございます。  そういう方に限りましても、聞き取った結果、身寄りがないということであれば、そういう形で免除規定を適用させていただきたいなというふうには考えているところでございます。  誰がどうやとかというような形で、今、明文化する必要はないかなというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 今おっしゃったように、実際に聞き取って、そやということで、やるということでしたら、これはやっていることは同じことじゃないんですか。だったら、免除取扱要綱みたいなものを僕は定めたらどうかということを言っているんですけれども、やっていることは、多分、僕が言っていることも、やられていることも一緒のことだと思うんですけれども、そういうふうにやられているんだったら、明文化したらどうかということで、今、御提案もさせていただいていますんで、再度答弁を求めますけれども、いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) これは、本人さんとの聞き取りとか、しゃべらせていただいて、そうした上で、どうしてもこの方に身寄りがないとかということを判断する必要もあると思います。そうした上で、免除規定を私どもの方で適用していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 何かもう平行線みたいになってくるんですけれども、多分、僕が言っていることもやっていることも同じだと思いますんで、ぜひ免除取扱いに関する条例改正であったり、要綱を設けていただきたいと思いますので、ぜひ検討の方をよろしくお願いいたします。  続きまして、コロナウイルス感染症の影響についてということで、新たに緊急的なということで、市営住宅の募集を出されましたということで、分かりました。  ここでは、緊急的なんで、連帯保証人については要らんということなんですけれども、あと拡大をしていただきたいということで言うと、例えば現在、市営住宅に入居される方で、新型コロナウイルス感染症の影響で失職、または収入が減少された方というのは当然おられると思うんです。その結果、やむを得ず市営住宅の家賃を支払うことが困難になった方についても、やっぱりそういうことを減額している、免除している自治体もあるようなんですけれども、これで言うと、ここもやっぱり緊急性を非常に要するんですけれども、こういうところにも拡大をしてほしいと思うんですけれども、これについていかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 今、設けさせていただきましたのは、あくまで住居を確保するという形でありまして、そういう場合も家賃をお支払いいただくというような形を取っております。  この家賃に関しましては、収入がないということでもございますので、福祉サイドの住居確保給付金をまず御案内させていただいて、そうした上で家賃の方に充てていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 今、住居確保給付金ということが出たんですけれども、新型コロナウイルスの影響を受けて、4月20日より対象範囲が拡大、入居者が申請を行い、一定の要件を満たすと、自治体から大家さんに直接家賃が振り込まれると、この制度のことだと思いますけれども、どうですか、具体的に申請件数とかというのは分かりますか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 今、お話のありました生活困窮者自立相談支援事業の中での住居確保給付金の関係でございますが、4月には、新型コロナウイルスの関係もありまして、新規相談が49件のうち住居確保の相談が29件ございましたが、実際のところ入居の申請件数は3件、そのうちコロナの関係が2件ありました。  例年ですと、1年間で3件の申込みがあるんですが、この4月、3件の申請がありました。  5月には、10件の申請があり、コロナウイルスの関係が全てでございます。  また、この6月11日まででも、既に3件の申請がある状況でございます。  以上です。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮して家賃を払えないとかということで、生活費の大半を占める住居費、これの負担を少しでも減らしてもらって、例えば求職活動や社会復帰を促進していただきますよう、そこはちょっとお願いをしておきます。  最後になりました。特別養護老人ホームなんですけれども、丁寧な御答弁、ありがとうございます。待機者数ゼロにする対策は難しい、物すごく分かりやすい話でした。  いや、難しいのは分かっているんで、どうしたら難しくならなく、減らせるんですかということを聞いているんですけれども、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 簡潔明瞭な答弁をさせていただいた次第なんですけれども、このことにつきましては、特別養護老人ホームだけの申込者数で考えると、たくさんの申込者数があって、本当の申込者数の中には、既に亡くなられた方が手を下ろすのを忘れておられたり、長く入院しておられる方、また予備的に、取りあえず申し込んでおこうというお方も含まれていますので、実際のところ、その申込者数のうち、昨年度、本市独自に調査しましたところ、大体、真に申込みの必要な方が6割程度の人数でした。その6割の方が1年間の新規入所者数とほぼ変わらない人数でございました。1年間のうちには、入所することができるであろうということなんですけれども、その入所することができるということを考えたときに、1年間を長いと見るか、短いと見るかという考え方にそれぞれの思いがあると思うんですが、今、施設の整備を、山中議員としてはお求めだと思うんですけれども、本市としましては、特別養護老人ホームだけが高齢者の方の暮らしの場を支えているわけではございません。グループホームであったり、それから本当に介護が必要な方には、介護老人保健施設であったり、またサービスつき高齢者向け住宅の入所なども、施設としては空きがある施設もあるような現状でございます。  そういったことから、施設の整備というよりは、その待ち時間をいかに気持ちよく待っていただくかという在宅の支援サービス、そこに東近江市としては力を入れているということで、待機者数をゼロにするというのは、特別養護老人ホームの待機者数をゼロにするということを目指すというのは、これからどんどん高齢者が増えていく中で、そこはなかなか難しい、箱物をつくっていくということは、そこで働くスタッフの確保も必要になってくるわけなんですけれども、その介護保険の施設では、今、人材確保が厳しいと、本当にニュースでも聞いていただいているように、外国人の方も来ていただくというような状況で、介護人材を確保するということは大変難しいので、その施設を建設するというよりは、在宅支援のサービスに力を入れて、そこで気持ちよくお待ちいただく。本当に、その方が待っている間に、グループホームに入所される場合があって、そこでの暮らしが気持ちよく過ごせる場合、またサービスつき高齢者住宅に行かれて、そこでの暮らしがその方に合う場合もあります。  そういったことで、待っている間に、それぞれの暮らしに適切な暮らしを支援してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 多分、発想の順番が違うんだと思うんです。  待機者があるから、待っている間、気持ちよく待ってもらうというようなことなんですけれども、僕が言うのは、待機者がなかったら、そういう発想にならへんので、思考の組み立ての順番が、多分、僕と部長では違うんかなと思うんですけれども。どちらにしましても、待機者がこういう状態でいるというのは、僕は正常な状態じゃないと思いますので、そこは難しいとは思いますけれども、削減に向けたいろんな施策の方をお願いしたいと思います。  以上をもって終わります。 ○議長(西﨑 彰) 23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 日本共産党議員団、田郷正が、通告に従って一般質問を行います。  まず第1点目に、障害者を抱える805020問題への対応の問題であります。  去る5月4日にテレビで放送されました「祖母の悲鳴、高齢の親が子ども・孫を支える3世代に及ぶ深刻問題」を見て、衝撃を受けました。  市内の80歳近い高齢の御夫婦が50歳の知的障害のある娘さんと20歳になる重度障害者のお孫さん、それに加えてひきこもりの息子さんを抱えて生活される厳しい状況が映し出されていました。  しかも、重度の障害を持つお孫さんは石川県の施設に入所されていて、高齢の祖父が4時間もかけて自動車を運転して面会に行かれているとのことでありました。  テレビで放送されなければ、私もこんな現実があることには気がつきませんでした。何らかの支援が必要だと考えます。ほかにも、このような事例が多々あると思います。  そこで、次の点について答弁を求めます。  ①県内で150人を超える障害者が県外の支援施設へ入所されていますが、市内から県外の施設へ入所されている障害者は何人か。  ②施設やグループホームの建設計画はあるのか。  ③高齢者は介護保険法、障害者は障害者総合支援法の対象であり、どうしても縦割り行政の中での対応とならざるを得ませんが、家庭を丸ごと支援する連携体制は整っているのかどうか。  ④対応には、何といってもマンパワーが必要だと考えますが、十分な体制があるのかどうか、答弁を求めます。  大きく2点目、がん診療棟増築で地域医療は守れるのかという問題です。  蒲生医療センターは、4月から指定管理者制度で昴会が管理運営されていますが、コロナ感染症の影響もあり、患者数が減っているようです。  指定管理後、たった2か月しか経過していないのに、がん診療棟の増築工事に市が13億円を負担する「協定書締結」の議案が本議会へ提案されました。あまりにも拙速過ぎるのではないかと考えます。  蒲生医療センターの指定管理者導入の理由は、地域医療を守り継続していくには「医師不足で赤字が多い」との理由であり、がん診療棟建設は「協定書」の「政策的医療」にも明記はされていませんでした。先行して、がん診療棟増築工事を行うことで、地域住民が安心できる地域医療が守られていくのでしょうか。  次の点について答弁を求めます。  ①指定管理移行前と移行後では、職員数の推移はどうなっていますか。  ②患者数の推移はどうなっているのか。  ③長峰診療所の患者数はどうなっているのか。  ④長峰診療所には高額な医療機器が導入されたようですが、どのような医療機器が導入されたのか。  ⑤「政策的医療」の実態はどうなっているのか。  ⑥入院患者の推移はどうか。また、病棟再開はあるのか。  ⑦今年度の「指定申請書の事業計画書」にがん診療棟増築工事が明記されているのかどうか。  ⑧コロナ感染症対策としても政策的医療の充実が必要ですが、スタッフの充実や今後の課題などについて、具体的な計画は示されているのか、答弁を求めます。  大きく3点目、学校再開への対応策についてであります。  長期にわたる休校措置で、子どもたちは学校での学びや仲間同士で過ごす時間を奪われ、外出自粛要請等で成長や発達への大きな影響が危惧されています。  「遊びは子どもの主食」と言われるように、子どもの成長・発達にとって、友達と触れ合い、考え合いながら学ぶ共同生活の場は欠かせません。そのためには、全ての子どもたちが安心して過ごせる居場所の確保が欠かせません。  そこで、次の点について答弁を求めます。  ①「3密」を避けるための対策は取られているか。  ②「心のケアにも十分留意し、きめ細やかな指導を万全の体制で行う」としているが、一人一人の子どもに寄り添った指導のためには、支援員や臨時講師の確保が欠かせないが、確保されているのか。  ③発熱等の児童・生徒が待機できる保健室の確保や対応マニュアルはできているのか。  ④収入が減っている家庭が増加しており、年度途中でも就学援助等の制度対応が必要だと考えるが、保護者への周知はされているのか。  ⑤保・幼・小・中の保護者への経済的支援策はあるかどうか。  ⑥学習時間確保のための授業の詰め込みでなく、子どもの成長や発達の実態に合わせて行事を実施していく必要があるのではないか、答弁を求めます。  大きく4点目、コロナ感染症がもたらした教訓についてであります。  さきに述べました福祉や教育、医療・社会保障の後退の原因は国の政策にありますが、地方政治の在り方も問われています。  昨年10月の消費税増税後、地域経済が冷え込んでいる下で、今年に入ってから新型コロナウイルス感染症が世界的規模で拡大し、命の危機とともに、雇用や営業の機会が急激に縮小、喪失することによる経済的危機が深刻化して、「コロナショック」と言われる事態に陥っています。  これは、1990年初頭から始まった新自由主義という市場原理第一、効率化最優先の経済政策の下でのグローバル化や、「官から民へ」「国から地方へ」の合い言葉で行政の民営化やアウトソーシングの推進と国民負担が増やされてきたことに要因があります。  2001年には、小泉内閣が誕生し、市町村合併の押しつけや、多国籍企業・金融資本の利益最優先の金融政策、そして医療、年金、介護、保育分野での「規制緩和」や「三位一体の改革」「選択と集中」の地方行革で、指定管理者制度導入など行政の民営化が進められてきました。  その上、第2次安倍内閣では、「アベノミクス」や「国家戦力特区」で、森友・加計学園問題などの「行政の私物化」が進められ、「自助」努力が強調されて、国民のための「公共サービス」が切り捨てられ、コロナ対策で一番重要な「保健所」は、1990年代には850か所以上あったものが、2019年には472か所に減らされて、PCR検査さえ進まない原因の一つになっています。  コロナ後の世界がどう変わるのかが、問われていると思います。確実に、グローバル資本主義が大幅な修正を求められています。  これまでは、生産拠点を人件費の安い国に移し、海外から部品を調達し、海外をメインの市場にしてきたグローバル企業が「勝ち組」でしたが、そういう企業の思いがけない弱さが露呈しました。必要なものを国内で調達でき、国内市場で商品が売れる「内向き」の企業の方が、この種の危機には強いということが分かりました。  危機に際しては、「必要なものが金を出しても買えない」ということに気づかされました。医療品だけでなく、エネルギーも食料も、これからは各国こぞって「自給自足」体制の整備に取りかかるでしょう。  日本は、必要なものがほとんど自給できない国です。食料自給率も37%にも落ち込んでいるのです。この機会に、市としても慎重に点検すべきだと考えます。外来型から内発的産業構造への切り替えが必要ではないでしょうか。  そこで、次の点について答弁を求めます。  ①大企業優遇から福祉や医療、教育予算を増やして、市民生活優先へ政策転換をすべきではないか。  ②市外からの誘客のための分散型ホテル整備等の観光まちづくり事業を見直していくべきではないか。  ③ 基幹産業である農業振興のために、市独自の支援策を講じるべきではないか。  以上、この場からの質問といたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 障害者を抱える805020問題への対応についての御質問に、順次、御答弁申し上げます。
     まず、805020問題は、80代の高齢の親が50代の子どもと20代の孫を支える3世代に及ぶ各課題が複合化した深刻な問題と認識しております。  1点目の市内から県外の施設へ入所されている障害者数についてでございますが、令和2年3月末時点で25人でございます。  2点目の施設やグループホームの建設計画についての御質問ですが、入所施設の建設計画はございません。  グループホームについては、本市の障害者地域生活支援拠点事業の一環として、2法人が昨年度から整備を行っております。本年4月には、3棟を開設し、令和3年4月には、2棟の開設を予定しております。  3点目の家庭を「丸ごと」支援する連携体制の整備については、関係機関が情報を共有し、適切な制度や機関につなげ、支援できるように体制を構築しております。  4点目の支援する十分な体制があるのかについての御質問ですが、健康、就労、経済的な課題などの複合的な課題を抱える家庭が増えておりまして、多職種での連携や長期間の継続した支援を行うためには、体制は十分とは言えないのが実情でございます。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 大きく2点目の、がん診療棟増築で地域医療は守れるのかの御質問について、順次、お答えさせていただきます。  まず、指定管理後2か月しか経過していないのに、がん診療棟増築工事の協定書について、あまりにも拙速過ぎるという御指摘をいただきましたが、令和元年12月議会において、がん診療棟を増築するという計画について御報告させていただいており、既に半年が経過する中、拙速過ぎることはないと考えております。  また、がん診療棟増築については、政策的医療ではなく、新たな完結型医療として御提案いただいたものであることを重ねて御理解いただきたいと思います。  さて、1点目の蒲生医療センターの職員数の推移についての御質問ですが、正規職員は、平成31年4月1日現在50名でしたが、指定管理後の令和2年4月1日には、23名減の27名となっております。  2点目の患者数の推移についてですが、平成31年4月診療分では、外来患者数は2,821人で、指定管理移行後の令和2年4月診療分の外来患者数は2,213人でした。比較しますと、608人の減となっております。  3点目の長峰診療所の患者数についての御質問ですが、平成31年4月の受診者数は173人、令和2年4月の受診者数は119人で、54人の減となっております。  職員数、受診者数についてお答えしましたが、移行後、まだ2か月しか経過していない状況では比較対象にならないと考えております。  また、他の医療機関においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、受診者が通常の3割以上の減少となっているところでございます。  次に、4点目の長峰診療所に導入した医療機器についてですが、電子カルテ、電動ベッド、心電図、エコー等の機器を長峰診療所の充実に必要な医療機器として、指定管理者が導入されました。  5点目の政策的医療の実態についての御質問ですが、蒲生医療センターにおける「政策的医療」とは、これまでの蒲生医療センター診療体制の確保と継続、訪問看護、家庭医育成等で、引き継ぎ後も問題なく継続していただいております。  6点目の入院患者の推移についての御質問ですが、入院については、平成31年4月診療分では424人でしたが、令和2年4月1日から指定管理に移行するため、3月頃から一旦入院患者の受入れ制限を行ったため、比較できるものではございません。  4月以降の入院については、先に外来の体制を整えるため、内視鏡的切除術の入院には対応しておりますが、その他の入院については、医療法人社団昴会の系列病院での受入れを実施していただき、医療サービスの低下とならないよう努めていただいております。  7点目の今年度の事業計画書にがん診療棟増築について明記されているのかとの御質問ですが、昨年度、指定管理審査会に提出いただきました事業計画書の中に明記されております。  8点目のスタッフの充実や今後の課題などについての具体的な計画は示されているのかとの御質問ですが、まずは外来の充実と政策的医療の訪問診察等について重点的に実施していただき、良質な医療の提供と地域の皆様からの信頼が得られるよう、定期的な意見交換や問題点の共有を行い、より充実した医療機関となるよう、指定管理者と連携し、進めてまいります。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 大きく3点目、学校再開への対応策の御質問に、順次、お答えいたします。  まず、1点目の3密を避けるための対策についての御質問ですが、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいて、まず換気を徹底すること、エアコンを使用している部屋でも換気を行うこと、次に可能な限り身体的距離を確保すること、教室においては、児童・生徒の間隔を、1メートルを目安に最大限の間隔を取るように座席配置を行うこと、マスクを着用することなどの対策を行っているところです。  2点目の支援員や臨時講師の確保についての御質問ですが、臨時休校の長期化により、生活習慣の乱れや心身の不調など、児童・生徒の心のケアへの対応を強化するために、学校問題対策支援員の増員を考えています。  また、児童・生徒の補習等が必要となった学習内容の理解促進を図るため、非常勤講師の任用を進めるとともに、小6・中3の学習保障に臨時講師の任用を県の教育委員会に要望しているところです。  3点目の発熱等の児童・生徒が待機できる保健室の確保や対応マニュアルについての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症に関する学校や家庭での対応方針を定め、徹底した指導に努めています。  また、発熱等の児童・生徒の待機場所として、保健室とは別の部屋、相談室等の活用を指示しており、今後は簡易ベッドの設置についても検討していきます。  4点目の保護者への就学援助等の制度の周知についてですが、年度途中の申請は、今年度に限らず例年可能としており、学校を通じて保護者へ配布しているチラシや市のホームページで周知しているところです。  5点目の保・幼・小・中の保護者への経済的支援についての御質問ですが、公立及び民間の幼稚園、保育所、認定こども園等に入園している園児(3歳児から5歳児)並びに市立小中学校の児童・生徒の給食費への支援、また児童扶養手当を受給している独り親家庭等への支援策を本議会に追加提案する予定です。  また、令和2年4月分の児童手当受給者への対象児童1人当たり1万円の子育て世帯臨時特別給付金を7月上旬に給付する予定です。  6点目の子どもの成長や発達の実態に合わせた行事の実施についての御質問ですが、学校再開に当たっては、運動会、体育大会、修学旅行並びに校外学習等、感染リスクの高い行事については、中止を含め、現在検討しているところです。  しかしながら、これらの行事については、子どもたちが望ましい人間関係を学び、集団への所属感や連帯感を深め、よりよい学校生活を築く上で非常に重要なものであると捉えているところです。  単に中止にするのではなく、感染予防対策を講じた上で、代替の取組ができないかなど、学校の実態に応じて、工夫して実施するよう指示をしているところです。  以上でございます。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) 最後の大きな4点目として、コロナ感染症がもたらした教訓についての3点の御質問にお答えするよう、市長への指名がございましたので、お答えさせていただきます。  まず、1点目でございます。市民生活を優先した政策に転換すべきとの御質問でございますが、これは、私があたかも市民生活を優先していないかのような前提での御質問でありますので、私は市長就任以来、今、御質問のありました市民生活を第一に考え、さまざまな政策の実現に取り組んできた自負心を持っております。  さらに、企業への支援、これにつきましても、市民の雇用や企業からの税収の確保につながるわけでございます。その企業からの税収は、市民生活への支援や教育環境の充実をはじめ様々な施策の財源となる、これは自明の理でございまして、ここで1点、また注釈させていただきたいんですけれども、私があたかも大企業のみを優遇したかのような政策を推進しているというような印象を持った御質問でございました。  しかし、これに関して、私は、中小企業、小規模事業者、個人企業を含めて、全ての企業を対象とした施策を推進してきているんです。  そういった、この企業で生まれる雇用が安定した市民生活を支え、そして地域経済の活性化につながるものでありますことから、この意味におきましては、全て市民の暮らしを見据えた施策であると、このように考えております。  この考え方は、私はストレートに申し上げておきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。  第2点目でございます。分散型ホテル整備等の観光まちづくり事業について、質問をいただきました。  この事業は、古民家等の地域資源を、いかして分散型ホテルを整備することで、新たに地域産業を創出し、地域の課題解決を進めていく取組そのものでございます。昨年から、地域住民の皆さんとの協議を始め、準備を進めているところでございます。  この事業のように、地域課題の解決に地域住民が主体的に関わり取組を進めることこそが、内発的な取組であるというふうに考えておりまして、今後も地域の皆さんと共に観光まちづくり事業を進めてまいりたいと考えております。  次、3点目でございます。農業振興のための市独自の支援策ついての御質問でございます。  日本の食料自給率が、御質問にもありましたように、37%、これはカロリーベースでのことでございますが、過去最低を記録したことは、憂慮すべき事態であると私も認識いたしております。  このような状況に至った最も大きな要因は、高齢化による就業人口の減少が挙げられますが、やはり農業はもうからないというイメージから農業離れが進み、それをなりわいとする若い担い手が育っていないところにあるのではないかと考えております。  そうした意味から、本市では「儲かる農業」の実現に向けて、先ほど来、話が上がっております、野菜の生産・流通をマネジメントする地域商社として、株式会社東近江あぐりステーションを設立して、販売力の拡大を図っておりますほか、次代を見据えた生産性向上のための基盤整備として、「大規模圃場整備」にも着手し、さらには高収益野菜の生産拡大を図るために「水田野菜生産拡大推進事業」、なかなか難しい事業でございますが、あるいは担い手確保のため、「農業次世代人材投資事業」にも取り組んでいるところでございます。  世界の人口は増加し続けております。食料需要が急拡大するものとも予測されている中、農業は成長産業になり得ると確信いたしております。  また、今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、農業分野にも大きな影を落としております。  一方で、そのもたらす変化にしっかりと対応することで、食料自給率を高める大きなチャンスでもあると捉えております。  今後におきましても、農業は本市の基幹産業と位置づけ、農業・農村の活性化策を強力に推進していきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 市長の熱い答弁がありましたけれども、そこで論争していますと、とても質問が前に進みませんので、通告に従った順序で再質問を行います。  まず、805020問題での対応ですけれども、県外への入所者というのは、答弁をいただきましたけれども、今、滋賀県内で言いますと、大津市に次いで、多分、東近江市が県外へ入所されている方、2番目に多いと思うんですけれども、市内でグループホーム等に入所されている方の人数というのは分かりますか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 入所施設が2か所とグループホームが26。グループホームにつきましては、大体1つの施設が4名から5名といった数になっております。現時点での入所者数は把握しておりませんので、障害福祉課の窓口の方でお答えすることは可能かと思いますが、その数字を持ち合わせておりませんので、施設数だけお答えさせていただきます。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) なぜお聞きしたかといいますと、これから毎年、強度行動障害などの症状を抱えた特別支援学校を卒業される方がどんどん増えます。そうした方々の行き場がなくなるという問題が、大きな問題になってきます。  東近江市の障害福祉計画との整合性ということでお聞きしたいんですけれども、東近江市の障害福祉計画では、県外施設に入所する人を一人でも多く地域で支援できるよう関係機関と連携し、その体制整備に努めますというふうに、今年度までの5か年計画でうたわれているわけですけれども、そういう意味から言うと、今後の施設建設計画とグループホームの建設計画というのは具体的にありますか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 先ほどの答弁でも申し上げましたように、入所施設の施設整備につきましては、5年ほど前にも、本当に県外には一人でも送るのを避けたいという思いから、入所施設の整備計画を立てたときがありました。  また、実際、社会福祉法人の中にも、入所施設を建設したいという熱い思いを持ってくださった法人がございましたが、国も県も今後は地域で障害者の方の暮らしを支えるという方針転換がございまして、入所施設につきましては、幾ら整備をしたい、建てたとしても、入所施設として認めていくわけにはいかないというような方針が示されましたので、東近江市としては、それならグループホームの整備を進めていこうということで、特に強度行動障害のある方が近年は県外に住んでいただかざるを得ない状況にございましたので、その方たちのお住まいとなるグループホームの施設整備を進めてきたところでございます。  その施設整備には、なかなか強度行動障害をお持ちの方に対する理解が地域の方に得られず、本当に地域の方に御理解いただくというところにも時間がかかって、なかなか進まなかったところでございますが、今、こうしてグループホームの整備については、強度行動障害者の方に対応した整備を進めてまいりました。今後も一つ一つ丁寧にニーズを確認しながら施設整備を進めていかないとと考えております。  今、来年度からの計画を策定するためにニーズ調査をしてまいりましたので、そのニーズ調査に沿った形で施設整備の方は進めていきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 施設整備そのものは、県の障害者プランとか、県が主体に進めるべき事業、国・県が一緒になって。グループホーム等については、県・市が共同して進めていくということだと思います。  糸賀一雄さんを先頭にした障害者に対する取組の中で、福祉先進県と言われた滋賀県がこういう状況であるというのは、三日月知事もようやく理解をされたようです。  県議会で3人の議員さんが取り上げられて、この問題を認識して、いわゆる地域の施設入所機能の活用を、進めていくというふうに県会でも述べられておりますから、市もそういう計画をどんどん県に求めていってほしいなというふうに、ひとつ思います。  次の問題としては、丸ごと支援する連携体制については、体制を構築していますという答弁をいただきました。具体的にどのように進めておられるのか、答弁をお願いします。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 複合的な課題も、家庭によって状況が異なっております。一概に申し上げることはできませんが、例えば介護の必要な高齢者の子どもが障害を持っている場合には、高齢者支援に関わる市の担当課とケアマネジャーや介護サービス事業所、障害者支援に関わる市の担当課と障害福祉サービスを利用されている場合は、そのサービス事業所が日頃から情報を共有し、必要に応じてケース会議で支援内容の検討を行い、同じ支援方針の下で、それぞれ役割分担しながら支援を継続しているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 質問でも言いました縦割り行政の中のはざまという部分もあると思うんですけれども、先ほど紹介した、そういう805020問題が、いわゆるマスコミで報道される、それまでに情報がキャッチできなかったのか、なぜここができなかったのかなと僕は不思議に思うんです。  そういう意味で言うと、4点目で、今の体制は十分とは言えないというふうに答弁を頂いていますけれども、現実的にマンパワーが僕は不足しているというふうに思うんですけれども、部長としてはどう捉えておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) マンパワーの不足の御質問でしたけれども、市の関係各課のネットワークをこれまで以上に強化し、制度のはざまに落ちる人のないように部局横断的に対応するとともに、状況に応じて必要な専門機関や民間の事業者とも連携を図り、多機関協働の支援体制をシステムとして構築するよう取り組んでいるところでございます。  必要な職種の人員の確保と、対応する職員のスキルアップも重要と考えているところです。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) そこで、ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、今、福祉部門というのは、国や県からの事務量がどんどんどんどん下ろされてきて、機関委任事務で仕事は増える一方なんですよね。それやのに、職員が増えない。  今、部長がスキルアップやら連携と言われても、そこは基本的に人手が足りないというふうなことだと思うんですけれども、新しく4月に就任された部長、ここまで、言ってはるんやけれども、市長、何とかするという方法はないですか。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) ありがとうございます。  田郷議員から後押ししていただきましたので、ずっと職員にも言っておりますが、一昨日も出た話で、MMTの話が出たときに、そこから行革が始まったのだみたいなことを、ちょっと申し上げました。  私は、職員を減らすことが、何か役所の目的だみたいな大きな勘違いが実は蔓延しておって、特に福祉部門が減らされていますよ。だから、私は増やしたいんです。職員は絶対増やしますよ、私は。減らすことは絶対しませんし、何とか、もうそれだけ行政需要が増えてきておるのは、結果的に事実でございますので、どうか皆さんの御理解を得て、スタッフとして充実していかないと、これは市民福祉の実現にはなかなかつながらないと思っておりますので、その提案は真摯に受け止めさせていただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) ぜひ、こうした事例は一つや二つではありませんから、そこをきちっと対応できるように充実を求めておきたいと思います。  そこで、指定管理の問題についてですけれども、まずお聞きをしたいのは、スタッフでサービス低下にならないかという問題ですけれども、非常にスタッフが減っておりますけれども、以前と診療内容、そういうものについて後退しているということはありませんか。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 御質問いただきました関係でございますが、確かに数字を御報告をさせていただきましたとおり、看護師の数は従来と比べて減っておりますが、患者様に御迷惑をかけるようなスタッフの減ではないというふうに認識をしておりますし、田郷議員もかかりつけ医として病院に通っておられまして、いかがお感じになっておられるのかなと思うんですけれども、それほど苦情も来ておりませんので、現在のところ、昴会の方でしっかりやっていただいているものと認識しております。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) それでは、かかりつけ医にかかっている患者として申し上げますけれども、ある技師にお聞きをしますと、確かに給料は減っていない。何でやと言ったら、あちこちの病院も掛け持ちして、ようけ残業せんならんし、当直も増えた。ところが、休むに休めへん。休むには、1週間以上前に、ほかの代わりの人を用意して頼まないと休めません。ということは、結局、そこの職員さんにごっついしわ寄せがいっているということは、事実だというふうに思うんですよ。やっぱり、そこのマンパワーをきちっと確保する。  もともと、この指定管理の問題は、蒲生医療センターが赤字が拡大するということが理由であったわけですよ。  ところが、今、ふたを開けてみたら、なかなかそっちの地域医療を守るスタッフの充実をする、赤字が減るというところは抜きにして、がんの医療センターの建設が進められようとしているんですけれども、いわゆる協定書第7条の政策的医療を実施する。この基本というのは、どのような方法で計画的に進められようとしているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) このがんの診療に関してでございますが、御答弁でも申し上げましたけれども、この計画につきましては、政策的医療では決してございません。本市が求めている政策的医療とは、家庭医の充実であったり、訪問診察・訪問看護・訪問リハビリという、そういったところに力を入れていただくというのが、政策的医療でございます。  今回、がんの関係につきましては、昴会からの新たな医療という形で御提案をいただいたものでございまして、長くはなりますけれども、この地域における域内完結率が、がんの診療は56%と非常に低いということから、特にがんの診療に関しては南部の方の病院に偏り過ぎているという、その辺のことを指摘いただきました。  ぜひとも、この地においてがんの治療をしたいということが提案されましたので、本市もそれに乗っからせていただいたということでございます。
    ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) そのがんセンターの問題につきましては、拙速でないという答弁やったんですけれども、昨年12月定例会の市長答弁は、まずは従来蒲生がお望みであった、政策的医療、ここを重点に進めたいと、がん治療診療という形で提案されたわけやけれども、これはまだ先のことというふうに理解をしていただきたいなと答弁をされている。その答弁内容は、議論をする数字や、そういうものが上がってきていないということを言っておられるんですよね。  果たして、今まで半年間、どのような議論や数字が提示されてきたのか、その辺についての説明はありませんか。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 12月議会の段階では、まだそういった詳しい御提案、数字の中身はありませんでしたが、この3月、あるいは4月において、具体的に示されたところでございます。  昴会の法人側におきましては、それぞれの計画、がんの専門医である医師の確保であるとかという動きはしていただいていたとは思うんですが、確定になるまでは、こちらの方にはなかなか御報告がなかったという点でございます。  また、がんの施設の図面においても、機種の選定等もございますので、そちらの方で素案をつくっておられたという状況でございまして、4月において、初めて本格的な計画が出てきたというところで御認識いただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 3月の市長の議会の挨拶も、蒲生医療センターに関しては、「今後におきましては、東近江圏域におけます、がん治療の完結率を高めるという将来構想を関係者と共有すると」、将来には必要だというふうには言っておられます。  この指定管理の協定書を、採決に当たって討論された議員も、基本協定の一番重要なところは、長峰診療所、鋳物師診療所を含め地域医療の維持継続、訪問診療をはじめ地域密着型の診療体制を維持、継続することであります。地域診療所のオープンベッド、またはレスパイト入院と言われる家庭介護緊急避難のできる入院施設の維持であります。これらが約束をされ、医療法人自らが行う、さらに専門性を持った医療体制が充実することを期待すると。  賛成された議員さんも、やっぱり地域医療を守ることが第一だというふうにおっしゃっておられます。私もそうだと思います。  その点、要するに地域医療をこれからどういうふうに発展、継続させていくか、そこがないというのが今の現状だと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 今申されますように、現在、長峰診療所をはじめ、先ほど申しました家庭医の育成もそうですが、そういったところに力を入れていただいております。  そして、また予防医療の充実という形でも力を入れていただいておりますし、家庭医療の後方支援と申しますか、レスパイトの方にも当然力を入れていただいております。  ただ、入院の方は、現状、なかなか計画入院的なもので実施しておるわけでございますが、そこは法人側の系列病院がほかにもあるというところで、そういったところで連携が取れて、十分に対応していただいているところでございますし、また、がんの治療につきましても、市民のために良質な医療を導入する絶好の機会ではないかなというふうに私は考えておりますので、提案をいただき、スピーディーな事務処理をしているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) レスパイト入院もできない、入院に限っては、ポリープの撤去のときだけ、夜中は、要するに全く素人の方が宿直している。こういう状況の下で、じゃあ地域住民が本当に期待できる医療体制が整えられるかというと、やっぱりそうではない。そこに、住民の皆さんの期待がほんまにできないん違うかなという、そういう状況に陥ってしまっているんと違うかなと僕は思うんですよ。  そこでお聞きをしたいんですけれども、がんセンターが13億円で建設をされます。あそこに建設されると、次の課題が出てきます。駐車場のスペースが狭過ぎます。  もし、これは土地取得が確実に必要になってきます。地域連携構想で病院にしましょうと、病棟建設、これは市の負担にならざるを得ないと思うんですけれども、その辺、間違いないでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 駐車場の御心配までいただきまして、ありがとうございます。  今現在の駐車場は、広いと申しますか、そこが満車になるような状況ではないという現実でございますし、若干、がんの診療棟を建てることによって、駐車場は当然狭くなるわけですけれども、今のスペースであるならば、ほぼ大丈夫かなというふうにも思われますし、また予約診察等もございますので、時間をずらすことによって大丈夫かと思います。また何年か先にこの駐車場が狭いということになれば、大変ありがたいなというふうにも思います。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 本当に、これからどんどんそういう課題が出てくるということは事実です。  福祉教育こども常任委員会で示されました、東近江市診療所起債・償還台帳で、令和元年度の未償還元金が8億9,300万円余りになっているんですよね。それプラス、今、下の方に書いていたのは、湖東診療所の改築工事の実施というのも上がっています。それと、がんセンター負担金13億円を合わせると、これ、幾らぐらいになるんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 現在、この未償還の8億円等もございますけれども、直接の経営をしておりますのは、湖東の診療所だけとなりました。  しかし、指定管理者制度を導入しているとはいえ、施設の維持管理は当然市の方に係ってきますので、そういったものの建て替え等は必要かとは思いますが、今後とも、今回発生する13億円も含めて試算をしたところ、今までの積み重ねている赤字に比べれば大丈夫かなというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) そうしますと、全てこれ、国民健康保険の施設勘定の特別会計からの支出になると思うんですけれども、そこは間違いないですか。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 御指摘のとおり、施設勘定になると思いますが、その施設勘定で新たにこの収入を生み出すことは、まずありません、事業勘定から入るものではございません。一般会計から施設勘定への繰り入れとなるのかなというふうに思います。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 施設勘定の特別会計は、いわゆる一般会計からの繰入金と事業勘定の特別会計からの繰入金、これで賄われているんですよ。ということは、一般会計と国民健康保険事業勘定の負担で全部賄っていかんならんということになるんですよ。  そうなると、国民健康保険料への波及ということが考えられるんだけど、その辺はいかがなんですか。その辺の見通しまでちゃんと持っておられるんですか。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 事業勘定からの繰り入れにつきましては、保健事業でございまして、県がやっております保健事業の補助金を事業勘定に入れていただいて、それをトンネルしていただいているだけですので、今回は、その事業勘定から、新たにがんの診療棟の分が増えるということはあり得ないというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) そうすると、全て一般会計で賄わんならんということになるんですね。  こういうことがきちんと、一つずつ説明をされなければならないと思いますけれども、この計画の中で、本当に地域医療が守っていけるのかどうか、本当に心配やなと。  この問題については、また今後もいろいろ議論していきたいというふうに思います。  学校の問題ですけれども、まず第一に、子どもの命と健康を守るということが第一と、それと同時に格差とストレスを解消していく、これは子どもにとって一番大事な問題やと思うんですけれども、やっぱり子どもの不安、ストレス、これに応えていく体制というのが必要だと思うんですけれども、どのような体制で臨まれますか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) おっしゃるとおり、長期の休業期間を経て学校に通い始めた子どもたち、少なからず様々なストレス等を抱えながら通ってきているんだろうというふうにも想定しておく必要があるんだろうと思っております。  前にも申し上げましたように、こういったガイドを職員がしっかり受け止めながら、どういう形で子どもたちに接していくべきか、こういうことを、まずは原因を教職員がしっかりと認識した中で、対応するということが大事ではないかなと。  そういう中で、今回のコロナの休校によって発生する可能性があります様々な事象に対応するために、一定の学業の支援員を拡充してまいりたいと、こういうことでございます。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 一定の支援員を確保したいとおっしゃいますけれども、どのぐらいの規模なんでしょうか。  国は、セーブ・ザ・チルドレンでスクールサポーターを8万5,000人増やすと言っていますけれども、これ、計算しますと、10校に1人しか配置されないという計算になるんですけれども、市独自としてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを含めて、学業の支援員を確保するということが必要やと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 人数的な部分を、ちょっと時間数に換算してですけれども、おおむね2名というぐらいで今は考えております。  ただ、現在、事象としてきちっとした形で表れているわけではないので、まずは2名を確保して、その後の事象に応じて、本当に必要であれば、また考えていく必要があるんだろうと思いますけれども、今の段階で5名も10名も増やす必要は、私はないと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 国立成育医療研究センターというところでアンケートを取られたら、子どもの76%が、困り事として、「お友達に会えない」とか「学校に行けない」とか「勉強が心配」とか、いろんな子どもたちの声が出されていて、やっぱりそれに対して、きちんと行政として対応していかなあかんと思うんです。  ある先生からのメールでは、ある子どもが涙、涙だったので、聞いてみると、お父さんもお母さんも在宅勤務で家で仕事、一日中静かにしていないといけないので、外にも行けないので、つらくてつらくてという、先生に話しているうちに涙が止まらなくなってしまったと。そういうやっぱりストレスを一人一人の子どもが抱えているわけです。  支援員の話をされましたけれども、日野町は24人の支援員を確保する予算化をされました。近江八幡市では20人、そういう支援員を確保する。基本的には、3密を避けるためにも、また子どもたちの教育にきちっと向き合うためにも、そういう予算措置が必要ではないかと思うんですけれども、教育長は必要ないと言わはったけど、こんなことはないと思うんですけれども、どうですか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 先ほども申しましたけれども、まずはそれぞれの担任であったり、子どもたちに寄り添うべき教職員が、しっかりとした寄り添いで子どもたちの気持ちを受け止めるというのが、まずは大事であろうというふうに思っております。  そういう意味では、私どもとしては、しっかりと教職員にそういったことを伝えておりますし、指示もしておりますし、そういう体制で臨んでおるというふうに認識しているところでございます。  先ほど、近隣の市町の増員体制をおっしゃいましたけれども、ベースになっております数字が違いますので、東近江市はベースとしてかなりの支援員を配置しておりますので、そこの部分は、もともと置かれている支援員の数が違いますので、今、乗った数だけをおっしゃっていただくのと全然違いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 支援員の数が違うということよりも、子どもたちがそういうストレスを抱えているんやから、ほんまに一人一人に寄り添った、そういう体制をつくるということに目線を置いてもらいたいなと思うのと、もう一つお聞きしたいのは、学習指導要領の弾力的運用というものを国会でも議論されていますけれども、その辺についての考え方はどうですか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 現段階できちっとした形で県教委から下りてきているわけではございませんので、今、まだ十分な議論はできておりませんけれども、当然、そういう部分が下りてくれば、十分議論した中で、そういう形での運用も必要になってこようかとは思います。  ただ、現段階においては、東近江市としては、何度も申し上げておりますように、長期休暇の期間を短縮したり、様々な時間を生み出すことによって、現段階においては、年度内、これ以上休業期間が増加しなければ賄えるというふうな認識をしております。よろしくお願いします。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 今回も時間がなくなってしまいました。  市長は、常々、声なき声に耳を傾けるとしょっちゅう言っておられます。  私は、今、取り上げた3つの問題、やっぱり国の大きな政治的な流れ、そこに大きな原因があると思います。  地方自治体だけで解決できる問題ではないと思うんですけれども、やはり地方自治体からも声を上げていく必要があると思うんですけれども、最後に、その辺、市長のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) 声なき声にというのは、パラドックス的な表現もあります。文句言いだけの言うことを聞いていたら駄目、権利意識ばっかり主張するやつの言うことを聞いていたら駄目ということで、職員にはいつも申し上げております。  大半の市民は、善良な市民、あんまり文句を言わずに、行政がお願いすることも素直に聞いていただいておると思っております。  そういったことで、善良な市民は、声なき声で、あんまりやかましくわいわいわいわい言ってこないというのが私の信条でございまして、そうあるべきだと思っております。  3点について、もちろんいろんな議論はありますが、お互いにそれは分かり合っていると思っておりますので、機会がありましたら、これは県・国にもまた申し上げてまいりたいと思います。 ○23番(田郷 正議員) 終わります。 ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後3時35分といたします。                 午後3時21分 休憩                 午後3時35分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  25番、西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 新政無所属の会、25番、西澤善三が、大変お疲れの中ではありますけれども、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  民間活力の活用方法について、お尋ねをいたします。  私たちの東近江市が暮らしやすくなるためには、税金で道路や学校を整備していく公共事業と、利益を含んでいることを承知でサービスを受けたり、物品購入をする民間事業があります。  東近江市は、合併をして11万人を超える市となりましたが、内容は旧の市町の境界がなくなっただけで、人口増加はなく、税収が伸びることもさほどない中で、合併への期待だけは高まりました。  結果、合併特例債を活用して、学校施設整備や道路整備などは進みましたが、利用者がたくさんあれば成り立つ都会のような民間事業やサービス事業は増えることはなく、過疎が進んだ分、減少をしているのが現状であります。  一時期、日本各地で活性化を目指し、行政が出資をした第三セクター方式でのサービス事業がもてはやされましたが、大きな負債を抱えての清算が相次ぎました。  現在は、非営利団体として法人登録が認められた、俗に言うNPOが各所に立ち上げられ活動をされていることは、改めて説明することでもありませんが、人口減少の中で立ち行かないNPOの話も聞き及んでいます。  東近江市でも課題解決のためには、各種団体や企業などの協力をいただいて、市民サービスの拡充や活性化に努められていますが、なかなか希望を満たすパートナー事業者や企業が現れないのが現状であります。  では、最初に野菜などの販売を目的に設立された株式会社東近江あぐりステーションについて、お尋ねをいたします。  東近江あぐりステーションは、平成30年4月に設立され、平成30年度は2,216万円の赤字決算でした。今期の決算でも2,026万円の赤字決算が報告されましたが、運営状況や今後の経営方針について、お尋ねをいたします。  次に、市有地の活用と地域活性化を図るための事業者公募状況について、お尋ねをいたします。  まず、五個荘竜田町地先の市有地は公募型プロポーザルでの活用を目指されていましたが、改めて検討するという報告を受けました。現在の状況をお尋ねをいたします。  また、八日市駅前の市有地でのパートナー事業者は応募者がなかったとのことでしたが、現在の状況についてお尋ねをいたします。  地域の活性化を目指して、ほかにも多くの事業で民間事業者を募集される計画をお聞きしていますが、担当部局がおのおのに詳細を決め公募されていると、窓口が多岐にわたっているのではないのでしょうか。  民間事業者側からすれば、何か地域貢献をしたいと思われていても、幾つもの窓口で話をしなければならないことは、やる気をそぐのではないのでしょうか。  窓口を一本化し、今進めている公募の事業や状況を説明できると、思案をされている事業所さんにもお願いがしやすいと思います。
     新たに文化スポーツ部を市長部局に設置され、市の文化財や体育施設などで現在の指定管理者制度以上の民間活力を活用していかれる計画だと思いますが、窓口の一元化をすることで官民連携が進めば、市民の理解も得やすいと思いますが、市の考えをお尋ねをいたします。  また、現在コロナウイルスの影響で、民間事業者は大きな景気後退の中での事業運営がなされています。いつ収束するか分からない中で、救世主のような企業が応募をしてくれる状況にはないと思います。  テーマに沿った行政提案への応募を待つ一方通行ではなく、広く各種団体や企業から行政課題解決や行政コストの削減につながる、あらゆる実現可能な提案を受けることが必要ではないのでしょうか。  各種団体や企業などと対話を通して市場の現状把握に努め、実現可能な提案を頂きながら、少しずつでも官民連携事業を進めることが、行政コストの見直しや、行政課題の解決につながると思いますが、市の考えをお尋ねをいたします。  この場での質問は、以上です。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 西澤議員の民間活力の活用方法についての御質問にお答えをさせていただきます。  1点目の株式会社東近江あぐりステーションの運営状況と今後の経営方針についてでございますけれども、まず運営状況につきましては、2期連続の赤字経営となりました。  その要因は、野菜生産が最も拡大する秋冬野菜について、今季は暖冬で野菜需要の荷動きが鈍く、価格低迷が長期化したことが考えられます。  今後の経営方針につきましては、設立当時から安定した所得を確保できる農業の具現化を掲げており、このことに変わりはございません。  今年度は、新社長の下、経営安定に向け販売費・一般管理費のさらなる見直しを図るとともに、引き続き販路の拡充と中規模流通型経営農家の育成などに努めてまいります。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 2点目の五個荘竜田町地先の市有地活用の検討状況について、お答えします。  当市有地につきましては、市街化区域にあり、国道8号に面している市のまちづくりにとって大変重要な土地であると考えております。  市といたしましては、「国道8号彦根-東近江バイパス事業」も見極めながら、地域の活性化や市民生活の利便性の向上が図れるよう、商業施設の誘致など、活用に向けて慎重に取り組んでまいります。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 民間活力の活用方法についてのうち、3点目から5点目までの答弁をさせていただきます。  まず、3点目の八日市駅前市有地でのパートナー事業者の公募状況についてでございますが、昨年12月に公募を行いましたが、不調となりました。  その後、複数の事業者と駅前市有地活用の可能性等について意見を伺うなどサウンディング調査を改めて行い、現在、2回目の公募に向け準備を進めているところでございます。  続いて、公募受付窓口の一元化についての御質問ですが、官民連携の一つであります指定管理者制度や企画提案などにより契約の候補者を決定する公募型プロポーザルについては、所管課が施設管理や事業提案を受ける施設や業務等を詳細に把握した上で、それぞれ公募を行うこととしております。  対象施設を絞って事業者に対して公募を行う際には、施設を熟知した所管課が事業の詳細や募集内容について、的確に指示することができますので、所管課が責任を持って公募することが最善であります。  このようなことから、本市において窓口の一元化を図ることは考えてはおりません。  最後に、民間事業者との対話を通した官民連携への御質問ですが、各種団体や企業などからの行政への提案や相談等につきましては、提案などを受けた部署で協議を行い、必要に応じて関係部署を含めた調整会議等で検討するなどの対応をしております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) ありがとうございました。  それでは、私の観点から少し再質問をさせていただきたいと思います。  東近江あぐりステーションに関しては、たくさんの方が質問されましたけれども、ちょっと尋ねさせてください。  まず、農家さんの立場から考えて、東近江あぐりステーションは農家さんの出荷額に関して、出荷額はそのまま希望額で、その上に乗っけて販売先を探すんだというようなお話であったと思うんです。  なかなかそういうのが難しい状況の中で、他の議員さんのときも、水田野菜で294ヘクタールの野菜も作っていますよという話でしたけれども、東近江あぐりステーションが取り扱っている量というのは、今、東近江市の野菜の生産の中でどれぐらいの割合になるのか、ちょっと分かれば教えていただきたいと思います。  農業の今までの生産の販売型と、また直売所もありますけれども、その中で1億7,000万円ほどの販売をしたということですけれども、それはどれぐらいの割合になるのか、大体で結構ですけれども、少し分かれば。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 生産の物量についての積算といいますか、そういうデータは、今、持ち合わせておりません。会社の方でも、多分といいますか、その辺の物量の分析はしておりませんけれども、農家数につきましては、市内と市外の割合ですけれども、先ほど申し上げました数字の7割ぐらいが市内で、あと残りが市外ということでございまして、数量的な答えは持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 水田野菜で市内で農家さんの所得を上げるために野菜づくりを取り組んでいただいて、補助金を出してもらって、たくさん野菜ができているということにも感謝を申し上げるんですけれども、その中で、今までのやっぱり流通がある中で、少しでも高く買いますよ、また安いのに乗っけて売りますよというようなことでスタートをしたわけですけれども、なかなか認めてもらうのが大変やと思うんです。  そういう中で、昨年の決算では、7,000万円ぐらいの仕入れの中で売上げが8,000万円ですから、簡単に計算すると、僅かな1割ぐらいの利益で販売をしたわけなんです。  けれども、今年の結果は、同じような赤字が出ているけれども、3,600万円からの利益を上乗せしてはるんですけれども、この辺は、道の駅や直売所に出すと、売れた額の2割を経費で引いて、残りは農家さんですよという契約になっているので、はっきりするけれども、実質、出だしの話とはちょっと乖離があるように思うんですけれども、その辺は、やっぱり経営が苦しいから上乗せをたくさんしたということになるんですか。この辺決算の結果、今、僅かな上乗せで販売の販路を広げるというようなことに、少し後退をしても仕方がないと思うんですけれども、この辺、どうでございますか。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 地域商社の販売方法につきましては、直売所ですと委託方式で、その手数料が直売所の方に入るんですけれども、地域商社の方は買い取りということで、農家の方から買い取って、そこに上乗せをして、販売をさせていただいていると。  去年1年間の全国的な野菜の動向を見ますと、各月、毎月ですけれども、全国平均の過去5年間の平均を全ての月で下回ったと、今までにないような厳しい1年間やったということでございます。  そうしたことで、農家からは、一定、今までのような感じで買い取りをさせていただいたんですけれども、これ、販売するときに、価格低迷ということで、商社が思っていた値段よりも下げないと当然売れませんので、それがいつか回復するであろうということやったんですけれども、年間通してずっと改善しなかったということで、そこの利益幅がやっぱりどうしても低くなってくるということで、経営が厳しかったと、こういうことでございます。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) スムーズに回っていただきたいと思うんですけれども、野菜も含めて、商品には、販売するときに、1,000人来たら何個売れるというPI値というのがあるんですけれども、PI値は、みんな自分ところの会社で、平和堂なら平和堂で、全ての商品のPI値を持って、そのPI値が正しいか正しくないかで会社の運営は大分違ってくると思うんですけれども、東近江市には、60万人も来る直売所があるわけです。あいとうマーガレットステーションで60万人の人が来る中で、商品を置いたときに出てくるPI値というのは、すごい正確な数字が出てくると思うんです。  だから、あいとうマーガレットステーションの情報を生かしていただければ、本当に野菜の販売に関しては、はざま期とか、売れるとき、売れへんときの話とか、1,000人来はって何個売れる。だから、大津で30万人の人口の中でやったら、キャベツは何個しか売れませんというような数字が、はっきり毎日毎日出てくるわけですから、そういうほんまの情報を頂いて、今、中規模流通推進業務とかということで台帳をつくっていると言っておられますけれども、もうあいとうマーガレットステーションやったら、二十何年、毎年やってきはって、もう自分ところで何個売れるかは知ってはると思うんですけれども、それをどこに出したって、あいとうマーガレットステーションで売れたら、全国で売れます。同じ条件、大してPI値は違いません。PI値が20とかやったら、1,000人来はったら20個売れる、1万人来はるところやったら200売れますというのが、PI値というので、それで、みんな詳しいPI値の取り合いをしているわけで、それが正確なところほど経営が安定しているわけです、スーパーでも。  だから、スーパーでも、セブンイレブンでも棚割りを見て、並んである数というのは、3日なら3日たって何個売れるという数ははっきり読んでいるわけですけれども、そういうことを、少し本当に真剣にやってもらったら、もっといい結果が出てくると思うし、今後、圃場整備で1割の野菜という話を聞かせていただきましたけれども、今、経営の圃場整備が始まりましたけれども、その圃場整備の野菜というのは、もう出荷が始まって、少しは東近江あぐりステーションで処理をされているのか、ちょっとその辺のことを聞きたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(西澤静朗) 今おっしゃっていただいたのは国営の話ですけれども、県営もそうですけれども、今、特に国営の方につきましては、700ヘクタールの1割ということで、70ヘクタールの栽培推進を今度していかなくてはならないと、こういうことでございまして、対象集落が16集落ございますけれども、昨年度は10集落で取り組んでいただきました。品目も、キャベツ、タマネギ、ニンジン、小豆と、一応、品目も決めていただきまして、その中で取り組んでいただいた面積は約9ヘクタール弱ということになっておりまして、そこで、今、技術を磨いていただいているということでございます。  それが、地域商社の方にということでございますけれども、生鮮で販売できる部分と、どうしても一時に来ますので、加工に回す部分がありますので、その辺で、地域商社ができるだけ取れる分については、そういう体制を引きながら進めているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 最終的に、野菜をどれほど作って、どれぐらい販売をしていくというのは、戦略やと思うんですけれども、その戦略をする中に、本当に優等生の農業法人というか、道の駅があるわけですから、その辺のノウハウ、今から勉強やなくて、聞きに行ったら、僕は教えてくれはると思うし、生産のはざま期、この時期に作っても売れませんよという時期の話も、二十何年もやってはるところには必ずノウハウがあると思いますから、やっぱり交流をして勉強していただきたいと思います。最終的には、圃場整備を今からして、5%の圃場整備の負担をしてもらう中で、農家さんの負担というのは、お米では払っていけないというのは、もう目に見えていますから、その辺の支援をよろしくお願いをしておきたいと思います。今、ノウハウがたまったと言っているけど、同じ市内に本当に県下で有数の農業地帯があるということは有益なことだと思いますから、お願いをしておきます。  それでは、民間活用の問題について、お尋ねをしたいと思います。  今、あそこの問題でございますけれども、五個荘の竜田町の土地は、公募型のプロポーザルというのはなされなかったんですか。結果としてするというような報告で僕らは伺っているのやけど、結果、何も業務としてはなされなかったんですか。ちょっと、その辺、いきさつを教えてください。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部次長。 ○商工観光部次長(瀧澤和久) 当初、プロポーザルで活用の事業者を募集するということでの検討もあったわけなんですけれども、あの土地といいますのは、国道8号に接しました一等地、市にとっても大変立派な土地だというふうに思っておりますので、そこの活用については、やっぱりもう少し慎重に、地域にとって、市にとって、本当に何に活用していくのがいいのかというのをもっと慎重に検討していこうということで、プロポーザルというふうな方式は、一旦、取りやめたという経過がございます。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 民間活用ということで、民間からのお話を伺うという意味では、何も制御をしない公募型のプロポーザルをやるということは、僕、値打ちがあることだと思うんですけれども、応募があるのかないのか、その条件について協議ができなかったのか、ちょっと分かりませんが、なされなかったのは残念に思います。  今、慎重に取り組んでまいりますと言うけど、慎重になかなか何に取り組んでいくのか、結果、公的に何か取り組んでいくということではないのですから、民間に使ってもらうというのが前提であれば、何回も何回もそういう感じの話合いを持つのが僕は大切なことではないのかなと思うんです。  公の土地も含めてですけれども、東近江市の中で、市民、行政、企業、やっぱりいろいろあると思うんですけれども、総務部長、まちづくり条例というのをつくった中で、東近江市をみんなでよくしていきましょうという、事業所の責任というのがうたわれているんですけれども、ちょっと読ませてもらいましょうか。「地域社会の一員として、地域社会との調和を図るとともに、公益的な活動に協力し、協働によるまちづくりの推進に寄与するよう努めるものとする。」となっているんですけれども、企業に対して、まちづくりに対して、お願いをしているようなことは何かあるのですか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 直接、企業に対して、こういうことをお願いしますということはないかも分かりませんけれども、それぞれの地区、まちづくりに関しては、まちづくり協議会が主に地域の課題解決とかを担っていただいております。そのまちづくり協議会の中に、企業も参加していただいている部分もございますので、そういったことで、事業者と共にまちづくりをどういった方向で進めるかというのは、検討の中に入っていただいていると思っております。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 住みよい東近江市をつくるために、今、東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略という第二弾も頂きました。総合戦略の実施に向けての中には、多様な人材に活躍をしてほしいんだということに関して、企業、NPO、市民など地域に関わる一人一人が、地域の担い手となって環境づくりを進め、積極的に参加をしてもらいたいというようなことを書いているんですけれども、これでも、企業に対してどれほどのアプローチが考えられているのか、何か企業に対してお願いがされているのか、この計画について、少しお伺いしたい。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 今の総合戦略の中での企業との関わりということでございますけれども、例えば三方よし基金の問題等でも、やはり企業からの御支援というものがないと、なかなか運用もできないということもございますので、個別に企業さんの方に、東近江市としたらこういうまちづくりをやっている。企業として御協力いただけることはありませんかと。それは、金銭のことでもあるでしょうし、例えば湖東の探検の殿堂でロボットの関係もやっておられます。  東近江市には、そういう関連企業さんもたくさんいらっしゃいますので、技術者さんの派遣とか、そういうことでも協力いただけませんかということで、お話には行かせていただいております。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 企業の話で少しお話をさせていただきたいと思うんやけど、蒲生スマートインターのところに株式会社アテクトさんが工場をつくられました。そのとき、どんな工場かと、大阪をもう引き払ってきましたからということで、議員の有志、全員やったと思うんやけど、工場見学に寄せてもらって、経営者の人と話をさせていただきました。  大阪を引き払ってきて、この地に根を張って頑張っていきたい。だから、行政にも助けてほしいけれども、できることは何でもしますから、何かあったら教えてください。一生懸命、行政には協力したい、地域にも貢献したいという話をしていただきました。  確かに今、各部の話を持っていくのはなかなか大変やけど、東近江市で、今、こんな官民連携をやっていますよというようなものを持っていけるものがあればいいなと思うんですけれども。そういうここへ進出してくれはった企業に対して、今、市が官民連携で一生懸命取り組んでいる話を持っていけるというのは、いいことやと思うんですけれども、そういう一覧的なお願いとか、企業誘致に関してでもそうですけれども、誘致で来てくれはった企業が、今度、その企業に対して、東近江市も一生懸命企業と連携して、官民連携でこういうことをやっているんですよというようなことを説明できるシステムというのは全くないんですか。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 今、システムということで御質問をいただきましたけれども、やはりシステムとしては、今、持ち合わせてはおりません。  といいますのも、先ほど御答弁申し上げましたように、まちづくりについては、今日もこれだけの部長が出ておりますけれども、それぞれの部署がまちづくりの視点で、先ほどの田郷議員の質問でも、市長は、やっぱり市民目線というのが、市民の住民サービスを上げるという行政の一番の役割であると。  ということは、我々は、それぞれの部署がその視点でまちづくりを進めているということでございますので、何かそこで協力が要るとなれば、そこの部署が、例えば農林水産部のことを、企画部の方で、そこまでの官民連携という課題をなかなか掌握はできないし、やっぱり又聞きの話というのは、相手に対しても十分なことが伝えられないということにもつながりますので、やっぱりそれは、それぞれの部署でそういう動きをするというのが筋ではないのかなというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員に申し上げます。  質問内容が通告の質問要旨と異なってきておりますので、質問内容を変えてください。  西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 民間活力の活用ということで、公募窓口の一元化、あるいは対話を通しての活用をというような意味の中から述べさせてもらっているんですけれども、一元化をするということは、例えば何かしようという、企業があったときに、アイデアや企画の段階から、順番に入ってもらえる、またいろんな話で、ふだんから付き合いができる。  そういう中で、ボランティアか、あるいは行政のアウトソーシングか、僅かな下請でもできますよというような話やら、民間委託、あるいはネーミングライツでも、指定管理でも、何か順番を踏まえて企業と話ができるという窓口が、私は必要だと思うんですけれども、そういう窓口を今、担当は担当でそれぞれが探すと言うけれども、企業に関して、ぽこっと高い位置の話じゃなくて、一元化にして、窓口が順番にいろんなところと口を利く、そこの担当者と話をしたら、いろんなことができるという窓口が必要ではないのかなと思うんですけれども、その辺の考えをもう一度お尋ねします。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部次長。 ○商工観光部次長(瀧澤和久) いろんな企業さんとの窓口というふうな部分では、商工観光部の企業支援課が窓口になりまして、例えば企業さんが求めておられること、それから行政側からお願いするようなことについても、企業支援課の方で、各企業を訪問させていただいていますし、担当課と各会社さんの窓口になっていただける方との人間関係も徐々につくっていっておりますので、そういった中で関係を構築するというふうなことはやらせていただいております。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) その関係を構築する中に、各課の思いなり、行政が今進めているような話が持っていければ最高ではないかという話ですけれども、今、コロナ禍で大変企業も投資を渋られるし、難しい中で、行政が一生懸命窓口の一元化、あるいは行政も聞く耳を持って、企業からのいろんな行政との絡み合いで仕事をしてもよろしいよというのであれば、そういう話し合えるようなことはしていかなんだら、例えば駅前のPFIで建物を建ててくれとか、土地をどうかしてくれとかというような大きな話には、なかなかならないと僕は思うんです。  だから、今回、こういう質問をさせてもらったんですけれども、リーマンショックのときに、企業に、皆、景気が悪くなって、臨時経済対策で臨時雇用というのが行われて、1年なり半年なり雇用をしてくれということで、企業に皆がお願いに上がって、東近江市でも、あそこの延命山の整備を半年ぐらいシルバーさんがしてくれはりました。  そういうのでも、やっぱり企業に対してすぐそういう話があったり、情報が渡せるというのは、窓口が一元化したり、企業とのふだんの面識があってと思うんですけれども、危機管理監、安心なまちづくりという中で、今、企業と災害協定を結んでいるのは何社もあるという話ですけれども、災害時だけじゃなくて、ふだんからこういうこともしてあげますよとかという話し合いは、そういう場では全くなされない、できないのですか。ふだんの取引、お付き合いをする中で、最後、災害時にも発展していくように私は思うんですけれども、今本当に厳しい時代で、いろんなことが起こる中で、企業の力を借りな仕方がないんですけれども、ふだん企業から、こういうことなら応援できますよというような話が聞けるような場所が、私は必要でもあるように思うんですけれども、危機管理の災害協定を結ぶに当たって、ふだんの取引は全く関係ないんですか。その辺の考え方はどうなっていると思われますか。 ○議長(西﨑 彰) 危機管理監。 ○危機管理監(野神浩司) 基本的には、災害のときに協定を結ぶという、もし万が一、災害が発生した場合に、そういう協定の中でいろんな企業さんからの応援をいただいたりするということが主目的であることから、その協定を結ぶ段階において、今、議員がおっしゃられるような話をするということはございません。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 地域力を上げるということに関しては、市が一生懸命取り組んでいる、民間活力を活用して取り組んでいるという姿勢を見せることやと思うんです。  企業が、やっぱりふだんから行政も企業を当てにしてくれている、あるいはお互いに助け合えるというようなことになろうかと思うんですけれども、そういう住民も、市民も、行政も、地域の企業も巻き込んだ中で、一生懸命やっていくという姿勢があって、初めて私は駅前の大きな建物のオープンがあったり、土地の利用があったり、いろんな提案がしていただけると思うんやけれども、その辺が行政の僕は悪いところやと思うんやけど、市長の思いがずっとつながっていけばいいんですけれども、第三セクターで、皆、風前のともしびになったのは、大概、市長が変わられれば補助金が止まる。補助金が止まれば、もう空家になるというようなことが全国でも大変問題になったわけですが、そういうルールにならないように、2階に上がってはしごを外されるというようなことがないように、一生懸命企業にお願いするには、そういうシステムなり、お願いのしやすい状況づくりが必要だと思うんですけれども、市長、民間企業にお願いするに当たり、そういうルールづくりなり窓口をつくっていって、順番にお願いをしていくということに関して、市長の思いはどうでございますか。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) 西澤議員の主張は、私はよく理解できるんですね。だけど、この頃、非常に対象企業が多岐にわたっております。商工業関係一括、例えば商工観光部長が所管します商工労政、そして観光、その中だけでも非常に多岐にわたっております。さらに、農政になりますと、もっと多岐にわたります。向こうは、もう専門家が出てまいります。それを受けるこちらも、専門家と同等の知識と、さらにこの市をどうしたいのかという思いを持った職員でないと、しっかりした受け止め方を企業はしてくれません。  窓口をつくるのは簡単です。それは、もうカウンターに何でも受け付けますというふうに聞いて、処理をする程度の話であれば、西澤議員の一元化ということは機能するんでしょうが、殊、企業誘致、あるいは竜田のこれだけの規模の土地の有効活用ということになりますと、やっぱりそれ相応の過去の経緯であるとか、それから価格、そしてどういう職種が合うのか、さらにそこから向こうといいますか、民間との人間関係を構築する必要があるんですね。だから、その中で、我々、今も水面下でいろんなせめぎ合いをやっております。  そういうことも、なかなか議会に出させていただくまでには時間がかかるんでございますが、先ほど吉澤部長の方から、今、国道8号が非常に流動的なんですね。特に、彦根と東近江の区間、当然、あそこの竜田の地域も入ってまいりますので、その法線と期間を見据えた形で、ぜひあそこは市の発展にとって有効な活用ができるナイスな位置であろうというふうに考えておりますので、あの土地に関してはもう少し我慢をして見ていただきたい。  その他、様々なプロジェクトをやっております。そのプロジェクトごとに担当者を決めて専門的にやっておりますので、それは、窓口を決めて、さあいらっしゃいということでは済まない性格であるということは、私の方からもきちっとお話はさせておいていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(西﨑 彰) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 市長の今の契約的な話も、確かに難しい面もあると思うんですけれども、今、市の状況を見ていますと、金屋通りの古民家を活用して、民間的な活用をしていただきたい、あるいは近江商人での中核事業をしていく、能登川のスポーツセンターは、インセンティブを持っているような指定管理で経営的な運営をしてもらうというような方向性が、だんだんだんだん示されている中で、民間活用をしていくのに、住民にも、地元の企業にも、やっぱりこういう形で、こういうふうに市は進んでいきますよ、だから、こういう中で、したいことがあれば、順番に進んでいくというようなことを窓口なり、一元化して説明をしていくということは、すごく大切な時期に来ていると思うんです。  そういう中で、確かに土地を含むとか、建物を建てるとか、大きなところは大変ですけれども、うちの会社でもできること、例えば文芸の剪定ぐらいやったらうちでも手伝えるよということがあれば、僅かな報酬とか、アウトソーシングでもうちでもさせてくれということがあれば、そういうことからでも、順番に理解をいただける戦略を持っていかないと、企業を巻き込むことは私は大変だと思いますし、商工会、商工会議所の経済団体をよく言われますけれども、経済団体の加入者は、確かに情報を役員さんは持ってはるかも分かりませんが、未加入のところもありますし、加入していても全然話を知らない人がいっぱいありますから、そういう発信ができる場所というのが必要だと思います。  私、別にこのやり方をしなさいということではないんですけれども、そういうやり方をしていくことで、地域なり、また企業なりに理解をいただけるものだと思って質問をさせていただきました。
     これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) 8番、井上議員。 ○8番(井上 均議員) 新政無所属の会、井上均が、コロナ禍の6月議会、一般質問のしんがりを務めさせていただきます。  私の質問をもって、十分な対策が取られ、コロナ禍のエンデミックも収束に向かうとともに、社会に日常が戻ることを願っていましたが、市独自の対策は、本議会会期中、この後、追加上程されます。  もう待てないと危機的な状況におられる方々がいる中で、なぜこんなに遅いのかと思います。  国の補正を待っていたのか、近隣市町の状況を見ていたのか、あるいは市内の現状を事細かに調査・分析されていたのか分かりませんが、やっぱり遅いと思います。  まず、このことを申し上げて、大きく1つ目、コロナ禍における教育に関する補正予算が上程されていない、授業が再開しているのに遅れていることについて、お伺いします。  まず1点目、まず市長にお伺いいたします。  学校の設置、公教育の責任を負う立場として、3か月もの休校により自宅待機となった子どもたちの様子を見られ、あるいはその報告を受け、どのように感じられましたでしょうか。  また、新しい生活様式と称される制限がある中で、久しぶりに登校し、生き生きとした学びの中にある子どもたちに、行政全般の責任者として伝えたいことがありましたら、お伺いいたします。  2点目、総理による一斉休校の要請は、国民に対して大きなインパクトとなりました。このことにより、行動変容、活動自粛は必要なこととして、ほとんどの国民が自己責任において対応し、第1波を抑え込んでいます。  しかしながら、文科大臣から「各教育委員会には柔軟な対応を求める」という発言や、学校再開のガイドラインに示される通知などを見る限り、国はナショナルミニマムに徹するものだと改めて思いました。  ところが、財政の多くは国にあるので、迅速かつきめ細やかな対応ができない状況です。次の緊急事態も含めて、主体的に地域の実情に合った対策や給付をすぐにでもできるように、事業の変化を分析しつつ、命を守るための予算や基金を設けることができないか、お伺いします。  3点目、教育長にお伺いします。  教育行政の責任者として、3か月の休校を経て、不自由ながら登校した子どもたちと授業に苦慮されている教職員、また様々な不安の中にある保護者に示された学校再開に向けた教育方針を、平常に戻していくための計画は作成できていますか。また、現時点での変更点はあるのか、お伺いします。  4点目、休校中、家庭での学習支援にeラーニングを終盤から始められましたが、各家庭のインターネット環境の状況及び環境が整っていない児童・生徒への対応はどうされたのか、お伺いします。  また、eラーニングは新学期の予習が中心で、教育委員会が手持ちライブラリの試行だったのかと感じています。実施の目的と学習評価及び前学年の取り残しとの整合は取れているのか、お伺いします。  5点目、国は全ての児童・生徒に授業用タブレット端末やオンライン授業環境に備えた通信機器やアプリケーションのこの夏の導入を求めていますが、当市の具体的な導入時期をお伺いします。  また、教師側にも相当な準備時間が必要と思われます。現場教師との協議内容及びICTサポーターの配置予定をお伺いします。  6点目、教育格差についてもお伺いします。私立や公立であっても、先駆的な学校との教育格差は広がっていると感じていましたが、この休校期間中の取組などを調べるほどに、ここまでの差があるのかと愕然としました。現状をどのように認識されているのか、お伺いします。  また、新学習指導要綱で増えた内容を含め、学習の遅れを確実に取り戻す方法、また「GIGAスクール構想」の加速が一人一人の学びをどのように保障するのか、オンライン授業が教育格差の解消にどのように寄与するのか、それぞれ具体的な内容と予算について、お伺いします。  7点目、新しい生活様式による学校生活となりますが、特に小学校低学年では、身体的距離が取りにくいので、市費を投入してでも加配の教員や退職教員、支援員による少人数学級を実現することが、一人一人に応じた本来の教育だと思うが、市の見解をお伺いします。  また、国費による小6と中3の少人数学級と合わせて実施時期をお伺いします。  8点目、次に、幼児教育についてもお伺いします。  コロナ禍対応で、エッセンシャルワーカーである行政職員も休めない状況が続いていると思います。担当部長への質問は極力控えていますが、大変重要なことなので、こども未来部長に質問をさせていただきます。  幼児教育において、1号認定(教育標準時間)の幼児にも夏季休業を削減し、質・量を保障することとなりました。幼児教育の質の確保として、安心感や夢中度などで評価する取組の状況をお伺いします。  また、この3か月、多くの国民が幼児期の教育、養護の重要性を認識されたと思います。市で取り組まれている保育士サポーターの資格取得支援などに変化が出てきているのか、お伺いします。  大きく2つ目、コロナ禍においても誰一人取り残さない包摂的な支援と新しい社会についてです。  1点目、基礎自治体として、失業、休業、売上げが大幅に減少した事業所、非正規で働く人やアルバイトの雇い止めやフリーランス、独り親世帯、医療ケアの必要な子ども、障害を持つ人、介護、無戸籍、外国籍の方など、誰一人取り残さず、真に必要な給付や支援を行うために、一定の基礎調査やモニタリングが必要ではないでしょうか。その方法をお伺いします。  2点目、当市は、自殺予防対策費を、一部の啓発と学校問題に当たるスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの委託費としてきました。これは大変重要な取組であり、継続と拡大が必要ですが、コロナ禍の現状を見る限り、成人の自殺予防対策は早急な取組が必要です。具体策と予算について、お伺いします。  3点目、新型コロナウイルス感染症は、行き過ぎたグローバル化や生態系の破壊に警鐘を鳴らし、あらゆるところで原点回帰とデジタルシフト、持続可能性、自律分散型社会、地域経済の循環などにシフトすることになります。  さらに、地球環境の保全や貧困問題などに連帯して取り組むことも含め、新しい社会が始まろうとしています。  当市では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「総合計画」などを策定されていますが、一度立ち止まり、社会の変化を見極める考えがないか、お伺いします。  大きく3つ目、コロナ禍において行政事務のリスクマネジメントと危機管理についてでございます。  1点目、事務事業を行う市職員は、市民が生活する上で欠かすことのできないエッセンシャルワーカーです。リスクマネジメントの観点から、支所の空き部屋を利用した分散勤務とテレワークの導入は行わないのか。また、感染者・クラスターが発生した場合に閉鎖するエリアなど、管理計画を具体的にお伺いします。  2点目、滋賀県は、最大規模の洪水浸水想定区域図を発表しています。当市エリアも、5メートルを超える浸水区域が多くあります。土砂災害も含め、避難勧告・避難指示発令の際に感染リスクから避難をちゅうちょする方がないように、具体策を公表する必要があると思います。公表に先立ちシミュレーションをされたのか、お伺いします。  3点目、新型コロナウイルス感染症は、世界でまだまだ広がりを見せています。WHOは、決して消滅しない可能性もあると言います。この場合、共生せざるを得ず、ロックダウンとクラスター潰しを繰り返すことになります。  PCR遺伝子検査や抗原検査は国及び県で拡充を図られると思いますが、抗体検査は市でもできます。また、ワクチン接種となれば、市の対応になると思います。精度に課題があるかもしれませんが、今、抗体検査や簡易な抗原検査に新たに設置する発熱外来の医療従事者からでも始める計画がないのか、お伺いします。  以上、質問というよりは、実行していただきたいお願いでございます。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 井上議員から、コロナ禍における教育に関する補正予算という大きな課題のうち、2つ質問をいただきました。  まず、1点目でございますが、休校による子どもたちの様子に対しての御質問にお答えいたします。  私の感想みたいなものですけれども、長期の休校によって、子どもたちは大変長い時間を自宅で過ごす、我慢を強いられた状況が続いたという認識をいたしております。  また、家庭環境によっては、十分に学習に取り組めなかったこともあったのではないか感じているところでございます。  こういったことに対しても気配りをした上で、感染症対策をしっかりとした上で、公共の図書館に学習するスペースを確保するなど、パブリックとして場所を提供できるように、少しでも学習する環境を子どもたちに提供するように指示もいたしました。  学校が再開された6月1日には、私自身、八日市北小学校で登校してくる児童に声をかけ、見守り活動を行いました。久しぶりの学校で、子どもたちからは笑顔や不安など様々な表情がうかがえました。  意外と、印象としては、ダメージは少なかったのかなというのが、私の率直な感覚でございました。  そういう表情であったので安堵したということと、今後、感染症対策を取った学校の新しい生活様式を踏まえながら、無理なく日常の学校生活に順応していってほしいと願っているところでございます。  2点目でございます。主体的に迅速かつきめ細やかな対応をする予算や基金を設けることについてでございます。  その前に、ちょっと私の思いを井上議員に聞いていただかないといけないと思います。これは、市民が誤解されると困るんです。  井上議員の中に、なぜこんなに遅いのか、追加上程に関してですね。これは、市民の皆さんにしっかり、井上議員を通じてですけれども、なぜこんなに遅いのかと言われたら、本当に市民の皆さんは、遅いと思われてしまう。これは撤回していただきたいぐらいですよ。  私どもは、ぎりぎりのところまで、どういう現象、影響が生じるか、ダメージが生じるか、それに対して、本当に真剣に各職員が様々な観点から、どういう補正予算で、どういう支援をするのか、真剣に考えてまいりました。そして、この後、上程させていただきます。  それを、なぜこんなに遅いのかと言われたんじゃ、これはもう片腹痛い。このことだけは、しっかり聞いておいてください。  こういうことは別としまして、遅いという認識がどこから来たのか、何と比べて遅いのか。どこの市議会でも、この議会で上程しているわけですから、最初に上程するか、追加でするかの違いだけですので、はっきり井上議員に申し上げておきたいと思います。  そういうことでございまして、市民の生活や命を守るための予算につきましては、従来から市民の声を拾い上げ、各種施策を予算化しておるところでございます。  今回のコロナ禍においては、地域経済や市民生活の影響をきめ細かく把握し、実情に応じた丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。  御質問の基金につきましては、財政調整基金で対応するほか、今議会において新型コロナウイルスなどの感染症対応に特化した基金を設置するため、係る条例案を追加提案する予定でございます。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 3点目の学校再開に向けた教育方針を、平常に戻すための計画の策定、また、現時点での計画変更についての御質問ですが、学校再開の基本的な考え方としては、3密を避けるなど感染症予防対策を示すこと、感染リスクの高い授業については当面行わないこと、学習保障は、長期休業期間の短縮であったり、学校行事の見直しで授業時間数を確保することなど、できるだけ具体的に示し、保護者へお知らせをしているところでございます。  その後の変更点としては、部活動の活動時間であったり、7月以降の活動について、新たな取決めも行っているところです。  次に、4点目の家庭での学習支援(eラーニング)についての御質問ですが、家庭のインターネット環境の整備状況は、現在、詳細を把握するために調査を実施しているところです。  その結果を踏まえ、環境が整っていない家庭についての対応を検討していきたいと考えています。  臨時休校中は、家庭学習の補完的なコンテンツとしてeラーニングの一つであるeライブラリの活用を進めましたが、児童・生徒の学習評価につなげるものとはしておりません。昨年度の未指導分については、再開後の授業の中でしっかりと指導してまいりたいと考えているところです。  次に、5点目の児童・生徒に対する授業用タブレット端末やオンライン授業環境についての御質問ですが、タブレット端末については、今年度中の導入を予定しています。  現場教師との連携については、代表者による協議の場を設け、現場で混乱が生じないように進めています。  今後、第2波、第3波に備え、家庭学習でも利用できるよう計画的に研修を行ってまいります。  また、ICTサポーターの配置ですが、学校のICT支援のため、昨年度、学校教育課内に校務支援係を新設しております。  現在のところ、校務支援係で各校のICT支援を行っていますが、今後の状況によっては、ICTサポーターの配置等も検討してまいりたいと思っております。  6点目の教育格差についての質問ですが、何をもって教育格差として捉えるか、これは明確ではございませんけれども、例えばネット環境下での学習支援では、ICT環境の整備が進んでいる地域とそうでない地域とでは、今回のように長期にわたる休校の場合、差は生じているものと考えます。  しかしながら、東近江市においては、長期休業期間を短縮するなどして授業時間数を確保し、再開後の学習指導によって、その差は解消できるものと考えています。  先ほど述べましたとおり、今後は、第2波、第3波にも対応するために、今年度中に1人1台のタブレットの導入とともに、Wi-Fi環境整備の在り方を検討してまいりたいと考えております。  また、タブレットによる家庭学習を想定した指導も事前に行います。  7点目の小学校の低学年に対する少人数学級の実現についての御質問ですが、小学1年生については、35人での学級編制が行われており、他学年と異なり、既に少人数での学級編制となっております。  また、小6や中3での少人数学級実施については、現在、県の教育委員会に臨時講師の配置を要望しているところです。  以上です。 ○議長(西﨑 彰) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 幼児教育について、御質問に、順次、お答えします。  まず、1点目の幼児教育の質の確保の取組状況ですが、休園により不安な気持ちを抱いている児童が、少しでも早く園生活に慣れ、安心して過ごせるよう取り組んでいます。  また、安心感を醸成することで、遊びなどにも夢中になれる通常の園生活を早く取り戻していきたいと考えております。  2点目の保育士サポーターの資格取得支援の状況ですが、新型コロナウイルス感染症における自粛や休園の影響による資格取得の支援に変更はございませんが、保育士サポーターの重要性を考慮し、より一層支援をしていきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 政策監。 ○政策監(大和田 聡) それでは、大きく2つ目、コロナ禍においても誰一人取り残さない包摂的な支援と新しい社会についての御質問中、3点の御質問がございます。順次、お答えを申し上げたいと思います。  まず、1点目の基礎調査やモニタリングについての御質問でございますが、本市は、これまでから各部局におきまして、個人や各種団体、関係機関への調査やヒアリングにより情報を収集する中で、サポートが必要な方がある場合は、訪問調査等を行いながら、適切な対応に努めてきたところでございます。  また、相談窓口やインターネットでの意見募集等を通じまして、市民の皆様の声を幅広く集められる体制も整えているところでございます。  今後におきましても、新型コロナ対策を講じるに当たりまして、これらの取組を通じまして、状況把握に努めてまいりたいと考えているところです。  続いて、2点目の成人の自殺予防対策についての御質問でございますが、今回の新型コロナウイルス感染症による雇用の不安定化や経済的な影響によりまして、事態の悪化を招くことを大いに懸念をしているところでございます。  引き続き、状況を十分に注視しながら、個々の相談対応や予算面では、国の地域自殺対策強化交付金、これを活用させていただいた、厚生労働省の提唱いたします、周囲の自殺の危険性を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人、すなわちゲートキーパーの養成事業などに取り組み、自殺予防に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「総合計画」などにおきまして、社会の変化を見極める考えがないかとの御質問でございますが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大により、時代の流れが大きく変わる可能性があると認識をいたしております。  市で策定をいたします各種計画につきましては、常にそうした状況を見極め、時代の流れに即した指針となるよう、適切に反映をしてまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 危機管理監。 ○危機管理監(野神浩司) 大きく3点目のコロナ禍における行政事務のリスクマネジメントと危機管理についての御質問に、順次、お答えいたします。  1点目の事務事業を行う市職員のリスクマネジメントについてでございますが、支所の空き部屋を利用した分散勤務とテレワークの導入につきましては、感染リスクの低減に一定の効果があると認識しております。行政機能を維持するための手法の一つと考えております。  分散勤務につきましては、市民サービスの低下を招かないことを前提とした上で、業務内容や各部署に必要な職員数などを見極め、その状況に応じて検討していきたいと考えております。  また、テレワークにつきましては、今後予測されます第2波、第3波に対応するためにも、必要な環境整備に取り組んでいきたいと考えております。  次に、感染者・クラスターが発生した場合に閉鎖するエリアなどの具体的な管理計画についての御質問ですが、例えば季節性インフルエンザの場合は、学級閉鎖等の措置を講じることが定まっておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症については、治療薬が開発されておらず未知な部分も多い中で、感染が大きく異なり、その想定が非常に難しいことから、現状において一定の管理計画を策定することは困難であると考えております。  万一発生した場合には、保健所の指導の下、閉鎖するエリアや期間を決定したいと考えております。  次に、2点目の避難勧告・避難指示発令の際の感染症に配慮した避難行動についての御質問ですが、防災マップの浸水想定域において垂直避難が難しい地域など、避難が必要な方々がちゅうちょなく避難できるよう、避難所での感染症対策を進めるとともに、避難時の感染症対策について、広報などで周知しております。  避難行動のシミュレーションにつきましては、いざというときの避難には多様な形態があると考えられ、あらゆる場合を想定し、検討しております。  3点目の抗体検査や簡易な抗原検査に取り組む計画があるかとの御質問ですが、現段階では、市で取り組む計画はございません。国や県の方針に従って対応してまいりたいと考えております。
    ○議長(西﨑 彰) 質問の途中でありますが、ここであらかじめ会議の時間を延長しておきます。  答弁は終わりました。  井上議員。 ○8番(井上 均議員) たくさん答弁、ありがとうございます。  市長、やっぱり声はあります。それは、アナウンスの問題だと思うんですね。政府も、周辺自治体もアナウンスがありますので、東近江市はまだかという声は、やっぱりありますね。政府の閣議決定も遅いのでと私は申し上げて、地域の住民の方々に伝えています。やっぱり細かい調査も要るのでと、こういう話をしております。そこにこだわっていくのではないので、次の質問に行かせていただきたいと思います。  危機管理監、順番に行きたいと思います。  抗体検査、簡易な抗原検査、現段階ではありません。でも、この後、上程いただけると聞いています。  市長も述べられました。PCR検査は、唾液検査を検討したいと、こうおっしゃっていますので、ぜひ医療従事者、患者だけでなくて、介護職員とか教師とか保育士さんとか、児童・生徒にも広げていってほしいなと思います。これは、回答は結構です。  もう1点、避難のシミュレーションについて、またこの後、パーティションを上程いただけるようですが、ちょっとシミュレーションをやっていただくと、東近江市で取り組んでいる避難の形態、一時避難、それから一時避難所に行ってからの福祉避難所へという二段階避難、これはやっぱり難しい。  タイムラインをつくっているところでも、感染症の計画もつくられていますけれども、やっぱりこの要援護者のところの扱いについては、かなり苦慮されています。  ぜひ、二段階ではなくて、何とか福祉避難所に直接行けるようにというふうに思いますので、シミュレーションという問いかけをさせていただきました。もしお考えがあったら、教えてください。 ○議長(西﨑 彰) 危機管理監。 ○危機管理監(野神浩司) 今までの避難ですと、通常避難していただければ、今おっしゃられるように、一段、二段でいいと思うんですけれども、今、感染症が出てきたことによって、避難していただく方に、そういう方がもし万が一おられたら、うつってはいけないということで、もともとうちの今の避難所の開設は、自主避難所を最近開けるというような体制を取っています。そこで、まず特に避難がすぐ必要な方については、できるだけそういうところを御利用いただいて、そこでまず感染の対応というか、そういうのをして、すぐにまた別の場所に避難していただくとか、そういうふうな、ある程度の思いを持っております。  要避難する人が、そういうふうに行動していただければいいんですけれども、その辺は、今後、いろんな訓練もしていかなければすぐにはできないと思いますので、そういうふうな対応でやっていきたいなとは考えております。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) よろしくお願いいたします。  もう1点、特に分散勤務、私、支所の部屋が空いているんじゃないかと思っているんですよね。  もし、この本庁に感染者が出たら、大津市のように閉鎖になったら、これは困ったなと思います。  また、職員の中にも基礎疾患を持ったり、がん治療中の方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですね。そういう方は、やっぱり同じ部であっても支所へ行ってテレワークできるんじゃないかと思って、質問させていただきました。  もし、今後、検討いただけたら幸いでございます。  次、政策監に質問させていただきます。  情報収集、市民の要望をきめ細やかに収集するために、ヒアリング、訪問調査、窓口で収集もと言っていただいておりますけれども、やっぱり難しいかなと思うんです。ずっと、これ、気をつけて継続していただきたいと思います。そこは、回答は結構でございます。  次に、自殺予防対策費、これ、今まで2割ほどお使いになられて、残りは学校現場の方のスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーの費用に行っているんだと聞いておりました。今もその状態でございますでしょうか。あるいは、予備費でも使って、そこの費用を成人の方に回さないといけないんではないかと思うんですけれども、いかがでございますか。 ○議長(西﨑 彰) 政策監。 ○政策監(大和田 聡) ただいま御質問の中にございました、学校でスクールカウンセラー等に、こういった自殺の対策に要する費用につきまして、これまで予算化をさせていただいて、活用させていただいてきたところでございますが、先ほど私の方が答弁をさせていただいた中で、ゲートキーパーの養成というような文言を言わせていただきました。  これは、もう井上議員は重々御承知おきいただいていると思いますけれども、厚生労働省の方で、一般の方々を対象に、周囲でそういう自殺に関するような、そういった危険なサインを出される方、自殺をされるような方については、そういうサインが出されることが多いというような事象を踏まえまして、そういう方々に対して、どのような対応をしていけばよいのかというようなことを含めた養成講座、この対象の方の名称をゲートキーパーと言うようでございますが、そのゲートキーパーの養成講座というものを、今年度につきましては、ぜひ実施をさせていただきたいなと。  ちょっと私ども、まだ具体的なところまでは計画ができていないので、恐縮なんですが、例えば一般の方々に、そういった部分について呼びかけをさせていただくのと同時に、できれば事業所ですね、先ほどおっしゃっていただきましたように、成人の方々を対象にということになってきますと、それぞれ職場でのそういった問題を抱えていらっしゃる方も多いということも容易に想像できますので、そういう職域・職場で、そういったゲートキーパーの養成というようなことも有意義かなというふうにも考えてございます。  今年度につきましては、国の助成金もございますので、そういった部分を、総括的にきちっと予算の活用をしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  続いて、こども未来部長に再質問させていただきます。  ちょっと今までのコロナの報道の中で、やっぱり保育士さん、幼児教育の担当の方々の重要性が認識されたと思っています。せっかくのチャンスでございますので、保育・幼児教育の質の評価をこれから進めていっていただいて、例えば安心・安定度だとか、夢中度だとか、あるいはこだわりとか、そういうものを評価とした、これ、質の確認だと思うんですけれども、それを広げていっていただいて、重要な仕事なんだという認識を皆さんが持って、お母さんの代わりじゃない重要な仕事となって、処遇改善につなげていっていただけたら幸いかなと思うんですけれども、御意見があったら、お願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 幼児教育の質なり量の確保ということで、今回、長期休暇の短縮をさせていただいたわけではありません。  というのは、4月、5月の2か月間休園ということになったことによって、子どもたち同士とか、保育士と保護者、また保育士と子どもたちの信頼関係等が、その時間、培われなかったということ、またこのまま夏休みに入ると、2学期の保育がスムーズに行われないということから、園長会等で協議したことで、短縮する方がよいのではないかというような判断をさせていただいたということが、実際の考え方です。  子どもたちの保育の質につきましては、子どもたち同士の比較をしてするなりとか、一定の基準に達した達成度とかというものを捉えて、そういう視点に立って保育をしているわけではございません。  保育の関わり方、また環境の構成、また狙いは、保育士がその保育のやり方が妥当であるか、ここまで一人一人比較するんじゃなく、その一人一人のよさがちゃんと出せたかどうかを問うものであって、子どものそれぞれの評価をするものではないということだけは、御理解いただきたいなというふうに思います。  そして、そういうコロナ禍において保育の重要性というのは、皆さんが御認識していただいたところではございますけれども、こういうときにこそ保育が重要だということは、皆さん御理解いただきましたけれども、そのサポーターにおいての処遇については、資格を持った保育士がその現場でいろいろと教える中でしていくものであって、その給料面とか金額面というような処遇の改善は考えておりませんけれども、やっぱり、こういう保育が大事なんですよということの、精神的なことになるかもしれませんが、そういうことを十分教えていきたいというふうに思っております。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 私、子どもの評価って、そんなことは一回も申していない。子どもが夢中になっているかどうか、夢中になったかどうか、安心して幼稚園へ行けているか、先生と安心して会っているか、それが評価なんです。  夏休みを短縮されたのは、安心のために短縮されたと思っていますので、これはすばらしいことだなと思っています。  子どもが安心して行けるか、夢中で遊べるか、それが幼児の評価だと、こうなっていると私は理解しています。答弁は結構でございます。  時間もありませんので、教育長にもう少し質問をさせていただきます。  たくさん同じような質問がありましたので、もう十分理解しておりますので、ポイントだけ絞ってお願いがございます。  まずお願いの前に、全国一斉休校、それから滋賀県による一斉休校のことになりましたけれども、よくよくガイドラインを見ると、今までの今日までが第1波とすれば、一斉休校は必要ではなかったのかと、ガイドラインからすると、こう読めるんですけれども、教育長の御見解はどうですか、教えていただけますか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 全国一斉休校の要請は、2月27日木曜日の夜に発表されたと思っております。28日の金曜日に、それぞれの市町の教育委員会が判断して、翌週の月曜日から多くの学校が休校に入ったというふうに記憶しております。  その当時は、私も突然でありましたので、その必要性について非常に疑問を持っておりました。  しかしながら、東近江市は、3月15日に、県内では早い形で感染者の確認がされております。  そういったことがありまして、やはり休校の中でそういう事象が起こったということで、多くの混乱を招かなかったという意味においては、本市としては、一定の効果はあったかなというふうに思っておりますし、全国的に言いますと、やはりコロナウイルスに対する警戒心、それを全国に波及させるものとしては、非常に効果があったものではないかなというふうに認識しております。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 私の質問は、第1波と同じものが第2波となったときには、やっぱりそれぞれの首長の判断で休校要請がされるものだと、こう書かれているので、第1波のときのように、5人がばらばらと来たときには、3回目ぐらいは、子どもさんがいらっしゃったので、それは学校閉鎖が必要かなと思うんですけれども、市内全域の休校が、今度、同じものが来たときには、まだ必要ないと書いてあるように読めるんですけれども、教育長、どんな御見解でございますか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 今後の発生については、個々の対応をしていきたいというお話は、全員協議会の際にもお話しさせていただいたと思っております。  一応、ガイドラインも出ております。そういったものに沿った形で、その発生の度合い、広がり、そういったことも勘案した中で個別に対応していきたいというふうに思っておりますので、基本的には、全市内一斉の休校というのではなくて、個別対応という形で考えていきたいと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) ありがとうございます。きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。  今日、教育長に3点お願いをしたいことがございます。  今の一斉休校もそうですが、これから新しい社会なので、ちょっと主体的に工夫をして学校教育に取り組む形になるのかなと思っています。  次は、タブレットが入ったり、いろんな新しい機器が入るんですけれども、いろんな子どもさんがいたり、いろんな環境があったりいたします。そういう新しい機器が入って、東京辺りの有名私立の学校と同じようなことができるんだけれども、やっぱりいろんな立場の子どもさんがいらっしゃるので、ぜひどんな子どもたちにも公教育の、あるいは義務教育を守り抜くんだということをちょっと確認をしたいと思っております。  3点目は、この遅れを取り戻す、いつでも取り戻せるという考えもできるんですけれども、遅れを取り戻すために、やっぱり人・物・金が要るんかなと、こう思っています。  まず1点目、横並びではなくて主体的にというところからちょっと質問させていただきます。  ほかの議員さんも、修学旅行の学校行事の質問があったんですけれども、ガイドラインには、創意工夫して実施と、こうありますね。  そうすると、国から県へ、県から市教委へ、そして学校へ、この流れしかなくて、またそれを県へ返して、修学旅行を決めてね、あるいは学校か市で統一してねというのは、修学旅行に限らず学校行事ですけれども、生徒の少ない学校もあるでしょうし、そろそろそれぞれのところで、創意工夫してやっていただけたらいいんじゃないかと、こう思うんですけれども。教育長、いかがでございますか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 今の御質問は、東近江市内のそれぞれの学校での判断に任せるべきだというような御質問でしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 修学旅行も、これからそういう時代になるんじゃないかと思っているんです。  例えば、一斉登校は、ある学校だと、下駄箱へ行って、プリントをもらって帰ってくる。ある学校だと、玄関で先生に会った。ある学校だと、教育長が説明されていました、体育館を回って何かされていた。ほかの学校だと、手紙をもらったり、創意工夫をしてやっていらっしゃると思うんですね。  下駄箱が悪いとは申していません。感染対策を取って、それは重要なことです。先生に1回しか会っていないじゃないかと言うんだけれども、再開して新たな気持ちで会えるので、それは何も批判の対象でもないんですけれども、そういうふうにいろいろ工夫されるので、修学旅行に限らず学校行事も、統一ではなくて創意工夫してもらったらいいんじゃないかと、そういうふうに思うんですけれども、いかがでございますか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 通常の環境下における教育では、今おっしゃったような工夫というのは、非常に大事だと思っておりますし、今現在でも、そういう形で、それぞれの学校長の判断で学校運営をしてもらっているつもりでございます。  ただ、今回のコロナウイルスに関しては、やはり子どもたちの安全、命を守るという部分を第一に考えていきたいと思いますので、一定、様々な指標を判断する中で、統一的な見解を持っていきたいというふうに思っております。  ただ、例えば体育館に全児童を集めるか集めないかという判断のときに、全児童が100人にも満たない学校において、それは駄目だという言い方と、600人を超える児童数の場合と同じ判断をするということではないということだけ御理解をいただきたいと思いますけれども、修学旅行で言いますと、昨日も申し上げましたけれども、新幹線の取扱いをどう考えるかという部分で、ちょっと着目しておりましたのが、甲子園に高校球児を集める際に、北海道と東北は飛行機を使ってもいいけれども、あとは全部借り上げバスだという判断が高野連の方では示されております。この背景というのは、やはりあるんだと思っております。  私としては、やっぱりそういう部分も含めて、一定の判断を市教委としてはすべきだというふうに思っておりますので、一定の統一的な考え方も必要であろうというふうに思っております。  以上です。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) もちろん、おっしゃるとおりです。命が大事ですから、それでお願いしたいと思います。  また、1点、プールについて、プールは感染対策を取ってやってもいいよと。しかし、東近江市は更衣室が密になるので、やめます。ほかの市は、更衣室をやめて教室で着替えさせます。あるいは、クラスを分けてやるとか、そういうことがあるわけですね。  その確認をすると、実は校医による健診がまだ終わっていないんだと。だから、プールは今回やっぱりやれない。  それだったら、プールの問題じゃなくて、授業が始まっているんだから、何とかして健診をやらないと、マスクもしているし、いろんな疾患を持っている子もいるかもしれないので、それは急がないといけないんじゃないですかと、こういうことを申し上げたんですね。ポイントは、そこです。  何かやめるのは楽だけれども、やっぱり校医の健診なんかは、プールの問題じゃないですよ。先にやらないといけないと思うんですけれども、それはいかがでございますか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) プールについては、かなり早く中止の判断をさせていただきました。  保護者の方への文書の中で、理由としては、着替えのときに過密になるというような部分だけにさせていただきましたけれども、本質的に水質検査の契約を行う必要があったんです。それが、4月の段階で一定契約を必要としましたので、その段階で、かなり拡散状況でしたので、その段階では、とてもプールを行える状況ではないという判断をさせていただいたと、こういうことでございます。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 校医による健診は終わっていますでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) 校医健診につきましては、毎年ですと、4月に必ずどこの学校でも行うわけでございますが、非常に感染が拡大していたということでありましたので、医師会等と相談をいたしまして、1学期は行うことは難しいというような状況の判断を行いまして、2学期以降しか今のところ実施できないということもありますので、なかなか水泳の授業等、健診も終わっていない中では非常に難しいなというふうに判断させていただきました。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 医師会に依頼してでも、なるべく早く健診をお願いしたいと思います。  実は、こういうことであって、人が何か足らない、こういう状況がいつも説明が来るんですけれども、今回、さっきも質問がありましたけれども、国が臨時の、例えば大学院生、教員を退職された方、あるいは近所のそういう方々を雇ってでも、8万5,000人を学校へということがあります。  これが、地方創生臨時交付金だと、こう聞いていたんですけれども、これも県で止まっていて、県にお願いせんならんと、こういう仕組みなんでしょうか。お答えいただけますか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 県費の部分と市単独で導入する部分で、可能な部分はあるかと思っております。  ただ、今年については、そういう国の財政上の措置がございますけれども、今後の部分を十分判断した上で、私は、そういう手当をすべきだというふうに思っております。  先ほど、学校問題対策支援の支援員のことも申し上げましたけれども、やはり学校は、今、再開をして、丸2週間たったところでございます。フルの学校運営が始まりまして、まだ1週間でございます。様々な形で課題が見えてこようかと思っております。  想定する部分は想定しながら対応しておりますけれども、そういった今後発生してきます部分を含めて、随時、適切な形で、長期的な部分も視野に入れながら判断してまいりたいと、こういうことでございます。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) よろしくお願いいたします。
     私が感じていますのは、国が言うことと現場はやっぱり大分違う。その8万5,000人と言われても、そんなん用意できるはずがないじゃないか。できても、一人、二人。それも、私が免許を持っていたんで手伝いに行きますわと言ったところが、県へお願いして、県で雇ってもらう。そんな仕組みって、このままでいいのかなというのがあって、それならば一層市費で、一定、一人、二人でも雇って、6年生が終わったら、中3が終わったら、低学年にというふうに思ったので、そのような質問をさせていただきました。どうぞ御検討の方をお願いいたします。  ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) 以上で、通告による質問は全て終了いたしました。  ほかに質疑・質問漏れはありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了いたします。   △日程第4 議案第60号から議案第62号まで 提案説明、質疑 ○議長(西﨑 彰) 日程第4、議案第60号から議案第62号までを一括議題といたします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 本日、提案いたします議案第60号から議案第62号までの各議案につきまして、順次、御説明を申し上げます。  まず、令和2年度東近江市一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書(その2)の1ページをお開きください。  議案第60号、令和2年度東近江市一般会計補正予算(第3号)は、10億4,710万円を追加し、歳入歳出予算の総額を630億7,034万2,000円と定めるものでございます。  本補正予算は、新型コロナウイルス感染症の危機的な事態を乗り越えるため、長期的な視点に立ち、市民生活及び地域経済の回復のための施策として、市民生活、地域経済への影響を最小限に抑えるための様々な支援と、今後予想される第2波、第3波に備えるための予算として上程するものでございます。  主な歳出の内容につきまして、説明を申し上げます。  総務費では、特別定額給付金給付事業における給付対象の基準日を過ぎて出生した新生児への給付などに9,946万5,000円を計上するものでございます。  民生費では、増加する各種相談にきめ細かく対応するための相談窓口の充実、子育て負担の増加や収入の減少が生じている独り親世帯等に対して、ひとり親世帯等家計応援事業として1万円の三方よし商品券を支給することや、在宅で中度・重度の障害のある人に手当の上乗せとして1万円を支給することなどに2億714万3,000円を計上するものでございます。  衛生費では、地域医療確保対策事業として、PCR検査機器の導入を含めた発熱外来等運営業務委託料に1,100万円を計上するものでございます。  農林水産業費では、価格の下落で経営に苦しむ農業者への支援として、肥育素牛導入緊急対策事業補助や高収益野菜経営安定対策支援事業補助に1,000万円を計上するものでございます。  商工費では、事業継続や既存事業の拡充や転換、感染症対策に取り組む中小事業者への支援、商店街等の活性化、収束期に向けた誘客強化を図るための物産振興支援などに1億2,123万円を計上するものでございます。  消防費では、避難所における新型コロナウイルス感染症対策のための備品を充実するために500万円を計上するものでございます。  教育費では、「GIGAスクール構想」の実現に向け、市内の児童・生徒全員に配布するためのタブレットの購入費用や、幼・小・中学校の再開に合わせ経済的負担の軽減を図るため、6月分から8月分までの給食費を無料とすることなどに5億8,605万2,000円を計上するものでございます。  諸支出金では、新型コロナウイルス感染症の今後の第2波、第3波等に対応するため、次の議案で提案いたします感染症対策支援基金の創設に対する基金積立金に721万円を計上するものでございます。  歳入では、国・県支出金に8億2,819万9,000円、財政調整基金繰入金に3億5,000万円、繰越金に5,426万8,000円を増額し、諸収入では、給食費の無料化などに伴い1億9,357万7,000円を減額するものでございます。  次に、4ページをお開きください。  第2表「債務負担行為補正」では、東近江市能登川アリーナ及び東近江市能登川グラウンド指定管理業務につきまして、後年度にわたり事業を実施するため、その期間と限度額について追加を行うものでございます。  次に、令和2年6月東近江市議会定例会議案書(その2)の1ページをお開きください。  議案第61号でございます。東近江市感染症対策支援基金条例の制定についてにつきましては、新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延を防止するとともに、この対策が長期にわたることを予測した上で、市民生活及び地域経済の安定を図ることを目的として、感染症予防、生活支援、地域経済対策等の財源に充てる基金を設置するに当たり、必要な事項を定めるものでございます。  次に、4ページ、議案第62号、東近江市能登川アリーナ及び東近江市能登川グラウンドの指定管理者の指定につき議決を求めることについてにつきましては、東近江市能登川アリーナ及び東近江市能登川グラウンドの指定管理者を「SPキムラ SSKグループ 代表企業 株式会社スポーツショップキムラ」に指定したく、市議会の議決を求めるものでございます。  以上、御説明を申し上げましたが、どうか慎重な御審議をいただきまして、適切な御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(西﨑 彰) 説明は終わりました。  議案第60号から議案第62号までについて質疑を行います。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。   △日程第5 意見書案第6号 提案説明、質疑 ○議長(西﨑 彰) 日程第5、意見書案第6号を議題とします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  1番、山本議員。 ○1番(山本直彦議員) それでは、意見書案第6号を提出させていただきます。  本文の朗読をもって説明に代えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  意見書案第6号、新型コロナウイルス感染症対策として国に対しすべての国民の生活を守る経済対策を求める意見書について  上記の議案を別紙のとおり東近江市議会会議規則第14条の規定により提出します。  提出者、山本直彦、賛同者、西村和恭、鈴木則彦でございます。  新型コロナウイルス感染症対策として国に対しすべての国民の生活を守る経済対策を求める意見書(案)  新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るう中、国内では4月7日には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、特措法)第32条第1項の規定に基づき、緊急事態宣言が発出されました。その後、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大され、滋賀県においても4月21日に休業要請が発表されました。5月に入り感染の拡大が落ち着きをみせてきたことから、緊急事態措置を実施すべき区域は14日から段階的に変更され、25日には全ての都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域に該当しないこととなり、特措法第32条第5項に基づき緊急事態の解除が宣言されましたが、経済への影響は今後一層悪化することが予想されます。  内閣府は、5月18日に2020年1-3月期のGDP成長率(1次速報値)が実質▲0.9%(年率▲3.9%)となり2四半期連続のマイナス成長となったことを発表しました。緊急事態宣言下における営業自粛などにより消費、雇用、賃金が大きく落ち込む4-6月期の景気悪化は戦後最大になるとも予測されており、本市の経済を含め日本経済が大きな負のスパイラルに陥る危険性が極めて高い状態になってきています。  この国難とも言うべき事態に対し、既に国・県・市で第一弾の経済対策を講じていますが、現状の規模ではすべての市民、国民を救うことはできません。「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と財務省が公式文書で言明しているとおり、円建て国債が破綻する可能性は極めてゼロに近い現実をしっかりと認識し、今こそ前例にとらわれない政府の大胆な財政出動により、とりわけ中小企業および小規模事業者、非正規雇用者、個人事業主、失業者、ひとり親家庭、障害者など社会的弱者の立場に寄り添い、すべての国民の生活を経済的に全力で守り抜かねばなりません。  以上のことから東近江市議会は、政府および国会に対し以下の事項を強く要望します。                     記  1 すべての国民の生活を守ることができる規模の補正予算を編成し、財源には新規国債を発行しそれに充てること。また、2025年までにプライマリーバランスを黒字化にするという政府の目標は当分の間延期すること。  2 事業者、特に中小企業および小規模事業者(個人事業主を含む)に対して、雇用を守るための十分な休業補償をするとともに、固定費の支払いや借入金の返済が滞ることのないよう失われた粗利を100%補償する施策を講じること。  3 実質個人所得を嵩上げするために、消費税はデフレを完全に脱却するまでの間、軽減税率を0%とし全品目軽減税率を適用すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  よろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 説明は終わりました。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第45号から議案第57号まで及び議案第60号から議案第62号まで並びに意見書案第6号につきましては、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 ○議長(西﨑 彰) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りします。  委員会審査のため、明日6月13日から6月24日までの12日間、休会することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 御異議なしと認めます。  よって、明日6月13日から6月24日までの12日間、休会することに決定いたしました。  6月25日は、午前9時30分から本会議を開きますので、御参集願います。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。                午後5時27分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               令和2年6月12日            東近江市議会議長  西﨑  彰              同   議員  大洞 共一              同   議員  西澤 善三...