東近江市議会 2020-03-06
令和 2年 3月定例会（第 3号 3月 6日）
３番 櫻 直美議員 ４番 鈴木則彦議員
５番 辻 英幸議員 ６番 西村和恭議員
７番 田井中丈三議員 ８番 井上 均議員
９番 吉坂 豊議員 １０番 森田德治議員
１１番 廣田耕康議員 １２番 戸嶋幸司議員
１３番 西﨑 彰議員 １４番 安田高玄議員
１５番 西澤由男議員 １６番 西村純次議員
１７番 和田喜藏議員 １８番 市木 徹議員
１９番 山中一志議員 ２０番 竹内典子議員
２１番 大橋保治議員 ２３番 田郷 正議員
２４番 大洞共一議員 ２５番 西澤善三議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 西 村 要一郎
事務局次長 岩 橋 幸 子
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 南 川 喜代和
教育長 藤 田 善 久
政策監 大和田 聡
危機管理監 野 神 浩 司
総務部長 久 保 孝 司
企画部長 澤 村 博
税務部長 辻 平
市民環境部長 玉 冲 貞 彦
健康福祉部長 横 川 雅 生
健康福祉部医療政策担当部長 田 口 仁 紀
こども未来部長 三 上 俊 昭
農林水産部長 山 本 伸 治
商工観光部長 吉 澤 浩 明
都市整備部長 高 川 典 久
水道部長 東 野 浩久仁
教育部長 北 村 良 子
農林水産部理事 中 江 靖 浩
総務部次長 川 島 源 朗
企画部次長 久 田 哲 哉
健康福祉部次長 中 西 眞 弓
商工観光部次長 瀧 澤 和 久
都市整備部次長 下 川 雅 弘
市民環境部管理監 太 田 和 政
健康福祉部管理監 大 野 豊
教育部管理監 三 輪 光 彦
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午前９時３０分 開議
○議長（西﨑 彰） おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
△日程第１ 諸般の報告
○議長（西﨑 彰） 日程第１、「諸般の報告」であります。
地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（西﨑 彰） 日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、８番井上議員、９番吉坂議員を指名します。
△日程第３ 議案第１号から議案第３１号まで、議案第３５号及び議案第３６号の議案に対する質疑並びに一般質問
○議長（西﨑 彰） 日程第３、議案第１号から議案第３１号まで、議案第３５号及び議案第３６号の議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
通告がありますので、順次、これを許可します。
２５番、西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 皆さん、おはようございます。一般質問のトップバッターとして、２５番、西澤善三が、人口減少社会の対応について、一般質問をさせていただきます。
平成２６年に日本創成会議の
人口減少問題検討分科会が、２０歳から３９歳の女性の将来人口推計人口から将来消滅都市として８９６自治体を発表し、話題になりました。
以後、人口減少少子化問題は日本中で話題となり、東近江市でも
定住移住支援策が平成２８年から始まり、新築住宅建設に対して５４４戸分の支援が行われ、平成３０年度までの３年間で約２．６億円が支援されました。昨年からは、
住宅リフォーム補助制度と統合され、限度額も予算額も減額がされています。
３年間の支援で人口減少対策に一定効果が生まれ、定住移住につながったのか、人口増加、住宅着工増加に効果があらわれていたのか、どのような議論がなされ担当部局の変更や補助金減額になったのか、お尋ねをいたします。
まち・ひと・し
ごと創生総合戦略での２期目の計画づくりが、現在、進められています。
市の人口は、外国人を含むと１１万４，２６６人で、日本人だけですと１１万４２９人になりました。２０４０年１０万人の想定どおりの推移なのか、
地方創生総合戦略の計画での人口推移についてお尋ねをし、あわせて外国人増加について、市の考えをお尋ねをいたします。
県内で消滅都市と宣言された町の中で、人口減少がとまり増加に転じた町があらわれました。この町の支援はわかりやすく、新築住宅や２世帯住宅への改築には３年間で年間１０万円を限度に固定資産
税相当額を助成されるだけですが、このわかりやすい制度について、市の考えをお尋ねをいたします。
市内各自治会では、たくさんの空き地や空家を抱えています。
空家総合相談窓口として、空家バンクに委託をされていることは理解できますが、なかなか近隣で、空家に移住されたという話を聞きません。
そこで、空家情報を知りやすくすることで、一人でも利用者がふえるような制度ができれば、自治会の活性化にもつながります。
空家の情報の開示や口コミでの情報を活用するようなシステムはできないものか、お尋ねをいたします。
次に、本市の
企業誘致優遇制度である
立地促進奨励金について、お尋ねをいたします。
ことしも約３．６億円の予算が計上されており、昨年から額が３億円を超え、倍増しています。工場誘致で多くの雇用や地域の活性化が図られることを望みますが、ＩＴ技術やＡＩ技術の進展はすさまじく、奨励金は工場での労働者の削減を進めているというようなことを言われる人もおられます。
今後の
立地促進奨励金の考え方と、あわせて今回上程されている
商業施設立地促進奨励金の考え方についてお尋ねをいたします。
新たな雇用を企業誘致だけに頼らず、市みずからも努力を行うことも必要であります。
旧町時代には、住みやすいまちづくりにと事業団をつくり、職員による生涯学習支援と
自治会イベントへの協力で地域活性を目指していました。
農村下水道処理場から出る最終汚泥からの肥料づくりを行う
リソースセンターをつくり、雇用と肥料の配布で農村下水道への理解を深めるようなこともしていただきました。
チャイルドシート、ヘルメット、学生服などが不要になれば寄附をいただいて、リサイクルでの再利用、これは貧困家庭の支援や、ごみの減量にもつながることであります。
これらの事業は、合併後なくなったり、縮小されたりしていますが、再考されるべき時期になってきたと思いますが、お考えをお尋ねをいたします。
また、木材の利用を高めるために、残木材のチップ化によるボイラー設置についても以前計画がありましたが、どのようになったのでしょうか、お尋ねをいたします。
旧町時代にも企業誘致は熱心に行われてきましたが、行政も一生懸命雇用につながり、住民福祉につながる事業を展開してきたことが、市民の理解や協力を得られることにもなっていたように思います。働く場所がふえ人口がふえる事業展開について、市の考えをお尋ねをいたします。
以上、この場での質問を終わります。
○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。
都市整備部長。
○都市整備部長（高川典久） 本日も一日よろしくお願いいたします。
人口減少社会への対応策についての１点目、
定住移住支援策の検証と担当部局の変更や補助金減額の議論についての御質問でございますが、平成２８年度の事業開始から３年間の
定住移住推進補助金は、１９０世帯、５０３人の転入と、３７８世帯、１，４０７人の定住につながり、一定の効果があったものと考えております。
担当部局の変更につきましては、住環境に係る事業の一層の推進を図るために行ったものであり、補助金減額につきましては、事業開始からさまざまな施策を講じてまいりましたが、３年が経過したことから、制度を見直したものでございます。
次に、新築住宅や２世帯住宅への改築に対する固定資産
税相当額を助成する制度についての御質問ですが、他市町でそうした制度を実施されていることは承知しておりますが、本市では、多額の費用がかかる住宅の取得や改修時に対する補助を行うのが効果的であると考えており、現時点では固定資産
税相当額に対する助成は考えておりません。
次に、空家情報の開示につきましては、個人情報の保護や防犯上の観点から、その取り扱いは慎重に行うべきであると考えております。
○議長（西﨑 彰） 企画部長。
○企画部長（澤村 博） 人口推移と外国人人口の増加についての御質問にお答えします。
本市における人口推移につきましては、平成２７年１０月に策定しました人口ビジョンにおける推計人口と同じように、減少傾向であることには変わりはありませんが、若干減少率が緩和された状態で推移しております。
外国人人口の推移につきましては、平成２８年ごろから次第に増加し、令和２年１月３１日現在で３，８３７人となっております。
外国人人口が近年増加していることにつきましては、特に技能実習法及び出入国管理法の改正や工場等の人材不足が大きく影響していると考えております。
今後の社会情勢などから外国人人口を推計することは大変難しいところですが、しばらくの期間は増加するのではないかと認識しており、市としましては、外国人との共生について、対応を講じていく必要があると考えております。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 人口減少社会への対応策についての御質問のうち、
立地促進奨励金と
商業施設立地促進奨励金について、お答えします。
立地促進奨励金については、新たな企業の進出や積極的な設備投資がふえていることで、令和元年度から３億円を超えました。
合併後、
立地促進奨励金を交付した企業の投下固定資産の総額は約１，７００億円、新規立地企業数は２１社、この２１社の雇用者数は約１，３００人であり、このことからも、この奨励金制度は、新規企業の進出や既存企業の規模拡大、設備投資により、新たな雇用の創出、さらには、市の重要な財源である税収の確保に大きな役割を果たしております。
商業施設立地促進奨励金の考え方につきましては、本市は市民の購買需要が高く、供給が十分にできていないことから、消費購買動向が市外へ大きく流出しております。
そこで、魅力ある商業施設の誘致を図ることで、若い人たちが集まり活気に満ちたまちのにぎわいを創出し、市民の利便性の向上、雇用の創出、自己完結能力の高いまちを目指すものであります。
商業施設の誘致は、これらに対して工場等の企業誘致と同じく大変効果的な施策であることから、商業施設への
立地促進奨励金制度を創設し、積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、働く場所がふえ人口がふえる事業展開について、お答えします。
本市は、これまでから積極的に新規企業の誘致や既存企業の支援に努め、一定の成果が出ているものと考えております。
今後におきましても、商工業等の誘致や既存企業への支援を行うことによって、人口の減少を少しでも食いとめてまいりたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 合併後、廃止縮小した取り組みの再考についての御質問のうち、
地域振興事業団による支援について、お答えいたします。
合併以前には、
地域振興事業団が公民館を運営し生涯学習機能を担い、
自治会イベントなどに備品の貸し出し等を行っていた旧町もありました。
現在は、より身近で地域を包括する団体であります「
まちづくり協議会」が指定管理者として
コミュニティセンターを運営し、生涯学習活動はもとより、まちづくりの取り組みや自治会との連携を図り、より充実した支援が行われているものと考えております。
また、
地域振興事業団では、現在も管理する施設を拠点に生涯学習やスポーツ振興等の事業を展開する一方で、
コミュニティセンター事業への技術的な助言や同センターを会場とした生涯学習事業の開催など、地域活性化の一翼を担っていただいているところでございます。
○議長（西﨑 彰） 水道部長。
○水道部長（東野浩久仁） 合併後廃止縮小した取り組みの再考についての御質問のうち、
農村下水道処理場の汚泥での肥料づくりについてですが、
農村下水道処理場から発生する汚泥の肥料化を行っている、湖東地区の湯屋町にあります
リソースセンターについては、現在、処理能力に対して、ほぼ１００％の状態で稼働しています。
今後は、農村下水道を公共下水道に接続し、処理場が減少していくことから、
リソースセンターでの肥料化事業は縮小となりますが、できる限り施設の活用を図りたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 市民環境部長。
○市民環境部長（玉冲貞彦） 合併後廃止縮小した取り組みの再考についての御質問のうち、
チャイルドシート、ヘルメット、学生服等の寄附をいただいての再利用についてでございますが、物を無駄にしない、大切にするという意味でもよいことであると認識しており、本市におきましては、
エコフリーマーケットを開催し、リサイクルの推進に取り組んでいるところでございます。
次に、木材のチップ化による発電機やボイラー設置についての御質問でございますが、河辺いきものの森に、薪を
燃料とした空調設備の導入を計画したことがございましたが、熱効率やコスト面の問題から、導入を見送っております。
○議長（西﨑 彰） 答弁は終わりました。
西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 御答弁ありがとうございました。
なかなか定住移住をしていただいても結果が出てこないというので、検証をされて今の状態になってきているとは思うんですけれども、ちょっと人口の割合と補助金とを調べてみました。
２０１６年、平成２８年に７，０００万円ほどの補助金で、定住移住の移住促進を始めるということでスタートをした年は、市の人口は、これ、滋賀県の推計人口で、国勢調査人口に住民登録の移動数を合算したものですというようなことの滋賀県の人口から拾わせていただいたんですけれども、その年は前年から２３３人の減少で、市としては、外国人が４００人ほどふえましたので、人口は２００人ほどふえているということでございました。
次の年、この定住移住が始まった中で、人口は１２８人の減少でとどまった。次の年は、５８０人の減少、次の年は２２５人の減少になっています。
その中で、２９年の２年目の人口は、定住移住に１億１，８００万円ほど使いながらも、５８０人の減少をした。
さらに、これ、外国人を調べると、２０３人外国人がふえていますから、７８３人、次の年ですと、外国人が３７２人ふえていますから、６００人ほど減少しています。事業の２年目、３年目は、大きく減少している。
今、答弁の中で、定住移住に一定の５００人の転入があったというようなことでしたけれども、この辺のことの検証というのはなされたのか、もう一度、その辺をお尋ねをいたします。
○議長（西﨑 彰） 都市整備部長。
○都市整備部長（高川典久） 今の検証につきましては、人口は減少傾向であるということでございますけれども、人口が減少していても、補助金によりまして、その減速度が緩やかになったのではないかと思っております。
○議長（西﨑 彰） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 人口の推移と補助金の額とは全然比例をしていないというようなことで、結果として、これ、そうであったんであろうと、いろんな状況があったんでしょうけれども、人口が大きく減少している２年でありました。
そういう中で、当初より補助金の対象というものが、順番に変わってきました。最初は、新築住宅であって、中古住宅であって、多世代であったものが、子育て応援、あるいは市民定住住宅の支援、住宅改修も含めた中でされたんですけれども、これ、順番に物すごく細かく分けられたことに関して、どういういきさつがあったか、答弁をいただけますか。
○議長（西﨑 彰）
都市整備部次長。
○
都市整備部次長（下川雅弘） この定住移住策につきましての住宅に対する施策でございますけれども、制定当初、２８年度から住宅の建築にかかわる補助ということでスタートさせていただいたわけでございますけれども、やはりその中で、定住移住につながるという項目を精査しながら、毎年、制度の見直しをしていったところでございます。
また、住宅施策としまして、今の見直しの中では、やはり補助をするべき方、移住を対象、また定住を対象とする方にターゲットを絞りながら制度の見直しをしていったところでございます。
○議長（西﨑 彰） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 私も、この制度が始まったときに一般質問をしています。そのときの市長の答弁では、近隣市町間で人口を奪い合うのではなく、京阪神や中京圏など地域を広げて、都市部からの想定をして転入者をふやしたいというのが、市長の答弁であり、今の南川副市長が企画部長でしたけれども、企画部長はそのときの私の質問の答弁に、３００件強は新築がされているけれども、そのうちの１３０から１４０件の将来も多世代で住んでくれるというような人を選んで補助金を出したいという、長期優良住宅に出すんだというようなことで、事業の７，０００万円が組まれたのが、当初でございました。
その意向が２年、３年目でころころ変わって、制度自体が、今もちょっと述べましたけれども、５０万円であったり、４０万円になるのか、３０万円になるのか、金額としてもばらばらになっていますし、そういう難しいようなことになったことは、当時企画部長だった南川副市長、どういういきさつだったのかを御存じですか。
○議長（西﨑 彰） 副市長。
○副市長（南川喜代和） 今のは、２８年の話で、大分前のことなので、ちょっと記憶をたどりながらでございますけれども、きのうも話がありましたが、２７年の１０月にまち・ひと・し
ごと創生総合戦略をつくらせていただいて、それに基づいて定住移住なりの予算を２８年度の当初予算につけるというか、創設するということで始まったものでございます。
今、西澤議員がおっしゃいました、そのときのメニューとしては、新築住宅と中古住宅の購入、それと外から帰ってこられて実家の近所に住むという多世代同居であるとか、近居とか、そういうメニューがあったと思っております。
今おっしゃいました７，０００万円というのは、新築住宅で当初予算７，０００万円だったと思うんですが、今おっしゃっていただいた長期優良住宅の７，０００万円を算出する根拠として、５０万円の補助金でしたので、年間約３００戸ぐらい新築住宅があったと記憶しているんですが、そのうち長期優良住宅というのが１３０戸から１４０戸ぐらい毎年あったと。だから、それを根拠にということで、７，０００万円という数字で算定をさせていただいたと思っております。
その２８年６月議会でお答えしたときは、少し逃げの答弁だったような気がするんですが、初めての取り組みであって、今後、その状況を見ながらいろんな形に変えていかなければならない。それの１年目でありますというような答弁もさせていただいたような記憶があります。
結局、全部で８，０００万円ほどの予算がついていたと思うんですけれども、新築住宅で７，０００万円を１２月の補正だったか、その後だったか、ちょっと記憶があれですが、半分、多世代の方に動かせていただいたという記憶がございます。
初年度からそういう補正予算で組み立てもさせていただいたと思っておりますので、今、議員がおっしゃる、いろんな形でころころ変わっているやないかということにつきましては、その時々の様子を見ながら、例えば途中で、子育て応援補助というような補助もつくったと思っておりますので、それは、その時々の状況を見てつくったということで御理解をいただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、新築なりで５０３人の転入があったということでございますので、それについては、補助金を出すことによって一定の成果があったと、そういうことだと思います。
○議長（西﨑 彰） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 当時のことを思い出してもらって、もう少しいきさつもあったかもわかりませんけれども、結果、それなりにいただいた方には効果があったと思うんですけれども、将来消滅都市として宣言をされたのが、滋賀県の中に３つ町がございました。
その３つの町は、そのときの日本創成会議が出した資料で、将来、その町は７，７００人の人口が５，２００人になるだろうというようなことを言われていた町が、その町は、今、僕も壇上で言いましたけれども、企業と一緒で出資された固定資産
税を、上限頭打ち１０万円ですけれども、返金するということを平成２４年からスタートされて、昨年の今の１０月の人口踏査で、５０人ほどの人口増加になってきています。
ほかの政策もやっておられるのかもわかりませんけれども、その単純明快な施策というか補助金というのは、僕は物すごくわかりやすいと思うんですけれども、もう一度、その辺のことについて答弁を求めたいと思います。
公平・公正な補助金というのが、世の中でやっぱり当たり前でありますし、誰でもいただけるものであれば、いただきたい、また、頑張って家を建てたら支援をしていただきたいのは当たり前ですけれども、例えば２キロの近居とかというときの条件で、２キロであれば、外された、あんた、２キロを地図の上ではかってはるのか、現場ではかってはるのか知らんけど、２キロという範囲であかんかった人があるんですか、もらえなかった人。あるいは、２キロという申請が出て、頭からもうあんたは無理ですよと言って、諦めておられた人の申請があったのか、その辺のこと、近居ということに関して２キロという距離の目安は何であったのか、また、申請者に対して、その審査はどのような方法でなされたのか、ちょっとその辺のことについて、もう一度答弁をお願いします。
○議長（西﨑 彰） 副市長。
○副市長（南川喜代和） 申しわけございません。２８年当時、当初の話ですけれども、先ほど言いましたように、その前に市長が答弁で、大阪であるとか、京都であるとか、そういった外の方々に住んでいただくというのを目標に新築をしたと。
ただ、そのときに、今も問題になっています空家の関係がありますので、中古住宅を買われる場合にも補助金をつけましょう。そして、もう一つ、転入だけではなくて、少し県内の近隣の町に行っておられた方がいろんな事情で実家に帰ってくると。そのときに、両親と一緒に暮らすことによって、子育てにもプラスにもなるということで、その同居・近居というような補助金をつくったと。
そのときの基本的な考え方は、近居なり同居をしていただくのに、おじいちゃん、おばあちゃんに見てもらおうと思うと、やはり小学校区、それぐらいの範囲が、その近居という概念に合うのではないかということで、たしか小学校区内でということだったと記憶をしております。
○議長（西﨑 彰） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 結果として、今、もう消滅都市と言われたところで、大した施策もしておられないのに人口が戻ってきたということに関しては、十二分に検証をしていただきたいし、東近江市もまねできるのであれば、そういうことをしていただきたいと、まずお願いをしておきたいと思います。
それと、もう１点うらやましいなと思ったことは、その町は、補助金を出すに当たって、自治会加入は必須ですということです。自治会への加入証明書をつけてくれなかったら減免しませんよとか、補助金を出しませんということになっているんですけれども、東近江市の場合、気張って補助金を出させていただきましたけれども、やっぱり自治会というものがしっかりしてきて、人がふえてきてほしいという思いで私は質問しているんですけれども、そういう中で、自治会加入ということに関しては、全然うたっていなかったんですか。
○議長（西﨑 彰） 副市長。
○副市長（南川喜代和） 当初というか、２８年に創設したときにはうたっていなかったと記憶をしております。
自治会に入っていただくことによって、その地域の活性化というのもわかりますけれども、それを補助金の条件にするというのは、任意団体であり、個人の問題もありますので、そのときはしていなかったと記憶をしております。
○議長（西﨑 彰） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 自治会があって行政が成り立っている、市政が運営できると思うんです。自治会が機能しなかったら、大変行政はやりにくくなると思いますから、やっぱり自治会の支援というのは大きな要素であると私は思いますし、町という単位で、市との考え方も違いますけれども、検討をお願いをしておきたいと思います。
それと、
立地促進奨励金についてちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども、多くの、１，３００人の雇用があったということでございますけれども、これも他市町を見ると、雇用の条件で、何％かは地元の人を採用してくださいというような条件をつけて、奨励金を出されているところがあるんですけれども、東近江市の場合は、１，３００人の雇用がふえましたという報告をいただきましたけれども、これは地元の採用は何人だったというようなことは把握をされているんですか。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 先ほど１，３００人のうち、市民の方が５１８人ということで雇用をしております。
○議長（西﨑 彰） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 規定はないわけですか。ただ、報告を受けているだけで、補助金を出すときに、この項目として、そういうことをきちっとうたったりはないんですね。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 規定はございません。ただし、当市では、雇用促進奨励金というもう一つの制度は設けております。市民の方を雇用いただければ奨励金をお支払いさせてもらうと。いう制度もございます。
○議長（西﨑 彰） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 制度と今の雇用促進奨励金は、今年度中で３億５，０００万円ほど、来年度は３億６，０００万円にふえる予算を計上していただいていますが、それまでは１億２，０００万円とか、７，０００万円のときもありましたし、一昨年は１億７，０００万円でございましたので、倍増をしています。
そういうことと、企業に対してはそうですけれども、一般の人が家を建てて固定資産
税を減免するというのは、似通ったような考えだと私は思うんですけれども、企業もしてほしい、けれども、家も建ててほしい。皆さんが頑張って家を建ててくれるなら、減免的な制度もするというようなことになったら、私はわかりやすいと思うんです。
市街化なり中心市街地で、ここを活性化するために、そこに家を建ててほしいというのは、条例でまず第１に進めることだと思います。その次が、普通は減免制度であると思うんです。その次に、最終的に補助金制度があって、補助金を、現金を配るというようなことが、最終の手段だと私は思うんですけれども、この減免制度ということに関して、今の商業施設も含めて奨励金を出すということに、一般も全く同じ扱いにするというようなことに関しては、どのようにお考えですか。こういう考え方はとれませんかね。
○議長（西﨑 彰） 税務部長。
○税務部長（辻 平） 固定資産
税の減免に対する考え方の御質問だと思うんですけれども、減免につきましては、地方税法で、いわゆる災害に遭われた方とか、あるいは公的な補助を受けておられる方等に限って、条例で定めて減免をすることができるというふうになっております。
減免につきましては、納税者の個々の担税力に応じて判断するのが原則でございますので、そういったことから、今、話になっています定住を促す制度につきましては、
税の減免ではなくて、本市が実施しております、そういった奨励金制度がふさわしいものというふうに考えております。
○議長（西﨑 彰） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 減免という言い方は、私もちょっと問題があると思うんですけれども、補助金という規定の中で、固定資産金額相当という形でやれば、補助金もわかりやすいし、今、国が示している４０歳以下、あるいは義務教育の子どもを育てる方というようなことに関しては、同じことだと思うんです、国内、皆一緒ですから。
それ以外の方で、条件を東近江市だけつけるのは、ちょっとどうかなという思いがあって、言わせていただいたんですけれども、また検討をお願いをしたいと思います。
東近江市の周りに合併をしなかった町が６つ残っています。市は、割と皆、一生懸命、自分のとこの計画を立ててやるんですけれども、町はよその町を見習うというのが主体ですから、町にはすぐ普及して、そういうやり方が広がっていくんじゃないかなという心配をしていますので、検討をしていただきたいと思います。
時間がありませんし、次のことをお尋ねさせていただきます。
まず、事業団についてですけれども、仕事があるから人が寄ってこれると思うんです。まず、仕事を行政がつくり出すということが大変大切なことだと思うんですけれども、旧町の場合は、そういうことを含めた中で、いろんなところでシルバーさんに発注したり、地元で人を雇ったり、事業団をつくって仕事をつくってきたわけでありますけれども、今もいろんなことに応援をしていただいていますというような答弁をいただきましたけれども、地域で自治会がいい思い出をつくるためには、あそこで運動会をしてください、あるいは文化祭をしてください、あるいはバーベキューでもされませんかというようなことでお願いをしてきました。
キャンプ場を、旧湖東町は持っていましたので、キャンプ場に、ドラム缶の半分に切ったやつは、２０も３０もいつも持っていましたし、木材も山の木がありましたから、バーベキューでもしたらというので、用具はすぐ貸し出せるようなことでやりました。
今、私らも自治会を回って、頑張ってやっておられるところもありますけれども、なかなか運動会も大変ですし、文化祭をするのも大変やけれども、寄ってバーベキューぐらいならできるやろうと思うんですけれども、そういう事業団、
まちづくり協議会はほんまにボランティアですから、無理を言うのは大変難しいので、事業団でこういうことを発注して地域が活性化する、あるいは自治会が活性化するような動きをとるようなことは考えられませんかね。
○議長（西﨑 彰） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 事業団を通じてといいますか、市では、いろんな補助事業は実施させてもらっています。それは、もう御存じやと思います。
今回も、各自治会や、集落で集まっていただくよう、できるだけ集落でいろんな世代を超えた人たちが集まってもらう、そういう自治会館で使える備品とか改修とか、そういうものについて、一定の補助を今年度から創設をさせていただきました。そういうのを活用して、自治会運営を行っていただきたいと思っております。
○議長（西﨑 彰） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 旧町の話をしてばっかりで、１５年もたってしまったんですけれども、本当に一生懸命旧町の湖東地区がにぎわうように、庁内で仕事が出せるようなことはたくさんやってきた中で、今もキャンプ場の話をさせていただきましたけれども、リサイクルに対してでもそうであります。
子どもを育てていくと、ベビーベッドにしても、服にしても、すぐに要らないようになって、まだまだ大丈夫なもので使われなくなるようなものは、希望していただいて、リサイクル、欲しい人があれば渡していく。特に、
チャイルドシートとかは重点的にやっていた事業でありましたけれども、一時期、八日市の消防署の横に、そういうものを、じゃあ検討しましょうというのが合併当初にあったんですけれども、その後、そういうものの検討は一切もうなされていないのか、その辺の協議を、もし御存じであれば。また、子どもを育てる上で、そういうことは本当に大切だと思うんですけれども、その辺の考え方を、もう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 市民環境部長。
○市民環境部長（玉冲貞彦） 今、議員御質問のお話は、リサイクルの関係で、多分、平成２０年あたりだったと記憶しておりますけれども、リサイクルをしようという、物を集める場所を何とか考えようという計画がございましたが、実際には、各自治会にありますごみの集積所等で、リサイクルの物品を回収するという業務の方を多く動かしましたことから、リサイクルの拠点というものをつくるということについては、その後、検討はしておりません。
○議長（西﨑 彰） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 今、こういう時代で、エコの時代で、使えるものは何としてでも使いたいし、子育てにもつながっていくのでありますから、再検討をお願いしたいと思います。
また、去年、会派で井上さんと真庭市へのぞかせていただきました。真庭市のチップボイラーとかを見させていただいてきたんですけれども、なかなか東近江市であんなまねはできませんけれども、でも、一つ感心したのは、やっぱりチップボイラーだけでは不安ですから、ボイラーが２つ並んでいるんですね。木材のチップのボイラーと、もう一つは何のボイラーでしたかね、やっぱり今、ボイラーが大丈夫やからボイラーを設置しないのではなくて、今あるボイラーが動いているうちに、次のチップボイラーも置いて並行して使える、また傷んだときにどっちかが使える、材料が切れたときにも使えるというようなことで投資をしていただかないと、傷んだときに、傷んだから新しくチップボイラーを入れますというようなことは絶対に無理やと思うんですけれども、その辺の検討をしていただきたいと思います。
それによっては、大きく材料の消費が増加に転じていくと思うんですけれども、仕事がふえていくと思うんですけれども、その辺の思いを、もう一度、そこだけお話を聞かせていただけますか。
○議長（西﨑 彰） 時間です。
○２５番（西澤善三議員） 終わります。
○議長（西﨑 彰） ２１番、大橋議員。
○２１番（大橋保治議員） 久しぶりに壇上へ登壇いたしました。２１番、東近江市民クラブ、大橋保治が、実に１年半ぶりに一般質問を行います。
大きく１点目であります。
五個荘金堂町の観光を
核としたまちづくりについてであります。
平成３０年、五個荘金堂町の町並みは、国の重要伝統的建造物群保存地区の選定から２０周年を迎えました。これまで保存活動等に取り組んでこられました関係の皆様には、心から感謝を申し上げます。
当時は、記念事業として、博物館での展示やシンポジウム等が行われました。
平成３０年度の観光施設管理事業での五個荘近江商人屋敷４館の入館料収入は８５２万４９０円、前年度１１９万４４０円の減でありました。
平成３０年９月定例会での一般質問でも、五個荘近江商人屋敷入館者をふやす取り組みについて、質問をいたしました。
答弁では、「五個荘金堂地区は、本市の観光資源の
核であり、東近江市の知名度向上に大きくつながる財産と考えており、これを有効に活用し、観光客の誘致が図れるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。現在、地域の歴史や文化、伝統的な暮らしへの関心が高まっており、文化財がより身近で魅力的な存在になるよう活用することで、保存への機運が高まるという好循環が期待されていることから、有効な活用方策などについて、専門家の意見も聞いております。」とされておられます。
そのことを踏まえ、文化財の保存を活用し誘客につなげることが打ち出されたと考えます。
今年度予算でも、歴史的資源を活用した観光まちづくり事業として７，３００万円の予算が計上されており、分散型ホテル整備として、外村宇兵衛邸の改修工事が予定されています。
そこで、分散型ホテルの整備をすることが、地域団体（
まちづくり協議会、金堂まちなみ保存会等）の活用にどのようにつながるのか、お聞かせください。
また、（仮称）観光まちづくり会社を設立して運営をする計画ですが、市との連携はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
関連して、近江商人屋敷の耐震化について、計画をお聞かせください。
御承知のように、金堂地区は年間を通して、テレビ・映画のロケも行われています。そこで、金堂地区の無電柱化について、市のお考えをお聞かせください。
大きく２点目、高齢者の買い物支援についてであります。
令和２年度介護保険特別会計は、８６億６，１００万円の予算であります。包括的支援事業の２，５２４万９，０００円のうち、生活支援体制整備事業が１，２８１万２，０００円であり、第２層協議体の生活支援体制普及啓発委託料４００万円が計上されています。
そこで、第２層協議体運営の市内での取り組み状況について、お聞かせください。
次に、高齢者の買い物支援について、お伺いいたします。
昨年１１月に、高齢者の女性の方と自治会長から相談がありました。内容は、日用品のお店も閉店し、移動販売車もなくなり困っているということです。
ちょこっとタクシーがあることから、担当課に相談し、乗車の仕方等は出前講座で体験してもらえますと連絡をいたしました。
そこで、介護保険では、要介護認定を受けている高齢者の方が必要に応じて、ケアマネジャーの居宅サービス計画で買い物援助が受けられるのか、お聞かせください。
また、千葉市社会福祉協議会では、買い物支援サービス事業として、デイサービスで使用しているワンボックスカーで自宅へ迎えに行き、近所の方々と乗り合いスーパーへ送迎しています。
このような支援が第２層協議体運営の中で当市でもできないか、お伺いいたします。
大きく３点目、小規模な社会福祉法人のネットワーク化による協働推進事業について、お尋ねをいたします。
社会福祉法人は、平成２８年４月から施行された社会福祉法等の一部を改正する法律の中で、地域における公益的な取り組みの実施が責務として規定されました。
これにより、各法人は、これまで以上に地域福祉の中心的な担い手となり、地域住民の多様で複雑化している福祉ニーズに対応することが求められることとなりました。
小規模な社会福祉法人では、地域貢献をする意欲があっても、独自で取り組みを実施することが困難な状況があると考えますが、市内の現状についてお聞かせください。
また、現在策定しています第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定において、介護保険運営協議会で、ネットワーク化による協働推進事業について議論されたのか、お聞かせください。
厚生労働省では、複数法人が参画するネットワークの構築、協働事業の試行を推進していますが、市の見解についてお聞かせください。
○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。
商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 五個荘金堂町の観光を
核としたまちづくりについての御質問に、順次、お答えします。
まず、分散型ホテル整備が地域団体の活用にどのようにつながるのかについてですが、五個荘金堂地域では、現在、五個荘地区
まちづくり協議会や五個荘金堂町自治会、金堂まちなみ保存会などの地域団体に参画いただき、地域の合意形成などの取り組みを進めております。
当地区は、国の重要伝統的建造物群保存地区の選定から２０年が経過し、これまで金堂まちなみ保存会を中心に、美しい集落景観を守るためにさまざまな取り組みを進めてこられました。
今回の取り組みを通じて、地域団体や地域住民の皆さんに地域の魅力を再発見いただき、新たな活動につなげていただきたいと考えております。
次に、（仮称）観光まちづくり会社と市との連携につきましては、両者が連携して古民家等を活用した分散型ホテルの整備などの観光まちづくりを進めてまいります。
近江商人屋敷の耐震化につきましては、外村宇兵衛邸改修工事の設計時に耐震の調査を行い、必要な耐震化を進める予定です。
また、その他の近江商人屋敷については、今後の活用方法を検討する中で関係部局と協議し、耐震化の必要性について検討してまいります。
五個荘金堂地区の無電柱化につきましては、市といたしましても道路の無電柱化は良好な景観形成に有効な取り組みであると考えております。
今後、電力会社等の関係事業者や地域住民、市の関係部局などの関係団体と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（横川雅生） 大きく２点目、高齢者の買い物支援について、順次、お答えします。
生活支援体制整備事業における第２層協議体の取り組み状況についてでございますが、市内１４地区で住みなれた地域での暮らしを支え合うことを目的とした話し合いが進められております。
次に、要介護認定を受けている高齢者が買い物援助を受けられるのかについてですが、ケアマネジャーが利用者の身体や生活状況、家庭環境などから課題を把握し、利用者や家族の希望を聞き取り、利用者の自立した日常生活を送る上で必要であれば、居宅サービス計画に位置づけ、介護保険サービスの中で買い物援助を受けることができます。
デイサービス送迎車を利用した第２層協議体による買い物支援ができないかとの御質問についてでございますが、事業所の協力等の条件が整えば、デイサービス送迎車の空き時間を活用した買い物支援は可能と考えております。
次に、大きく３点目の小規模な社会福祉法人のネットワーク化による協働推進事業につきまして、順次、お答えします。
小規模な社会福祉法人の地域貢献の取り組み状況についてでございますが、本市のみで事業を展開している社会福祉法人は２０法人あり、平成３１年４月１日現在において、１２法人が「地域における公益的な取り組み」を実施されております。
介護保険運営協議会でネットワーク化による協働推進事業について議論がされたのかとの御質問についてですが、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定段階では、具体的な内容が示されていませんでしたので、議論しておりません。
複数法人が参画するネットワークの構築や協働事業の推進についての見解でございますが、第２次地域福祉計画をもとに、法人間のネットワークづくりや公益的活動の企画立案の促進を図ることを目的として、平成２９年度から「社会福祉法人ラウンドテーブル」を設置し、これまでに延べ８法人に参画をいただいております。
今後につきましても、この取り組みを継続し、法人による自主的な活動が広がるよう働きかけ、法人間のネットワークづくりや協働事業の推進に当たりたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 答弁は終わりました。
大橋議員。
○２１番（大橋保治議員） 答弁いただきました。
まず、分散型ホテルにつきましては、今年度、当市の本当に目玉的な事業になると思っておりますし、地元の期待も大変大きいということを、この場所でもお伝えをしておきたいと思います。
県外で運営されている分散型ホテルの特徴といたしましては、地元の文化、そして地元の食を体験できるということが、大変魅力であるというふうに私は捉えておりますけれども、その辺についてのお考えはいかがですか。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 今、議員おっしゃるとおりでございます。
うち、分散型ホテルの整備と言っておりますが、ホテルだけではございません。レストランとかカフェ、また、東近江市の伝統文化に触れていただく、そういった体験のお店も必要だと考えております。
そこで、地元の食や文化に触れていただいて、そして東近江市の魅力をしっかりと伝えることができる、そういった事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 大橋議員。
○２１番（大橋保治議員） 地元の金堂町では、人材育成でありますとか、文化財をしっかりと守っていこうということで、金堂歴史と文化を知る勉強会というものを定期的に開催をされておられます。このような方々にもしっかりとかかわってもらうのも、観光のまちづくりを行っていく上で、非常に大切であると私は認識をしておるんですけれども、その辺につきましては、いかがお考えですか。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 御質問にありました人材育成、大変重要だと思っております。
現在、金堂歴史と文化を知る勉強会というものが、金堂まちなみ保存会を中心に進められております。既に、当部の観光物産課の職員も参加をさせていただいております。
今後も、そういった勉強会で情報を共有しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 大橋議員。
○２１番（大橋保治議員） この勉強会につきましては、人材育成でありますとか、後世に伝えていこうということで、本当に内容の非常に濃い研修会・勉強会をしているということを聞いておりますので、しっかりと連携をしながら、また活用という部分でもお願いしたいなということを思っております。
続いて、観光まちづくり会社との連携についてであります。
分散型ホテルを整備することや、観光まちづくりを進めていくということが、今回の取り組みを契機として、一つの起爆剤として、古民家を活用した事業が、例えば市内に広がっていく可能性が私はあるというふうに認識をしておりますけれども、それについて、もし御見解とかがあれば、お聞かせいただけますか。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 確かに、こういった取り組みが市内各地に広がっていくことが重要だと思っています。
ただ、今回、五個荘金堂地域と奥永源寺地域に、まず一歩を踏み出させていただいたということで、今は、それに専念して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今後、そういった、将来的に市内に取り組みが広がるということも期待しているところでございます。
○議長（西﨑 彰） 大橋議員。
○２１番（大橋保治議員） 近江商人屋敷の耐震化についてでありますが、これ、過去に一度一般質問をしております。
当時は、保存審議会というのがありまして、その中で、耐震化小委員会というものを設けておりますので、そこでしっかりと取り組んでいくということも聞いておったんですけれども、これまでの経緯・経過があれば、お聞かせいただければと思います。いかがですか。
○議長（西﨑 彰） 教育部長。
○教育部長（北村良子） ただいま議員がおっしゃってくださいましたように、重要伝統的建造物群保存地区の保存審議会内に耐震化小委員会というものがございますので、そこに諮りながら事業を進めております。
重立った事例といたしましては、金堂まちなみ保存交流館の修理に当たりまして、それをはじめ個人宅でもやっておりますが、補強方法の指導を受けるなどをしております。
近年は、屋根のふきかえですとか、外壁修理のみの事業が多いために、小委員会の開催は、近年はいたしておりません。
この近江商人屋敷につきましては、特にこの外村宇兵衛邸につきましては、これまで大規模な修理や改修は行ってきておりませんで、今回の改修につきましては、宿泊施設として利用するために、先ほどの答弁にもありましたが、耐震調査や必要な耐震化を進めるということですので、必要がありましたら、必要に応じて耐震化小委員会にも諮りながら対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 大橋議員。
○２１番（大橋保治議員） それでは、金堂地区の無電柱化につきまして、お伺いをさせていただきたいと思います。
金堂地区の無電柱化につきましては、関係団体と連携をし検討を進めていくという、大変前向きな答弁をいただいたというふうに私は認識をしております。
景観委員会さんも、２月には無電柱化の勉強会といたしまして、大阪のＮＰＯセンターへ視察へ行かれたというふうにも聞いておりますし、金堂地区全体となりますと、期間や金額も膨大になるということは認識はできるんですけれども、まずはメイン通りの馬場通りとかを中心に、無電柱化に取り組んではというふうに考えますが、担当部長、いかがですか。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 今、御質問がありましたように、この無電柱化につきましては、大変大きな費用が考えられます。
そういったところから、今申されました実施エリアとか、財政支援等を精査しながら検討していくことが必要であると考えております。
○議長（西﨑 彰） 大橋議員。
○２１番（大橋保治議員） 一日でも早く事業着手ができることを大変期待もしておりますし、先日、保存会の方とお話をしていましたら、「大橋さん、観光の楽しみ方というのは知っているか」というふうに聞かれたんで、いろいろ話をしておったんですけれども、「いや、楽しみ方は、大橋君、３つあるんや」ということで、目で見て楽しむこと、心で楽しむこと、食べて楽しむことが大事なんだということをおっしゃっておられました。
五個荘金堂地区の観光を
核としたまちづくりは、今、議論したことが実現に向けて取り組んでいきたいということを考えまして、次の質問に移りたいと思います。
高齢者の買い物支援であります。
第２層協議体の市内の取り組み状況につきましては、先ほど答弁をいただきましたが、昨年ですか、第２層運営協議体の運営業務仕様書というものがあったかと思います。
業務形態につきましては、公募はプロポーザルで行っていくということになっておりましたが、なぜこれ、プロポーザルで行ったのかということと、また、実施要項の公表から応募書類の提出まで、これ、１カ月なかったと思うんですけれども、それは問題がなかったのか、２点お伺いいたします。
○議長（西﨑 彰）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（中西眞弓） 今ほどの議員の御質問につきまして、プロポーザルにより行ったことにつきましては、予算の都合もありまして、どのような事業をされるのかということを聞かせていただいた上で、補助をしていきたい、託していきたいということがありました。
この提案をさせていただいてから、公募をしていただくまでの期間が短かったのではないかということをおっしゃっていただきましたけれども、そういうことをやっていきたいということについては、あらかじめいろんなところでお話もさせていただいた上で、こういうような事業を実施するということで公募をさせていただきましたので、それぞれがふだんから考えておられるようなことで手を挙げていただいたというふうに考えておりますので、短い期間ではなく、適切な期間であったのではないかというふうに考えております。
○議長（西﨑 彰） 大橋議員。
○２１番（大橋保治議員） 第７期高齢者福祉計画と介護保険事業計画では、令和２年度の第２層協議体の運営は、市内１４カ所で地域支え合い体制の推進事業が計画どおりに進んでいるということで、先ほどの答弁からもお伺いができます。
関係団体に大変御理解いただいたことに、私も感謝をしておりますし、今回、普及啓発委託料につきましては、４００万円、上限が５０万円掛ける８カ所というふうに予算計上されておるんですけれども、市内１４カ所で取り組むことになると、予算に過不足が、生ずることも考えられるんですけれども、それについてはいかがお考えですか。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（横川雅生） 議論する土壌につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、１４地区全体であるかなというようには考えております。
その中で、やはり準備の段階の進みぐあい等を考えさせていただきますと、８地区というのが適切な、今の時点での判断をさせていただきました。
今後、当然、議論が進んでくる中におきましては、必要に応じて補正対応等、また来年度の予算等について、予算計上していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西﨑 彰） 大橋議員。
○２１番（大橋保治議員） 必要な予算があれば、しっかりとそれはつけていくということは、大変大切だと思いますので、そこは現状に応じて対応いただきたいと思います。
次に、ケアマネジャーの居宅サービスで、買い物援助について、お伺いをさせていただきます。
要介護認定を受けている方が買い物援助のサービスを受けることができるということなんですけれども、市内で、現状、おられるのか、おられないのか、お聞かせいただけますか。
○議長（西﨑 彰）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（中西眞弓） 買い物援助を受けておられる方は、市内でもたくさんおられます。人数的なことは今把握しておりませんが、たくさんの方が利用していただいておるところでございます。
○議長（西﨑 彰） 大橋議員。
○２１番（大橋保治議員） それでは、最後のデイサービスで、ワンボックスカーを利用した買い物援助ができないかということでありますが、これは送迎車を使って、協力いただければできるようなということを答弁いただいておるんですけれども、現在、このような取り組みが第２層協議体の中で、市内で実際に取り組んでいるところがあるのか、ないのか、あるようでしたら、具体的にお聞かせいただけますか。
○議長（西﨑 彰）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（中西眞弓） 具体的に第２層協議体で取り組んでおられるところはございません。
○議長（西﨑 彰） 大橋議員。
○２１番（大橋保治議員） 現在は第２層ではないということであるんですけれども、これは、これからいろんな形で広げていく一つのついでになってくるのかなということを、私は認識をしておるんですけれども、これは事業所さんとか社会福祉法人さんの持っているデイサービスのワンボックスカーがないとできませんし、この買い物援助は、私はこれから広げていく可能性が十分にあると思うんですけれども、それにつきまして、もしお考えがあったらで結構ですので、お聞かせいただけますか。
○議長（西﨑 彰）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（中西眞弓） 第２層協議体ではありませんけれども、愛東地区で介護事業を営むＮＰＯ法人のデイサービス空き車両をほかのＮＰＯが実施する生活支援サービス、主に通院支援ということで、連携をとりながら実施しておられるところがございます。
また、今、玉緒地区の第２層協議体と介護事業を営んでおられる社会福祉法人が、具体的に空き車両の活用について協議を行っておられます。
また、さらにことしの２月なんですけれども、お出かけ支援といったことで、買い物支援という具体的な絞った内容ではないのですけれども、お出かけ支援を考える会ということで、愛東の第２層協議体さんが研修会を実施されました。その研修会に、実施されたいろんな法人さんや第２層協議体の方々が、具体的にそういったことも検討していこうという機運のあることは、御報告申し上げます。
○議長（西﨑 彰） 大橋議員。
○２１番（大橋保治議員） 今ほど答弁をいただきまして、やはりうまいことニーズが合えば、そういった活用が十分できていくと思いますし、そこはお互いに情報提供しながら取り組んでいければ、新しい形の買い物支援・援助ができるかなということを思っております。
それでは、３点目の小規模な社会福祉法人のネットワーク化の協働事業につきまして、お伺いを何点かしたいと思います。
答弁でも、市内に２０法人あるうちの１２法人が、広域的な取り組みを実施されているということでありますが、具体的にどのような取り組みをされているのか、いろいろあると思いますので、例えば特質的な取り組みは、このようなことをやっているということを、まずお聞かせいただきたいと思いますし、２０法人あるうちの８法人がまだ取り組めていないというふうにも捉えることができるんですけれども、その辺についてのフォローはどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（西﨑 彰）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（中西眞弓） 地域貢献の具体的な取り組みです。
地域交流の場づくりということで、サロンなりカフェなどを実施されたり、地域に出向いていろいろな講座を実施する、また実習生・研修生などの受け入れなどと、それから次世代の教育、それから地域イベントへの参加協力などをされているように聞いております。
また、次の御質問の８法人について取り組みが進んでいないことについてということなんですけれども、この状況を把握しておりますのは、監査に寄せていただいたときなどに現況報告書というのを提出していただいて、それにより、８法人が取り組まれていないというふうに申し上げておりますが、実際にお話を聞いていますと、全く取り組んでおられないということではないというふうに感じております。
ただ、小規模の法人につきましては、職員体制の脆弱化ということがありまして、そういうようなことから、積極的な地域貢献になかなか取り組みづらい、そういう状況があるというふうに受けとめております。
○議長（西﨑 彰） 大橋議員。
○２１番（大橋保治議員） このネットワーク事業は、参加法人による協働事業の試行ということで、必要な合同研修、先ほどおっしゃいました職員の件もあると思うんですけれども、人事交流等を推進するために私は必要な事業であると思いますし、それにつきましては、市としても必要だとは認識をしておると私は思っておるんですけれども、それにつきまして、もう少し踏み込んでお聞かせいただけますか。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（横川雅生） 社会福祉法人のラウンドテーブルという協議の場を持っております。その中で、今現在は、呼びかけて意識があるところが参加していただいていますが、これをますます市内の法人に声かけをさせていただきまして、社会貢献ができるような機運を盛り上げていただくような声かけから、また勉強会から、させていただきたいなというようには考えております。
○議長（西﨑 彰） 大橋議員。
○２１番（大橋保治議員） 第７期高齢者福祉計画と介護保険事業計画につきましては、あと１年、令和２年度いっぱい、そしてもう一つ、地域福祉計画というのを策定していると思うんですけれども、これは令和２年度、令和３年度と、あと２年残っておるということを思っています。
先ほど部長に答弁いただいたラウンドテーブルにつきましては、これは当然、広域的な取り組みでありますとか、人材育成とか、さまざまな取り組みの中で設置が進んでいるというふうに私は認識をしておるんですけれども、このラウンドテーブルは、地域福祉計画に従って取り組みをされているのか、どのような計画にのっとって取り組んでいるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（横川雅生） ラウンドテーブルについては、共生社会ということで、地域福祉計画の中で記載して、させていただいております。
○議長（西﨑 彰） 大橋議員。
○２１番（大橋保治議員） この小規模な社会福祉法人のネットワーク化による事業につきましては、今おっしゃった地域福祉計画で取り組んでいるということでありますけれども、それとは別に、例えば社会福祉連絡協議会等を発足をさせて、全ての社会福祉法人に情報提供でありますとか、情報交換の場所を持ってはと思うんですけれども、その辺について、もしお考えがあれば、お聞かせください。
○議長（西﨑 彰）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（中西眞弓） 今ほど申し上げられました法人のネットワーク化ということで、連絡協議会などを立ち上げたらどうかというお話がありました。
既に、介護保険事業所の中では、事業所同士、施設同士の連絡体制はとっておられまして、法人同士の連絡体制につきましても、先日から少しずつ、そういうのができたらどうかというようなお話があります。
市がしなさいよということではなく、法人さんが自主的に連絡協議会を立ち上げようという機運が少しずつできているのではないかと思いますが、いつできるとか、具体的にというふうに今進んではいませんが、そういうお話が少しずつ聞こえてきているところでございます。
○議長（西﨑 彰） 大橋議員。
○２１番（大橋保治議員） 今、答弁をいただきまして、本当にいい機運が流れているのかなと思いますので、市がリーダーシップをとるんではなくて、やはり支援をするような形で、何とか先ほど申し上げました情報交換とか、うまいこと回るような仕組みを支援してもらえれば非常にありがたいなということを思っております。
最後になります。国も、複数法人が参画するネットワークの構築、協働事業の試行を目指していますということで、いろいろ答弁もいただきましたけれども、やはり連携・協働化を推進する手法といたしましては、私、中心的な役割を担うのは、社会福祉協議会ではないかなということを思っております。
ただ、それがこのネットワーク化については、もうラウンドテーブルができているからこれでいいんだという考えもあるとは思うんですけれども、やはりもっと前進するためには、社会福祉協議会さん、社協さんに、もっとかかわってもらって、積極的な活用を図っていく必要が私はあると思いますが、その辺については、いかがお考えですか。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（横川雅生） ラウンドテーブルの中には、当然、社会福祉協議会さんも入っていただいております。
参画法人については、まだ市内全法人というわけにもいきませんので、参画していただいている事業所、法人を中心に、また、より公的な社会福祉協議会さんとも議論しながら、市内全域に広めていくよう努めたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 大橋議員。
○２１番（大橋保治議員） このネットワーク化につきましては、国においては、現在、社会福祉連携推進法人ということで、法改正の準備がなされるということも聞いておりますし、また改正されましたら、市としてもしっかりと取り組んでいく意味合いも出てくると思いますので、その辺につきましては、先ほどから申し上げております社会福祉法人さんと、いろいろ連携を図りながら進めていっていただきたいということを申し上げておきたいなと思います。
まだまだ確認したいことはあるんですけれども、まだ確認できなかったことにつきましては、所管する委員会もしくは議員活動でしっかりと取り組んでいくことを申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（西﨑 彰） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午前１１時５分とします。
午前１０時５５分 休憩
午前１１時０５分 再開
○議長（西﨑 彰） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
１０番、森田議員。
○１０番（森田德治議員） 通告に従い、１０番、東近江市民クラブ、森田德治が一般質問を行います。
まず、大きく１点目は、歴史的資源を活用した観光まちづくり事業について、質問いたします。
（仮称）観光まちづくり会社及び分散型ホテルの整備についてであります。
観光事業の振興は、急速に進行する人口減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたって持続可能で活力ある地域社会を維持していくために策定された「東近江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」において、若い世代や近隣市町への人口流出抑制のための定住移住の促進を図るとともに、まちの魅力に磨きをかけて交流人口をふやすことにより、まちのにぎわいを創出するための一つのツールとして位置づけられてきました。
第１期の「東近江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の成果については、観光客などの交流人口や中心市街地の通行人が増加するなど、にぎわいの創出や企業誘致などの面で進展が見られたものの、一方では、少子化や若い世代の転出の流れはとめられず、合計特殊出生率が低下するとともに、企業における人手不足や第１次産業や保育、介護の現場などでの担い手不足などが生じており、人口減少を抑制することが大きな課題となっており、引き続き、第２期「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」においても、その課題解決に取り組むことになりました。
こうした状況の中、「歴史的資源を活用した観光まちづくり事業」は、東近江市の魅力である①山・川・湖・田園などの自然がいっぱい、②鈴鹿から琵琶湖までの景観が美しく、気候が穏やか、③近江米・近江牛・水・酒・野菜などがおいしい、④古い歴史のあるまちが多く、近江商人、木地師、ガリ版、江州音頭などの発祥地がある、⑤人が親切、人が優しい、高齢者が元気、⑥働く場所が多く、ほどよい田舎、⑦ＪＲの駅があり京都・大阪が近い。近江鉄道、名神高速道路のインターが２カ所あり、交通の便がよい、⑧医療が充実している、⑨まちづくり事業が進んでいるなど、東近江市のほどよい田舎暮らしのよさを体験していただく絶好の機会であり、定住移住にもつながる事業として、期待しております。
そこで、さきに配付された当初予算（案）の概要をもとに質問をいたします。
①（仮称）観光まちづくり会社設立支援の市の目的と今後の構想について。
②事業全体のフローチャート（資金関係を含めたスケジュールなど）について。
③（仮称）観光まちづくり会社のミッション（任務）とビジョン（目標・方向）、事業内容（観光マネジメント・観光情報のＰＲ、観光産業を担う人材育成・インバウンド施策・マーケティングなど）について。
④（仮称）観光まちづくり会社の設立方法について。
⑤予定している連携先（行政・商工会議所・商工会・観光協会・ＪＡ、市民団体・地元歴史的資源活用まちづくり推進協議会など）との事前協議について。
⑥金融機関（融資・返済計画など）との連携について。
また、近江商人ゆかりの住居や古民家を活用した分散型ホテルの整備を五個荘地区と奥永源寺地区において進められ、五個荘金堂地区の外村宇兵衛邸改修工事が予算計上されています。
そこで、質問します。
⑦分散型ホテルの営業開始時期は、いつごろを予定しているのか。
⑧奥永源寺地区への対応はどのように展開していくのか。
⑨地域団体（歴史的資源活用まちづくり推進協議会）との具体的な協力体制の協議について。
以上、９点について質問します。
次に、大きく２点目、東近江市商業施設立地促進条例の制定について、質問いたします。
この条例は、商工業の活性化を図るため、商業施設の立地を支援するものです。
次の点について質問します。
①今定例会に商業施設立地促進条例の制定を提案する市の目的はどのようなところにあるのか。
②商業施設への
立地促進奨励金の事例は県下初と聞くが、本市に必要とする理由は何か。
③中心市街地活性化や中小の小売業者の支援との整合性はどう考えるのか。
④６年にわたって固定資産
税相当額（最大年間５，０００万円）を奨励金として交付することになっているが、効果についてどう考えるか、伺います。
以上、大きく２点について質問をいたします。答弁をお願いいたします。
○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。
商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 歴史的資源を活用した観光まちづくり事業についての御質問に、順次、お答えいたします。
まず、（仮称）観光まちづくり会社設立支援の目的と今後の構想についてですが、この会社につきましては、近江商人屋敷や空家などを活用して、宿泊施設やレストラン、カフェなどの開発や各施設の運営支援、コーディネートを行うことを目的に、市が出捐金等の必要な支援を行い設立するものです。
また、将来的には、他の地域においても同様の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、事業全体のフローチャートについてですが、次年度に市が外村宇兵衛邸の改修工事を、奥永源寺地域では、（仮称）観光まちづくり会社が古民家等の改修工事をそれぞれ実施する予定であり、今後、実施する事業や資金関係等については、両地域の歴史的資源活用まちづくり推進協議会で協議を進めてまいります。
（仮称）観光まちづくり会社のミッションとビジョン、事業内容につきましては、近江商人屋敷や空家などを活用して宿泊施設やレストラン、カフェなどの開発や各施設の運営支援、コーディネートを行うとともに、将来的には、他の地域でも同様の取り組みを進めることを目指すこととしております。
次に、（仮称）観光まちづくり会社の設立方法につきましては、既に設立している両地域の歴史的資源活用まちづくり推進協議会が、市の出捐金を利用して一般社団法人を設立する予定です。
予定する連携先との事前協議につきましては、既に両地域の歴史的資源活用まちづくり推進協議会に各地区の
まちづくり協議会や観光協会、自治会などの地域団体に参画いただき、協議しております。
次に、金融機関との連携につきましては、（仮称）観光まちづくり会社が民間の古民家等を改修する場合は、資金調達として金融機関からの借り入れが必要になります。
分散型ホテルの営業開始時期につきましては、現時点ではお答えできませんが、できるだけ早く営業を開始できるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、奥永源寺地区への展開につきましては、（仮称）観光まちづくり会社が民間の古民家等を賃貸した上で宿泊施設等に改修し、分散型ホテルとして展開する予定です。
地域団体との具体的な協力体制の協議につきましては、令和元年度から２年間は、両地域の歴史的資源活用まちづくり推進協議会が事業主体となって、地域の合意形成や事業実施に向けた準備を進めてまいります。
続きまして、大きな２点目、東近江市商業施設立地促進条例の制定について、順次、お答えします。
初めに、商業施設立地促進条例の目的につきましては、本市が指定する対象地区に優先的に商業施設を誘致し、市内の消費及び雇用の拡大を図るものです。
商業施設への
立地促進奨励金が必要な理由につきましては、本市は市民の購買需要が高い反面、供給が十分にできていないことから、消費購買動向が市外へ大きく流出しております。
そこで、魅力ある商業施設の誘致を図ることで、若い人たちが集まり、活気に満ちたまちのにぎわいを創出し、市民の利便性の向上、雇用の創出、自己完結能力の高いまちを目指すものであります。
商業施設の誘致は、これらに対して工場等の企業誘致と同じく大変効果的な施策であることから、積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、中心市街地活性化や中小の小売業者の支援との整合性につきましては、本条例の対象となる地域は、市街化区域に編入し、用途地域を近隣商業地域として定めている地域などに限定し、一定規模以上の商業施設に限り誘致を行うものです。
今後も、中小の小売業者への支援は引き続き行ってまいりますので、本市が進める中心市街地の活性化や中小の小売業者への支援との整合は図れるものと考えております。
商業施設への
立地促進奨励金の効果につきましては、商業施設の誘致により、市のにぎわいの創出や経済の活性化、雇用の確保、市民の定住促進、自己完結能力の高いまちの形成などが図れるものと考えております。
○議長（西﨑 彰） 答弁は終わりました。
森田議員。
○１０番（森田德治議員） 答弁、ありがとうございました。
それでは、少し再質問をさせていただきたいと思います。
本事業につきまして、ちょっといろいろ調べさせてもらっていた中で、農村漁村振興交付金を使われて、地域の協議会に国の方の交付金が直接支払われるような形になっておりましたので、今回、出捐金とか貸付金がぽんと上がってきて、どうなったんかなと、最初、予算書を見させてもらっていたら、それの理解が全然できませんでしたので、この農村漁村振興交付金が、今度、まちづくりの法人をつくられるという経緯の中で、ちょっとわからないことですので、細かいことになるかと思うんですけれども、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
まず最初、いわゆる地域協議会に値します五個荘の金堂地域の歴史的資源活用まちづくり推進協議会と、そして奥永源寺地域の歴史的資源活用まちづくり推進協議会が設置されて、それが申請された形の中で交付事業が採択されたというような経過かなと思うんですけれども、今、この金堂地区におきましては、こうした先進地域の岐阜県美濃市の美濃商家町ホテルへの研修などがされていますし、永源寺におかれましては、地域資源を再認識するワークショップなど、こういうようなものがされておりますけれども、最初の入り口の部分ですけれども、両協議会の結成の経緯とか、また構成団体が、
まちづくり協議会とか観光協会とか、自治会などが、構成のメンバーになっておられるとは思うんですけれども、その辺の詳細なところとか、また、メンバーは何人ぐらいがやっておられるのかということと、あわせまして情報がありましたら、活動内容について、まずお聞きしたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 商工観光次長。
○
商工観光部次長（瀧澤和久） 協議会の設立の経緯ということでございますが、地域資源を生かして、体験していただいて、宿泊をしていただこうというふうなところでございますので、地域の実情に詳しい方々、そして当然、地域の皆さんに御理解をいただかなければならないというふうなことで、それぞれの地域にゆかりのある方とか、非常に詳しい方々に御参画をいただいているところでございます。
メンバーの構成については、今ほど議員の方からおっしゃいましたように、観光協会でありますとか、地元の方々というふうなことでございます。
金堂地区については、金堂まちなみ保存会、それから奥永源寺地域については、地域的に道の駅を中心にいろいろやっておりますので、奥永源寺渓流の里運営協議会、道の駅を運営しております協議会の会長さんに入っていただいておりますというのが、ある意味、特徴的なところでございます。
あとは、地域の自治会長さん、
まちづくり協議会さん、そして空家活用ということで、住まいるバンク、観光協会、そして、それぞれ地域で食堂をやっておられるとか、そういうふうな地元で事業を営んでいただいている方々にも御参画いただいて、総勢、事務局も入れまして、十四、五名ほどのメンバーでそれぞれ協議をいただいております。
あと、活動内容といたしましては、地域の皆さんに御理解いただくための講演会、ワークショップ、そして宿泊、体験に来られた方々にどういうコンテンツを提供していくのか、そういった地域資源を生かしたらこんなことができるよねというふうな検討でありますとか、五個荘については、外村宇兵衛邸を市の方で改修するということになっておりますが、奥永源寺地域については、市の施設がございませんので、民間の土地でやるということになっております。
そういったもの、どういうふうな建物があって、こういう建物が使えるかどうかというふうなとこら辺の調査なども、地元で行っていただいているというところでございます。
○議長（西﨑 彰） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） 詳細なところまで説明いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２つ目に、（仮称）観光まちづくり会社の、これの設置は、金堂地区と奥永源寺地域の、いわゆる活用まちづくり推進協議会が、まずは一緒になって設立されるというような方向だとお聞きしましたけれども、こうした場合のこの観光まちづくり会社の所在地というんですか、事務所とか、その辺は、永源寺と五個荘と、非常に離れた地域で、電話が一本あればいいのかもしれませんけれども、この辺の事務所はどこにされるのかということとか、またスタッフですね。観光まちづくり会社の職員さんですか、それは何名ぐらいを考えておられるのか、また、もう一つ、こうした観光まちづくり会社の運営を考えますと、やはりこういうことについての専門的な知識とか豊富な経験を持つ人材の確保が必要と考えておりますけれども、今まで協議会の中にそういう方がおいでになるのかもしれませんけれども、この人材の確保、この２点ですね、これについてちょっと質問させてもらいます。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部次長。
○商工観光部次長（瀧澤和久） スタッフをどうするか、それから場所をどうするかということについては、まだ詳細、ここにというふうな案はございません。
今後、市の観光物産課が、事務局でそれぞれ入っておりますので、両協議会のお話し合いをさせていただく中で、よい場所を選定しながら考えていきたいなというふうに思っておりますし、それからスタッフの人数等についても、今後、事業の規模に応じてということと、どういう人材があるかというのも考えながらやっていきたいなと思います。
おっしゃるとおり、専門的な知識・ノウハウが必要ではないかということでございます。
今、本市が、この分散型ホテルを取り組むに当たっては、モデルとしているところがございますので、そこについては、全国展開をされていると。そこのノウハウを貸していただきたいということでお願いをしておりまして、その協力をいただけることになっておりますので、そういった方々のノウハウをいただきながらやっていきたいというふうに思っております。
○議長（西﨑 彰） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） 専門的な知識がどうしても要ると私は思いますけれども、この辺も見込みがあるという理解でよいということでございますので、ぜひそういう人材を見つけていただいた中で進めていただきたいと思います。
それと、こういうことを始めますことについては、一般的に心配がされるということでの質問ですけれども、（仮称）観光まちづくり会社の経営のことについては、十分な試算がされているものとは考えますけれども、分散型ホテルと古民家の経営だけで採算がとっていけるのかどうか、その辺のことについて、お伺いしたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部次長。
○商工観光部次長（瀧澤和久） 経営のノウハウとあわせまして収支の計画をどのように持っていくかということは、今後、非常に大事になってくると思います。
その辺につきましても、先進的に取り組んでおられる専門家に、今現在、東近江市の五個荘、あるいは奥永源寺、「この資源であれば、こういう人たちが来てもらえるね、これぐらいの宿泊料金の設定、こういう料理の提供をしていけば、こういう収支の計算が立つね」というのを、今までの経験に基づいて、今、試算をしていただいているところでございます。その内容について、まだちょっと御説明できるところまではありませんけれども、そういった試算に基づいて料金設定をするとか、そういうふうなところの中で、収支が図れるような形に持っていきたいというふうに考えております。
○議長（西﨑 彰） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） ほかにこういうようなことを進めて観光まちづくり会社をつくっておられるような地域を、ちょっとインターネットなどで見てみますと、やはり分散型ホテルと古民家だけではなくて、観光情報のＰＲとか観光産業を担う人材育成とか、観光マネジメントなど、こういうような業務を行いながら経営されているケースもありますけれども、こうしたものの業務までは今のところ考えておられないのかどうか、ちょっと質問いたします。
○議長（西﨑 彰）
商工観光部次長。
○
商工観光部次長（瀧澤和久） 本来、いわゆるホテルといいますと、一つの建物の中で宿泊し、食事し、お風呂も入ってというふうなことになるんですけれども、今回やろうとします分散型ホテルというのは、宿泊は宿泊、こちらで食事をしていただくと、こちらでいろんな体験をしていただくというふうなことで、一つのまちというか、地域を一つのホテルと見立てて受け入れていこうというものでございます。
今ほど議員おっしゃいますように、よその事例をまねるというものではないんですけれども、それに倣いながらやっていきたいということで、今回の取り組みでも、そういった地域の資源を使って、いろんなところ、いろんな建物を使ってやっていくというふうなことで、単にホテルを整備するというものではなく、一つのまち、地域を使って、地域づくりをやっていく、まちづくりをやっていくという視点の中で取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西﨑 彰） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） そういう形で、ぜひうまくいきますようにお願いをしたいと思います。
この分散型ホテルの運営の中で、五個荘の金堂地区につきましては、近隣にそうした食堂とか、いろんな店が、利用できるようなもの、そういうようなものがかなりあるのはわかるわけでございますけれども、この奥永源寺地域の分散型ホテルの運営で、宿泊については、古民家を改修して使うと。あと、そのほかの食事とか、そのようなものが必要かなと思うんですけれども、先ほどの回答の中でも、そういう関係者もお集まりいただいて協議はしているということでしたが、この辺、奥永源寺の方では、そうした協力していただけるような、店というんですか、それは今現在何カ所ぐらい、その会議に来ておられるのか、お伺いします。
○議長（西﨑 彰）
商工観光部次長。
○
商工観光部次長（瀧澤和久） まだ何カ所ぐらいと申し上げられるほどのものは持ち合わせておりません。
この協議会の中におられる方々が、例えば食堂を経営するよということではなく、そういった方々のネットワークとか、地域性に対する理解とか、そういうふうなものをいただきながら、可能性を今現在探っているというところでございます。
ただ、奥永源寺についても、今後、宿泊施設を整備していくという中で、じゃあ食事をどうするんやというのがたちまち課題になってまいります。
既存の仕出し屋さんであったり、それから宿泊客を受け入れておられるところもございますし、料理屋さんもございます。そういったところからの、いわゆるケータリング的な部分で、まずは行くというふうなところも一つの選択肢でありますでしょうし、いろんな話し合いをしていく中で、我こそはというふうなことで起業していただける方もいらっしゃるかもしれません。また、外部から入ってくるというふうな方もいらっしゃるかもしれません。そういったところの可能性も探りながら進めているというところですので、よろしくお願いいたします。
○議長（西﨑 彰） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） 部長の方から回答をいただきました９番目の地域団体との具体的な協力体制の協議云々の中で、令和元年度から２年間を両地域の歴史的資源活用まちづくり推進協議会が事業主体となってやっていくということでしたけれども、令和３年度以降はどのように考えておられるのか、お答えいただけましたらお願いしたいと思います。
○議長（西﨑 彰）
商工観光部次長。
○
商工観光部次長（瀧澤和久） 今年度から国の交付金をいただいて、協議会をつくってやっております。来年度も、国の交付金をいただきながら実施していきたいと。
来年度、一般社団法人を設立していこうということで予算の方をお願いしているわけですが、この協議会への国の交付金というのは、来年度まで２年間というふうな縛りがございますので、来年度中に（仮称）観光まちづくり会社をつくりまして、その後は、そこが主体となりながら、その地域の協議会といいますか、地域の皆さんとの連携を深めながらやっていくということに、順次、移行していきたいなというふうに思います。
決して地域の協議会を解散するとかということではなくて、いわゆる財政的な裏打ちというのがそもそもなくなってしまいますので、協議会からだんだんまちづくり会社に移行していくというふうな形でやっていきたいというふうに考えております。
○議長（西﨑 彰） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） ありがとうございました。
とにかく、法人にするための支援を市が行うということでございますので、こうした体験型の新しい観光のチャレンジをするということは非常に大事なことだと思いますので、未確定のところはたくさんあると思いますが、順次、詰めていただきまして、令和２年度にはきちっとした法人がつくれるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、大きな２つ目の質問の商業施設の関係でございますけれども、この中で、条例を見ておりますと、第３条で、対象地域は市長が定めるということになっておりますけれども、この対象区域はどこなのかということがわかれば、お答えいただきたいと思います。
○議長（西﨑 彰）
商工観光部次長。
○
商工観光部次長（瀧澤和久） 現在、予定しておりますのは、都市計画の用途区域の中で近隣商業地域に指定されております八日市外町の地域、そして八日市インター付近の中小路町地先、そしてあと国道８号沿いの五個荘地区に市有地がございます。以前、工場云々という話もあったんですけれども、地元の方からも、人の集まる施設をというふうな御要望もございますので、そういったところに何とか誘致をしていきたいなというふうに考えております。
○議長（西﨑 彰） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） ありがとうございます。
その辺の区域ですけれども、多分、施行規則なんかで定めてされるものだと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、回答の中でもありましたけれども、東近江市は、市民の購買需要が高いと、そして供給が十分にできていないとのことでございました。
そうしたことを示すデータといいますか、統計的なものとか、そういうようなものがありましたら、その数値についてお伺いしたいと思います。
○議長（西﨑 彰）
商工観光部次長。
○
商工観光部次長（瀧澤和久） これは、市長がよく申しております、市の自己完結能力といいますか、そういったところでよく使っております言葉の中に、商業の中心性指標というのがございます。滋賀県民が滋賀県内で買い物をしたというのを１とした場合にどうなるかということでございます。
これは、東近江市の場合は、今、０．８５というふうに出ております。市内での購買意欲があるけれども、その実際の商業購買動向は、市外に流出しているという一つの指標としてのあらわれであるということでございます。
それを何とか１に近づけたいというふうな思いの中で、自己完結能力の高いまちにというふうなことを、その一つとしておっしゃっていると思いますので、その辺の指標として、それを我々も使わせていただいているところでございます。
○議長（西﨑 彰） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） ありがとうございました。
まだ０．８５ということで低いようでございますので、こうした商業の方の誘致を進めていただいて、１以上になるように、またお願いしておきたいと思います。
最後になるんですけれども、こうした立地についての条例をつくりながら、先ほど言われたように、市民の需要が市外に逃げていかないというんですか、市外に行かないような、制度もつくっていただいておりますけれども、こうした制度をつくっていただいた後の商業施設の立地促進の今後の方針というんですか、取り組みですが、この辺のことについて、部長のお考えがいただければありがたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 今回、この条例をつくりました目的は、東近江市に魅力ある商業施設を呼びたいということでございます。
御承知のとおり、滋賀県は長い北から南ということで、どうしてもやっぱり南の方に、そういった面でたくさんのお店といったところがございます。どうしても、今の状況では、東近江市の方まではなかなか来ていただけないという現状がありました。
けれども、やっぱり東近江市はそのポテンシャルがあるまちでございますので、そういった魅力ある商業施設を呼んで、市民の皆さんに喜んでいただけるということで、私ども企業支援課があります。そういったところで、こういった条例をもとに、いろんなところへ行きまして、誘致活動に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 森田議員。
○１０番（森田德治議員） ありがとうございました。
観光まちづくり会社につきましても、滞在型観光への大きなチャレンジということでございますし、またお話を聞いていると、これからというところでございますけれども、そうした目的を達成していただいて、いわゆる人口減少に歯どめがかかるような立派な観光まちづくり会社を設立していただきたいと、これは１つ思います。
そして、商業の誘致につきましても、魅力ある商業施設を、ぜひ候補地に挙がっています３地域に誘致をしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（西﨑 彰） １番、山本議員。
○１番（山本直彦議員） 通告に従い、１番、東近江市民クラブ、山本直彦が一般質問を行います。
自動運転や遠隔ロボット操作、高精細映像が超高速でダウンロード可能になるなど、通信インフラ５Ｇの実用化で、すばらしい未来が待っていると期待だけを膨らませている私たち、世界に目をやると、この５Ｇの覇権をめぐり、新自由主義勢力と共産主義勢力の激しい戦いが繰り広げられ、冷戦が既に始まっていますが、戦後教育の影響で、国家という概念や安全保障という意識が希薄になった私たちには、単なる貿易戦争に見えてしまっているようです。
また、ごく一部に富が集中する行き過ぎたグローバリズムに歯どめをかけようと動き出す国があらわれてくる中でも、喜んで受け入れ続けている我が国は、グローバル企業にとっては、最後に残るすばらしい優良顧客に見えているのかもしれません。
そんな中、政府は、令和時代の新しい教育の姿として、教育の情報化「ＧＩＧＡスクール構想」を打ち出し、令和５年度まで矢継ぎ早に整備を進めることが発表されました。
通信インフラ整備や端末整備に国庫補助というニンジンをぶら下げ、自治体に対して、このチャンスを逃すなと、テレビショッピングかと錯覚するほどの売り出しキャンペーンが始まっております。
本市も乗りおくれまいと、今議会に第一弾として、ネットワーク整備事業に係る令和元年度補正予算約４億２，０００万円が計上されています。
ＩＣＴ化が避けて通れない社会となり、教育の現場も大きく変わることが求められている現状は十分理解できますが、無防備なまま子どもたちをＩＣＴの世界、サイバー空間に放り込むことは避けねばなりません。
我が会派では、重要な政策であると考え、文部科学省に出向き、担当者から説明を受けましたが、理解に苦しむところや腑に落ちないところがたくさんありました。
今後の教育のあり方を大きく左右することになると思われる端末の導入や、その後の活用計画などについて検討を進めていただいているところだと思いますので、以下の質問に対して、現時点でのお考えをお聞かせください。
（１）「ＧＩＧＡ」、このＧＩＧＡは、「Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌ」の頭文字です。小・中学校の教育に「グローバル」という概念は必要なのでしょうか。
（２）育成を目指すべき資質・能力として「変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成」と掲げられていますが、表現が難しく抽象的で意味がわかりません。
本市としては、どのように捉えておられるのか、どのような資質・能力の育成が本市のこれからの教育に必要と考えておられるのか、わかりやすい言葉で教えてください。
（３）インターネットを通じて膨大な情報に触れることになります。危険性をどのように考えておられますでしょうか。また、どのように子どもたちを守っていこうとお考えでしょうか。
（４）児童・生徒一人一人の学習記録がビッグデータとして収集・分析されることになります。個別最適化された学びの裏に潜む危険性をどのように考えておられますでしょうか。
（５）読む力・書く力・考える力など基礎的な学びの力が画面を通した教育だと低下するのではないかと危惧しますが、どのように考えておられますでしょうか。
（６）プログラミング教育の必須化など、今までにないメニューが追加されます。その一方で、どういったものが削られてしまうのでしょうか。
（７）教員への教育は間に合うのでしょうか。また、教育コンテンツの充実が教員のレベル低下を招くのではないかと危惧します。どのように考えておられますでしょうか。
（８）ＩＣＴ支援員など企業などの多様な外部人材の活用促進が掲げられています。教育者ではない民間企業人が教育の現場に入り込んでいくことをどのように考えておられますでしょうか。
（９）ネット依存、情報過多による脳過労やデジタル認知症、ブルーライトによる網膜や角膜へのダメージなど、デジタル端末の使用が心身に与える悪影響を危惧します。脳や身体への悪影響についてどのように考え、どう子どもたちを守っていこうと考えておられますでしょうか。
（１０）令和６年度以降の端末更新などに係る財政措置については、現在のロードマップでは全く考慮されていません。自治体が負担することを前提に検討が必要だと思いますが、現時点でどのように考えておられますでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（藤田善久） 山本議員から、「ＧＩＧＡスクール構想」について、多くの質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。
まず１点目、小・中学校の教育にグローバルという概念が必要かとの御質問ですが、今回の新型コロナウイルスの問題を見ても明らかなように、現代社会は、一国の問題が一気に全世界に広がるといった時代ではないかと思っております。
日本は、全世界と政治・経済・環境などさまざまな分野において、人的・物的につながりを持っております。
今後、このような社会を生き抜いていく必要がある子どもたちには、小・中学生のころから、こういったグローバルな感覚を身につけておくといったことが大変重要なことと捉えております。
それと同時に、ローカル、すなわち地域を大切にする感覚も重要と考えております。成長に応じて、グローバル、ローカル両面の概念をしっかりと学んでもらいたいと考えております。
２点目のどのような資質・能力を育成することが教育に必要かとの御質問ですけれども、ＡＩの時代を迎えて、今の子どもたちが大人になって就職するころ、今ある職業の半分以上がなくなると言われております。
このような時代にあって、自分自身がみずからの考えをしっかりと持ち、たくましく生き抜く力がますます求められているというふうに考えております。
本市の教育振興基本計画の中でも、「三方よし」の心の教育の推進として、児童・生徒みずからの選択や正しい判断ができる力を育成する、こういったことが必要であろうというふうに考えているところでございます。
３点目のインターネットを通じて膨大な情報に触れる危険性についてですが、今回のタブレット導入によって、御指摘のような危険性が増すといったことはないと考えております。
学校で導入するタブレットについては、一定のセキュリティーを設け、管理することが可能というふうに考えているためです。
しかしながら、市内小学生の７０％近くがネットにつながるゲーム機を、３０％近くがスマートフォンを、中学生の５０％近くがネットにつながるゲーム機を、７０％近くがスマートフォンを所持している。こういったことから、既に子どもたちは、こういったネット環境の危険性にさらされているというふうに考えております。
学校では、情報モラル教育やルールづくり等の取り組みを進めておりますが、まずは家庭においてルールを定め、子どもたちを守っていただきたいというふうに考えているところでございます。
４点目、学びの裏に潜む危険性についてですが、いわゆるビッグデータの蓄積については、流出する危険性をはらんでおるといったことは承知しております。
しかしながら、学校へのタブレット導入に伴う御指摘の危険性に対しては、セキュリティー面の強化で対応が可能と考えております。
現在も、日々技術が更新されていることから、情報収集に努め、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
５点目についてですが、基礎的な学びの力は、タブレットのみで身につくとは捉えておりません。
しかし、情報活用能力が「学習の基盤となる資質・能力」として新しく位置づけられたことから、タブレットをはじめとする情報手段の活用が、これまで以上に求められるようになってきたということでございます。
こういった学習ツールを適切に活用しながら、これまで同様、日々の学習を積み重ね、基礎的・基本的な知識・技能の習得、児童・生徒の興味・関心を生かした学習指導を展開していきたいと考えているところでございます。
６点目についてですが、プログラミング教育導入に伴って、学習指導内容で削られるものといったことはないと認識しております。
プログラミング教育は、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技法を習得するといったことを目指すものではなく、その手法を活用することによって、論理的に考えていく力、いわゆる「プログラミング的思考」を育むといったことが狙いとされているところでございます。
７点目、教員への教育が間に合うのか、教育コンテンツの充実が教員の教育力の低下を招くのではないかといった御質問ですが、教員へのＩＣＴ研修については、これまでも新たな情報機器が導入されるごとに計画的に実施してきております。
今後は、タブレットの導入時期に間に合うよう研修を積み重ね、ＩＣＴ指導力の向上に努めてまいりたいと思っております。
また、教育コンテンツ充実に伴って教員のレベルが低下すると、こういったことを招くものではないと認識しております。
８点目、教育者でない人材が教育の現場に入ることについてですが、社会人活用の非常勤講師の任用制度については、専門的な知識や技能を持った方に活躍いただくということで、大変有効な手法と捉えております。
本市でも、既に情報教育、書道、音楽等において活躍をいただいております。子どもたちを指導するといったことから、これは単に知識・技能だけではなく、教育力や人格などの適正といったことも必要となってまいります。
また、今後の定年延長に伴いますことから、安定的に人材を確保するといったことは難しくなってくるのではないかなというふうにも考えているところです。
９点目、ネット依存などによる脳や身体への影響についてですが、学校で導入するタブレット等については、脳や身体に悪影響を及ぼすような長時間にわたっての継続使用といったことは行いません。
ネット依存やネット環境が心身に与える悪影響については、むしろ家庭の問題として捉えており、家庭への啓発を積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
１０点目、令和６年度以降の端末更新などに係る財政措置についてですが、このことについては、文部科学省においても全く触れられておりません。
また、タブレット本体の購入経費以外にも、サーバーの増強、セキュリティーの経費、ソフトの導入経費などが必要になってまいります。
導入に当たっては、こういった経費も含め、慎重に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（西﨑 彰） 答弁は終わりました。
質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩とします。
再開は、午後１時００分といたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（西﨑 彰） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
山本議員の再質問から始めます。
山本議員。
○１番（山本直彦議員） では、昼からも、「ＧＩＧＡスクール構想」を引き続きよろしくお願いいたします。
まず、新型コロナの対応で、いろいろと本当にお忙しい中、たくさんの質問に対しまして御答弁を御準備いただきまして、ありがとうございます。
この「ＧＩＧＡスクール構想」に関しましてですけれども、私自身もデジタル端末をたくさんの使用を既にさせていただいております。スマホもタブレットもパソコンも使っておりまして、すごく便利だということは、日々実感をさせていただいております。
今の時代、こういったもの、パソコン・タブレットがないと社会が回らないということも重々わかっておりますし、であるので、学校で使う機会というのを設けてあげる必要があるということは、十分わかっております。もちろん、よい面もたくさんあるんだろうなというふうには思っております。
ちょうど、この新型コロナの関係で、今、多くの学校が休校になっておりまして、新型コロナウイルス感染症による学校休業対策として、学びをとめない未来の教室というのが、結構あちこちでさんざんとＰＲをされております。
自宅学習ができるということで、非常にありがたいことではあるなというふうにも見ているんですけれども、主導しているのが、「Ｅｄｔｅｃｈ（エドテック）」を進めている経済産業省です。
企業との連携、いろんな開発等々、必要なこともわかりますけれども、この動きを見ていると、非常に私自身怖いなという印象を持っております。
要は、教育のＩＣＴ化の狙い、これが「ＧＩＧＡスクール構想」の本当の狙いというものが、子どもたちの教育のためというふうに言われておりますが、本当は企業の金もうけのためではないかなと、そのように感じるわけでございます。
このあたり、教育長、どのように感じておられますでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 教育長。
○教育長（藤田善久） まず、この「ＧＩＧＡスクール構想」については、未来の学びパッケージみたいな形で、各省庁連携で構築がされております。内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省ということでございます。
御指摘の懸念といいますか、そういった部分については、私自身も、急激な形で進められるという部分については、多少なりと、懸念は持っておるということでございますけれども、そういったことも注視しながら、慎重に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（西﨑 彰） 山本議員。
○１番（山本直彦議員） ありがとうございます。
本当に今回の「ＧＩＧＡスクール構想」の内容を見ていますと、通信インフラと端末の整備というのは半分補助するから、とりあえず１人１台買いなさいと。コンテンツ等々、いろいろと支援はしていきますよというふうにされていますけれども、一番大事なところで、活用のＰＤＣＡサイクルというものは、自治体で回してほしいというふうに書かれています。自治体で計画をしっかり立てて、責任は自治体が持てよというふうにも見てとれるんですけれども、情報の端末というのは、冒頭申しましたけれども、私自身も感じていますが、非常に便利ですが、市長がいつもおっしゃっておられますけれども、便利さの裏側に潜む危険というものもつきまとっている、これは本当に言えることではないかなというふうに思います。
国庫補助等々使える予算は、上手に使ったらいいんじゃないかなというふうにも思いますが、やっぱり本市としましては、子どもたちの教育、特に子どもたちの安全に対しての、そういった備えというものを最優先した計画の立案をお願いしたいと、そう思って質問をさせていただいております。
内容につきまして、１つ目でグローバルについての見解をお答えいただいておりました。ローカルも大事ですけれども、グローバルも大事といいますか、グローバル的な、そういう感覚も身につけておくことが重要だというふうに御答弁をいただいておりました。
グローバルというと、地球規模というか、世界的なというような言葉になろうかと思いますけれども、昨今、本当にグローバリズムというのが蔓延しているなというふうに感じております。
私の解釈では、国境を越えた人・物・金といいますか資本。この自由な移動をよしとする考え方、これがグローバリズム。これが行き過ぎますと、ごく一握りのところに富が集中して、極端なといいますか、強烈な格差社会を生み出したり、競争社会をもたらすのだというふうにも認識をしております。
そうであるなら、子どもたち、初等教育においては、このグローバリズムの荒波から守ってあげることこそが求められるのではないかというふうに感じておるんですけれども、このあたり、副市長、御見解はいかがでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 副市長。
○副市長（南川喜代和） 申しわけございません。大変難しい質問で、十分なお答えができないというのを、まず申し上げさせていただきたいと思いますけれども、物事にあっても無駄でないものというようなことを常々思うときがありまして、邪魔にならないもの、例えばよく学歴社会と言われますけれども、学歴があるからどうやこうやということではなくて、それは大きな目で見れば、邪魔にはならないなというのが、私の感覚で持っています。そういった観点からすると、世界的な広い視野で見るというのも大変大事であるというように思います。
ただ、小学校１年生・２年生に、そういった教育なりをする前に、もっとすることがあるのではないかなというようなことは感じるところです。
すみません、答えになっていないと思いますが、御容赦いただければと思います。
○議長（西﨑 彰） 山本議員。
○１番（山本直彦議員） むちゃ振りにお答えいただきまして、ありがとうございます。
先ほど副市長もおっしゃっていただきましたけれども、広い視野というのは、もちろん今後必要になってくるんだろうなというふうに私も思っております。
何が言いたいのか、しょうもない言葉遊びで、何をしとるのやというようなところかもしれませんけれども、言いたかったのは、グローバルって、本当に極端な話、地球の国境を取っ払って、みんな一緒というような感覚なんですけれども、これからのこのまち、そして、この国にとって教育で何が必要かというのは、国際というか、インターナショナルじゃないかなというふうに思っていたんで、ちょっとそのような質問をさせていただいております。
先日、総合戦略フォーラムで、龍谷大学の入澤学長もコメントをされていまして、グローバル化で幾ら英語を話せても、自分の生まれたところを説明できなければ、相手には何も伝わらないというようなこともおっしゃっておられました。
本当に、この生まれた、この場所、この国というものをしっかりと認識した上で、ほかの国々と対等に接していく、そういった国際感覚というものを今後身につけていくべきではないかというふうに思っておりまして、個人的には、グローバルという言葉が非常に気に入らんので、使わせていただきました。
２つ目ですけれども、資質・能力につきましては、みずからの考えをきちんと持って、たくましく生き抜く力というものが求められているというお答えをいただいております。
もちろん、そういった力が必要だろうなと思いますが、疑問に感じますのは、それを高めるためにＩＣＴ教育というのが必要なのか、ＩＣＴ教育はどういう効果を発揮するのかというのが、もう一つちょっとわからないんですけれども、そのあたり、どのように考えておられますでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 教育長。
○教育長（藤田善久） ＩＣＴ教育で、そういったものを育成しようということではなくて、ＩＣＴを活用するというのは、一つのツールだというふうに御理解をいただけたらいいかなというふうに思います。
子どもたちの関心、あるいは学習に向かう姿勢、そういったものを引き出すためのツールだというふうに、私としては捉えているところでございます。
○議長（西﨑 彰） 山本議員。
○１番（山本直彦議員） 補助的なツールとしては、非常に大きな金額を使っていくんだなというふうにも思いますが、５つ目でお尋ねしておりました、基礎的な学びが低下するんではないかというような部分ともかぶりますけれども、端末ですと、検索したら、すごく簡単に情報が得られるようになりまして、多くは短い文章で表現されています。ぱっと見てわかった気になってしまうということで、じっくり考える力が衰えるんではないかというような危険性を訴えられておられる方もいらっしゃいますし、私自身もすごく感じますけれども、変換機能があるので、漢字がもう書けなくなります。
一旦、ああどうやったかなと思い出す、私ら世代であればいいのかもしれませんけれども、そんな子どもたちがふえてしまったら、この先どうなるのかなというような心配もしておりますので、そのあたりは、端末は端末として使いながらも、きっちりと基礎的な学びというものもできるように進めていただきたいなと思います。
３つ目でお尋ねしました、膨大な情報に触れる危険性というところですけれども、何も今に始まったことではなく、既にもう危険にさらされているので、今回の件で危険とは考えていないというような御答弁をいただいておりましたし、それはもう導入に当たっては、一定のセキュリティーが、かかっているからという御答弁でした。
そのセキュリティーということに関しましては、恐らくメーカーの仕様書ですとか、スペックを見ながら、そちらの提案を聞きながら、ああ、それなら大丈夫なんだねというような判断をしないといけないんだろうと思います。
中はどうなっているかは私にはわからないですし、本当に専門的な方でないとわからないというふうに思います。
ちょっと前に、国でもすごく防衛上重要な情報を持っている国内の電機メーカーがハッキングされました。
そういった企業がハッキングを受けるぐらい、この国のセキュリティーというのは脆弱なんで、それが５Ｇになってきますと、一瞬で大量の情報が抜き取れるというふうにも言われておりますし、遠隔操作も可能になるというふうに言われています。
そんなことをせえへんやろうと私たちは思いますけれども、私たちの近くには、それを平気でやる国もあります。
そのことを念頭に入れて、本当に安全に使える環境というのを整えていただく必要があるのではないかなというふうに思います。
セキュリティーの強化を独自にしていこうとなれば、単費で予算もつけていただいてということにもなってくるのかもしれません。そういった予算を十分確保していただいて、安全対策を徹底的にしていただきたいなというふうには思っておるんですが、もう一度、このあたりについて、本当に大丈夫なのか、御見解を改めてお伺いいたします。
○議長（西﨑 彰） 教育長。
○教育長（藤田善久） 山本議員御指摘のとおりだと思っております。
セキュリティー、現段階でも、行政で使っておりますコンピュータ関係のセキュリティーについても、全く安心し切れるのかと言われると、ちょっと私もそこまでのセキュリティーが十分かかっているかということまで明確に申し上げることはできませんけれども、そういったことについては、基本的な部分の情報をしっかりと押さえながら対応していきたい。またその部分については、一定、かなりの経費もかかってこようかというふうに思います。
当然のことながら、台数が、今持っておる台数とは全然桁が違う台数を保有する中で、セキュリティー対策をする必要が出てこようかと思っておりますので、そういう部分の予算等も必要になってきますので、もともとの導入に当たって、そういったことまで、きちっと設計の中に組み入れて対応していきたいと、こういうように思っております。
○議長（西﨑 彰） 山本議員。
○１番（山本直彦議員） 今おっしゃっていただいたこと、本当にしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。
あと、このセキュリティーとも絡みますけれども、この端末の持ち帰りにつきましては、自治体とか学校に委ねるというようなＱ＆Ａも出ておりましたけれども、ここにつきましては、今現在、どのように考えておられますでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 教育長。
○教育長（藤田善久） タブレットを導入して学習をする際には、私は、家庭学習にも使用できるというのが本来の姿であろうというふうに思いますけれども、今、構想しております部分につきましては、持ち帰らずに校内で使用していただこうと、こういうふうに考えております。
○議長（西﨑 彰） 山本議員。
○１番（山本直彦議員） ありがとうございます。
こちらにつきましては、賛否分かれるところかもしれませんけれども、本当に子どもたちの安全というところを最優先に考えると、持ち帰りというのはしない方がいいのではないかなと私も感じておりますので、その方向で進めていただけると助かるなという感想でございます。
あと、大量の情報の中では、最近のコロナウイルスの関係でもそうでしたけれども、トイレットペーパーがなくなったりというようなことで、正しい情報とそうでない情報がかなり入り乱れておりまして、その正しい情報というものを判別するのも大変ですし、そもそも何が正しいのかというものも、私たちでも混乱をするような状況です。本当に見きわめる力というのが大切になってくると、そのように感じております。
御答弁でも、情報モラル教育ですとか、この情報とのつき合い方といいますか、ルールづくりの取り組みを進めていくとお話をいただいております。
私も、端末の使用、使い方、活用の仕方を教えるよりは、こういったことを学校で教えていくことの方が大切ではないかなというふうに思っておりますが、これは本当に学校だけできることではなく、御家庭の協力が必要なことになります。
この御家庭にどういった形でどのような協力を求めていけばいいのか、現時点でどのように考えておられるのか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 教育長。
○教育長（藤田善久） もちろん、現段階でも、さまざまな形で、家庭と一緒に安全対策といいますのか、そういう部分についての取り組みを進めております。
まずは、いろんな情報が簡単に見られてしまいますので、そういったもののセキュリティーというんですかね、しっかりガードをかけるという、そういったことについては、家庭の方にお願いをしております。
しかしながら、ちょっとパーセントは忘れましたけれども、十分な形での対応がいただけていないという現実もございます。
そういったことを、機会あるごとに啓発をしていきたいというふうに思っておりますし、ＰＴＡ連絡協議会とも連携しながら、チラシ等の配布による啓発活動には取り組んでおると、こういうことでございます。
○議長（西﨑 彰） 山本議員。
○１番（山本直彦議員） 最近、自己責任という言葉がよく聞かれますけれども、小学生にそんなことを求めるのは酷な話ですので、本当にここは御家庭、そして学校が連携しながら子どもたちを守っていく教育というのを進めていただきたいなというふうに思います。
最後に一つだけ、質問といいますか、お願いになりますけれども、昨今のコロナウイルスの感染拡大の問題もそうですし、もう既に忘れがちになっていますけれども、秋にはすごく大水害が発生しております。ここ毎年のように災害が発生しておりますけれども、本当にこの国というのは超災害大国なんだなというのを改めて感じております。
これは、ただ、今始まったことではなくて、この国って、ずっと昔からこういったことの繰り返しで、災害ですとか疫病との戦いを繰り返してきております。
そんな中で、この国を守っていく、この地域を守っていくとなれば、何が必要かといえば、もちろん人と人とのつながり、コミュニティのつながりが必要ですので、今だけ、金だけ、自分だけという価値観では、このまちもこの国もつぶれてしまうというふうに思いますので、コミュニティを大切にしていく教育を進めていただきたいなというふうに思います。
以上、質問を終わります。
○議長（西﨑 彰） ７番、田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） 首相官邸が進める「国土強靭化」と「既存ダムの洪水調整機能強化」に対する市の取り組みについて。
東近江市民クラブの田井中丈三でございます。
今回の定例会が、議員として１０回目の議会となり、一般質問も１０回目となりました。
私は、初当選以来、愛知川の氾濫を防ぐための防災対策にこだわり、その関連の質問を繰り返してまいりました。
私にとっては、ごく自然な流れでありますが、市民の皆様や理事者の方の中には、「また愛知川」「またダム」と思われている方もいらっしゃると思います。
先日、記者のインタビューでも申し上げ、記事にしていただきましたが、その思いの根幹は、私が消防団の分団長を拝命していた平成２年の９月１９日、８９０ヘクトパスカルの猛烈な台風が、列島、特に滋賀県付近を直撃する予報で、消防団員全員が夕方から自治会事務所に待機し、消防車で分団内の警戒パトロールを行っていました。
夜になり、台風の接近とともに風雨が強まり、特に深夜には秋雨前線も刺激され豪雨は鈴鹿山脈を中心に最大規模となって、愛知川は能登川の２カ所で越水してあふれ、その水の勢いで堤防が内側から削られて、ついには決壊しました。
宅地や農地が広範囲に浸水し、昼夜稼働していた工場の事務所などが水没し、従業員駐車場のおびただしい車が折り重なるように流され、尊い人命まで奪われました。朝になって被害の全容がわかるにつれ、その甚大さに言葉を失い、自分たちの無力さを嫌というほど知らされました。
その後、愛知川では、大規模な災害復旧事業が行われ、現在の姿となりました。
一見きれいに整備されたように感じるのですが、被災者の目で見ると、安心・安全などとはほど遠く、例えば昭和の時代に何度も堤防決壊をした場所に、決壊を防いだり、おくらせる効果のある法下ブロックがなかったり、河川内の島になるほどたまった土砂や、そこに生えた大量の木々がしゅんせつされなかったり、今も大多数の方は、大雨のたびに不安な夜を過ごされておられます。
ダムの放流で愛知川沿岸の集落に避難勧告が発令されるのも、一層、その不安感を増長させています。また、決壊するのではないかと。
愛知川の中流域と下流域は、天井川か、それに近い河床高で、永源寺の和南川合流点からは沿川の流域面積がわずかで、ダムの放流量と河川水位は密接に相関します。
県の研究によりますと、永源寺ダムが毎秒７００立方メートル、以下「トン」と言わせていただきますが、毎秒７００トンほど放流すると、御幸橋の水位が避難判断の水位になり、毎秒１，０００トンほどで、氾濫危険水位となります。
愛知川の河川改修は、毎秒２，４００トンで整備されております。なぜ河川改修が進んでいるのに、避難等を判断する水位が改修前と同じなのでしょうか、お聞かせください。
政府は、近年、顕著に激甚化が進む異常気象や、大規模な震災の発生などを受け、国土強靭化を一層推進するため、平成２５年１２月に「国土強靭化基本法」を制定し、また、平成２６年６月に「国土強靭化基本計画」を策定され、国土の強靱化を図るための枠組みを整備されました。
それを受けて、滋賀県も東近江市も国土強靱化地域計画を策定し、国の毎年４兆円にも上る予算と、令和２年度の緊急対策分１兆円を少しでも多く獲得しようと努力されております。その計画の内容と今後の取り組みについて、お答えください。
また、その脆弱性の評価に、頻繁に避難勧告が出る愛知川の記載がないのはなぜでしょうか。脆弱性があるから、住民に避難させるはずです。
さきに示した愛知川の課題、川のしゅんせつ、堤防の積みブロック整備もあわせ記載し、さらにその改善を早急に図るべきであると考えますが、市の見解を伺います。
市の事務分掌は、国土強靱化が企画部、防災が総務部、水防や傾斜地の対策が都市整備部と、一貫性がないよう感じます。
また、私が「ダム」と一言発声すると、農林水産部に話が行きます。しかし、例えば利水と治水を兼ねた多目的ダムは、治水能力部分は国土交通省で計画し、予算化されます。
私が求めているのは治水機能ですから、農林水産部では「困難だ」としか回答のしようがありません。
こういった市の国土強靱化と防災は、一貫して企画か総務で行い、例えばダムの治水対策でも、しっかりしたプランニングや要求・要望を事業担当と一緒に行った上で、最後のハード整備は事業担当に送るべきと考えますが、見解を伺います。
次に、防災に対する質問を繰り返してきた中で、私が２年半前から主張してきた利水ダムの洪水調整機能強化について、昨年の台風１９号の災害をきっかけに、首相官邸で内閣官房長官をトップに関係省庁を集め議論が始まりました。
もちろん、私の言葉が届いたわけではないと思いますが、ほぼ同じことを検討するよう指示されています。
官房長官は、具体的には以下の指示をされました。
１．近年の水害の激甚化を受け、この会議において約９００カ所の利水ダムを含む全国１，４６０カ所のダムの運用を検証し、洪水調整機能を早期に強化する。
２．まずは、国土交通省を中心に関係省庁で利水容量を洪水調整に利用できるよう、水系ごとの「工程表」を作成する。
３．ことしの夏には、一級水系ごとに既存ダムを最大限活用した新たな運用を開始し、国内全体の洪水調整機能が強化できるよう政府一体となって取り組む。
また、その基本方針は以下となりました。
１．河川とダムと利水者の治水協定の締結。
２．河川とダムの情報網整備。
３．事前放流等に関するガイドラインの整備と操作規程等への反映。
４．ソフト対策とハード整備の工程表作成。
５．ダムへの流入量及び下流河川の水位状況等予測精度の向上。
要は、ハード整備もするが、やれるものはこの夏からどんどんやってほしいということで、協議は始まっています。検討の場に、早急に市から求める内容を伝える必要があります。
以前の質問で、永源寺ダムにこういった提案をしました。
１．かんがい期も、予想される豪雨に対し事前放流し、洪水調整容量を少しでも多くとってほしい。そのダム水位は、ゲート部より少しでも下にしてほしい。
２．そのために、降雨量とダム湖への流入量・流入時間の相関関係を研究し、確実なダム水位回復を目指す。
３．事前放流のできるダム下部バイパス放流口の新設を行う。その際、川の生態に配慮し、砂れきも流す。
そこで、市としてどういった機会にどのように対応し、どういった内容を要請すべきと考え、この件について、どういった意気込みで取り組んでいただけるか、市長の強いリーダーシップを期待し、市の御所見をお伺いします。
また、あわせて豪雨時の琵琶湖の水位上昇は、愛知川下流部の流下能力に大きく影響します。
そのためには、瀬田川洗堰の下流に流入する大戸川のダムの整備推進、瀬田川の鹿跳渓谷、京都の天ヶ瀬ダムの改善が大きく影響しますが、その内容と重要性の御認識を伺います。
また、大戸川ダムの地元負担金３２４億円の大半を、京都府・大阪府が負担する約束が、過去の県政の誤りによりほごになっていないか心配します。現在の情報を伺います。
○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。
危機管理監。
○危機管理監（野神浩司） 首相官邸が進める「国土強靭化」と「既存ダムの洪水調整機能強化」に対する市の取り組みについての１点目、愛知川の河川改修は進んでいるが、避難の基準水位が改修前となぜ同じなのかという御質問でございますが、避難を判断する基準水位につきましては、堤防天端の高さから、住民の避難に要する時間を考慮して設定しております。
一級河川愛知川の河川改修は、一定の整備がされ、流下能力は改善されていますが、堤防天端の高さは変わっていないことから、避難判断水位に変更はございません。
○議長（西﨑 彰） 企画部長。
○企画部長（澤村 博） 国土強靱化計画の内容と今後の取り組みについての御質問にお答えします。
国土強靱化計画は、大規模自然災害の発生のたびに甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図るといった「事後対策」の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害等に対する備えを行う地域づくりを進めるために策定した計画でございます。
本市におきましては、平成２８年３月に計画を策定し、施設の耐震化などに取り組んでまいりました。
今後につきましては、現在、計画の見直しを行っており、本年度末に完了する予定で、新たな計画に基づき、引き続き耐震化や道路整備などの対策を講じてまいります。
○議長（西﨑 彰） 都市整備部長。
○都市整備部長（高川典久） ３点目の国土強靱化計画の脆弱性評価についての御質問にお答えいたします。
一級河川愛知川については、現在の計画を策定した段階では、県は河川整備が完了したとの見解を持っていたことから、記載はしておりませんでしたが、現在進めております計画の見直しにおいては、河川内の堆積土砂や立木などの課題もあることから、記載する方向で検討をしております。
次に、愛知川について早急に対応すべきとの御質問ですが、さきに述べました課題について、早期に取り組む必要があるため、河川管理者である県に対応を要請しているところです。
○議長（西﨑 彰） 副市長。
○副市長（南川喜代和） 「国土強靭化」と「既存ダムの洪水調整機能強化」に対する市の取り組みについての御質問のうち、私の方から４点について、お答えをさせていただきます。
まず、国土強靭化と防災は一貫して行い、ハード整備は事業担当に送るべきとの御質問にお答えをいたします。
国土強靱化計画につきましては、大規模自然災害等に備えた強靱な国づくりを推進するもので、まちづくり全体に及びますことから、その取りまとめを企画部が所管しております。
防災につきましては、災害時の対応をはじめ、その備えについて、総務部が業務を担っており、それぞれ連携して取り組みを進めることとしています。
これらの取り組みにつきましては、全庁で取り組む必要がありますが、インフラ整備、災害廃棄物処理、要配慮者対策など専門的かつ多岐にわたっていることから、個別の施策につきましては、各担当部局での取り組みを基本としているところでございます。
次に、利水ダムの洪水調整機能強化についての御質問でございますが、永源寺ダムを管理する滋賀県からの情報では、令和２年５月までに水系ごとの「治水協定」を、河川管理者、ダム管理者、関係利水者等の間で締結し、「事前放流」等に係る調査を実施されると伺っております。
本市におきましては、国に対して愛知川沿いの市・町が、この検討に参加できるよう要請を行っているところでございます。
永源寺ダムでは、台風に備え９月上旬から洪水吐ゲートの高さまで水位を下げる対応が行われてまいりましたけれども、治水ダムとして利用することについては、利水者の同意を得なければならないことに加え、貯水規模の違いや構造的な課題から、実現には至っておりません。
今回、利水ダムにおいても洪水調節機能強化の協議が始まったことにつきましては、昨今の甚大な災害に鑑み、大変ありがたいことであると思っております。
今後、この協議の場において、貯水位を低下させる運用時期のさらなる前倒しや必要な施設整備等についても要請をしてまいりたいと考えております。
次に、大戸川ダムの整備推進などの内容と重要性についての御質問でございますが、琵琶湖等を含め大阪府の淀川河口までを淀川水系の一級河川として、国が河川整備計画を策定しております。
この計画は公表されておりまして、大戸川ダムは、中上流部の河川改修の進捗とその影響を検証しながら実施することとされております。
また、瀬田川の狭さく部である鹿跳渓谷では、景観に配慮した河川整備について実施することとされており、天ヶ瀬ダムについては、現在、放流能力を増強する工事が進められております。
これらの事業は、平成２５年の台風１８号で琵琶湖の水位が上昇した経過を踏まえ、琵琶湖の洪水調整機能は本市においても重要なことと認識しておりまして、今後も関心を持って情報収集に当たってまいりたいと考えております。
最後に、大戸川ダムの地元負担金についての御質問でございますが、その情報は把握しておりませんので、お答えすることができませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 答弁は終わりました。
田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） ありがとうございました。
議員になって初めての議会質問で永源寺ダムの改善を訴え始めた２年半前は、縦割り行政の中で、この問題自体が困難過ぎまして、なかなか聞く耳は持っていただいたんでしょうが、前進のような話にはなりませんでした。
しかし、首相官邸のリーダーシップで、それが劇的に変化する可能性が出てきたと思っております。このチャンスを逃すまいと思っております。これが今回の質問の核心部分であります。
市にも、住民の生命・財産のために責任ある取り組みをぜひお願いしたいと思いますが、今の御答弁で、その思いも伺わせていただきましたので、まずはその御答弁について満足をしているところでございます。
各答弁につきまして、少し確認をさせていただきます。
御幸橋のところの避難基準水位の件ですが、洪水時の愛知川というのは、永源寺ダムの放流がほぼ７割以上の流量を占めます。
一方、県の研究では、ダム湖への洪水到達時間は、降雨後３．６時間となっております。
要は、ダム上流に降った雨は、あくまでも平均ですけれども、３時間半後にダム湖に流入するということです。
つまり、ダムの放流量というのは、見通しというのは、かなり早くにつけられる可能性があるということです。
また、ダムから御幸橋まで到達するのに、さらに１時間程度かかります。
要は、御幸橋の予想水位というのは、三、四時間前に推定できる可能性があります。
県の研究資料には、雨量とダム流入量の関係、それからダム放流量と御幸橋水位の相関、それから過去の大規模放流時の時間経過と水位変化のグラフなど、有用なものがたくさんあり、公表されています。これは御存じでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） ちょっと御答弁が難しいようですので、要は何が言いたいかといいますと、それらを熟知しますと、御幸橋のところで水位が上がるまでに避難情報をいち早く出したり、逆に水位が少し超えても見送ったりもできるということになります。
この機会に、そういった情報をしっかり河川管理者なりダム管理者に入れてもらうように要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 危機管理監。
○危機管理監（野神浩司） ただいまの御質問は、水位に達したからといって、一定に避難の情報を流すのではなく、臨機応変に出せというような御質問かなと思います。
今まで過去に、その関係で避難勧告・避難準備を４回ほど、平成２５年度以降出しているんですけれども、そのときの発令時の水位は、やはり基準というものがないとなかなか出せないんですけれども、その４回につきましては、発令した時点でその水位に達していた場合もありますし、今、議員おっしゃったように、超えていた場合もある。そのときのダムからの放流量と降雨量を見ながら、避難勧告・避難準備を出しておりますので、何も一定の水位で出したということはございません。
○議長（西﨑 彰） 田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） ありがとうございました。
一方、国土強靱化でございますが、愛知川の氾濫の歴史というのは、堤防決壊なんかは、確認できただけでも７回ぐらい昭和以降あると思うんですけれども、平成２５年の台風１８号のとき、国内初の大雨特別警報が出ました。河川改修後最大であります、愛知川に推定毎秒２，０００トンの水が流れました。
これに、もし八日市新川の毎秒２６０トンが入るとしたら、これが毎秒２，４００トンで整備されている愛知川がぎりぎりの状態ということになります。このときのダムの放流というのは、過去最大の毎秒約１，５００トンでした。
したがって、永源寺ダムには最大放水量未満の１，３００トンとか１，２００トンとか、そのあたりから放流へのピークを調整、カットしてほしいというような運用が望まれると思います。
そのダムの洪水調整機能強化のためには、ダムの下部に初期の放流ができるバイパス放流管の設置が必須だと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 危機管理監。
○危機管理監（野神浩司） 確かに、災害を防ぐという意味では、そういうものを設置するのはいいのかなと思いますけれども、ただ、議員の御質問で今までにもあったかなと思いますけれども、その他の担当部局であるダムを管理している部局の方からは、技術的な面とか、それから費用の面とか、それから農業用ダムですので、その関係の方の意見とか、いろいろありますので、災害を防ぐという意味では、あればいいのかなと思いますけれども、そういういろいろな問題がありますので、一概にここでできる、できないという判断はできないと思いますし、その辺につきましては、以前から言われているように、今後、そういうことが可能なのかどうかというのは、国なり県の方へ要望するというような回答をされていますので、御理解いただきたいなと思います。
○議長（西﨑 彰） 田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） ありがとうございます。
先日の県議会で知事が、永源寺ダムのバイパストンネルについて、農水省で調査中、検討中というふうに聞いているという答弁をされました。これについて、何か情報等ありますでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 農林水産部理事。
○農林水産部理事（中江靖浩） 県議会の加藤県議の御質問のことだと思います。
加藤県議の御質問の内容は、ダムの堆砂問題と下流への砂の供給による環境被害が、質問の御趣旨でございます。
この中で、永源寺ダムは、近年、土砂が貯水池内に入ってくるという状況になっていまして、それの対策が課題になっているということでございまして、現在、農林水産省の方で土砂流入の対策の調査業務を実施されているという中で、バイパスについても、一つの対策として、検討されているということでございます。
このバイパスですけれども、ダム上流の方で止水しまして、バイパス的に直接河川に放流するというようなものでございますので、ダム湖への土砂の流入の軽減を図るものでありまして、田井中議員がおっしゃっているような、事前に貯水位を下げるというような施設ではないというように認識しているところでございます。
○議長（西﨑 彰） 田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） ありがとうございます。
この計画を利用して、例えばダム底部からも合わせて水が抜けるようなことについて検討できないか、要請もしていただければなというふうに思います。
また、もう１点、ダムの操作規程のことなんですけれども、ダムの放流というのは、流入量以上に出せないという規定になっております。
洪水時に洪水調整容量を確保のために、一定量以下の縛りをかけて、ダム湖流入量以上に放流ができるように操作規程を改めていただけると、洪水調整能力ができると思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 農林水産部長。
○農林水産部長（山本伸治） 流入量以上の放流に関しましては、放流量の平準化を図っているダムというのは、現在のところ、治水ダムを含めまして、県内にはないというふうに聞いております。
今後、全国的な動向も注視いたしまして、研究していただくよう県に対しまして、要望をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（西﨑 彰） 田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） ありがとうございます。
もう１点、ダムの洪水調整能力強化のためには、水利権者の御理解をいただくことも大変重要です。これについて、農林水産部の方でいかがお考えでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 農林水産部長。
○農林水産部長（山本伸治） 水利権者の理解を得る必要性はということでございます。
利水者の理解を得るには、流入予測が下回ったり、農業用水が不足となった場合の対応が必要になってまいります。
誰がどのような形で、そういった水量を保障していくのかというのを明確にして、代替水源対策等を示せないと、なかなか利水権者の理解を得ることは非常に難しいことだというふうに考えております。
今後、国が設置する既存ダム調整機能強化に向けた検討会議での議論も注視しながら、利水者の理解に必要な対策を国に要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（西﨑 彰） 田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） そういったためにも、気象庁の方で進められている気象分析とか、その活用というのは重要だと思いますので、雨がやんだ後にダム湖が満水に戻せるのかどうか、これからどれだけ流入量があるのかどうかというような研究というのも重要だと思いますので、こういったこともぜひ進んでいってほしいなというふうに思います。
もう一つ、琵琶湖の水位上昇についての関係ですが、市としましても、例えば大戸川ダムとか、鹿跳渓谷、天ヶ瀬ダムというのは、大津にあったり、京都にあったりするんですけれども、住民の方は、無関係なことだというふうに理解されている方の方が多いと思うんですが、これが愛知川の下流部の流下量に物すごく大きく影響するということなんですけれども、ここら辺もしっかりと住民さんの方にお伝えいただくような方策というのは都市整備部の方で、何かお考えでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 都市整備部長。
○都市整備部長（高川典久） 先ほどの副市長の答弁でもございましたけれども、大戸川ダムの整備事業につきましては、本市においても大変重要な事業というふうに認識をしておりますので、また機会があれば、そういった情報を住民の方に伝えていきたいというふうに思っております。
○議長（西﨑 彰） 田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） ありがとうございました。
それでは、最後に市長にちょっとお伺いしたいと思います。
私がずっと愛知川の氾濫対策にこだわって質問を繰り返してきたことは、十分御承知いただいていると思います。
今回、こういうチャンスというか、首相官邸のもとに、こういうようなことが政府一体で進むという話が進んでまいりました。これについて、ぜひ市長からも一言お気持ちというか、お考えをいただければありがたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（西﨑 彰） 市長。
○市長（小椋正清） 気持ちで申し上げますと、ようやく国交省と農水省が接近してくれて、一緒に考えてくれるようになったという動きです。
もとより、私も危機管理監をやっておったころから、そのことはずっと申し上げてきましたが、当市にとって考えますと、平成２５年の台風１８号のとき、いわゆる向田川が逆流したときに、それが露骨にあらわれてまいりまして、あのとき琵琶湖の水位が９０センチ上がって、永源寺ダムが１，４７０トン放流があって、琵琶湖が受け入れることができなくなって逆流したと、これが経緯なんですね。
おっしゃるように、下流を守るか上流を守るかというところの論争があるんですけれども、そのころも言っておった時期には、これはもう永源寺ダムは利水ダムなんだから、もう治水には絶対だめという諦めがあったわけですよ。
そういう意味では、今回の首相官邸、そして我々の思いがようやく通じて、ある種、岩盤規制みたいなものがようやく溶けてきたのかなと。ただ、まだまだ本当の意味での機能を発揮するのは難しいということと、よしんばうまくいったとしても、キャパシティーが非常に少ないんですよ。
だから、事前に放流して、どの程度の水害の予防対策ができるかというと、それはもう未知数であって、そう効果があるものではないかもしれない。
だけれども、やっぱり市民の皆さんにとってみれば、ああいうダムが、先ほどおっしゃったように、気象予報がかなり正確になってきましたので、相当の雨量が降るということがわかっているので、少しでも事前に放流しておくことができるようになるということは、大変大きな進歩だというふうに考えておりますので、引き続き我々も県・国に要望していく必要があるだろうというふうに考えております。議員活動の中でも、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） ありがとうございました。
大変力強いお言葉をいただきましたし、議員活動としても、これに真っすぐに取り組んでいきたいと思います。
以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西﨑 彰） ４番、鈴木議員。
○４番（鈴木則彦議員） 議長の許可をいただきました東近江市民クラブ所属、鈴木則彦が、一般質問を行います。
去る２月１１日、恒例の第１３回「ガオが来るぞ大作戦」も無事終わりました。ことしも、しつけ戒めのために、ガオの使いが多数の子どものもとを訪れ、１．もったいないことをしない、２．親の言うことを聞く、３．うそをつかない、４．その他親からのリクエストを掲げ、将来の東近江市を背負って立つ多数の子どもらと約束をして回りました。このイベントは、これからもずっと続けていく所存であります。子どもらの健やかな成長を願ってやみません。
さて、１つ目の質問は、ふるさと寄附金制度についてであります。
平成２７年から、市内の特産品を返礼品として、返礼品競争の中にあっても市内の特産に限った取り扱いとするなど、一定のルールにのっとり冷静に取り組んでいただいたと思っております。これまでの経過を踏まえ、１．どのような成果があったと考えていますか。また、今後の展開をどうお考えでしょうか。
２．平成２６年には、９件、４６万５，０００円だったのが平成２７年には、２，７６０件、４，７００万円を超え、以降、年ごとに２億円、３億円、４億円と順調に伸びている原因は何だとお考えでしょうか。
３．東近江市では、ふるさと納税に市内の特産品を返礼品として扱うに当たって、大手百貨店と連携して取り組みを進めていると思います。
ここ数年、その百貨店の従業員組合の皆さんが、本市の観光施設や物産を視察してくださったようでありますが、本市から見れば、単に物を売るだけではなく、全国に広がる販売網やネットワークを通じて市の魅力を発信して、イメージアップや来訪者の増につなげていく、百貨店から見れば顧客へのサービスアップやすぐれた産品の発掘につながる、いわゆるウイン・ウインの関係を構築していくべきと考えるが、いかがでしょうか。
大きく２つ目です。大凧まつりについてであります。
大凧を揚げる風習は、江戸時代中期に男の子の出生を祝って、端午の節句に凧を揚げるようになったのがきっかけで、当時の金屋村・芝原村・中野村が巨大化を競い、沖野ヶ原に吹く湖陸風を味方に、先人たちが大いなる文化に育て上げたかけがえのない財産です。
最大で、明治１５年には、２４０畳もの巨大な大凧が揚げられました。昭和３３年には、滋賀県無形文化財に、平成５年には、国の無形文化財に選択され、まさに八日市に根づく文化の最たるものであると考えます。
去年の４月の定例記者会見において、小椋市長は「大凧まつりは東近江を代表する歴史と伝統あるまつりで、一日も早い復活を望む。ただし、危機管理体制を構築した上で。１００畳にこだわらなければ、まつりの早期復活もあり得る」と述べられました。
さらに、ことし２月２１日の定例記者会見では、「ことしも開催は見送る。どれくらいの広さで何畳敷きの凧なら安全に揚げられるのか。どういった手法で再開に向けて動き出すかというところから議論を始めたい」、また、再開時期は未定とした上で、「多方面から再開を望む声もあり、スピード感を持って進めていきたい」と述べられました。
私は、沖野ヶ原に住む一人として、また東近江市民として、市長がいつもおっしゃる歴史・文化・伝統、さらにうるおいもにぎわいも全部ひっくるめて、この大いなる財産を後世に引き継いでいく必要があると深く考えております。
大凧まつりの今後のあり方について、検討を推し進めていただきたい。いかがでしょう、市の考えを伺います。
○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。
商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） ふるさと寄附金制度についての御質問にお答えします。
まず、ふるさと寄附金制度の成果と今後の展開についてですが、平成２０年度に制度が始まった当初は返礼品がなく、６９万円の寄附にとどまっております。
平成２７年度からは、市内の特産品を返礼品とした取り扱いを始め、約４，７００万円の寄附をいただきました。
翌平成２８年度以降は、髙島屋との連携により順調に寄附がふえ、今年度はこれまで最高の約４億円の寄附をいただくことができました。
今後におきましても、髙島屋と連携を図りながら、市の財源確保、市内特産品の振興、市のイメージアップに努めてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと寄附額の伸びの要因についてですが、髙島屋のブランドとネットワークを生かした返礼品のＰＲができたことによるものと考えております。
百貨店との連携についての考えにつきましては、髙島屋とは、平成３０年７月に「地域活性化包括連携に関する協定」を締結し、観光や物産、災害応援などに連携していくこととしており、今後もこうした関係を大切にしていきたいと考えております。
続きまして、大凧まつりについての御質問にお答えします。
大凧まつりにつきましては、関係者の皆様、市民の皆様に、多大な御迷惑と御心配をおかけいたしました。
八日市大凧は、江戸時代から伝わる歴史があり、後世に引き継ぐべき文化であると考えておりますが、まつりの再開については、安全対策や危機管理体制を構築した上で、安全に実施できるのかを検証していく必要があると考えております。
まずは、自治会や商工関係、大凧保存会など各方面からの御意見をいただき、今後のあり方について検討を始めてまいりたいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 答弁は終わりました。
鈴木議員。
○４番（鈴木則彦議員） 吉澤部長、ありがとうございます。
まずは、ふるさと寄附制度についてであります。
この制度について、いろいろ賛否がございます。財源確保のためにも、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、せっかく大手百貨店を連携協定まで締結しているわけですから、さまざまな事業に取り組んでいくことで、市内物産の振興につながりますし、さらに市のＰＲやイメージアップ、観光振興につなげていける大きな可能性があると考えます。
部長、このあたり、いかがでしょうか。
○議長（西﨑 彰）
商工観光部次長。
○
商工観光部次長（瀧澤和久） 先ほど議員おっしゃいましたように、高島屋とは連携協定を結んでおりまして、それに基づきまして、これまでも店頭における本市の観光、それから物産に係る展示もやっていただいていますし、会員情報誌への観光情報の提供、それからふるさと寄附で扱った商品を店舗で扱うというふうなことの取り組みもやっていただいております。
日ごろからのこうした連携というか、つき合いが、万一の災害時にも役立っていくというふうにも考えますし、物産の振興、それからふるさと寄附の獲得、いろんな面で、これからも連携を深めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西﨑 彰） 鈴木議員。
○４番（鈴木則彦議員） 次長、ありがとうございます。
何事も、原因があるから結果があるわけです。市役所の皆さんの努力の末に、税収が上がります。米中の摩擦問題や景気の動向、今回の新型コロナウイルスの影響もあり、市内の製造業を中心に、恐らく税収に影響が出てくるかと思われます。
この厳しい中でも、ふるさと寄附は、こうした影響を受けにくく、ある種、安定した税収を確保できるのではないかと考えられます。
東近江市は、内陸部の都市であって、近畿随一の広大な耕地面積を有しますが、農業だけでは食いかねる側面があります。１次、２次、３次の産業全てを見越し、個人に頼らずうまくいくようによろしくお願いいたします。
続きまして、大凧まつりについてであります。
先人から引き継いだ歴史は、我々の世代で磨き上げ、後世に引き継いでいく義務があります。
私ごとながら、ことしで５１歳になります。精神年齢は１９のままだと思っているんですが、無邪気な時代ももうさっさと過ぎまして、もう上からも下からもつつかれる中間管理職世代になってまいりました。
背負うものがだんだん多くなり、重くなり、そして後世に伝えるべきものもぼちぼちと見え始める世代であります。
人口減少と少子高齢化も鑑み、次世代に引き継ぐべきものの最右翼たるものとして、この八日市大凧を揚げたいと常々思っております。
御存じのように、大凧の制作は膨大な時間と人手を必要とします。もしも開催できるものならば、大凧にかかわる人材の育成、世代間交流の推進、若者が地域で活躍するきっかけ、そしてそこから生まれる地域愛と誇り、地域リーダーの養成、そしてもしかしたら男女の出会いの場にもなるかもしれません。高齢者の生きがいづくりにもなり得るでしょう。
まつり当日は、従前のものだけでも、観光振興、国際交流、歴史文化を体験する機会にもなります。高校生ライターの活躍も見られるでしょう。
もうお気づきでしょうが、東近江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に合致する部分が多数見受けられると思いませんか。
この大凧まつり、具体的にどういった条件がそろえば開催が可能なのか、部長、お答えください。お願いします。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 今の御質問で、大凧まつり、どのような条件がそろえばということでございます。
まず、凧を揚げるには、会場の選定がまず必要だと考えております。
昔であれば、凧を揚げる場所はあったのかもしれませんが、近年、やっぱりそういう凧を揚げる場所が少なくなっているのも事実です。
そして、凧は風によってどのような影響が出るのかというのも検討しなければならないと考えております。
また、開催時期にもよりますが、どのような風が吹くのかということも検討する必要があると考えています。
そういう影響を踏まえて、何畳の凧が揚がるのか、またその凧をどれぐらいのスペースで揚げることができるのかということを検討した上で、会場と凧の大きさを決定していくべきだと考えています。
その決定が終われば、その後、先ほども答弁で申しましたが、警備、安全対策の確立をどうしていくのかというのが必要になってまいります。
これらについては、経験や勘に頼るのではなく、専門家による科学的な根拠等も必要になるのではないかなと考えております。
そういったことで、科学的な根拠により大凧まつりが可能となれば、実施主体をどうするのかといった開催方法について、具体的な検討が開始できるのではないかなと考えております。
○議長（西﨑 彰） 鈴木議員。
○４番（鈴木則彦議員） 部長、御答弁ありがとうございます。
それらの幾つかの条件、体制を整える時間や、専門家の科学的な数字に基づいた意見、全てごもっともであります。
私が過去の八日市を振り返るとき、いつも思うことがあります。こんなふうに熱くなる民意、それに文化財指定することで、見事に応える県や国の行政、とても粋な関係だと思います。
江州音頭でもそうでした。盛り上がる民意に石碑を立てて、さらに文化財指定する旧八日市の市役所、過ぎ去ったらからよく見えるんでしょうか、それとも過去は皆美しいと言いますが、こんな粋な役所と市民の関係でいたいなと、常に思っております。
凧が大型化していくには、幾つかの理由がありました。沖野ヶ原という広大な、あの平野、琵琶湖と陸地の温度差から吹く湖陸風、そして３つ目に、これが一番強い要素だと思います。負けん気の強い近江商人気質、これらが相まって巨大化がどんどん進んでいきました。
もしも畳数を抑える方向で行くならば、農閑期の沖野ヶ原の田んぼですら開催しようと思えばできると思うんです。
いきなり大凧まつりが辛いのであれば、小凧まつりからでも開催できると思います。
吉澤部長は、能登川の方でしたね、やっぱり言っても、凧は八日市のものです。職員としては、ずっとかかわってこられたと思うんですけれども、肌感覚としてはわかっていただきにくいんやないかなと思っております。
そこで、小学校の４年生のときに八日市地区に奥永源寺から転居された小椋市長、私、市議会当選以来２年半、初めて市長に答弁を求めます。
市長がいつもおっしゃる惣村文化の結晶のような、この大凧まつりです。東近江大凧から八日市大凧に原点回帰するとともに、まつりの開催に向けて新年度に検討を始めていただけないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
○議長（西﨑 彰） 市長。
○市長（小椋正清） 御指名ありがとうございます。
どう答えるかというよりも、どう理解していただくかというふうに、今考えていたのは、もう本当に５年近くなるんですけれども、重大な事故を起こしたということは、いつまででも私の中には少なくとも残っております。
死亡事故という重大な事故を起こして、その後に必然的についてまいります責任、これは民事上の責任であり、刑事上の責任ですね。
民事上の責任は、ある意味でお金で解決できる話なんですけれども、刑事上の責任、しかもその２人は、被疑者として市の職員でございました。そういうものが、一応、不起訴になって決定してから、ことしの７月末で１年になります。
そういうことと、それともう一つは、大切なことは、被害者の心情、こういうものも考えていかないといかんのだろうと。優しい言葉で言うと、こういうものを、被害者感情を忘れるのは、時の流れを待つしかしょうがないんですね。
一方で、いつまでも放っておくわけにはいかない。
先ほど御指摘がありましたように、記者会見でも、可能な限り迅速に再開したい、そういう思いは持っております。
来年度は、約束しましたとおり、再開に向けて、どういう方法で、どういう場所で、どういう体制で、どの程度のものをというところあたりを、科学的検証も含めて、事故をもう二度と起こしてはなりませんからね、この事故は。そういったことも十分勘案して、やろうとする方向性を出すと同時に、やはりこれはもう市民の皆さんがどうお考えになっているか、ぜひとも再開していただきたいと思っているのか、もうああいうものはどうなんだろう、やめた方がいいんじゃないのと、いろんな意見があると思うんですよね。
それは、やはりある意味で、議会の皆さんにも御意見を求めないといけない、民意の総括としてね。
ということも繰り返していくと、来年度予算を今議会に、何らかの形で上程できなかったかなとは思ってはおるものの、具体的に行動に移す要素が特別なかったということで、カンファレンスといいますか、検討会は別に予算がなくてもできるわけでございますので、これは検討を始めたいなと思っております。
もう一つは、先ほど商工観光部長も申し上げましたように、大凧まつりイコール１００畳大凧という、何とかステレオタイプな発想があるんですが、実は歴史に基づいて見ますと、１００畳敷大凧というのは、比較的最近の話なんですね。
だから、もう一度原点回帰して、東近江市内、旧八日市とおっしゃったから、旧八日市でどの程度の大きさの凧なら揚げられるんだろうという、これは科学的知見が役に立つところだと思っておりますので、そういったことも含めて、１００畳敷にこだわる必要はないんじゃないかと、今のところでは私も思っておりますんでね、それで大凧まつりと１００畳敷大凧の飛翔はちょっと別に分けて考えていきたいなということも、今申し上げておきたいなと思っております。
いずれにしましても、いつまででもこれ、歴史と文化、本当に私たちが磨き上げて後世に引き継いでいく責任もございますから、それとやはり市民の皆さんだけじゃなくて全国から、やはり八日市大凧、東近江大凧、期待される声が届いております。
そういったことも含めて、再開に向けての動きを新年度からは始めたいなというふうに思っておりますんで、以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西﨑 彰） 鈴木議員。
○４番（鈴木則彦議員） 市長、ありがとうございました。
ぜひとも、また補正予算なりを組んでいただいて、検討を始めていただきたいと思います。
私、きのうから議長の後ろの大理石が大凧に見えて仕方がありません。それを、例えば２０畳としたら、江戸時代には、その１０倍のものが揚がっておったという文献があります。
第１次世界大戦の前です。旧の八日市町の元町会議員であった、つまり私たちの先輩でありました金屋の清水元治郎さんという方の日誌を読ませていただきました。
明治４２年の判じもん、「富国強兵」やったそうです。これは、第１次世界大戦ちょっと前ですので、こういうことになっていたんでしょう。このときの大凧は２００畳以上あり、４月１４日から２２日までの９日間にわたり開催されたと。４月１７日のただ１日だけで３万人以上の集客があった。
思い出してください、ももクロで３万３，０００人でしたね、２日間でしたね。１日で３万人が来られているんです。これが９日間やっていたというんですね。どんなすごいことをしておられたのかなと常々思うんです。
当時の人口比率と交通網の発達から考えると、村中総出の大イベントであったと、そんなふうに容易に想像できます。
いつかはわかりません。小さく、小さくでも、一歩ずつ市長が踏み出してくださいます。いつかは、近い将来、八日市大凧まつりの開催を夢見て、この大いなる文化を担ってこられた先人たちに最大の敬意を払って、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（西﨑 彰） ここで、暫時休憩をします。
再開は、午後２時４５分といたします。
午後２時２６分 休憩
午後２時４５分 再開
○議長（西﨑 彰） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
２番、青山議員。
○２番（青山孝司議員） 通告に従い、２番、東近江市民クラブ、青山孝司が一般質問を行います。
東近江市民の生活に深くかかわる政策や行政サービス、また、東近江市の魅力やイベントなどの情報を市内外へ伝える最も重要な手段でもある広報活動について、質問いたします。
東近江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を軸に「行きたくなる 住みたくなる 魅力ある東近江市の創生」を目指し、戦略的な施策展開を遂行していただいております。
その政策や行政サービスを広く伝える自治体の広報活動も地域間競争に勝つため、あらゆる広報媒体を利用し広報活動を展開しておられます。
近年では、移住定住・観光・企業誘致などを促進、活性化するシティプロモーションとして、「戦略的広報」の推進が求められてきております。
行政における広報の役割の中で、行政が担う情報発信には、さまざまな要求があります。公平・公正・正確性・迅速性、どれも行政に向けられた信頼の根拠であると考えます。
住民にもさまざまな年齢層があり、また年齢層によって興味関心も異なってきます。
行政の広報は、商業の広報と違って、必要な情報を正確に広める必要性と、サービスとして広める情報が、くまなく伝わるような工夫が求められてきております。
住民が必要な情報を手に入れられないで損をしてしまうことは、行政としては避けなければならないことで、地域のイベントのようなものから、災害時の避難情報など種類も量も多い情報を、住民に確実に届けて有効利用していただく、このことが一番大事だと考えます。
しかしながら、商業の広報に見られるような大規模な広報活動については、行政は不得意ではないのかと感じるところがあります。
もちろん、情報を取りに行くという姿勢も必要ですが、最近は、行政に対しての興味・関心が薄れてきている状況下にもあります。いかに関心を持ってもらい、こちらを向いてもらうかを考えることが必要ではないかと思います。
近年の行政広報活動は、自治体を経営するという観点が必要とされてきており、市内外へ向けた情報発信をはじめ、イメージアップや住民の満足度向上のための情報を広めることも注目されてきており、行政の情報発信の仕方によって、地元への地域愛や、ふるさととしてのよりどころとなる満足度や誇りの醸成、また、直接的な
税の収入源である、ふるさと納税や移住者を求めるための情報発信についても盛んに行われるようになってきております。
現代の広報は、ただ発信するだけでなく、情報の受け手に伝わったかどうか、また、伝わった情報が生かされているか、確かめる必要があると思います。
発信する広報から受信される広報への移行が望まれております。
東近江市の市民意識調査の中で、広報等の情報について取りまとめをしていただいております。
東近江市在住の１８歳以上の市民３，０５２人を対象にした調査ですが、「市の広報紙『広報ひがしおうみ』を読んでいますか」との質問に「毎月読んでいる」と答えた人が３８．４％、「たまに読んでいる」が３７％、「読んでいない」が１４．６％、「知らない」が６．９％となっていて、過去の調査と比較すると、変動があるものの「読んでいない」と回答した人の割合が減少し、「読んでいる」と回答した人の割合が増加しているとのことです。
性別では、男性より女性が、年代別では、年齢が上がるほど、広報紙を「毎月読んでいる」人の割合が多くなっております。
一方、１０歳代は「読んでいない」が、２０歳代は「知らない」が最も多くなっているとのことです。
その他の質問では、「『広報ひがしおうみ』の内容に満足しているか」、「『読んでいない』『知らない』と答えた方にその理由は何ですか」、「『広報ひがしおうみ』の発信方法を知っていますか」などの質問に回答していただいております。
全体を見て、若い世代への情報発信が十分にできていないと感じます。
比較的若い世代が受け入れやすいインターネットを利用した情報発信もしていただいていると思うのですが、市のホームページや、その他のソーシャルメディアを活用した情報発信などの現状も踏まえ、市の見解をお聞かせください。
さきにも言いましたが、「戦略的広報」が必要とされている時代となってきております。現在の広報活動の現状を踏まえ、全体的な情報発信について分析や検証をされていますか、お聞かせください。
また、各部局からそれぞれ行政サービスやイベントの告知、広報をされておられますが、各部局間の連携はとれているのか、お聞かせください。
○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（澤村 博） 初めに、若い世代への情報発信について、お答えします。
「広報ひがしおうみ」は、新聞折り込みで毎月１日に各家庭にお届けするとともに、公共施設へ設置をしています。
今年度からは、さらに多くの方に見ていただけるよう、市内の書店などにも設置しています。
また、「広報ひがしおうみ」の特集記事は、若い世代向けの内容を意識して編集するなどして、年間を通じてどの世代にも注目していただけるよう作成しています。
さらに、スマートフォンでも情報入手しやすいよう、市ホームページにスマートフォン閲覧用画面を設置するとともに、スマートフォンアプリ「マチイロ」への地域情報の掲載をしております。
ソーシャルメディアは、フェイスブックとＹｏｕＴｕｂｅを活用して、情報発信に努めております。
次に、広報活動の分析・検証につきましては、市民意識調査の結果に加え、報道各社への情報提供結果や市ホームページのアクセス数について、毎年度、分析・検証を行っております。
その結果を全ての部署の担当者を対象とした広報研修会で伝えるほか、庁内掲示板に掲載し、職員全体での情報共有をしております。
広報に関する部局間の連携につきましては、「広報ひがしおうみ」、市ホームページ、報道各社への情報提供の情報発信手段については、全て広報課を通じて行っております。
そのほかにつきましても、可能な限り広報課が各課の広報手段を把握した上で、その都度効果的な広報が行われるよう連携を図っているところでございます。
○議長（西﨑 彰） 答弁は終わりました。
青山議員。
○２番（青山孝司議員） 御答弁ありがとうございます。
それでは、まず２つ目の広報活動の現状を踏まえて分析・検証をされているのかという質問の中で、分析・検証については、市民意識調査の結果に加え、報道各社への情報提供結果や市ホームページのアクセス数について、毎年度、分析・検証を行っておりますという御答弁をいただきました。
その分析・検証をされた上での現状は、この広報活動全般に関して検証された上で、どのような効果をもたらしているか、その辺の見解をもう少し詳しくお聞かせください。
○議長（西﨑 彰） 企画部長。
○企画部長（澤村 博） 分析・検証ということですけれども、まず報道機関への情報提供につきましては、毎年、検証をしておりまして、大体報道機関への情報提供というのは、年間約７３０件、月平均６１件の情報を報道機関の方に提供しております。
このうち、提供した資料の中から、新聞とかテレビで取り上げていただいた率を検証しておりまして、それが現在４１．２％ぐらいというふうに捉えております。
そういう意味では、ある一定の効果といいますか、情報提供したものを新聞なりテレビで取り上げていただいていると、そういうふうに理解をしております。
それと、もう一つ、ホームページですけれども、これはアクセス数を検証しておりまして、毎年、どれだけ年間にアクセスしているのかというのが出てまいります。
それが、平成２８年度で１０万８，０００でしたけれども、平成３０年度には１４万３，０００というふうに増加をしてきております。
合併当初はもっと少なくて、合併当初から比べると５倍ぐらいのアクセス数が既に上がってきているということで、そういう意味では、効果的な広報ができているんじゃないかなというふうには思っております。
○議長（西﨑 彰） 青山議員。
○２番（青山孝司議員） 月６１件の情報を各報道機関へ流されると、かなり多い情報量、やっぱり市が大きくなれば、それだけの情報量が出てきて、住民サービス等々、しっかりと住民さんに伝えなければいけないということが、ふえてきているんだなというふうなことを思いました。
また、インターネットの普及とか、そういう部分で、ホームページのアクセス数が１０万から１４万にふえてきているというところで、こちらも情報共有という部分では入り口が広がって、すごくいいことだなというふうなことを思いました。
今、令和２年度の一般会計予算も提示されて、地方創生、攻めの姿勢で、小椋市政、今、いろんな政策を進めていただいております。
そういう住民さんのためになるような政策であったりとか、イベント、そしてまたいろんな福祉関係の情報であったりとかというものをしっかり伝える上で、本当に広報活動というのは、大事なものだというふうなことを意識しながら活動していただいているというふうに思うのですが、その検証されて、この市民意識調査の中でも、まだまだ広報紙の存在を知らないという数字が上がってきている以上、しっかりと進めていかなければいけないという部分が出てきているとは思うんですが、その分析・検証を踏まえて、今後、どのような新しい取り組みを考えておられるのか、もしそういう取り組みを考えておられて、既に進んでいるようなことがあれば、お知らせいただきたいというふうに思います。
○議長（西﨑 彰） 企画部長。
○企画部長（澤村 博） 特に意識調査などを見てみますと、議員御指摘のように、若い方がなかなか見ていただいていないという現状があるというのは承知をしております。
そういう意味では、若い方々にいかに情報をお届けするかという部分が、大きな点になってこようかなというふうにも思っております。
そういう意味では、広報紙、あるいはホームページだけでなくて、最近の若い子がよく使いますフェイスブックであったり、ツイッターであったり、そういう部分も強化して、広報戦略といいますか、情報提供に努めていく必要があるのかなというふうに思っております。
○議長（西﨑 彰） 青山議員。
○２番（青山孝司議員） １番目の質問で、若い世代への情報発信について伺うという部分のお答えも今いただきまして、インターネットを利用したホームページなりフェイスブック等々、ソーシャルメディアを利用しながら広報展開もしていただいております。
東近江市のホームページを開きますと、スクロールしながらフェイスブックの大きな画面も出てきています。そのフェイスブックを開いて見てみたところ、フェイスブックには、このページを見ましたよ、この情報は有益でよかったですよというような「いいね！」を押すボタンがあるんですけれども、その数字を見てみますと、２０、多くて５０以下という、東近江市のフェイスブックのページの「いいね！」の数です。
これは、正直、「ええっ」というふうに思いました。個人でやっておられるフェイスブックでも、その「いいね！」の数がもっと多い方もおられますし、見ておられても「いいね！」を押さないという方もおられるので、実際のところはどれだけの数かというのははっきりしないんですが、その若い人向けに、そういうものを利用して広報していっているんであれば、分析・検証をして力を入れていかないといけないというふうに思っているので、その辺ももう少し力を入れてもいいのかなと、もう少し目に見える形で、「いいね！」の数がふえるとか、認知数がふえるとか、その辺もしっかりと検証し、分析していただきたいなというふうに思います。
その辺、ソーシャルメディアを利用した情報発信について、正直、この広報活動でしっかりできているのか、できていないのか、今後、それも踏まえてしっかり進めていくのかというお考えをお聞かせください。
○議長（西﨑 彰） 企画部長。
○企画部長（澤村 博） ただいま、議員の方から、フェイスブックの方の「いいね！」とか「超いいね！」が少ないという御指摘をいただきました。
確かに少ないというふうには思っておりますけれども、私どもがつかんでいる数字では、昨年度のリアクション数といいますか、それはトータルで行きますと５，０００件を超えているというふうに理解をしておりますし、フォロワー数というやつですけれども、それも２９年度が２９０人やったのが令和元年度７４５人までふえてきているというふうに理解はしておりますけれども、それで十分かと言われますと、決して、それで私どもも十分だというふうには理解はいたしておりません。
今後、そういうフェイスブック等の掲載の件数、あるいはその内容、そういうものももっと見やすく興味を引くような、そういうような記事とか、そういうような方向で考えていく必要はあろうというふうに思っております。
それと、ソーシャルメディアの現在の活用しているものというものですけれども、現在、市では、通常、フェイスブックと言われるやつを主に使っておりますし、ＹｏｕＴｕｂｅの方にも画像として出しております。
ほかにも、ソーシャルメディアというのは、何かインスタグラムとか、ラインとか、いっぱいあるようなんですけれども、ちょっと私も年配なので、余り使い方を知りませんけれども、そういう部分も今後は研究していく必要があるんかなというふうには思っております。
○議長（西﨑 彰） 青山議員。
○２番（青山孝司議員） そうですね。時代も５年前とは本当に違っていて、スマートフォンの普及率もすごく上がってきていて、一気に時代が進んで、変わってきたなというふうに思っております。
今回、この新型コロナウイルスの件で世間が大変な状況になっております。テレビ等々では、国難だという話も出てきておりまして、国や自治体が一丸となって、その対策に取り組んでいただいているというふうに思います。
その中で、学校が休校になり、お子さんをお持ちの親御さんたちが、急に話が出てきたもんですから、どうしていいか右往左往、いろんな情報を個々で集めて対応をしていただいているというふうなことだと思います。
トイレットペーパーが市場からなくなるとか、そういうデマ的な話も出てきて、混乱しているという状況です。
それも、このＳＮＳ、インターネットが普及して、いろんなところから情報を得られるという状況が生み出したものかなというふうなことも、すごく感じるところがありまして、そういうところを鎮静化するといいますか、情報を出すタイミングとか、出す場所によっては、混乱を招くことにもなりますし、そうしますと、逆にその情報を出されるところ、出しどころといいますか、信用のあるところであれば、混乱を逆に収束させる力もありますし、混乱を起こさないという力もあるというふうに思います。
その辺をうまく利用していただいて、行政の方も常に最新情報を発信していただく準備というものを、していただきたいなというふうに思います。
若い世代に、この市の情報が伝わりにくい、この状況を一つ打開するというか、広く伝わるようなことができないかなというふうに考えていたところ、小・中学校で見ますと、ＰＴＡさんの方に学校で決まったことを、緊急の災害のときとかに連絡を回すメールで、各親御さんの携帯に届くようなシステムをとられているんですが、そこに必ず市のホームページを張りつけていただくとか、そういうことが可能であれば、若い世代にも伝わりやすいんかなというふうに思います。
これは、また調整が必要かなというふうには思うんですが、親御さんの方にその情報が行くと、子どもさんの情報のついでに見られるという状況をつくると、今よりも多くの方々にしっかりとした情報が伝わるんじゃないかなというふうなことも思いますので、ぜひこの辺も、部局間を通しての検討をしていただきたいなというふうに思います。
それと、スマホアプリによる「マチイロ」を利用して市の情報も流していただいているというところで、これ、僕も登録していまして、見ているんですけれども、最新の情報がきめ細かく伝わってくるいいものだというふうに感じております。こちらの登録数の方は、今、どんな状況かというのがわかれば、お聞かせ願いたいです。
○議長（西﨑 彰） 企画部長。
○企画部長（澤村 博） マチイロの登録者数ということでございますが、これは平成２６年１２月から取り組んでおりますけれども、徐々に登録ユーザー数が増加はしてきておりまして、この２月末現在で１，１６３人というふうになっております。
○議長（西﨑 彰） 青山議員。
○２番（青山孝司議員） ありがとうございます。
１，１６３人ということで、こちらも他市町の状況も調べて、多いのか少ないのかというところもしっかりと検証をしていただきたいなというふうに思います。
情報発信に多く市の政策、そしてまたイベント等々でかかわるのが、また観光政策の部分だというふうなことも思います。
今後進められる分散型ホテルに関しても、市の中だけでなく、外へ向けた情報発信というものも、市の方はしっかりと考えていかないといけないというふうに思います。
その辺、しっかりと部局間の連携をとりながら情報共有をしておられるというところでお聞きしたいんですが、今、観光政策にかかわる広報に関しての予算といいますか、観光協会がホームページもつくり、運営もされていると思うんですが、その辺、政策の中に組み込まれて、細かな数字は多分出てこないというふうに思うんですが、しっかりとしたＰＲができているのか、できていないのか、それはもう少しホームページの方とかにお金をかければしっかりとしたＰＲができるのかというところを、もしわかれば、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（西﨑 彰） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 現在は、観光協会と市が、おのおの観光のＰＲをさせていただいているということで、ちょっとその辺、お互いがうまくいっていないのかなと思っています。
来年度につきましては、観光協会とうちの情報を一元化して、観光協会で発信をしていくということで、一元化を図っていこうかなという予算もお願いしております。
そういったところで、今後、観光協会と市が連携をとりながら、強力な発信に努めたいなと考えております。
○議長（西﨑 彰） 青山議員。
○２番（青山孝司議員） 広報活動で一番目立つ観光の方にちょっと質問を振らせていただいたんですが、各部局ということで全部長にお聞きしたいところではあるんですが、例えばどこかの道路で工事が始まれば、もしそれが観光地の近くであれば、観光スポットにも影響を及ぼす、このような状況が生まれてくるのが行政だというふうに思いますので、ぜひその辺の情報共有、そしてまたその部署、部署での広報活動、こういうことがありますよというところをしっかりと伝える仕組みを、いま一度検証し直して進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、最後になりますが、この広報活動に一般の方々も参加していただいての市の広報活動というものも考えていけば、広がりがさらに広がっていくんじゃないかなというふうなことを思っております。
先ほど同会派の議員からも出ましたが、高校生による高校生ライターですね。この辺が広報の活動に参加していただいて、活躍していただいているということなんですが、この高校生ライター、どのような活動をされて、どのような反響があったのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 企画部次長。
○企画部次長（久田哲哉） 高校生ライターでございますけれども、今年度につきましては、市内の高校に公募をかけさせていただいて、７名の方に参加をいただきました。
地域のことをよく知っていただこうと、それを自分たちで調べて広報を作っていただこうということで、今年度については、東近江市の特徴ある名字で調査活動をしていただいて、それを記事にしていただいて、うちの広報紙ではないんですけれども、「そこら」という雑誌を、この場でも御紹介をさせていただいたんですけれども、そこで紙面化をして発行していただいたということで、高校生の皆さんも、なかなか地域のことを知らないという中での活動で、本市の意外な一面を知ってよかったというような感想をいただいております。
○議長（西﨑 彰） 青山議員。
○２番（青山孝司議員） ありがとうございます。
この広報の仕方、すごくおもしろいなというふうに思いました。高校生の方が実際に自分のまちを歩き取材をし、それをまとめていただくと。それも、読みやすい形でうまくまとめておられて、「広報ひがしおうみ」の次に次ぐようないい広報紙だなというふうなことを思わせていただきました。
市の広報紙も知事から賞をいただくというふうなこともお聞きしております。本当に見やすくいい広報紙になっているというふうに思いますので、ぜひ広報のための広報も考えていかないといけないなというふうに思います。市を経営するという思いを持って広報を進めていただく、そしてまたこの情報社会の中で、いろいろと情報を発信する上で、先ほども言いましたが、混乱を招く場合もありますし、混乱を収束するツールというふうになることも大いにあるというふうに思いますので、いま一度、この広報が市の行政を、これから進めていく上で大切なものだという位置づけで考えていただいて、進めていただきたいなというふうに思います。
以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（西﨑 彰） ここで、企画部次長より訂正を求められていますので、許可します。
○企画部次長（久田哲哉） すみません、先ほど高校生ライターの人数を「７人」と申し上げましたが、ことしは「５人」でございましたので、訂正をお願いしたいと思います。申しわけございませんでした。
○議長（西﨑 彰） １５番、西澤由男議員。
○１５番（西澤由男議員） 通告に従い、１５番、東近江市民クラブ、西澤由男が一般質問を行います。
まずは、ここ数カ月の間、日ごとに全世界に感染者数をふやし続けている新型コロナウイルス対応について、質問いたします。
我が国においても、政府の水際対策にほころびがあったのか、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客や武漢からの帰国者以外にも、ここ１カ月の間にじわじわと２次感染者が広がっています。
その数は、客船の数百人を含めると、ついに１，０００人を超え、他国からは、発生源である中国と同様に、感染者が６，０００人に超えてしまった韓国などとあわせて、我が国、日本も入国や渡航を制限される対象国になってしまいました。
残念なことに、現在では、５３の国と地域から行動制限措置を受けるという状況です。
いち早く中国からの渡航者の入国拒否を発令したアメリカやオーストラリアのほか、台湾からも、いまだに中国からの渡航者の全面的な制限を行わずにいる日本政府の危機管理姿勢に対して、不信感が広がっているとも聞きます。
どうやら、けさの新聞報道で、ようやく入国制限の要請が出たようですが、残念ながら遅きに失した感があります。
トップの一つの決断が、今後の外交や安全保障だけでなく、現実に個々の国民にまで、国内にいては感染の危険にさらされ、海外に出れば入国制限が及ぶというリスクを考えると、地方自治体においても他山の石として判断基準を見直す必要があります。
また、つい先日までは、滋賀県下においては感染者が確認されておらず、このままで終息を祈るばかりだと考えていましたが、昨日、ついに県内にも感染者が出たようです。
そこで、まず本市の対応に関して、お聞きいたします。
１つ目、県内及び本市圏域において準備可能な感染症対応の病床数と、その対応に当たれる医師・看護師等の体制についての現状はいかがでしょうか。
２つ目、市としてとるべき初動についての考え方と体制はどうなっているでしょうか、お聞きいたします。
続いて、３つ目は、市と国や県、医療圏域との役割分担があればお示しください。
最後に、４つ目ですが、もう既にいろいろとメディアなどを通してさまざま告知されていますが、改めてポイントを押さえて、市民の予防についての注意事項と、万が一感染が疑われたときの対応を教えてください。
次に、生活保護についてお聞きいたします。
ちまたで「人権の尊重」が叫ばれてから久しいですが、特に「コンクリートから人へ」とのスローガンを掲げた政権交代以来、どこの市町においても、年々一般会計に占める扶助費の増加が著しく、建設事業費など投資的経費が圧迫されています。
「弱者救済」については、誰もが大変批判しにくいテーマですが、年間予算の中で人件費や扶助費のような義務的経費が過半を占め、交通インフラや施設整備のほか、市の将来ビジョンを実現するための未来への投資的経費や行政サービスのための一般行政経費が圧迫されると、万人が利用する道路の維持保全や、市内に数ある施設の改修も先延ばしになったあげくに、市民生活自体も全体的に停滞していくのは明らかです。
本来、義務的経費の比率を徐々に抑えながら、市内の経済活動を活性化するために道路整備を促進し企業誘致を図り、ふえた企業の雇用を充足するために移住定住を促し、新たに暮らす市民の要求を満たすために商業やサービスが拡大して、そのにぎわうところに観光客も集まるという健全な好循環を生むための戦略的予算に変えていかねばなりません。
幸い、本市では、ここ数年来、条件チェックを厳格化していただいていることもあってか、一定のレベルで推移しています。
行政の役目として「最低生活の保障」は大切ですが、かといって市民が安易にそれを権利として長期にわたって受給するとなれば、大多数の納税者は大切な血税の使い道についてたださなければなりません。
まずは、重立った扶助費対象者について、ここ数年の動向と母子・父子家庭、単身者、高齢者、障害者など、現在の内訳についてもお答えください。
本来、憲法においても、国民には勤労と納税の義務があり、自立した尊い存在であることが前提になっています。
第一義的には、自分の人生は自分の責任の上で迷い悩みながらも生きるもので、それぞれが人生設計を立てて目標に向かって学び、働き、努力を重ねて、日々の暮らしを営んでいます。
しかし、往々にしてその計画は、不慮の事故や病気、離婚や倒産などさまざまな予定外の出来事によって進路変更を余儀なくされたり、頓挫することもあります。
そんなときに、身近に相談の窓口があり、さまざまなケースに対してきめ細かく対応できる職員が配置されていることは、市民にとっては大きな救いであり、状況によっては、力をためて再起を図るチャンスも保証されています。
そこで質問ですが、それぞれ何年くらいで支援終了ができるのか、内訳ごとの受給期間について、わかる範囲でお示しください。
受給者が努力の結果、自立すること、ましてや納税者にまで再起できるということは、本人の自信と誇りの回復にもつながる大変喜ばしいことですが、行政側から手離れの時点で祝福し、背中を押してあげられるような一時的な支援施策があると、なお励みになると思いますが、現状はいかがですか、お尋ねいたします。
通常、行政の施策が制度的に必要最小限の支援となるのはやむを得ませんが、それを執行する担当者が、受け入れ時の相談の仕方や送り出し時の励まし方で、随分と対象者の心の慰めや、勇気の後押しになるのではと考えます。
もともと、行政の行う一つ一つの事業は、全て市民福祉の向上のためのものでありますので、制度の趣旨を理解してふさわしい意図を持って執行することで、随分と効果や結果が変わってくるのではと考えます。
金銭の多寡ではなく、そういう配慮こそが人権を尊重し、人間の尊厳を守ることになるのではと考えます。
職員の皆さんには、ぜひ心に響く支援をお願いするところであります。
また、我々人間は、やはり一人一人が誇りを持った存在であり、他者に施しを受け続けることをよしとしないものだと信じています。
その尊厳を守るためにも、一日でも早く自立できるための支援が必要ですが、現在どのような支援をされているのか、伺います。
その一方で、その任に当たっておられる職員やケースワーカーの皆さんについても配慮が必要かと考えます。
近年、対象者から不当な要求や恫喝などの事例を目にすることも多く、担当職員さんの精神的ストレスも想像を超えるものではないかと推測いたします。
適宜、相応のケアが必要と考えますが、その状況と対策をお聞きして、一旦質問を終わります。
○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（横川雅生） 大きく１点目、新型コロナウイルス対応について、順次、お答えします。
県内及び東近江医療圏域において準備可能な感染症対応の病床数と医師や看護師等の体制についてでございますが、県内で感染症指定医療機関として施設基準を満たし、体制をとられている医療機関が７施設あり、東近江圏域では４床が指定されております。医師・看護師等の体制についても、施設基準の中で対応していただくことになります。
万が一感染者が出た場合の市がとるべき初動の考え方と体制についての御質問でございますが、県と連携を図るとともに、平成２７年３月に策定している「東近江市新型インフルエンザ等対策行動計画」に準じて対策を進めてまいります。
市と国・県・医療圏域との役割分担についてですが、基本的に感染症対策は、国と県が連携を図り対策をとることになっております。
市としましては、国や県からの情報や要請に基づき、対策に関する情報の発信や防疫体制をとることとなります。緊急を要する場合は、市として適宜対策を講じてまいります。
感染予防の注意事項と感染が疑われたときの対応についてでございますが、感染予防の注意事項としましては、感染拡大を防ぐため、不特定多数の人が濃厚接触するおそれが高い場所や、換気が悪く人が密に集まって一定時間過ごすような空間へ出かけることを避けていただくとともに、手洗いや、せきエチケットなどを徹底し、風邪の症状や体調の悪い人は外出を控えていただくことが大切となります。
感染が疑われたときの対応についてですが、発熱が続くとき、息苦しさ等がある場合には、「帰国者・接触者相談センター」に御相談いただき、医療機関を紹介され受診していただくことになります。感染予防のためにも、直接医療機関を受診されないよう協力を呼びかけているところであります。
次に、大きく２点目、生活保護制度について、順次、お答えします。
生活保護対象者の動向についてでございますが、世帯数と人員については、平成２９年３月の５２０世帯、７５５人をピークに減少傾向にあり、現在、５２１世帯、７２８人です。
その内訳は、高齢者世帯２１５世帯、障害者世帯９７世帯、傷病者世帯１２２世帯、母子世帯２９世帯、その他の世帯５８世帯となっております。単身者は４０３人で、そのうち高齢者が１９９人でございます。
生活保護対象者の内訳ごとの受給期間についてでございますが、高齢者世帯と障害者世帯は、１０年以上で生涯受給者となることが多くなっております。
また、傷病者世帯と母子世帯は、おおむね５年未満、その他の世帯は、おおむね３年未満となっています。
自立時の一時的支援についてでございますが、就労へのインセンティブとして、就労自立した世帯に対して上限額を１５万円とし、単身世帯２万円、複数世帯３万円を最低給付額とする就労自立給付金を給付しています。
また、子どもが大学等に進学した場合には、新生活の立ち上げ費用として、自宅通学１０万円、自宅外通学３０万円の進学準備給付金を給付し、子どもの自立を助長しています。
自立のための支援についてでございますが、稼働能力を有する人に対しては、経済的自立に向けた就労支援、また、心身に課題を抱えている人に対しては、社会生活自立や日常生活自立に向けて介護・障害福祉サービスの利用支援等、ケースワーカーが関係機関と連携しながら各世帯の状況に応じた支援を実施しております。
職員の精神的ストレスに対するケアの現状と対策についてでございますが、一人で問題を抱え込まないように、管理職や職員相互による目配りや声がけを行うとともに、情報や課題を共有し、難しい事案には複数で対応するなど、組織的な対応となるよう徹底しているところでございます。
○議長（西﨑 彰） 答弁は終わりました。
西澤由男議員。
○１５番（西澤由男議員） ありがとうございました。
それでは、少し確認をさせていただきます。
まず初めに、滋賀県下では、専門の感染症指定医療機関としては７施設あり、この東近江の医療圏域では４床が指定されて確保されているということです。
ついきのうまでは、県内に発症者がいなかったもんですので、これぐらいでいけるかなというふうに、私も事前に調べたところの情報の中で、幾らかは安心というか、していたのですが、こうなれば、４床ぐらいでは足らなくなる状況が出てくるかもしれませんが、もし４床以上、４人以上の感染者が出た場合は、どのような対応がとれるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（西﨑 彰） 医療政策担当部長。
○
健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀） 県内の指定感染症の指定病院は、議員申されたとおりでございますが、県内には一種と二種の指定病院がございまして、一種におきましては、県内で１カ所、そして二種におきましては、一種とかぶっておりますが、７カ所ございます。
そうした中で、医療圏域ごとに病床を確保していただいておりますが、おおむね大体４床ずつを割り当てている状況でございます。
その中で、やはり全県的に蔓延した場合は別といたしまして、その辺は、県の方でコントロールされるのかなという予想をしております。
○議長（西﨑 彰） 西澤由男議員。
○１５番（西澤由男議員） 一種、二種ある、おおよそ４床ずつの設置だというふうなことを聞きますと、県内で７掛ける４の２８から３０ぐらいの病床数しかないのかなと思いますが、もしこれを超えた場合は、例えば民間の病院でお願いすることができるのか、あるいは通常使っている病床を少し変えれば対応できる状況であるのか、その辺、もしわかれば教えてください。
○議長（西﨑 彰） 医療政策担当部長。
○
健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀） 失礼します。
今の二種の指定に関しては、おおむね４床という御答弁をさせていただきましたが、大津の方におきましては、大体６床ございますので、県下では３２床が指定されている状況でございます。
その次に、また結核病床というのもございますので、そこで充足できない場合は、恐らく結核病床にも応援を頼まれるのではないかなという、そういう２段階の指定をされておられる状況でございます。
○議長（西﨑 彰） 西澤由男議員。
○１５番（西澤由男議員） ありがとうございます。
これ以上ふえることのないように祈るばかりですけれども、そういう備えがあるということを理解させていただきました。
それから、「東近江市新型インフルエンザ等対策行動計画」というのがもう既に策定されていて、それに準じて行動ができるんだというふうなことでした。マニュアルに沿って、ぜひ落ち度のないようによろしくお願いしたいと思います。
それから、この感染症対策については、国と県がまず連携をとって対策をとることになっているということですが、患者の個人的な状況の中では、市の方が多分詳細な情報を持っているんではないかなというふうな想像もできますけれども、ぜひ連携をして、有効な情報の活用をお願いしたいと思いますが、何か特に注意をされているところはありますでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（横川雅生） 先日の石川県での発症事例にもございましたように、やはり感染された御本人も、後の感染をうつすということでは非常に気にかけるところではございますが、濃厚接触者のこともやはり心配でございます。
そういう意味では、行動履歴といいましょうか、接触履歴といいましょうか、そこら辺の情報につきましても共有しながら、防疫の方を配慮したいと考えております。
○議長（西﨑 彰） 西澤由男議員。
○１５番（西澤由男議員） それについて、ちょっと確認ですけれども、遅滞なく市の方にその情報は伝わっているんでしょうか。それだけ確認しておきます。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（横川雅生） 県の公表につきましては、感染者情報といたしまして、御本人さんの年代、そして性別、それと今までは保健所管内、例えば東近江保健所管内で発生したという情報だけの予定でしたが、今聞いております情報によりますと、何々市というところまで発表するという方向で、検討されているというように聞き及んでおります。
また、行動履歴につきましても、２週間前からの行動履歴、また発症後の症状とか経過について公表される予定になっております。
濃厚接触者情報につきましても、発表時点で把握している内容を公表するということを聞いております。
○議長（西﨑 彰） 西澤由男議員。
○１５番（西澤由男議員） 予防の面でも、今、行動履歴とおっしゃいましたけれども、詳細な行動履歴を市と共有しながら、市は市の中で、多分、予防をしていかんといかんだろうというふうに思いますので、ぜひ遅滞のない情報の提供を続けて要請をしていただきたいと思います。
それと、もし感染が疑われたときの対応についてですが、私、これ、ぜひ確認をしたいなと思っていたんですが、熱が出ました、３７．５度。それが、１日目、２日目、４日目になれば相談せよというようなことになっていますが、３７．５度、大人にとってはなかなかしんどい温度ですけれども、それを４日待って、様子を自分の家で見よということでしょうか。ちょっとその辺、教えてください。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（横川雅生） 今、議員おっしゃいましたように、３７．５度以上が４日続いて発熱があったら、帰国者・接触者相談センターにというようなことも言われていますが、一般相談ということでの電話回線もございますので、同じところへ電話をしていただければ、相談に乗っていただけるというように聞いております。
○議長（西﨑 彰） 西澤由男議員。
○１５番（西澤由男議員） 熱が出ました。でも、普通の病院にすぐにはかかるなということも、またあわせて書いてありますので、なかなか判断に困るなというふうに思いますが、まずは、熱が出て、３７．５度以上になったら、電話で相談をするということでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（横川雅生） ただいま御指摘していただきましたように、まず直接病院へ行っていただきますと、感染していた場合は、医療機関のほかの方にうつしてしまう可能性もございますので、心配がある場合は、やはり帰国者・接触者相談センターに電話をしていただいて、状況を説明していただき、センターの指示を仰いでいただくのが適切かなというようには考えております。
○議長（西﨑 彰） 西澤由男議員。
○１５番（西澤由男議員） すみません、質問が途切れ途切れになって申しわけなかったです。
その件について最後ですけれども、そしたらもし熱が出たけれども、電話で様子を見よというときの薬は、常備薬か何かで解熱剤を用いるとか、何かそういうような形を想像していたらいいんでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 西澤由男議員。
○１５番（西澤由男議員） 細かいことを、この議会で聞きました。すみません。電話で相談してみた方がよいのかどうか。また、私の方も調べておきたいと思います。ありがとうございます。
そういう中で、小学校・中学校が自宅待機で休業になっておりますけれども、今、小学校・中学校の子どもたちの現状というのは、どうなっていますでしょうか。
○議長（西﨑 彰） 教育部管理監。
○教育部管理監（三輪光彦） 臨時休業に入って、本日で４日目でございます。各学校から、混乱をしているというような連絡はありません。
ただ、各学校に指示いたしましたのは、それぞれ児童・生徒の様子につきましては、電話等で確認すること、特に気になる児童・生徒につきましては、家庭訪問等を通じて様子を見るようにというふうに指示をしております。
ただ、まだ４日目でございますので、３月２４日まであと２週間以上ございますので、今後、各学校と連絡を密にして、児童・生徒をしっかりと見守っていきたいと、そのように考えております。
○議長（西﨑 彰） 西澤由男議員。
○１５番（西澤由男議員） ありがとうございます。
幸い、混乱がないということと、また家庭訪問していただきながら確認していただいているということで、大変御苦労ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
ただ、今、先生がおっしゃったように、今後、また長期にわたると新しい課題が出てくるかと思いますが、どうぞ間を置くことなく監視をしていただきたいというふうに思います。
そして、それの受け皿になっております学童の状況は、今、どうなっているでしょうか。
○議長（西﨑 彰） こども未来部長。
○こども未来部長（三上俊昭） 学童におきましては、急遽、７時半からあけるということで、３月３日から休校になりましたので、３月３日の７時半から１９時まであけるということで、各学童の指導員さんの御協力を得まして、また急遽でしたので、その指導員の体制がなかなかそろわないということもありましたので、教育委員会と協議させていただいて、学校におられる特別支援員さんに回っていただくということで、何とかあけることができました。
ただ、そのとき、すぐに３日から利用される人数を調査させていただいたんですが、そのときは２割程度の欠席かなということで情報はいただいていたんですが、実際開かせていただきますと、大体５割近くの方が自粛ということで、学童の方はなっております。
ただ、これは初めの３日、４日の情報しか来ておりませんので、また来週ぐらいになりましたら、もう少し多くなってくるのかなというような予測はしておるところでございます。
○議長（西﨑 彰） 西澤由男議員。
○１５番（西澤由男議員） ありがとうございます。
大きな混乱なくおさめていただいているということは、大変ありがたいことです。皆さんの御苦労に感謝したいと思います。
私も学童保育所を平常時に見せていただいたことがあるんですけれども、大変たくさんの子どもたちが集まって、長机に並んで勉強されていたというイメージがありますので、小学校は行かなくても学童でその状況だと、なかなか難しいかなと思ったんですが、自主的に５０％ぐらいは自宅待機をされているということで、結果的には、まだ望ましい状況にあるのかなというふうに思います。
ぜひ、子どもたちのスペース確保といいますか、そういうことにも御配慮いただきたいなと思います。
こんなことができるかどうかわかりませんが、例えばお昼からの子と朝からの子と、あるいは偶数日の子とかというふうに分けられるものがあれば、少しだけ緩和されるかなという案も持っていましたが、今、既に５０％ということで、かえってありがたかったかなというふうに思います。そんなことについては、何かありますか。
○議長（西﨑 彰） ちょっと質問の趣旨がわかりませんでした。
○１５番（西澤由男議員） このまま５０％ぐらいだったら、きっといいと思いますが、この後ふえてきたら大変かなというふうに思ったものですので、何か案を持っておられたらというふうに思いました。
○議長（西﨑 彰） こども未来部長。
○こども未来部長（三上俊昭） どうしても、今、就労されている保護者の方の受け皿として学童があるんですが、もう少しふえた場合といえども、今のスペースしかないというのが、私たちが困っているところですが、その感染対策につきましては、手洗い、うがい、そしてマスクなりアルコール消毒を指導員の方も、そのマニュアルに沿って励行していただいているということしか、今のところできないという状況ですので、少しふえてくる状況であっても、今の場所で何とか行かざるを得ないかなというふうに思っております。
○議長（西﨑 彰） 教育長。
○教育長（藤田善久） 文科省からも、学童のスペースの関係で、学校施設の利用ということを通知でいただいていますので、教育委員会としては、学校施設、特に体育館であったりグラウンドを、うまく節度ある使い方をしていただきたいなというようなことで、学童の方には申し上げております。
余りほかの自宅で待機している子どもさんは、自宅にとどまってよということで一応指示をしていますので、学童の子どもさんだけが体育館で自由に遊んでいるというのも、いかがなものかという声が聞こえるのもちょっとあれなんですけれども、節度ある時間を決めて、きちっとしたルールの中で、体育館なりグラウンドなりを使っていただければいいかなと。それによって、学童自体のスペースが、例えば半分がグラウンドを使えば、半分の方々がその狭いスペースの中で有効に使えるというようなことを想定しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（西﨑 彰） 西澤由男議員。
○１５番（西澤由男議員） ありがとうございます。
いずれにしても、特異なケースですので、御苦労ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
あと、幼児保育の方は、何か東京で１人の幼児の感染者が出たというお話ですが、ずっと休業せずに始まっていますけれども、どうでしょうか、問題ないでしょうか。
○議長（西﨑 彰） こども未来部長。
○こども未来部長（三上俊昭） 幼児施設の方につきましても、通常どおり開所ということを文科省、また厚労省の方から、幼稚園、認定こども園、保育園はいただいています。
ですけれども、働いている職員の中に、小学校に通う子どもを持つ職員がおりましたので、どうしても休暇を取らざるを得ないという事態が予測されたもので、それをすぐに調査させていただいたら、かなりの人数がいたということで、これ、通常どおり開所できるかなというような心配をさせていただいたんですが、学童の方が７時半からあけられるということもあったので、最小限の人数で休暇の方がとどまりました。それと、それであっても、安全に運営していくためには、何とかならんかなということで、子育て支援センター、公共の方の部分で各保育士が配置されています。そちらのセンターの方は閉鎖させていただいた関係で、認定こども園なんかでどうしても何人か固まって欠員が出る場合は、その職員がそちらに回っていただくということで、安全な運営に努めさせていただいたところです。それと、登園自粛をお願いしますということで、きのうの市長行政報告にもありましたように、そういう形のお知らせをさせていただきました。
そのこともあってか、こちらの方も、３日、４日の部分につきましては、４割から４割５分ぐらいの御協力というか、欠席ということになっております。
これにつきましては、感染に対する予防を考えていただいているのかなという部分もありますし、お子さん自身がインフルエンザにかかっておられるとか、御兄弟に高校生とか中学生がいて、下の子の面倒が見られるわという御家庭もいるということで、そういうこともあって、必ずしも予防対策だけでということではない。何とか御家庭で面倒が見られるということで、調査させていただいております。
○議長（西﨑 彰） 西澤由男議員。
○１５番（西澤由男議員） 大変ありがとうございます。
今、幼児保育所の方でも、先生方がそういう当事者になっておられて、その確保が大変だったというような話と、保育園・幼稚園の方でも、登園自粛をしてもらって、いつもの１００％じゃないところで運営をしていただいているという、皆さんが御協力をいただいているということですね。ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
いろいろと手厚い相談とケアをしていただいている生活保護の方ですけれども、それにかかわる職員さんも、皆さんがチームワークよく仕事をしていただいているようですので、安心いたしました。また、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
質問を終わります。
○議長（西﨑 彰） １７番、和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） 議長の許可を得ましたので、発言通告に従いまして、１７番、東近江市民クラブ、和田喜藏が一般質問をいたします。
まずは、愛知川用水についてお尋ねいたします。
ことしは暖冬が続き、降雪も少なく、鈴鹿の山々にも雪がありません。これも、地球温暖化現象のあらわれでしょうか。
愛知川水系では、永源寺ダムや地下水を利用して水田農業が営まれており、雪解け水の減少が、農業用水の供給に影響しないかと心配しているところであります。
そこで、用水不足が生じたときの対応について、お尋ねいたします。
次に、農業水利施設の維持管理について、永源寺ダム等の基幹施設は、愛知川沿岸土地改良区が管理し、各集落の末端施設は地域が管理するとしています。いずれの施設も４０年以上が経過するなど、老朽化が進んでいます。
また、農村集落では、農業者の減少と高齢化や住民の混住化が進行し、施設の維持管理体制が脆弱化しています。
農業用水を確保するためには、農業水利施設の更新や保全を計画的に進める必要があると考えますが、市の見解について、お尋ねをいたします。
次に、林業部門の「地域おこし協力隊」について、お尋ねいたします。
前回の一般質問で「地域おこし協力隊」について、お尋ねをいたしました。
本市では、なりわいを見つけるまでの活動期間の長さ、定住の可能性と支援の内容等を総合的に判断し、緑のふるさと協力隊ではなく、地域おこし協力隊制度を活用していきたいとお聞きいたしました。
今年度、２名の「地域おこし協力隊」を公募され、１名は２月１日から活動を開始されています。その後、引き続き募集されましたが、採用状況をお聞かせください。
令和２年度から協力隊の本格的な活動が開始されるわけですが、先人が育ててきた鈴鹿の壮大な山林と自然環境をうまく活用することで、林業振興と山林地域の活性化につながっていくことを期待するものです。
さらに、協力隊の活動を通して、若い世代の人々が山林地域へ定住していただければ、山村に継続的な活力を与えるよい機会であると考えます。
そこで、今回、林業部門で採用された地域おこし協力隊にどのようなことを期待されているのか、市の見解についてお伺いいたします。
続いて、若者が夢の持てる農業施策について、お尋ねいたします。
米の生産調整者に対する米の直接支払交付金が、平成２９年度をもってなくなり、土地利用型の大型農家や集落営農法人の補助金収入が大きく減少しました。
特に、集落営農法人では経営が厳しく、このままでは解散せざるを得ないという声を聞くこともあります。
さらに、国は、米の消費低迷から水田における高収益作物の導入などを奨励されていますが、この冬は暖冬により、キャベツをはじめとする野菜全般が大豊作となり、市場価格が２年続けて低迷しております。大阪市中央卸売市場のデータを見ておりましても、過去６年の平均がキロ当たり１００円から１１０円で取引されているものが、この１月は、おおむね５０円から６０円で取引されています。
このような厳しい農業情勢の中、東近江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略にも挙げられている高収益作物の生産拡大支援や特産品開発によって、近畿最大の耕地面積を持つ東近江市の農業には、高い潜在力があると思いますが、若者が夢を持って農業にチャレンジできる施策として、どのようなことを考えておられるのか、お尋ねいたします。
以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。
農林水産部長。
○農林水産部長（山本伸治） それでは、大きく１つ目の愛知川用水についての１点目、用水不足に対する対応についての御質問でございますが、愛知川用水を管理する土地改良区におきましては、用水不足時に隔日送水等の節水対策を実施されることから、各地区で策定された利水調整規定に基づく適切な水管理がなされるよう指導してまいります。
また、地元ため池と反復施設の取水機能の点検や水中ポンプの確保について指導を行い、補修等が必要な場合については、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
さらに、用水を効率的に活用するシステムの構築を図るため、県と市が連携し、農地の集積・集約による用水管理の一元化や自動給水栓等の導入を推進してまいります。
次に、２点目の農業水利施設の更新や保全についての御質問ですが、愛知川沿岸土地改良区が管理する基幹水利施設は、国営湖東平野事業及び付帯県営事業により、計画的な改修が実施されているところでございます。
各地域が管理する末端水利施設につきましては、４００ヘクタール以上の広域的な地域で取り組む国営農地再編整備事業、２０ヘクタール以上の集落単位で取り組む県営事業及び対象路線ごとに改修する農地耕作条件改善事業等により、更新を進めてまいります。
また、部分的な補修等につきましては、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策を活用し施設の保全に取り組むなど、計画的に進めております。
続いて、大きく２つ目の林業部門の地域おこし協力隊についての１点目、地域おこし協力隊に係る採用状況についての御質問でございますが、再募集には、２名の応募があり、現在、選考中のところでございます。
次に、２点目の地域おこし協力隊に期待していることの御質問につきましては、林業の担い手確保を目的としておりますことから、まずは、森林施業に必要な専門技術や知識を習得していただき、林業従事者として生計を立てることを第１の目標として活動を開始していただきます。
また、間伐材をはじめとする森林資源を活用した地元木材の利用促進や森林の魅力発信、さらには地域の文化や風習に触れる中で、地元集落や林業関係者との信頼を築き、将来的には定住へとつながることを期待しているところでございます。
続いて、大きく３つ目の夢を持てる農業施策についての御質問にお答えをいたします。
地域で若者が夢と希望を持てる農業を実現するためには、農業をなりわいとして生計が立てられる農業所得の確保が欠かせません。
農業所得の向上は、農業の魅力を高め、多くの担い手の呼び込みにつながり、さらに地域農業の競争力が強まる好循環につながるものと考えております。
このことから、本市におきましては、高収益な野菜の販路確保等の取り組みとして、株式会社東近江あぐりステーションを立ち上げ、農家が生産に専念できる体制を整備しております。
さらに、生産拡大のための助成、生産施設・機械導入の支援を行っているところでございます。
また、「就農するなら東近江市」をキャッチフレーズに、新規就農者を確保するため、募集や技術・営農研修、農地のマッチングなど就農までを体系的に一貫して支援をしておりまして、この取り組みをさらに強化していきたいと考えております。
農業は、ＡＩ等の技術革新によって生まれ変わり、日本の大きな成長産業になる可能性を秘めております。
今後は、このような新たな技術も見据え、高利益になるビジネスモデルによって、次世代の農業者を創出できればというふうに考えております。
○議長（西﨑 彰） 答弁は終わりました。
和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） 少し再質問をさせていただきます。
愛知川用水について、再質問をさせていただきます。
農業用水の管理を軽減するために、今後、ＩＣＴ活用をした自動給水栓等が必要と認識しております。この自動給水栓を導入することで、どのような効果があるのか、また、市の支援はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（西﨑 彰） 農林水産部理事。
○農林水産部理事（中江靖浩） 自動給水栓の効果についてでございます。
自動給水栓は、事前に水位を設定することで、入水・止水の自動化が図れるということでございますので、農地ごとの給水作業が軽減されるということです。
また、自動に止水されるということですので、排水路からの無効放流が防止され、節水効果が望めるということでございます。
導入に当たっての支援でございますが、導入については、国営事業、また県営事業で導入できるほか、地元が主体になって、国の補助金であります農地耕作条件改善事業を活用して整備することができます。
市では、各事業について上乗せ補助を行うなど、また事業採択に必要な計画策定の支援を行っているところでございます。
○議長（西﨑 彰） 和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） ありがとうございます。
農地耕作条件改善事業ですか、大変たくさんの予算をとっておられるということですけれども、農業者の方にこれをお勧めになられているのか、お尋ねいたします。
○議長（西﨑 彰） 農林水産部理事。
○農林水産部理事（中江靖浩） 議員のおっしゃる農地耕作条件改善事業につきましては、農地の集積・集約を進めるということで、国が重点的に予算配分をしている事業でございます。
ですから、予算もつきやすいということで、地元が事業を実施される場合については、その活用を積極的に推進しているということでして、いろんな機会で農村整備部局から、そのＰＲを行っているということでございます。
○議長（西﨑 彰） 和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） この事業は大変使いやすい事業らしいですので、農業者の方にぜひ勧めてあげていただきたいと思います。今、たくさんお金があるそうですので、お願いいたします。
続いて、農業水利施設の中でも特に心配なのが、揚水機場のポンプでございます。愛知川ダムの渇水時には、補助用水として地域の重要な水源ですが、近年、老朽化が進んでいます。地元で修理を行う場合、どのような支援があるのか、教えてください。お願いいたします。
○議長（西﨑 彰） 農林水産部理事。
○農林水産部理事（中江靖浩） 地元が所有されている揚水ポンプにつきましては、大半が愛知川沿岸改良区の認定ポンプとして既に支援を受けられております。
このうち、比較的大規模なポンプについては、電気代のほかにポンプの更新や修繕の助成を愛知川沿岸改良区の方が、国庫補助事業として実施しております。市も一定の負担を行っているところです。
また、浅井戸等の小規模なポンプについては、地元が主体となって更新や修繕を行う必要があります。この場合は、県単小規模土地改良事業補助金や市の単独補助事業によって支援を行っているところでございます。
○議長（西﨑 彰） 和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） どうしても５月の最中とか、そういうときにポンプが傷んでしまったり、水が上がらなくなったりします。
そのときに、緊急を要して修理がしたいというときに、緊急に対応していただきたいときどういうように対応していただいたらいいのか、お教えください。
○議長（西﨑 彰） 農林水産部理事。
○農林水産部理事（中江靖浩） 急に傷んだというのは、なかなかちょっと考えにくいんですが、というのは、農村まるごとの方で、かんがい期前に必ず点検業務をやっておいてくれということを申し上げていますので、いざ水不足になって、慌ててポンプを入れたら動かんわというようなことを言われても、ちょっとなかなか難しいのかなと。
一定、対応の相談には乗りますけれども、やっぱり事前に点検しておいてくださいねということと、それからちょっと辛抱していただいて、補助金を探しに行くとか、そういうような対応にならざるを得ないのかなというように思います。
○議長（西﨑 彰） 和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） 急に傷んだときは、農地・水ですか、そういうような事業の活用が可能ということですので、地元の方には、そのようにお伝えしたいと思います。
次に、林業部門の地域おこし協力隊について、質問いたします。
林業は特殊な仕事であり、技術や知識の習得は容易ではありません。また、時間がかかり、協力隊が技術を習得するための指導や育成の支援体制はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（西﨑 彰） 農林水産部長。
○農林水産部長（山本伸治） 林業従事者としての技術や知識の習得についてでございますけれども、現在考えておりますのは、地元の東近江市永源寺森林組合、ここに御協力をお願いして、一定期間、技術習得の研修を受けていただくという計画でございます。
また、滋賀県が令和元年度より創設をいたしました滋賀県ものづくりアカデミー制度というのがございます。この制度を活用いたしまして、新規就業者育成講座、２カ月に及ぶ講座でございますけれども、この講座にも受講をいただいて、習得していただきたいというふうに計画しているところでございます。
○議長（西﨑 彰） 和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） そうすると、今度、新しく活動される地域おこし協力隊も、そこに研修に入られるわけですか。
○議長（西﨑 彰） 農林水産部長。
○農林水産部長（山本伸治） 技術習得はどこでもできるというものではございませんので、地元の森林組合とか、今言いました県が実施しております研修等で技術習得を行っていただくということで考えております。
○議長（西﨑 彰） 和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） 近年、林業の従事中に事故がよく起こったりすると思います。保険の面や安全面の配慮はどのように市として考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（西﨑 彰） 農林水産部長。
○農林水産部長（山本伸治） 地域おこし協力隊の安全面といいますか、林業従事者の安全面ということでございますけれども、これにつきましては、研修の中でも、その安全を確保するということで、研修会のカリキュラムの中に入れていただいているということで、森林組合、県のアカデミーでの研修先で、まずは安全ということを研修いただくということを考えておりますし、協力隊さんの活動につきましては、傷害保険等に、これは個人的でございますけれども、加入をいただくということにつきましては、市の方からも絶対入るようにということで、安全を確保していきたいというふうに思っております。
○議長（西﨑 彰） 和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） 森林の方は、下草刈りもあります。また、木を切るときのチェーンソーとかは、危ないのですが、そういう機械の使用が大変多ございます。その点について、できるだけ技術を習得していただいて、事故のないように頑張ってやっていただきたいと思っております。御指導の方、よろしくお願いいたします。
地域おこし協力隊の方ですが、最長３年ぐらい任期がございます。農村・水産業の方も同じで、３年ぐらいでは短過ぎて、技術の習得はなかなか習い切れるものではございません。必ず、毎年、同じような天候で木を切ったりすることができないと思いますが、天候に左右される産業だと思うんですけれども、そういう中で、される方の安全面は、今言われた保険とか、そういうのに入っていて、いいんですけれども、木を切るコツとか、そういうものは、一般の林業をやっておられる方とは接触や教えてもらえるのか、そういうようなこともお尋ねいたしたいと思います。
地域の方との交流で、切り方、そういうのを習われるのか、専門の方ではなくて、地域の方が実際にやっておられることを習われたりはされるのか、そういうことが知りたいです。
○議長（西﨑 彰） 農林水産部長。
○農林水産部長（山本伸治） 今も申し上げましたけれども、地域で根差して林業を行っていただいている永源寺森林組合で、長期にわたって研修に入っていただこうというふうに思っています。
この永源寺森林組合の事業活動の中で、当然、地域の森林所有者であったり、また地域での作業班ということで、林業に従事されている方もおられますので、そういった中で交流もいただきながら、また技術的・安全的、そういったものもお教えを請いながら、地域おこし協力隊の方につきましては、成長していっていただきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（西﨑 彰） 和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） 近年は、山林に対して目が向けられていない、放置された森林が多くなっています。
山に目を向けて、山ににぎわいをつくることで、ひいては林業の担い手づくりにつながると私自身感じております。
鈴鹿の壮大な山林と自然環境をうまく活用し、山林地域の活性化につながる取り組みとして、今回、協力隊は特に期待しています。
林業に関する地域おこし協力隊は、本市では初めての取り組みであり、３年後に独立して、生計を立て定住していただけるように、地域の方、また行政の方が協力してしっかりと育てていっていただきたいと思います。
次に、夢を持てる農業施策についてですが、生産拡大のための助成、生産施設や機械導入支援などのほか、農業所得を向上させるためには、収穫量を上げるための技術的な指導が必要だと思います。
技術指導者は、県の普及指導員が担っていただいておりますが、少ない人員になっております。前はたくさんおられたんですが、今は少なくなっております。普及指導員さんの増員について、県に対して市の方からも要請をしていただいているのか、お尋ねいたします。
○議長（西﨑 彰） 農林水産部長。
○農林水産部長（山本伸治） 県の普及指導員さんにつきましては、今御指摘のとおり、少なくといいますか、減ってきている状況でございます。
こうしたことから、県に対しまして、普及指導員の増員や普及指導の強化を要望していくということをもって、現在、野菜を推進しておるわけでございますけれども、専門的な指導員は欠かせないということでございますし、これは以前より県に対しまして、普及指導員さんの増員についてはお願いをしてまいってきた経過もございますが、引き続き、要望をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（西﨑 彰） 和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） 市長にお尋ねいたします。
市長は、山登りが好きというんですか、山がお好きですね。山の尾根をリュックを背負って颯爽と歩き、また、沢の間をよく行かれるようなお話をされるんですけれども、今、たくさん山が荒れております。余り山も行かなくなってしまいました。山が荒れておる中の対策について、市長のお考えを少し聞かせてください。
山登りの観光の方は、市長は専門みたいによく話されるんですけれども、その対策ですね、来られた方、また呼んでいこうとされるのに、どのようにしたいということをお願いいたします。
○議長（西﨑 彰） 市長。
○市長（小椋正清） 私は、就任以前から、農林水産業という国家の基幹産業としての第１次産業を、きちっと保護・育成するということを公に申してまいりました。
なかなか難しいことではあるんですけれども、今、誰かがそのことをしっかりいろんなところで訴えていかないと、この国はだめになると、私はそういう信念を実は持っております。
何もおだてて１次、２次、３次の１次にしたわけじゃなくて、国家の基盤を支えるのは農林水産業なんですね。そのうち、特に今御質問のございました林業に関しましては、昭和２７年ですかね、あれはもうあの当時から、今で言うところのＴＴＰ、要するに林業農家というのは、最初から自由化から始まっているんですね。それは、戦後、法定相続が行われるようになって、一世代住宅が必要になってきたと。
そして、本来、家というものは、私が考えるのは、単なるハウスではなくて、ブラッドに近いものだというふうに教えられてもきましたし、この国の文化と歴史、さらにあえて言えば、道徳律、倫理、そういったものを継承していく根っこの部分というのは、本当に数千年続いておると思っているんですね。それは、まさに家の文化なんです。
だから、家を建てる、あるいは家を継ぐということによって、日本人の基盤が支えられてきたと思っております。
それは、わずか戦後７５年で見事に崩壊しつつある。もっとさかのぼると、ちょうど明治から１５０年です。
つまり、近代文明が、ヨーロッパ文明、いわゆるコントラクト、契約原理を入れ込むことによって、どんどんどんどん日本独自の惣村文化、家の文化が潰されてしまって、とうとうマッカーサー支配の中で法定相続というものを、それは今で言うところの男女共同参画とか、働き方改革につながっているんでしょうけれども、でも、そういった何千年にわたって蓄積されてきたのが、今、現実なんですね。だから、それは、やっぱり先進文化の根本を我々のＤＮＡは成していると信じております。
そういう意味では、農耕民族、漁業にしろ、林業にしろ、そうなんですよね。農耕民族の原点は、やっぱり土着の文化であって、そこに蓄積されてきたのが、助け合い、思いやり、そういう惣村文化であるわけで、今風に言うと共助ですね。
その文化までが破壊されてはならないということで、私は農業が林業の二の舞になってはいかんという思いでもって林業政策をやっているつもりなんですね。
先ほど申し上げました昭和２７年から２９年にかけて、つまり原木が一番高いピークが、恐らく昭和３０年の半ばだと思います。とりわけ、東京オリンピックから万博の間に、プロパンガス革命と言っているんですけれども、山がなかったら生活ができなかったわけですね、薪と炭が必要であったわけで。
それが、マッチ１本で御飯が炊けて風呂が沸かせる、いわゆるエネルギー革命が起こってから、山が捨てられて、国は、そのままほったらかしておいたんですね。だから、今、そのツケが来ている時期なんだと思っております。
そういう意味で、土砂崩れが起こって、河床が上がって、魚が遡上しなくなって、漁業にも影響してくる。当然、地下水を利用している農業にも影響する。
特に滋賀はわかりやすい地域で、周辺の山をきちっと整備したら、琵琶湖の水はきちっと環境整備できたはずです。
私から言わせれば、琵琶湖総合開発なんて、最低の代物だと思っております。
そういう自然系がここまで崩れてきたのは、極端に言うと、やはり山で飯が食えなくなったからだと。
だから、そういう意味では、なかなか難しいですよ。難しいですけれども、我々は今、１００年の森づくりビジョンというのをつくり上げました。そして、１００年と言っていますけれども、当面は、１０年、２０年先を見据えたプランニングです。
そういったものをちょっとでも次は実行に移していこうというふうに思っておりますので、どこかで成功事例をつくって、それの実現が一つ、今回の地域おこし協力隊、林業に興味を持っていただいている。特にありがたいのは、若い人が、単に山登りじゃなくて、山仕事をやりたいという人が結構、ふえておりますので、今、ある意味でチャンスだと。
そして、市域の５６％を占める東近江市でそれをやってみたい、やってみよう、国土の６８％、７割近くが森林なんですよ。だから、国土が崩壊するというのは、山をほっておいたら、物理的に崩壊するんですね。崩壊し始めると、早いですよ。
だから、今、本当に正念場だと思っておりますので、森林環境譲与税も、そういった根本にあるフィロソフィーが、こういう現実に森林環境税という形での税になってきたんだと。本腰を入れて、林業で飯が食えるように、これからはできる土壌をつくっていくのが、私たちの仕事だし、そういう思いで、山というものに私は向かい合っていくべきだと思っておりますので、そこのところ御理解をよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（西﨑 彰） 和田議員。
○１７番（和田喜藏議員） ありがとうございます。
市長の力強い山に対する信念というんですか、根強い考え方を聞かせていただきまして、大変喜んでおります。
鈴鹿の山の水も、雪解け水を皆さんは飲んでいるわけです。きれいな水なんです。名水になるかもしれないような水を飲んでいるところを守っていかなければ、人間は生活ができていけないし、私たちの与えられた義務だと思っております。皆さんとともに頑張って守っていきたいと思っておりますので、行政の皆さん、御指導の方よろしくお願いいたします。
それでは、私の質問は終わります。
○議長（西﨑 彰） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
来週、９日は午前９時３０分から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
本日は、これにて散会します。
お疲れさまでした。
午後４時３４分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和２年３月６日
東近江市議会議長 西﨑 彰
同 議員 井上 均
同 議員 吉坂 豊...