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令和 2年 6月定例会(第 3号 6月11日)

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  1. 東近江市議会 2020-06-11
    令和 2年 6月定例会(第 3号 6月11日)


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    令和 2年 6月定例会(第 3号 6月11日)             令和2年6月東近江市議会定例会会議録           令和2年6月11日(木曜日)午前9時30分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第45号から議案第57号までに対する質疑並びに一般質問 ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第45号から議案第57号までに対する質疑並びに一般質問 ----------------------------------- 出席議員   1番  山本直彦議員    2番  青山孝司議員   3番  櫻 直美議員    4番  鈴木則彦議員   5番  辻 英幸議員    6番  西村和恭議員   7番  田井中丈三議員   8番  井上 均議員
      9番  吉坂 豊議員   10番  森田德治議員  11番  廣田耕康議員   12番  戸嶋幸司議員  13番  西﨑 彰議員   14番  安田高玄議員  15番  西澤由男議員   16番  西村純次議員  17番  和田喜藏議員   18番  市木 徹議員  19番  山中一志議員   20番  竹内典子議員  21番  大橋保治議員   23番  田郷 正議員  24番  大洞共一議員   25番  西澤善三議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  西 村 要一郎                        事務局次長 森 上 俊 文 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                大和田   聡        危機管理監              野 神 浩 司        総務部長               久 保 孝 司        企画部長               澤 村   博        企画部総合政策担当部長        久 田 哲 哉        税務部長               大 平 政 樹        市民環境部長             横 川 雅 生        健康福祉部長             中 西 眞 弓        健康福祉部医療政策担当部長      田 口 仁 紀        こども未来部長            三 上 俊 昭        農林水産部長             西 澤 静 朗        商工観光部長             吉 澤 浩 明        文化スポーツ部長           瀬 戸 睦 仁        都市整備部長             下 川 雅 弘        水道部長               東 野 浩久仁        教育部長               大 辻 利 幸        総務部次長              川 島 源 朗        健康福祉部次長            大 菅 昭 彦        文化スポーツ部管理監         西   邦 和        教育部管理監             三 輪 光 彦 -----------------------------------                 午前9時30分 開議 ○議長(西﨑 彰) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(西﨑 彰) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(西﨑 彰) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、21番大橋議員、23番田郷議員を指名します。   △日程第3 議案第45号から議案第57号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長(西﨑 彰) 日程第3、議案第45号から議案第57号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  15番、西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) 皆さん、おはようございます。  2日目、トップバッターを切って質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  通告に従い、15番、東近江市民クラブ、西澤由男が一般質問を行います。  中国武漢から広がった新型コロナウイルス禍は、世界中を席巻し、いまだ被害を拡大しながら猛威を振るっていますが、幸い滋賀県においては、5月のうちに緊急事態措置は解除され、取りあえずは、感染による直接被害も収束したかに見えます。  しかしながら、その間に犠牲になられた方々と罹患された方々、またその御家族には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。  6月1日から学校も再開され、長期休校で自宅学習を強いられていた子どもたちも、ようやく通学できるようになって、久しぶりに集団登校の元気な姿が見られるようになってきました。  おかげで、徐々にではありますが、まちにも活気のある日常が戻りつつあるのを感じています。  しかし、一旦滞ってしまった産業や経済は、取り返しのつかないほどの大きなダメージを受けてしまいました。  企業活動が止まり、血液である経済が行き詰まると、生産やサービス事業の滞った業種から順に、みすみす壊死することにもなりかねません。ぜひ、手後れになる前に、機敏で有効な支援を期待したいところでございます。  なお、支援策についての質問は、先日からの同僚議員に委ねて、私は3密防止のためにやむなく休まざるを得なかった時間を実のある時間とするために、小・中学校の子どもたちや博物館や美術館、あるいは資料館について質問いたします。  4月7日に「緊急事態宣言」が発出されてから約2か月の間、外出を制限され、3密を避けながらの生活は、当初、随分と不自由な気がしましたが、開き直って視点を変えてみると、これはむしろ願ってもない時間を与えられた貴重な機会なのではと思えてきます。  5月の連休などは、思わずできた家時間で、今まで気になっていながら手つかずのままであった書類や資料の整理、あるいは家や庭の手入れができた方々も多かったのではないでしょうか。  聞くところによると、あのアイザック・ニュートンは、17世紀の中頃、ペストの大流行によって大学が18か月間も閉鎖になったことで、思索の時間を得、そのことが、「万有引力の法則」をはじめ「微積分法」や「光のスペクトル分析」など、「ニュートンの三大業績」と言われる発見につながったとのことで、貴重なこの期間は「(驚異の)創造的休暇」と言われています。  また、地元安土城の天守閣の図面である「天守指図」も、名工大の内藤昌教授が、70年安保による大学紛争の休暇中に、中世城郭研究の旅で訪れた「加賀藩の大工の棟梁屋敷」で見つけたものだと聞きます。  3月3日から長期の休校を強いられた子どもたちには、誰かの指示を待って、いたずらに時を過ごすのではなく、自らが目的を持って取り組む、このような濃密な時間の使い方があることを、ぜひ、この機会に学べるよう指導していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。まず初めに、見解をお伺いいたします。  実は、私も5月の連休の前後に、一般客のいない永源寺・蛭谷の「木地師資料館」と蒲生岡本町の「ガリ版伝承館」を特別に拝見する機会を得ました。  ともに資料館だけでなく、そのバックヤードの附属施設の内部も併せて拝見したのですが、貴重な展示物や収蔵されている膨大な資料に比較すると、現在の施設や設備はあまりにも貧弱で、それらの歴史的産業遺産の持つ本来の値打ちが正しく来訪者に伝わらないのではないかという危惧を抱かざるを得ませんでした。  ぜひ、外出自粛で来館者の少なくなったこの時期こそ、市内のこのような整備途上の文化的展示施設や資料館の現状と、その在り方を再考する絶好の機会にしていただきたいと考えますが、見解を伺います。  「木地師資料館」は言わずもがなですが、特に今回初めて目にした「ガリ版伝承館」の屋敷内の土蔵に収められた膨大な資料群と印刷に関する機器類、またそれらを使用して制作した見本帳や作品群は、量においても質においても目をみはるものがあり、本当に圧倒されました。  それにもかかわらず、聞けば市から管理委託を受けている自治会が、来館者の受付当番をされているだけで、とても資料整理までは手が回らないとのこと。やむなく、市役所のOB職員が「このような貴重な資料を前にして、見て見ぬふりはできない」と、ただ一人、手弁当で資料の分類整理を引き受けておられます。  一方で、今年3年目の「地域おこし協力隊」の三崎隊員は、外に向けての広報活動に精力的に取り組んでおられますので、随分若い世代にも興味は広がっていますが、何分、資料整理については、収蔵資料の量からしても、別途、専従の学芸員による学術的な分析と評価が必要だと考えます。  もし予算的に厳しいのなら、協定を結んでいる大学の研究対象として開放することも一案かと考えますが、見解を伺います。  また、改めて現場のバックヤードまで御覧になって、近・現代の貴重な産業遺産としての保存と活用方法を具体的に御検討いただきたいと考えますが、見解をお聞きいたします。  同様に、市内に点在する文化的資産には、まだ調査・研究が進んでないものもたくさん見受けられます。大変広範な市域を持つ東近江市ですが、一つ一つ計画的に調査するために予算を組んで、継続的な事業として市内文化財の評価の底上げを図っていただきたいと考えますが、見解を伺います。  また、その事業の結果、縄文時代から古墳時代、万葉集の時代を経て中世から近・現代に至るまでの文化財を正しく評価して、時系列やテーマに沿って整理しながら、市民の資産として広く知らしめ活用することが肝要と考えます。  そのためには、ワンストップで全体を鳥瞰でき、興味が増せば、そこを起点にテーマに合わせてルート案内ができるような拠点となる施設が必要になってくるものだと考えますが、今後のビジョンについての見解をお聞きいたします。  いろいろと申し述べましたが、とにかく自然豊かな東近江の市域に点在する貴重な文化財を正しく評価して、その価値を示すことは、観光資源にも研究資源にもなり、ひいては市民の誇りになり得るものと考えますが、いかがでしょうか。  このように、社会自体が立ち止まったときこそ、人員を投入するなり、専門的な学芸員や研究者を招き入れて調査をしていただく絶好の時期ではないかと考えるところでございます。  最後に、市長の御見解をお聞きして、一旦、質問を終えます。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 皆さん、おはようございます。  一般質問2日目、本日もどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、西澤由男議員の大きく1点目、コロナ自粛の時間を実のある時間とするためにのうち、1点目の御質問にお答えいたします。  長期休校を体験した子どもたちに、有意義な時間の使い方を指導することについての御質問ですが、今回の長期休校では、子どもたちに感染症拡大防止のため自宅で過ごすことを強く指導いたしましたので、家庭内で過ごす時間が増えました。その時間を有効に活用できなかった子どもたちも少なくなかったと考えております。  しかしながら、家で過ごす時間が増えたことで、いつも以上に家族と触れ合う機会ができ、家族のつながり、家族の中での自分の役割などについて、改めて考える機会になるなどのメリットもあったのではないかと思っております。  今後、長期休校を振り返る時間を設け、時間を有意義に使うことの大切さを指導していきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) 西澤議員の文化財に関する御質問のうち、2点目から6点目まで続けて御答弁申し上げます。
     まず、2点目の文化的展示施設等の現状や在り方の再考についてでございますが、現在、市内には博物館・美術館等が6施設あり、各館では、新型コロナウイルスにより臨時休館となる中、インターネットを活用し、在宅でも博物館を体験できる各種事業に取り組んでまいりました。  振り返り、この臨時休館期間中は、改めて各施設の在り方について再考する貴重な時間であったと認識いたしております。  3点目のガリ版伝承館所蔵資料の分析とその評価作業についてでございます。専従の学芸員の配置につきましては、今後の市職員採用計画の中で検討し、また、大学との連携につきましては、本市と協定を結んでおります各大学と今後の取組について協議をしてまいります。  さらには、所蔵資料の量が膨大なことから、新ガリ版ネットワーク地元まちづくり協議会地域おこし協力隊など、地域の団体とも連携し、まずは整理作業を進めてまいります。  4点目のガリ版関係資料の保存と活用方法についてでございます。御指摘のとおり、ガリ版伝承館の土蔵には、我が国の印刷技術に革新をもたらした重要な資料が大量に保存されており、私も現地を見学し、同様に次世代に引き継ぐべき貴重な資料であるとの思いを抱きました。  昨年度には、市の文化財保護審議会の委員に資料を実際に見ていただいたことから、今後、文化財としての指定と保存、活用の取組を進めてまいりたいと考えております。  5点目の市内文化財の計画的・継続的な調査・研究についてでございますが、平成29年3月に「東近江市歴史文化基本構想」を策定し、文化財の保存及び活用に関する基本方針を定め、あわせて、今年度は「東近江市文化財保存活用地域計画」の策定を予定しておりますことから、この計画の中で、これまであまり価値が知られていない未指定の文化財も含め、文化財全体についての調査・研究と保存・活用を図ってまいりたいと考えております。  6点目の市内の文化財を鳥瞰できるような拠点施設の計画についてでございますが、今日まで市内各博物館は、地域の歴史・文化の情報を発信してまいりましたが、議員から御提案いただきましたような、時代を追って市内の文化財を一望できる施設は現在のところございません。  今年度、博物館構想をはじめといたします全庁的な協議の場を設けておりますことから、大きなビジョンを持って検討してまいりたいと考えております。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) 西澤議員から、市内の文化財に学術的な評価を与えることによって、観光資源として、そのためにも学術的な研究をされてはどうか。その他もろもろ、ピンチをチャンスにという、その西澤議員の考え方に心から賛意を表したいと思います。まさに、そのとおりであろうかなと思っております。  文化財に学術的な評価を与えること、まずそこから申し上げたいと思いますが、東近江市には、私はいつも言っております、全国に誇れる歴史・文化・自然が本当に数多く、まだまだ埋もれていると言っても過言ではないかなと。宝物が散らばっておるという表現を私はいつもしておりますが、それらを一つずつ丁寧に磨き上げていく作業を本当にしないといけないなというふうにも思っております。  そして、こういった埋もれた宝物を観光資源にもなり得るという位置づけで、その価値を広く発信していくことは大変重要であるということのように考えます。  このことを効率的に推進するということを目的としまして、この4月に文化スポーツ部を創設しました。今、部長が答弁しましたが大変緊張しておったように受け止められるんですけれども、初代の文化スポーツ部長でございます。  そして、もう一つは、教育委員会が駄目だというんじゃなくて、どうもほかの行政との連携が、教育委員会の網の目をくぐっていると、やはり若干効率性を欠くかなという思いもございまして、この文化スポーツ部を市長部局へ移管したというのも、私どもの思いの一環でございます。  新型コロナウイルスの出現によりまして、世界は今までにない対応を迫られ、もはや以前の生活に戻ることは困難とさえ言われております。  西澤議員の方からニュートンの話がありましたが、私はちょっとほかの点から申し上げますと、我が国では、8世紀に天然痘が大流行いたしております。華麗な天平文化が花開いて、その天平文化が開いたきっかけが天然痘かどうかは分かりませんが、時期としては、そういうふうに捉えることができるわけですね。  さらに、14世紀にヨーロッパを襲ったペストの流行後には、ルネッサンスの勃興を迎えたと。  議員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響で社会全体が一旦立ち止まっている今こそ、今後の在り方を再考する誠によい機会であると私も考えております。  一方で、様々な弊害をもたらしている東京一極集中、この弊害は何としても変えていかないといけないというふうに思っております。  これも、一つ文化財の各地域に広がる価値を見いだすことによって、その重心を、バランスを全国に広げていく必要があるだろうと。その重心は、むしろ近江の国にあるのではないか、その核は東近江市ではないかと、私は自負心を持っております。  そういう意味で、地方に脈々と伝わる文化財を学術的に評価して、このことによって、地方そのものの価値を発信する絶好のチャンスであると、つまりピンチをチャンスに変えようという機会であろうと思っております。  先ほど担当部長が答弁いたしましたように、大学との連携を強化するなどして、専門的な調査・研究をする必要があるものと考えますので、議員各位の御協力をむしろ賜りたいと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) 大変心強い数々の答弁、ありがとうございました。いい土産ができたかなというふうに思っております。  私も、この自粛の期間中に、私ごとですけれども、経営します会社の見直しをしました。いつものように会議ができない、いつものようにお客さんと打合せができない、いつものようにイベントや展示ができないというような状況に陥ったときに、今までの会議の在り方、打合せの在り方、展示会の在り方というのをやっぱり一考する必要がありましたが、大変、貴重な時間を頂いたなというふうに思っております。  全ての面において見直し、合理化を進め、新しい時代に合うように、改革する糸口が見つけられたというふうに思っております。  子どもたちにおきましても、大変長い不自由な休暇だったというふうに想像します。  また、いろいろなお声も聞こえてきますが、ただの災難だった、残念な時間だったというふうに終わらせたくないなと、ぜひこの時間こそが次のステップの大きなきっかけになったというふうに、子どもたち、親御さん、あるいは今大変苦労をされている商工業の皆さんにもお伝えしたいなというふうに思いまして、コロナ自粛の時間を実のある時間とするためにというテーマで質問させていただきました。  子どもさんの長期の休暇の間には、有効に活用できなかった子どもたちも少なくなかったと考えますというお答えもいただきました。実際のところは、そうだったというふうに思います。  しかしながら、大変先生方も工夫をされていろいろなメニューを考えていただいたんですが、その中の一つ、プリント学習だけではなく、家での料理や家事、あるいは花壇や田畑の手伝いを経験した子がいるんではないかと思いますが、テレビで放映していたように、マスクを手作りをして社会貢献をしたという子どもたちもいるようです。  ひょっとしたら、コロナニュースをスクラップにして、いろいろとその経過を研究をした子どもたちもいたかもしれません。  あるいは、やっぱりゲーム漬けになった子ども、その中で、なかなか学校へ行きにくかった子どもが、ちょっとした気持ちを整理する時間が与えられて、心が整った子もひょっとしたらいるかもしれません。  そんなふうに、いろいろいて、それぞれが身をもって体験した時間の使い方を、ぜひ学校が始まったら振り返っていただきたいというふうに思います。  そして、先ほど私も紹介しました偉人のエピソードにも触れ、時間の使い方を学ぶ機会になればというふうに思いますが、これから何があるか分からない時代ですが、子どもたちは誰よりも長く生きていかなければいけません。この休暇をただの災難にとどめることなく、自分の人生の貴重な時間として主体的に過ごす知恵を与えてやっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 西澤議員からいろいろ御紹介いただきましたが、私どもも学校の方に、直接、担任等からも聞き取りも多少はしているところですが、詳細に実態という意味では把握はできておりませんが、恐らく学習面では、プリント課題も出しておりますし、インターネットでのコンテンツを活用するとか、いろいろ案内しておりましたので、そういった学習面は自ら進んでやっていたというふうに思っておりますし、また図書館の方も開館をしておりましたので、館の方には親子連れで本をたくさん借りに来るという様子も見られましたので、読書の方とかの時間も取れていたのかなというふうに思います。  おっしゃるように、かなりの時間をゲームの時間に費やしたとかという子もいたかもしれません。  こうした機会につきましては、子どもだけでなく大人も同様でございます。  次、第二弾、第三弾、こういった事態になったときに、同じことを繰り返すことのないように、教育的には、学校の方で学活の時間を利用するなりして、西澤議員がおっしゃっていただいたような事例も挙げながら指導をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) ありがとうございます。  それこそ、おっしゃったように、大人も子どももですが、身をもってこういう長い時間を経験いたしますと、いかに時間が大切かということを痛感したんではないかなというふうに思います。  ぜひ、このほやほやの感覚が残っているときに、的確に御指導いただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。  また、その間に、それこそ国の方でも、「GIGAスクール構想」を前倒しをして、インターネットの環境を整備するということもなされるように聞いております。ぐっとこの間に時代が進むのではないかなというふうにも思いますが、それをぜひ無駄にすることなく有効に活用していただきたいなというふうに思います。  また、お話にありましたように、幸い当市においては、図書館を閉館することなく開けていただきました。  図書館では、ぺちゃぺちゃ話をするものではなくて、静かに自分の興味のある本を探して読書をするスペースですから、3密と言いながらも、随分と様子が違うんではないかなというふうに思いますと、大変賢明な判断ではなかったかというふうに私どもも評価をしております。感謝をしております。ありがとうございました。  ぜひ、そういう経験をした子どもたちも、さらに何冊も借りて、1週間のうちに読書をしたというような映像も、また話題も流れておりましたけれども、この機会に、ひょっとしたらいつもよりもずっと読書に親しんだ子どもたちもあったかと思います。ぜひ、実りある時間として取り上げて、また広めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、ガリ版伝承館についてです。担当の部長も早速見ていただきまして、そして膨大な資料、貴重な資料というのも確認をしたというお答えを頂きました。  ぜひ、この施設は、危うく廃館になりかけていた施設です。蒲生地区で野口謙蔵記念館とガリ版伝承館は、もう来館の人々も少なくなったので、廃館しようかというような機運もあったところですが、現在の小椋市長が、いや、一つ一つの文化財は、市民の資産なんやと、それをぜひ掘り起こし、磨き上げないといけないということで、また改めて再考していただきました。そういう思い出のある施設ですし、蒲生の市民にとっては、今までから大変大事にしてきた施設です。その中には、本当に膨大な貴重な資料もあります。  少し御紹介いたしますと、旧湖東町に西堀榮三郎の記念館がありますが、南極観測隊の隊長として第1次越冬隊として南極へ隊を率いて行かれた人ですけれども、その第1次越冬隊に謄写版を寄贈をして、第1号の南極新聞から印刷をそのガリ版でしたというような史実もあるようです。  私も、その蔵の中の資料を見せていただきまして、南極新聞というのがありました。大変大きなスクラップになっていまして、3年分あるというふうに言われていましたけれども、そんなふうに湖東の西堀榮三郎の南極観測隊と、そして蒲生のガリ版の堀井謄写堂とそんな結びつきがあって、またそれからそういう文化財が広がっていくんではないかなというふうに思います。  また、印刷場ですので、堀井家の資料、あるいはその堀井謄写堂の資料だけではなくて、明治から昭和に至るまでの社会の情勢、それを映した印刷物のスクラップも、多分60巻ぐらいあったと思いますが、大変分厚い資料集が60巻ぐらいストックされております。それをこつこつとほこりを払いながら、職員OBが、今、整理をしていただいておりますが、とても一人では手に負える量ではございません。  もともと、エジソンの謄写版がヒントになって改良化されて堀井謄写版になったんですが、そのエジソンという名前を打った謄写版の実物もありますし、それから年々改良を重ねてきた謄写版の機械、それからそれに付随する道具、そして謄写版自身がもう使われなくなったといって、全国から、例えば市役所などの公共施設、あるいは学校、あるいは企業から寄附をされた、そういう道具もどんとあります。  ろう引きの原稿用紙が製造してへんかったら、もうすぐ切れるんじゃないかなと私は危惧をしておりましたが、到底使い切れんほどの在庫を、そういう製造会社が寄附をされておりますので、ここ何十年の分とストックがされております。  ぜひ、そういう状況を実際に見ていただきながら正しく評価をしていただき、市民の資産としていただきたいなというふうに思います。  学芸員の採用、あるいは大学への協定というのも今後考えるよというふうに言っていただきました。大変ありがたいことです。どうぞ、よろしくお願いしたいと思います。  それから、ちょうどガリ版ネットワークというお話も聞かせていただきました。まちづくり協議会の人も一生懸命ですし、ガリ版ネットワークのメンバーも、もともと東京に事務所を置いて全国的な規模であったんですが、それを引き継いで、ガリ版伝承館が事務局となって新ガリ版ネットワークという組織をされております。全国で60人ぐらいの会員がいるのと同時に、企業が参加をされているということを聞いております。  軽印刷工業会というのには、900社ほどの会員がいるんですが、その軽印刷工業会の方々が参加をされている。あるいは、リソーとか、デュプロとか、リコーとかという企業も、もともとは印刷業としては、この謄写版からなんやということで、大変大事にされている。そして、協力をさせていただきたいというふうに、大変積極的に関わっていただいているというふうに聞いております。  また、新入社員の研修にもガリ版を使われているというようなことを聞きますと、ここで一つ市によって整備ができると、ぐっと動き出すんではないかなというふうに思っております。  ぜひ、その方々が、ここを聖地として使っていただける、あるいはまた市民が市民の誇りとして集える、そういう施設に成長させてやっていただきたいなというふうに思いますが、このことについて、思いを聞かせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(西﨑 彰) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(瀬戸睦仁) ただいま議員から、ガリ版に係ります歴史なり背景なり、現在の状況につきましても、御提言を賜りました。  ちょうど、ガリ版伝承館に近接いたします旧の岡村邸、ゆえんのある建物でございますけれども、そういったところにも、現在、がもう夢工房というところが、その運営を担われているということを承知をいたしております。  その新たな施設につきましても、ガリ版伝承によるまちづくり、拠点となる施設でもございます。ガリ版伝承館とも、切っても切れない関係にございます。今後、様々な連携を図ることで、広がりが期待されると。  ガリ版に関しましては、バックヤードに80点を超えるガリ版が、大切に今保存をされております。  貴重な関係資料につきましては、1,500点に迫る数でございます。膨大な数ではございますけれども、まずは整理からスタートをして、その学芸員もかなり専門化・高度化しておりますので、その分野に明るい学芸員を採用できますように、大学と関係機関とも連携を図りながら前向きに取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(西﨑 彰) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) 大変ありがとうございます。  私も長々とお話をしましたが、あの膨大な資料、貴重な資料を見せていただくと、本当に黙ってはいられないぐらいの、これはもう何とかせなあかんというような思いに駆られるようなものでございます。  今、部長も同じように熱い思いを語っていただきました。ぜひ形にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、ガリ版ばかり言いましたが、ガリ版のほかにも大変たくさんの文化財が地域にはあります。この東近江市文化財保存活用地域計画というものを、今年度策定をしていただくというようなことですが、ぜひこぼすことなく小まめに調査をしていただき、拾い上げていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  ちょうど市長の方からお言葉を頂きました東京一極集中という時代じゃなくなってきただろうと、一旦、立ち止まって考えるべきときだというふうにお答えをいただきましたけれども、本当にグローバルから、もう一度国内回帰、それからもっと近い足元を見る時代になったかなというふうに思います。広がることよりも、深掘りをする時代になったかというふうに思います。  どうぞ、私たち議員も一生懸命に、また掘り起こしますので、行政の皆さんもどうぞよろしくお願いしたいと思います。  時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) 5番、辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 議長の許可を得ましたので、5番、太陽クラブ、辻英幸が一般質問を始めます。  新型コロナウイルスの感染も一定落ち着きが見えてきている状況ですが、この関連について、4点お尋ねいたします。  ①市長は、たびたび新型コロナウイルスとの闘いは長期にわたる覚悟が必要と考える旨の御発言をされていますが、一体どのくらいの期間を想定して施策を打っていくお考えなのでしょうか。  ②新型コロナウイルスとの長期戦を前提に、5月4日厚生労働省より「新しい生活様式」の実践例が発表されました。これによりますと、人と人との間隔は2メートル、会話する際は、できるだけ真正面を避け、マスクの着用をする等々、何項目にもわたって記されております。  ところで、これらはあくまでも実践例であって、罰則などないわけです。当県におきましても、「滋賀らしい生活三方よし」として、ほぼ同様の内容が県民に呼びかけられています。こちらも、呼びかけなどという理想像を示しているにすぎないんです。  これでは、我々市民は理想像に対して100%守るのか、それとも80%でいいのか、60%でも許されるのか、40%でも罰せられないからありかと、どう行動していいのか分からないんです。できれば、スピード違反のように、これを超えたらあかんと、そういう線が欲しいんです。  市独自でコロナ対策マナー条例の設定を検討すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。  ③県の5月29日発表の「事業者における新型コロナウイルス感染予防対策例」によりますと、食事提供施設等の対応として、個室の使用、座敷席での多人数での使用は控える。真正面の席は避け、座席間隔は1メートル以上。従業員は、マスクとフェイスガードを着用。酒類の提供時間に配慮せよ等々記されていますが、これを全て守っておりましたら、定員いっぱいになったところで、本来の客席数の半分しか入らず、飲食店はそんなことをしていたら倒産してしまうんではないかと、私、心配してしまいます。  各飲食店におかれましては、どう対応すべきとお考えなのでしょうか。また、そのような状況への対策は準備されているのでしょうか。  ④同じく29日発表の「滋賀県における新型コロナウイルス感染拡大防止対策」には3つのステージがあり、一定抑制されているステージでは、県をまたぐ移動も万全の対策を前提に制限なしとされています。緊急事態宣言下でも、奥永源寺には自然を求めて都会から多くの県外ナンバーが来ていたといううわさもございます。そんな中、当市への来訪者が増えていくと思われます。  また、都会の高層マンションから一歩も出られないような環境を経験した方々の中には、都心から離れて住みたいという傾向が高まってくるのではと思います。  こういうときこそ、不謹慎と言われるかもしれませんが、定住移住施策を強く推し進めるべきだと考えます。市の見解を伺います。  以上で、壇上の質問を終了させていただきます。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 新型コロナウイルス感染症関連について、対策の期間はどれぐらいかという御質問にお答えさせていただきます。  政府において緊急事態宣言が5月25日に解除されましたが、国内では、第2波かもしれないと思われる感染者の増加現象が見られるところでございます。  世界に目を向けますと、新型コロナウイルスによる累計感染者数は700万人を超えております。また、死者も40万人を超えるという大変な状況で、特にブラジル等の南米諸国で急増している実態が報道されております。  このように、感染症が世界的に大流行している現状におきましては、闘いは長期にわたると申し上げざるを得ず、そう簡単に収束するとは考えられません。  したがって、議員御質問の対策期間の想定につきましては、現時点におきましては、私からお答えできるような状況にはないと言わざるを得ませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 2点目の新しい生活様式についての市独自の条例制定についての御質問ですが、国は新型コロナウイルスの感染症対策として「新しい生活様式」を示し、実践するように呼びかけておりますが、市として条例を定めるものではないと考えております。
    ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 商工観光部長。  3点目の飲食店への対応についての御質問にお答えいたします。  ワクチンや治療薬が開発されるまでの間は感染予防対策を徹底し、お客様が安心して食事ができる環境を整えていくことが重要であると考えております。  そのための支援につきましては、今議会において第二弾の対策を追加提案させていただく準備を進めております。  また、今後も国や県における対策を見極めながら、第三弾、第四弾の対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 4点目の定住移住施策の推進についての御質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症が社会に与える影響は、東京をはじめとする大都市への人口集中がもたらす様々な問題を露呈させ、御指摘のように、地方の暮らしに目を向けるきっかけになるものと認識をしております。  この機会を逸することなく、移住に興味をお持ちの方に、本市の森・里・川・湖をはじめとした魅力を伝え、定住移住施策のさらなる促進に取り組んでまいりたいと考えております。  その一つの取組としまして、過日、オンラインによる移住相談窓口を県内でいち早く開設し、新たな相談業務を始めているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) それでは、再質問に移らせてもらいます。  市長は、対策期間については、今、答えられる状況にないというお答えやったんですけれども、確かに期間と言われると難しいとは思うんですが、いつまでこのような状態が続いているかという予想、それについては、市長は、南米等の状況を見る限り、相当長期にわたりそうであると、簡単に収束するとは考えられないとおっしゃいましたけれども、おおよその長さで言いますと、例えば一般には、ワクチンが行き渡るまで二、三年はかかるという説がございますが、どの程度の年数が市長の頭には入っているのかなという辺り、ちょっと教えていただけますか。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) 様々なファクターが、判断する場合には必要になってきます。この国だけを考えて、鎖国のような状況であれば、もう私は相当解除に近いことをやってもいいんだろう。  しかし、これだけ全てがグローバル化しておる中で、現在、物理的な人の動きは、国際空港が閉鎖状態ですね。  したがって、感染者が何十万人もいるような国との行き来はない。来日、インバウンドですね、昨年は99.9%の減少になった。だから、守れたんだと。  だから、どっちが先かという問題なんですけれども、こういう状態になったからいいだろう。しかしながら、今、こういう施策を日本として取っているから、これだけ死者数も少ない、感染者数も少ないというような状況で、完全に平穏状態に戻るのには、相当な長期、つまり三、四年かかるんじゃないかと私は思っております。覚悟しておかないといけないと思っております。  しかしながら、もうある程度、通常の一般市民生活が普通に行えるようになるというまでには、私はウイズコロナという言葉は否定的なんですけれども、ウイルスは殺人兵器ですからね。やっぱり撲滅しないといけないと思っているんですよ。だから、それをやっつける薬が早く開発できるように、そちらの方にむしろ勢力を注ぐべきじゃないかなとは思っておりますが、数年単位で私は覚悟しておいた方がいいだろうと。  したがって、この期間も、数年というふうに私自身は認識して、様々な政策を打っていかないといけないだろうと思っております。  そういう中で、市民生活が本当に安定的に過ごすことができるように、これからは、今回のこの新型コロナの一つの影響で、2つ大きな意味があると見ております。  先ほどの御質問にもありましたけれども、1つは、東京一極集中に見られるような、もう国が傾いている、国家の基軸が傾いている、そんな状況の中で、この地方都市はもっているわけですよ。この大都市でありながら、京都・大阪・兵庫、さらに滋賀、本当にゼロに近い数字で感染者を抑えております。東京だけなんですね。あるいは、時々北海道とか東京周辺に出ますが、つまり大都市一極集中が、もう国を維持存続するためには不可能なんだ、極めて危機管理上脆弱な国家なんだということを、本当に国民の皆さんに分かっていただける一つの大きなチャンスではないかなと。  もう一つは、貨幣経済中心主義で回ってきた現在の豊かさの象徴が、やはり価値観の変換がもたらされなければならないと思っております。  お金持ちが豊かじゃないんです。お金は手段なんです。だから、自分の住む場所、やろうとする日常の営み、さらに居心地、そういったものは人によって価値観が違うわけですから、その価値観の多様性を実現していく、これから個人がどういう生き方をしていくのか、つまり豊かさとは何なのかということを考える非常に大きな機会になってくるんじゃないか。  したがいまして、私はコロナ前とコロナ後の、日本人の感性が変わってくるんじゃないかと、世界の動きが変わってくるんじゃないかと、そして変えなければいけないと思っております。  総じて言えば、本来の日本人に私は戻っていただきたい、戻りたい。戦後、敗戦国から立ち上がって75年、この国の仕組みはこれでよかったのか。まさに、ここを真剣に反省する期間であると、私はそういうふうに認識いたしております。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 今の市長の御答弁、私も結構共感するところがございます。  やはり数年単位で、完全収束というのは相当長いやろうなと。ただし、確かにグローバルでは難しいやろうけれども、ローカルなら、ある程度何らかの対策が打っていけると、それは意外と近いかもしれないということはあり得るんかなというふうには思うところでございます。  続きまして、2つ目なんですけれども、新しい生活様式というやつでございます。  健康福祉部長からは、市として条例を定めるものではないと、かなり簡素なお答えをいただきまして、コロナウイルスのせいで、とうとう辻劇場もあっさり閉まるのかなと思ったりするところでございますが、先ほどもお話ししましたように、何を基準にして、皆、動けばいいのかと。何をやっても後ろめたさを感じてしまうというような、この状況がどんどんどんどん続けば、これ、確かにコロナ対策はできるかもしれんけれども、ほかの経済が死んでしまうんです。  例えばですけれども、そもそもこの新しい生活様式というのが、緊急事態宣言下で5月4日に出されているわけでして、それはもう大変な時期があったから、これをしたはずなものが、これからずっと同じようなことを続けてくださいと、こういうふうに言ってはるわけです。  だから、これ、かなり大変なことなんですが、何の規制もなく、だけど守ってくださいと言われれば、100点を取らなければ何をしても怒られると、何をしても後ろめたさを感じると、そんな状況がずっと続いてしまうんです。  その辺を考慮した上で、再度お伺いしますが、条例を定めるものではないと、あっさりお答えされた理由は何でございましょうか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 議員も先ほどおっしゃいましたように、例えばマスクをつけるということについては、緊急事態宣言のときには発出されましたが、昨日、私も申し上げましたように、熱中症対策には、マスクをこのように外してもいいですよというようなことを国も示しておられます。  ただ、悲しいことに、新型コロナウイルスは、今現状、えたいが知れない、そういった状況にありますことから、今現時点では条例を検討するものではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 今の御答弁では、やはりコロナウイルスというものがえたいの知れないものであると、ですから定めるべきラインの引きようがないと、そういうようなことでよかったんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 現時点では、定めるラインというのが難しいというふうには考えています。  ただ、今後、新しい生活様式について国が示され、市としても、ここは、この東近江市として集中してやっていくべきというようなことがありましたら検討していくかもわかりませんけれども、現時点では考えていくことはできないというふうにお答え申したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 結局のところ、国民・市民の意思で何とかなるようにしてよと、こんな感じにしかならんわけなんです、これ。  海外のメディアは、日本が法律で縛ることもなく新型コロナウイルスの感染を一定食い止めているということに対して、驚きを隠せず、日本の副総理は、日本人は民度が高いからできるんだと、こういうことをお話しされて、ちょっと物議を醸し出したりもしています。  一体何をもって、国民は行動しているんでしょう。私らは、何をもって行動したらいいのかと。  私、ずっと考えていまして、ふと70年前の日本人論の古典中の古典であるルース・ベネディクトの「菊と刀」という本があります。これに書いてあるのは、日本人の文化を、行動様式を恩と義理と恥の文化、これによって日本人は動くと、こう言っています。これ、コロナ禍で、本当にこのとおりなんじゃないかなと思っているんです。  みんな市民・国民は、人様に迷惑をかけたらあかんと、コロナをうつしたらあかんと、ひょっとしたらうつすかもしれんやんけと、こういう義理と恩なんです、これ。  それで、できるだけ抑えて、抑えて、もしもこれから外れた行為、私も昨晩、一杯飲みに行ってしまいましたけれども、こういうことをすると、他人様からどう見られるかと、後ろ指を指されるやんけと。事実、今朝も私は嫁に、あなたはいいかもしれないけれども、あなたのせいで私まで注意人物になっていると、こう言うわけです。これが、みんな身動きできなくしている。よって、結果論として、日本は感染者が少ないと。こんなことなんですが、海外生活の長い市長の御意見は、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) ルース・ベネディクトの「菊と刀」は、本当に国民性の本質を突いている部分があるかなと思っております。確かに、そういう意味では、新宿歌舞伎町には、恥の文化はないですよね。  西欧のアングロ・サクソンは、契約原理の国なんですよね。これは、騎馬民族ですから、略奪していって、一々一々債権債務の関係を文書にしないと成り立たない国なんです。  日本は、定着・定住する農耕民族です。しかも、まさにそこが惣村文化、あるいは村長型文化、自己解決能力があるわけですよね。  それは、もう一つの統治機能としてのガバナンスの違いなんですけれども、私の認識は、今回、恥の文化を原点とする日本人の、DNAに近いものですね、これの作業というのはすごく大きいと思っております。  もう一つは、日本がなぜ抑えられているのかといいますと、私自身の体験してきた結果なんですが、やはり日本の公衆衛生レベルは相当高いです。世界一だと思いますね。  滋賀県でも、かつて昭和40年代は、下水道整備率が全国で下位を争ったんですけれども、今、トップレベル。そして、もう一つ言われているのが、トイレ感染が多い。その中で、ウオシュレットの普及が国家としても極めて高い。そういった様々な公衆衛生のレベルが上がってきた結果と、それと人様に迷惑をかけちゃいけないということ。  さらにもう一つ、ちょっと先ほど中西部長の方からコメントが十分なされなかったんですけれども、パニッシュメント、つまりスピード違反をしたら、場合によっては、反則制度を超えますと、いわゆる罰金、刑罰なんですよね。  10キロ、20キロの反則制度で、いわゆる罰金ではないお金を納付するという交通反則通告制度に基づいておるんですけれども、いずれにしろパニッシュメント、刑罰が求められているわけですね。  しかしながら、刑罰法令、あるいは条例・規則で定めようとしますと、一番大きいのは知見ですよね。例えば30キロオーバーしたスピードだと、絶対人を殺傷する可能性があるから、これは反則通告制度からはるかに超える違法行為なんだと。だから、これは犯罪なんだという捉え方ですね。  この犯罪においては、やはり一定のコンセンサスが必要なんですよね。つまり、これは道徳律であるわけですよ、原点は。  だから、社会相当性思想と言うんですけれども、ほとんどの人は、これはしようがないわねと言えるだけの倫理に裏づけられた規制でないと有効性はないわけですよね。  だから、この国はそういう国じゃないということと、さらにそこまでの知見がないんで、そのコンセンサスが取れない。これはもう間違いないと思っております。  そういう意味では、また知見を高めていくことと、何とかコロナを撲滅するために市民の総意が、厳しい刑罰法令を決めてくれという話があれば別です。しかし、これは不可能であると思っております。  したがいまして、今、知見と、そして薬と、さらに自己防衛、そういう3つのやり方で抑える状況を続かせて、抗体が皆さんの中にでき上っていけば、おのずと、いわゆる新型コロナがもう新型ではなくなるわけですよ。そういう流れを待たざるを得ないというのが、歴史が証明しておるウイルス対策なんですね。残念ながら、それに従わざるを得ない。私たち人間も、そういう宿命を負った生物なんだという感じがいたします。  そこで、衛生、環境の問題、あるいは行動様式に外国の習慣と早く対応できるか、そして感染しないような施策が取れるかどうか、これはもう国であるとか、習慣であるとか、民族・宗教によってそれぞれ違いますから、だから差が出てくるのは当然であると。  だから、今必要なことは、感染率が非常に高い国の人をできるだけ遠ざけていくという措置を取ることしかできないんですね。  本来ならしょっちゅう、東京へ出張していないといけない時期なんですが、もう自分自身が東京へ行くということに対して、悪いけど、恐怖感を持っています。  恐らく、私は東京へ行ったら、絶対にマスクを外さないと思います、こういう席であっても。  だから、この辺は大丈夫なんだろうなという自分なりの良識ある判断で、だからこれから先は、行政がこうしろ、ああしろと言うんじゃなくて、これからのステージは、一人一人が、どういう状況が感染リスクがあるのかということを、その場その場、時間時間で判断を求められていくと思うんですね。そういった民度をさらに高めていきたいなというふうに私としては思っております。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 今ほど市長が御答弁されたように、確かに行政で条例をつくったりということができるのかと言うと、難しいですし、最後は市民、個々人が判断できるようなというようなこと、もうそれしかないのかなというのも分かるんですが、ただ、結局、市長が今言われましたように、コロナウイルスを抑えられるような状況になるまでは我慢しかないとかというと、これ、我慢している間に、申し訳ないけど、数年、こんな状況を続けたら、市内のお店、幾つ潰れるんやと、こういう話なんです。経済が死んじゃう。これを何とかせなあかん。  だから、本当は市長や健康福祉部長が言われるみたいにおとなしくしているのが一番なんですけれども、そうだけではやっぱり済まない。  じゃあどうするんやと。堂々と、私みたいなのが飲みに行くんじゃなくて、みんなが安心して飲食ができるようになるのには、どうしたら皆さんが安心して楽しい生活が送れるのかと、楽しまなあかんのです。もう義理や人情で飲食店を助けよう、御飯を食べに行こうというんでは、これ、続かない。飲食店は、サービスを売ってはるんやから、サービスを享受しに行かなあかん、楽しみに行きたいんです。だけど、後ろ指を指される。じゃあどうすればいいのか。  これ、ルース・ベネディクトは、こう言っています。日本人が上下社会に慣れており、自分がどのポジションにいるかが分かると、安心できるんだと。  要は、どういうことかというと、上の人間が示してくれたら、結構、みんな気楽になるんです。  私、仕事柄、何件か、時々取引先を回りますけれども、取引先によって、結構、ある取引先はマスクをみんながきちっとして、窓をがーんと開けて、机を離して、完璧な体制を取っている。Bという取引先は、結構いつもどおりやっているやんと、マスクを二、三人しているだけやなと。これ、何の差があるかと言うと、社長の違いなんです。  A社は、社長が糖尿病なり心臓病なりを持っていると。わし、コロナにかかったら一発やなと。こういう会社は、社長がもうがちがちにしていますから、下の人間もおのずとがちがちになっちゃう。  片一方の会社は、社長がぴんぴんしているし、もう暑苦しいからやっていられるかよというふうな社長がいたら、これ、みんなそのまま従っちゃう。これ、悲しいかな、これも日本の文化なんです。  ですから、条例は確かに無理です。どこという線は行政がすべきことではないかもしれない。だけど、トップが示すということはできる。そうなんです。トップの行動で示していただくという手はあるんです。  これ、ニュージーランドの首相のアーダーンさん、この方、今、最も注目される首相の一人ですけれども、解除後、何をされたか。  市長は御存じかもしれませんが、私、ちょっとだけ話させていただきますと、アーダーン首相は、解除されたら彼氏と一緒に、昼間、カフェに堂々と行かれた。当然首相ですから、マスコミの目ががんがんと来ています。だけど、彼氏と一緒にカフェに堂々と白昼に行った。これ、みんな、ああ、行っているやんという感じになりますよね。  で、どうなったかと言いますと、立派なもんです、ニュージーランドは。首相が入ろうとしたら、すみません、これ以上入るとソーシャルディスタンスが取れませんから、申し訳ないですけどお帰りくださいと言ったと。  こういうことを見たら、国民は、ああ、行ってもいいんやと思うと同時に、ああ、ソーシャルディスタンスも守らなあかんのやというふうに、これ、すごいパフォーマンスなんです。意識してやったかどうかは知りません。  かつ、彼氏はどう言ったかというと、すまないね、アーダーン、私が店に予約を先に入れていなかったからやと。客席が少ないんだから、予約を入れるのが当然やろうと。これ、パフォーマンスか、ほんまにたまたまやったからこうなったかは分かりませんけれども、トップが示すことで、意外と国民はなびいたりする、こういうことがあると思うんです。この辺、市長、御意見はいかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) ありがとうございます。応援メッセージを頂いたように受け止めさせていただきました。  私は、いつも職員に申し上げておるのは、今回のコロナ対策でもそうなんですけれども、危機管理というのは、感染症を撲滅するだけではないぞと。撲滅だけに勢力を使い込んでしまって、社会機能がもうぐちゃぐちゃになったら、その経済が成り立たなくなったら、何のための危機管理なんだということを徹底して、特に幹部職員には申し上げております。  だから、感染症を撲滅する、健康を維持するという観点と社会機能維持、同等ぐらいに危機管理上は重要なファクターなんですね。それは、もう私は体験的に学んできている部分でございます。  そういう中で、御承知のように、私がトップとすれば、もういいだろうと、そろそろ思っております。でも、油断しちゃいかんですよ。先ほどのソーシャルディスタンスを守りつつ、一生懸命地元で飲み食いをさせていただくことをお約束したいと思いますので、皆さんもどうぞ御協力をお願いします。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 今のお言葉が本当に頂けるかどうかというのを、かなり不安に思っておりまして、一つの本日の山を越えたなというところでございます。  今の質問に続きましてですけれども、飲食店の対応でございます。  御答弁としましては、感染予防対策を徹底し、お客様が安心して食事できる環境を整えていくことが重要であるというふうにお答えされましたけれども、私が質問しましたように、これ、実践してしまったら、半分しかお客さんは入れない。  じゃあ、真面目にやればやるほどお店は苦しむんです。真面目にやらんかった店が満員になったら、今までどおり入るけれども、真面目にやったところ、一生懸命やったところで半分しか入らないから、やっていけない。これ、どうしたらいいんですか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 今、議員おっしゃるとおり、感染予防と、そしてやっぱり経済を回すというところの難しさだと考えています。  店側としては、しっかりとその辺は感染対策を取っていただくというのが、まず重要なのかなと思っています。それをお客様に見せるということも必要だと思います。それで安心感を与えるというところも必要なのかなと思っています。  それと、今回、県が出しましたガイドラインにつきましては、お客さんだけじゃなしに、やっぱり従業員も守るというような観点もあると思います。
     そういった面で、しっかりと感染対策をやって、そして可能な限り営業をしていくということが必要なのかなと。ただ、そのバランスは、確かに今議員おっしゃるように、難しいところはあると思います。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) これ、県も、今言われたとおり、こういうステッカーをつくって、お店がこういうところを守っていますと、入場制限を守っています、換気しています、会計のときは間隔を空けますとか、店員はマスクを着用しています、いっぱいこういうのをやっていますと、こういうものを実践したお店は、チェックマークして店の前に貼ろうと、そうやって示そうとされていると。  それ、確かにいいんですけれども、そうやって示して、一生懸命ソーシャルディスタンスを守っているお店にお客さんが、そういう店こそ集まると、安心して飲めるから集まるというような形に持っていかんとあかんのです。真面目にやったもん負けが駄目なんです。真面目にやったお店にちゃんと利益がもたらされるという仕組みをつくらなあかんと思うんです。その辺のことは、何かお考えはありますか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 今、議員おっしゃいますように、正直者がばかを見る、それは駄目やと思っております。  確かに、しっかりやっているところにお客が少なくて、適当にやっているところが多い、それでいいのかと言われると、そうではないと考えています。  それにつきましては、今、経済団体の方ともしゃべらせていただいています。このお店はしっかりとそういった対応をされていますよ、どうぞウエルカムというような形で、皆さん安心して来てくださいよというお店ですよというような、少しそういう広報なり、お知らせというものも今後必要になってくるのかなと思っています。  東近江市のお店は安心して行けますよというPRができるような、そういった取組も必要ではないのかなと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) ありがとうございます。  だから、そうやって安心ですよ、どんどん行きましょうというアピールをすることで、東近江市は安心やなという雰囲気を醸し出すことによって、むしろ彦根市や近江八幡市からもお客さんが来てくれるような状況まで持っていけたら、これ、理想なんですよね。  半分しか入れなかったら、常にせめて半分は入れるような仕組み、言っては何ですけれども、どこの料理屋さんも、毎日毎日満員じゃないんです。暇な日もあるんです。  だから、せめて常に半分は入れるような仕組み、例えばできるだけ予約をして行くと。お店側も、半分しか入れへんのやったら、時間を二段階に分かれるとかね、5時半から7時半までとか、7時半から9時半までと分けて、その前半・後半の予約状況をみんなが、市民が見られるようにする。  例えば、もう一部に、そういうアプリがあるんですよね。アプリを持って、空き状況をどの人もチェックするように、今、優良店がどんな状況かなというようなアプリを開設する。  これ、多分、もう出ていますから、そんなにお金もかからないと思うんですけれども、そういうような仕組みというのはいかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) これにつきましては、ある程度、メディアでも、そのような報道はされています。  この店は混んでいますよとか、ここは空いていますよ、この時間帯であればお食事ができますよというようなアプリが既に開発をされていると聞いております。  今までであれば、そういったところまで気配りがなかったのかなと思っています。  行って満員であれば帰ってくる、そういうふうなところが常識やったのかなと思っています。  ですから、今回のコロナを経験としまして、そういったところもしっかりと見据えていかなあかんのかなと、そういう取組をしていかなあかんのかなということで、今、議員おっしゃいましたように、そういったところについても支援ができるものであれば、検討していきたいなと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 私の稚拙な案は知れているんですけれども、正直申しまして、最後の決め手は何か。この店は安全ですというのをどうやって広報するか。これ、はっきり言いまして、また繰り返し言いますが、アーダーン首相がやったことなんです。もうここは安全だという店は、市長も行くんだと、そういうところを見ていただく。そうすると、ああ、安心な店にやっぱり選んで行かなあかんのやなというような、そういう風潮を、このまちでつくり出すということが必要なんかなと私は思っています。  続きまして、4つ目の質問です。定住移住策、みんなが苦しんでいるのに、何をおまえは言っているねんと言われるかもしれませんが、市長も言われましたように、コロナが終わった後は、かなり価値観の変化があるという可能性、特にもう今、テレワークが普及するとかなりの部分で言われています。間違いなく、もう東京や大阪の都心に事務所を構える必要がなくなってくる。そうなってくると、別に都心のタワーマンションに住む必要はないと。ゴールデンウイーク期間中に都心のタワーマンションに住んでいる人は、もうあそこから出られないんです。出たところで、隣もタワーマンション、その隣もタワーマンションです。  しかるに、東近江市は、一歩出れば、山もあれば、川もあれば、湖もあれば、公園は自由に遊べるんです。これ、どう考えたって、こっちの方がいいんです。その辺を、いかにアピールするか。  当市では、どこよりも早くオンラインによる移住相談を設けたと御説明がございましたが、この早い動きは御立派やと思うんですけれども、内容を見ましたところ、例えばこれ、テレワークが常態化したらどうかといいますと、これ、ある社長さんがテレビで言ってはりました。感心したんですけれども、東京や大阪からおおよそ2時間以内の圏内にみんな動きたい、そこそこの田舎で。  何でかと言うと、テレワークが常態化したと言っても、たまにはどうしても打ち合わせのために都心に出ないとあかん。週に1回か2回か、このぐらいは出ないとあかんのです。だから、申し訳ないですけれども、愛媛県や高知県に住めないんです。大阪に1時間、名古屋にも1時間、東京の品川なら2時間という、この東近江市はベストなんです。その距離感をアピールすべきなんです。残念ながら、まだそこまでできていないんです。  それと、内容を見ていますと、例えば移住策の一つに住宅施策がございます。空家の改修補助ですとか、新築補助があります。だけど、これ、私が見て、あれっと思ったんですけれども、みんなUターン対象者、もともと住んでいたという対象者になっていたりとか、親が住んでいた、もしくはもう住んでいる方で家を建てる方、そういうのが全部対象になっているんです。全く関係のないところから来る方に何の補助もない。  これ、テレワークで引っ越そうという人、どうやって場所を探すかというと、故郷に帰ろうと思わないんです。距離感で探して、2時間ぐらいのところでどこがいいかなと思って、きっとネットで探される。  だから、これ、こういう条件を出していたら、かなりマイナスなんです。この辺、都市整備部長、いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) ただいまの議員の方から御質問ございました空家対策につきましては、移住者対象ということで、今のところUターンの方に限ってということの限定はしておりません。どこから来られても、空家を利用していただきたいというふうに考えているところでございます。  それと、Uターンの戦略と申しますか、この制度設計をしたときに、やはり都心から近いということも一つの戦略でもございますが、今のところ何らかのきっかけ、東近江市ということのゆかり、その辺をきっかけとして、ターゲットとして絞っていきたいということも一つの戦略として挙げております。  ただ、今、先ほどから申されていますように、移住相談でございますとか、企画部長が申されましたように、その辺の相談の状況を見ながら、今後、また検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) すみません、私、今、間違っていました。そうです、確かに空家対策はUターン対象じゃなかったですね、それはそうなんです。  ただ、一つ気になったのは、空家バンク経由になっているんですよね。空家バンクを通した空家に関してだけ補助がある。  空家バンクというのは、私、前にいろいろとお話を聞きましたら、結構古い問題のある家が多い。ちょっとしたまだ築10年ぐらいの空家とか、意外とそんなんがあるんです。それは移りやすいんですけれども、それは対象になっていない。これは、普通の不動産屋が扱っているんです。  だけど、もし今度移住してくる人は、みんながみんな、田んぼの中にある物すごい立派な古い、築150年の家に住みたいかと言ったら、そうじゃないんです。意外と普通の家でもいいんです。  だから、そういう家に移る可能性がある方がきっと多いに違いないんです。だから、その辺、もうちょっと考えられた方がいいんじゃないかなとは思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(下川雅弘) 議員がおっしゃるとおり、当然、いろんな空家がございます。  しかしながら、今、市の方で住まいるバンクを設立させていただきまして、それでも流通を進めなければならない空家というのがございまして、その辺を重点的にやっているのが、今の住まいるバンクでございます。  一般市場に出回る物件に関しては、一般市場の流通という一つの方法であると考えてもおりますし、先ほどから申しています移住相談会におきまして、空家バンクと情報を連携しながら取り組んでいるというところが現状でございます。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 私が申し上げたいのは、せっかく、このコロナ後は、価値観の大転換が来るに違いないと市長も申されていましたように、そこら辺の感覚を変えなあかんと。そこら辺の感覚を変えて、やっぱり移住者を募集せなあかん。  例えば、地域おこし協力隊一つを取っても、農業・林業、あと伝統文化の継承、こればっかりを言っていてもあかんということなんです。むしろ、都会でITを駆使する人が来てくれるかもしれないんです。じゃあ、どうしたらいいか。  逆の発想で、農産物をネットを介して売ってくれるような人物、木地師のいいものをネットでどんどんよそへ売ってくれるような業を持っている人、湖東の麻のよさをばーんと全国に知らしめて売ってくれる人、こういうちょっと観点を変えた地域おこし協力隊、このようなこともやったらいかがかと思うんですが、企画部長、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 今、議員御提案のそういうような話は、先ほどから市長が申していますように、今は、価値観が変わってくる、多様性が進んでいく。そういう中にあっては、議員おっしゃるような、そういう考え方の転換というのは非常に大切なことだと思っています。  地域おこし協力隊にかかわらず、全ての部分において、その考え方を変える、改める、新たな発想をするという部分は、これを機会に、その各部門だけでなくて、全体にわたってやっていく必要があるのかなと、そういうふうには思っております。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) ありがとうございます。  足元の対策も大切ですが、やっぱりコロナ後も見据えて、我々は頑張っていかなあかんのかなと思うところでございます。  どうもありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午前11時15分といたします。                 午前11時04分 休憩                 午前11時15分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  14番、安田議員。 ○14番(安田高玄議員) 議長の許可を得ましたので、14番、太陽クラブ、安田高玄が一般質問を行います。  新型コロナウイルス感染拡大による本市事業及び市内事業への影響について。  今年の1月に中国武漢で発生した新型コロナウイルスですが、全世界に拡大し、国内においても多くの方が感染され、大切な命をも奪う事態となっています。  本市においても、5名の方が感染されましたが、現在では退院されており、4月17日以降の感染者は出ていません。  これは、日々の手洗い、うがいにマスクやアルコール除菌などによる自己防衛と、園や学校の休園・休校の措置及び飲食店をはじめ多くの方が、不特定多数の方が集まる場面をつくらないように営業自粛するなどの対策で、一定の効果が出ているものと考えます。  また、3月の年度末や4月、5月の年度始めに開催されていた多くの会議なども、書面会議の措置を取られた団体が多くあったのではないでしょうか。  また、園や学校の行事も縮小や延期されたことも耳にします。  地域や諸団体のイベントや事業も、同様に延期もしくは中止を発表されたところもあります。  また、本市の事業においても、様々な影響も出ているのではないかと危惧するところです。  まず初めに、本市当初予算に計上された事業で、新型コロナウイルスの影響で、事業内容の縮小や変更及び中止となった事業は、どのようなものがありますか。  また、未執行の事業や中止となったイベントにおいて、市民サービスを含め、本市にもたらす影響をどのように考えていますか。  それと、未執行事業の予算は、どのような扱いになりますか。  次に、各地区のまちづくり協議会や市スポーツ協会、地区体育振興事業及び市スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブ、老人クラブなど、本市からの交付金や補助金・助成金で活動されている団体や事業も数多くあります。苦渋の決断でイベントの中止を決められた団体や関係者から、「やむを得ない」「仕方ない」などの言葉を耳にするところです。  今現在、新型コロナウイルス感染症の完全収束が見えてこない状況では、市民の安全・安心が最優先であり、特効薬も出ていない現状では、まさしく「仕方ない」のかもしれません。  そこで、コロナ禍の現在、交付金や補助金・助成金を交付している諸団体の動きについて把握していますか。  また、交付金や補助金・助成金を交付している諸団体からの相談等はありますか。  今回の新型コロナウイルスの影響で、中止決定されたイベントや事業及び諸団体において、未執行の交付金や補助金・助成金の取扱いはどのようになるのでしょうか。  現在、国や県及び市が新型コロナウイルス感染症対策を進めています。コロナウイルスの影響を受け、苦しんでおられる方も少なくありません。  緊急事態宣言は解除されましたが、全てが安全になったわけでもなく、元の日常生活に戻るのは、もう少し時間がかかるのではないかと思います。  それでも、6月1日より園や学校も再開され、少しずつではありますが、明るい話題も出てくるものと考えます。  現況、特効薬と言われるワクチン等の認可も含め、時間を要するのではとの情報もあり、第2波、第3波が心配されるところです。引き続き、市民の皆様には、注意喚起及び自己防衛をお願いしたいところです。  以上で質問を終わりますが、市長はじめ執行部におかれましては、明確・明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響についての御質問に、順次、お答えいたします。  まず、1点目の事業内容の縮小や変更及び中止となった事業についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの事業やイベントに影響が出ているところです。  例えば、SEA TO SUMMITや聖徳まつり、ドラゴンカヌー大会、やまの子キャンプ、また姉妹都市であるマーケット市との交流などについては、既に中止が決定されております。  2点目の未執行事業や中止となったイベントが本市にもたらす影響についてですが、こうしたイベントや事業には、市内外から多くの人の来訪があり、本市の魅力を発信する観光などに大きな影響を与えております。  また、市民が親しみ、子どもたちが楽しみにしているにぎわいや交流、学びや健康づくりの機会が減ることにより、市民生活における「豊かさ」や「活力」への影響も大きいものと思われます。  さらに、各事業は、多くの市民や事業者の皆様とともに進めており、協働での地域づくりの原動力となっておりますが、事業の減少は、今後の地域づくりを進める上においても影響があるものと考えております。  一方で、事業の中止は大変残念ではありますが、これまで当たり前のように実施してきたことについて振り返り、本市にとって真に必要な事業の在り方などを考える機会とも捉えており、しっかりと考え、今後の方向を見いだしていきたいと考えております。  3点目の未執行事業の予算の扱いについてですが、新型コロナウイルス感染症対策の財源確保のため、既に中止が決定している事業やイベントにつきましては、当該予算を減額する補正予算を本議会に追加提案する予定でございます。  4点目、5点目の交付金や補助金、助成金を交付している諸団体の動きの把握や相談の状況についてですが、まちづくり協議会や自治会をはじめスポーツ協会などの各種団体からは、総会の開催方法や事業実施の判断など、日々多くの相談を頂いております。  また、関係部署が団体との会議の場や、連絡を取り合うことで、その状況把握に努めるとともに、新型コロナウイルスへの対応方法を団体と一緒に考えさせていただいているところでございます。  このようなことは誰もが初めて直面する事態であり、それぞれの団体に寄り添いながら、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。  6点目の未執行の交付金や補助金・助成金の取扱いについての御質問ですが、特定のイベントに対する補助金等については、中止の場合、原則、減額や返還をしていただくことになります。
     一方、補助金の性質にもよりますが、各種団体への運営補助金等につきましては、団体の活動状況や事業の実施状況も踏まえ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  安田議員。 ○14番(安田高玄議員) 御答弁ありがとうございました。  幾つか確認及び再質問させていただきます。  まず最初に、事業内容の縮小とか中止になった事業についてですが、イベント的なもので、マーケット市との交流、SEA TO SUMMIT、聖徳まつり、ドラゴンカヌー大会、やまの子キャンプが中止ということで、それ以外にも幾つかあろうかと思います。これらほとんどが、7月、8月ぐらいの事業であろうかと思います。  そこで、今後、この夏から秋に向けていろんな事業がされると思うんですが、その中で、事業内容の変更であったり、日程変更、また中止などを検討されている事業はあるんでしょうか。  これ、全体に聞くと、どの部局においても事業はあろうかと思いますが、特に市の防災訓練等の多くの事業を抱えておられる総務部、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 消防操法訓練大会、これは7月頃ですので、時期的には、9月、10月以降の秋のイベントで、総務部に関することは、市の防災訓練はございますが、規模的に縮小して実施の計画をしております。  以上でございます。 ○議長(西﨑 彰) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) ありがとうございます。  では、秋のイベントを多く所管しています商工観光部はいかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) うちの部では、たくさんの秋のイベントをさせていただいております。  まず1つ、9月にあります五個荘の「ぶらっと五個荘まちあるき」でございますが、これも実行委員会制度で、今、させていただいていますので、まだ最終的な結果は出ておりませんが、ちょっと縮小なり、そういった形で、今、検討されるのかなというふうに考えております。  それと、もう一つ、秋まつりでございますが、これは農林の方と一緒にやっている事業でございます。これは、ちょっと準備の関係で、これも実行委員会の方で中止ということで御検討いただいているものでございます。 ○議長(西﨑 彰) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) ありがとうございます。  やはり、イベント的なもの、確かに市において盛り上がりを見せるものなので、開催は望みたいところなんですが、やはりコロナということがあると、なかなか難しいのも分かるところでもございます。  次に、未執行事業や中止となったイベントにもたらす影響についてです。  確かに、御答弁いただいたとおり、交流、学び、健康の機会が減少、それによって豊かさや活力の影響が大きいという御答弁でしたが、まさしく私もそのとおりだと思います。  そこで、今回のコロナ禍で大きな影響を受けている、先ほど来、辻議員が経済的なことを話したんですが、それと同時に、今回、この影響を受けているのは、子どもたちではなかろうかと思います。  音楽会や運動会の中止が決定された学校もあり、また県の事業ですけれども、学習船「うみのこ」によるびわ湖フローティングスクールにも、これの影響が出ているんではないかなと。  これは、実は昨年、五個荘小学校とか、能登川の幾つの小学校がまだ開催されていないということも踏まえて、今年度に移っているという情報も聞いているんですが、今年度の実施予定について、お答えください。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 今のフローティングスクールでございますけれども、これについては、県の事業でございまして、県が判断していただくということで、今年度については、前半がずっと中止という形でございます。後半については、行っていきたいという県の判断があります。今のところは、宿泊を伴わないような形の実施が予定されているというふうに思っておりますので、実施されるようであれば、本市といたしましても参加をしていきたいと、このように考えております。 ○議長(西﨑 彰) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) ありがとうございます。  これ、実はフローティングスクールは、小学校5年生の滋賀県の子どもたち全員が受けるという事業ですので、これもなくなると、今までのことが少し残念になるんで、今、質問させていただいたところです。  それと同時に、子どもたちにとって、昨年、他会派議員の質問にもあったとおり、毎年実施される学校の行事について、今年は運動会がなくなると、学校によっては遠足もなくなる、音楽会がなくなる、非常に寂しい思いをする。  また、夏の時期においては、小学校の子どもたちにとっては楽しみにしているプール。これ、実は小学校の先生に、一度、お話を聞いたところ、物すごく残念がっているというのが生の声でした。  そういうことを考えると、なかなか教室での授業のみならず校外的な授業も、今後、ある一定のコロナが落ち着いたときには、いろんな考えをしていってもらいたい。これ、昨日の質問にもあった。  特に今の話になると、小学校では6年生、中学校では3年生、これは、各学校においてもクライマックスの学年である。皆さんも、多分、何冊かお持ちだと思うんですけれども、卒業アルバム、小学校であったり中学校、園もそうですけれども、それが小学校であれば、6年生の写真が多く掲載されている。中学校であれば、中学校3年生の写真が多く載っていると思います。そこに、今回、コロナとはいえ、行事がなくなっていくと、少し寂しいアルバムになるんではないかと思われます。  そこで、教育長、昨日も御答弁があったんですが、子どもたちにとって、特に6年生、卒業アルバムにこだわることはないんですが、やはり思い出という部分も大切にしてあげたい、そんな思いがあるんで、今年度に残った期間、コロナが落ち着いてから、いろんなイベントというか、行事、そして思い出になる事業、こういったことの最善の案を何とかお願いしたいと思いますが、教育長の思い、また考えの方をお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) このコロナ禍におきまして、密閉・密接・密集という3密につながるような学習活動については、控えるような形を取りたいというふうには思っております。  そういう中で、運動会でありますとか、プール。プールについては、更衣室等が非常に密になりますので、もう中止を決定させていただいたところでございますけれども、今、例示いただいた小学校の6年生、中学校の3年生につきましては、様々な学校行事の中でリーダー的な活動をして、一回りも二回りも成長するんではないかなと、こういうようなことも感じておりますし、集団での人間活動の中で、連帯感であったり、共同での活動で様々なことを学んでくれるんではないかなと、こういうふうに思っております。  そういった活動については、非常に大切にしていきたいというふうにも思っておりますので、単に中止にするのではなく、様々な工夫を加えることによって、例えば運動会であれば、学年別にしろ、全体の縦割りができなければ、横の連携だけででも活動ができないかとか、音楽会については、練習の段階で発生するというので、今のところ控えるようにというような考え方が示されておりますので、非常に難しいんですけれども、様々な形での代替的な行事に変えられないかと。修学旅行についても、昨日も申し上げましたけれども、新幹線を使うというのは、非常にリスクがあるというふうな考え方があるようでございます。  昨日、たまたま甲子園ですかね、発表されましたけれども、その移動手段もバスでというようなことになっておったというふうに思っております。  これは、恐らく公共交通機関がリスクが高いというような判断から来ているんだろうというふうに思いますけれども、その辺の判断もしっかり検証しながら、何らかの形で、単に中止するのではなく、先ほど言いましたように、目的を達成するような形で、子どもたちには学ぶ場を提供していきたいと、このように考えております。 ○議長(西﨑 彰) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) ありがとうございます。  ぜひとも、教育委員会、また学校等々も打合せなり連携を取りながら、子どもたちのためによろしくお願いいたします。  次に、交付金や補助金・助成金を交付している諸団体への動きを把握しているか。これは、もちろん市が支援しているんであれば、こういったコロナの関係で事業ができていない、進んでいないというのが明らかである。そこで、連絡を取り合うのは当たり前と言えば当たり前であろうと思っています。  そこで、連絡を取り合って把握しているという御答弁でした。これ、電話連絡なのか、書面での連絡を取り合うのか、また今の時代です。インターネットとかメールなどで取り合っているのか、どのような連絡方法で取り合っているんでしょうか。総務部長、お願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) それぞれの団体との連絡方法についてでございますが、当然、団体の役員さんなりメンバーと実際にお会いしてお話を聞いたりする場合もありますし、電話やメール、SNS等の手段を通じて連絡しているものと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) ありがとうございます。  実は、自治会には、「新型コロナウイルス感症拡大防止に関する自治会行事等の対応について」という書面が来ております。  非常に自治会としてありがたかったのは、イベントの開催自粛の段階的緩和の目安というか、これ、中身を見ると、人数の上限であるとか、場所、事業内容、事細かく記しているものが置かれていた。これは、一つの自治会には目安になる。また方向性についても非常に詳しく載せてあるんで、自治会の動きとしては、非常にいいのかなと。各諸団体にもこういったものが配付されているか、もしくはこういった連絡が行っているのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 確かに、自治会宛てには、2回、通知文を出させていただきました。県のコロナに対する運営方針とか、市の対策本部の結果を踏まえて、自治会宛てには2回、通知文を出させていただきました。  ほかの団体にどういう形で案内されているというのは、私、ちょっと承知しておりませんので、申し訳ございません。 ○議長(西﨑 彰) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) 今の御答弁どおり、確かに今、総務部では、ある一定の案内がされているようです。  では、違う部になるんですが、市民環境部さんではいかがでしょうかね。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(横川雅生) 市民環境部といたしましては、所管している団体がそう多くございませんので、直接お出会いしたり、お電話でしゃべらせていただいたり、相談しながら、開催を決定していただいております。また、開催の判断をさせていただいております。 ○議長(西﨑 彰) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) ありがとうございます。分かりました。  庁内には、各部においていろんな団体、またいろんな運営委員会等もあろうかと思いますんで、ぜひともこういった書面で、確かに電話連絡もいいんですが、書面での連絡通知も非常に大事かなと思うんで、よろしくお願いいたします。  次に、諸団体からの相談があったのかということで、日々、多くの相談があった。総会の開催方法や事業実施の判断ということですが、内容は、その2つが主なのか、もしくはそれに加えて補助金・助成金・交付金を頂いている限りは、やっぱりお金というのが発生する。そういった御相談はなかったのでしょうか、総務部長。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) それぞれの団体で様々な相談があったことと思います。  先ほどの総会の開催方法であるとか、事業を実施すべきかどうかという、そういう判断基準とかの御相談もありましたし、中には、市からどういう支援が受けられるのかとか、先ほど議員申されましたような、補助金の対応はどうなるのかとか、そこら辺りは各部で所管している団体ですので、様々な相談があったと思います。 ○議長(西﨑 彰) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) ありがとうございます。  では、商工観光部ではいかがでしょうかね。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) うちの部では、大きなものは、観光協会の方に補助金の方をお支払いさせていただいております。  この補助金につきましては、特産品とか観光機能の強化ということで、コロナとは関係なしに継続的に業務を進めていただいて、それに対するお支払いをさせていただいているものでございますので、その辺については、減額というか、それはしないということでお話はさせていただいております。 ○議長(西﨑 彰) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) ありがとうございます。  まだ収束になったわけでもないので、これからいろいろと各団体や、場合によっては、市民さんからも問合せや御相談等もあろうかと思いますんで、丁寧な対応の方をよろしくお願いいたします。  次に、今年度当初予算で交付金や補助金・助成金で支援している団体なんですけれども、今年度の一般会計予算書の中で、交付金・補助金・助成金、助成費も含めて項目を合わせると、実に91項目、もう少し詳しく各項目を調べると、140を超えている項目に交付金・補助金・助成金が支払われている状況です。  そこで、実は補助金・交付金の交付ルールについてということで、これは豊田市さんがつくられたものです。本市にこういうものがあるのかどうか、もしくは各地区のまちづくり協議会さんには、「東近江市まちづくり総合交付金交付要綱」という、1つにまとめた要綱があるんですが、こういったものはあるんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 本市の場合におきましては、東近江市補助金交付規則を定めておりまして、その中に、補助金の申請方法、また実績報告の手続といった基本的な事項を規定しております。  それと併せまして、各団体への補助金の交付に当たっては、補助の目的であったり、対象者、また補助費用ですね、幾ら補助するかを含めました、そういう補助金交付要綱をそれぞれの団体ごとに策定しております。本市は、その補助金交付規則とそれぞれの団体の要綱に基づきまして、補助金の支出の透明性であるとか、適正な補助金の執行を図っているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) ありがとうございます。  ということは、個々にこういった要綱があるということで認識させていただきます。  それで、交付金や補助金・助成金の未執行事業。基本的に返還すべしという御答弁でした。私も、それは正論であろうかと、実際活動していないのに補助金だけ頂くというのは、なかなか難しい話になってくるかと思います。  実は、5月、6月のスポーツ大会が、コロナの関係で開催できなかった。また、これ、秋の地区の大運動会の開催が微妙である。  それがもし中止となれば、8割方活動ができなかったという、こんなことを考えれば、やはり返還すべきかなと、その考えに全く問題はないと私も思います。  ただ、この交付金・補助金・助成金というものには、いろいろ分野があったり、内容があったりするかと思います。  一つに、まちづくり協議会になると、やはりこれはまちづくり協議会の交付要綱の第1条に記してあるように、「まちづくり協議会が地域課題の解決及び地域の個性を生かしたまちづくりに自主的、自律的及び包括的に取り組むことを支援するため」とある。  そういった意味から、今年度、事業ができなかったら、確かに未執行事業であるから、少しこの交付金が残ってしまう。本来でしたら、確かに返還するのが本来の姿なのかもしれません。  今回はコロナということも踏まえて、またコロナというのは、もう皆さんも同じように、私らも同じように、こんなん生まれて初めてですわ。  ということで、答弁の中にも、柔軟にという言葉も使われている。そういったことから、まちづくり協議会さんに、この残ったお金をできたら残った期間等、来年度に繰り越して、せめてこういうときだからこそ、何とかみんなで地域を盛り上げようというふうに、この経費を使っていただくことが望ましいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) まちづくり協議会は、地域の課題解決と、また地域の個性を生かしたまちづくりに本当に熱心に取り組んでいただいております。  事業内容は、各種イベントとかだけでなくて、防災や環境、また地域福祉や歴史・文化など、様々な事業を展開していただいております。  そういった事業に対する交付金につきましては、減額ありきではなくて、ほかの事業の充実に充てていただくなどを考えていただくのもありがたいなと思いますし、コロナウイルス第2波、第3波、いつ来るかまだ分かりません。来年の3月までの今年度いっぱいの事業の実施状況を見させてもらって、判断させていただきたいなと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) こういったことで、このコロナウイルス、いつ収束するか分からない状況でもございます。  そんな中で、先日も緊急事態宣言が解除されたということで、少しずつ明るい話題も生まれてくるんかということで、実は、少し御年配の方とお話をする機会がありました。
     個々に6人から8人ぐらいの方がお集まりになって、河川敷でグラウンドゴルフをされていた。その場面にちょうど出くわしたので、少しお話を聞いたところ、緊急事態宣言が解除されて、実はほっとしているんですよという声を頂きました。どうしてですかという質問に、こうして、今まで家にばっかり籠もっていたけれど出ると、いろんな方と会話ができる。またグラウンドゴルフが好きな方だったので、大会はなかなか難しいかもわからないけれども、みんなとグラウンドゴルフができるという喜びであったり、生きがいにしているという方もおられた。  確かにコロナ対策で、もちろん金銭面的な対策も非常に大事なことだといったこともありますが、またこうやって緊急事態宣言が解除されたことで、日常生活が少しずつ戻ってくる、その空気感というか、そういう中で人が集まる、多くの方が一気に集まるんではなく、少しずつ少しずつ人が集まって会話する、会えてしゃべれてよかったと思われることが、これこそがまさしくコミュニティであって、まちづくりの原点であるかと私は思います。  今現在、コロナ禍で、皆が本当に下を向いているようなところがございます。そこで、皆さんが知恵を出しながら、協力しながら、市長を先頭にみんなで頑張りましょう。  これで、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩といたします。  再開は、午後1時00分といたします。                 午前11時56分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  12番、戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) 議席番号12番、太陽クラブ、戸嶋幸司が質問いたします。  2020年も既に折り返し地点を迎えようとしておりますが、この半年間、私たちは「新型コロナウイルス」という言葉を聞かなかった日はありません。学校機関の休校、緊急事態宣言による在宅勤務の推奨、国民への行動自粛要請など、いまだかつて経験したことのない日々を過ごしてきました。  そんな日々も、今月1日からは学校機関の再開や、県またぎの移動自粛の緩和など、ピーク時に比べますと少しずつ落ち着きを取り戻しつつあります。  しかしながら、中国や韓国だけでなく、北海道や北九州など国内でも第2波と思われるものが来るなど、まだまだ予断を許さない状況であります。  市長も常々おっしゃられていますように、長期戦となることを念頭に、国民一人一人が今後も感染防止を心がけなければなりません。  さて、季節は夏を迎え、今年は例年に比べ暑くなるとの予報が出ております。暑さも大変気になるところですが、やはりこの時期からは、梅雨による長雨や突発的なゲリラ豪雨、台風など、出水期の自然災害に注視しなければなりません。  そこで、今回は、コロナ禍における災害時の避難所運営についてお聞きします。  国からは、4月1日付で「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」、4月7日付で「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」という通達が、都道府県や保健所設置市に出されております。  その内容を一部抜粋しますと、可能な限り多くの避難所を開設すること、避難者が十分なスペースを確保できるよう留意すること、親戚や友人の家などへの避難の検討、避難者の健康状態の確認などが書かれております。  そして、そのおよそ1か月後の5月12日には、滋賀県が「『県民の皆様へ』新型コロナウイルス感染症禍における災害時の避難について」と題し、記者発表並びにホームページへ掲載されております。  国や県は、あくまでも注意喚起の立場ですが、市町村はそうはいかず、避難所設置や健康状態の確認は各市町村で行わなければなりません。  そこで質問します。  本市の昨今の感染症対策を見据えた避難所運営など、対策は講じておられますでしょうか。  次に、避難所におけるプライバシー保護や昨今のソーシャルディスタンスを守る観点からも、段ボールなどでの間仕切りや簡易ベッドは大変有効な手段だと考えます。  本市は、災害時に様々な形で助け合えるように、他市や企業と協定を結んでますが、これらの準備に特化した協定を結んでいる企業等はありますでしょうか。  次に、現在、本市では各家庭に防災情報告知放送システムの戸別受信機を配布し、防災情報だけでなく日々の生活情報などを放送されており、最近では、今回の新型コロナに対する市長メッセージも流されております。  こう見ると、一定の役割は果たしているようにも感じますが、この施策の当初の予定では、あくまでも「市内全世帯配布」での活用を目指されていたと認識しております。  過去にも様々な議員が戸別受信機の設置状況に関する質問をされていましたが、現在の設置率はどうなっていますでしょうか。  また、転入者には市民課窓口で設置申し込みの周知をされておりますが、当初購入した戸別受信機の残数はどれほどでしょうか。  あわせて、残数がゼロになった場合の対応はいかがお考えでしょうか、答弁願います。  次に、市では、現在、ホームページ、広報紙、東近江スマイルネットを中心に、市民の皆さんへと行政情報を流されております。また、各課においては、それぞれの情報を、チラシやメール配信など、それぞれの形で発信されております。  しかしながら、ホームページは市民自らが見に来なければならない、広報紙は新聞を取っていなければ手に入れにくい、東近江スマイルネットは加入していないと見られないなど、どの媒体も脆弱な部分を持ち合わせています。  また、数年前からはSNSを使った情報発信も試みておられますが、「フォロワー」という情報を見てもらえる人の数は、あまり伸びておりません。  3月議会でも他会派の議員が広報戦略に対する質問をされ、その答弁で「毎年分析・検証をしている。若い方への情報提供を強化していきたい」との発言がありましたが、令和2年度の市の広報戦略はどのようにお考えか、お聞きします。  また、新たな取組等があれば、併せてお願いします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  危機管理監。 ○危機管理監(野神浩司) 戸嶋議員の御質問のうち、大きく1点目、コロナ禍における災害時の避難所運営についての御質問に、順次、お答えいたします。  まず、1点目の感染症対策を見据えた避難所運営などの対策についての御質問ですが、避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルにつきましては、国及び県の通知に基づき作成しております。  また、新型コロナウイルス感染症対策に必要な物資につきましては、既に備蓄できておりますが、さらに増強するため、非接触型体温計、アルコール消毒液、間仕切りパーティション等を追加する予定でございます。  2点目の段ボールなどでの間仕切りや簡易ベッドなどの物資支援に特化した協定についての御質問ですが、段ボールに特化した協定を結んでいる企業はございませんが、本市では自治体や企業などと物資や役務について53の災害応援協定を締結しており、その中で必要な段ボール製品の調達も可能だと考えております。  3点目の防災情報告知放送システム戸別受信機についてでございますが、戸別受信機の令和2年3月末現在における設置率は、設置の辞退の方を除きますと、64.2%でございます。受信機の在庫数につきましては、約1万3,700台残っております。  また、戸別受信機の在庫がなくなった場合については、必要に応じて、順次、購入してまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 2点目の広報戦略への御質問について、お答えをいたします。  本市は、東西に流れる愛知川の源流となる鈴鹿の山々から河口である琵琶湖に至る広大な市域の中に緑豊かな美しい自然とともに、先人たちが築いてきた木地師、近江商人、江州音頭、ガリ版などの本市を発祥とする歴史・文化・伝統行事など、全国に誇れる多くの地域資源を有しています。それにもかかわらず、合併して15年を経た今も、「東近江市」という名はまだまだ全国に知られていないという状況にあります。  そこで、本市が持つ魅力や多くの地域資源を全国の方々に知っていただき、本市に興味を持っていただく、また訪ねていただく、さらには定住の地として選んでいただける市を目指し、全国の滋賀県人会や縁故のある方々、企業などに広報紙の送付等の情報提供を通じて築いてまいりましたつながりをさらに深めてまいります。  また、本市の質の高い情報を日本の隅々まで届くように、SNSなど多様な手段を駆使して発信し、外には東近江市の知名度向上を図るとともに、内には市民のこのまちへの愛着や誇りを醸成してまいります。  このような戦略のもと、令和2年度では文化スポーツ部を創設し、歴史・文化資源を大切に磨き上げ生かす施策の所管として市長部局に移しました。  今後、観光部局とより連携を図る中で、多くの人に本市の豊かな歴史・文化資源を学び触れていただくなど、市内外からの共感を獲得する新たなシティプロモーションを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) 御答弁ありがとうございます。  まず、1点目の質問ですね。この感染症対策を見据えた避難所運営というところで質問をさせていただきました。  折しも、私がこの質問を作成し、議会の事務局に提出をするタイミングで、東近江市が「広報ひがしおうみ」を6月1日付で発行されておりまして、そこの4ページ、5ページ、特に5ページに、「~災害にも備えよう~避難時の感染症対策を!」という特集を組んでいただいておりまして、ああ、これは、私が質問するまでもなく、ちょうど市が対応してくださっているんだなということを実感しながら、その後、私の質問も変えられることもなく提出をさせていただきました。  そして、その後、6月4日には、同様のものが市のホームページの方にも掲載をしていただいておりまして、本当に、この災害時、ちょうど出水期ということで、昨年もたしか雨によりまして避難所を開けるというようなことがあったと思いますが、この避難所を開けるということに、さらに今年は、このコロナ禍、感染症をいかに防いでいくのかという観点で準備をしていただかなければなりませんので、このような対応をしていただけていることに感謝申し上げるとともに、せっかくですので、「広報ひがしおうみ」で市民の皆様に知らせていただいていることだけでなく、防災情報告知端末を使って市民の皆様へも防災意識を高めるような取組というものを、ぜひとも進めていただきたいなと思います。  その中で、私はちょうど4年前に熊本地震が起きたときに、災害ボランティアを1日だけさせていただいて、実際に避難されている方の避難所に伺わせていただいたことがあるんですが、小さな体育館で、本当に避難されている住民の方が、布団を敷いて、めちゃくちゃ混んでいる避難所ではなかったんですが、プライバシーもなにもない状態で、布団を敷きながらずっと避難されているところを目の当たりにして、やっぱりこれは精神的にも大変厳しいものがあるなということを、ちょうど4年前に実感したところでありました。  これが、また今年のコロナ禍において、このような全国的に避難所におけるというような話題が出たときに、この段ボールで間仕切りをする。プライバシーも守れるし、感染症対策にもなるのではないかと呼ばれているものが、そういう手段があるんやなということを学び、そして滋賀県内を少しのぞかせていただきますと、長浜市さんであったり、近江八幡市さんは、地元の段ボールの業者さんと協定を結びまして、もし災害時に何かが起きたときに、このように間仕切り等で協定を結んで援助していきますよというようなものがあった。  その後、東近江市がどのような協定を結ばれているのかなということでずっと調べてみた中で、そういう間仕切りであるとか、そういうものに対して特化したようなものがなかったので、このような質問をさせていただいたんですが、御答弁の中で、必要な段ボール製品の調達も可能だと考えておられるというような御答弁があったと思いますが、具体的にどういう業者さんやったら、こういう対応をしてくれそうやなという目星はついているんですか。 ○議長(西﨑 彰) 危機管理監。 ○危機管理監(野神浩司) 今の御質問でございますけれども、特に1番は、県との協定等がありますので、県の倉庫が市内にもございますので、この前もちょっと見させていただいたんで、そちらの方にも用意はされていますし、市の方でも多少なりとも、そういう間仕切りの段ボール等も備蓄はしております。いかんせん避難所の数も多ございますので、万が一のときは、そういうところからも物資の調達は可能だと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) ありがとうございます。  ということは、協定を結んでいるからこういう調達が可能だということではなくて、県であったり、備蓄のもので対応が可能だという御答弁でよろしかったですね。  ということで、本当は、東近江市内一円が災害に見舞われてということは、想定としては、もしかしたら必要なのかもしれませんが、なかなかこの広域なところでは考えにくいのかなとも思いますので、しっかりとこの東近江市内一円でも、例えば出水期においては、この避難所、ここに避難される方の数が多いのではないか、この避難所を開ける可能性が高いのではないかということを想定をしながら、ぜひとも準備を進めていただきたいのと、ただ準備をしているだけでは、本当に使わなければならないときにどのように準備を進めていけばいいのかということが分からない場合が出てまいりますので、そういう場合に、まちづくり協議会さんや、各自治会さんがやられているような防災の訓練とか、そういうところで、段ボールをどのように使って間仕切りをしていけばいいか、段ボールだけではなくて、コロナ禍における感染症対策を踏まえた避難所運営をどのように進めていけばいいのかというような講座であったり研修会というものも、ぜひ御検討いただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、防災情報告知放送システムなんですが、現時点で64.2%の設置率となっております。これ、大体4万5,000戸からの全戸数で考えると、数字としては、およそ2万8,000戸から2万9,000戸ぐらいが設置されているのかなというような想定をしておりますが、これは、まずは100%を目指されていた。その後、80%を目指しますというような経過がある中で、現在は何%を目指されておるんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部次長。 ○総務部次長(川島源朗) 戸別受信機の設置目標ですけれども、答弁にもありますとおり、80%という目標につきましては、令和6年度を目標にした数字になっています。  今後、広報であったりとか、自治会回覧等も含めまして、設置の推進をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) 今、つけるところを増やしていくということとなると、分母が増えるので、つけるところが増えたとしても、設置率の向上にはつながらないとは思うんです。  そもそも、各家庭にというのが分母であって、そこに対する設置が何%かというような計算式で、多分、この式は成り立っていると思いますので、新たにつけるというところに関しては、この設置率が伸びていくということにはなかなかならないのかなと思います。  平成29年時点で2万2,990戸つけていますというような実績がある中で、そこから3年、4年で、およそ5,000件ぐらいは伸びがあるのかなと思うんですが、これをこのまま令和6年まで、ここから上げていくためにどのような手段を取ろうと思われていますか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部次長。 ○総務部次長(川島源朗) 議員御質問の中にもあったんですけれども、転入されてこられる方につきましては、転入届を窓口でされるときに戸別受信機のPRのチラシをお渡しさせていただいて、加入の推進を図っております。  あわせまして、平成30年度以降、最初に戸別受信機の設置を始めた後、転入された方につきましては、再度、直接文書で御自宅の方にお送りさせていただきまして、加入の促進に当たらせていただいています。  これも、引き続き行わせていただきたいと考えておりますし、先ほども申し上げましたとおり、広報、また自治会回覧、それと自治会長さんへの加入推進のお願いということで、自治会でページング放送等も御利用いただいている部分もございますし、自治会内での御利用という部分も含めまして、例年、年度始めに自治会長会議の方でお願い等もさせていただいています。ページング放送の使用についての説明とともに、加入の促進をお願いさせていただいております。  今年度につきましては、コロナの影響で、自治会長さんがお集まりいただくことができませんでしたので、直接お願いすることはできなかったんですけれども、今年度も、その会議に出向いて、加入の促進をお願いしたいというふうに考えていたところですので、引き続き、そういった形で推進を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) それで、今、64%ですので、およそ20%増やさなあかんと考えると、単純に4万5,000の2割ですので、9,000件の戸別受信機をさらに設置をしないと80%台には乗ってこないという計算になります。  ですので、同じようなことをされている中では、なかなかこの80%という目標に向かって進んでいくということが難しいのではないのかなと感じておりますし、その点は、しっかりと、過去の60%台に乗ってから、いかにこのパーセンテージが上がらなかったという分析をした上で、80%に乗せるためにどうするのかということを計画的にしていかなければ伸びないと思います。  ですので、そこはしっかりとお考えをいただきたいなと思うのと、あと1点、ちょっと前から戸別受信機を貸し出しますと、新たに設置したい方に3万円で貸し出しますというような制度ができておりますが、その制度に関しては、現在、どれぐらいの申込みがありましたでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部次長。 ○総務部次長(川島源朗) 有償によって2台目とか、法人さんの方に設置させていただく制度なんですけれども、現在、11世帯で設置をさせていただいております。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) やっぱり、3万円かかりますと、なかなか申出もないのかなということも含めてなんですが、あと、残数がまだ1万3,700台もあるんですね。  これ、平成28年度に決めて、29年度に購入していたとしても、新品のままもう3年も4年もたっているわけですよ、もう中古品になるんですね。それを、さらに出し渋っているわけではないんですが、なかなかもらい手が少ない状況の中で、どのように制度を進めていくのかというところは、もう一度考えていただきたいなと思いますし、この15億円から20億円でしたか、この事業に対して相当な予算が組まれ、取り組んでおられます。  やっぱり、市民の生活、安心・安全を守るために、この戸別端末の受信機を各全戸配布するんやということで始めた事業ですので、何があっても、まずはこの80%を目指すために、何度も繰り返しますが、どのような施策を持って、手法を持って、各家庭に取っていただけるのかというところを再考していただきたいと思います。  それでは、続きましてですが、広報戦略に関してなんですが、私の質問が少し悪かったのかなと思っております。  私の質問の全文的には、市内に対する広報のことを中心に言わせていただいておりましたので、市内の皆さんにどういう広報をしていただけているんやろうな、そういう広報戦略はどないやろうなという質問をしたつもりであったんですが、最後に聞いたことが、広報戦略についてお聞きしますという質問にしてしまったがために、この対外的な広報の戦略をお答えいただきましたので、大変、私の質問が悪かったのかなと思います。  改めてお聞きしますが、市内の皆様に対する、この広報の戦略というものは、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 市内の皆様に対する広報につきましては、既に「広報ひがしおうみ」であるとか、今の防災情報告知放送システム、あるいは東近江スマイルネット、ホームページ、報道機関への情報提供、そういうものを含めて、市内の皆様には様々な情報をお届けするということともに、シティプロモーションというものの方針を策定しておりますけれども、その中で、昨年度は、人材づくり、人づくりというような観点で、内向きに、まずは郷土愛を育てていこうと、そういうような観点から進めてまいっております。  質問の趣旨がちょっと前後したみたいですけれども、そういうものも含めながら、本年度、外向きの部分も進めていきたいということでございます。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) ありがとうございます。  たしか私も前年度に同様の質問をしておりますので、繰り返しになるんですが、まず御答弁で、職員の中で広報の力をつけていこうやないか、そういう学びの場を持って、外に発信していける力を蓄えようやないかということを始めていただいているということなんですが、それと同時に、やっぱり私は職員さんの力を上げていただくのは、もちろん大切なことではあると思います。  しかしながら、それをいつまで、職員さんの力をためて、いつ発揮するのかという観点で言いますと、じゃあいつなんという話なんで、市民に向けてどのようにという観点で今年度動かれているようなことはありますか。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。
    ○企画部長(澤村 博) 先ほども少し述べましたけれども、昨年度、人材育成アクションプランというようなものを作成をさせていただきました。そのような中では、3つのプロジェクトをつくっております。  1つは、保・幼・小・中・高連携の地域教育を充実していこうというようなこと、それに若者の実践の場をつくっていこう、それと市民の多分野連携の場をつくっていこうと、そういうようなプロジェクトを進めております。そういうことも進めながら、市民さんの方にも情報も発信をしていきたいというふうに思っております。  広報という具体的な手段が様々存在する中で、そういうものをいかに複層的に使った中で市民さんに情報を伝えていくかということを、今後、重要視していきたいというふうに思っております。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) ありがとうございます。  具体的といいますか、ちょっと分からなかったところもあるんですけれども、御答弁いただいた中に、SNSなどの様々な手段を駆使して発信しという御答弁を頂いております。  今の時代といいますか、もう数年前から、このソーシャル・ネットワーキング・サービスを使って、いかにお金をかけずに、逆にお金を生む人も出てくるぐらい、本当にこのSNSというものが、世の中で地位を築くといいますか、常識になりつつある。子どもたちの夢は何ですか、ユーチューバーになりたいというようなものが出てくる。それ、いい悪いは別として、そこまで市民権を得たものがあります。  で、少しお聞きしたいんですが、「東近江ジャーニー」という、東近江市役所がフェイスブックを使って情報発信をしておりますが、今年度に入ってから記事をアップされた回数は分かりますか。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 詳しくはちょっと存じておりませんけれども、たしか広報紙を毎月載せていっている状態だというふうに認識しております。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) 私も質問が数字を聞くということで、前に確認していないことで大変失礼な質問かなと思いましたが、4月、5月、6月でフェイスブック「東近江ジャーニー」の更新は3回です。部長が御答弁されたとおり、4月の「広報ひがしおうみ」、5月の「広報ひがしおうみ」、6月に「広報ひがしおうみ」が出ましたというようなものの3回です。  前年度までは、「東近江イズム。」、様々な分野で活躍をするパイオニアということで、そのような特集を組まれて、東近江市に住まれ活躍される人を紹介するようなものが、このフェイスブックを使って情報発信をされていたものが、今年度に入ってからはまだ3回であるということであります。  やはり、本市の質の高い情報を日本の隅々まで届くようにという御答弁をいただいております。  確かに宝がたくさんあるんです。それを情報発信をしないと、なかなか認めてもらえない。そこまで分かっている中で、これを使っていきたいという御答弁も頂いておりますが、現状としては、なかなか進んでいない状況がございます。  政策監に1点お聞きしたいんですが、この広報をしっかりと東近江市で取り組むに当たって、今の広報課の職員数で十分足りていると思いますか。 ○議長(西﨑 彰) 政策監。 ○政策監(大和田 聡) 人事的な人数配置の御質問でございます。  今現在、課長以下4人の配置で運営をさせていただいている中で、様々な行事、それから市の方からPR、そして市民の皆さんからの情報提供も含めまして、フル活動で、今、仕事の方を進めさせていただいているというふうに認識はしているところでございます。  多いか少ないか、足りているのか足らないのかという部分につきましては、様々な見解・見地があると思いますので、これでもう十分だというふうに申し上げるつもりはございませんけれども、今の人員配置の中で、それぞれが能力を十分に発揮をしていただいて仕事の方を進めていただいているという認識でいることには、間違いないということで御理解いただければと思います。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) 私も、職員さんが頑張っていないというお話をしたいんではないんですよ。頑張っていただいているにもかかわらず、なかなか広報戦略が打てない状態にあるというのが、現状ではないのかという問題提起でございます。  先ほど、同会派の辻議員が、地域おこし協力隊さんを別の角度で使ってみると面白いのではないかという御提案があったかと思うんですが、ぜひとも私は、市の広報戦略の中に、このインターネット、ウェブを使って、どのように発信していけるのか、そこにたけた職員であったり、プロパーであったり、そういう方をぜひ使っていく手はないのではないかと思います。  広報紙を刷るにもお金がかかります。発行するにもお金がかかります。しかしながら、フェイスブックは、現在の時点では無料です。情報発信はただでできます。それをいかに使っていくのかということを、真剣に考えていく時代になっているというか、もう時代の真っただ中だと思いますので、ぜひともその広報戦略の中に、いかに、このインターネット上を使って広報をしていくのかという観点をお考えいただきたいなと思います。  時間がなくなってきましたので、最後、ちょっと御提案なんですけれども、今、LINEというアプリがございますが、ここで統計は取らないんですが、多分、ここにおられる皆さんのほとんどがスマートフォンをお持ちで、その持たれているスマートフォンの中には、恐らくですが、LINEというアプリが入っていると思います。家族との連絡であったり、グループをつくったり、様々な形で連絡を取る手段として、このLINEというのがあるんですが、このLINEという会社が地方自治体プランというもので、要するに東近江市というアカウントをつくって、そこから情報発信をしていきませんかというものを昨年の5月から始めておられます。  地方自治体は様々ありますが、静岡県であったり、長岡京市、秋田県の横手市、大きく福岡市があります。これは今日知ったんですが、滋賀県もこのLINEアプリで情報発信をしているということです。  さらに、昨日のニュースでは、この新型コロナ対策でパーソナルサポート「もしサポ滋賀」というものを、別にLINEで情報提供をしていくというような取組をされています。  このLINEというものは、およそ日本の人口の8,200万人が登録をしているということで、これはパーセンテージで言いますと、人口のおよそ65%がこのLINEを使っているということになるんですが、そういう持たれている方に対して情報を発信していける、これはもちろん有償ですので、ここではランニングコストが幾らだとかの説明までがちょっとまだできかねはしますが、ぜひともこのLINE、スマートフォンをお持ちの東近江市民の皆さん方のほとんどが使っているであろう、このアプリを使った情報発信、これは子育てに関してもですし、先ほどの防災情報に関してもです。滋賀県においては、ふるさと納税をここからできますよというような案内もされておられます。  ぜひとも、皆様お持ちのLINEで滋賀県と検索をして、一度閲覧をしていただければ、その利便性というものも分かっていただけると思います。  会社の回し者ではないです。しっかりと市民に対して情報をいかに提供できるか、ここを考えた上で、さらなる広報戦略を練っていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) 総務部次長。 ○総務部次長(川島源朗) 先ほどの戸嶋議員の再質問の中で、有償の戸別受信機の設置の件数を申し上げました。「11世帯」と申し上げましたけれども、その中には法人も含まれていますので、「11世帯」じゃなくて「11件」ということで訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。 ○議長(西﨑 彰) 3番、櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 太陽クラブ、議席番号3番、櫻直美が一般質問を行います。  新型コロナウイルス感染拡大防止が叫ばれて、3か月が経過いたしました。この間、緊急事態宣言により、ステイホーム、ステイホームタウンが叫ばれ、経済は大打撃を受けました。これから、私たちは新しい生活様式でしっかりと感染拡大を抑制し、経済と生活とのバランスを取らねばなりません。  現在、滋賀県は「コロナとのつきあい方滋賀プラン」による警戒ステージを毎日示しています。  また、文部科学省は感染状況に応じた3つの地域レベルを示し、レベルに応じて学校活動の抑制を図るようにと通知をしています。  しかし、市民の中には、今、どのステージにあり、どんな行動をすべきかを知る人は僅かではないかというふうに私は考えます。  そこで、大きく1点目、まずは正しい情報提供や啓発についてお尋ねいたします。  これまで地元の感染状況や自粛レベルなどの日々の情報は、インターネットを使わない方には手に入りにくく、テレビとにらめっこして、やっと見つけられるかどうかという状況でございました。  全国向けの報道は、時に滋賀県、東近江市の現状に合致していないことを発信していることもあり、過剰に市民の心を揺さぶることもありました。  市民が正しく恐れるためには、正しい情報提供が必要です。文科省の示す「地域の感染レベル」や滋賀県が発信する「警戒ステージ」、直近1週間、どこで、いつ感染者が見つかったのか、濃厚接触者があったのか、感染経路が分かっているのかなどの情報を、人権に配慮する呼びかけや買い占めの注意などとともに、コロナ禍が収束するまで、毎日、防災無線や東近江スマイルネットの災害時用テロップを使って情報提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、マスク着用の正しい理解の啓発ができているかについて、お尋ねいたします。  ウイズコロナ時代には、経済を守るためにも、正しい感染予防は欠かせません。  国立感染症研究所は、「濃厚接触者」は「適切な感染防護なしに手で触れることのできる距離で15分以上の接触があった者」としています。  ここから、一般的に感染者がマスクをしていた場合には、近くにいたことがあっても濃厚接触者には当たらないと判断されます。  マスクは、「会話するとき」に着用が推奨されています。しかし、テレビの記者会見や暑さの影響か、最近は黙っているときにはマスクをしておられるのに、話すときだけマスクを外されるという場面に出会うことがよくあります。  その際、距離が保てていない場面も散見され、新しい生活様式と異なる常識が定着しつつあると感じます。  また、熱中症予防の観点から、換気をしなければならず、冷房が十分でないことが想定される中、終日のマスク着用は現実的ではなく、黙って座っているとき、距離が十分保たれているときなどは、マスクを外しても構わないと知らせることも必要と考えます。  さらに、マスクの着用が難しい子どもや障害者などを非難しないように、市民に理解していただく啓発も重要ではないでしょうか。  今申し上げたような詳細な正しいマスク着用の場面や、その啓発について、市の見解を求めます。  それから、中国広州医科大の研究グループが「最も感染力が高いのは症状が出る2日前から」と発表し、国立感染症研究所は、国内の感染状況も鑑みて、「症状が出る2日前から濃厚接触者」と4月に定義を改めました。  これを受けて、軽い風邪症状でも仕事や学校を休むよう厚生労働省は求めています。  職員・教職員が休みやすい環境づくりや啓発はできているでしょうか。また、市内の民間企業へも啓発をされているでしょうか。市の対策をお答えください。  大きく2点目、出席停止の基準と児童・生徒の学習機会の確保についてです。  滋賀県内の各市町では、鼻水などの軽い風邪症状でも登校を控えよと示した自治体もあります。愛荘町などは、家族の発熱や職場の感染リスクが疑われる場合でも登園・登校を控えるようにと家庭内感染のリスクにまで踏み込んだ、かなり厳しい基準を設けています。本市の出席停止の基準と根拠をお答えください。  次に、「広報ひがしおうみ」には、「第2波は必ずやってくる!!」と書かれていましたが、近隣で感染者が見つかれば、もう学校は休ませよう、そう考える保護者が増える可能性があります。もちろん、休校も想定しておられると思います。  文科省の「学校再開等に関するQ&A」には、「学校に登校できない子どもたちに対しては」「可能な限りきめ細かく学習を支援いただくようお願いしている」とあり、その具体策の一つに「テレビ会議システムを活用した同時双方向の指導も組み合わせることが重要」と書かれています。ICT化による遠隔授業の課題とその解決策、今後の見通しをお答えください。  それから、学校現場では、感染予防や授業の遅れを取り戻すためにどのような意見が出ているのか、それらの意見は反映されているのかをお尋ねいたします。  そして、教員は、授業だけでなく、休む子どもたちのフォロー、トイレ掃除や消毒作業など、負担が大きいとの報道も耳にいたします。  文科省は、退職教員や地域の力を借りるようにと示していますが、増員や応援の予定があるのかを、併せてお答えください。  大きく3点目です。医療機関や福祉施設のコロナ禍の状況について、お伺いいたします。  市立医療機関の運営状況と対策はどうなっていますか。  それから、民間医療機関や福祉施設の経営状況と、今後どのような支援があるかについてお答えください。  大きく4点目です。5月に市が国に提出された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画の主な事業計画の内容について、お答えください。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 櫻議員の御質問のうち、大きく1点目、新型コロナウイルス感染拡大防止の正しい情報提供と啓発についての御質問に、順次、お答えいたします。  まず1点目、市民が正しく恐れるために、防災無線や東近江スマイルネットの災害時用テロップを活用した情報提供についてですが、市民の皆様にお伝えすべき新型コロナウイルスに関する情報については、国や県などからのあらゆる情報を基に、周知する必要がある情報を市ホームページや防災情報告知放送システム等を活用し、人権に配慮した上で、迅速に提供しております。  東近江スマイルネットの災害時用テロップについては、東近江ケーブルネットワーク株式会社の放送基準に照らしながら連携を取り、緊急性を要する重要事案については利用してまいります。  2点目、正しいマスクの着用についての御質問ですが、これからの季節、暑い日が続き、マスク着用による熱中症が心配されることから、国が示す「新しい生活様式における熱中症予防のポイント」を「広報ひがしおうみ」や市ホームページなどを通じて啓発しているところでございます。  3点目、職員や教職員が仕事を休みやすい環境づくりと市内民間企業への啓発についての御質問についてですが、本市職員及び教職員に対しては、早い時期から啓発を図っております。  また、民間企業については、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を基に、事業者において業種ごとに作成された感染拡大予防等ガイドラインにより取り組まれているものと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 櫻議員の大きく2点目、出席停止の基準と児童・生徒の学習機会の確保についての御質問に、順次、お答えいたします。  まず、1点目の出席停止の基準と根拠についてですが、児童・生徒が感染者または濃厚接触者と特定された場合は、学校保健安全法の規定に基づく出席停止の措置を取ります。  また、発熱等の風邪症状が見られる場合や医療的ケアが日常的に必要な児童・生徒、基礎疾患のある児童・生徒についても、主治医等の見解を保護者に確認した上で、登校すべきでないと学校長が判断した場合は、国のガイドラインに基づき出席停止扱いとしています。  2点目のICT化による遠隔授業の課題とその解決策、今後の見通しについての御質問ですが、家庭によっては、パソコンやタブレット等の機器がない、インターネットが使える環境がないといった課題があります。  解決策として、児童・生徒に1人1台のタブレットを整備し、全ての家庭にWi-Fi等のインターネット環境を整備する必要があります。  タブレットの整備については、国の補正を活用し、今年度中に導入すべく今議会に追加の補正予算の提案を予定していますが、インターネット環境のほか、家庭のサポートや通信費の負担など、各家庭で解決していただくべき課題もあることから、現在、検討を重ねているところでございます。  3点目の学校現場の意見とその意見の反映状況についてですが、各学校からは、消毒液の配布や各学級へのアクリル板の設置など様々な要望や意見があります。できることから取り組んでおるところでございます。  また、授業の遅れを取り戻すための方策につきましては、長期休業の短縮や行事の見直し、柔軟に教育課程を見直ししたい等の意見があり、それを反映する形で進めております。  4点目の学校現場への教職員増員や応援の予定についての御質問ですが、現在、校内の清掃や消毒作業等は、教職員や労務員、支援員が分担しながら行っております。今後は、教職員等の負担軽減のために、必要に応じ支援員を増員するなどして対応したいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 大きく3点目の医療機関や福祉施設のコロナ禍の状況についての御質問ですが、市立医療機関の運営状況につきましては、外来患者数が約3割程度の減少となっております。  また、全国的に医療機関におけるクラスターの発生が増えてきていることから、発熱外来を設置し、一般診療の患者と発熱症状等の患者と動線を分けて診察を実施する対策を取っております。  次に、民間医療機関や福祉施設の経営状況については、現在、詳細は把握しておりませんが、今後、新型コロナウイルス感染症がもたらした影響について情報収集を行い、必要な支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長(久田哲哉) 櫻議員の御質問の4点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画の主な事業についてでございますが、5月の第1回臨時議会で議決をいただきました新型コロナ対策第一弾の補正予算で実施している事業の中では、滋賀県からの休業要請に応じられた事業所に対する支援や、能登川病院に発熱外来を設置する事業に交付金を活用したいと、このように考えております。  また、今議会で追加で上程を予定しております市の第二弾となる対策のうち、子育て支援、教育環境の整備、医療体制の強化、事業者への支援などについて交付金の活用を考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 御答弁ありがとうございました。  市長は、これまで正しく恐れることが大切だと何度もおっしゃいました。全国放送のテレビは、海外や都市部の危機的な状況を主に報道いたしますが、私たちが正しく恐れるのに必要なのは、この地域での警戒情報です。  5月初めに、かなり厳しい自粛期間がありました。そのときに市長が市民に向かって防災無線で、市内の公園などで体を動かしてくださいと呼びかけられました。  あのとき、あの呼びかけのおかげで、市民は本当にかなりの数の方が救われたんではないかなと私は思います。  私自身も、孫を連れて、翌日から公園や町なかに散歩に出かけることができるようになりました。  市民の心身の健康を思い、ここは東京とは違うんだと適切に判断した呼びかけだったと思います。本当に感謝しています。
     テレビの報道に惑わされないように、地域の感染状況に応じた、あのような呼びかけは、私は重要だと考えます。  市長、あの状況下で防災無線に込めた思いを聞かせていただけますでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) お褒めの言葉をいただきまして、誠にありがとうございます。  私が判断したのは、感染症対策の一方で、特にお子様がずっと自宅に、言ってみれば、監禁状態になったら、正常には精神状態が維持できないだろうと。  そして、一方で、私はちょっと県の方がいち早く希望が丘を封鎖するというような発想をしました。希望が丘、御存じのとおり、あんな広大な施設が3密の状態が起こりっこないんです。その後、私も知事にも申し上げました。  ありがたいことに、私どもは本当に380平方キロメートルという広大な森・里・川・湖ですね、これこそまさに東近江市の特性・メリットじゃないかと、そういうところに来ていただいて、そこできちっと密集が起こらないようにすれば、屋外での感染、太陽の下での感染は、ほとんどないという知識もありましたので、どんどん使っていただこうと。図書館もしかり、やはり家に閉じ籠もることから生じ得る危険性というものを予見したときに、パブリックとしての役割というのは一体何だろうということで、ああいった結論を出して、公園で積極的に出てくださいというふうに呼びかけさせていただきました。  ただし、これは手前みそになりますが、私どもの職員は、私どもの都市公園をきちっと見回ってくれました。そして、3密が起こるようなところについては、積極的に声をかけて注意喚起をしていただいておると、すばらしい職員の動きがありましたので、報告方々お話しさせていただきます。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) あの頃、4月なんかもそうですけれども、花見にも行ってはいけないとか、いろいろ言われましたけれども、やっぱり東京とはここは違うんだということを、私もしっかりと発信をしていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。  この東京との違いを踏まえて、危機管理監にお尋ねいたします。例えば、今、この議場でもそうなんですけれども、理事者の皆さんのうち、マスクを着用されていらっしゃる方というのは、ほとんどおられないんですよね。新しい生活様式に従うのであれば、原則、屋内ではマスクを着用というふうに書かれています。国会の映像を見ても、全員マスクを着用しているんですけれども、市長も先ほど辻議員の答弁でされましたように、東京ならマスクをするけれども、ここだったらという言い方をされました。東京との違いで、新しい様式は一定解釈できるものと考えてよろしいんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 危機管理監。 ○危機管理監(野神浩司) マスクの着用、おっしゃるように、新しい生活様式では、マスクをして、どれだけかの距離を取る。そして、またそうでないとき、しゃべらないとか会話をしないときとか、外せるときは外すというようなことなんですけれども、私も今ははめていませんし、そしてこれぐらいの距離であれば大丈夫だという認識もしております。  ただ、いろいろな意味で、マスクをしなければ、先ほどから出ているように、何でしてはらへんのやとか、そういうこともありますし、それと熱中症の関係もありますので、特に個々の考え方で対応する、そして、その中でも、やはり相手にも迷惑をかけないようにとか、自分のことは自分で守るとか、そういうような考えの下で、マスクを着用する、しないという判断もしていかなければいけないのかなと思います。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 今朝の京都新聞にも、自粛警察ならぬマスク警察の存在があるというような書き方をちょっとされていまして、マスクを着用していない人を非難するというような動きも、市民の中には、そういう見方をする方もいらっしゃいます。  私は、何もマスクが重要じゃないと言っているのではなくて、むしろその逆なんです。今は、熱中症予防のために、マスクは外さなければならないですよという啓発も厚労省はされている。でも、それを啓発し過ぎて、会話するときに無防備だったり、せきエチケットをしなかったりということであれば、元の生活と同じですので、学校がまた休校になって、感染拡大になって、自粛生活をして、経済縮小でという、そういう危機を招くおそれがあるという危機感を私は持っています。  だからこそ、会話をするときは、マスクを着用するか、ハンカチか何かで口を押さえるとか、距離をしっかり取るとか、そういうことに注意をしていきましょうねという啓発が、私はすごく重要じゃないかなというふうに考えるんです。  県の方がLINEの追跡システムを開始されましたけれども、まだまだ知らない人が多いです。  滋賀県、一人でも感染経路の分からない感染者が出たら、警戒ステージは一歩上がって、またステイホームタウンと言い出すんですよね。そういうことも、皆さんあまり御存じでない。  こういった、この地域の呼びかけ、この地域の情報というのが、必ず市民の目に留まるように、耳に入るように、私は防災無線やケーブルネットを、ぜひ活用していただきたいというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 今、櫻議員おっしゃっていただいたとおり、東近江市でも必要なときに必要な情報をケーブルネットや、それから防災無線を使って情報提供をしております。  それについては、そのタイミングで流すことが必要と考えて、それは市の責務として流させていただいておりますので、今後もその必要なときには情報提供させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 今、私が言ったような内容についても、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、コミュニティセンターなどの貸館でのマスクの着用について、ちょっと総務部の方にお尋ねをしたいと思います。  東近江市公共施設における感染防止ガイドラインというのがありまして、貸館では基本的にマスクを着用してくださいねというふうになっているんですけれども、3つお聞きします。  1つ目が、体操やダンス、ヨガなどをされるグループがあるんですが、社会体育施設のように体調チェックシートなんかはありません。でも、運動ですので、マスクは着用しなくてよいというふうな考え方でよいでしょうか。  2つ目、合唱サークル、手話サークルなんかは、マスク着用での活動が困難です。安全に活動するためには、代用品としてフェイスシールドなどで飛沫防止をすればよいのでしょうか。  3つ目、改めて伺いますが、コミュニティセンターなどでの会議や研修、発言をしていないときのマスクの着用は必要でしょうか。  お願いします。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) マスクの着用についてですが、運動したり、そういうときは、先ほどの話にもありましたように、熱中症とかの部分もありますので、とにかく3密にならなければいいと思いますので、2メートルなりの間隔を空ければ、マスクはつけなくていいと考えております。  会議の方ですけれども、会議も人と人との間隔を空けて、マスクは着用していった方がいいのかなとは思いますけれども、間隔なり、また換気なりの徹底と併せて全体的に考えればいいのかなと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 個々に判断していけばよいということで、ありがとうございます。  次に、これも危機管理の課題と考えますので、危機管理監にお尋ねいたします。現在、東近江市でマスクなしで発言をしても問題がない距離、前何メートル、横何メートルとお考えでしょうか。お願いします。 ○議長(西﨑 彰) 危機管理監。 ○危機管理監(野神浩司) 通常2メートルぐらい空けていれば大丈夫かなと思いますけれども、ただ、しゃべる大きさとか、それから飛沫と言われていますので、私みたいにばーばーばーばーとつばを飛ばす人間は、もっと距離を取った方がいいのか、その辺は国が示しているような距離を取っていただければ大丈夫かなと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ぜひ、それをみんなで意識をするということをしていきたいなと思いますので、啓発の方、またよろしくお願いいたします。  では、教育長に伺います。授業中に黙って座っている子どもにマスクは必要でしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 今は、黙っている間もマスクを着用するように指導をしております。  ただ、現在といいますか、徐々に温度も上昇してきておりますので、マスクの着用については、非常に心配をしております。  その中で、授業中においても、一定の時間ごとにマスクを外してみんなが深呼吸する時間を取る、あるいは水分補給をする時間を取る、これは教師も含めてですけれども、そういった時間を取るようにという指導もしております。  また、教師については、一定、アクリル板を教卓に置くような形で、飛沫が飛ばないような形で、教師もマスクを取って指導ができるような体制も取りたいなと考えているところでございまして、マスク着用でこの夏場を熱中症にならずに乗り越えられるような方策をいろいろ考えているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 一斉に深呼吸をすると、かえって飛沫が飛ぶのかなと、ちょっと心配はするんですけれども、確かに暑くなりますので、できるだけマスクを外すタイミングを増やすということも適切な指導であると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、休みやすい職場環境についてです。健康福祉部の方から御答弁をいただきましたが、職員が休んでもよいと認識ができるように、副市長と、それから教育長に御答弁をもう一度お願いしたいと思います。市職員、教職員が軽い風邪症状や微熱で休んでいただくことについて、それぞれお考えをお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 認識がちょっと違うのかも分かりませんけれども、休んでよいという問題ではなくて、そういう症状があったら休んでいただく、それが基本になってきているのではないかなと。それは、今だから言うわけではなくて、コロナの問題が起こったときから、そのような状況になって、それぞれの判断の中で、自分の健康管理の関係で、そういうような判断をすべきものだと思います。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 現実的には非常に難しいというふうに、正直思っております。  前回、全協でしたかね、私、声が出ない状態で説明をさせていただいたという経験を持っておりまして、あれはどう見ても風邪の症状ではないかと指摘されそうではございましたけれども、おっしゃるとおり、今、コロナウイルスの感染リスクを考えると、そういう形の勤務形態というのも必要だというふうに認識しておりますので、また周知していきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) では、次に商工観光部長にお尋ねいたします。中小企業は、少数精鋭で、風邪で休むというのが難しいというところが多いと思いますが、何か施策はありますでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 一応、コロナの影響ということで、うちの部からも、いろんな企業さん及び会社の方に問合せをさせていただいておりました。  ただ、企業さんについては、やっぱり従業員の健康管理を一番に考えておられます。即、それは生産停止というのにつながるので、その辺はすごくシビアに考えられているということで、従業員の体温を測ったりとか、あと行動記録をつくってくれとか、そういうようなところで、きっちりと対応されているというふうに伺っております。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) コロナを疑って4日以上休職した場合に、傷病手当が支給されたりもしますので、民間企業さんの方には、ありとあらゆるものを周知していただいて、感染予防の誘引をぜひともお願いいたします。  次に、大きく2点目の学校・園について再質問させていただきます。  学校・園が再開された今、出席停止の基準と根拠をはっきりさせておくことは、感染者の関係者を遠ざけようとする人権侵害と感染予防の線引きをするために、大変重要なことであります。  3月に、私、市内であった具体的なケースを聞いていますので、それのお尋ねをいたします。  保護者の勤め先で感染者が見つかり、保護者は濃厚接触者ではなかったけれども、卒園・卒業式の出席を迷われたケースを、2つ、私、聞きました。  お一人は、自粛して欠席をされました。もう一人は、そのことを誰にも告げずに出席をされています。保護者の勤め先で感染者が出た場合で、保護者が濃厚接触者でなかった場合に、子どもが登園を自粛すべきかどうかについて、改めて教育委員会、こども未来部の見解をお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 基本的には、本人が濃厚接触者でない場合は、出席を認めることといたしております。 ○議長(西﨑 彰) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 幼児施設におきましても、学校に準じて同じ答えでございます。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) では、今、濃厚接触者でなかった場合だったんですが、次に園児・児童・生徒の家族が濃厚接触者となった場合でも、自粛を求めることなく、保護者が本人が望めば、通常登校・通常登園できるのでしょうか。お答えください。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) これにつきましても、保健所の疫学調査によりまして、本人が濃厚接触者でないと判断されれば、登校は可能ということです。 ○議長(西﨑 彰) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 学校と同じ意見でございます。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 分かりました。  次、登園自粛中に保護者の体温チェックをするように求めた園があったというふうに聞いています。  それは、保護者が発熱したら、子どもにも休んでほしいという意味とも受け取れました。今後、保護者の体温チェックの指示が学校や園からあるような感染警戒レベルになった場合、保護者の発熱時に、園児・児童・生徒は登校・登園を控えるべきなのか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 今後は、誰に質問するのか、1問ずつ指名してください。 ○3番(櫻 直美議員) 教育部とこども未来部でお願いします。 ○議長(西﨑 彰) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 保護者にも検温していただいている状況です。  ただ、保護者の方が発熱されている場合、これについては、園の方から、できれば登園自粛していただきたいというようなことを文書をもって出させていただいております。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(大辻利幸) 学校の方では、保護者に発熱チェックは、現在求めておりません。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ありがとうございます。  随分細かいことばかりお聞きしましたけれども、ルールにのっとって行動した家族が、周囲から人権侵害や非難を受けるというようなことは避けなければなりません。教職員が誤った対応をしないためにも、こういった線引きをきっちりと教職員や保護者にも周知をすることというのは重要だと考えますが、教育長、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 基本的な部分は、周知できていると思っておりますけれども、今おっしゃった程度の細かな点までは周知できていない部分もあろうかと思います。  ただ、あまり細かなルールを今の段階で示しておくというのも、なかなか難しい問題がございまして、やはり感染者が出てくる背景というのがございまして、その段階、その段階に応じて、やはり県の医療部局と検討しながら、この場合の対応についてはどうするかという部分も、感染の広がりと同時に対応が変わってくる場合もございますので、そういった基本的な部分は、きっちり周知をしていきたいと思いますけれども、そういった部分での判断の差も出てくるということも御承知おきいただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) もちろん、今時点でということで結構でございます。  ただ、感染者というのは、突然報告が来ますので、その辺りは、現在の状況で結構ですので、十分周知の方をお願いします。  現場の先生方の意見も反映してほしいということであるとか、オンライン授業も今検討していただいているということでしたし、トイレの掃除や消毒も、必要であれば人を入れてくださるということで、ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いをいたします。  では、大きく3点目です。市立医療機関の方はしっかり見ていただけているようなので、安心をいたしました。
     しかし、民間の方が私は心配です。市民生活に大きく影響する医療機関や介護施設、障害者施設などの福祉施設、全国でクラスターの発生が報じられています。  こういったところでは、人件費や施設のリース費などの固定費が高いため、コロナに関係なくても、3月、4月には、受診や利用を控えられ、中には、持続化給付金や雇用調整助成金では賄えない規模の大きな赤字を抱えられたところもあるのではないかと想像いたします。  第1波の方は内部留保で乗り越えられたかもしれませんが、次の第2波、第3波と長引けば、市民が慣れ親しんだかかりつけ医や、新たに開業してくださった若い開業医や、福祉施設なども潰れてしまうのではないかというふうに危惧をいたしております。  事業継続のための相談体制を整え、感染予防のための必要資材の調達、それから陽性者が出たときの支援、応援要員の支援策などをしっかり政策として打ち出していただきたいと考えます。お願いできますでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 医療機関への支援という形で御答弁をさせていただきたいと思います。  医療機関につきましては、コロナウイルス感染症の患者さんが入院されておられます感染症指定病院がございまして、その中には、もちろん重症、中軽症、軽症、それぞれの方が入院されているわけでございます。そうした病院に対しての措置としましては、診療報酬の改定の措置があるということを伺っておるところでございますが、その他の医療機関、コロナの患者さんを受け入れない医療機関におきましても、先ほど御答弁させていただきましたとおり、やはり影響があるというところでございます。  その患者数の減が、いわゆる運営面に影響を与えているというところでございますが、そういった対策としまして、動線の確保、発熱外来もその一つだと認識しております。  そして、検査体制の充実も必要であるというふうに思いますし、病院の機能分担、それぞれの病院の役割を、それぞれがしっかりすることで医療体制を整えると。そうしたことで、安心して皆さんが通院していただける環境づくりをしていくことによって、患者数がまた増えるのがよいのか、ちょっとその辺は微妙でございますが、また収入面に関しての影響がよい方に出てくるのではないかなということを考えておりますので、今後においても、そういった医療体制を整えることに力を傾注してまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 介護保険事業所や障害者の事業所の件について、私の方からお答えさせていただきます。  今、櫻議員の方からは、障害者の施設や介護事業所についても、持続化給付金などでも対応ができないのではないかということを、心配しているとおっしゃっていただいたんですけれども、今、障害福祉課においても、長寿福祉課においても、それぞれ関わりのある事業所に聞き取りなどをさせていただいているところでございます。  それぞれ聞いておりますと、今、新型コロナウイルス感染者が国内でも出てから、介護施設においても、障害者施設においても、国は継続して事業を実施してほしいという通達が出ております。  その中で、介護施設においても、障害者施設においても、通所を自粛された場合においては、その方に対して訪問したり、電話をかけたりした場合についても、報酬を請求することができる、そういった対策を取ってくださいました。  また、自粛だけでなく、休業というか、どうしても利用者さんが来られない、そういったことが起こった場合にも、国の施策で対応がされています。  ただ、聞いておりますと、高齢者の方は、まだ十分な確認が取り切れていませんが、障害者の施設の方も、全部ではないんですけれども、中には、利用者さんの工賃が減ったというようなことは聞いておりますので、利用者さんの工賃の対策を、今検討しておられる事業所であったり、施設そのものの運営が厳しくなって大変な状況があるという事業所についても、何が原因でそうなったのか詳しく聞き取りをしながら、今後は、そういった事業所に対しても何か支援ができることがあるのか、市でも十分検討して対応を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) しっかりと支援をしてくださるということで、安心いたしました。ありがとうございます。  あと、もう1つ支援でお願いをしたいというか、気に留めていただきたいのが、障害者施設、高齢者施設、感染が広がると命のリスクが高くて、軽症でも、個人の特性から介護やケアの難しさというのが表れて、病院での介護が厳しいので、そのまま障害者施設なり介護施設で診ないといけなくなるかもしれないという、そういう不安というのがあるようです。  感染を広げないためにPCR検査を優先的に受けさせてほしいという声が全国的にあるようですが、検査を受けることができる県の基準を満たさない場合でも、検査をしていただける体制を整えることも必要ではないのかなと思うんですが、その辺りの見解をお聞きできますでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(中西眞弓) 私どもも、そのことについては、支援者というか、特に障害のある事業所の支援者の方から、そういった心配を聞いております。  高齢者の方は、どのような行動をされたか十分把握できる部分がありますけれども、障害者の方の中には、十分な行動状況が把握できない方もおられます。  熱が出たときに、もしかしたらというようなことがあるのかないのか、その辺が分からないので、PCR検査を求めても、なかなか検査をしてもらえないというようなことがあったということも聞いております。  そういったときに、発症された場合にどうするのかというのは、県がきちっと指導もし、対応をしていくとおっしゃっていただいていますので、その部分については、市も一緒に支援していきますけれども、ただ、PCR検査については、今のところ、してほしいから、じゃあしましょうというような形になっておりませんので、そこのところについては、保健所の方にも事情を説明して、必要な人にはPCR検査をお願いしたいというように要望しているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 市の方も後押しをしていただいているということで、ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いをいたします。  では、大きく4つ目の臨時交付金の計画についてです。  コロナ禍で3密状態の中、最前線で働いてくださっている保育士さんについて、従前から保育士不足の件が課題であったと思うんですけれども、今回、政府の慰労金政策からも外れてしまいました。保育所での感染も各地で報告されており、子どもたちに感染させないようにと、私生活での自粛を今も続けていらっしゃる、そして懸命に保育を継続してくださっている保育士の皆様には、私、本当に頭が下がる思いであります。  特に、民間保育園の保育士や市の臨時保育士の離職による保育崩壊を私は懸念しているんですが、先日、報道されました市の第二弾の補正予算には、保育士への施策というのはちょっとなかったように思うんですが、第三弾では、ぜひとも御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) まず、保育士自身の健康管理が大事かなというのと、そして、そこに通っていただいている子どもたちの感染防止が必要だということで、第二弾の追加補正のときには、民間の分として感染対策の部分、そしてまた、これまで3月、4月、5月、感染拡大の防止に向けて民間保育事業所自体が頑張っていただいたということも含めて、運営者側への支援も追加補正をさせていただいているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ありがとうございます。  保育士さんが、このまままた減ったりしないように、ぜひ注視していただけるように、引き続きよろしくお願いをいたします。  次に、政策監にお尋ねをいたします。不動産、建築業界も、新築着工の見通しへの不安を感じておられます。工務店は、今は仕事があるけれども、半年先が見えないと言います。人との接触を避けるため住宅展示場に足を運んでもらえない、大手企業も先行きが不安で、新たに家を買って住宅ローンを組むことをためらわれている人が増えているのではないかということです。  業界の経済的な衰退も心配なんですけれども、家を買ってもらうこと、すなわち現役世代の市内の定住につながる、私は重要な案件だというふうに考えるんですね。  コロナ禍で新築着工件数が減るようであれば、何らかの刺激策のようなものが必要ではないかというふうに考えるんですが、その辺り何か見解があれば、教えていただけますでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 政策監。 ○政策監(大和田 聡) 大変重要で大変難しい御質問を突然頂きまして、確かにおっしゃるとおり、いろんな業種におきまして、今回の新型コロナウイルス禍につきましては、影響を及ぼしているというところでございますので、先ほど来、昨日、今日を通じて商工観光部長の方からも、経済面における様々な影響に対して、市の方でどのように考えているのかということについても答弁させていただいておりますし、市長の方からも何回もそういった部分については、言及をいただいているところかなというふうに思います。  その中で、特に今お話のございました業種につきましては、今までなかなか話が出てこなかった業種かなというふうには感じているところです。  コロナによる業績の悪化という部分につきましては、様々な面から、もう一度市としましても状況の収集であったり、研究の方をさせていただきたいと思いますし、そういった業種の協議会、協会等もございますので、そういったところへも様々な情報の収集について、私どもの方から、きちっとお話をさせていただきたいなというふうにも感じながら、今、聞かせていただきました。  それと含めまして、移住定住といいますか、住宅問題につきましても、今、議員がおっしゃっていただいたように、これからの市の行政の方向性についても一つ関係してくるような話かなということで、御提議をいただいたと理解をさせていただいているところでございます。  いずれにいたしましても、市内の、今回の新型コロナウイルス感染症拡大におきまして、発生する経済的ないろんな影響につきましては、今までもそうですし、これからも含めまして、もう一度きちっと調査をさせていただきながら、しかるべき支援、するべき部分については、きちっと対応の方をさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ありがとうございます。  お隣の愛荘町さんなんかは、どんどん新築の家を建てられて、どんどん若い世代が入っていて、後れを取っているなと思っていたら、東近江市も新しい造成地ができてきて、よし、これで挽回するぞと思っていたところの、このコロナですので、何とか東近江市に若い世代がたくさん家を建てられるようにお願いをしたいと思います。  では、商工観光部長にお尋ねいたします。今回、ステイホーム、ステイホームタウンと言われて、テレワークだ、出張は控えろと言われて、最もお手上げだったのは、私はホテルや旅館だったのではないかなというふうに思うんですね。  (「通告外」と呼ぶ者あり) ○3番(櫻 直美議員) 計画内容なので、この計画に対する質問をさせていただいています。こういう計画はありますかという質問です。 ○議長(西﨑 彰) 通告外の声がありますので、次の質問にしてください。 ○3番(櫻 直美議員) 計画にこういうものはありますかという質問になるので、次も同じようなものになりますが、よろしいですか。 ○議長(西﨑 彰) 通告に入っていませんので、通告外の質問は却下します。 ○3番(櫻 直美議員) では、もうちょっとこれ以上厳しいので、質問できません。  ちょっと思いだけ話をさせていただきますが、ホテルや旅館がかなり厳しいというふうに考えます。今回の宿泊業への市の支援計画というものを伺おうと思ったんですが、計画についての質問ではありましたが、通告外だと言われたので、質問ではなく、思いを伝えさせていただきます。  市内のホテルや旅館業というのは、観光というよりも出張というものの利用が非常に多かったと思うんですね。「Go To キャンペーン」を国はやってくれますが、あれは観光施策に当たると思います。これも、やっぱり市が何らか支援策を検討するなり、何か計画を立てるなりして差し上げないと非常に厳しい状態になるのではないかなというふうに思いますので、ぜひともそういった支援の計画もお願いをしたいところです。  あと、昨日の京都新聞に、近江牛がなくなるかもしれないという記事が掲載をされました。国も市も、補助金制度をつくって救済に当たっています。さらなる支援の必要性があると考えます。  近江牛の件について、さらなる支援の必要性があるのか、そういう新聞記事が載りましたけれども、お答えいただけますでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) その件も通告外ですので、質問はできません。  近江牛の件は、通告に全く載っておりませんので、質問を変えてください。 ○3番(櫻 直美議員) 実施計画の事業内容ということで。  分かりました。  では、近江牛の件も、また全協なりで聞かせていただこうと思います。  あと、先日の御答弁の中で、10万円の給付金関連の問合せが3,000件あったそうなんですけれども、新たな施策が打たれるたびに、今後も支援の問合せが続くと思います。  新型コロナウイルス特別定額給付金室というのは、10万円の給付のための特別室だったと思うんですけれども、今後、市の方にもいろいろな問合せが来ると思いますので、市に対して、まずは多分、代表電話に電話がかかってきてしまうんだろうと思うんですけれども、それだと、まず交換でいろいろ説明をした後に、また次の窓口に行って電話を聞くという、市民さんがもう一度話をするというようなことになりますので、できればワンストップになるような、そういうコロナ対応専用ダイヤルのようなものをつくってほしかったなと、今後でも結構ですので、その給付室がその代わりになってくれればいいなという思いもありますので、またぜひ御検討いただければいいなというふうに思います。  通告外ということでございましたので、私の質問は以上で終わりにさせていただきます。  今後も大変なときが続くと思いますが、理事者の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  明日12日は午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでございました。                午後2時38分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               令和2年6月11日            東近江市議会議長  西﨑  彰              同   議員  大橋 保治              同   議員  田郷  正...