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令和 2年 3月定例会(第 4号 3月 9日)

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  1. 東近江市議会 2020-03-09
    令和 2年 3月定例会(第 4号 3月 9日)


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    令和 2年 3月定例会(第 4号 3月 9日)             令和2年3月東近江市議会定例会会議録           令和2年3月9日(月曜日)午前9時30分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第1号から議案第31号まで、議案第35号及び議案第36号の議案に対す      る質疑並びに一般質問  第4  意見書案第1号 提案説明 (議員提出)(質疑)  第5  意見書案第2号 提案説明 (議員提出)(質疑)  第6  意見書案第3号 提案説明 (議員提出)(質疑)  第7  意見書案第4号 提案説明 (議員提出)(質疑) ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第1号から議案第31号まで、議案第35号及び議案第36号の議案に対す      る質疑並びに一般質問
     1   意見書案第1号 提案説明 (議員提出)(質疑)       意見書案第1号 公立・公的病院の再編統合計画に関する意見書  1   意見書案第2号 提案説明 (議員提出)(質疑)       意見書案第2号 「全世代型社会保障検討会議」の中間報告を見直し社会保障               制度の抜本的な拡充を求める意見書  1   意見書案第3号 提案説明 (議員提出)(質疑)       意見書案第3号 カジノ汚職の徹底解明、カジノ解禁の廃止を求める意見書  1   意見書案第4号 提案説明 (議員提出)(質疑)       意見書案第4号 ジェンダー平等社会の実現をめざす関係法令の整備を求める               意見書 ----------------------------------- 出席議員   1番  山本直彦議員    2番  青山孝司議員   3番  櫻 直美議員    4番  鈴木則彦議員   5番  辻 英幸議員    6番  西村和恭議員   7番  田井中丈三議員   8番  井上 均議員   9番  吉坂 豊議員   10番  森田德治議員  11番  廣田耕康議員   12番  戸嶋幸司議員  13番  西﨑 彰議員   14番  安田高玄議員  15番  西澤由男議員   16番  西村純次議員  17番  和田喜藏議員   18番  市木 徹議員  19番  山中一志議員   20番  竹内典子議員  21番  大橋保治議員   23番  田郷 正議員  24番  大洞共一議員   25番  西澤善三議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  西 村 要一郎                        事務局次長 岩 橋 幸 子 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                大和田   聡        危機管理監              野 神 浩 司        総務部長               久 保 孝 司        企画部長               澤 村   博        税務部長               辻     平        市民環境部長             玉 冲 貞 彦        健康福祉部長             横 川 雅 生        健康福祉部医療政策担当部長      田 口 仁 紀        こども未来部長            三 上 俊 昭        農林水産部長             山 本 伸 治        商工観光部長             吉 澤 浩 明        都市整備部長             高 川 典 久        水道部長               東 野 浩久仁        教育部長               北 村 良 子        農林水産部理事            中 江 靖 浩        企画部次長              久 田 哲 哉        教育部次長              大 辻 利 幸        総務部管理監             本 持 裕 久        市民環境部管理監           中 嶋 聡 史        健康福祉部管理監           大 菅 昭 彦        こども未来部管理監          坂 田   耕        都市整備部管理監           田井中 外 和 -----------------------------------                 午前9時30分 開議 ○議長(西﨑 彰) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(西﨑 彰) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(西﨑 彰) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、10番森田議員、11番廣田議員を指名します。   △日程第3 議案第1号から議案第31号まで、議案第35号及び議案第36号の議案に対する質疑並びに一般質問 ○議長(西﨑 彰) 日程第3、議案第1号から議案第31号まで、議案第35号及び議案第36号に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  18番、市木議員。 ○18番(市木 徹議員) おはようございます。  議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、18番、東近江市民クラブ、市木徹が一般質問を行います。  さて、自動車社会が成熟し、ドアからドアへと移動できることから、今まで便利な社会がつくられてきました。  しかし、同時に鉄道、路線バスといった公共交通の利用者は、年々減少してきました。  さらに、少子高齢化・人口減少社会の影響により、公共交通の利用者減に拍車がかかっています。東近江市も例外ではありません。  公共交通は、地域住民の移動手段としての機能を果たすどころか、その存続さえ危うい状況になりつつあります。  今後の高齢社会の進行、活力あるまちづくり、環境保全などに適切に対応していくためには、公共交通は極めて有効な手段であり、その維持確保を図る必要性は、これまで以上に高まっております。  市民の基本的な生活を支え、社会参加の機会を確保する公共交通を維持することは、市民の暮らしに密接にかかわるものであり、市の責務であると考えます。  公共交通は、移動の公平性確保に対応できる交通手段であり、自家用車などの移動手段を持たない高齢者や児童・生徒などにとって不可欠な移動手段であり、また、ふだんは自家用車を利用している市民にとっても代替の移動手段としてなくてはならないものです。  いずれは、市民の多くが高齢者になり自家用車の運転ができなくなることを考えると、将来に向けて公共交通を地域の移動手段として確保しておくことが重要であります。  また、市民等の交流促進など地域を活性化するための基盤として、公共交通は地域内の住民の移動手段として、加えて観光客等来訪者の移動手段として、地域の経済を支える基盤として重要です。  活気のある、暮らしやすい地域づくりのためにも、公共交通を維持確保することが重要であります。  さらに、特に近年、高齢者の運転による自動車事故が増加しており、高齢者が自家用車から公共交通に利用転換することが事故の防止に寄与するのではないかと期待されます。  ここで問題を提起し、公共交通の維持と方策について、都市整備部長にお尋ねいたします。  大きく1点目、民間路線バス、ちょこっとバス・ちょこっとタクシーについてであります。  ①路線バス利用者が少ないと、路線採算がとれないのは当たり前であります。なぜ、路線バス利用者がふえないのか。  ②主要民間路線には、運行補助を拠出し、運賃の上昇を抑制しているが、これだけで利用者がふえると考えているのか。  ③路線バス利用者増の対策は。  ④ちょこっとバス・ちょこっとタクシーの運行委託費1億7,000万円に対し、収入は2,500万円、赤字1億5,000万円。公共交通の重要性を価値として計算しても、これでいいのか、伺います。  ⑤市職員の日々の登庁時の通勤手段として、公共交通利用状況を伺います。  大きく2点目、近江鉄道路線についてであります。
     この問題は、2016年9月に近江鉄道が、将来的に同社単独で鉄道事業を維持することが困難になるとの見通しを沿線自治体に伝えたことに始まります。  東近江市には、蒲生から八日市・五個荘、八日市から近江八幡へと沿線13駅があり、多くの市民の移動手段となっています。中心市街地として位置づけている八日市駅周辺は、近江鉄道路線がなければ、陸の孤島、計画すら頓挫してしまう。  現在、東近江市が取り組んでいる中心市街地活性化対策は、近江鉄道が存続していることを前提に進められています。東近江市にとって、非常に大きな問題、課題を突きつけられたと考えます。鉄道会社の提案、市民を盾にとられた提案に、私は憤りを感じます。  昨年、2019年11月には、滋賀県、沿線市町によって法定協議会が設置され、現在、存廃議論が進められています。  近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会は、ことし1月に、沿線住民ら1万3,700人程度を対象にアンケートを実施、アンケート結果や沿線市町の意向をもとに鉄道の存続か廃止かを決めた上で、国の財政支援が受けられる地域公共交通活性化再生法に基づき、公共交通の運営形態を定める「地域公共交通網形成計画」の策定を目指すとされています。  確かに、鉄道部門の業績は、2018年度で年間約3億8,000万円の赤字となっていますが、資本金4億500万円、従業員数618人、鉄道事業のほかに、自動車運送事業、観光事業、不動産事業をされ、関連会社には、湖国バス、近江タクシー近江トラベル土山ハイウェイサービスなど多角経営をされています。公共交通を担う鉄道部門は、社会的責任があり、会社として他事業の収益を繰り入れなければならないことは、近江鉄道は十分にわかっているはずと考えます。  市の所見も含め、次の質問にお答えください。  ①東近江市は、鉄道存廃を論じる前に、まずは近江鉄道が経営努力をするべきだと慎重な姿勢を示しています。  近江鉄道全事業自体は黒字であり、赤字の鉄道部門のみを切り離し、県と沿線市町が放棄された軌道施設を管理し、運行補助金を出すという安易なことでは解決しないと考えますが、市の見解を問います。  この件だけは、市長に答弁を求めます。  ②八日市を中心とした線区ごとの鉄道利用者数を問います。  ③将来の軌道管理にどれほどのお金が必要なのか。近江鉄道は試算しているのか。また、市の将来負担を試算しているのか。  ④県、近江鉄道に対し、地元鉄道路線の重要性を伝えるため、また、健全経営には、利用者をふやす努力が必要であります。東近江市が努力すべき点と方法をどのように考えているのか。  以上、公共交通の存続、必要性と維持について質問といたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 本日も一日よろしくお願いいたします。  公共交通の維持と方策について、順次、お答えをいたします。  1点目の路線バスの利用者がふえない要因についての御質問でございますが、モータリゼーションの進展もありましたが、これまで市は、運行事業者をはじめ、利用者や地域等さまざまな主体とともに、公共交通を軸としたまちづくりについて、議論が十分ではなかったことが要因ではないかと考えます。  2点目の主要民間路線に対する運行補助だけで利用者がふえるのかとの御質問についてでございますが、運行補助による運賃の抑制だけではなく、老朽化した車両の更新をはじめ、路線やダイヤの見直し、交通系ICカード導入等、さまざまな手法を用いた利便性の向上が不可欠であると考えております。  3点目の路線バス利用者増の対策につきましては、さらなる利用者の増加を図るためには、さきに申し上げましたような事業を実施し、利便性の向上を図っていくことが必要であると考えております。  ちょこっとバス・ちょこっとタクシーの運行政策についての考えにつきましては、高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段を確保するとともに、公共交通空白地の解消につながっており、市民生活に欠かすことのできない移動手段として継続した運行が必要と考えております。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 5点目の市職員の通勤時の公共交通利用状況についてでございますが、令和2年1月末日現在で、正規職員と嘱託・臨時職員を合わせました1,955人のうち、通勤手段として鉄道やバスの公共交通機関を利用している職員は26人でございます。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) 近江鉄道の存廃についての見解にお答えさせていただきます。  県東部地域におけます重要な都市基盤インフラであります近江鉄道線は、沿線地域はもとより、県下の産業、教育、医療福祉をはじめ、県民の日常生活に大変大きな影響が及ぶ生命線であります。  特に、東近江市には13もの近江鉄道線駅が所在し、市民生活にとって今後とも必要不可欠な移動手段として、また、市の発展にとって極めて重要な交通インフラであるものと認識しており、これを将来にわたって必ず存続させなければならないということが、本市の一貫した主張でございます。  現時点におきましては、上下分離方式等の導入や安易な公的支援はすべきでないと判断いたしております。  まずは、議員御指摘のとおり、グループ全体の経営状況が黒字であります近江鉄道株式会社自身の自己努力による経営の改善を求め、同時に行政としても近江鉄道線の一層の利用促進を図っていかなければならないものと考えております。  いずれにいたしましても、本市は県及び沿線自治体とともに、将来のまちづくりを見据え、適切な存続形態や支援の方法について十分に検討を行い、法定協議会の場等において議論を重ね、近江鉄道線存続に向けての合意を求めていきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 2点目の八日市駅を中心とした路線別の鉄道利用者数につきましては、平成30年度の各駅乗車人員から算出しますと、八日市・米原間では約190万人、八日市・近江八幡間では約170万人、八日市・貴生川間では約120万人となり、合計約480万人です。  3点目の近江鉄道が試算する軌道管理経費と市が試算する将来負担額につきましては、近江鉄道株式会社の2018年から2027年までの10年間の設備投資計画では、同社が所有する車両や線路、踏切等施設及び設備の維持管理に要する経費は、約56億5,000万円と試算されております。  本市の将来負担については、法定協議会で存続形態や支援の方法についての議論が始まっていないため、試算することはできません。  次に、利用者増に向けて市が努力すべき点と方法についての御質問ですが、これまで行ってきた利用促進の啓発だけでなく、近江鉄道株式会社と連携し、ソフト及びハード両面から近江鉄道線の利便性向上や周辺環境の改善を行う必要があると考えています。  令和2年度予算では、500円で近江鉄道が一日に何度も利用できる特別切符の発行をはじめ、太郎坊宮前駅周辺の整備及び八日市駅トイレの洋式化など、さまざまな事業を計画しているところです。  また、4月には、市内に新たな大学が開校されることもあり、今後は市内の大学と積極的に連携し、学生利用者の増加を図っていかなければならないと考えているところです。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 高齢化社会を迎えまして、自家用車を利用できない方、児童・生徒にとりましては、公共交通というのは欠くことのできない移動手段であります。  このことは、今さらこの場で私が説明をする必要はないかと思いますが、ここで路線バス、ちょこっとバス・ちょこっとタクシーの必要性と価値観について、議論をさせていただきたいと思います。  まずは、都市整備部長、ちょこっとバス・ちょこっとタクシーの運行価値、これを金額に直せばどれぐらいの価値観があるとお考えでございますか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 運行の価値ということで、地域に根差した公共交通を維持していくことにつきましては、市にとっては多面的な効果が得られるということでございます。  単なる収支の多寡とかで判断できない価値を公共交通は有していると考えております。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) そのとおりですね。市民の移動手段でありますので、簡単には金額にあらわせないものであります。  しかし、最低でも運行委託費と同額の1億7,000万円以上の価値があると、だから予算計上しているんだといった答えをいただきたかったです。  その上で、利用者から1回200円、子どもは100円ですか、乗車料をいただきまして、少ないながらも歳入にしてございます。  利用される方が多い方がいいに決まっていますので、その辺については、次から議論をしていきたいと思います。  市職員の通勤時の公共交通の利用状況を説明をいただきました。総務部長からお答えをいただいたわけなんですが、職員1,955人のうち26人が御利用いただいているということですね。  都市整備部長、確認をしておきます。なぜ、私がこの質問をしたか、おわかりでございますか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 近江鉄道線の維持存続に向けての取り組みについて、市の職員についてもどのような取り組みをされているかということを確認するためであると考えております。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 利用者が少ないから職員は率先して利用しなさいと、私はそんなことを申し上げているつもりはありません。職員の皆様に無理を強いるつもりもありません。私自身も、登庁させていただくのに、年10回程度しか、ちょこっとバス、路線バスを利用したことがありませんので、私自身も反省しながら、その上でお聞きさせていただきます。  例えば、都市整備部長が路線バスを使って登庁されるとしたら、民間バスの神崎線ですね、毎日利用するには、どこが不便ですか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 私、神崎線に乗って利用するんですけれども、不便というのは、そこそこ本数は神崎線の場合はあるんですけれども、時間帯によってはかなり混んでおったりとかで、早朝、早い時間に乗るとか、そういった不便性というのはございますけれども、ほかには特に、今の神崎線においては、私の方ではそう不便という感じではございません。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 神崎線は、能登川駅6時27分始発、その後、7時台が3本、以降、1時間に2本という運行なんですね。最終、21時51分という比較的便数の多い路線であります。  でも、市役所に通勤するには、不便なんですよ。八日市駅から20分かけてここまで歩かなければならないと。乗りかえする方法もあるんですけれども、八日市駅から市役所前にとまる湖東線、これが1日8本、西友前にとまる御園線、これは1時間に2本ずつありますが、朝の時間帯に乗りかえに時間が合わないなど、日々の通勤には使えない、これが実態なんですよ。  では、どうするか。公共交通については利用者増を図り、結果、公共交通の価値観を高めないといけない。そのためには、路線や停留所の位置、便数、発着の時間をもう一度考え直して、利便性を高めるようにしていただきたい。運賃が安ければ利用者がふえる、これはあり得ない話であります。  もう一つは、交通ストレスの解消なんですよ。  例えば、朝の能登川駅、湖東、五個荘、建部地区からも自家用車の送迎でバスの乗り場が非常に混雑している。朝は混雑というよりも、動きがとれないような状態です。  東口周辺道路は狭いです。バスの離合が困難です。その利用困難の後ろに、能登川病院に搬送するような救急車が来ておったら、これはもう目をあいてられないですね。このような場面を見ただけで、バス利用に対して交通ストレスを感じてしまうんです。  定時発着、スムーズな運行、このサービスのためにも、路線整備も都市整備部の仕事なんですね。利便性の確保、路線整備についての考えをお聞きさせていただきます。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 利便性を高めるためにということで、路線整備ということと、またあとは運行本数の充実とかといったことが考えられますけれども、今の状況で、そこができない最大の要因といいますか、それは人材の確保、運転手の確保でございます。運転手の高齢化や就労人口が大幅に減少しているという中で、路線を充実したり、また新たな利用者増の思い切った対策を講じることが、現状としては、困難な状況となっているところです。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) ちょこっとバス・ちょこっとタクシーの利用者がふえず、公共交通としての価値が上がらないというのも、私が説明した、ここに問題がありますね。  無理やり乗ってくださいというふうにお願いして利用者をふやすことは、何ひとつ解決になっていないんですね。  路線はこれでいいのか、現行はこれでいいのか、便数はどうなのか、路線の乗りかえの便利さはどうなのか、循環路線の所要時間もこれでいいのか、バス停の位置はどうなのか、ちょこっとタクシーに関しては、今、デマンド型を導入しています。本当にデマンド型でいいのか、多種多様な方面から数々の検証を行っていただきたいというふうに思います。  デマンド型タクシーにつきましては、来年度から運行し、バス停を、一部変更というふうに伺いました。利便性が増して利用者がふえると部長はお考えでございますか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) ちょこっとタクシーの来年度の路線の変更も、それぞれの利用者のニーズに合ったような形で、少しでも近づけるように対応させていただいているということでございます。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) さらに、交通弱者の移動手段を確保する。これは暮らしやすい東近江市の構築につながるわけでございます。高齢者優待パスなど、福祉施策を絡めて事業展開をしていただきたいと思うんです。  このことは、健康福祉部長高齢者優待パスについては、どのようにお考えになられますか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 高齢者の視点から言いますと、やはり社会参加が進むということは、非常にフレイルの予防にも、認知症等の予防にも大事なことと思っております。  そういう意味では、公共交通機関を使っても、また近くだけじゃなくて外へ出て行かれる機会がふえるということで、非常に大切なことかなというようには考えております。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) いずれにしましても、他種他方からさまざまな考察をいただいて施策に生かしていただきたいと、お願いを申しておきます。  次に、鉄道についてであります。  あえて、この名称を使わせていただきます。近江鉄道が鉄道事業の営業維持は将来困難として、沿線自治体に伝えました。県を中心に法定協議会を設置されまして、地域公共交通網形成計画の策定を目指しておられますが、今、東近江市長から、市の姿勢をお聞きさせていただきました。  私も、近江鉄道がまずぎりぎりまでの経営努力をすべきと考えております。まだ、その能力・財力があると考えております。鉄道部門は3億8,000万円の赤字とされていますが、近江鉄道自体の純利益は出ているはずであります。  都市整備部長、近江鉄道の財務状態の把握はできていますか。純利益の額はいかほどでございますか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 近江鉄道株式会社の決算報告書によりますと、平成30年度で2億4,700万円の全体としては黒字というふうになっております。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 答弁いただきましたように、鉄道部門が3億8,000万円を赤字欠損していても、私の調べでは、2019年3月期2億9,671万9,000円の純利益、会社の規模から考察すれば、純利益の額が少ないにしても、それでも3億円近い利益を上げている会社であります。  まず、県や沿線自治体に助けを求めるのであれば、公共交通を担う企業としての姿勢を見せるべきだと私は考えます。  確かに、1967年1,126万人の利用客が、2017年には483万人と半減をしております。廃線目安の輸送密度2,000人というふうに言われまして、これを超えるのは、八日市・近江八幡間4,681人で、そのほかの路線は、路線が維持できないというふうにされています。  この廃線目安の輸送密度2,000人の根拠、これを説明願います。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 2,000人の根拠でございますが、大手民鉄で使用しました廃止対象の選定基準を、日2,000人未満というふうに位置づけております。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 答弁をいただきましたように、旧国鉄再生法による廃止対象路線が4,000人、大手民鉄で使用した廃止対象の選定基準、これが2,000人、これね、あくまで廃止ありきの基準なんですよ。利用者増を図り、健全経営化を目指す方策ではありません。
     無理やり乗降客をふやすということではなしに、便数をふやして利便性を図り交通網としての整備をし、結果、乗客をふやし、利益を出す。そして、機能維持、将来の機能改修に備える、私はこの姿勢を近江鉄道は見せるべきだと考えます。沿線自治体に泣きつくのは、最終手段であろうというふうに考えます。  近江鉄道が赤字だ、廃線になったらどうしよう、存続の署名活動だ、直接会社に談判しなければと大騒ぎする浅はかな議員もおりまして、またその話を聞いて、市民の皆様が心配されていること、これは身にしみる、痛いほど感じておりますが、冷静になって考えてみましょう。  近江鉄道自体は、鉄道部門の損益を計算しても、純利益3億円、近江鉄道関連会社も黒字であります。親会社は、純利益292億円の西武鉄道であり、持ち株会社の西武ホールディングスは、営業収益4,326億円、経常利益は533億円といった巨大企業、これでも維持困難なのか。法定協議会におきまして、このグループ企業の経営状況は議題になったのでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 昨年7月から近江鉄道線の活性化再生協議会の場におきまして、鉄道事業は赤字経営であっても、近江鉄道グループ全体では黒字経営であるということは、同社から、県、沿線市町に報告がありましたけれども、8月27日に開催されました沿線首長会議においては、沿線市町の首長はこのことを踏まえた上で、腹をくくって議論し、負担すべきなら負担し、国の支援、財政支援を活用しながら方向性を決めるということで、法定協議会の設置についての合意があったわけでございますが、昨年11月の第1回法定協議会において、近江鉄道の経営状況や、現在に至るまでの改善の経過と成果、公的支援についての現状を報告されたところでございます。  今後の法定協議会で、これらの経緯を踏まえた上で、存続方法や負担についての議論がなされるものと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 事業者も努力する、県・沿線市町も支援する、住民は鉄道を利用する、この三位がうまく回るようにしなければならないというふうに考えます。  会社よし、役員よし、株主よし、これでは、私は近江商人と言えないでしょうと、私の思いを披露しておきます。  近江鉄道は、法定協議会の開催まで持ち込んだ。これで支援を勝ち取れる考えでいるんでしょうけれども、私は裏返して考えれば、これで近江鉄道は単独で鉄道を廃業できなくなったと考えます。  利用客、市民を盾にとられた上に、東近江市にとりまして不利な状況下での決着、これがされないことを強く申し入れをさせていただきまして、私の質問を終わります。 ○議長(西﨑 彰) 3番、櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 議席番号3番、太陽クラブ、櫻直美が一般質問を行います。  本定例会の冒頭、市長は「少子化や若い世代の転出超過への対応を重要課題と位置づけ」「引き続き対策を講じる」と御挨拶くださいました。  施策の中でも、息子や娘に「東近江市に帰っておいで」「このまちの魅力に気づこう」と積極的に声かけをされる姿勢は、大変画期的であります。  しかし、市の幹部の皆様も、都会で活躍する御子息を呼び戻せないという事例を幾つも御存じであることも、また現実であります。  若年層の人口流出をとめられないのであれば、転入者をふやさなければなりません。都会から子育て世代の家族が「東近江市に転居したい」、そう選ばれるまちになるために、きょうは子育て施策について、幾つか質問をいたします。  大きく1点目、幼稚園や認定こども園の1号認定の園児の預かり保育や長期休業中の保育についてです。  現在、東近江市内では、幼稚園などに通う子どもが激減しておりますが、保護者の意見として、「子どもとゆったり時間を過ごしたい。そして、平日3時、4時にスタートするスイミングや塾にも行かせたい。保育所に入っていると、土曜日しかお稽古に行けないので、幼稚園の方が本当はいい。ただ、その費用を稼ぐのに、週3日でいいので、仕事に行きたいんや」、そういう声が実は多くあるんです。  少しでも稼いで、子どもたちの可能性を伸ばすために、習い事をさせたり、先々で進学に必要なお金をためたりしたいという子どもへの熱い思いを持っている親が多いのが現状です。  そのような親のニーズに応えるのが、1号認定の子どもたちの預かり保育や長期休業中の保育です。都会の幼稚園の多くが、それらを実施しています。  転勤族で子だくさんのお母さんから、多くの市町のホームページには、「預かり保育」や「長期休業中の保育」の詳しい情報が掲載されていると聞きました。自治体のホームページには、転入先選択の情報源がたくさん載っているということです。  そうお聞きして、あちこち検索をいたしますと、東京や大阪などの都会だけでなく、地方の青森市のホームページなどにも幼稚園の預かり保育の一覧表が掲載されており、各市町が転入先として選ばれやすい環境を整えておられることがわかりました。  滋賀県内では、愛荘町や大津市などにも、そういった預かり保育のシステムがあるようです。  そこで、まず1つ目、東近江市立の幼稚園や認定こども園の1号認定の園児の保護者は、預かり保育・長期休業中の預かり保育で、パート就労できる環境かどうか、お答えください。  2つ目、東近江市内の民間の認定こども園の1号認定の園児の預かり保育・長期休業中の預かり保育の状況はどうか、人数や時間、要件等、具体的にお答えください。  大きく2点目、夏休みなどの長期休業中のみの学童保育についてです。  子どもが小学校に行っている間に働きたいと考える小学生の母親は多いです。しかし、夏休みなどの長期休業中どうするのかという課題にぶち当たり、学童保育に入れるか、子どもたちだけで留守番をさせるか、働くのを諦めるかという選択に悩むことになります。  また、学童保育に入れている保護者からも、「夏休みなどの長期休業中だけの学童保育があれば事足りるのだけれど、それがかなわないので、1年分保育料を払って学童保育に在籍をさせている」という声も聞かれます。  そこで、お尋ねいたします。  1つ目、大津市では、市が夏休みなどの期間入所の学童保育を行っています。東近江市でも、夏休みなどの長期休業中だけの保育を実施できるか調査・検討する考えはありますでしょうか。  2つ目、大津市のホームページには、民間児童クラブも一覧で掲載されています。東近江市でも、一定の基準を満たす民設民営の学童保育所の一覧を、参考情報として市のホームページに掲載することとし、市民や転入者に情報提供してはどうでしょうか。  3つ目、私は平成29年12月議会で、転入促進につながるよう市のホームページに学童保育の情報を詳しく載せることを御提案し、御答弁では「各学童保育所の特色や費用・様子がわかる一覧を運営主体と協議して情報提供していきたいと考えている」といただきました。  現在、運営主体によって、入所申し込み締め切りがまちまちですので、そういった情報も含めて、転入を迷っている市外の方へも、市のホームページからもっと詳しい情報が得られるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  大きく3点目です。今質問いたしましたホームページです。子育て世帯の転入促進につながっているかについて、伺います。  職員の皆様は、転居を迷っている子育て世帯の立場に立ってホームページを開いたことがありますでしょうか。  例えば、4月から年少、1年生になるお子さんがいる御家庭、奥様が県外の出身者で、東近江市の地名が全くわからない。御主人は、実家がある東近江市への転居を迷っている。義理の両親は自営業である。仕事を休んでもらって、その義理の両親に子守を頼むのは、奥様の気が進まない。今は隣町でパート中だとか、市内に転居しても働き続けたいと思っている。そういった具体的な母親の気持ちになってホームページをあけてみていただきたいのです。  いろんな家族構成やケースが考えられると思います。「田舎暮らしがしたい」「家をどこに買おうか」「転勤で単身赴任にするか、家族で転居するか」迷っておられる、さまざまな転入の可能性のある家族をイメージして、それぞれの方が何を検索するのか、それが東近江市に安心して転居したいと感じることにつながるかを検証していただきたいのです。  現在、子育て世代の転入を促すのに市のホームページに改善が必要と思う点をお答えください。  大きく4点目です。今回の新型肺炎に関して質問をいたします。  多くの子育て家庭が大変不安に思っていることと思います。その不安を取り除くような施策をお答えください。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 大きく1点目、1号認定の園児の預かり保育や長期休業中の保育について、順次、お答えさせていただきます。  公立の幼稚園や認定こども園の1号認定の園児の保護者は、預かり保育や長期休業中の預かり保育でパート就労できる環境にあるかについてですが、公立の幼稚園や認定こども園の1号認定は、保育を必要としない園児として入園をいただいているため、保育時間外の預かり保育については、保護者の就労を理由とした利用は想定しておりません。  近年、1号認定の保護者も短時間だけでも就労される方がふえてきておりますが、現在の預かり保育の制度では、1号認定の保護者は、年間を通してのパート就労については、困難と考えております。  次に、民間の認定こども園の1号認定の園児の預かり保育や長期休業中の預かり保育について、人数、時間、要件についてですが、民間の1号認定を受けた園児の預かり保育は、各園の方針や運営方法にもよりますが、約6割に当たる48人の方が利用され、また、夏休み等の長期休暇中については、約4割に当たる34人の方が利用されております。  民間の預かり保育は、各園とも要件は問わず、利用時間はそれぞれ異なっております。降園後1時間を預かる園もあれば、専任保育士を配置している園については、閉園まで利用可能となる園もあるところです。  続いて、大きく2点目、夏休みなどの長期休業中のみの学童保育について、順次、お答えさせていただきます。  長期休業中のみの学童保育を実施できるか調査・検討する考えについてですが、共働き家庭や核家族の増加により、本市においても学童保育を利用される方は増加し、今後は待機児童が発生する学童保育所が出てくることが見込まれますので、今後、運営主体と協議の上、長期休業中のみの学童保育の実施について、調査・検討してまいりたいと考えております。  次に、民設民営の学童保育所の一覧を市ホームページに掲載することについての見解ですが、民設民営の学童保育所の把握をすることができないので、掲載はしておりません。  学童保育所の詳しい情報を市ホームページに掲載する考えについてですが、市ホームページの学童保育所の情報は、施設の写真や開所時間、運営主体、交通アクセス、所在地など十分な情報を掲載しているものと考えております。  続きまして、大きく3点目、子育て世代の転入促進についてですが、子育て世代の転入を促すための市のホームページについての御質問ですが、市ホームページでは、特に転入や移住を検討されている方向けに、トップページ画面に「定住移住促進サイト」を設け、情報収集しやすくなるような画面の工夫もしているところです。  平成29年12月議会の議員の御質問以降、子育て情報等の改善も加えてきておりますので、今後、さらに必要があれば、随時改善していきたいという考えをしております。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 子育て家庭の新型肺炎に対する施策についてでございますが、市民の不安を少しでも取り除くため、国や県と連携し、正確でわかりやすい情報提供に努めてまいります。  また、インターネットなどでは、事実と異なる根拠のない情報も流れることから、公的機関が発信する情報に基づき、冷静に行動していただきますよう啓発をしてまいります。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ありがとうございます。  では、ちょっと順番を入れかえまして、まず大きく4点目の新型肺炎の件から再質問を行います。  先週、東近江市PTA連絡協議会から、今回の休校に対する要望書が教育委員会に提出をされました。どんな要望内容であったのかと、その要望に対する現時点の市のお考えをお聞かせください。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 3月6日付で東近江市のPTA連絡協議会の会長から要望をいただきました。  内容は、子どもたちの学ぶ権利の確保について、校内感染の防止について、情報、人権教育の徹底について、心のケアについて、学校行事への配慮について、地域活動について、教職員への健康確保について、休校期間の延長への対応についてと、多岐にわたって要望をいただいております。  学ぶ権利というものにつきましては、今回、未修になっております部分については、新年度で対応していきたいと思っております。  ただ、それによって、新年度における修学の部分が圧迫される可能性がございますので、それらについては、県教育委員会と協議しながら、適切な時期に対応できるように考えていきたいと思っております。  校内感染につきましては、現在は休校ということですので、再開時にはまた考えていきたいというふうに思いますし、人権教育につきましては、今回、ここまで広がるまでの段階で、学校では、今回のコロナウイルスの発生に伴って、いろんなネット上の書き込みがございます。そういったことを題材に、改めて人権について考えてもらうような場を子どもたちと一緒に持ってほしいと、こんなことを申しております。  心のケアといったことにつきましては、今回、3月2日月曜日からの休校という形での全国的な要請でございましたけれども、本市におきましては、3月3日ということで、1日だけおくらさせていただきました。  その判断には、この1日によって子どもたちが感染するリスクは極めて少ないだろうという判断をしたのと同時に、何より子どもたちが1年間過ごしてきたクラスメートであったり、担任であったり、そういった形が、一瞬、その日だけで失われてしまうと。こういったことが非常に子どもたちにとってはショッキングなことではないかなと。少なくとも、土日を挟んで1日、この1日で、ある一定の心のケアにつながるんではないかなと、こういうようなことも考えたところでございます。  あと、卒業式等については、学校と保護者と卒業生という形での運営になりますけれども、思い出深いものになるように、精いっぱいの努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。  学校行事につきましては、4月に入りますと修学旅行がございますので、それらについては、今後の動向を捉えながら安全な形で配慮する、要するに時期をずらすであるとか、修学旅行先を変更するであるとか、そういったことについては、旅行社と現段階でも十分に調整をとりながら、一月前がキャンセルの期限と聞いていますので、その時点までには、教育委員会としても何らかの発信をしていきたいなというふうには思っております。  地域活動については、スポーツ少年団等の活動については、自粛していただくようにお願いをしております。  これは、もう最近、今回の閉校で、いろんな場所で、子どもたちの居場所ということを言われていますけれども、やはりこの感染防止というのがまず大前提でございますので、そういった観点を大事にしながら取り組んでいく必要があるんだろうということからでございます。  教職員については、一定、子どもたちがいない職場の現状でございますので、感染の部分、あるいは過重労働の部分、そういったことについては、多少なりとも緩和されているんではないかなというふうには認識しております。  休校の延長については、現段階では何も申し上げることができませんので、ただ、県なり国なりが、やはり一定の基準というものを示していただいて、全国一律という形になるのかならないのか、私は、この状況で全国一律が適切かどうかというのはちょっと疑問を持っておりますけれども、そういったことをしっかりと発信してもらいたいということは申しております。  以上でございます。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) では、次、こども未来部にお尋ねをいたします。  現在、東近江市は、市独自の判断で幼児施設の登園の自粛を呼びかけておられますが、自粛推進をする園と自粛は自由とする園があると聞いています。この際、登園自粛についての市の統一した見解を、市民、そして保護者の皆さんに、この場でわかりやすく御説明ください。 ○議長(西﨑 彰) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 登園自粛についての考え方というか、各園での捉え方、また保護者の捉え方ということについて、お答えしたいと思いますが、幼稚園の1号認定につきまして、これは文科省の関係がありますので、インフルエンザ等が流行しますと、学級閉鎖なりというような措置がとることができます。  ただ、2号・3号の保育園児につきましては、学級閉鎖をするという考え方が示されておりませんので、そういう感染症が起こった場合については、保護者に登園自粛の協力を求めているというのが、これまでもそうさせていただいていたところでございます。  ですので、今回のコロナウイルスの感染症拡大防止につきましては、各園から保護者の方に登園自粛のお願いをさせていただいたところではございますけれども、その保護者への伝え方、また保護者の方々の受けとめ方というのは、またいろんな違ったニュアンスがあるのかなというふうに感じているところでございますけれども、今、自粛していただいている保護者の方には、各園からそれぞれ連絡をさせていただいて、園での保育を希望されるという方については、その旨、来ていただいて結構ですよということのお伝えをさせていただいたということで、保護者の思いに寄り添えるような対応をしているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) では、続きまして、危機管理監にお尋ねをいたします。  今回の新型肺炎は、60歳以上の高齢者や基礎疾患のある方には特にリスクが高く、80歳以上の致死率は極めて高いと報道をされています。  現在、学童保育・幼児保育の非正規職員には、多くの高齢者がおられます。また、休園や登園自粛で祖父母に預けられる子どもたちも多いです。  私は、市が、高齢者等が集まる場の自粛を求めたケースを聞いたことがございません。高齢者などハイリスク者を守ることを十分に考慮する必要があると考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(西﨑 彰) 危機管理監。 ○危機管理監(野神浩司) 確かに、高齢者の方に自粛等の呼びかけ等は行っておりませんけれども、それぞれの施設等で、そういう関係につきましては、自分たちで御判断いただいて、会議等は中止したり、延期したり、そういうようなことの対策、市の方から各種イベント、それから市として会議やらはこういうふうにやりますというような、一応、市の方針的なものを示させていただいておりますので、それに準じて、各団体等も自粛なりを行っていただいております。ほかの市町でも多分そうだと思うんですけれども、60歳以上の高齢者の方とか、そういう疾患のある方、テレビでも報道されていますので、その辺については、御自身が御判断をいただかなければ、一律にそういうものを全て自粛するというようなことはなかなかできないのかなと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 市長にお伺いをいたします。  現在、国では、緊急事態宣言ができる法律の整備が進んでおります。これが宣言されると、県、そして市にもさまざまな役割が回ってくるというふうに聞いております。  適切な規制をしていかなければ、感染拡大による医療崩壊が起こり、市民の命を危険にさらしますが、やみくもな規制は市民の幸せを奪います。  今、市民の皆さんに呼びかけておきたいことがございましたら、お願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) 新型コロナウイルス感染、本市でも、感染経路が疑われたり、あるいはPCRを回した方がいらっしゃるのは事実でございますが、今のところ陽性反応が出ている方はおりません。  国際的には、世界規模で10万人を超える、言ってみればパンデミック状態に近いだろうと。そして、国内も、相当な数の感染者と犠牲者が出ておる。県下におきましても、先週時点で60を超えたと言っておりますので、PCRを回している容疑のある方がいらっしゃいます。東近江市も同じことです。
     ただ、私が市民の皆さんに呼びかけたいといいますか、呼びかけるべきことは、ちょっと余りにもマスコミが、特にテレビメディアが、極端な箇所を誇張して、これが全国どこでもあり得るのかという、根拠のないうわさが流布されておる。これによって、大変なけんかが起こったり、あるいはトイレットペーパーなんかが商店からなくなるという現象ですね、こういったことの方が、むしろどっちかというと、もう少し冷静になっていただきたい。  私が呼びかけたいのは、マスコミ等、特にテレビメディアが、本当に先導するかのような流布を流しておるんですよね。これについては、しっかりと事実を見きわめていただきたい。  つまり、信頼していただけないかもしれませんけれども、先ほど危機管理監が申し上げましたように、私たちは事実に基づいた情報を国・県と共有しております。  そして、本当に危険が迫ってきておるというようなときには、しっかりと申し上げるつもりをいたしておりますので、テレビ情報、メディアが流す情報だけ、感染経路が局地的なんですね。  だから、今、はっきりしているのは、大阪のライブから出てくる感染経路がほとんどなんですよ。  そういうことも考えますと、現時点でありもしないうわさに惑わされてはいけないということ。  したがって、先ほど来ありますように、不要不急の会議はやめてくれ、集まりはやめてくれなんて、一般論として言っておりますけれども、私どもでは、きちっと一つのメルクマールをつくって、こういう状況は一つ延期するなり中止するなりしてくれというのを、ホームページにも示して、お知らせしております。  特に、飲食業の皆さん、大変なんですよ。もう倒産する可能性もある。だから、むしろ私なんかは、飲み会を積極的にやろうよと、市の職員に呼びかけている。今、送別会の時期ですよ。  きちっと見きわめて、いわゆる不特定多数の人が怖いんです。身内ばっかり、わかっている人たちばっかりが飲み会をするのは一向に構わんから、どうぞやろうよと。  決して、いいかげんなことを言っているわけじゃございませんので、だからそういう根拠もない流布された情報に基づいて惑わされることのないようにしていただきたいなと。  危機管理の極意というのは、本当に正しく恐れるということでございますので、その正しくというのは、正確な情報ですよ。その情報を、私たちは県と共有して、できるだけ早くとるように、本当に24時間体制で努力しておりますので、どうか市のこういった危機管理体制を信頼していただきたいということをお願いさせていただきます。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ありがとうございました。  厚生労働省のホームページに、懇親会・飲み会はやめましょうというリーフレットみたいなものが載ったりもしていますので、私はしっかりと国なり県なりの情報を収集しながら、皆様と一緒にこの感染防止に努めていきたいなと思うところであります。  では、気持ちを切りかえまして、大きく1点目の転入者に選ばれるまちにする施策として、夏休みの預かり保育、幼稚園の方について、まず再質問させていただきます。  現状、余り充実していないというような御答弁かなというふうに思いました。  確認ですけれども、こども未来部長、子育て中の母親は、社会との接点が少なく精神的に追い詰められることがあります。短時間でも仕事に行くことは、私は母親の心を安定させる効果があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) こども未来部管理監。 ○こども未来部管理監(坂田 耕) ただいまの御質問ですが、1号認定の入所をいただいている方に調査をしましたところ、現状におきましては、1号認定の入所者の6割の方は専業主婦の方でございます。そして、3割の方が降園、時間までの就労をされていると。残り1割の方が、家族の協力をいただきながら降園時間後も就労されていると。一定割合の方は、降園時間後も就労されているという実態がございます。  また、降園時間内に就労されている方につきましても、もう少し時間を延ばしたい。そういった声もあろうかと思います。  そのあたりは、今後、幼稚園、あるいは認定こども園、1号認定の預かり保育、そこの体制をどうしていくかについては、課題はございますが、今後、検討していきたいと、このように思っております。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ありがとうございます。  思いがけず、検討していただけるということで、大変うれしく思います。  私としましては、転入者も同じ気持ちで転入してくるというお話を、ちょっと再質問させていただこうかなと思いました。  お引っ越しをしてこられた方というのは、新しい土地で新しい方とのつながりを求めて、短時間でもいいから仕事をしたい。でも、保育園だと就労証明がすぐにはもらえないわけですよね。すると、とりあえず幼稚園に入れて、預かり保育をしてもらうということが、転入先を選ぶ上で一つ重要な要件であるということをちょっと申し上げたくて、今、御質問させていただいたんですが、ありがとうございます。ぜひ、御検討ください。  今回の新型肺炎で国から休校の要請が来ましたけれども、幼稚園というのは、休園の要請はしませんというふうに、国の方からわざわざ別途通達が来たんですね。市長、そのことは御存じでしたでしょうか。また、その理由をもし御存じでしたら、お答えください。 ○議長(西﨑 彰) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) すみません、市長への御質問だったんですけれども。これにつきましては、文部科学省からの要請というか、通達が来ておりますので、それにうちの対策本部の方が準じてやらせていただくということですので、その内容を、まずはお答えさせていただきたいなというふうに思います。  幼稚園につきましては、保育所と同様に、家に一人でいることができない年齢の子どもが利用するということもありますし、今、話にありました、保護者の就労等によって保育の必要性がある子どもの受け皿となっていることもあるということで、これは全国的なことも含めてあるということで、全国一斉の休校の対象とはしないというようなことで通達が来ておりますので、それに準じて、東近江市はさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ありがとうございます。  つまり、日本では、既に幼稚園というものが保護者の就労の受け皿になっているというふうに、国も認識しているということなんですね。  それがスタンダードだという、当たり前だという地域からの転入者を受け入れることについて、ちょっと話がしたくて、今の質問をさせていただきました。  転入してくる人にしてみれば、幼稚園で預かり保育をしてもらえるのは当然やと思っておられて、東近江市に来るなり、調べるなりすると、ああ、東近江市は幼稚園に通わせながら働くのは難しいんやとびっくりされることになるんです。そのあたりを、検討していただけるということでしたので、よろしくお願いをいたします。  次に、大きく2点目です。市内の保護者の要望の大変多い、学童保育所、夏休みだけあけていただきたい、やってほしいという意見についてです。  実施に向けて調査・検討、こちらもしていただけるということですので、ぜひともお願いをしたいと思います。  私、あるお母さんに言われたことが一つあるので、ちょっとここで披露させていただきます。  『私は、フルタイムじゃなくてパート勤務をしています。学校から帰って、子どもが「ただいま」と言ったときの子どもの様子で、子どもの学校での変化に気がつけるからです。でも、この働き方だと、夏休みが怖いんです。これまでも夏休み中に留守番をさせて、もう冷やっとしたこと、はっとしたことが何度もありました。仕事には行かないと、家計も苦しいです。平日、子どもとの時間を大切にし、夏休みだけ3時か4時まででいいので、学童保育をお願いしたいというのは、そんなにわがままなお願いでしょうか。』そう言われて、私は答えに詰まりました。  市長、さきの12月議会で他会派の議員が、家庭保育の大切さを訴えられたときに、市長が、親子で過ごす時間をより多く大切にしてほしいと考えていらっしゃると、強く私は感じました。  夏休みだけの学童保育というのは、まさにそんな家庭保育を頑張ってこられた親の願いでございます。きょう、テレビ中継で見守っているお母さん方もおられますので、ぜひ市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) 私の考え方をストレートに申し上げますと、先ほどの質問に関連するんですけれども、幼稚園は教育の場です。保育所は、遊びの場。幼児教育は、幼稚園から始まっているんですね。  私、東近江市は、幼保一体化の認定こども園化を進めております。あとは、八日市の保育園と建部幼稚園の関係、それと玉緒と御園の関係、あの辺は、ちょっと将来予測と園舎の老朽の問題がありまして、若干保留はしておるんですけれども、その他につきましては、全て認定こども園化しております。  その中で、一つの心配事は、保育所と幼稚園の峻別が、その一つの建屋の中でできるのかということを、非常に私、ちょっと懸念を持っておりまして、それは保育園長さんなり、こちらの幼稚園、あるいはこども未来部と教育委員会にまたがるんですけれども、先生方は、しっかりとその辺を峻別していてくださいます。そのことは、私は一つ市民の皆さんに申し上げておきたいと思うんです。  幼稚園も保育園も一緒やないかというふうにもし認識していらっしゃったら、それは園の中で、きちっと教育と遊びということで峻別しているということでございます。  もう一つ、学童保育の問題でございます。ちょっと僕は行き過ぎかなというふうに、正直思っております。  子どもを家に一人で置いておくということは、アメリカでは、確かに13歳未満の子どもを家に一人で置いておくということは、言ってみれば、罰則対象、犯罪です。親が責任を問われて、罰金も取られます。  しかし、日本では、子育てといいますか、教育というのは、家庭教育・学校教育・社会教育とあります。私いつも言っておりますように、まだまだ、惣村文化が色濃く残っている地域でございます。その地域でお子さんを見守り合う形状というのは現時点でも残っておるんです。  ただ、新興住宅において、転入された方は、即、そういった関係を構築するというのは非常に難しいなと思っておるんですけれども。私は、親御さんが働きに行かなければいけない。とりわけ、男女共同参画、女性活躍社会の中で、女性が働こうとしたら、子どもさんを預かってもらわないと、安心して働きに行けなくなる。そういう意味でのヘルプは、お助けはしなければいけないと思っているんですね。  だけれども、学童保育も、現実には、1年生から6年生までございまして、低学年は、恐らく家庭に放っておくというのはできません。したがって、学童は絶対必要なんですけれども、私は、5年・6年なんていうのは、なぜ学童が必要なんだと、職員にやかましく言っているんですよ。  そこのところは、もう少し親御さんがしっかりと、僕は4年生ぐらいが一つの切れ目かなと。だから、4・5・6年生あたりは、家できちっとお留守番ができるようなしつけをしていっていただきたい。これは、私の思いとして言っておるわけで、そういった中で、夏休みだけというのは、実は、学校に先生がいらっしゃるんですよね。先生は、言ってみれば、夏休みはありません。ずっと勤務時間中です。そのときに、どうして子どもを預からないのという素朴な疑問が出てくるんですよ。これは、将来に向けての一つの大きな課題だと思うんですよ。  教育委員会は、はっきり言って、学童保育に無関心です。無関心と言ったら失礼なんだけれども、学童保育には触らないんですね。これは、やっぱりこども未来部の話になっちゃうんですよ。  だから、そこは組織の問題でもあるので、子どもたち、あるいは働きたい親御さんを中心に置いて、どうあるべきなのかという論議を、もう少し私は熟成していただきたいなと思っております。  私は、個人的には、向こう三軒両隣で、どうしても私は働かなければいかんから、近くに親戚がいたら預けるとか、そういう形で、夏休みまで学童保育をやる。今は、緊急事態ですから、朝7時半からあけていますけれども、これを恒常的に年中やるということについては、いささかまだ一歩踏み出すのはちゅうちょしておると。もう少し私自身が研究させていただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 非常に市長、すばらしいことを、今、おっしゃっていただきました。地域、学校で、4・5・6年生なんかはということで。数年前から、文科省の方が、新放課後プランというものをやっていくのはどうかということを学校側に呼びかけています。もう既に2年か3年ぐらいたってしまったんじゃないかなと思うんですが、そのことについて、教育委員会の方でどういうふうに考えていらっしゃるのか、教育長でよろしいでしょうか、お願いします。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 現在、市の枠組みの中では、学童という形で、今、子どもたちの居場所というのはきちっと確保できているというふうに認識しておりますので、そういう部分で、しっかりとした形が整わない場合に検討を進めたいと思っておりまして、今現在では検討しておらないということでございます。  ただ、今回、例えば新型コロナの関連で、学童で急遽という話になったときには、きちっと最終的な受け皿として、教育委員会というか、学校の施設を利用するということについては、きっちりと方向づけをして、今回の対応に当たったというふうなことでございます。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 若干、市長と教育部とで温度差があるのかなというふうに思いました。  教育部、こども未来部の両方にお尋ねをいたします。  今回、新型肺炎で学校の支援員さんに学童保育に回っていただきました。多くの支援員さんは、通常、夏休み期間中はお休みのようですけれども、今回のように、今後、夏休み等の学童保育のスタッフとして学校の支援員さんをお願いすることは可能でしょうか。 ○議長(西﨑 彰) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 特に、学童保育の場合は、長期期間中7時半から開所ということになりますので、スタッフの増員がかかります。  ただ、これまでは学生さんとかも休みになりますので、そういう方を毎年お願いしたりとかやっていたということで、必ずしもこれからの夏休み、冬休み、そういう学校の特別支援員さんが必要なのかということになれば、不足する場合はお願いしたいなというふうには思いますけれども、例年の対応で行きたいと。  ただ、今回の場合は急遽ということもありましたので、教育委員会との協議の上で、そういう調整をさせていただいたところがありますので、今後、不足については、教育委員会と協議をさせていただいて進めていきたいと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) ただいま、こども未来部長の方からお話があったとおりでございますが、今回の臨時休業の措置に関しましては、いろいろな支援員さんに働き方の種類がございますが、その中で、小学校の特別支援教育の支援員さんに職務命令で、学童保育の現場に行って仕事をする、業務をするというようなことを、こちらからお願いしております。  ふだん学校で過ごす特別支援教育の中での子どもたち、特に手のかかる子どもたち、支援の必要な子どもたちについては、学童での様子も大変参考になりますので、今回、職務命令として出すことによって、また職場に帰っても、そうした形で仕事を進めていっていただきたいなという思いもございます。  夏休みとかの長期期間について、そうした体制をとるということは、今のところ考えてございません。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) わかりました。  いずれにいたしましても、夏休みだけの学童保育というのは、やはり運営者やスタッフの確保というのが課題になると思います。皆さんで知恵を絞り合って、何とか実現していただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、ホームページについてです。現在、市のホームページは、市の魅力や移住者の声を載せるなど、豊かな発想で定住移住に力を注いでくださっています。私は、その独創性を高く評価させていただいております。私もぜひそのお手伝いをと思いまして、きょうは再質問をさせていただきます。  まず、市のホームページの古い情報の更新忘れの防止策をお願いしたいと思います。  2年前に私は議会で、市内で遊びに行ける場所の情報提供をしてほしいというふうにお願いをいたしました。すると、当時の企画部長は、御答弁でキッズページや、市の主な行事予定が既にあるというふうにおっしゃいました。  現在、このキッズページには、2016年、2017年のイベント、お祭りの情報がリンクされています。また、市の行事予定は年度初めに出すものなので、日にちが決まっても更新されず、いつやっているのかわからないものもあります。これは、もう全庁的なことです。古い情報の更新ルールと、更新忘れの防止策はどのようになっているのかをお答えください。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) ホームページにつきましては、基本的に、私ども企画の方で担当をしておりますけれども、その内容につきましては、各部署で審査いただいて、ホームページに上げる申請が上がってきます。  その時点で、それぞれの担当課がいつまで上げるのかということを確認した上でやっていただいておりますので、最終的にその更新忘れであるとか、いつまでも上げているとかというのは、担当課の方で確認をいただいているというふうに思っております。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) よそから入ろうかなと思っている人が見ますとね、やっぱり古い情報が載っているというのは、申しわけないけど、やる気がないように見えてしまうんです。  私、通告を出した後に、ちょっといじっていただいて、2017年の「ららら♪」が、リンクを定住移住策のところにされているのを直していただきました。  ぜひ、全庁です、どの部署の部長さんも、そのあたり気をつけていただくように御指示をお願いいたします。  次、バナー広告です。議会で、私、子育て世代が転入の際に知りたいと思う塾やスポーツ少年団、習い事などの情報をバナー広告の形で載せてリンクさせることを、以前、御提案しました。  当時の企画部長からは、積極的に努めてまいりたいと考えておりますと御答弁いただきましたが、2年たっても実現していません。  現在、バナー広告枠は12枠のうち4枠しか稼働しておりません。広告募集ページも、平成29年度のアクセス数を載せたのを最後に、平成30年度の集計は更新されておらず、募集広告を積極的に行われているのかが疑問です。  先ほどおっしゃっていました民間学童保育所なんかも、バナー広告に載せられるように声かけをされたらいいと思うんですけれども、バナー広告は、企画部だけで活用を考えるのではなく、市のホームページをどんな方が見に来られて、どんな情報が欲しいと思っているのかというのを、部局横断で想像して連携して広告主を見つけて、生かしていただきたいと思います。  これまでのバナー広告の活用の経過と今後の見通しについて、御答弁をお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 現在、ホームページに載せておりますバナー広告につきましては、私どもの方から各事業者さん等に、こういうものがあるのでどうでしょうかという宣伝はしておりますけれども、企業者さんなり事業者さんの方から、載せてほしいというふうなお声をいただいているのが現状の数でございます。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 担当の方、本当によく頑張っていただいているのを承知の上で、このような質問をさせていただいています。  天井はここまでと思ってしまうと、なかなか地域間競争には勝てませんので、ぜひ部局横断で皆さん御協力をお願いいたしたいと思います。  それから、最後に市民と議会の意見交換会を議会でいたしました。東近江市の魅力の一つとして、大学が2つになります。高校も5つあります。京都まで通学圏ですという話が出ました。  他府県から転入する人には、通学できる範囲がどこまでか距離感がありません。進学先を載せることを2年前に御提案しましたら、その必要性については検討すると御答弁いただきました。議会報告会で出てきました東近江市の魅力についても、ぜひ情報発信の参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 時間です。 ○3番(櫻 直美議員) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩といたします。  再開は、午前11時10分といたします。                 午前10時56分 休憩                 午前11時10分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  5番、辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 議長の許可を得ましたので、5番、太陽クラブ、辻英幸が一般質問をいたします。  大きく1つ目、令和2年度税制改正等を踏まえた地方創生応援税制について、お尋ねいたします。  令和元年12月20日付の内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局よりの事務連絡によりますと、「令和2年度税制改正の大綱」の閣議決定により、地方創生応援税制の拡充・延長が盛り込まれたとのこと。  その内容を読みますと、企業が地方公共団体に寄附をした際、一定の条件を踏まえれば寄附額が損金勘定に算入でき、また法人税の免除もあり、ほぼ90%が還付されると同様のこととなると。  常日ごろ、寄附文化の醸成とシビックプライドの確立を願い続ける一地方議員といたしましては、これはもう願ってもないチャンスだと思うわけです。  そこで、質問をいたします。  ①個人向けふるさと寄附との違いは。  ②地方自治体が利用する際の注意点はどんなものか。  ③当市は、この制度を前向きに利用する意向があるのか。  以上3点、よろしくお願いいたします。  大きく2つ目、小・中学校における日本語指導の必要な児童・生徒への対応について、お伺いいたします。  県の調査によりますと、昨年12月末現在で県内の外国人人口は3万2,995人であり、5年連続の増加で、継続的に調査を始めた1988年以降最多となりました。  その中で、当市は17.6%増の3,811人で、大津市に次いで2番目となっております。  背景には、日本の生産年齢人口の減少による労働力不足があり、社人研の推計からは、生産年齢人口の減少がとまらないのが明らかです。まだまだこれから、日本における外国人の就労拡大は続いていくと思われます。  我々は、彼らとの共生を避けられない現状を認識しつつ、彼らの人権を尊重しながらも、日本語の習得及び日本の伝統・文化・慣習を理解してもらう努力が必要と考えます。  そのためには、少年期の教育が大変重要であると思いますが、そこでお尋ねいたします。  ①当市において日本語指導が必要な小・中学生はそれぞれ何人か。  ②その児童・生徒たちは、市内の小・中学校のうちの何校に在校しているのか。  ③日本語指導では「いろは教室」が設置されているが、どのような児童・生徒が「いろは教室」に通う対象となっているのか。  ④「いろは教室」と、対象児童・生徒の在籍する各学校での授業は並行して行われているのか。  ⑤各学校での授業では、日本人の児童・生徒と同じ教科書を使用しているのか。  ⑥保護者は日本語が不自由なケースが多いと考えられるが、その対応はどうしているのか。  以上、6点についての御答弁をお願いし、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 地方創生応援税制についての御質問について、順次、お答えいたします。  地方創生応援税制は、企業版ふるさと寄附とも呼ばれており、令和2年度から税額控除の拡大や認定手続の簡素化などが見直されます。  個人向けふるさと寄附制度では、個人の所得税や住民税の税額が控除されるのに対し、企業版ふるさと寄附では、企業に課される法人住民税、法人事業税及び法人税の税額が控除をされます。  また、地方自治体が策定した地域再生計画に位置づけられた地方創生の取り組みにのみ寄附金を活用できる点も、個人向けふるさと寄附とは異なります。  地方自治体が利用する際の注意点でございますが、市内に主たる事務所または事業所が所在する企業からの寄附は対象外となることや、寄附を行った企業への補助金交付といった経済的な利益を供与することの禁止規定があることに、十分な注意が必要でございます。  制度を利用する意向についてでございますが、本市におきましては、令和2年度から活用できるように、現在、地域再生計画の認定申請を行っているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 小・中学校における日本語指導の必要な児童・生徒への対応といったことで御質問をいただいておりますので、順次、お答えをさせていただきます。  日本語指導の必要な児童・生徒については、令和2年1月現在で、市立小学校に141名、中学校に88名、合計229名在籍し、その在籍校数については、小学校22校中12校、中学校9校中6校となっております。  「いろは教室」に通っている児童・生徒につきましては、来日して間もなく、ほとんど日本語を話すことや書くことができない児童・生徒が通っております。  「いろは教室」と各学校の授業は並行して行われるのかとの御質問ですが、「いろは教室」では、初歩的な日本語指導及び学校生活に必要な生活習慣を身につける指導を行っております。  「いろは教室」で学んでいる間は、在籍校を離れることになっており、個々に応じた特別の教育課程により指導することとしております。  各学校において、他の児童・生徒と同じ教科書を使用しているのかとの御質問ですが、学校で他の生徒と一緒に授業を受ける場合は同じ教科書を使用していますが、必要に応じ個別に指導する場合は、別の教材を使用することがございます。  日本語が不自由な保護者への対応については、翻訳した文章を作成し、理解できる形で対応しています。  また、保護者との面談や相談には、通訳を介して対応しています。  しかしながら、最近は多国籍化が進んできており、全ての言語に対応できているわけではございません。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 地方創生応援税制といいまして、これ、別名、企業版ふるさと納税でございます。  東京への人口一極集中が何かと騒がれますが、東京の人口は、日本の約10%。しかるに、企業の東京一極集中はと申しますと、これ、上場企業3,663社中、1,961社が東京なんです。54%でございます。すごいんです。東京都は、これ、もうがっぽがっぽ法人市民税が入るわけです。余って、余って、基金残高が数兆円になっておるわけです。  片や、1,000兆円の日本国政府は、そら地方を応援するんやったら、これを使おうと思うのは、自然な成り行きなわけでございます。国家官僚は、やっぱり賢い方がいらっしゃるものです。  個人版ふるさと納税は、返礼品につられて、田舎の人間が田舎に寄附してしまうという悪循環を生んでしまった。ですけど、企業版は、これ、寄附する側はほとんど都会にいるんです。  さらに、返礼品もございませんから、つられてぽいと簡単にしてしまうということはない。よく考えてされる。  ですから、これ、地方自治体からすると、今回のこの寄附制度は、何ら遠慮することなく利用できると思うんですが、企画部長、いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 今、議員からお話がありましたように、地方の自治体にとっては非常にメリットが高いかなというふうには思いますけれども、どこまで取りにいけるかというのも十分考慮をしなければならないというふうには思います。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) じゃあ、この返礼品もないのに、企業がそんな大金を寄附せんだろうと思われる。これ、普通なんです。  しかし、よく考えてみますと、例えば近江商人ゆかりの会社で、伊藤忠商事という会社がございます。この会社の昨年度の経常利益、何と7,000億円です。7,000億円、滋賀県の県予算よりもはるかにでかい。これだけ利益を出している。  こんな会社に、例えば1億円ちょっと寄附していただけませんかねと頼むのが、そんな大それた話かということなんです。こんな企業にとって、この1億円を寄附してくださいと地方自治体が言ったときに、どんなものかといいますと、これ、感覚的な話です。7,000億円分の1億円、これ、大企業感覚なんですけれども、イコール市民感覚でいきますと、700万円の年収の方やったら、イコール0.1万円、要は1,000円なんです。  我々でも、ちょっと頼まれたら、1,000円ぐらい、赤い羽根共同募金をしちゃうじゃないですか。しますよね。企業にとったら、実はそんなもんなんです。だけど、もっと恐ろしい話です、これ、90%戻ってくるんです。  90%戻ってくるんですから、これ、実際に企業が負担するのは、1,000万円なんです。  ということは、これ、1,000円じゃないんです、100円なんです。一般市民の感覚からいくと、これは100円なんです。100円というと、これ、もうおさい銭なんです。おさい銭をくださいと言っているようなもんなんですよ。  だから、ぜひ東近江市神社によろしくと、こういうわけなんです。  だけど、ここで大事なのが、神社にもいろいろありまして、五穀豊穣から始まって家内安全、合格祈願に安産祈願に恋愛成就と、いろいろあるんです。企業に、この安産祈願を頼んでもあかんわけです。安産祈願の神社ですから、よろしくと言って、これはおさい銭がちゃりんちゃりんと来ないわけです。内容が問題なんです。  せっかくですから、企業もおさい銭を入れるんやったら、やっぱりお稲荷さんか、ゑびすさんやろうと、そういうもんなんです。  じゃあ、来年度の目玉施策に、五個荘金堂地区の分散型ホテルというのがございます。何といってもここは近江商人発祥の地でございます。三方よしの精神を伝える場であるわけです。  例えば、あの立派な蔵を利用して、そこで三方よしの精神を伝えていく、東近江市の伝統文化を伝えていく。そのために、あの蔵を利用して、「天秤棒の歌」という映画を上映するわけです。これ、もう商売人の基本中の基本になるわけです。  これ、売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よしの精神を伝える映画でございます。三部作340分の力作、これを一日かけて上映する。こんなふうに蔵を改造したい。「いかがですか、企業さん」というふうに話を持っていきます。  そうすると、企業も、それいいね、うちの若い者にも研修させようと、おさい銭ちゃりんです。  企業によし、市財政によし、そして地域振興にもよいという、こんなのいかがでしょうか、商工観光部長。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 貴重な提案、ありがとうございます。  今おっしゃいますように、うちとしましては、やっぱり近江商人発祥の地でございますので、世界、全国に活躍されている企業がたくさんございます。そういった方と、そういう部分で協力しながら、このまちの魅力をつくっていく、そして企業さんにも使っていただくというような施策はとってもいいと思いますので、そういったものも検討すべきやと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 商工観光部長からは、かなりありがたい御発言をいただいたんですけれども、この企業版ふるさと納税を利用する際の問題として、自治体が策定した地域再生計画に位置づけられた地方再生の取り組みというのが条件になっていますけれども、例えば今のなんかは当たりますかね、企画部長。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 地域再生計画ですけれども、令和2年度の改正によりまして、手続が簡素化されておりまして、従来ですと、事業ごとに申請をしなければならなかったわけですけれども、今回は、地域再生計画の中に包括的に書き込んであれば、それは認めるということでございます。  今回の地域再生計画は、第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を別添事業として掲載をしておりますので、第2期の総合戦略に掲げている事業は、全て対象事業という形になります。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) ありがとうございます。  十分可能性があるということなんで、私もこんな形でお金をどこかから取っていくということも考えていくのはすごい大事やなと思いますし、これ、どう考えてもこんなおいしい税制、どこの市町も狙うんちゃうかと思うんです。  近江商人と言ったら、近江八幡市もあれば、豊郷町もあれば、日野町もあれば、みんな近江商人を売り込みたいわけです。これはスピード感が勝負です。  私、このスピード感をどこにも負けずに獲得するのには、市長のトップセールスが大事だと思うんです。市長、いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) ありがとうございます。  まさに、御指摘のとおり、全国行脚できればしたいなと思うぐらいです。  ただ、私も先ほど来、辻議員の話を聞いていて、本当にこれはメリットが高いと思っております。  私どもにとって一つだけPRといいますか、市はこういうことをやってきましたよという、今こそこれが成果として生きるのかなと思っているのは、私、市長に就任してから3年目ぐらいのときでしたか、全国に「広報ひがしおうみ」を送っております。全国の各都道府県の滋賀県人会に送っているんです。  だから、県人会を構成しているのは、どこの都道府県でも、そこそこの企業主が結構いらっしゃる。成功していらっしゃる方がいっぱいいますので、まさに実を結ぶ一つのきっかけになるのかなと、これは宣伝です。今まで、東近江市だけなんですよ、全国の滋賀県人会に毎月毎月送っているのは。  そういうところにお願いの文書も一緒に入れてやっておけば、いつ飛び込みで行ってもいけるような土壌ができているんで、ぜひそういう時間をつくってトップセールスをしてみたいなと思っております。  ただ、マイナス面もございますので、十分、こちらには逆転もあり得るんですよ、うちからよそへ取られてしまうというね。  そういうところも十分バランスを見ながら、どこをターゲットにするかというのを見きわめてまいりたいと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) ありがとうございます。  市長から力強いお言葉をいただき、ありがたいなと喜んでおります。  続きまして、2つ目、日本語指導の必要な児童・生徒の問題でございます。  日本語指導の必要な児童・生徒が229名、小学校12校、中学校6校ということですが、これ、多い学校やったら、全生徒に占める何%ぐらいの子がいるような学校があるんですかね。
    ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 小学校ですけれども、市内22校中で言いますと、2校程度は10%前後というような状況でございます。  中学校でも、9校中1校は、10%弱というところでございます。  以上です。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 何カ国語ぐらいにわたるんですかね。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 9カ国語というようなことでございます。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) これ考えたら、ちょっと怖いですよね。クラスのうち10%、外国語の子がいる。しかも、9カ国語ですから、ひょっとしたら40人クラスやったら、4人外国人の子がおって、それがポルトガル語、スペイン語、中国語、その他の言葉と、こんな状態が考えられるわけです。これ、どう考えても、先生は大変ですよね。  これで、先生からすれば、全国一斉学力テストで、何負けてんねんと怒られても、これ、しゃあないやろうみたいなことを言いたくなりますよね。一体、どんな現場になっているのか、ちょっと教育長、その辺を教えていただけますか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 国籍で言いますと、ブラジル、ペルーで8割近くを占めております。あと、フィリピンが15%余り、20%弱というような数字ですので、今おっしゃっていただいたような形、それぞればらばらということではないというふうには思っておりますけれども、学校の現状を申し上げますと、昨今、ほとんど日本語が話せない状況で来日されるというような形が少なくはないと。そういった子どもたちについては、当初、先ほど御質問いただいておりました「いろは教室」というところで、一定の日本語と学校生活における習慣ですね、そういったことを学んでいただいて、その後、それぞれの在籍校に戻っていただくと。  しかしながら、在籍校においても、そこでの授業の言葉についていけるかというと、なかなか難しい現状がございますので、そういった授業の言語がわからない場合、非常に学びづらいような科目については、その子どもたちを取り出して、日本語教室みたいな形のクラスを編制して個別の指導をしておると、こういうような状況でございます。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) これは「いろは教室」ですね、これ、基本的に「いろは教室」に最初はみんな通うということですけれども、ここで日本語は完全にマスターするまで「いろは教室」は教えてくれるわけですか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 「いろは教室」で学ぶ期間は、基本的には3カ月という期間と設けております。  これは、例えば日本は4月に新しい年度が始まりますけれども、みんなが4月に来日するわけではございません。順次、来日しますので、次の席をあける必要がございますので、一定の期間で「いろは教室」から在籍校に戻っていただくというのをルール化しておるものでございます。  余裕がある際には、3カ月という形にとらわれず、一定期間を長く、ある一定の水準まで到達するまでというような形での配慮はできますけれども、昨今、若干、「いろは教室」も満杯状態に近づいておりますので、そういう余裕が出づらくなってきているなというのが現状でございます。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 今のお話ですと、「いろは教室」には定員があるという理解をしたんですけれども、定員があるから、やっぱり3カ月が精いっぱいなんやというような御答弁だというふうに受け取ったんですけれども、これでは、マスターし切れずに学校現場へ行ってしまう子どもがいるわけだと僕は思うんです。  また、実際問題、私、2年ほど前に一回行かせていただきましたけれども、八日市の御園小学校にたしかあったと思うんです。御園小学校は、八日市でもかなり外れたと言ったら失礼ですけれども、方向にあるわけでして、これ、子どもたちが、この広い388平方キロメートルの中から、みんな通えるんですかね。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 「いろは教室」への通学手段は、保護者送迎という形を基本としております。  一部、送迎手段が見つけられないために、「いろは教室」に通えないという児童がいるということも把握はしております。  ただ、御園小学校という例が出ましたが、旧の八日市エリアでかなりのウエイトを占めているというのも事実でございます。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 今のお話からいきますと、実際、送迎なしでは行けないと。だけど、普通考えたら、外国からいらっしゃった方が、自分で初めから車を持っていないですよね。  そうなると、例えば能登川から来ようと思ったら、大変ですよ、これ。まず、能登川駅まで何らかの手段で来たわいいけども、そこからバスに乗って30分揺られて八日市駅へ行って、そこからちょこっとバスなのか、何線なのかわからないですけど、またバスに乗りかえてと。これ、下手すると1時間半、能登川でも外れの方やったら、これ、2時間かかりますよね。これ、ほとんど新横浜まで行ってしまいますよ。  だから、これから考えると、どう考えても行けていない子が何人かいるはずなんです。そういう子は、言葉を知らんまま学校へ入ってしまうわけです。これ、通訳とかなしで、どうやって学校の先生はやればええねんという感じに思えるんですが、いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 学校において、一定数の外国籍で日本語が不自由な児童・生徒がいる場合には、そういった通訳といいますか、支援員を派遣する中で対応しておると。学校単位で対応しておるというのが現状でございます。  要するに、今は、「いろは教室」というのは、集まってきてもらって、統一的にそういう日本語指導をやっておりますけれども、それができない学校については、個別の指導で日本語を教えたり、そういう形で対応しておるということでございます。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 今のお話だと、個別に各学校でやっているということは、そこに通訳の方がいらっしゃるという理解でいいんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 常駐ということではございません。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) そしたら、通訳の方は、ちなみに何人この市にいらっしゃって、どの頻度で各学校へ行っていただけるんですかね。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 通訳ということではないんですけれども、日本語指導の支援員という形で配置しておりますのが、臨時・非常勤等々を合わせまして23名ということでございます。  言語といたしましては、母語を支援するものとしましては9名というようなことで、これが通訳的な立場になろうかと思いますけれども、対応している言語が、ポルトガル語、中国語、フィリピン語、スペイン語、英語というようなことでございます。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 23名指導員がいらっしゃるということですが、これ、日本語しかしゃべれない指導員がいてもだめですよね。ということは、要は通訳ができるというのは9名だと。外国人がいらっしゃるのは18校で、これを9名で担当しているということですから、この広い市域、どう考えたって、そんなしょっちゅうは来てくれないですよね、しかも言葉はいろいろですから。  やっぱり、先生、これは大変ですよね。子ども同士で、外国人の子と日本語の子が、片一方は日本語でしゃべって、片一方は何とか語でしゃべってけんかしておったら、これ、どうするんやという、こういう話なんですけれども、そんなときはどうしてはるんですかね。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 現実的には、非常に困惑していただくようなタイミングもあるかなというふうには思いますけれども、市としての対応としては、最近、翻訳機器がございますので、そういったものを配置したり、対応しておるというのが現実かなというふうには思っております。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 翻訳機器をもう配備しているということですかね。これ、ちょっと私、意表をつかれたんですけれども、きっとないやろうと思って、きょうは議長の許可をいただいてポケトークというのを持ってきたんですけれども、これ、すごく便利でございまして、英語の堪能な市長の方に向かってしゃべりますと、「お母さん、給食費を払ってくださいよ」、「Please pay for mom’s lunch」とすぐに言えると。市長、合っていますよね、これ。  こういうふうに便利なすぐれものがある。もう配備されているんやったら、いいんですけれども、私はそんなもんあるわけないと思って、きょうはこれをぜひ配備すべきやという話をしたかったんですけれども、これ、ちなみに私、アウトレット品で1万5,000円やったんですけれども、18校に配ったところで、27万円でございます。  もう配備されているんだったら、全然いいですけれども、もし配備されていない学校もまだあるようでしたら、ぜひ御検討願いたいんですけれども、いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 実は、昨年、私、カナダへ行かせていただく機会がありまして、そのときに持ちましたんで、これは便利やということで、この「いろは教室」にも置くようにしておりますし、学校で要望があれば、順次、整えていきたいと。まだ、全部というわけではございませんので、整えていきたいというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 続きまして親御さんの問題です。保護者の方は、子ども以上にもっとしゃべれない方が多いはずなんです。子どもは結構早く覚えます。けれども、お父さん、お母さんは、しゃべれないお父さん、お母さんなんです。  さっきの話ではないですけれども、日本人の子どもとわあとけんかになった。これ、先生からすると、普通やったら保護者に、こんなことがきょうあったんですとすぐ伝えなあかん。  だけれども、さっきの通訳の方の数からいきますと、ちょっとやばいけど、来週の水曜日まで待たなあかんというような話になりかねない。その辺、どのような感じになっているんでしょうかね。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 申しわけございません、正確に把握できているわけではないですけれども、やはり現実問題としたら、言葉が通じない、生活習慣が合わないということで、児童・生徒間のトラブルというのは、結構あるというふうには認識しております。  それを解決するためにすぐに保護者に伝えるという形をとっておるかというと、恐らくそこまでの手だて、今おっしゃっていただいたような形で、言葉が通じないという部分があるようでしたら、それはなかなか難しいので、まずは子ども同士の間の取り持ちをしながら問題解決に当たっておるものというふうに認識しております。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 一定、ポケトークがどんな威力を発揮しようが、やっぱり通訳の方が相当数増員する必要があると僕は思うんです。  ましてや、親御さんの日本語教育というのは、国際交流協会で何かやられているようには聞いていますけれども、どんな感じで対応されているんでしょうか、企画部長。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 国際交流協会での日本語教室の状況ですけれども、毎週火・土・日の日にそれぞれ定員を決めてやっております。  具体的な内容につきましては、簡単な日本語の習得をしていただくというような状況でございまして、今現在は、どちらかといいますと、ベトナムとかインドネシアのような技能実習生で来られている方が多いというふうに聞いております。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 最初に述べましたが、3,811人、この市にいらっしゃる。それで、火・土・日、定員を決めてやられていると。  どう考えても、親御さんの日本語指導というのは、到底間に合っているとは思えないし、今のお話やったら、何とベトナムとインドネシアだと。  全然不一致ですよね、子どもさんがいるのはほとんどブラジルだというお話、インドネシア、ベトナムというのは、おっしゃらなかった。全然、違うとこで教えてはるわけです。  多分、技能実習生ですから、これはもう3年たったら帰る人ばっかりじゃないですか。その人に一生懸命日本語を教えるよりは、やっぱりずっとこの後、日本に住んでいただく方に日本語をきちっと教えるという方が僕は大事だと思うんですが、企画部長、いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 基本的に私どもが国際交流協会に委託をしております日本語教室は、今、そういうお話ししたような状況ですけれども、定住の外国人の方、特にブラジルの方であったりとか、そういう方につきましては、JICEという日本国際協力センターというところが無料で日本語教室を開催をしております。市内ですと、八日市の商工会議所を会場として実施をされておりますので、私どもとしては、無料で開催されていますので、そちらの方に誘導をしているというような状況です。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 50年ほど前のスイスの作家に、マックス・フリッシュという方がいらっしゃいます。この方が、当時のスイスの状況を、こんな言葉にされました。ちなみにスイスは25%が移民の国です。「我々スイス経済は、労働力を要求したのに、実際に来たのは人間だった」と、こんな話なんです。  労働力が欲しいがために、外国の人、どんどん来い、どんどん来いと言っているんです。だけど、彼らは人間なんです。ちゃんと言葉をしゃべって普通に生きているやないかと。嫌な仕事だけ押しつけるというのでは、おかしいんです。  ましてや、当市のまち・ひと・しごと創生総合戦略でも、人口減少がなかなか食いとめられないと。だけども、皮肉にもここ二、三年、人口減少がましになっている。その理由は、外国人が入っているからなんです。  何でもふえればいいというものではないんです。入って来てくださった方が、ずっとこのまちに住んでいただく、そういうのが施策として必要だと思うんです。  日本語だけじゃなくて、日本の伝統文化・慣習、そういうのを全部マスターして、ほぼほぼ日本人、ラグビー選手みたいになってほしいわけです。この辺、企画部長、いかが思われますか。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 当然、外国から来ていただく方については、お話しのように、地域の生産の主力を担っていただく、そしてここに住んでいただくということですので、来られる方は、当然、日本の文化を知っていただくということも大事ですけれども、地域の人も当然その人を地域の住民として捉えて、一緒に共生していくと、そういうことが大事だというふうに思っております。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) これ、結局、労働力を求めて、来てください、来てくださいと言うのは、企業なんです。  だけど生活するためには日本語が要るから、行政としてもやっているというような状況の中、ほんまはもっと企業がちゃんと日本語指導をするべきだと考えるんですが、その辺、企業の負担というのは、何とかとれないもんですかね、企画部長。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 今現在、国際交流協会の日本語教室とかも無料でさせていただいておりますけれども、今後は、その企業さんも国際交流協会の、例えば団体会員になっていただくとか、個人会員で入っていただくとか、そういう負担もやっぱり当然必要ですし、企業自身も、さっき言いましたJICEの日本語教室というのがありますけれども、そこでは有料で会社に出向いて日本語教室を開催してくれるということもありますので、そういう部分は積極的に企業さんの方もやっていただくべきだと、そういうふうには思っております。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 企業にとっても、従業員が日本語をマスターするということは、これは戦力アップになるわけです。ウエルカムなんです。  だから、僕は、これ、企業にもっと負担してもらうべきだと思うんです。「いろは教室」も、もう一つぐらい企業のお金でつくってほしいぐらいです。  ということで、もとに戻りますけれども、いい手があるわけです、企業版ふるさと納税です。  企業版ふるさと納税で、第2「いろは教室」をつくりましょうよ。企画部長、いかがですか、これは無理ですか。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 先ほど申し上げましたように、地域再生計画の中には、まち・ひと・しごと創生総合戦略の各事業が別添という形でついていますので、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で掲げる事業、そこに掲げたら、実施は可能だというふうに思います。 ○議長(西﨑 彰) 辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 企画部長からありがたい御答弁をいただきましたので、これにて私の質問を終了させていただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩といたします。  再開は、午後1時00分といたします。                 午前11時52分 休憩
                    午後 1時00分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  14番、安田議員。 ○14番(安田高玄議員) 議長の許可を得ましたので、14番、太陽クラブ、安田高玄が一般質問を行います。  3月に入り、春の足音とともに、本市への来訪者の足音や笑い声も一段と耳にする季節となりました。  まず初めに、観光について、質問させていただきます。  本市には、伝統的な建造物や社寺仏閣、万葉ロマンなどをはじめ多くの観光スポットに、鈴鹿の山々から琵琶湖までの大自然も有しています。  2018年に「ももクロ春の一大事」にて、アイドルグループのコンサートも開催されました。  また、毎年開催しています「びわこジャズ東近江」や「二五八まつり」「農林水産まつり」に、愛東マーガレットステーションと奥永源寺渓流の里の2つの道の駅では、季節ごとにイベントも開催されています。  また、スポーツの面では、Jリーグを目指す「MIOびわこ滋賀」や、「びわ湖 東近江SEA TO SUMMIT」、東近江健康元旦マラソン大会をはじめ、東近江市長杯少年サッカー大会などの全国的な大会や近畿大会、県大会など、他府県、他市町の方も多く本市に来ていただいています。  スポーツの大会のみで終えず、本市の魅力を発信すると同時に、本市の食や風に触れていただく、いい機会であると考えます。  そこで質問ですが、①観光やスポーツ、ビジネスを含め、本市への年間来訪者数は何人でしょうか。  ②また、来訪者のリピーター率はいかほどでしょうか。  ③各種イベントや大会での本市のPRは、どのようなものですか。  令和2年度当初予算で、昨年に続き近江鉄道太郎坊宮前駅周辺整備の予算が計上されています。  近年、「モノノフ」と言われるアイドルグループのファンの聖地であったり、オリンピック金メダリストの吉田沙保里さんや日本人初の100メートル9秒台のランナー桐生祥秀さんなどが、参拝に足を運んでおられることがテレビ等で報道されたことから、太郎坊宮前駅の利用者が増加しています。  しかし、来訪者は、太郎坊宮前駅から鳥居をくぐり、参道にて神社を目指すわけですが、駅から神社中腹の参集殿まではトイレがありません。参拝されるのは若者だけではなく、少し年配の方もおられます。  ④そこで、トイレや休憩用のベンチが必要と考えますが、市の見解はいかがでしょうか。  また、昨年の秋、紅葉の行楽シーズンに大型バスにて、大勢の参拝客が訪れました。しかしながら、太郎坊宮阿賀神社には、大型バスが多数待機できる駐車場がありません。神社関係者はもちろん、近隣住民も苦慮されたと聞いています。  他府県、他市町からのお客様を迎えるに当たり、「来てよかった」「もう一度来よう」と思っていただけるような観光地でなければならないと思います。これも観光施策と捉え、⑤道路を含め、駐車場整備の考えはありますか。  次に、道路整備に伴う信号機設置について、質問させていただきます。  毎年、各自治会から市に要望書が提出され、その内容のうち、信号機の設置要望は少なくないと聞いています。  要望してもなかなか前に進まない現状があり、市民の方の不安が隠せない地域もあります。  現在、工事中の県道下羽田市辺線・三津屋バイパスと市道野口上羽田線との交差点ですが、ここは八日市西小学校・船岡中学校の通学路となっています。  現在工事中とはいえ、三津屋バイパスは直線で見通しがよく、八日市・近江八幡市間のアクセスがよい道路となり、国道421号や県道下羽田市辺線の混雑緩和と考えられ、多くの車両が通行されると予測できます。  一方、市道野口上羽田線も蒲生・安土間の道路として多くの通勤車両が通行しています。  三津屋バイパスと市道野口上羽田線との交差点には、①小・中学校の通学路の安全対策として信号機が必要と考えますが、教育委員会のお考えを、お示しください。  また、②バイパス開通時に信号機を設置するのが望ましく、開通後に要望しても、県下の状況を勘案すれば、設置は極めて困難だと思いますが、市の見解をお答えください。  いずれにせよ、事故が発生してからでは遅いと思います。子どもたちに安全な通学路を提供するのは、行政の責務と考えます。工事中の今から、県への要望を強く望むところです。  以上で質問を終わりますが、市長はじめ執行部におかれましては、明確・明快な、御答弁をよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 観光についての御質問に、順次、お答えします。  初めに、年間来訪者数ですが、令和元年観光入込客統計の速報では、年間281万7,900人となっております。  来訪者のリピーター率ですが、該当する統計調査がないためにお答えできません。  次に、各種イベントや大会における本市PR方法についてですが、さまざまなイベントや大会の開催時に観光パンフレットの配布や物産販売、飲食ブースの出展など積極的に本市の魅力を発信しております。  次に、太郎坊宮前駅から参集殿までの間へのトイレや休憩用ベンチの設置についての御質問ですが、太郎坊宮の入り込み客数は令和元年には49万9,000人まで増加しており、次年度には太郎坊宮前駅の周辺工事も実施されることから、トイレや休憩用ベンチの設置は必要であると考えております。  太郎坊宮付近の道路や駐車場整備についてですが、昨年秋には、太郎坊宮に向かう大型バスによる渋滞が発生し、地域住民の日常生活への影響もあったことから、道路整備を含む駐車場整備の必要性を認識しているところです。  今後は、土地改良事業の中での用地確保も含め、地域の皆様や市の関係部局と連携し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 道路整備に伴う信号機設置についての御質問にお答えいたします。  県道下羽田市辺線・三津屋バイパスと市道野口上羽田線との交差点の信号機設置につきましては、今年度5月に、市長をはじめ教育長、警察署長、土木事務所長の立ち合いのもと現地の確認を行い、その必要性については共通の認識をしております。  教育委員会といたしましても、地元自治会や学校からの強い要望もありますことから、道路管理者と協力し、警察に対しては早い段階から要望を行ってきたところですが、現時点では設置基準を満たしていないとの見解を示されております。  このたび地元自治会におきましても、新しくスクールガードを組織していただきましたので、PTAや学校等と連携し、通学児童・生徒の安全確保に努めるとともに、信号機の設置については、引き続き要望してまいります。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 2点目のバイパス開通時の信号機設置についての御質問ですが、当該交差点は、三津屋バイパスの一部供用開始に伴い、交通量が増加することから、信号機の設置を設計段階から求めてまいりましたが、教育部長が答弁しましたとおり、設置基準を満たしていないことから、一部供用開始時では見送られている状況です。  小学校近くの通学路であることや、さらなる交通量の増加が想定されることから、引き続き信号機の設置に向けて警察に強く要望してまいります。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  安田議員。 ○14番(安田高玄議員) 御答弁、ありがとうございました。  少し再質問なり確認の方をさせていただきます。  まず最初に、観光についてなんですけれども、確かに今御答弁があったとおり、観光客の入り込み数は確かにふえていると、私自身も、この市内において観光地と言われるところにも足を運んだり、関係者の方からお話を聞くと、少しずつふえているよというお答えもいただいているところなんで、確かにふえていると感じているところでもございます。  また、それは商工観光部の方で、ある一定のPRも行っていただいているところが大きいのかもしれないと思います。  実は昨日、びわ湖毎日マラソンが行われまして、私も競技役員で出席したんですけれども、副市長も同様に雨の中、出席してくださっていたところです。  この件は別にいいんですが、ただ、今回、コロナウイルスということで、県内の高校生が補助役員についていただけなかったという関係で、滋賀県の近隣の、京都であるとか、大阪の陸協さんから応援をいただいた。私も、25キロのところにいたんですが、そこにも京都の方が5名来られました。  少し合い間を縫ってお話をする際に、私はもともと滋賀県で、東近江市からこれに参加しているんですよと、ちなみに東近江市は御存じですかと質問したところ、お一人の方は、「ああ、知っているよ、近江八幡市の横やね」というお答えもいただいた。だったら、東近江市で何か気になるところ、行ってみたいところってありますかという立て続けの質問に、「何があるんやろうね」というお答えが返ってきた。  また、ある人は、東近江市という名前がちょっとわからないですというお答えがありました。  いや、実は1市6町で合併したまちなんです。だから、東近江市という名前がついたんですということで、本山永源寺があるとか、太郎坊宮があるんですよと少しお話をしていたら、その方も、「ああ、八日市の太郎坊宮さんかいな、永源寺知っているわ」というお答えもあった。  つまり、東近江市という名前は少し薄くなっているけれども、中身は知っておられる方が数人、それ以外の方にも何人か同じような質問をぶつけたところ、同じような答えが返ってきた。これが、実は生の声だと思います。  東近江市に関係者、また御兄弟とかお知り合い、お友達がおられる方にとっては、東近江市は知っているというのは、他府県でもわかるんですが、全く触れたこともないという方に東近江市をぶつけて、なかなか知名度が上がっていないのも、これが、そのまま返ってきた言葉が全てかなと思ったのも、正直なところです。  そこで、私も感じたし、ある一部の方にも、こんな話をしたんよと言ったら、そんなもん、知らないということは、これからPRをしたらいいじゃないの、伸びしろがあるということです。知ってもらう。一回、うちの東近江市に来てよと言うこともできる。一回行ったけど、もうあんまり行きたくないわと言われるよりも、むしろ東近江市を新しいインパクトでPRする、これが大事かなと思って、京都市の方だったんですけれども、ぜひ一度足を運んでくださいねという話もしたところです。  これは、より一層のPR、いろいろイベントでもしていただいているんだけれども、特に市外の多くの方に、より一層のPRをお願いしたいなと思うところです。  その次、太郎坊宮前駅からトイレの件ですけれども、部長は、太郎坊宮前駅から太郎坊宮まで歩いたことがありますか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 今の御質問でございますが、厳密に言うと、駅からは歩いていなくて、途中の御田植祭のところから上までは、何回か歩かせていただいております。 ○議長(西﨑 彰) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) 実は、私もそんなに数は多くないんですが、数回歩かせていただきました。私の足、短い足ですけれども、これでも石段まで、やはり十二、三分、景色を楽しみながら行くと、十五、六分かかるかなと思います。  そして、また石段を上がって本殿まで行くと、またここから15分、20分かかるというのが、実際のところだと思います。  これ、なぜかというと、つい最近だったかな、テレビの方で、歩いて参拝する、歩いて石段を上がる、途中まで車で参集殿まで行くんではなく、下から歩いて上がるというと、御利益があるといったテレビ内容があったということで、ある一定の方、自分が思っている以上に多くの方が歩いておられました。私も、2月、3月、実は昨日も太郎坊宮へ行ったら、御家族で歩いておられました。  ということで、今、コロナウイルといいながらも、なかなかの人数の方がおられた。それも、歩いておられる。  これ、歩く方は若い人ばっかりではない。少し御年配、歩いているうちに、少し用を足そうかなと、ちょっと休憩したいなと、確かにトイレが必要であろうと、今の御答弁の中にも、設置する必要があると考えておりますとの御答弁をいただいたんですが、改めてお聞きします。このように、特に太郎坊宮、この3年ぐらい急激に多くの方が参拝に来ておられるんで、何とか早い段階で、この設置の方を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 今の御質問でございます。観光には、やっぱり受け入れ環境の整備というものが重要だと考えております。その中で、来ていただく方に満足をしていただくという意味では、やはりトイレや、休憩のベンチは必要だと考えております。  ただ、先ほど答弁申しましたように、それには土地とか、地域の皆さんの御理解も要りますので、そういったところをしっかりと検討しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) ありがとうございます。ぜひとも、よろしくお願いいたします。  次に、昨年の秋、この太郎坊宮に大型バスが列をつくって参拝される方があったと。私も聞いて、少し現地の方に足を運んだときには、もう既にバスは行かれたということで、地元の方とお話をすると、こんなん久しぶりやわ、こんなん珍しいわというお答えもいただいたところです。  そこで、宮司さんにもお話を聞くと、バスで何台も来るというのは、本当に久しぶりやったとおっしゃっていました。以前、昭和の時代には、何度かあったそうです。  これ、近年なかったことが、なぜ急に、バスを連ねて参拝される方がふえたのか、この要因は何だと思われますか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 確かに昨年の秋には、たくさんのバスが来ていただきました。  その要因といいますのは、観光にはいろいろな視点がございます。一つは、資源の磨き上げということで、しっかりと磨いていくと。太郎坊宮さんは、もともとそういうすばらしい施設でございますので、それをしっかり磨いていく。  例えば、昨年、登録有形文化財に登録させていただいたとか、あと27年度にはライトアップをさせていただいたとか、そういった磨きをさせていただいたということ。それと、やっぱり積極的なPR、メディアを使ってのPRをさせていただいたと思っています。  それと、もう一つ、これが大変重要だと思うんですけれども、おもてなしの取り組みだと思います。  太郎坊宮の宮司さんとか、関係者の方としゃべらせていただいて、観光のこういう取り組みはどうですやろうということを相談に寄せてもらいます。そうすると、「いいよ、やろう。」「やっぱり、来ていただく方を楽しまそう。」というような、すごいそういう気持ちで積極的に取り組んでいただいています。  それが結果として出ているのが、ことしの2月に観光庁の方から、旅行会社の調査がありました。これは滋賀県を対象に調査をされたんですけれども、その中に、太郎坊宮については、すごく外国人であっても日本人でも積極的に受け入れをしていただいていると、日々、そういった努力が見受けられるというような調査結果が出ています。僕、これが今回、たくさん来ていただいている要因なんかなと。  やっぱり旅行会社にそのように思っていただきますと、観光ツアーの中に取り組んでいただいて、観光バスで来ていただく。そして、インバウンドの方も来ていただくということにつながると考えています。  ですから、最後のおもてなしの心、これは、太郎坊宮さんの日々の努力のおかげだというふうにも考えております。 ○議長(西﨑 彰) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) ありがとうございます。  確かに、そうですよね。私も、何度か宮司さんとしゃべる機会を持つと、同様のことをおっしゃっていました。  また、今回のバスツアーについても、ツアー会社さんに取り上げてもらったという要因があって、バスで来られる方が多かったということもお聞きしたところで、まさしくそうだと思っております。  こういう旅行会社とか、そういった部分に働きかける、これ、本来でしたら観光協会がすべきお仕事になるのかもしれない。けれども、市は市で、観光協会と連携もしながら、旅行会社の方に強く、今後のためにも太郎坊宮を押すなり、また永源寺、また市内には多くの観光地もあるんで、そういうようなものも、一度来て点で終わらず線で結ぶという、市内を幾つか回ってもらえるようなプランを案内していただくと、非常に市内にとってもにぎわいが戻るんじゃないかと思うところでもございます。ぜひともお願いしたいところです。  やはり大型バスを受け入れる駐車場が今はほぼないに等しいんで、ぜひとも、地元の方と協議しながら進めていっていただければ非常にいいかなと思うんで、よろしくお願いいたします。  次に、信号機の件ですけれども、皆さんも御存じのとおり、信号機の設置は非常に難しいと私も感じております。  そこで、今の御答弁にあったとおり、都市整備部さんからお答えいただいた内容で、「設置基準を満たしていないことから」とは、これ、何が満たしていないんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 設置基準につきましては、平成27年度に警察庁が策定いたしました設置指針がございます。ここには、5項目の必要事項と、4項目の択一条件がございます。  今回、この5項目の必要条件の中の一つとして、いわゆる交差点であれば、それぞれの交差点に接続されている道路の全てがすれ違いがしっかりできなければならないというふうに記載がされております。
     当該、今回の御指摘いただきました交差点を見てみますと、十字路なんですが、一方向だけ農道が接続されております。この農道につきましては、現地の計測をしますと、約2メートル20センチ程度の幅員がございます。そうなりますと、軽トラックでもすれ違いができないということで、この条件に満たないことから、信号がつかないというようなことを警察の方から聞いているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) ありがとうございます。  それであるなら、この条件が満たされれば、必ず信号機はつくんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 今の必ずというところがなかなか難しいところなんですが、先ほども申しましたとおり、5項目の必要条件と4項目の択一条件、これをクリアしましても、そもそもの信号機の新規の設置の数が、ことしを入れまして、ここ3年間を見ましても、滋賀県内で11カ所というようなところになっております。  本市におきましては、移転の1カ所ということで、必ずつくというところには、この設置の量の問題もございます。 ○議長(西﨑 彰) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) わかりました。  ただ、この交差点ですが、特に三津屋バイパス、直線で広い道で、明らかに危険を伴う。事故をよく起こすとこはどういうとこだと言ったら、真っすぐで見通しがいい道、これもう事故が起こっても仕方ないよと言わんばかりの道なんで、ぜひともこれ、何とかできる方向をお願いしたいと思います。  また、これ、見方を変えれば、通学路であるということで、通学路に関しては、学校保健安全法で示しているように、通学路における安全確保を効果的に行うとされています。  また、文科省の方から、通学路の交通安全の確保の徹底についてという通達が、本市の教育委員会にも多分届いていると思うんですが、少し読ませていただきます。「登下校中の児童生徒等が被害に遭う交通事故が依然として発生しております。」、中略して、「通学路を含めた地域社会の安全を確保する一般的な責務は当該地域を管轄する地方公共団体が有するものであることから、各地域の関係機関等が連携して地域全体で通学路の安全確保を効果的に行うことが重要です。」と、これ、文科省です。  この通達に対して、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 教育部次長。 ○教育部次長(大辻利幸) 文科省からの通達については、我々も承知しているところでございます。  この通学路の安全につきましては、平成24年に亀岡市で発生いたしました、児童を巻き込む交通事故をきっかけに、文科省、国交省、警察庁の3省庁連名で通学路の緊急行動点検の実施と安全な通学路の確保に向けた取り組みを行うよう要請がございました。  このことを受けまして、本市におきましても、24年から合同点検を実施しているところでありまして、平成27年の3月には、このような取り組みを継続的に実施していくということで、東近江市通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、関係機関連携のもと取り組んでおりますし、今後におきましても、児童・生徒の安全確保のため、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 安田議員。 ○14番(安田高玄議員) ありがとうございます。  いずれにせよ、新しい道ができると、どうしても交通量がふえるであろう予測もできるんで、ぜひともこれは都市整備部さん、そして教育委員会が連携して、何とか、この道が今現在は丁字路ということですが、今後、柏木町を抜けて県道日野八幡線につながり、またそこから近江八幡市へ抜けるという計画もあるんで、これができた場合には、もう相当交通量がふえると予測もされるんで、今から県へ、また警察の方へも強い要望をお願いし、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) 20番、竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 議長のお許しを得ましたので、公明党、竹内が一般質問を行わせていただきます。  大きな1点目は、環境への取り組みについてです。  ①昨年9月議会の一般質問で取り上げました食品ロス削減のさらなる対策について、お伺いいたします。  食品ロス削減をしなければならないという啓発を進めてきましたが、その先のこととして、廃棄物となっている量が実際に減っているのかどうか、また、食品ロスにしないために食べられる物を生かす取り組みが行われているのかどうかを考えていかなくてはなりません。  家庭から出る食品ロスは、つくり過ぎなどによる「食べ残し」、消費期限や賞味期限切れによる「直接廃棄」、野菜の皮や食べられる部分を取り除き過ぎた「過剰除去」の3つに分類され、多くは生ごみとなります。  1人が一日に出すごみの量は、東近江市のごみ状況(平成30年度版)から見ると、平成21年度は774グラムで、平成30年度には808グラムと、やや増加してきています。  これには、燃えるごみだけでなく、燃えないごみ、資源ごみを含めた量となっていますので、一概に生ごみが増加しているとは言えませんが、日本全体では、事業者、家庭を合わせて約643万トンの食品ロスが発生していると言われています。  全国で食品ロスの発生量を調査している市町村は、平成29年度で145自治体あるということです。  食品ロスの発生量を調査し、実態を把握した上で削減に取り組むことについての見解をお伺いいたします。  そして、買い過ぎてしまった食品や、うっかりと消費期限や賞味期限を見逃してしまったために廃棄をする「直接廃棄」となってしまう前に活用することを進めなければなりません。  高島市では、家庭で余った食品を必要とする人に届けるフードドライブを実施し、4日間で200キロ近くの食品が集まったということです。  フードドライブというのは、生ものではない食品で賞味期限が1カ月以上ある缶詰やレトルト食品などを持ち寄り、それらをまとめて福祉団体や施設、フードバンクなどに届けて活用してもらうという活動です。  高島市では、市内の喫茶店など3店舗に協力をしてもらい、回収ボックスを置いて、お米などの食品を持ち寄ってもらったということで、集まった食品は市がフードドライブの周知のために市役所に展示をしたそうです。  フードドライブにより、食品ロスを削減し、必要とする人へ食品を提供できる取り組みを、本市でも行うことについての見解をお伺いします。  ②続いての環境の取り組みは、犬のふん害対策についてです。  私は、10年以上前から月に1回、有志の皆様と一緒に、ある地域の清掃活動を行っています。  日曜の朝に小一時間ほどですが、ごみ拾いをしています。一番多いのが、たばこの吸い殻ですが、そのときに実に多くの犬のふんが放置されているのを見かけます。  市の生活環境課にも苦情が寄せられるようですが、その対応としては、自治会からの申し出により、犬のふんを後始末する啓発看板を配布するというものです。  京都府宇治市では、平成28年から「イエローチョーク作戦」というものが行われています。  イエローチョークにより、まず放置ふんの周囲に丸をつけ、そのときの日時を書いておく。次に、後日現場に行ったときに、まだ放置されていれば、確認の日時を書いておく。なくなっていれば「なし」と書く、これを繰り返していくことにより、減少することが実証されています。  こういった取り組みをしているところは全国各地に広まっており、東京都小平市や愛知県尾張旭市でも実施され、効果を上げています。  また、イエローカード作戦と言って、放置されたふんのところに黄色の注意事項を書いたカードを置くという取り組みをしているところもあります。  枚方市では「枚方市ポイ捨てによるごみの散乱および犬のふんの放置の防止に関する条例」を定めていて、規定による命令に違反すると2万円以下の罰金が科せられます。  多くの愛犬家の方たちは、当然のマナーとして犬を散歩させたときには、排せつ物は持ち帰っておられます。  一部の心ないマナー違反により、まちの環境が悪くなってしまうのも残念なことです。  宇治市の「イエローチョーク作戦」は、「ベストナッジ賞」を受賞しています。ナッジというのは、「そっと後押しする」という意味で、がん検診受診率向上のためにナッジ理論を利用した受診勧奨などがあります。  市民の皆様の協力が必要となりますが、公共性があり安全性にも問題がなく、必要最小限の自衛措置であるということが言えると思います。  本市でも、放置ふんで困っている方や、自治会に市が用意した黄色いチョークを配布することや、このような取り組みをすることを広報することで、イエローチョーク作戦を実施し、まちの美化への意識向上を図れると思いますが、見解をお伺いいたします。  大きな2点目は、高校生への通学費支援についてです。  公共交通の利用促進が言われる中、「高校生に対して通学費の支援を」という声があります。  隣の竜王町では、路線バス通学定期利用促進プロジェクトとして、通学定期の半額補助、通学定期で夜間特別便(相乗りタクシー)が利用可能になるという取り組みがあります。  子育て世帯の負担軽減と夜間特別便の運行で、保護者がマイカーで迎えに行く負担を減らすことができます。町内路線バスの利用促進を図るということでもあります。  守山市では、スーパー学割バス定期券として、学生の経済的負担の軽減とバス利用の促進のため、近距離と遠距離の2段階の金額設定をしたバス定期券を販売しています。現行の通学定期より、最高で5割近い割引になります。  守山駅周辺では、学生らを送迎する自家用車が渋滞を招く一因にもなっていて、バス利用で改善しようというものです。  長浜市・米原市内の高校生限定の定期券では、1カ月1万円でバス路線全線乗り放題となり、通学以外に塾などにも利用できます。  例えば、長峰団地から近江八幡駅までの通学定期券では、1カ月券で1万9,560円となり、負担は大きいと感じます。  桜川駅から近江鉄道を利用するという方法も考えられますが、費用や連携をよくするなど検討が必要と思われます。  少しでも補助をし、公共交通のさらなる利用促進につなげる考えをお伺いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 御質問の1点目、環境への取り組みのうち、食品ロス削減の対策についてでございますが、食品ロスの発生量の実態把握につきましては、食事の食べ残しや食品の端材もあることから、家庭からの発生量の把握は極めて困難なことであると考えております。  中部清掃組合では、ごみの組成調査により、生ごみ等の割合は把握されておりますが、食品ロスとしての発生量は把握されておりません。  しかしながら、食品ロス削減の取り組みにつきましては、食の尊さに重きを置き、今後も市民や事業所への周知を継続していきたいと考えております。  フードドライブへの取り組みについてでございますが、市内では既にまちづくり協議会や民間団体等で取り組みが行われていることから、市民の皆様の自発的な行動に期待しており、現時点では、市が直接かかわることは考えておりません。  次に、犬の排せつ物放置への対策についての御質問でございますが、本市では、犬のふん害対策の啓発看板を自治会へ交付し、啓発をしていただく取り組みを行っているところです。  犬の排せつ物を処理することは、飼い主の責任であり、飼い主のモラルを上げるような指導をとるべきと考えており、イエローチョーク作戦のような取り組みは必要ないものと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 通学費の補助により、公共交通のさらなる利用促進につなげることについての御質問ですが、通学費の補助は、通学に係る費用負担の軽減や公共交通への転換に効果があるものの、居住地や通学手段の違いによる支援の公平性の確保から、課題があると考えています。  本市としましては、路線バスのダイヤ改正や運賃の見直しなど利便性の向上を運行事業者に働きかけ、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) ありがとうございました。  まず、食品ロスについてですけれども、食品ロス削減というものは、国民運動というふうに言われています。そういった中で、行政の果たす役割は大きいと思います。  ごみ量につきましてですけれども、全国的には、リサイクル等が進んできたこともあって、減少してきているというふうにされていますけれども、本市では、合併以降減少してきていたものが、ここ二、三年は、少しではありますが、また増加してきています。その要因というか、その理由は何であるというふうに思われていますでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) ごみ量の増減の傾向の内容でございますが、家庭から排出される燃えるごみにつきましては、ほぼ横ばいでございまして、特段増加はしておりません。  なお、家庭から排出される燃えないごみ、不燃ごみ、これは増加傾向にございます。  また、もう1点、別途、家庭ではなくて事業所から排出される一般廃棄物、これは増加傾向にございます。  よって、全体的には増加しているというところでございますが、家庭ごみのうちの燃えるごみは増加傾向にないということであり、その中に含まれる食品で廃棄されているものは、増加はしておらないというふうに考えられると思っております。 ○議長(西﨑 彰) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 今、ふえていないというふうに言われましたけれども、環境省の方ではそういったごみの分析の方法を、どういった方法ですればいいかという紹介とか、またそれをする場合の補助金もあるということなんですけれども、そういったことを使って、特に燃えるごみの中で、厨芥と言われる台所から出される生ごみが本当のところどれぐらいなのかということを補助金とかも使ってでも調べることはされないということで、再度、同じことを聞くようですけれども、お尋ねいたします。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 何点か御質問があったと思いますが、環境省では、ごみの組成調査をするがためのモデル的な事業をしておりますので、それらを取り入れて、全国では調査をしている市町もございます。  そこの結果というものも公表はされておりますので、それらも参考にしております。もう一つ御質問のあった取り組みについては、環境省でもマニュアル等を出しておりますので、それらも情報としては把握はしておりますので、お答えをしておきます。  他市町の調査の状況でございますけれども、家庭から出る燃えるごみのうち、約4割が、食品を含む生ごみでございます。そのうち、その生ごみをいろいろ仕分けして分類をしていって、どのようなものが捨てられているかということを調査した結果としては、1日以上ではございますけれども、賞味期限の残っているものが袋のまま処分されているというものは、ごみ量のうちの0.2%となっているというところでございます。  これは、多くの自治体で、そのような結果、類似したものとなっておりますので、改めて本市で調査が必要かということを考えますと、0.2%をもう一度確認をする必要はないものと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 確かに、0.2%の、まだ食べられるにもかかわらず無駄にしてしまっている食品なんですけれども、でも、一番避けなければならない、ここが食品ロスであるかなというふうに思います。  日本では、6人に1人の子どもが貧困であるという状況があります。また、その支援として、子ども食堂を実施していただいているということは、大変重要な取り組みをしていただいているというふうに思いますし、またフードバンクの取り組みも、無駄になる前に食品を生かしていくということで、大変大切な取り組みかなというふうに思っております。  社会福祉協議会の善意銀行というのがありますけれども、多くの方々の善意で実施していただいているものなんですけれども、実際はフードバンクということまではいかないということで、今までは年末に実施されている食品の配布ということでありますので、もっと回転よく食品を生かす取り組みをしていくことが必要かなというふうに考えます。  そのために、どこが推進していくかということで、廃棄物対策課が中心となって、市で開催されるイベント「二五八まつり」でありますとか、エコフリーマーケットなどで、このフードドライブを実施されるということは、非常に大きな啓発になるというふうに考えました。  市民の皆様の自発的な行動に期待しているという答弁ではありましたけれども、先ほども言いましたように、食品ロス削減が国民運動というふうに言われているところで、こういった行政としての取り組みを進めるということも必要ではないかなというふうに思いますが。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 国民運動として市が実施するイベント等において、フードドライブのことも紹介していくようなことの取り組みはどうかというような御質問ではあろうと思いますが、まず最初に、議員の御質問の中にもございましたが、日本全国でというところの中で、御紹介いただいた643万トンの食品廃棄物があるということを、最初に御質問の中で述べていただきましたが、これは、食品の製造の工場、流通、小売りというところのものが大半でございまして、この中に含まれている家庭ごみもございますが、それは、ナスビのへたでありますとか、スイカの皮でありますとか、そういう生ごみも含んだ量もこの中に入っておりますので、国民運動で動かしていく中では、家庭から排出される食品ロスにかかわるものは、先ほども申し上げたように、ごくごく少ない量でありますので、流通過程で生じてまいります食品ロスというものを有効に活用していくのが、日本全国で見た中では、大変有効なことではないかなというふうに思っておりますし、議員の活動いただいておる中でも、食品流通の中で、以前は食品の賞味期限の3分の1の間に出荷する、商店では、残り3分の1の賞味期限になったら廃棄するというような商習慣がございましたが、これを今日、お互いに2分の1に改めていけば、より有効に使えるのではないかというような動きが全国的にも動いておりますので、そちらの方がもっと有効な活用になっているのではないかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 食品を無駄にしない、大切にする。そして困っている人のところに、手が差し伸べられるのに使えるという、そういったことを啓発する意味で、これは、量の問題ではないと思うんです。考え方の問題だと思いますので、絶対しないというふうに言い切っていただかない方がいいかというふうに思います。  次に行きます。  今回、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応として、学校が休校となりました。給食センターについては、すぐに28日からとめられたということですけれども、発注のキャンセルが間に合わなかった食品については、フードバンクの方へ提供されたという報告がありました。
     こういう学校現場こそ、子どもたちに食品ロスについて教えていかなくてはならないということでありますので、食品ロスをつくらなかったことは、本当によかったなというふうに思いますが、今回のこの取り組みのことについて、教育部長の方から給食センターの食品をフードバンクの方へ提供されたということについてのことを、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 教育部次長。 ○教育部次長(大辻利幸) 教育部長ということでございますが、お答えをさせていただきます。  今回の臨時休校に伴いまして、教育委員会では、3月2日から給食を停止することを決定いたしました。  その後、直ちに食材のキャンセルの対応をいたしましたが、突然の決定でありましたので、直近1週間分について、キャンセルができないという事情がございました。  キャンセルできなかった食材のうちでも、保存のきくものにつきましては、4月以降に使うということといたしまして、その他の食材につきましては、当初、廃棄ということも思っておりましたが、竹内議員からも御助言をいただきまして、教育委員会内で検討いたしましたところ、県内のフードバンクの方へ問い合わせましたところ、引き取っていただけるということで、今回、提供することとなったものでございます。 ○議長(西﨑 彰) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 農林水産省からも、この新型コロナウイルス感染症対策に伴い、食品関連事業者から発生する未利用食品についてのフードバンクへの情報提供についてということで、これらの食品に関する情報を集約し、全国のフードバンクに一斉に発信する取り組みが行われるということで、本当に今のように食品が無駄にされないということが大事なことだというふうに思います。  それでは、続きまして2つ目の犬の排せつ物放置の対策についての再質問をさせていただきます。  3月1日発行の東近江市の広報に、八日市環境ボランティアの会が、24年間にわたる活動をしてこられたというふうに掲載されていました。代表の方は、継続こそ力であるというふうに言われていました。  そういった方たちの御努力によりまして、まちが美しくなるということは、大変うれしいことであるというふうに思います。  私たちも清掃活動をずっと続けていると、確かに犬の排せつ物も減っていくんですね。でも、天候が悪いときとかで抜けますと、またその次回にはふえていくというふうな現象がありまして、人は見られていると感じると抑制力が働くのかなというふうに思っております。  このイエローチョーク運動というのは、身近な課題に対して、嫌な思いをしている人たちが地域にいますよということを共有するというか、そういう地域の方たちとか、自治会とかで取り組むこともできますし、また個人的に困っている人が自分でもできるという、誰でも取り組めるということがいい点ではないかなというふうに思っております。  この京都の宇治市から始められた、この運動なんですけれども、もう今は全国の自治体に広がっています。  環境問題というよりも、各地域でお互いに問題を解決しようという取り組みであるというふうに思いますし、本当に小さなことで、大げさに取り組めないけれども、悩ましいと思っておられる方がたくさんおられるので、こうやって全国の自治体に広がっていることというふうに思っています。  また、このことをすることで、ポイ捨て防止とか、防犯運動にもつながっていくというふうに思います。  今、本市では、そういう苦情があった場合には、看板を立てるということで対策をとられているということですけれども、なかなか個人のモラルであるという、マナーであるということは、それはもう大前提です。それは確かなんですけれども、なかなかそれができないから、こういう問題を、これも私、ある市民の方からお聞きして、この問題を取り上げさせていただきました。  人目につかないところとか、人通りが少ない時間帯とかに狙ってというか、それはそういうことがあるということですので、そうやって誰かがちゃんと見ていますよということを示すことは、防犯のパトロールにもつながる取り組みではないかなというふうに思います。  これも、今まで行政に苦情を言っても、飼い主のモラルだというふうに言われてしまったんでは解決ができていないので、本当に簡単に、また安くできる対策であると思いますので、ぜひイエローチョーク運動を広げる考えはどうかということを、もう一度お聞きいたします。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(中嶋聡史) ただいま、イエローチョークにつきまして、再質問をいただきました。  自治会の取り組みといたしましては、当然、自治会の環境整備のときも含めて、自治会の回覧で、愛犬家のモラルにつきましても広報させていただいていますし、また、愛犬家さんが毎年4月・5月については、犬の登録注射をされます。その際につきましても、自治会回覧とあわせて、注射を受けに来られる方に周知させていただいておりますことから、そういう方には、個人のモラルの向上に努めるよう、行政からも伝えているところでございます。  おっしゃいますふん害の関係ですけれども、これにつきましては、傾向的に、農村部といいますか、田んぼの方に多く見られるところがございます。  実際、私も草刈りとかしていると、それで憤慨するようなこともございます。  その辺も含めて、市としては啓発看板と自治会看板、個人には、注射時に愛犬家のマナー啓発のチラシを配らせていただくということを、継続させていただきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 本当に多くの方は、きちっとそういったマナーを守っていてくださっているというふうに思います。ごく一部の人のことで、こういうふうに不快な思いをしている人がいるというのも事実ではありますので、モラル啓発だけではなく、本当に簡単にできる、実際に効果が出ている方法であると思いますので、再度、検討していただけたらというふうに思います。  それでは、最後に高校生の通学費の支援ですけれども、本当にいろいろな方法で高校生は通学をしているので、どの支援が一番いいかということは、なかなか難しいところがあるなというふうには思いますけれども、新年度予算の概要の中で、ちょこっとバスの学生応援のお試しキャンペーンというのがあったかなと思います。これにつきましては、何人ぐらいの方が利用することを前提に考えておられるのでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 本年度実施いたしました学生応援お試しキャンペーンにつきましては、1,000名の利用をいただいたところでございます。  通常、こういったキャンペーンをしないときには、630名程度の利用をいただいております。  この関係から、令和2年度におきましては、1,200名程度の利用を考えているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) ダイヤの改正でありますとか、路線の検証をしていただくことを大前提として、少しでも補助ができることも検討していただきたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(西﨑 彰) 19番、山中議員。 ○19番(山中一志議員) 日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。  市長をはじめ市職員におかれましては、日夜各種行政サービスに御奮闘のことと存じますが、以下の質問について、簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。  第2次東近江市環境基本計画についてであります。  「近年、燃料革命により木炭や薪から石油・ガスへと転換したことに伴い、森林は放置され、人が河川や里山などの自然へ寄り付かなくなるなど、人と自然の繋がりが薄れ、自然環境の荒廃が進んでおります。また、私達は物質的・経済的豊かさを追い求めてきた結果、資源の大量消費・廃棄、大気や水の汚染、地球温暖化など大きな課題に直面しております。」、これは、「環境基本計画」中、「自然とつながり、豊かさを感じる循環共生社会をめざして」と、市長の冒頭挨拶の一部です。  第2次東近江市環境基本計画は、環境基本条例に基づき、「良好な環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画」であり、計画期間は2017年度から2025年度までの9年間とするものです。  大きく1点目、自然の恵みを生かした低炭素な暮らしの実現について。  自然の恵みを生かした再生可能エネルギーの普及や省エネルギー対策の拡大により、低炭素な暮らしの実現を目指すとあり、具体的な取り組みが示されていますが、(1)家庭への再生可能エネルギーの導入を促進するための普及促進事業(導入支援事業)の進捗状況は。  (2)公共施設への太陽光発電等再生可能エネルギーの導入について。  ア 平成26年度から実施の再生可能エネルギー導入指針に基づく事業の効果は。  イ 再生可能エネルギー導入指針を当てはめた場合の計画期間中の目標値は。  ウ 公の施設の省エネルギー化の推進状況は。  (3)ちょこっとバスの燃料として、BDFを使用した廃食油回収事業「エコともチケット」の推進状況は。  (4)化石燃料に過度に依存せず、最大限再生可能エネルギーを導入できる地域構造を実現するための仕組みの検討内容は。  (5)地域の特性を生かした再生可能エネルギー導入や未利用資源の熱利用等による地域の低炭素化と地域循環の推進状況は。  以上、答弁を求めます。  大きく2点目、森里川湖を育てる持続可能な農林水産業の振興について。  食や木材の地産地消の拡大や環境付加価値のあるものづくりを行い、持続可能な農林水産業の振興に森里川湖を活用するとあり、(1)環境保全型農業の推進や減農薬、低化学肥料などによる農産物の生産、購入に努める中、世界で売上ナンバー1の除草剤「グリホサート」の利用についていかがお考えか。  (2)学校給食及び直売所への地場農産物の供給拡大を推進する中、子どもたちが食べる学校給食パンの原料となる小麦の地場産率は。  以上、答弁を求めます。  大きく3点目、心豊かな環境を創造するエコケアライフへの転換について。  高齢化と生産年齢人口の減少時代に対応するため、コミュニティを中心とした助け合いの仕組みを促進して、自然との共生や健全な資源循環にも資する低炭素型ライフスタイル(エコケアライフ)への転換を図るとあり、(1)高齢化や低炭素社会に向けて、公共交通機関の利用促進はどのように進捗しているのか。  (2)エコ通勤など、マイカーからの利用転換の啓発方法は。  (3)商店街や企業とどのように連携して、公共交通機関の利用を促進しているのか。  (4)環境に配慮した物品等を購入するグリーン購入の推進状況は。  (5)自然の恵みを活用した低炭素で健康的な住宅及び建築物の普及状況は。  以上、答弁を求めます。  大きく4点目、温室効果ガスの削減目標について。  平成27年(2015年)、フランス・パリにおいて開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議では、工業化前と比して世界の平均気温の上昇2度を十分に下回る水準に抑制し、1.5度以内に抑えるよう努力するという長期目標を国際社会で決められ、日本もこれを批准いたしました。  この目標達成のために、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収を均衡させるように削減すると定め、排出を実質ゼロにする脱炭素化社会・経済のビジョンを打ち出しております。パリ協定です。  (1)東近江市地球温暖化対策地方公共団体実行計画の進捗は。  本市は、地域完結型の社会構造への転換、さらなる省エネと再生可能エネルギーの導入促進を通じて、温室効果ガスの削減目標「東近江市地球温暖化対策地方公共団体実行計画」を決められたが、いかが進捗しているのか。  (2)最終目標は。  削減は、基準年度(2013年)比、中期目標(2025年度)として52%ですが、最終目標(2050年度)の設定について、いかがお考えか。  以上、答弁を求めます。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 第2次東近江市環境基本計画についての御質問に、順次、お答えいたします。  1点目の自然の恵みを生かした低炭素な暮らしの実現についての御質問のうち、家庭への再生可能エネルギー導入を促進するための普及促進事業の進捗について、お答えいたします。  本市では、東近江市環境にやさしい暮らし普及促進奨励金として、今年度は住宅用の太陽光発電システムに9件、コージェネレーションシステムに11件、蓄電システムに62件、また、太陽熱温水器に1件の事業を市内で進めました。市が助成した額は、合計で565万5,000円となっております。  続いて、公共施設への太陽光発電の導入について、お答えいたします。  太陽光発電につきましては、公共施設の新築工事や耐震工事に合わせて、今日までの間に市内の小・中学校、コミュニティセンター、スポーツ施設など35施設に設置し、合計出力は512.4キロワットの発電容量を備えており、事業効果としましては、省エネルギー機器の設置や職員一人一人の二酸化炭素の削減、省エネ、また省資源を目的とした取り組みを行ったことにより、平成25年度比で平成30年度には20.1%減となり、3,418トンの二酸化炭素を削減することができました。  期間中の目標値につきましては、第2期東近江市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)において、二酸化炭素の排出量を令和12年度には平成25年度比40%減を目指しており、量的には6,805.8トンの二酸化炭素を削減することを目標に掲げております。  公の施設の省エネルギー化の推進状況につきましては、太陽光発電の進捗状況はさきにお答えいたしましたとおりであり、照明機器のLED化や空調機器などの新築工事に際しては、省エネルギー化を図っております。  続いて、廃食油回収事業「エコともチケット」の推進状況について、お答えします。  「エコともチケット」は、ちょこっとバス乗車の際に廃食油をお持ちいただいた方に、運賃100円分として利用できるチケットをお渡ししているもので、この制度の推進に当たっては、時刻表への記載や車内広告等を行っているところです。  昨年度の実績は、月当たり80件の利用をいただいています。  次に、再生可能エネルギーを導入できる地域構造を実現するための仕組みの検討について、お答えします。  環境基本計画に位置づけておりますとおり、菜の花エコプロジェクトとして取り組んでいるBDFの利活用については継続して取り組むとともに、太陽光発電、太陽熱温水器などの家庭への普及促進を図り、低炭素社会の構築に向けた再生可能エネルギー・省エネルギーの仕組みを地域に構築してまいりたいと考えております。  地域の低炭素化と地域循環の推進状況につきましては、菜の花エコプロジェクトや市民共同発電である「東近江市Sun讃プロジェクト」の取り組み、また、未利用資源の活用として里山整備に伴い生じる雑木や間伐材を用いて薪を生産し、ストーブの熱源として利用する「薪プロジェクト」の取り組みもございます。  次に、3点目のエコケアライフへの転換についての御質問のうち、グリーン購入の推進状況について、お答えします。  本市では、物品を購入する際の判断基準として、平成23年度に東近江市グリーン購入判断基準を定め、その判断基準により物品を購入し、全庁的に購入状況を取りまとめるなど、この取り組みを進めております。  次に、4点目の温室効果ガスの削減目標についての御質問のうち、東近江市地球温暖化対策地方公共団体実行計画の進捗状況についてお答えします。  事業の進捗につきましては、環境にやさしい暮らし普及促進奨励金により、温暖化防止につながる住宅設備への再生可能エネルギー機器の導入推進をはじめ、緑のカーテンの普及、電力使用の抑制を目的としたクールビズやウォームビズの励行、公共施設でのクールシェアの取り組みなどを行っております。  温室効果ガス削減の最終目標につきましては、本計画は国の計画とは異なり、長期目標の2050年度の目標は定めておらず、中期目標として2025年度で52%削減の目標としております。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 2つ目の森里川湖を育てる持続可能な農林水産業の振興についての1点目、除草剤「グリホサート」の利用についての御質問にお答えをいたします。  御指摘の「グリホサート」につきましては、特定の除草剤等に含まれている成分のことで、農薬取締法で使用が認められており、適正に使用する限り問題はないというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 学校給食のパンの原料となる小麦の地場産率についての御質問ですが、本来、地場産とは東近江市産と考えるところを、小麦については、その流通形態から滋賀県産としてお答えいたします。  東近江市では、給食のパンに滋賀県産小麦を20%使用しております。  また、今年度は6月と11月に滋賀県産小麦を100%使用いたしました。  来年度は、6月・11月に加え1月にも100%使用する予定であり、年々地場産小麦の使用率を高めているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 3点目のエコケアライフへの転換についての御質問のうち、公共交通機関の利用促進につきましては、ちょこっとバスやちょこっとタクシーの便利な利用方法等を紹介する出前講座や、学生を対象としたちょこっとバスの無料お試しキャンペーンを実施しております。
     次に、マイカーからの利用転換の啓発方法につきましては、公共交通の維持存続が課題となっている中、近江鉄道線をはじめとする公共交通への利用転換を、あらゆる機会を通じて呼びかけてまいります。  次に、商店街や企業と連携した公共交通機関の利用促進につきましては、市内の大型店舗で買い物をされた方に、ちょこっとバスの帰りの乗車券を配付する「お帰りきっぷ事業」や、イベント開催時に商工団体と連携し、来場者のちょこっとバス利用を促進しています。  また、運行事業者と連携し、企業の通勤利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。  次に、低炭素住宅等の普及状況についてですが、省エネルギー性能について認定を受けた建築物は、税制優遇が受けられることから、パンフレットの設置や市ホームページへの掲載によって普及に努めております。  現在、省エネルギー性能を持つ住宅の認定件数は、市内の新規住宅建設戸数の約3割となっております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  山中議員。 ○19番(山中一志議員) 家庭の再生可能エネルギーの導入ということで御答弁いただいたんですけれども、一方で、総合計画の施策に、低炭素社会の推進ということで、成果指標を、太陽光発電設備導入件数として挙げられていらっしゃいます。  これによりますと、基準値、平成27年に4,694件、それから目標値、平成33年、令和3年になるんですかね、7,900件とありますけれども、この総計での成果指標に当てた場合、今おっしゃった数字には、目標の7,900件に対してどこまで達成しているというふうに考えたらよろしいんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 太陽光発電の導入でございますけれども、本年度、令和元年の9月時点で、東近江市内で5,777件の太陽光発電の導入件数がございます。まだこの先、計画が伸びていくものと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 5,777件ということで、来年、再来年までに7,900件ということで、さらなる利用促進を図っていただきたいと思います。  答弁を聞いていて、単位が結構いろいろあるんで、何か全然比較のイメージがちょっとわからないんで、キロワットが出てきたり、1件、2件の件数が出てきたり、トン数が出てきたりということで言うとね、例えばキロワットということで御答弁いただいた、公共施設への太陽光発電等再生可能エネルギーの導入実績で、キロワットという単位でのお答えをいただいたんですけれども、これに、今の家庭への導入件数を当てはめた場合、ちょっと単位をそろえないとイメージが湧かないんですけれども、何キロワットぐらいになると思えばいいんでしょうかね。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 太陽光発電の導入件数、これは件数で申し上げましたが、一件一件の中には、発電能力の違いがございますので、それを今、集計は少しできません。別の見方で、件数とワット等、二酸化炭素の削減でトン数も申し上げたこともありますが、昨年度でどれだけトン数が削減されているかということでは、25年度比で申し上げると、太陽光だけではございませんけれども、3,418トンの二酸化炭素が削減できているということもあり、これは20.1%ということで申し上げたと思いますが、トン数で申し上げると、3,400トンの削減になっていると考えております。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 公共施設への再生可能エネルギー導入で言うと、3,418トンで20.1%のCO2の減ということで、今、数字を御答弁いただいたんですけれども、もう既に計画は平成29年までで終わっているんですけれども、東近江市の行財政改革基本計画というのがありまして、それによりますと、本庁舎省エネ効果目標額、今度は金額ですね、目標額が540万円というふうに、そこは出ているんです。  これはもう29年で終わっているんですけれども、金額で言うと、今の3,418トン、20.1%減とどう相関するのか僕はわからないんですけれども、540万円とされていた目標に対しては、結局どうやったんですか、達成はされたんですか、いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 今、議員御質問の540万円という金額が出てきたときの話に戻りますが、これは、平成25年当時に、将来を見て、庁舎の改修で削減ができるのではないかという目標が掲げられておったと思います。  市役所の本庁舎の新館に太陽光発電も設置しておりますし、空調機器も入れかえをしておりますし、照明機器もLED化しておりますことから、一定の効果は出ているものと考えております。  なお、金額に今すぐ置きかえはできないんですが、市役所新館に設置しております太陽光の設備では、平成30年度の二酸化炭素の削減効果で申し上げますと、1万7,200キログラムの二酸化炭素の削減ができておるというところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) ちょっと細かく聞いたんですけれども、せっかくこういう計画を立てておられるんで、目標があって、それに達成がどうやったかというところを見ながら、どんどん施策の拡大を進めていってほしいなという思いで質問させていただきました。  続きまして、BDFなんですけれども、以前、チラシに、環境に優しい乗り物、ちょこっとバスの紹介で、環境に優しいバスの運行を目的に、6台のちょこっとバスにBDFを5%混合した燃料を使用し、平成28年度は1年間でBDFを3,500リットル利用いたしました。また、ちょこっとバス車内では、廃食油の回収を行っており、廃食油をお持ちいただいた方には、次回、運賃100円分として利用できる「エコともチケット」配付をというふうに紹介をされておりました。  6台のBDFのバスって、今、何台動いてるんですか。最近、余り話題にもならなくなったんで、ちょっと気になっているんですけれども、いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 現在、ちょこっとバスにつきましては、11台運行しております。  御指摘いただきましたBDFを利用しているバスにつきましては、3台が運行しているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 6台あったのが3台に減ったということ、それから、ここに28年度はBDFを3,500リットル使用したとありますけれども、バスが減っているんで、この3,500リットルも当然減っていると思うんですけれども、ちなみにどれぐらい今使っておられますか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 平成30年度の数字になりますと、2,360リットル使用しております。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) あと、「エコともチケット」の月当たり80件の利用なんですけれども、現在どれだけかというのは、もういいです。  それから、菜の花プロジェクトのプロジェクト拠点施設の東近江市あいとうエコプラザ菜の花館からの廃食油、バイオディーゼル燃料を生成し、市公用車などに供給しているとも聞いています。  公用車の数も多くはないと思うんですけれども、あわせまして廃食油の回収場所、公共施設、ガソリンスタンドというところも出ていました。  これ、公用車の数は減っているんですか、ふえているんですか。回収場所はふえているんですか、減っているんですかというと、どうなるんですか。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) まず、公用車で利用しております台数でございますが、現在は、BDF燃料を使用できる車は2台となっております。市の公用車の多くが軽乗用車を用いておりますので、ディーゼルの使える車としては2台となっております。  なお、回収の場所でございますけれども、回収場所に大きな増減はございませんが、どのようなところで回収しているのかというと、まずは市役所の窓口でも回収もしておりますし、支所やコミュニティセンターでも回収してもおりますが、これはいろんな地域によって異なるところがございます。  なお、ごみステーションでも回収をしておりますし、ガソリンスタンドにも回収を依頼をしております。  ただ、先ほど議員の御質問の中にもありました「エコともチケット」、これはバスを利用されたときのということで、廃食油をお持ちいただいて、100円の利用券をお渡しするということでございますので、ちょこっとバスでも回収をさせていただいているというふうに御理解をいただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 例えば、バスについても、6台あったものが3台に減って、それからBDF燃料についても、3,500リットル利用していたものが2,360リットルで、これ、減っているということなんですけれども、いただいている御答弁から、BDF事業として、結果的に、おおむね事業縮小方向というか、減少方向みたいな話なんですけれども、何でそんなことになったんですかね、利用がなぜふえないんですか、そこはなぜだとお考えですか。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) BDFの利用がふえない理由でございますけれども、もともとは菜の花エコプロジェクトということの中で、菜の花を栽培して、菜の花を自分たちの地域で搾って、食事に使って、その廃食油を集めてディーゼルオイルをつくって、農耕車に使って、それを用いて菜の花をつくっていこうという、リサイクルの中で、そこから派生したのが公用車であるとか、ちょこっとバスで利用するとかということでございますけれども、ディーゼルエンジンの自動車を使うに当たっては、車の性能が物すごくよくなってまいりましたので、精度が上がり、バイオディーゼルが使いづらくなったということが原因でございます。  ただ、大もとの農業の中で、トラクターやコンバインで使っていって、地域で循環させていこうという趣旨については、何ら変わってございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 趣旨については、おっしゃっていただいたことは理解しましたけれども、その中で、せっかくバスであったり、公用車であったりという中で、エンジンがよくなって使いづらくなったという御答弁を、今、いただいたんですけれども、例えばちょこっとバスが6台から3台ということで、3台運行しているんですが、ということはそのバスが寿命が来て買いかえになったときには、もうBDFのバスはその時点でなくなるというふうな解釈でいいんですか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 議員がおっしゃいますとおり、買いかえになりますと、性能のいいディーゼルエンジンを積んだバスを購入いたしますので、BDFが入れられなくなってくるというようなことでございます。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 御答弁の中でも、BDFの利活用については継続的に取り組むということで、その継続的に取り組むというのは、循環という意味での継続ということなのかなとは思うんですけれども、でもバスとか、そういうものについては、今、エンジンの性能が上がって、買いかえが来たら、もうそんなものは使えませんということになったら、将来的に言うと、循環はさせるけれども、使用量・利用量の拡大という面では、諦めたということでいいんですかね。いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 先ほど申し上げたように、菜の花プロジェクトとしての循環は継続してまいりますし、精製しましたバイオディーゼルにつきましても、市が委託していますちょこっとバス、市の公用車だけに限らず、民間の企業さんを通じて利用を図っていくという方法もございますので、それらを含めまして、また継続をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) せっかく立派な事業をしているんで、素人考えなんですけれども、菜の花館には、そういう意味では、精製プラントもありますし、地域起こし協力隊で化学者の方に来ていただいて、新しいエンジンに使えないという問題点を解決していただいて、BDFで東近江市で特許を取って拡大を図るとか、どうですか、夢のあるそういう企画というのは、お考えになりませんか。いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 夢のある話で、それが実現できると大変いいことだなと私も思います。  しかしながら、自動車エンジンの開発というのは、莫大なエネルギーと技術と大変な労力が要ることだろうというふうに思います。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 続きまして、グリホサートの件で聞かせていただきたいと思います。  2015年3月、世界保健機関(WHO)の外郭団体である国際がん研究機関(IARC)が、人に対して恐らく発がん性があると結論づけ、危険度を示す5段階評価で2番目に高いグループ2Aに分類しました。  一方、欧州食品安全機関(EFSA)やFAO/WHO合同残留農薬専門家会議(JMPR)は、またこれとは違う見解を示すなど、国際機関の間でも評価は確かに分かれているようではございますが、一方で、アメリカでは、現在、がんの一種である非ホジキンリンパ腫を発症したなどとして、民事訴訟が1万件以上され、因果関係を認めて、数十億円という巨額の賠償金支払いを命じる判決が2018年8月以降相次いでいるとも聞きますけれども、そういった中で、食品への残留を考えると、使用について、問題ないという御答弁なんですけれども、これどうなんですかね、再度、ちょっと御答弁をお願いしたいんですけれども。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 今、議員よりお話がありました動きにつきましては、情報としては承知をさせていただいております。  外国での、この除草剤の使用ですけれども、小麦で言いますと、海外では、収穫作業の効率化を図るために、収穫直前に散布をすることを認めている国がございます。  こうなりますと、当然ながら残留量が多くなることがあろうかなというふうに思っておりますが、日本の場合は、このような使用は認められていないというような状況でございます。  繰り返しになりますけれども、日本におきましては、農薬取締法によりまして、人の健康や環境に対して安全と認められるものだけを農薬として登録し、製造し、販売し、使用ができるということになっておりますので、適正に使用されることについては、問題ないというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) そうですか。  パンの小麦粉の地場産率ですけれども、流通形態から滋賀県産として20%というお答えなんですけれども、これ、流通形態というと、この東近江市で子どもが食べている給食のパンって、どういう買い方をしているんですか。流通形態によってと、そこがちょっと僕はよくわからないんですけれども、御説明をお願いできますか。 ○議長(西﨑 彰) 教育部次長。 ○教育部次長(大辻利幸) さきの答弁の若干補足の方をさせていただきます。  東近江市の給食用のパンにつきましては、公益財団法人滋賀県学校給食会を通じて購入いたしております。  学校給食会は、給食物資の安全確保や安定供給を目的として、滋賀県の給食物資を提供している団体です。  県内の給食用のパンやソフト面の給食用原材料の調達につきましても、この学校給食会が行っております。  給食用パンの原材料である小麦につきましては、滋賀県産小麦を20%使用することを条件として入札を行っております。  その他につきましては、外国産、アメリカ・カナダ産のものを使用することとなっております。  したがいまして、県内の学校給食で使われるパンにつきましては、このような小麦の配合量という形で統一されております。本市におきましても、このような形で、学校給食会を通じて購入いたしておりますので、20%、80%ということになっております。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 了解いたしました。  一般社団法人なんですけれども、農民連食品分析センターというのがあるんですけれども、そこで、学校給食パンのグリホサート残留調査結果というのを公表しているんです。  ここで、今言った話とぴったり合ってくるんで、なるほどなと思ったんですけれども、外国産小麦80%、県内産小麦20%、これは滋賀県の話ではありません。県内産小麦20%の学校給食パンからは、0.05ppmのグリホサートが見つかったと。  ただ、一方で、これも滋賀県ではありませんけれども、県内産小麦100%のパンからは検出されなかったという結果が出ています。  今、農林水産部長の使い方の問題が、ここに差があるのかなと。収穫前に使うことが認められている国と認められていない国。認められていない日本というのは、この結果で、県内産・国内産100%からグリホサートが検出されなかったということは、日本の使い方では残留が認められないという、何か話が今、ここであったんですけれども。ということは、一刻も早く、そういう意味で言うと、滋賀県産というか、国内産の小麦に全量を置きかえていくことが僕は必要だなと思うんですけれども、御答弁の中で、来年度は、6月・11月・1月ということで、滋賀県産100%の小麦に変えます。去年は、6月・11月はそれをやりましたということで、そういうふうに切りかえをどんどん行っているということに対しては、非常にありがたい、素早い行動やなと思うんですけれども、こういう結果からも、残留があるなしということで、県内産・国内産を使えば、ないということであれば、より一層早く切りかえが必要だと思うんですけれども、これはどうなんですかね、県が主導ということで、なかなかそうもいかないということなんですかね、いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 教育部次長。 ○教育部次長(大辻利幸) この100%使用につきましては、パンに適した小麦とそうでない小麦があるということで、現在20%しか使用できないというのは、全ての学校給食で供給できるだけの生産量がないというふうに伺っております。  学校給食会の方では、将来的には100%を目指しているということを聞いておりますので、もう少し時間がかかるものと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) そういう検査結果も出ていますし、方向としては、将来的には100%使うという方向もあるようですので、ぜひ一刻も早く、年間3回が年間12回になるように、また助言もしてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、「エコともチケット」の件なんですけれども、これ、「エコともチケット」に逆にもう100円、ちょこっとバスは大人200円ですよね。ということで、「エコともチケット」をせっかく出すんでしたら、もう100円補助したら、乗車券そのものになると思うんですけれども、もう100円プラスして、廃油をもらったら、「エコともチケット」じゃなくて乗車券をあげますと、もう100円プラス補助なんですけれども、それで利用促進を図ると、環境にも優しいし、公共交通の利便性向上にもなるということで、一挙両得だと思うんですけれども、それぐら思い切った施策をばんと打つというのはどうなんですか、やられたらいかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 「エコともチケット」の今後のやり方という形にもかかわってくる話かと思うんですが、このチケットにつきましては、小学生の方も利用いただいていまして、環境問題を考えるきっかけにはいいというふうに感じております。  ただ、先ほどの話にもありましたとおり、BDFの利用拡大の問題もございますので、今後、生活環境部局と連携して、今おっしゃったような内容も含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 「エコともチケット」の話がたまたま出たんですけれども、公共交通機関の利便性ということで、低炭素社会という面からも、そういう促進をという話もありますんで、より多くの皆さんに利用していただけるように、多方面から施策の方は打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、総務部長、グリーン購入についてお伺いしたいんですけれども、判断基準を定めて購入状況を取りまとめているということで、要するに、こういうボールペンから始まって、文房具一般ということで、結構幅広く国の定めたグリーン購入法でいうところの物品というのが決まっていると思うんですけれども、こういう文房具とかでしたら、それぞれの部署で御購入とかをされていると思うんですけれども、国の言うグリーン購入法が施行されたもとでの進捗ということでは、大局的に、目標がこうあって、今こうやというようなことの評価がなされると思うんですけれども、これは総務部長、どうなんですかね、全体を見ると、やっぱり総務部になると思うんですけれども、それを総務部長に答弁を求めるのは間違えていますかね。いかがですか。
    ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 今、議員からは総務部長ということで御質問をいただきましたが、まず、この購入の指針のところにつきましても、市民環境部の方で定めまして、庁内で考えを共有して取り組みを進めてもらっているというものでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。グリーン購入に関しましては、国のグリーン購入法がございますので、その中で定められている商品にいろいろマークがついてございますので、それを購入に当たっての参考材料としながら進めてはおりますが、その取り組みの進捗と評価はというところの御質問だったと思います。  これにつきましては、市役所で各種物品を購入するに当たりまして、グリーン購入分だけをということで、購入の帳票の決裁を取ってはおりませんので、集計をすることがもうできないというのが現実のところでございます。  そこで、評価するに当たっては、市民環境部で全庁的に取り組みをいかに行ったかということのアンケートを随時かけまして、報告を求めて、取り組みの状況を評価しているというところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 最後になりますけれども、東近江市地球温暖化対策地方公共団体実行計画について、進捗は、取り組みなどを行っていますということやったんですけれども、具体的に言うと、何か数値みたいなのがあっての取り組みなのかなと思うんですけれども、具体的に言ったら、どういう進捗になりますか。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 実行計画につきましては、実質的な数値を全て定めているわけではございませんので、この環境基本計画というものの私どもの考え方としましては、市の業務、また東近江市全域ということの中で、この先、取り組んでいく方向性・考え方をお示しをする。その中で、市民の方々が取り組んでいただく事業の事例などを御紹介して説明していくということで進めていくというものでございますので、数値で判断ということはできかねますので、お許しをいただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) おっしゃるものの中間目標として、先端技術が19%、社会構造転換33%、合計52%での中間目標という数字もありますので、そこは御一考いただきたいと思います。  最後になります。環境基本計画の中から、今回は環境に関することを何点か抜粋して聞かせていただきました。  本計画は、環境・経済・社会と東近江市が直面する課題を取り上げた計画であり、大変評価されるものだと思います。どうぞ、実効ある計画となるよう要請をいたしまして、質問を終わります。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩といたします。  再開は、午後3時10分といたします。                 午後2時58分 休憩                 午後3時10分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) それでは、通告に従って、日本共産党議員団の田郷正が一般質問を行います。  まず、住宅政策についてであります。  (1)市営住宅入居条件の連帯保証人条項の削除についてであります。  公営住宅の入居に係る連帯保証人については、2018年3月30日付で国土交通省住宅局住宅総合整備課長は、「公営住宅への入居に際しての取り扱いについて」を各都道府県知事などへ送付しました。  これは、総務省が保証人を確保できないことにより、入居辞退などの深刻な事例が全国で生じていることを掌握したことから、国土交通省に改善を求め、国の公営住宅管理標準条例案を改正して、保証人に関する規定を削除することを全国に通知したものです。  住宅困窮者に提供する公営住宅で保証人を確保できないために入居できないといったことが起こってはいけないというのが、この趣旨でもあります。  通知から1年以上経過した今日、多くの自治体で条例改正が行われています。本市の市営住宅条例では、今なお改正が行われていません。  そこで、次の点について答弁を求めます。  ①入居者募集の申し込み資格には、連帯保証人について記載されていないが、今も2名の連帯保証人の誓約書の提出を求めているのか。  ②これまでに連帯保証人の確保ができない理由で、応募を諦めざるを得なかった事例はあるのか。  ③早急に条例改正を行うべきではないか。  (2)市街化調整区域内の空家の違法利用についてであります。  市の「市街化調整区域内の空家」の用途は、都市計画法や建築基準法に適合していなければなりません。従業員宿舎や社宅、共同住宅は、市街化調整区域では制限されています。  ところが、市街化調整区域内の空家等に、派遣業者や雇用主が社員や労働者を違法な形で居住させている疑いのあるケースが見受けられます。  そこで、次の点について答弁を求めます。  ①違法な利用をされている物件の状況や数を市として把握しているのか。  ②把握した場合に、どのような対策をとっているのか。  大きく2点目、地域医療を守る方策についてであります。  (1)公立・公的病院の再編統合リストの撤回の問題であります。  政府は、2014年に策定した「地域医療構想」に基づいて、全国の公立・公的病院に対し、入院のベッド数を5万床減らす「改革プラン」の実行を求めてきました。  しかし、削減が思うように進まないことから、昨年9月26日に、全国424病院を突然名指しして、プランの再検証をして、ことし9月までに再編統合、機能移転、ベッド数縮減などの計画を具体化するよう求めてきています。  今や、全国の病院や自治体、住民から厳しい批判が上がっています。全国知事会も「自治体病院の使命は地域住民の命を守ることであり、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、地域の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編統合されるという住民の不安を招きかねず、地域の個別事情を無視するもので、公平な視点とは言い難い。」とのコメントを発表しています。  2015年4月から指定管理者制度を導入した市立能登川病院も、対象とされています。  政府に撤回を求めるべきだと考えますが、市として政府が求めている「改革プラン」の実行についてどのように対応していくのか、答弁を求めます。  (2)地域連携構想で病院・診療所の再編統合はあるのかという問題です。  市は、9月から10月をめどに、「地域医療連携推進法人」の設立を目指していますが、「事業内容(1)病床機能分担と業務連携」として、102床の能登川病院、19床の蒲生医療センター、129床の湖東記念病院、150床の日野記念病院のベッドを「必要に応じて移動」する将来構想を描いていますが、連携だけでなく再編や統合を視野に入れているのか、答弁を求めます。  (3)蒲生医療センターの十分な体制を確保する問題であります。  4月から蒲生医療センターは、指定管理者導入で昴会の経営に移行しますが、30数名の看護師やコメディカル、事務職員が退職や異動となってしまいます。4月から診察体制が維持できるのかどうか、患者や職員は戦々恐々としています。市としてスムーズに移行できるように、責任を持って対策を講じるべきです。現状と対策について、答弁を求めます。  大きく3点目、政策決定過程の「見える化」についてであります。  現在、議会では、「政策提案」の力をつけようと、「議員間討議」ができるようにと努力が始められています。  ところが、最近は、大きな政策変更を伴う議案も議会として協議や議論する暇もなく提案されてくることが多々あります。  蒲生医療センターの指定管理者導入にしても、今議会へ提案されている議案第35号・議案第36号の教育部局のスポーツ課と歴史文化振興課を市長部局へ移管する政策変更についても、担当課や部で十分な議論がなされたのか、甚だ不透明です。  社会教育としてのスポーツや文化財保護のあり方がどのように協議、議論され、この結論に至った経過の説明もありません。  このような所管がえで影響を受けるのは、市職員だけではなく、市民生活へも大きな影響が出ます。  また、議会の所管委員会への打診も協議もなく、議案として突然提案されてきています。議会としても十分な議論が必要であります。  それで、次の点について答弁を求めます。  ①議案第35号及び議案第36号の提案について、いつ、どこで、どのような議論があって、誰が決めたのか。  ②市民に説明できるような政策決定過程の「見える化」が必要ではないか。  ③ 市長の政治姿勢の反映ではないか。  以上、答弁を求めるものであります。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 住宅施策についての御質問に、順次、お答えします。  1点目の市営住宅入居条件についての御質問のうち、入居時の連帯保証人についてでございますが、原則として2名の連帯保証人を求めております。  次に、連帯保証人を確保できず入居を諦めた事例はあるかとの御質問ですが、そのような事例はございません。  条例改正につきましては、連帯保証人が確保できない場合は、免除規定を適用していることから、条例改正を行うことは考えておりません。  2点目の市街化調整区域内の空家の違法な利用についての御質問でございますが、市民や関係機関からの通報を受け、担当者による現場確認によって、そうした事例の把握に努めているところです。  しかしながら、全ての違法物件を確認することができませんので、その数については把握しておりません。  市といたしましては、違法な状態と認識した物件につきましては、適正に指導等、対処しているところです。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 大きく2点目の地域医療を守る方策についての御質問について、順次、御答弁申し上げます。  昨年9月26日に厚生労働省から公表された、公立・公的病院の再編統合改革プランの御質問についてでございますが、再編統合の対象として挙げられた全国424病院の中に、東近江市立能登川病院が入っておりましたが、既に公立民営であるため、この調査の対象外であるという確認をしております。  次に、地域医療連携推進法人の設立後、病院・診療所の再編統合はあるのかとの御質問についてでございますが、地域医療連携推進法人は、医療機関相互の連携を目的として進めるもので、病床移動は視野に入れておりますが、医療機関などの再編や統合は考えておりません。  続いて、蒲生医療センターの指定管理者制度移行への現状と対策についての御質問ですが、医師を除く43名の正規職員のうち、引き続き蒲生医療センターで勤務する職員は14名、職種を変更して市役所に残る職員が21名、他病院へ移行する者と退職者を合わせて8名となっております。看護師につきましては、28名中8名が蒲生医療センターに残ることとなっております。  スムーズな移行とするため、2月から蒲生医療センターへ医療法人社団昴会の職員を派遣いただき、引き継ぎを順次行っているところであり、順調に蒲生医療センターの「立て直し」がスタートしていると考えております。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) 2点目、3点目、政策決定過程の「見える化」及び市長の政治姿勢の件につきまして、御質問にお答えさせていただきます。  議案の提案に伴います議論の経過についてでございますが、文化財の活用とスポーツ振興は、観光やまちづくりなどの行政分野と密接不可分に一体的な取り組みを進めることが必要であると考えるべきであると判断いたしております。  昨年4月1日に法律改正がなされ、文化財保護などの事務が教育委員会から市長部局に移管できることとなり、その法律改正の趣旨を踏まえ、部局横断的な取り組みが迅速に進められるよう、他市町の状況も参考にしながら、庁内関係者で検討を進めてまいりました。  また、教育委員会定例会におきましても御協議をいただき、御意見を伺った上で、本議会に提案させていただいたものであります。  政策決定の見える化についてでございますが、内容によっては、決定過程をお伝えしていくことが必要な場合があると考えております。  しかしながら、本件につきましては、人事にも直結していく組織改編の案件でありますことから、決定過程を逐一公にする性質のものではないものと認識いたしております。  私の政治姿勢の反映ではないかとの御質問についてでございますが、私は、全ての政策について、全てと言うと言い過ぎかもしれませんが、時を逸することなくスピード感を持って進めることが大切であると考えております。  本件に関する県の動きにつきましても、昨年4月、知事部局に文化スポーツ部が設置され、本年4月から文化財保護関連事務につきましても移管される方向であります。さらなる県とのスムーズな連携を図るためにも、この時期での移管が最適と判断したものであります。  今後とも、透明性の高い市政運営に努めてまいる所存でございます。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 公営住宅は、憲法が第25条に定める、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、これを保障するものの一環であると思います。  そこで、お聞きをしたいんですけれども、公営住宅法の第1条、この目的は何なのか。もう一つは、今、なぜ住宅局の課長が通知を出したのか。  高齢化社会のもとで、単身高齢者が増加して、ひとり親家庭の増加などへの対応だというふうに思うんですけれども、この住宅局の課長が通知を出した、この趣旨をどう捉えておられるか、お願いしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 通知の内容でございますけれども、近年、身寄りのない単身高齢者が増加しており、連帯保証人等の確保が難しくなる状況を踏まえて、国は公営住宅管理条例の改正を行いまして、保証人に関する規定を削除し、保証人の確保を公営住宅の入居に関しての前提となることから転換すべきであるとの通知をいただきました。  本市におきましては、以前から連帯保証人を通じて、滞納家賃の督促を行ってきたことや、入居者の緊急時の連絡先としての役割も果たしていることから、現時点においては、保証人の削除の条例改正は考えておりません。  国の通知にありますように、連帯保証人が確保できないため、入居ができないといった事態が生じないようにする必要はあると思っております。  今後も、保証人が確保ができない場合には、免除規定等を適用し、対処してまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 答弁では、具体的にお答えにならなかったんですけれども、この住宅総合整備課長の意図としては、先ほど最初の質問でも言いましたけれども、高齢化社会が進む中で、連帯保証人がもらえない、そういうお年寄りがふえていく、そのことに対する懸念のために通知を出された。それと、低所得者に対する提案でもあろうと思います。  免除規定を適用しているというふうに答弁されました。具体的に、免除規定をどういうふうに適用されているんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 高齢者で親族、身寄りがないなどの理由から、連帯保証人の確保が難しいという場合において、これまでから条例によりまして、連帯保証人を免除させていただいているという状況でございます。
    ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) それならば、条例改正しても何ら支障はないというふうに思うんですけれども、なぜ条例改正に踏み切れないんですか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) まず、連帯保証人は、滞納家賃の抑止効果が期待できること、また入居者が無断で退去したり、独居者が死亡した場合、また迷惑行為等の指導なり、入居契約の解除や住民の明け渡しの際、身元保証的な役割が期待できるということで、住宅管理上必要不可欠なものであると認識をしております。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 国の方は、緊急の連絡先でいいというふうな判断をされております。  同時に、民法改正で、損害賠償請求額の極度額が決められるというふうになりました。  これも、当然、今後必要になると思うんですけれども、これについて、どのような目安を決めたいと思っておられますか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 民法改正に伴う極度額につきましては、まだ決定しているわけではございませんけれども、仮に入居者が滞納した場合、住宅の明け渡しから訴訟の手続まで実施することを想定しますと、約10カ月から13カ月程度の期間が必要になるのではないかなということを想定しております。  保証人については、入居時の家賃の12カ月分を極度額として設定する方向で、今現在検討をしてございます。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 私は長過ぎると思うんですね。12カ月家賃滞納ができれば、当然、それだけ金額も大きくなって、余計払えない。それよりも、短くして、きちっと戸別に訪問をして解決策を考えるという方法もあると思うんですけれども、当然、そうなると、3カ月に1回ぐらい、そういう滞納のところへ訪問をして、そして解決策を市と一緒になって考えていくということも必要だと思います。  その方向で、条例改正及び、この極度額の問題について検討をしていただきたいというふうに申しておきます。  もう一つの問題、市街化区域の問題ですけれども、適正に指導、対処しているということでありますけれども、具体的に申し上げますと、これ、綺田町の事例であります。自治会長からも当然相談があったと思いますけれども、違法という認識はされておりますか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 通報によりまして、認識をしております。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 通報によって認識はしている。違法という言葉は出てきませんでしたけれども、この事務処理要綱というのがありますよね。その事務処理要綱では、どのような規定がされておりますか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 事務処理要綱につきましては、そういった違法な物件に対しましては、当然のことながら、迅速かつ適正な事務処理によって、速やかに是正を図る必要があるということが書いてあります。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) そのとおりでありますけれども、じゃあ迅速かつ適切な処理が今できているかというと、ほぼ1年ぐらい経過していると思うんですけれども、じゃあそうした業者に対して、どのような指導なり責任を今問われているのか、お伺いします。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 物件によりましては、各種手続等、その対応に一定の期間を要することもありますことから、まずは居住者地域の方々の安全・安心な暮らしを確保することを最優先に、今、是正計画書の早期提出等を求めているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) その後の処理というのは、どういうふうに移行していきますか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 是正指導、まず是正計画を今求めておりますので、是正計画について審査・調査をして、その後、応じなければ、是正命令という形になっていると思います。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) そういう意味で言うと、今の事例については、違法性があるという認識だと思うんですけれども、この派遣業者が違反しているということが明確になった場合、派遣先の責任は問われないのかちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、商工観光部長にお聞きします。  派遣先を受け入れ、要は、派遣社員を受けているところが、市が誘致して企業立地奨励金を出している場合、何らかの対処はされるのか。  これは、中心市街地商業空家店舗等再生事業補助金の要綱では、都市計画法や建築基準法に違反している場合は、補助金対象になりませんという規定をしています。  こういう、全体の法的な縛りから考えると、こうした派遣元がこういう違法なことをやっている。もし、派遣先がそれを承知してやっているということであれば、これまた大きな問題になると思うんですけれども、その辺の考え方はいかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 今のところ、実態等、うちの部としては、まだ把握をしていません。  現実的に、派遣先と派遣元ということで、どのような状況かというのを、まず把握せなあかんのかなと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) そうすると、担当の都市整備部と商工観光部がきちんと連携をしてどう対処するかというのと同時に、これ、労働基準法第95条とか96条に抵触するおそれもあるので、労働基準監督署等も含めて連携した対応を求めておきたいと思います。  その次に、医療の問題について入ります。  答弁の中では、公立民営であるため、この調査対象外であるというふうに確認をしているという答弁でありましたが、これ、どこでどう確認をされているんですか、厚生労働省ですか。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 今回の公立病院再編統合からは対象外であるという確認につきましては、滋賀県の方で確認をとっております。  また、今回のこの調査のもととなりました厚労省の実態調査の中で、「設置主体が」という項目がございまして、設置主体となってきますと、設置市ということになりますので、公設民営でございますので、そこにチェックが入っていた関係で、このような対象となったという経過でございます。  この件に関しても、全国指定管理を引いておる病院はうちだけではございませんので、一律の見解があったということも県に確認をとっております。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) それはその問題として、県と一緒になって、国に対して撤回を求めていただきたいというふうに思います。  それでは、地域連携構想の再編統合について、お聞きをします。  この地域連携構想の中で、なぜ東近江総合医療センターは参加をされていないんですか。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) この連携構想の中での参加ということでございますが、国立病院機構そのものが全国にございますのは御承知かと思いますけれども、その本部の方針だというふうにお伺いをしているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) しかし、この東近江医療圏にとって東近江総合医療センター、しかもこの昴会のネットワークを構築していこうということになれば、東近江総合医療センターを抜いておいて、どういう連携がしていけるかなと、まずそういう疑問が出てくるんですよ。  いわゆる、今までの中から、この東近江市における中核医療センター、これは東近江総合医療センターですね、そこが参加しないということになれば、がんの連携とか言っておられますけれども、そこが本当に完結型にできるかどうかという根本だと思うんですけれども、その辺について、本当にどうしようというふうに考えておられるんですか。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 今回、この法人の設立におきましては、とりあえず参加の御同意をいただいたところからスタートをさせていただきますが、そこで打ち切りではなく、徐々にこの範囲を広げていこうと考えております。  今、御質問の中にございました、がんとの連携ということもございますが、それ以前に、従来、病院中心、いわゆる治す医療だったと思うんですが、高齢化に伴い医療のニーズもかなり変わってきております。そうしたところから、やっぱり地域で支え合うと申しますか、介護と一体化した暮らしを支える医療というものも必要ではないかというふうに考えております。  そうしたことから、病院完結型から地域完結型への第一歩だというふうに御理解をいただきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 徐々にとか、第一歩とおっしゃいますけれども、最初が肝心なんですよ。違いますか。  だって、こんなに昴会は大きな夢を描いて我々に提示していてくれはるのに、今まで存在する中心的な医療機関が参加をしない。これって、住民にとったら、どうなってんのと思いますやんか。  今の構図から見ると、東近江総合医療センター対周りのネットワークというような感じになってしまいます。これ、非常にまずいと思うんですよ。  同じ完結型の病院が、地域連携を目指すというのなら、やはり最初からみんな同じ方向を向いて、きちっと連携をとっていくというのは当たり前の話じゃないですか。  もっともっと、これは医療センターに対して、参加を真剣に求めていくということが大事なんと違うかなと思うんですが、どうですか。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 御指摘のとおりだと思いますが、今現在では、向こうも機構と申しますか、組織の中で動かれていますので、ただ、病院同士、行政と意気投合しており、たまにはお話もしておりますので、この法人に入らないから連携が保てないというわけでもございませんので、徐々に理解を深めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) ぜひ、強く求めていただきたいと思います。  次、蒲生医療センターの体制ですけれども、今、患者さんの間では、担当医がかわるさかい他の医療機関へ変わらんとしゃあないなとか、入院できんようになったらほかへ変わろうという、そういう患者の声も聞こえています。  蒲生医療センターはもちろんのこと、鋳物師・長峰診療所の医師確保という点では、これ、できたんですか。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 先ほどの答弁の中にもございましたように、今現在、徐々に引き継ぎを行っているところでございまして、もうしばらくすると新しい診療体制の表ができ上る時期であろうかと考えております。  当面は、外来の診療を中心に、そして長峰の診療所も充実ということも法人側と話をしているところでございますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) しばらく待てないのが病気です。  だから、蒲生地域の住民の皆さんの願いというのは、やっぱり蒲生医療センターがかかりつけ医としての地域医療の継続、それと同時に、今までのおっしゃっていた家庭医を育成していくセンターとしての役割、これを将来にわたっても果たしてもらいたいというのが願いなんですよ。  そういう意味から言うと、当面は外来という話でしたけれども、非常に心配な答弁やったと思います。  それと同時に、家庭医育成への具体的な対策というのは進められるんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) まず、外来診療の充実と申し上げましたが、当然、蒲生においての総合家庭医、訪問診察の体制強化を考えております。  そして、その家庭医育成プログラムにつきましても、現在ございませんが、竜王町の診療所でございますクリニックと協定をしていただきまして、そこからの連携も考えておりますので、以前よりは充実を図れるかなというふうに考えております。  そして、入院体制のこともそうだと思いますが、19床の維持、これは必ず守っていきたいというふうに、法人側と今、知恵を絞っているところでございます。  と申しますのは、病院と診療所では、やはり施設基準が異なりますので、診療所としてのメリットを生かした19床の維持を、今、知恵を絞っておるところでございます。  幸いにしろ、法人の持つこの管内での病院のネットワークがございますので、そういったところも十分に活用しながら、地域の皆様に御迷惑をかけないように展開していきたいと考えているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 弓削メディカルさんが長峰・鋳物師診療所の担当に当たっていただくというのは、私も聞いております。  弓削メディカルは、家庭医の育成にも力を入れておられます。そういうところと本当に連携して進めていってもらいたい。  そのためにも、東近江総合医療センターとの連携がないと、ドクターは育っていかないんですよ。  そこのところ、やっぱり設置者として、完全に移行するまで責任を持って当たっていただきたいということを申し述べておきます。  最後に、政策決定の問題に移りたいと思います。  市長の答弁では、教育委員会定例会においても御協議いただき、意見を賜ったという答弁でありましたが、私は教育委員会の議事録をずっと見ましたけれども、具体的な意見が交わされたという記録が見つかりませんでした。それは、私のせいなのかわからんけれども、どのような具体的な意見があったのか、教えてもらえますか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 12月の教育委員会定例会に、最初、説明させていただいて、年明けた1月の教育委員会の定例会で御意見をいただきました。  その中で、社会教育の中立性・継続性・安定性、そして地域住民の意向、また学校教育との連携等に留意して、今までと同様に教育委員会と情報共有し、また教育委員会と十分な連携を図ってほしいという御意見をいただきました。  当然ながら、教育委員会との連携は、今まで同様密にしていきたいと思っておりますし、定例の教育委員会に必要があれば、出席もさせていただいて、いろんな情報共有なり報告なりをさせていただきたいと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) ここで、議長にもお願いを申し上げたいと思うんですけれども、これ、調べていく中で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがあって、この第23条の2項によりますと、「地方公共団体の議会は、前項の条例の制定又は改廃の議決をする前」、これは市長部局に教育委員会のスポーツ・文化を移すということですね。改廃する議決をする前に、当該地方公共団体の教育委員会の意見を聞かなければならないというふうに法律で定められているんです。  これは、議会としてきちっと教育委員会の意見を聞くという機会を設けていただきたいというふうに思います。これは、要請です。  要請というよりも、法律で決められていますから、これはきちっと議決までにしていかなければならないということを申し添えておきます。  市長のお考えとして、今、総務部長が御答弁になりましたけれども、教育の独立性というものは、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
    ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) そもそも、教育委員会制度の本質は、とりわけ義務教育の機関における政治的中立性と公正を担保するためのシビリアンコントロールの必要性があって設置されたものだというふうに私は認識いたしております。  そもそも、委員会制度というのは、例えば公安委員会制度もそうですね、警察権力が独断専行しないように、一定シビリアンコントロールをかけるという色彩が強うございます。  だから、変な首長が市長になったとしても、私のようにとは言いませんけれども、ずっと教育の世界に変なイデオロギーを持ち込んだり、偏向した考え方で教育を進めますと、これは生徒にとっては大変な問題になるわけでございまして、中立性と公正性というのは非常に大切な要素であるという意味合いの上において、教育委員会制度の果たす役割というのは、大変重要な役割があるというふうに認識しております。 ○議長(西﨑 彰) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 私は、やっぱりスポーツにしても、文化財にしても、例えばスポーツ少年団をどうするかとか、文化財、こんな大事なものを観光に利用していいのかと、本当にそういう議論を十分していかないと、後で後悔しますよ。  今、市長もちらっと言われたんかなと思うけど、関係閣僚や専門家の意見も聞かんと、全国一律休校にして、要請したトップもおられるわけですよ。  これは、やっぱり周りのスタッフの意見を十分聞かなかった、その結果だというふうに思うんですよ。  私は思うのは、優秀な職員さんはいっぱいいはるんやから、そこを信頼して、十分な議論をして結論を出していく。  今まで市長のやり方は、蒲生の医療センターでもそうでした。トップダウンで私が決めたんやからやっていくという話だったと思うんですけれども、やっぱり優秀な職員さんの意見を十分聞いて、十分な議論の上で民主主義を発展させていただきたいということを申し上げて、私の質問とします。 ○議長(西﨑 彰) 24番、大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 質問の3日目、そして最終大トリということで務めさせていただきます。  24番、大洞共一が通告に従い、一般質問を行います。  今回は、義務教育就学児童の通学路の安全・安心について伺います。  平成24年4月以降、登下校中の児童・生徒が巻き込まれ、多数の死傷者が出る痛ましい交通事故が相次いで発生したことから、同年に文部科学省・国土交通省・警察庁の三省庁連名で、通学路の緊急合同点検の実施及び安全な通学路の確保に向けた取り組みを行うよう通達があり、本市においても、同年5月及び平成25年度、26年度と、警察、道路管理者、学校、教育委員会等による合同点検を実施され、この体制を一過性のものとせず、引き続き通学路の安全確保に向けた取り組みを継続的に実施していくため、平成27年3月に「東近江市通学路交通安全プログラム」を策定されました。  その後、本プログラムに基づき、関係機関が緊密に連携し、通学路における効果的な安全対策の検討・実施を通して、児童・生徒の登下校時における安全確保に取り組まれています。  そこで、一番に取り上げなければならないことは、1,246名の交通安全ボランティア(スクールガード等)の皆様による登下校時の見守り活動です。  少子化の進む中、将来を担う子どもたちの安全な登下校のため御尽力いただいております。  交通安全ボランティア(スクールガード等)による通学路の見守りや声かけ、パトロール等の登下校時の見守り活動について、教育長はどのように思っておられるのか、お尋ねいたします。  さて、本市が毎年行っている市政功労者表彰式と同時に行われる教育委員会表彰式における交通安全ボランティア(スクールガード等)に対する表彰は、平成19年度、個人1件、平成24年度、団体1件、平成25年度、個人1件、平成26年度、個人1件、団体1件、平成29年度、個人1件の計6件であり、非常に少ないと思っています。一体どのような基準で選んでおられるのか、具体的に答弁ください。  さらに、市教育委員会表彰規程第4条模範賞で、この尊い活動をもっと多く表彰すべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁ください。  次に、市の責務についてですが、小・中学校や自治会から提出されている通学危険箇所の改善要望は、平成29年度92カ所、平成30年度82カ所、令和元年度2月現在109カ所、重なる箇所はあるとは思いますが、すごい数になります。  対策済み箇所数は、平成29年度29カ所、平成30年度30カ所、令和元年度2月現在23カ所で、計82カ所となっています。これで、「通学路交通安全プログラム」の目的を達成できているのか、答弁をください。  また、神奈川県逗子市で市道沿いの傾斜地の一部が崩落し、高校生が土砂の下敷きになり死亡されたのは、記憶に新しいところです。  御存じのとおり、その場所は、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域に指定されていました。まことに痛ましい事故であり、心からお悔やみ申し上げます。  東近江市でも指定箇所が270カ所ありますが、そこが通学路になっていないか把握されているのでしょうか。また、対策は考えておられるのでしょうか。土砂災害警戒区域等における通学路の指定状況と対策についてどのように考えておられるか、答弁ください。  以上、明瞭・的確な答弁をお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(藤田善久) 通学路の安心・安全についての御質問に、順次、お答えをいたします。  交通安全ボランティア(スクールガード等)による通学路の見守り活動についてですが、市内の1,200名を超えるスクールガードの皆様をはじめ、PTA役員や子ども安全リーダー、各地区まちづくり協議会など多くの方々の日々の御尽力によりまして、子どもたちの安心・安全が確保されているものと捉えており、大変感謝いたしておるところでございます。  交通安全ボランティア(スクールガード等)に対する表彰の基準についてですが、過去に表彰している個人や団体は、多年にわたり子どもの見守り活動に積極的に取り組まれ、主に団体のリーダー的な役割を果たし、本市の通学安全並びに防犯活動の推進に多大な御貢献をいただいたこととして、教育委員会表彰の功労賞を授与しているものでございます。  交通安全ボランティア(スクールガード等)をもっと多く表彰すべきとの御提案ですが、交通ボランティアのほとんどは個々の活動であり、その活動実績や貢献度を公平に評価することは難しいのが実情でございます。  公の場で表彰をすることも大切ではございますが、市内の学校では「ボランティア感謝の会」や「6年生を送る会」などを利用し、日ごろお世話になっている子どもたちがスクールガードの皆様に感謝の気持ちをお伝えしている、こういった場もございます。  このような取り組みを市内の学校に広げていくことも大切なことと考えているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 市の責務として「通学路交通安全プログラム」の目的を達成できているのかについてでございますが、本市通学路交通安全プログラムの目的は、「関係機関が緊密に連携し、通学路の安全確保に向けた取り組みを継続的に実施していくこと」としており、その目的は果たせているものと考えております。  通学危険箇所の要望の中には、物理的に対応が困難な箇所や継続的なものも数多く含まれているため、数字の上では、対策済み箇所数としてあらわれませんが、対策は確実に進めております。  今後も、引き続き関係機関が連携し、安全対策に努めてまいります。  土砂災害警戒区域等における通学路の指定状況と対策についてでございますが、警戒区域内の通学路は約40カ所ございます。その多くは「集落内が土砂災害警戒区域に含まれる」とか「代替となる通行ルートがない」「他のルートがあっても別の事情で通学路に適さない」など、何らかの理由があり、やむを得ず指定しているものです。  通学路における危険要素は、土砂災害のみならずさまざまなケースがございますので、関係機関と連携を図り、保護者や住民への情報提供に努め、安全の確保を図ってまいります。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 答弁をいただきまして、簡潔明瞭にとお願いをしたわけでありますが、簡潔でありました。余り明瞭でなかったということでございます。  まず最初、交通安全ボランティア(スクールガード等)につきまして、教育長にお伺いをいたします。  壇上で私は、6件の表彰について、具体的に答弁をくれというふうに言っておりますので、この6件について、どのような基準を満たして、どのような過程で表彰に至ったのか、答弁をお願いします。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 教育委員会表彰につきましては、最終的な判断は教育委員会で審査をして決めているということをまず大前提といたしまして、6名の方につきましては、お一人は、日々、長年にわたって交差点での交通指導を続けていただいた。その中でも、子どもの安全リーダー(スクールガード)として継続的に活動いただいた方、また、お一方も同様に交差点に立っていただいて、指導をいただいた。  これは、スクールガードの代表であるとか、そういった肩書といいますか、そういった部分をお持ちの方というようなことでございます。  もうお一人につきましても、スクールガードの代表というような形でございます。  あとも、スクールガードリーダーというような形で、いわゆるリーダー的な役割を果たしていただいている方というふうに御理解をいただきたいと思います。  先ほども申しましたけれども、活動いただいておりますボランティアの方々につきましては、1,200名の方がおられます。その方々が過去にわたって何年、あるいは頻度においてどの程度という部分を、学校現場としましても、なかなかそこをきちっと把握することは現実的にはできない。組織として、そこの団体のリーダーというような形であれば表彰はさせていただきやすいとは思っておりますけれども、今の現段階では、そういう形の組織構成にはなっておらないので、難しいなというふうに思っております。 ○議長(西﨑 彰) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 今の説明では、非常にわかりにくいですね、なぜ表彰されたのか、この6件の個人4名、団体2名の方がね、今の説明では、非常にわかりにくいです、本当に。  例えば、この方はリーダーであり、何年以上きちっとやっていただいたからやと、こういうふうに言っていただかないと、私もわからない。今、テレビを見ておられる方もわからない。そこをしっかりとお願いします。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 裏返しますと、そういう部分が非常に明確にしづらい活動でございますので、例えば過去10年、あるいは20年という形で区切らせていただいても、その部分で、例えば役職としてそういう20年間の活動ということが裏づけがとれれば、きちっとした形で表彰がさせていただけると思っておりますけれども、そういう部分が明確にしづらい、そういう中にあって、大変貴重なボランティア活動をいただいていると、こういうふうなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 余り何回も聞けませんので、私の質問に答えてくださいよ。それは全然はぐらかせています。  例えば、今、ここの6件のリーダーはわかりました。でも、じゃあ基準として何年以上やられたんかとか、明確でないと表彰できないわけでしょう、6件やられておるんですから。そこのところをはっきりしていただきたい。  そうすると、今まだ頑張っていただいておられる方も、それに該当するんじゃないかなとかいうことにも具体的にわかる。だから、聞いているんです。お願いします。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 年数とかが明確にしづらいから、今もたくさん方の表彰と言われても、その基準に合うか合わないかというのが、審査しづらいということを申し上げているんです。  ですから、例えば20年ということを言っても、この人が本当に20年かというのを学校で確認することは、現実的には不可能だということを申し上げているだけであって、そういうことです。  私、ボランティアの関係での表彰ということで、一つこういう形で子どもたちが活動できれば一番いいかなというようなことを、ちょっとある新聞の朝刊、読者からの投稿があるんですけれども、それをちょっと紹介させていただきたいなと思いますけれども、よろしいですかね。 ○24番(大洞共一議員) 何でも言ってください。 ○教育長(藤田善久) これ、読者の方が投稿された記事です。ことしの1月です。「先日、義理の兄が亡くなった。お通夜、告別式に子どもたちが多く焼香に来てくれた。義理の兄は、児童の登下校時の事故防止に毎日見守り活動をやってくれたと聞く。私も児童の登下校の見守りをしている。『じい、おはよう』『じい、カープ負けたね』『じい、ライオンズ勝ったよ』、ささいな挨拶で始まる見守りボランティアである。」、ちょっと省略させていただいて、「児童の御機嫌が悪いときは、時々『くそじじい』になり、御機嫌がよいときは自分から手を上げて『おはよう』とハイタッチ、今では、児童の保護者からも『じい』である。先日も、学校に行きたくないと玄関で泣いている3年生が、『じいとなら行く』と正門まで一緒に登校した。卒業式の前日、6年生が私の前に並んで大きな声で、『じい、6年間ありがとうございました。あした卒業します』、うれしいやら、恥ずかしいやら、でもやっていてよかった。ことしの春はどんな1年生が入るか、卒業する6年生は何と言うかな、楽しみにしながら学童の見守りを続けている。」、私、この記事で、大変胸を打たれまして、ぜひうちの子どもたちにも、こういう形でボランティアの方に感謝を返してもらいたいなというふうに思ったところです。  残念ながら、ことしはそういう機会も逸してしまいましたので、ぜひ来年以降、何らかの形で、そういう形を自然に返せるような子どもたちを育てていきたいなと私は思っております。よろしくお願いします。 ○議長(西﨑 彰) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) すばらしい新聞記事を聞かせていただきました。感動いたしました。誇らしいことです。しかし、私が今尋ねたこととは全く違います。  6件がなぜ表彰されたのかわからなければ、わからないと言ってくださいよ。私はまだ2年、3年しかやっていませんから、前のことはわかりませんとか、それでいいんですよ。別に、わからんことはわからんでいいから、そのように言っていただければいいんですよ。それならそれで、こちらもまた質問を変えていかなければならないということになるんですからね。もう3回目になりますから、もうこれ以上言いません。多分、わからないんでしょう。そう理解しておきます。  そこで、表彰されたのが、いわゆる功労賞ということでされております、この6件はね。  そこで、こういうふうな形で表彰された方があるということは、今後もあるのではないかなというふうな、現実に私、この質問をするということで、某地域新聞が出たときに、私の方に2件のメールとLINEが入ってきました。一人の方は、もう電話が聞けない状況の方で、耳も悪い、まだ元気ですから、そういう方からありまして、「私はもう15年やっているよ」「私は20年やっているよ」、こんな話が、ごく一部です、私、そんなLINEなりメールでつながっている。その中でも、2人から、こうして連絡があったと。これは何を意味するのか、ここを理解してほしいんです。  決して、皆が皆、この教育委員会表彰、教育長表彰をもらいたくてやっておられるわけじゃないんですよ。  今言われたとおり、子どもたちに手紙1通をもらっただけで、「6年間ありがとうございました」と、それで、ああ、やってよかったなと、それがずっと続いて、15年、20年になるわけですよ。その結果、なるわけですよ。そこを基準なり、本当にやってはるのかやってはらへんのかわからんから表彰できない。これでは、水臭いでしょう。何のために教育長表彰があるんですか。  教育長、先ほどのすばらしい話、よかったです。でもね、教育委員会教育長表彰、功労賞の中の4項に、こんなことが書かれております。「前各号に定めるもののほか、特に教育委員会が適当と認める者」と書いています。こういう項目があるんですから、ぜひ表彰をお願いしたいなと。  もちろん、表彰しますよと言っても、辞退される方もあろうかと思います。でも、少ない数の中から2人も私に連絡があった。できれば、多分、もらえるものであれば、もらいたいんじゃないかなというふうな思いもしましたので、ぜひ6件やられておられるんですから、功労賞という形で、次から。  これの見方といいますか、調べ方、交通安全ボランティア(スクールガード等)の皆さんは保険に入っていますね。教育総務課の方で担当されておりますね。その方が毎年名前を出して更新されておられるわけですから、それをずっと拾い上げていけば、この方は10年だな、15年だなと。多分、合併してから15年ですので、15年分しかないと思います。だから、そこまでは拾えるはずです。それを各学校に戻せば、この方は、きちっと毎日やってもらっていますよ、この方はたまにしかやってはらへんですよ、そんなものはすぐにわかりますよ。だから、そういう形で確認をとってほしい。どうですか、確認をとっていただけますか、そういう努力をしていただけますか。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 議員のおっしゃってくださる表彰という形で、その方のこれまでの御苦労に感謝の気持ちを伝えるということも、とても大切なことだと思って聞いております。  ただ、教育委員会といたしましては、やはり子どもたちが自分たちの言葉で感謝の気持ちを伝えるということも大変子どもたちにとってもいいことですので、そうしたことの機会を一つでも多く、今、全校でできているわけではございませんので、あらゆる学校に広げてまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) どうも、これからは、教育長表彰で交通安全ボランティア(スクールガード等)の方は表彰がないのかなというふうに、今、感じたというよりも、理解させていただきました。  もうそういう明確なやった、やらん、何年やったかということもわからないということでございますから、もうないんかなというふうに感じましたので、これはこれで打ちとめますので、でも、教育長から表彰をもらったということは、これは一つの勲章であり証、できたらやってやってほしいなというふうな思いで、この質問は終わります。  では、続きまして市の責務という部分につきまして、まず教育部長の方から、通学路交通安全プログラムについて。この目的は果たせているものと考えていますという答弁をいただきました。  私が一生懸命探し、また資料ももらい、数まで読んで、いいですか、先ほどのもう一度言いますよ、3年間でトータル283件、そして対策済みが82カ所なんですよ。つまり、まだ200件から残っている。非常に難しいところもあろうと思いますよ。でもね、これだけ残っていて、これだけ要望なり、自治会なり小学校・中学校から出てくるものを、82カ所を3年でやって、200カ所少しまだできていない。当然、重複はしていますよ。百歩譲って、200が100になっても、まだ100カ所残っているんですよ。それをもって、目的を達成できていると思うと、こういう答弁をされたんです。  じゃあ、今、要望書を出している自治会の方、小学校・中学校が、あれ、教育部長、こんなことを言わはった。もう今出しているものは、これはもうやってもらえへんのやなと、こういうふうな誤解を生む答弁であったと思います。そう思われませんか、教育部長、今の思いを。 ○議長(西﨑 彰) 教育部次長。 ○教育部次長(大辻利幸) 対策の完了箇所数が少ないという御意見でございますが、通学路の安全対策につきましては、先ほども申し上げましたように、平成24年の亀岡市での事故発生以来、これまで取り組んできております。  取り組みの当初につきましては、道路の路面標示や道路の補修など、単年度で対策がとれるものが多くありました。近年は、大規模な道路改良が必要な箇所や、それから、例えば歩道をつける場合等には、用地買収を伴うもの、そういったものが多く残ってきております。  そうしたことで、最初の答弁でも申し上げましたように、数字の上では少なく感じるのですが、平成24年以降、毎年対策を続けてきて、対策箇所を積み上げてきたと。  要望箇所につきましては、昨年の大津市の幼児を巻き込む事故等もありまして、地域の自治会の方の要望等もかなりふえております。  そうした意味で、要望書箇所に対して対策箇所が少ないと、こういうふうに見えるものと思いますが、我々といたしましては、通学路安全プログラムにのっとりまして、関係機関連携のもと、しっかりと取り組みをしているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) それならね、目的を果たせているものと考えていますじゃなくて、おおよそ目的を達成と、こういうふうな表現もあるでしょうということです。言葉には気をつけていただきたいと、このように思います。なえるような発言はやめていただきたいなというふうに思います。  次に、土砂災害警戒区域における通学路でございます。これ、私が質問書を出して、それから多分やられたんだと思うんですが、40カ所あるということで、そして関係機関と連携を図りながら、保護者、住民への提供に努めるということでございます。これはまた都市整備部とも話しながらしっかりと対処していっていただきたいと、このように思うところでございます。  ありがとうございました。これで質問は終わります。 ○議長(西﨑 彰) 以上で、通告による質問は全て終了しました。  ほかに質疑・質問漏れはありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(西﨑 彰) 質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了いたします。   △日程第4 意見書案第1号 提案説明、質疑 ○議長(西﨑 彰) 日程第4、意見書案第1号を議題とします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 日本共産党議員団、廣田耕康が、意見書案第1号、公立・公的病院の再編統合計画に関する意見書について、提案説明を行います。意見書(案)に沿って提案説明をしたいと思います。  厚生労働省は昨年9月26日、市町村の公立病院と日本赤十字などの公的病院の424病院について「再編統合について特に議論が必要だ」とする分析をまとめ病院名を発表した。重症者に対応する「高度急性期」病棟などがある全国1455病院を分析し、がん治療や救急医療の実績が少なかったり、車で20分以内に似た診療実績のある別施設が存在したりする病院などをリストアップしたものである。この中には滋賀県内の5病院も対象とされ、東近江市立能登川病院も含まれている。  診療実績は、地域の人口や年齢構成、その病院の置かれている地方の特性を抜きに画一的に論じられるものではない。診療のニーズがあっても、医師が確保できず、患者を受け入れられない事情もあるからである。地域の実情なども考慮もなされずに、車の移動時間を尺度にするのも不適切である。このような基準で公立・公的病院の再編統合を進めれば、いまでも医療提供体制が十分整っていない現状におかれている地域医療の疲弊に一層拍車をかけることは必至である。  全国知事会など地方3団体は「地域住民の不信を招いている」とする意見書を出した。厚労省が開始した各地の説明会でも、病院側などから「病床削減すれば住民にとって医療サービスが落ちることになる」、「地方創生に相反する」という声が相次いでいる。  厚労省は「機械的な対応はしない」、「強制はしない」と繰り返しているが、公表した病院名リストの撤回を求める声には、応じようとしていない。対象病院の再編統合についての議論を本格化させ、今年9月までに結論を求める方針も変えていない。  住民や医療現場、地方自治体の声を置き去りにして、公立・公的病院の再編統合を無理に進めることに、道理はない。  よって国におかれては、再編整備の対象として名指しした病院名の公表を撤回するとともに、患者、住民、医療現場をはじめ地域の実情を踏まえた公的医療供給体制のあり方について検討されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上です。 ○議長(西﨑 彰) 説明は終わりました。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結します。   △日程第5 意見書案第2号 提案説明、質疑 ○議長(西﨑 彰) 日程第5、意見書案第2号を議題とします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  山中議員。 ○19番(山中一志議員) 「全世代型社会保障検討会議」の中間報告を見直し社会保障制度の抜本的な拡充を求める意見書(案)の提出を行います。  なお、本意見書(案)の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。  政府が昨年12月にまとめた「全世代型社会保障検討会議」の中間報告は、75歳以上の高齢者医療負担を一定所得以上の人は医療費の窓口負担割合を1割から2割にすると打ち出した。2022年度までに実施できるようにするとしている。「負担能力に応じた負担を」と言いながら大企業や富裕層に応分の負担を求めることはせず、75歳以上の所得の多くない層だけに負担増を求めるのは、恣意的な議論と言わざるをえない。  また、今回の社会保障改革の最大の特徴は、従来の社会保障改革に雇用改革を組み入れている点である。「生涯現役社会」と称し、高齢になっても可能な限り働き続けることを求め、年金制度などをそれに合わせて変えていこうとしている。雇用の選択肢を広げていくとしているが、労働者が長時間労働に追い込まれる「兼業・副業」の推進を図ることも記述されている。  検討会議では、「2022年には団塊の世代が75歳以上の高齢者となることから、現役世代の負担が大きく上昇する」と世代間対立をあおるような主張が繰り返されており、夏の最終報告に向け、年金・医療・介護など社会保障全般において負担増、給付削減が検討されている。  いま政府がやるべきは、国民に負担を押し付けるのではなく、税のあり方を見直し財源を確保すること、憲法25条の精神に立ち社会保障切り捨てをやめ、安心して生活できる社会保障に切り替えることである。  よって、本市議会は「全世代型社会保障検討会議」による中間報告を見直し、社会保障制度の抜本的な拡充を求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上です。 ○議長(西﨑 彰) 説明は終わりました。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結します。   △日程第6 意見書案第3号 提案説明、質疑 ○議長(西﨑 彰) 日程第6、意見書案第3号を議題とします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 意見書案第3号、カジノ汚職の徹底解明、カジノ解禁の廃止を求める意見書について、提案説明をします。  日本のカジノ事業への進出を狙った中国の企業に便宜をはかり、その見返りに多額の賄賂を受け取ったとして、自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕された。  疑惑は同議員にとどまらず、この企業から自民党4人、日本維新の会1人の計5人の衆院議員に100万円が渡っていたことも明らかになっており、この5人はいずれも国会でカジノ解禁の先兵となったカジノ議連の幹部や構成メンバーである。日本にカジノ市場を立ち上げ、そこに参入するためなら賄賂でも使うという海外カジノ企業とこれに応えた売国の政治家の醜い癒着の徹底解明が急務である。  秋元議員は、カジノ議連副幹事長として「推進法」提出を先導し、同法案が衆院内閣委員会でわずか6時間の審議で強行採決されたときには同委員会委員長としてこれを取り仕切り、2017年8月からは観光政策を扱うIR担当の国土交通副大臣と内閣府副大臣を兼務し、2018年4月の「実施法」案の閣議決定によるカジノの制度設計に強い影響力を持つ立場であった。  このカジノ法は、自民、公明、日本維新の数の力で強行成立されたが、今日でも国民の6割から7割が「カジノ反対」という世論は全く揺らいでいない。  カジノは、賭博だけでなく、黒い資金の洗浄や贈収賄の舞台となることも多い犯罪の温床である。日本社会にもたらす大きな害悪を置き去りに、カジノを「成長戦略の目玉」と言って推進する安倍晋三首相の責任は重大で、秋元議員を副大臣に任命した責任も問われる。  今回の汚職は、日本をマカオに次ぐ「世界第2のカジノ市場」に仕立てようという海外カジノ企業の動きと結びついたもので、その背景の利権構造を洗いざらい明らかにするとともに、カジノ解禁は白紙撤回すべきである。  よって本市議会は、カジノ汚職の徹底解明、カジノ解禁の廃止を強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上です。 ○議長(西﨑 彰) 説明は終わりました。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結します。   △日程第7 意見書案第4号 提案説明、質疑 ○議長(西﨑 彰) 日程第7、意見書案第4号を議題とします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) それでは、ジェンダー平等社会の実現をめざす関係法令の整備を求める意見書の提案説明を行います。  まず最初に、ジェンダー、ジェンダーと呼ばれますけれども、ジェンダーって何やということですけれども、いわゆる歴史的・文化的・社会的につくられてきた男女等の性差というふうに定義をされています。  きのう3月8日は、国際女性デーで、ジェンダー平等社会の実現を求めて、全国でフラワーデモが行われました。ぜひとも、早いジェンダー平等社会をつくることが必要だなと思います。  それでは、案文を朗読させていただきます。  誰もが尊厳を持って生きられる社会の実現を求め、多様な家族のあり方を認める制度をつくる機運が高まっています。性の多様性を認め合い、性的マイノリティへの差別をなくし、尊厳をもって生きることを求める運動が年々大きくなっています。  社会のあらゆるところから女性差別をなくし、女性も男性も、人間らしく生きることのできるジェンダー平等社会、性差による差別のない社会の実現に向けて本格的に歩みだすことが求められています。  あらゆる女性差別の禁止、撤廃を求める女性差別撤廃条約が国連で採択されてから40年を迎えます。世界各地で男女差別をなくすための法整備や社会条件づくり、意識改革も含めた努力が積み重ねられてきました。しかし2019年の世界経済フォーラムの報告書では、日本は男女平等のレベルを示すジェンダー平等ギャップ指数は、153カ国中121位であり、これまでで最低となりました。  ジェンダー平等社会をどう実現するのか、誰もが尊厳をもって自分らしく生きる社会へどのように進んでいくのか、国際的に鋭く問われています。よって、国におかれては、労働法及び民法にかかわる法改正を行い、誰もが働きやすく、生きやすいジェンダー平等社会の実現をめざすため、下記の事項に取り組むよう、強く求めます。  記  1.経済分野においては、同一価値労働同一賃金の原則を関係法令に明記し、男女の大きな賃金格差を是正すること。  2.夫婦同姓を法律で義務づけているのは、日本だけであり、選択制夫婦別姓を実現する民法改正を速やかに行うこと。  3.多様な家族のあり方を認め、同性婚を実現する民法改正を行うこと。  4.セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなどのハラスメントに対して、ILOが昨年6月に採択した労働の世界における暴力とハラスメントを除去する条約の早期批准に向けて、ハラスメントを包括的に禁止する国内法の整備をすすめること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上であります。 ○議長(西﨑 彰) 説明は終わりました。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第31号まで、議案第35号及び議案第36号並びに意見書案第1号から意見書案第4号までについては、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。  次に、本定例会において請願1件を受理しましたので、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 ○議長(西﨑 彰) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  お諮りします。  委員会審査のため、明日10日から23日までの14日間、休会することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 御異議なしと認めます。  よって、明日10日から23日までの14日間、休会することに決定いたしました。  24日は、午前9時30分から本会議を開きますので、御参集願います。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。                午後4時43分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               令和2年3月9日
               東近江市議会議長  西﨑  彰              同   議員  森田 德治              同   議員  廣田 耕康...