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令和 2年 3月定例会(第 2号 3月 5日)

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  1. 東近江市議会 2020-03-05
    令和 2年 3月定例会(第 2号 3月 5日)


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    最終取得日: 2021-09-01
    令和 2年 3月定例会(第 2号 3月 5日)             令和2年3月東近江市議会定例会会議録           令和2年3月5日(木曜日)午前9時30分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第1号から議案第31号まで、議案第35号及び議案第36号の議案に対す      る質疑並びに代表質問 ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第1号から議案第31号まで、議案第35号及び議案第36号の議案に対す      る質疑並びに代表質問 ----------------------------------- 出席議員   1番  山本直彦議員    2番  青山孝司議員   3番  櫻 直美議員    4番  鈴木則彦議員
      5番  辻 英幸議員    6番  西村和恭議員   7番  田井中丈三議員   8番  井上 均議員   9番  吉坂 豊議員   10番  森田德治議員  11番  廣田耕康議員   12番  戸嶋幸司議員  13番  西﨑 彰議員   14番  安田高玄議員  15番  西澤由男議員   16番  西村純次議員  17番  和田喜藏議員   18番  市木 徹議員  19番  山中一志議員   20番  竹内典子議員  21番  大橋保治議員   23番  田郷 正議員  24番  大洞共一議員   25番  西澤善三議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                       事務局長   西 村 要一郎                       事務局次長  岩 橋 幸 子 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                大和田   聡        危機管理監              野 神 浩 司        総務部長               久 保 孝 司        企画部長               澤 村   博        税務部長               辻     平        市民環境部長             玉 冲 貞 彦        健康福祉部長             横 川 雅 生        健康福祉部医療政策担当部長      田 口 仁 紀        こども未来部長            三 上 俊 昭        農林水産部長             山 本 伸 治        商工観光部長             吉 澤 浩 明        都市整備部長             高 川 典 久        水道部長               東 野 浩久仁        教育部長               北 村 良 子        総務部次長              川 島 源 朗        企画部次長              久 田 哲 哉        商工観光部次長            瀧 澤 和 久        総務部管理監             本 持 裕 久        健康福祉部管理監           大 菅 昭 彦        都市整備部管理監           田井中 外 和        教育部管理監             三 輪 光 彦 -----------------------------------                 午前9時30分 開議 ○議長(西﨑 彰) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(西﨑 彰) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。  ここで、新型コロナウイルス感染症対策について、議会から市長に報告を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) おはようございます。  きょうから代表質問、そして一般質問と始まります。どうか、よろしくお願い申し上げたいと思います。  ただいま議長の方から、喫緊の課題でございます新型コロナウイルスの対応状況についての報告を求められましたので、対策について御報告を申し上げます。  その前に、つい先ほどでございます。知事が記者会見を行いまして、本県にもPCR検査の結果、陽性が確認された人が出たということがわかりました。  内容につきましては、現時点では、大津市内の60代の男性であるということのみしか承知することはできません。  本市といたしましても、詳細について情報収集に努めてまいりたいと思っておりますので、御承知おきいただきたいと思います。  それでは、対策についてでございます。  まず、全国的に新型コロナウイルス感染症が広まる中、議員の皆様をはじめ市民の皆様には、不安を感じ、御心配をいただいておりますが、東近江市の感染症拡大予防対策につきましては、多大な御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、この場をおかりして厚くお礼を申し上げたいと思います。  それでは、これまでの本市におけます感染症対策についての取り組みの経緯と今後の対策について御説明いたします。  本市では、1月16日に国内最初の新型コロナウイルスによる肺炎患者の発生が厚生労働省から公表されたことを受け、市のホームページ等を通じて市民の皆様に注意喚起を行いました。  近畿で新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された1月28日からは、この事態を危機管理対策事案と位置づけ、平成27年3月に策定いたしております東近江市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき対応することといたしました。  2月4日には、東近江保健所感染症担当者に出席を依頼し、危機管理監及び関係各部局の職員で構成する「東近江市新型コロナウイルス感染症危機事案初期的対応会議」を開催いたしました。  この会議では、庁内において正確な情報の共有と全ての部局にまたがる感染症対策や、市内で実際に感染者が出た場合にとるべき対策について、迅速に対応できる体制を整えることを確認したものでございます。  また、21日には、第2回目の対応会議を開催し、今後、本市で予定しております公的行事やイベント等について、開催するか否かの判断基準などについて協議をいたしました。  国や県から明確な指示がない中で、特にこの時期には、年度末から年度初めに向けてさまざまな重要行事やイベントがめじろ押しであり、本市として独自の判断を下す必要がありましたことから、市として統一見解を求めるため協議を行い、基本方針として、屋内外のイベントについて、不特定多数の来場者が予想される大規模または飲食を伴うものについては、延期または中止とすることが望ましいとし、また卒業式等、この時期に開催すべきと考えられる行事についても、参加者の絞り込みや消毒液の設置など、感染症の拡大を防ぐための措置を十分とった上で実施するよう、具体例を示した内容を市のホームページ等を通じて、市の基本方針として周知を図ってきたところでございます。  2月28日には、県知事からの公立小・中学校の休校要請がなされました。これを受けて、「東近江市新型インフルエンザ等対策本部」を設置いたしました。  対策本部会議では、市立小・中学校の休校に伴うさまざまな条件整備を含めた協議等を行い、4つの対策を行うことを決定し、全庁挙げて現在も実行いたしているところでございます。  1点目といたしましては、市内の小・中学校について、3月3日から3月24日までの間、臨時休校することといたしました。  休校の開始日を国の要請よりおくらせたのは、児童・生徒への事前指導、共働きやひとり親家庭の子どもの預け先など、保護者の不安を一つでも多く解消するための準備期間を確保するためでありまして、そして何より子どもたちにとって、この1年間を一緒に過ごしてきたクラスメートや担任の先生と突然の別れになることの心のケアについて配慮したものであります。  学校の休校中も各学校では、電話による相談に対応し、必要に応じて家庭訪問を行うなど、きめ細やかで適切な対応に努めるよう指示をしてきたところでございます。  2点目に、市内幼児施設の対応として、認定こども園、保育所、幼稚園については、通常どおり開園することとしながらも、登園を自粛するように呼びかけもいたしました。給食につきましては、弁当持参の上、登園するようにしていただいております。  3点目に、市内22カ所の学童保育所につきましては、各施設の御協力を得て、夏休みなどの長期休暇時と同様の時間帯で、午前7時30分から開所することといたしました。  なお、学童保育所の指導員の人員体制に不足が生じるときは、小学校の支援員を派遣し補うことといたしております。  また、この学童保育所は、先ほど申し上げました午前7時半から開所しており、現在のところ、全員を受け入れていただいておる次第でございます。  4点目には、市公共施設のイベント開催や博物館等の業務の取り扱いについてでございますが、公的行事やイベント等につきましては、既にお示しをした方針のとおりとし、博物館等の運営につきましては、現時点では開館とし、その後、状況の変化により、随時判断することといたしました。  以上、御説明申し上げましたように、本市といたしましては、引き続き県と連携を図りながら、市として市民の安全を守るため必要な措置を講じてまいる所存でございます。  市民の皆様には、御自身の健康管理を第一としていただくとともに、地域ぐるみでの感染症拡大防止に向け、地域での子どもの見守りや御近所の高齢者世帯の健康状態などについても互いに声をかけ合っていただくなど、市一丸となってこの危機を乗り越えたいと考えております。議員各位の御理解と市民の皆様の御協力を改めてお願いを申し上げ、私からの報告とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(西﨑 彰) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、6番西村和恭議員、7番田井中議員を指名します。   △日程第3 議案第1号から議案第31号まで、議案第35号及び議案第36号の議案に対する質疑並びに代表質問 ○議長(西﨑 彰) 日程第3、議案第1号から議案第31号まで、議案第35号及び議案第36号に対する質疑並びに代表質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  6番、西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 皆さん、おはようございます。  代表質問、初めてでトップバッターということで緊張しておりますが、いい緊張感を持って、行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、東近江市民クラブを代表して、6番、西村和恭が質問を行います。  季節は、はや3月、トラクターが動き出すのを見ていると、いよいよ春だなとうれしくなってまいります。  この冬発生しました新型コロナウイルスは、感染拡大の抑制の難しさを露呈し、小・中学校の休校、行事の中止や縮小、観光客の激減、生産性の延期など、社会や経済にも大きく影響を与える事態となりました。一日も早い事態の収束を願っているところであります。
     また、異常とも言える、この冬の暖冬と雪不足は、「地球温暖化の影響である」という見解も示され、今夏の水不足や冷夏・猛暑・豪雨といった異常気象を懸念する専門家の意見も多く聞きます。  令和2年の始まりは、平常時からの危機管理の必要性など多くのことを考えさせられる2カ月であったと思います。  話は変わりますが、ことしも1月12日に成人式が行われました。ことし、東近江市で20歳を迎えられた方は1,326人。当時の年間出生数とは必ずしも一致はいたしませんが、ほぼ同じぐらいだと推測できます。  その後、出生数は年々減少し、2014年、平成26年には993人で1,000人を切り、平成29年には907人まで減少しております。  東近江市は、日本の1,000分の1の縮図とよく言われますが、この問題を見ると、まさにそのとおりで、平成28年の日本の年間出生数が初めて100万人の大台を割り込み、約97万7,000人、さらに翌平成29年には約94万6,000人にとどまったことが報道されていました。  一方、この年の死亡数は、戦後最多の134万人で、約40万人の自然減でございます。この「人口減少」の問題こそが、日本の地方自治の最大の問題であり、とりわけ危惧すべきは、出生数の大幅な減少であると言われています。  これに対して、政府は、国民の結婚や出産の希望がかなった場合、合計特殊出生率1.8程度まで回復するとし、それを政策目標に掲げられています。  しかし、合計特殊出生率が多少上昇しても出生数は減り続けているのが現状で、余りぴんとこない「国民希望出生率1.8」ではなく、「出生数100万人台の回復・維持」を政策スローガンにした方がわかりやすいのではないか、「国は対策に本腰を入れてこなかった」という見解を示されている方もおられます。  一個人の意見に左右されてはいけないのですが、本市に置きかえますと、年間出生数は1,000人を確保、死亡者数は1,000人未満に抑えるなどと、明確な数値を目標値に掲げ、それに向けた具体の施策を展開していく方が、よりわかりやすいのではないかと思っております。  既に手おくれかもしれませんが、ぜひともV字回復を期待するものでございます。  このような人口減少、少子高齢化を迎え、日本中の地方の活性化を図るため「地方創生」という言葉が一気に注目され、2015年には華々しく内閣府に地方創生担当大臣が誕生いたしましたが、近年の国会での議論を聞いていると、「地方創生、どこ吹く風」で、「これで大丈夫か、地方創生」と思えてくるのは、私一人ではないと思っております。  このような中、令和2年度を初年度とする第2期東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の案がまとまり、当然、この戦略を重点的に捉えたであろう令和2年度予算案が、3月市議会定例会に上程されました。小椋市政2期目の最終年、8度目の予算編成であります。  一般会計予算は昨年と同額の498億円で、平成28年度に次ぐ過去2番目の規模。もちろん、この中には、国から一方的に押しつけられた制度、「幼児教育・保育の無償化」「会計年度任用職員」や「GIGAスクール」などの制度の影響があり、増額の要因があるとはいえ、小椋市政2期目は、10年、20年先を見据えた基盤固めの積極型予算が続いていると言えます。  総合戦略では、第1期に引き続き、「活力、魅力、夢、豊かさ」の4点をつくり出していくことを基本目標にされておりますが、令和2年度予算の重点項目①「交通政策・都市基盤の強化」、②「観光振興・文化スポーツ環境の強化」、③「農業振興・コミュニティ活動支援の充実」、④「子育て環境・地域医療の充実」、この4点を切り口に、幾つかの意見を申し述べながら質問を行いますので、答弁をお願いいたします。  まず、「交通政策・都市基盤の強化」では、近江鉄道線の利用促進と利便性向上対策として、特別乗車券の発行や駅トイレの改修などの新規事業が計上されております。  特に、利用促進を図るための期間限定割引フリー切符に、思い切った額の新規予算を計上されている点において、近江鉄道線存続に対する市長の強い決意のあらわれであると伺えます。  鉄道線の廃線は、市民の通勤・通学、買い物などに直接影響するものであり、それによって交通渋滞や地価の下落などを引き起こし、都市機能にも大きな影響を与えることは間違いありません。  沿線5市5町の鉄道線に対する思いに温度差があるのは否めませんが、沿線33駅のうち、最多の13駅を有する東近江市が、滋賀県とともにリーダーシップを発揮され、近江鉄道会社に対する責任の所在と沿線市町の方向性の一致が図れるような取り組みをお願いし、この問題に対する市長の決意を改めてお伺いいたします。  また、現在、利用者等に対して行われたアンケート調査の集計が行われており、関心の高い沿線市町でもフォーラムやシンポジウムなどが開催されていますが、もっと多くの市民を巻き込むことで、この問題への関心度が高まり、利用促進にも効果があると考えます。  市内でも沿線の地区とそうでないところとでは、多少の温度差があるとは思いますが、各まちづくり協議会などへも出向き、近江鉄道線存続の意識の醸成を図られるよう強く推し進めていただきたいと思います。利用者あっての近江鉄道線でありますことを申し添えておきます。  沿線には、企業や学校などがあります。事業者みずからが企業や学校に出向き、声を聞きながら利用促進に向けての運行改善や協力要請をされてこなかったのか、いささか疑問が残ります。  蒲生医療センターも生まれ変わろうとしておりますので、この際、新駅を設置するなど、このようなときだからこそ、存続に向けた利用促進のための経営努力を事業者に対して提案していただきたいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。  例えば、以前、同会派の議員から質問がありましたが、駅近隣に駐車場を整備してパーク・アンド・ライドを推進する、蒲生医療センター周辺の土地を生かしたプランを提案してはどうでしょうか。  次に、都市基盤の強化についてお伺いします。  1市6町が合併して11万人都市となって、はや15年が経過しました。11万人都市としての風格と、にぎわいのある中心市街地の活性化、JR能登川駅のターミナル機能充実のためのアクセス道路の整備、各支所周辺に身近な都市機能を充実させた地域拠点整備などに取り組まれてきましたが、小椋市長がよく言われる、合併したスケールメリットを生かした市の発展と一体感の醸成には、それぞれの性格を持つ拠点としての充実とあわせ、これら拠点を結ぶ幹線道路の整備促進がなくてはならない要素であります。  慢性的に渋滞している国道8号の渋滞対策をはじめ、能登川地区と八日市を結ぶ道路網の整備、愛東・湖東と八日市を結ぶ道路網整備、蒲生地区と八日市を結ぶ道路網整備、さらに八日市地区の国道421号の渋滞緩和、近江八幡市とを結ぶ道路網整備、蒲生スマートインターまでのアクセス道路など、課題を挙げれば切りがございません。さらに、拡幅や歩道設置など交通安全施設の整備も必要であります。  これら地域間を結ぶ道路網は、国道・県道がほとんどですが、市道整備や街路事業もあわせ、整備方針と進捗等、現状について、市民の皆さんも非常に関心が高いと思いますので、わかりやすい答弁をお願いいたします。  国道8号の彦根・東近江間の道路整備の新規事業化に向けては、ルート案がほぼ固まりつつあり、早期の計画策定と事業化に向けた動きに注目しているところでありますが、我が会派、東近江市民クラブでも、去る1月31日、国土交通省道路局長に早期事業化に向けて要望をしてきたところであります。  道路局長は、この区間の慢性的な渋滞を十分に認識されており、前向きな回答をいただきましたので、東近江市の区間から整備が着手できますよう、事業推進に向けて、その受け皿となる地元の強力な体制の構築をお願いしておきたいと思います。  本市は、交通の利便性と地理的優位性を生かして多くの企業が立地しております。既存企業の効率性の向上や新たな企業立地を促進するためのアクセス道路の整備や土地利用、施策についての新たな取り組みについてお聞かせください。  次に、八日市駅周辺整備と中心市街地のにぎわいの創出についてお伺いします。  中心市街地活性化基本計画の認定を受け、4年目を迎えます。駅前にホテルが開業され、さまざまな支援事業の成果として新規店舗の出店も約30件とふえ、各店舗の皆さんの連携や、地域おこし協力隊をはじめ、若い人たちが企画運営するソフト事業など、徐々ににぎわいを取り戻しつつあると言えます。  4月には、中心市街地のエリア内に専門職大学も開校いたします。若者でにぎわう市街地の再生に期待も高まりますが、中心市街地の活性化は、小椋市政肝いりの事業であります。新年度予算においても、八日市駅前の拠点施設整備や交通広場整備の予算が計上されていますが、その概要と、これまでの取り組みの評価、今後の展望についてお聞かせください。  次に、「観光振興・文化スポーツ環境の強化」についてお聞きします。  昨年の3月の市議会代表質問で、市長は「歴史・文化・伝統は莫大なお金をかけてもつくり出せない。この地に脈々と伝わってきた有形・無形の文化を今の時代に磨きをかけ、後世にしっかりと引き継いでいくことが何よりも大切なことであると思っています」と答弁されています。  今議会において、新たに「文化スポーツ部」を設置して、教育委員会所掌の事務の一部を市長部局に移管する条例が提案をされました。その背景には、先ほどの市長の言葉が凝縮していると思っております。  文化財保護行政については、専門的・中立的な見地から物事を判断する必要性から、首長と一定距離のある教育委員会が担うことが望ましいとされてきましたが、過疎化や少子高齢化が進展する中で、技師や学芸員が調査をして文化財に登録して保護していこう、それだけでは、未指定を含めた文化財や、伝統的な行事伝承は守っていけない。これらを地域の資源として捉え、地域社会総がかりで活用しながら継承に取り組んでいかなければ、やがて滅失して忘れ去られてしまう。そのような危惧から、法律が改正されたものであると考えます。  たとえ、市長部局に移管されましたとしても、都市計画法による開発許可制度は他法令との整合性が厳格化されており、市長が開発の許可権者であっても、開発行為に伴う文化財の滅失などは到底考えられるものではありません。  一方のスポーツは、時代の流れとともに、身体教育の考えから発想された体育がスポーツへと名称も変わり、それに伴い考え方・捉え方も変わってまいりました。まちづくりや健康政策との関係性も重要視されております。これだけで、何となく理解できるのではないでしょうか。  惣村文化を色濃く残す本市の村々には、有形・無形のあまたな文化財を有します。文化財には未指定ではありますが、脈々と受け継がれてきた伝統や所作なども含まれます。多くの子どもたちや若者がアスリートを目指して、いろんなスポーツに取り組んでおられます。新たな部の創設と所管がえは、観光やまちづくり等の部局とのさらなる連携強化に結びつくものであり、それを専門とする新たな部署に期待するものであります。  このことにつきましては、過去の議会で同じ方向性で質問した経緯がございますので、改めて考えを申し述べましたが、市の提案に対する考え方をお聞かせください。  次に、観光振興についてお伺いいたします。  「観光は手段の一つである」、また「インバウンドに頼り過ぎてはいけない」と、常々市長は申されています。  では、目的は何でしょうか。やはり、経済の活性化なんでしょうか。消費を拡大させて、生産性を向上させ、そして雇用を誘発する、この好循環を生み出す手段の一つが観光政策ではないかと思っています。  もちろん、それだけではないのかもしれませんが、ただ、今回のような感染症が発症すると、観光産業は大きな影響を受けます。だからこそ、観光政策は、経済効果だけを追い求めるのではなく、交流人口が増すことで養われる郷土愛の醸成、あるいは地域資源の磨き上げにかかわる人材育成などの視点を持って取り組んでいただきたいと考えますが、観光政策についての市長の所信をお伺いいたします。  今年度予算の重点事業の一つに、五個荘金堂地区、あるいは奥永源寺を中心に分散型ホテルの整備や、運営主体となる観光まちづくり法人設立への出資金などが計上されており、歴史的資源を活用した観光の新たな仕組みづくりが行われようとされています。また、農家民泊による教育旅行の民泊推進事業も拡大されています。人材育成という観点からも注目しているのですが、これら事業に期待する効果と意気込みについてお聞かせください。  次に、「農業振興とコミュニティ活動支援の充実」についてお伺いいたします。  「地元のスーパーで地元でとれた野菜が手に入らない。こんなばかげたことがあるのか」「いつまでも米・麦・大豆に頼っているのではなく、高収益な野菜への転換を図り、『儲かる農業』を実現する」、そんな熱い思いで設立された地域内中規模流通システムの「株式会社東近江あぐりステーション」に対して、委託料と補助金を合わせて約4,000万円、また、水田野菜生産拡大に昨年に引き続き1,200万円、野菜産地化事業補助に400万円などが計上されております。  販路拡大や野菜の生産拡大も、徐々にではありますが、成果が上がっていると聞きます。  農家の所得向上は、今後の東近江市の農業の維持発展や、後継者の確保、新規就農者の開拓に欠かせません。  それを支える仕組みづくりを行政とJAが連携して設立したわけでございますが、特に市としましては、地域商社が自立できるまで、一定の行政支援もやむを得ないと思います。  しかしながら、初年度決算では大きな赤字となり、2年目も赤字が予想される状況の中で、大幅な増額で今回も公費が投入されるわけですから、今日まで経営不振が続いている経緯や、今回計上された支援についての十分な説明責任を果たさなくてはなりません。  このことから、経営の責任者である地域商社の社長には大きな責任があると考えますが、経営状況や野菜の生産拡大の成果と課題等も含めて、地域商社の現状についてお聞かせください。  また、今回計上された支援について、どのような事業を委託されるのか、どのような事業に補助をなされるのか、今後の地域商社の展開についてお聞かせください。  また、今後の農業・農村の展開に大きく期待するものに、道の駅があります。道の駅は、通過する道路利用者のサービス提供の場として平成5年に創設され、全国で多くの道の駅が開設されました。  その後、道の駅自体が目的地・観光地となっている優良な道の駅もあります。道の駅「あいとうマーガレットステーション」は、まさにそれに当たるのではないかと思います。  あいとうマーガレットステーションは、制度が創設されてすぐの平成7年にオープン、年間利用者数は70万人で、総売り上げは7億円に達しています。入り込み客数は市内の神社仏閣等の観光地を抑えてトップ、駅内の愛東直売館は、直売所甲子園2019において、イベント部門で堂々のグランプリを受賞するなど、東近江市を代表する目的地の施設であります。運営関係者の皆様の御努力に敬意を表します。  その道の駅あいとうマーガレットステーションの企画提案「ガーデンビレッジ」が、このほど重点「道の駅」に選定されました。全国で15カ所の一つです。  あいとうマーガレットステーションは、これまでから愛東地区の農業・農村の活性化に大きく寄与されてきましたが、農を核とした新たな取り組みに大きな期待が持たれます。これからの事業展開について、お聞かせください。  もう一つの道の駅にも触れさせていただきます。  道の駅奥永源寺渓流の里は、平成27年に中学校の旧校舎を利用してオープンされました。年間利用者数は30万人余り、専ら道路利用者の立ち寄りが中心で、年間売上高は約8,000万円。農業と観光をコンセプトとして誘客している、あいとうマーガレットステーションとは、全く性格が異なります。  奥永源寺渓流の里は、買い物や医療、福祉、交流の場など、地域住民の暮らしを守る場所、そこまで行けば最低限のサービスを享受できる、いわゆる小さな拠点としての機能強化が図れますことを切に願うものであります。  過疎高齢化がぬきんでて進む奥永源寺地域とは対照に、人口が今も増加している長峰地域においても、高齢者数は奥永源寺地域よりも多く、買い物など不便を感じておられる人も多いはずです。小さな単位での拠点を中心に、利便性の向上、助け合いの仕組みづくりを地域の皆さんで考えていけるよう、行政からのサポートをぜひともお願いしたいものです。高齢者に目を向けた自己完結能力をそれぞれの地域で高めていくことが、求められてくるのではないかと考えます。  さて、創設から四半世紀、道の駅も新たに第3のステージへと移ろうとされています。先ほどの重点道の駅もその一つでありますが、2020年から「防災道の駅」を選ぶ、新たな認定制度の創設も予定されており、ことしの夏ごろをめどにガイドラインが国土交通省から示されると聞いております。  道の駅奥永源寺渓流の里を山間地域の防災拠点として整備できないか、ぜひとも新たに創設される認定制度に向けて調査・研究されるようお願いしたいものです。  石榑峠トンネルの開通により、大型車をはじめ飛躍的に交通量がふえましたが、一昨年、大雪による事故等で道路が通行どめとなり、多くのドライバーが道の駅で待避されたこともありました。地域住民や道路利用者、登山者等の観光客の安全・安心な場所として、また道の駅の新たな展開を考えるとき、耐震補強や防災機能の充実、整備が必要ではないかと考えます。  道の駅奥永源寺渓流の里の今後のあり方について、市長の考えをお伺いします。  次に、コミュニティ活動支援についてお伺いします。  先日、蒲生まちづくり協議会主催のまちづくりフォーラムが行われました。テーマは「地域医療について」です。450人以上の参加でした。  指定管理者制度が導入される蒲生医療センターが、これからどのように変わるのか、非常に関心の高いテーマですので、参加人数も多く、当然の結果であったと思いますが、正直、蒲生地区まちづくり協議会の底力を感じました。地域住民が何を今求めているのか、地域の課題は何なのか、常日ごろからそんな意識を持って運営されているさまが伝わってまいりました。  東近江市の特徴の一つに、市内14地区すき間なくある、まちづくり協議会の存在もあると考えます。  14地区全てのまちづくり協議会でコミュニティセンターの指定管理を担っていただいていており、その御努力に敬意を表しますが、さらに地域の課題解決に向けて包括的な取り組みができる組織となられますよう、引き続き行政からのサポートをお願いしたいと思います。  また、最も身近な地縁組織であります自治会の活動に対しましても、これまでからもさまざまな支援を行っていただいており、また、たくさんある要望に対しましても真摯に向き合い取り組んでいただいていると思っております。  古くは「ムラ」と呼ばれた地縁の組織が、今は共通して「自治会」と呼ばれるようになりました。今日、ほとんどの自治会では、人口減少と少子高齢化の進展で、さまざまな新たな課題に直面されておられる一方で、「共助」の精神で「助け合い・支え合う」仕組みが、ますます重要度が増してまいります。  このような中、新年度予算で「支え合い、にぎわいの拠点づくり補助金」として、5万円を限度とした助成制度が3年間限定で創設されました。少額であるとはいえ、自治会運営の手助けにはなると思います。ある意味、苦労が多い自治会役員への応援メッセージであると私は捉えております。  まちづくり協議会や自治会に対して、今後どうあるべきか、あるいは期待することなど、市長の思いをお聞かせください。  昭和41年に廃村しました茨川、廃村から50年の歳月が経過し、近く、茨川の氏神であった天照神社の祭神が蛭谷の筒井神社に合祀されるということを聞きました。  村人の心のよりどころであった神社がなくなるということは、村と人との関係が完全に断ち切られるわけで、地図から地名がなくなる以上に、たまらない寂寥感を覚えます。  茨川という村があったことを多くの人に記憶としてとどめておいていただきたく、取り上げさせていただきました。  次に、「福祉・子育て環境・地域医療の充実」についてお伺いします。  福祉政策は、相互扶助(住民による相互の助け合い)が基本であり、市が全力で取り組まなければならない政策でもあります。  「人は強いほど、優しくなれる」とも言いますが、市も経済的に強くなければ優しい施策が実行できないとも考えます。人生の最期に「東近江市に住んでよかった」と言えるのは、福祉の充実があるからこそではないでしょうか。  しかし、令和2年度の予算編成を見てみますと、予算総額498億円に対し、扶助費は88億7,000万円と、予算総額の17.8%を占め、手厚いだけでなく、効果の高い福祉施策を求められています。  子どもを産み育てやすい環境整備から始まり、人生100年時代、最期のときまで健康でいただくよう取り組むことが、市の財政によい影響を与えることでしょう。  子育て政策では、市が独自に取り組む「見守りおむつ宅配便」ばかりがPR材料となっていますが、すくすく東近江市事業や市内保育施設の先行整備により、国の保育無償化に即座に対応できているなど、子育て環境の整備に関しては、他市に先駆けていると評価するものです。  しかし、保育環境、特に社会の変化により核家族化・単身家庭がふえ、家庭保育に欠ける子どもたちが増加し、市が対応し切れていない現実もあります。特に保育士の不足は、本市にとっても重要な課題であります。  労働条件・低賃金など、保育士を取り巻く環境は厳しく、保育士のなり手が少ないため、慢性的な人員不足に苦慮されていることと考えます。  本市在住の数少ない保育士が、他市に就職されることは、この上ない不名誉であり損失であります。人口減少社会にあって、子どもを産み育てていただくこと、保育環境を整えることに投資することは、長期にわたり安定的な市政運営をすることにつながることでしょう。  子育て施策についての施政方針をお伺いいたします。  次に、市民の健康福祉についてであります。  健康寿命の延伸は、誰もが願うことであり、人生の最期まで自分の足で歩き、人生の最期まで自分の歯でおいしく食事をいただきたいと思うところであります。  令和2年度の国民健康保険事業会計予算や介護保険特別会計予算では、保険給付費に75億円、介護給付費に79億円が計上されています。高齢社会が到来する中、ますます給付費の伸びが予想されます。市にとっては、医療費の抑制や介護保険の給付費の抑制につながるための健康維持や介護予防策にさらなる努力をいただきたいと願います。  高齢者福祉事業、障害者福祉事業並びに介護予防事業の方針と、地域で支え合う生活支援について所信をお伺いいたします。  次に、教育についてであります。  小学校1年生から中学校3年生まで、市内には約1万人の児童・生徒が在籍しています。全ての子どもたちが東近江市の宝物であり、財産であります。  万葉の時代より「金も宝石もあるが、これにまされる宝は子ども」と言われております。  市長の主導により、学校の耐震化をはじめ大規模改修をしていただき、工事中の学校を含め全校舎において施設整備を行っていただきました。  健全な校舎には健全な児童・生徒が宿ります。市内で育った子どもたちが、東近江市をふるさとと思いながら成長していただくことを期待しております。  今、子どもたちを取り巻く教育環境は、時代の変化とともに大きく変わってきています。小学校で英語教育課程の導入、プログラミング課程が導入され、これからはGIGAスクール構想の実施で、タブレットを用いた教育が始まろうとしています。  本来の子どもたちの教育の原点である「人として生きること、社会において必要なことを教える」、このことを忘れることなく、健全な東近江っ子を育てていただきたいと願うところであります。
     市長の次世代育成についての考えをお尋ねいたします。  次に、地域医療の充実についてお尋ねいたします。  令和2年度から蒲生医療センター・長峰診療所・鋳物師診療所に指定管理者制度を導入し、医療法人社団昴会の医療体系で再生を期すことになりました。あいとう診療所・永源寺診療所・市立能登川病院に次いで、4例目となります。地域医療の確保として、大きな期待をしているところです。  日ごろは、かかりつけ医での診察を受け、病状によっては専門病院へ紹介していただき、また救急の際は2次救急を市内で受けられることは、大きな成果と評価するものです。  東近江市内の病院・診療所がつながることで、市民の皆様に安心の医療体制を持った、まさに横に広がる東近江市総合病院ができるのではないでしょうか。  その他、地域医療の確保・対策事業として、小児の発達障害及び発達支援の医療体制の充実のため滋賀医大と連携、小児科講座を支援したり、滋賀医大からの医師派遣に寄与するため、東近江総合医療センターに総合内科学講座、あるいは総合外科学講座を設置したりと、先を読んだ施策をしていただいております。  市民、地域住民にとって一番頼れるものは、いつでも診察いただけて、各種専門の医師がおられ、最新の診察機器があり、入院も手術も可能で、なおかつ優しく診察治療いただけること。そのためには、病院経営に営業リスクとなる部門に対し、政策的医療交付金を能登川病院・蒲生医療センターの指定管理者に交付されています。  永源寺診療所に関しましては、老朽化が進んでおりましたが、改築の計画が予算化されていることには、議会からも大きな賛同を送らせていただきます。  さて、これからの東近江市の地域医療について、市長の所信をお伺いいたします。特に、東近江市が政策的医療とされているところの説明をお願いいたします。  次に、第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いいたします。  人口減少と少子化は、全国の自治体の共通する課題であり、多くの自治体が、地方創生の名のもとに、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定され、そしてまた多くの自治体が、若い世代の定住移住や就労支援などを目標に掲げられていると思います。その中で、いかにして東近江市を選んでいただくのか、この1点に尽きると考えます。  総合戦略では、第1期に引き続き、「活力、魅力、夢、豊かさ」の4点をつくり出していくことを基本目標にされておられますが、実現のための5つのストーリーでまとめられております。  一つ一つの取り組みが、一つの基本目標を実現するだけでなく、つながる「連携」することで、複数の基本目標の実現に貢献するという発想です。第1期よりわかりやすく深化した計画であると言えます。  これらの実現のためには、何より「チーム東近江」という組織間の連携が必要であります。  昨年、脚光を浴びましたラグビーのように、個の力を結集してスクラムのように前へ前へと進んでいっていただきたいと願っています。  「チーム東近江」としての職員の組織力について、市長の思いをお聞かせください。  住みなれたところでいつまでも住み続けたい、誰もが思うことであります。「少しぐらいの不便さは我慢できても、買い物や通院などへの行動する交通手段を確保してほしい」、これは永源寺地区まちづくり協議会が実施された意識調査に寄せられた多くの意見です。永源寺地区に限らず、多くの高齢者が同じ思いを寄せられていると思っております。  ただ、きめ細やかな交通政策にも限界はあります。バスを走らせても誰も乗らなければ、走らせる意味がありません。  ちょこっとバス・タクシーの運行委託費は約1億7,000万円、運賃収入を差し引いても1億円余りを公費で賄っているという現状です。この数字は、単純計算すれば、11万4,000人の市民が、1人年間5回乗車すれば、ほぼ賄える額であります。  運行に係る経費を全額運賃収入で賄うことができたら、利用者にとっては、より快適で便利な路線やダイヤが自由に設計できるゆとりも生じるのではないかと考えます。  公共交通は、単なるビジネスではなく、地域の将来にとって欠かすことのできない重要な社会インフラであると常に考えております。  このインフラを将来にわたって維持するため、愛東地区まちづくり協議会では、ちょこっとバス利用促進に向けた啓発事業に早くから取り組まれ、利用促進につながる改善策なども提案されてきました。  湖東まちづくり協議会では、発行する情報紙にバス利用を呼びかけておられます。  さらに、能登川地域の沿線自治会では、自治会館でちょこっとバスの回数券を販売しておられ、利用促進に地域ぐるみで取り組んでおられるとも聞いています。  行政に頼っているだけでなく、また行政から頼まれたわけでもなく、みずからの問題として取り組まれていることに意義を感じます。これこそが、まち育ての原点だと感じています。  「まちづくりは、人任せではなく行政が行うべきもの」、この一貫した考えで、小椋市政は将来を見据えさまざまな種をまかれておられます。まかれた種を愛情と誇りを持って育んでいく、その主役は市民の皆さんであると考えます。今こそ、「まち育て」の文化を築いていくべきではないでしょうか。  最後に、令和2年度を迎えるに当たっての小椋市長の所信をお伺いし、東近江市民クラブの代表質問といたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 西村和恭議員から、令和2年度当初予算の概要及び市長の所信表明について、大変多岐にわたる御質問をいただいておりますので、順次、御答弁をさせていただきます。  まず、大きく1点目の交通政策・都市基盤の強化についての御質問にお答えをさせていただきます。  初めに、近江鉄道線存続に取り組む決意についてでございますが、本市にとって最重要インフラであります近江鉄道線の存廃が将来のまちづくりや市民生活のあらゆる場面に大きな影響を及ぼすことは、議員御指摘のとおりでございます。  そもそも近江鉄道線は、明治の時代に沿線の篤志家等の寄附による敷設を起源とし、今日まで創業120年を超える伝統を持つ全国でも最古級の民間鉄道でありまして、定時に大量の人員輸送が可能な近江鉄道線が存在することで、県東部地域に発展がもたらされたものと言えます。  さらに、当地域は、御承知のとおり、西武グループ創業者の出身地で、極めて本市とはゆかりの深い地域でもございます。  しかしながら、私たちはこれまで近江鉄道線は、どこか空気や水のように、「存在していることが当たり前」で、「いつまでも近江鉄道線は存在するもの」という認識で日々を過ごしてきたのではないでしょうか。  鉄道という大量輸送が可能な基幹交通があることで、駅を中心とした市街地の活性化や市域全体のにぎわいが可能となります。  今後、高齢社会がさらに進むことによって、マイカーを運転することが難しくなる人がますますふえてくることが予想され、日常の移動手段である、この近江鉄道線を存続させていくための利活用を、総力戦で推し進めていく必要があるものと考えております。  昨年11月5日には、県と沿線市町などで近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会を設立したところであります。  失ってから後悔することのないよう、未来を担う世代と地域に対し、責任を果たさなければならないとの思いから、私は協議会副会長という立場で、近江鉄道線の存廃は、県全域の将来を左右する問題として繰り返し訴えてきたところであります。  県や沿線市町と近江鉄道株式会社とが、ともに地域の発展に向け、あらゆる取り組みを重ねていきたい。そのためには、近江鉄道線全線33駅のうち、東近江市には13もの駅が存在することから、本市が先頭に立って努力をしていかなければならないと強く認識しているところでございます。その決意が、令和2年度の予算案であることを御理解いただきたいと思います。  続きまして、近江鉄道線の存続に向けた利用促進に向けた経営について、事業者に提案することへの見解について御質問をいただいております。  これまで、近江鉄道に対しましては、利用者の視点に立った運賃やダイヤの見直し、現在多くの鉄道で普及している交通系ICカードの導入など、利用者増や利便性向上につながる提案を多岐にわたり行ってまいったところでございます。  今後におきましては、私たち行政側も近江鉄道との共通認識に立ち、利用者増に向けての施策が必ずしも十分でなかったことを鑑みた上で、行政も利用者増加に向けて企業や学校等に働きかけるよう行動し、近江鉄道線の利用促進に向けたさまざまな提案をしていきたいと考えております。  また、議員から提案のありました蒲生医療センター近くの新駅設置等につきましては、近江鉄道線の利用者増と地域の利便性向上に資する大変興味深い提案でありますので、これらの実現の可能性や課題について検討を進めていきたいと考えております。  次に、地域間を結ぶ幹線道路の道路網についてでございます。  本市の骨格となる幹線道路の整備方針につきましては、県内外の交流・連携の強化や災害に備えた道路ネットワークの強靭化、利便性の向上を図ることを目的として、誰もが安全で安心して利用できる道づくりを進めているところでございます。  能登川と八日市を結ぶ道路網の整備につきましては、旧能登川町時代から長年の懸案でありました都市計画道路中学校線垣見工区について、次年度から隧道前後の取付道路工事に着手し、令和3年度に新隧道が完成する見込みでございます。  また、市街地へのアクセス向上のため市道能登川北部線の道路整備を進めており、その先線となります都市計画道路河曲奥線や県道神郷彦根線の道路整備におきましても、あらゆる機会を通じて県に対し早期の整備を強く要望しているところでございます。  愛東・湖東と八日市を結ぶ道路といたしましては、老朽化しております御河辺橋を含む県道雨降野今在家八日市線の整備について、県に対して再三にわたり要望してきたところでありまして、ようやく事業化のめどがつきましたことから、ルートの選定について、地元自治会と協議をいたしているところでございます。  また、国道307号では、平柳町から池之尻町までの約5キロメートルのバイパス道路を計画いたしておりまして、沿線自治会と協議し、ルート案について協議を進めております。  八日市地域では、中心市街地へのアクセス向上や国道421号の交通集中による渋滞緩和など、地域の活性化に資する街路事業として、都市計画道路小今建部上中線聖徳工区、いわゆる外環状線の早期完了に向けて重点的に整備を進めているところでございます。  さらにその先線となります市道上中緑町小今線今崎工区の設計を進めておりまして、これらの道路整備によりまして、主要地方道彦根八日市甲西線につながり、蒲生と八日市を結ぶアクセスが一段と向上するものと考えております。  また、市辺町から上平木町へ、さらに近江八幡市へのルートでございます県道下羽田市辺線では、狭隘な区間がありますため、三津屋バイパスとして整備に当たっております。そのうち約1.5キロメートルにつきましては、今月、供用開始をすることとなっております。  名神高速道路蒲生スマートインターチェンジまでのアクセス道路としましては、市道学校横山線のバイパス道路整備や綺田町地先の主要地方道石原八日市線で道路拡幅を計画し、それぞれ用地取得に向けた準備を進めているところでございます。  中部圏との経済活動や交流のさらなる活性化が期待されます永源寺ダム周辺の国道421号につきましては、ダム湖にかかる奥樋の谷橋から相谷第1トンネルまでの整備を進め、令和5年度の供用開始に向けて取り組んでおります。  国道8号の全体整備につきましては、彦根・東近江区間について現道の東側にバイパス道路を整備する計画で、新規事業化に向けて手続が進められておるところでありまして、また本市から野洲市までを東近江区間として整備するよう国へ要望しておるところでございます。  しかしながら、国道8号につきましては、全体整備に大変な時間を要しますことから、特に渋滞が著しい五個荘簗瀬町地先の交差点、いわゆる簗瀬北交差点につきましては、国に対して私自身が再三にわたり改善を申し入れました結果、交差点改良が実施できることとなり、現在、用地取得に向けて地権者との交渉を進めている段階まで来ております。  これら本市の基幹となります道路整備につきましては、事業推進に向けて、私みずからが先頭に立って全力で取り組んでいく覚悟でございます。  次に、企業立地を促進するための道路整備、土地利用など、新たな取り組みについてでございますが、これまで地域産業の振興と雇用の促進を図るため、企業誘致優遇制度等を活用し、新たな立地と既存企業の投資を促してまいりました。  しかしながら、インフラ整備のおくれや農業振興策との調整から、交通の要衝にあります本市の持つ高いポテンシャルが、これまで十分には生かし切れていないと認識いたしております。  本年度改定を進めております都市計画マスタープランにおきましては、積極的な産業振興を図るため、名神高速道路八日市インターチェンジから永源寺地域までの国道421号沿線地域や黒丸パーキング周辺、神郷、長勝寺及び五個荘河曲地域などを市の発展にぜひとも必要な産業誘導区域として、方向性を示したところでございます。  今後、企業立地に大きく寄与します黒丸スマートインターチェンジの実現や、基幹道路などのインフラ整備を進め、さらに立地の支援策を講じることで、企業誘致をより一層進めてまいりたいと考えております。  続きまして、中心市街地活性化事業の令和2年度の概要についてでございますが、にぎわい創出や観光交流、情報発信に資する拠点施設と、来訪者や駅利用者の利便性の向上を図るための観光バス乗降場や時間貸し駐車場等を八日市駅に隣接する市所有地に整備を進めることといたしておりまして、民間事業者の資金やノウハウを生かす手法で事業を進めてまいりたいと考えております。  平成29年3月の駅前ホテル開業や本町での古民家再生プロジェクト、延命新地地区の街なみ環境整備事業等、官主導の事業は着実に実施しておりまして、合併後ほとんど動きの感じられなかった中心部で、ようやく一歩、二歩踏み出せたというのが実感でございまして、八日市商工会議所や地元商店街と立ち上げた八日市まちづくり公社によるさまざまな事業を通じて、地域住民の方々の意識にも変化の兆しが見えてきたものと感じております。  常々、私は、人口11万4,000人の規模を誇る東近江市には、にぎわいが凝縮する中心市街地、都市機能が集積する核となる地域が必要であると申してきておりますが、既に30店を超える新規の出店も見られますように、徐々にではありますが、その姿が地域の皆さんにも見えつつあるのではないかと思っているところでございます。  このように、まちづくりは、官主導で集中して取り組む事業が必要な一方で、市民の皆さんとロングスパンで進めることも必要でございます。  今後も、この流れをとめることなく、駅前の拠点施設整備をはじめ民間投資が生まれる状況をつくるとともに、若い人や家族連れが一日楽しく過ごせるまち、広く市民の皆様にとって買い物や飲食、余暇などが市内で完結できる自己完結能力のあるまちを目指し、事業を積極的に取り組んでまいりますので、市民の皆さんの御理解・御協力を一層お願いする次第でございます。  続きまして、大きな2点目となります観光振興・文化スポーツ環境の強化につきましての御質問に、順次、お答えいたします。  文化スポーツ部を創設し、一部の事務を所管がえする条例提案についてでございますが、文化財の保護や活用、スポーツ振興のいずれもが、まちづくりにおいて大きなウエイトを占めていると考えられますことから、市長部局が所掌する観光や健康施策などとの連携を密にする必要があるものと常々考えていたところでございます。  また、昨年3月と6月、議員の御質問にもありましたように、市議会において、スポーツや文化に関する事務の所掌を市長部局に移管することについての御意見もいただいております。  こういったことも踏まえまして、市長部局において観光やまちづくり部局との連携をこれまで以上に強化し、一体的な推進を図ってまいりたいと考えるところでございます。  本市には、先代から大切に守られてきた貴重な数多くの文化財が存在いたします。これらの文化財を後世に引き継ぐためにも、こういった文化財に磨きをかけ、その活用を高めることにより、市民が本市の文化財に誇りを持ち郷土愛が醸成され、さらに観光部局との連携により、本市の魅力発信や知名度向上につながるものと考えているところでございます。  スポーツに関しましては、市長部局への移管によりまして、部局間連携を強化することで、スポーツの魅力を生かしたまちづくりや、何よりも健康寿命の延伸につながる事業であると考えております。こういったことから、一体的に取り組むことができ、効果が出るものと考えているところでございます。  続きまして、観光政策につきましての所信について御質問をいただいております。  私は常々「観光はまちづくりの重要なツールの一つである」と申し上げております。これまで、本市の地域資源が十分に活用されてこなかったことを踏まえ、歴史・文化を後世に引き継ぐことが私たちの使命・責任であるものと考えております。  東近江市には、鈴鹿から琵琶湖まで大変多様性のある自然環境と、その中で育まれてきた千年を超える歴史・文化が豊富にあります。  こうした恵まれた地域資源を磨き上げ、発信することで、「行ってみたいから住んでみたい」という流れを生み出すこと、つまり知名度向上から最終的には人口増加へつながる、そのきっかけが観光政策ではないかと考えているところでございます。  これまでから、鈴鹿10座の認定や「SEA TO SUMMIT」などに取り組んでおりまして、今後も琵琶湖をはじめとする地域資源を生かして、さまざまなイベントや施設の誘致などに取り組んでまいります。  市長就任以来、観光政策に力を注いできました結果、一定程度、来訪者を増加させることができました。今後におきましても観光協会や経済団体等とも連携し、強力に観光政策を推し進めてまいりたいと考えております。  次に、歴史的資源を活用した観光の新たな仕組みづくりに期待する効果と意気込みについてでございますが、本市にはすばらしい歴史・文化と自然環境などの地域資源がある一方で、重要伝統的建造物群保存地区や集落を維持するために解決しなければならない多くの課題もございます。  今回の分散型ホテルの整備をきっかけに、新たな産業を生み出し、最終的には来訪者と地域住民の交流から、地域の方々がみずから暮らすまちに誇りを持ち、住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりにつながることを期待しているところでございます。  また、農家民泊などの民泊推進事業につきましても、同様の効果が期待できるものと考えておりまして、千年の歴史がある本市の特性を余すことなく活用していきたいと考えております。  続きまして、3点目となります農業振興・コミュニティ活動支援についての御質問に、順次、お答えいたします。  株式会社東近江あぐりステーションの経営状況や野菜の生産拡大の成果と課題等を含めた現状についてでございますが、株式会社東近江あぐりステーションは、地元の野菜を地元で消費する流通システムを構築し、農家の安定収入を図るという強い思いで、全国にも先駆けた形で立ち上げたものでございます。  しかしながら、新たな仕組みづくりということもあり、順調に売り上げを伸ばすには年月がかかることは覚悟はいたしておりましたものの、野菜価格の長期低迷や安定価格で取引を行う地域内中規模流通の仕組みに対する農家の理解、こういったものに時間を要していることが現実でございまして、経営は黒字化することが現時点では困難な状況にございます。  一方、水田野菜の生産拡大につきましては、今年度から新たな助成制度を創設したことによりまして、約10ヘクタールの面積拡大や作付品目も増加するなどの成果もあらわれてきております。  次に、株式会社東近江あぐりステーションへの令和2年度の委託と補助の内容及び今後の展開についてでございます。  野菜の袋詰め等の作業効率を高めるため、包装機械の導入やコンテナ等の備品購入の補助と中規模流通の仕組みづくりの委託料など、こういったものを予算計上をいたしております。  今後におきましては、経営健全化に向けた取り組みを強化するとともに、中規模流通を活用する農家をふやし、野菜のさらなる生産拡大に努め、農家所得が向上するように努力をしてまいりたいと考えております。  続きまして、重点道の駅に選定されました、あいとうマーガレットステーションの事業展開についてでございますが、重点道の駅は、国土交通省が特にすぐれた企画を選定し、国から優先的に支援されるものでございまして、去る1月24日に、あいとうマーガレットステーションが国土交通大臣から選定を受けたところでございます。  農業女子やファミリーが農業体験できる「農ガールシェア畑の開設」や、クオリティーの高い野菜をつくり直売所出荷を目指す「セミプロ貸し農園の開設」、道の駅周辺農地での農業体験メニューの拡大、広域観光の拠点となる「宿泊施設の誘致」などを盛り込みました「ガーデンビレッジ構想」を提案し、この趣旨が選定を受けたものでございます。  あいとうマーガレットステーションは、御質問にもありましたように、年間来場者数70万人、年間売上額7億円という県下トップクラスの道の駅であると自負しております。  今後、さらに農業・観光・地域資源に磨きをかけ、来場者数100万人を目指すような事業展開を行っていきたいと考えております。  次に、道の駅奥永源寺渓流の里の今後のあり方についてでございます。  道の駅奥永源寺渓流の里は、基本的な道の駅の機能に、市の出張所、出張診療所、災害時の避難所など地域の生活・交流・防災の拠点機能を加えた極めて独自性の高い道の駅として整備をいたしたものでございます。  今後におきましても、地域住民やアウトドアを楽しむ観光客が集まる拠点施設となりますよう、奥永源寺渓流の里運営協議会と連携し取り組みを進めるとともに、国土交通省が広域的な防災拠点として認証制度を創設する「防災道の駅」としての認定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  続いて、まちづくり協議会や自治会に期待することについてでございます。  本市のまちづくり協議会は、地域の課題解決や個性を生かしたまちづくりに、本当に熱心に取り組んでいただいておるものと考えております。自治会におきましては、住民に最も身近なコミュニティとして活躍をしていただいているところでございます。  一方で、地域行事への参加率低下や地域を支える担い手の不足といった課題もありまして、今後のまちづくりにつきましては、住民が地域にさらに愛着を持ち、より多くの多様な主体に参画いただくことが必要であると考えております。  本市には、森里川湖の多様で豊かな自然と千年を超える奥深い歴史・文化など、多くの魅力的な地域資源がございます。こうした身近な地域資源に改めて住民の皆様自身が気がついて注目し、自分たちが住むまちに誇りと愛着を持って、心豊かに暮らせますよう、今の時代に合わせた活用にも取り組んでまいりたいと考えております。
     また、将来にわたり、住みなれた地域で安心して暮らし続けていくためには、高齢者の支え合いや災害時の助け合いのような共助の仕組みが大変重要でございます。多くの多様な主体が参画し、こうした地域の「共助の力」を高められるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。  続きまして、大きく4点目の福祉・子育て環境・地域医療の充実についての御質問に、順次、お答えいたします。  初めに、子育て施策の考えについて御質問をいただいておりますので、その思いの一端を述べさせていただきます。  子育て施策につきましては、本市で育った子どもたちが地域に愛着を持ち、活躍してくれることを第一に願っており、安心して子育てができ、子育てに希望を持つことができる、新たな時代に沿った取り組みを進めてまいりたいと考えております。  そこで、大きく4つの点に重点を置き、子育て施策を推進してまいります。  1点目は、誰もが質の高い幼児教育・保育を受けられるようにするため、保育サポーターの雇用を拡大するなど保育士等の人材確保や人材育成の強化を図ります。  2点目、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援が提供できるようにするため、子育て世代包括支援センターの体制を整備するなど、保健センターと子育て支援センターの情報の一元化や関係機関の連携強化を図ってまいります。  3点目、障害や外国にルーツのある子どもが安心して園や地域での生活が送れるようにするため、丁寧なかかわりを進めるとともに、全ての子どもたちが笑顔で過ごせる環境を整えるため、虐待から子どもを守る体制の強化を図ります。  4点目、子どもの未来を応援し、経済的な不安を抱えている家庭の自立が図れるようにするため、学習支援や生活支援などの支援体制を充実いたします。  以上、4点でございますが、現在、第2期東近江市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっているところでございます。こうした取り組みを令和2年度から実施、実現させることによって、子どもたち一人一人が元気に明るく生き生きと輝くことができるまちを目指したいと考えております。  次に、高齢者福祉事業、障害者福祉事業及び介護予防事業についてでございます。  第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画などの計画をもとに、目標達成に向けて引き続き事業を進めてまいります。  高齢者福祉事業では、高齢者が生きがいをもって健康で安心した生活を送ることが大変重要と考えており、老人クラブの活動支援や介護保険サービスの充実を図るための基盤整備補助などを行ってまいります。  障害者福祉事業につきましては、障害のある人の相談支援体制の充実、就労支援等の施策に取り組んでまいります。  特に、障害のある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、強度行動障害者対応型グループホームや相談及び緊急時の対応等の居住支援のための機能を有した障害者地域生活支援拠点整備を進めてまいります。  平成30年、滋賀県の平均寿命は全国で男性が1位、女性が4位となり、本市の健康寿命につきましても全国的に高い位置にあると認識いたしております。  フレイル対策としての疾病予防や重症化予防、通いの場の拡充など、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施による健康寿命の一層の延伸を図ってまいりたいと考えております。  あわせて、最期まで自分のことは自分でできるということ、大変大事な、本人、家族、地域にとっても重要なことであると考えております。  そのため、住民が主体的に地域生活課題を把握し、その解決を試みる体制づくりの強化や地域の特性を生かした支え合いの地域づくりを支援するなど、最期まで健やかに笑顔で暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、教育におけます次世代育成についてでございますが、教育環境は時代の変化とともに大きく変わっていきますが、基本的には子どもは未熟な存在なので、大人が保護していかなければならないものと考えております。  子どもは、次の世代を支える大切な人材である宝物である。そういったことから、大人がしっかりとした方針・指針を示し、見守り育てていくものと考えております。  東近江市は、惣村文化が脈々と受け継がれてきております。こういったことから、子どもたちが身につけるべき意識・規範といったものが醸成されており、教育には大変適したまちであるものと自負しております。  この地でしっかりと学び、ふるさとのよさを認識し、一度外の世界を経験したとしても、この東近江市に必ず戻ってくる、そうした人づくりを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、地域医療の充実につきましてでございます。地域医療につきましては、令和2年度、来年度から蒲生医療センター、長峰診療所及び鋳物師診療所に指定管理者制度を導入し、地域医療の確保と充実を図り、継続した良質な医療の提供を目指してまいります。  また、政策的医療といたしましては、引き続き能登川病院における小児医療、救急医療、令和2年4月から指定管理となります蒲生医療センターでは、総合家庭医、訪問診療、訪問看護の充実、もちろん在宅看取りも含みます。こういった総合家庭医の活動の充実を図ることとしております。  東近江圏域では、滋賀県保健医療計画におきまして、区域内での治療の完結率が心筋梗塞や脳卒中などは85%を超えておりますものの、がんにつきましては、56%と低い現状がございます。治療施設の整備が、がんについて必要とされているものと認識いたしております。  こうしたことから、東近江圏域内でのがん治療における区域内完結率の向上を図るため、医療法人社団昴会から、指定管理をすることとなります蒲生医療センターにがんセンターを設立する方針であるとの御提案をいただいているところでございます。  このように、市内の各病院がそれぞれ特化した診療科目を持つことで医療の質を高め、いわゆる横に広げた形での東近江市総合病院の確立に向け取り組み、この地域で安心して暮らせる高度な医療体制を構築してまいりたいと考えております。  続きまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問にお答えいたします。  職員の組織力についてでございますが、私は、組織力を強化する前提といたしまして、職員一人一人が心身ともに健康で、かつ個々の能力を高めることがぜひとも必要であるものと考えております。  また、個々人の考え方や行動に信念を持ち、市民のために主体的に広い視野で考え行動できる職員、さらに市民や来庁者などに市民目線で親切丁寧に応対し、信頼される職員を育成することが大切であるものと考えております。  このことを踏まえ、職員が最大限の能力を発揮しながら、組織の目標達成に向けて連携を深め、一体感を持って各種施策に取り組むことによって、組織力を最大限に高めるものとなり、もって本市の活性化や市民福祉の向上、発展につながるものと考えております。  最後に、令和2年度を迎えるに当たっての所信について御質問をいただいておりますので、その一端を述べさせていただきたいと思います。  本市は、古くから万葉集の中で額田王と大海人皇子の間で詠まれた相聞歌の舞台となった万葉の里とされてきました。今年度は、万葉集から引用され令和の時代となった実質最初の年度であります。本市にとって何かしら歴史の奥深さを感じるところでございます。  さらに、聖徳太子ゆかりの神社仏閣をはじめとする千年を超える歴史的資源が本市には数多く所在しております。これらの歴史的資源をしっかりと磨き上げ世に知らしめることによって、文化財を効果的に施策で活用していくことも大変重要なことであると考えております。  また、本市は、いにしえより市の立つまちとして発展してきた商業都市としての姿と近畿で最も広い耕地面積を誇る農業都市としての姿があります。近江米をはじめとする名だたる特産品を全国へ送り出しております。  さらに、高度経済成長期に日本の大動脈としていち早く名神高速道路が開通しましたことから、工業製品の主力工場が相次いで進出し、現在はITや自動車関連などを中心とする工業都市としての一面も有し、大変多様な側面を持ち合わせました豊かな都市でもございます。  令和2年度は、平成17年、平成18年と2度の市町村合併により、1市6町から成る東近江市の誕生から15年が経過いたします。  合併15年を機に、平成の合併がもたらしたプラス面・マイナス面を十分検証し、これから本市の進むべき方向にかじ取りをしなければならないと考えますと、改めて身の引き締まる思いでございます。  現在、我が国は本格的な人口減少の局面を迎えており、本市におきましても少子化や若い世代の転出超過への対応を重要な課題と位置づけ、地方創生の実現に向けて取り組んでまいりました。  人口減少社会への挑戦という局面を迎え、令和2年度からは、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本に、これまで以上に経済、農業団体をはじめとする関係団体との連携を図るとともに、その効果を十分意識し各施策に取り組んでまいりたいと考えております。  先ほど来、申し上げておりますように、東近江市は多様性に富んだ自然と千年を超える歴史が数多くございます。誇るべきまちでございます。  また、惣村文化が今も色濃く残り、心豊かに生活できる環境にもございます。  さらには、本市が有しますポテンシャルをさらに掘り起こし、その強みを生かして、10年先、20年先の活力ある東近江市の創生に向け全力を尽くしてまいる覚悟でございますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力を賜りますことを心からお願い申し上げまして、私の答弁といたします。  ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 本当に多岐にわたりまして、市長から丁寧で、かつ明快な答弁をいただきました。本当に感謝を申し上げます。  その前に、本日、冒頭の行政報告にありました新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、実は発言の通告をした翌日に市内の小・中学校の休校が決まるなど、本当に異例の事態の中で、その対策と、そして今回、議会の答弁調整の時期が重なり、本当に毎晩遅くまで対応していただいた、大変な御苦労をおかけしましたことを、私が一番長く御質問いたしましたので、おわびして、そして執行部はじめ職員の皆様の御苦労に改めて感謝を申し上げます。  ただ、この感染症対策なんですが、学童保育所をはじめ子どもを預かる現場、支援員とかスタッフの手配、大変な事態であると想像しております。  始まったばかりで混乱も予想されますので、これから刻々と変わる状況を的確に判断して、しっかりとした指示系統、そして確かな情報の共有で対応なされることを切に願っております。よろしくお願いいたします。  こうした対策が功を奏して、一日も早く収束することを祈るばかりです。  けれど、けさ県内で1人発症者が出たということで、市内で感染者が発症した場合を想定して、迅速な対応、常に危機管理意識を持って対応していただくよう、執行部の皆様には、よろしくお願い申し上げます。  議員それぞれも緊急の事態であることを認識しまして、曖昧な情報に右往左往することもせず、混乱と不安を助長する、そんな行動も慎んで、傍観しているだけではなくて、しっかりと行政の決断をサポートしていきたいと思いますので、一致団結してこの難を乗り切りたいと考えますので、どうかよろしくお願いいたします。  さて、ちょっと本題に戻りたいと思います。  開会日当日、市長から施政方針がございまして、聞いていまして、私は少し違和感というか、おやっという印象を受けました。  確かに、令和2年度予算は、これから始まります第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を実現するための予算でありまして、施政方針の内容自体は、市長の所信を鮮明に表明されておりまして、何の問題もなかったんですが、令和2年度、つまり市長の第2期目の最終年度であります。  それを迎えるに当たって、まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの柱も当然大事ではありますけれど、定例記者会見で述べられた、ことしはこれをやるんだ、そういう予算編成の4つの柱がございましたが、それに焦点を当てて所信を述べていただきたかった、そういう思いが本音でございます。  だからこそ、私はその切り口から質問をさせていただきました。  余り長かったので、もう皆さん、4つの柱を忘れておられるかもわかりませんので、もう一度言いますと、1つが「交通政策・都市基盤の強化」です。2つ目が「観光振興・文化スポーツ環境の強化」です。3つ目が「農業振興・コミュニティ活動支援の充実」、そして4つ目が「子育て環境・地域医療の充実」、この4点でございます。  さらには、当然ながら福祉とか健康増進への取り組み、あるいは教育環境の充実、商工業の振興と就労支援、あるいは防災・減災対策など、どれもこれも東近江市の将来を見据え、今やらなければならない重要な施策ばかりで、令和2年度予算も、本当に財政の健全化を図りつつ、選択と集中で将来への投資の予算として編成されたことが、ただいまの市長の力強い答弁をお聞きして、確認もさせていただきましたし、市民の皆様にも十分伝わったのではないかと思っております。  近江鉄道線でございますが、本当に確かに空気のようなもので、存在していることが当たり前、本当にそうだったのかもしれません。  今になって、大丈夫かとか思っているんですけれども、近江鉄道の存続は、都市としての機能を維持して、11万人都市としての風格、そして中心地のにぎわい、都市としての存在感を示すためにも、是が非でも維持しなければならない問題です。市長の強い決意も感じました。  さらに、交通政策は、鉄道だけではございません。路線バス、あるいはコミュニティバスも含めて、既に切実な問題があります。  今後、さらに進展する高齢化に対しまして、今、本当に手を打たなければならない問題であると私は思っております。しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。  地域間を結ぶ道路網の整備でございますが、聞いている人は、何々線、何々線ということで、なかなかどこの道路を言っておられるのかわからない方もおられるとは思うんですけれども、本当に何カ所にも及んで御説明をいただきました。  市長みずからが先頭に立って、国・県に対して働きかけを行っていただいております。  滋賀県、栗東とか草津へ行っていると、あれ、またこんなところに道路ができたのかと、よく思うんですけれども、やっぱり湖南偏重なのかなと、そんな意識を持っておるんですけれど、国とか県とかを動かすのは、やっぱり政治の力も大事でございますので、市長が先頭になって、本当にあらゆる手を打って予算の獲得に取り組んでいただきたいと思っております。  仕事は、段取り八分と言うんですけれど、我々議員も、道路事業の進捗を聞いているだけでなくて、その段取りの部分ですね、地元の合意形成、そういったところに足を引っ張るんではなくて、ともに汗を流す、そんな覚悟を持ってサポートしていかなければならないのかなと、このようには思っております。  飛び飛びに話して申しわけないんですが、本市の基幹産業はやっぱり農業でございます。農業を守らなければ、農村の維持・活性もございません。  そのために発足された地域商社を安定した経営に軌道修正しなければ、やはり仕組みづくりだけの成果に終わってしまいます。まいた種は、やっぱり花を咲かせなければ意味がございません。  愛東の農業に対する取り組みは、早くから「儲かる農業」を意識して、ブドウ・梨・リンゴ・メロンですか、そういったものに取り組まれ、他を先行していたと私は思っております。  今後、あいとうマーガレットステーションを核とした新たな取り組み、これに大きな期待も寄せておりますし、あわせて先ほど言いました地域商社の健全な経営指導については、本当に頑張っていただきたい、そのように思います。  また、再び観光の方で新たな法人を設立して、歴史的資源を活用した観光の取り組みがなされますが、地元の受け入れ体制や地元の熱意、そういうものがなくて、民間事業所との連携だけでは、成立しても、私は長続きしない、そのように思っております。  地元住民が価値観を得られるよう、そんな仕組みづくりをぜひともお願いしたいと思います。  子育て環境につきましては、本当に若い世代から東近江市を選択していただけるだけのポテンシャルを有するまでに整備されてきましたし、市立能登川病院に引き続き蒲生医療センター等に指定管理者制度を導入することにより、地域医療の充実は確実に向上されると思っております。  市長の英断により、まかれた種が確実に成長しようとしております。  最後の答弁にもございましたように、人口減少社会への挑戦、まさにこれまでリーダーシップを発揮され勇猛果敢に取り組まれてきましたが、まだまだ飽くなき挑戦を続けていただきたい。そのための潜在的な資源、多様性であったり、歴史の重厚性であったり、お金をかけてもつくり出せない資源がまだまだ眠っていると思っております。  本当に飽くなき挑戦をしていっていただきたいと思っております。  私、よく人に「青くさいことばっかり言ってな」と言われるんですけれども、いつまでも青春ではないんですが、確かに理想論だけでは人はついてこないと思っております。  先ほど言いました、1人年間5回バスに乗る、そんな提案もしましたが、現実味のない架空の数字かもしれませんが、鉄道しかり、利用促進と言って旗振りをしているだけでは、なかなか効果が上がらない。やっぱり、まかれた種を愛情を持って育てることは、市民の皆さんに託すべきだと私は思います。  たった5回なら私にもできるなと、そう思っていただける人が多分何人もいるはずだと思います。  私も年に5回ぐらいは飲み会に参加しますので、そういったときには、なるべくバスを利用しようかなとの思いで、回数券も買って乗るようにしているんですが、そんなことなら私にも協力できるな、そんな人をふやすべきだなというように思います。  まちづくりは行政の仕事、任せておけ。でも、行政がつくったものは行政だけでは手に負えない。市民の皆様に謙虚にお願いする。まちづくりとまち育ての融合が、絶対、私はこれから必要だと思っております。市長も副市長も、そのことは認識されていると思っております。  まちづくり協議会や自治会の事例も、今回、幾つか取り上げさせていただきました。  まちづくり協議会は、できたときに、行政の下請、イベントの請負人、自治会連合会との違いはなどと、発足当初、本当に未知な団体でございましたが、市民権も得ていませんでしたので、そういう団体だったかもしれませんが、本当に継続は力と申すように、蒲生まちづくり協議会は、ふるさとづくり大賞の総務大臣賞を過去に受賞もされておられます。どこの協議会も確実に力をつけてこられておられます。もっともっとまち育てに参画していただけるような、さらなる行政支援によるレベルアップに期待しているところでございます。  曖昧な言い方で、まち育てという言葉を使ってしまいましたけれど、こういうことにつきまして、副市長の考えがございましたら、お聞かせ願いたいというように思います。 ○議長(西﨑 彰) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) まち育てという和恭節が聞けたのかなと、そのように思うわけでございます。  先ほど質問の中で、「まちづくりは人任せでなく、行政が行うべきもの」ということで市長が常々申し上げておるんですけれども、この言葉だけを取り上げますと、市が全てやるように聞こえるわけでございますが、責任のある市が、その方向性と方針をきちっとつくる、そこは行政の責任であり、つくるときにも、さまざまな意見をお聞きしますけれども、その方々に責任を押しつけるのではなく、行政が責任を持ってまちづくりの方針を決める。そして、決めた方針に向けては、皆様の御協力・御努力をいただきながら進めていこうと、そういう考え方であると思っております。  先ほどからいろいろな事例を出していただきました。ちょこっとバスのこと、そして福祉の見守りのこと、そして子どもたちの見守りのこと、さまざまな団体の方々に協力をいただいておりますので、そういった、市と皆様との協働のまちづくりの中で、まち育てという新たなお言葉をいただきましたので、そのことを肝に銘じながら進めていけたらなと、そのように感じるところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) ありがとうございました。突然質問をいたしまして、御答弁ありがとうございました。  本当に、方向性と方針を行政が責任を持って示す。この3月議会の所信表明なり、今回の答弁も、令和2年度を迎えるに当たっての市長の考えを市民の皆さんに、こういう方向で進んでいくんだということを示す場でもございますので、しっかりとお答えをいただき、力強い答弁をいただきましたので、それに私たちは応えていかなければならないのかなというように思います。  市長の答弁にもあったと思うんですが、人生の最期に「このまちに住んでよかったね」、そんなことが言えるまちになるよう、皆様の御努力をよろしくお願い申し上げます。  それぞれの施策の詳細につきましては、あしたからの一般質問で同会派の議員が質問に立ちますので、明快な答弁をそちらでお願いいたしまして、東近江市民クラブの代表質問をこれで終わりたいと思います。  長々と御清聴ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩といたします。  再開は、午前11時40分といたします。                 午前11時27分 休憩
                    午前11時40分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、代表質問を行います。  12番、戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) 議席番号12番、戸嶋幸司が太陽クラブを代表して質問いたします。  ことしは「暖冬」という言葉だけで片づけてはならないほど寒くない冬となりました。例年だと、二、三度は必ず降り積もる雪も、ことしに限っては積もることのないまま春を迎えようとしています。除雪費用がかからずよかったという暖冬のよい面もありますが、夏季の水不足や農産物の害虫発生など、これからの季節に影響が出ないことを祈るばかりです。  さて、ことしに入り新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に広がりを見せ、日本国内においても多数の感染者、そして死者が出るという厳しい状況が続いております。  メディアなどでは、政府の初動体制の遅さや各国との対応の違いに対する批判が連日報道されておりますが、最前線で拡大を食いとめようとしている医師や専門家がいるのも事実です。  今は国民一人一人が手洗い、うがいなどの感染防止に努め、しっかり食べて、しっかり寝て、適度に体を動かすなど免疫力を高め、みずから危機管理意識を持つことが大切であると考えます。  と質問日に提出をいたしましたが、その後、世の中が目まぐるしく変化をいたしました。  2月27日、総理による小・中・高一斉休校要請を受け、東近江市内の小・中学校でも3月3日より休校措置をとられました。また、さまざまなイベントも中止されております。  東近江市の春の風物詩とも言える「びわこジャズ東近江」、こちらも中止が決定されたようです。  本日、冒頭の市長の報告にもありましたように、今後も県と連携をしながら、刻々と変わる状況に対し柔軟に対応いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  また、国の方針で、今後の具体策というものも少しずつ出されておりますが、今回の一件で、さまざまな経済のひずみが生じております。  私の知り合いのホテル従業員からは、宴会がどこもかしこも中止となり、経営的に大打撃を受けている。  私の友人の音楽教室経営者は、今度、3月にイベント、発表会をしようとしていたけれど、中止を選択せざるを得なくなり、そこの会場費、それの準備に費やした費用、これをどう捻出していこうか、本当に切実な悩みを抱えておられます。  一般的には、小・中学校の非常勤講師が仕事がなくなり、どうしようだとか、学童開設によりまして、ふえる人件費、どうしていこう、そのような市の対策というものもしっかりとこれから講じていただきたいと思いますが、今、日本全国で働いておられるさまざまな職種の方々にさまざまな経済のひずみが出ている。  どうか、市としても窓口を開設はいただいておりますが、ぜひとも引き続き消費者に、そして経営者に寄り添って、この国難をともに支え、そして前に進めていただきたいと思います。  それでは、これより質問に移らせていただきます。  まず、新年度予算の全体像について。  令和2年度の一般会計当初予算総額は498億円、これは昨年度予算と同額で、平成28年度当初予算に次ぐ過去2番目の積極予算となりました。  小椋市長は就任から8年目を迎え、常に「積極予算」という言葉を口にされてきました。  現に、初代の中村市長や西澤市長の時代に400億円前後で推移していた当初予算総額は、小椋市長就任3年目から500億円前後となり、市政運営に対し積極的にお金を投入されてきたことがわかります。  しかしながら一方で、基金残高は小椋市長就任時におよそ256億円あったものが、令和2年度はおよそ186億円、その中でも自治体の「貯金」とも言える財政調整基金は64億円から37億円まで減っています。  一般家庭で言えば、貯金が半分減るということは、それはもう大変なことです。  そこで、市長にお聞きします。  令和2年度の積極予算に対する思いと、明らかに目減りしている財政調整基金に対する考え方、今後の展望をお聞かせください。  続いて、人口減少を見据えたまちづくりは。  人口減少社会真っただ中、特に地方の人口減少問題は切実で、どの地方自治体においても、移住定住策、子育て支援策、地域おこし協力隊制度の活用など、都市への人口流出を食いとめようと必死にもがいております。  国においても、女性活躍推進策や就職氷河期世代への支援、リモートワークの推進に力を入れようとしておりますが、地方の現状に寄り添えた支援なのかと言うと、いささか疑問が残ります。  当市に目を向けてみると、合併時11万8,374人いた人口も、14年で約4,000人減少し、この2月1日現在で11万4,266人。今後も増加する見込みはなく、減少を緩やかにすることしかできないのが現状です。  今年度の予算を見ますと、移住推進施策や住宅補助、子育て支援など、ここ数年取り組まれてきた事業を継続されることが伺えます。  前議会で他会派の議員より各地区別の人口減少に対する市の考え方が質問されておりましたが、各地区によって異なる人口減少の実態をどう受けとめ、今後どのような対策を講じられるのか、お聞きします。  続いて、公共施設のこれから。  私は、議員になる前に「公の施設改革検討委員会」という会議に参加をさせていただき、市内にある公共施設が今後どうあるべきかについて、現地調査を行ったり利用頻度について学び、議論する機会をいただいておりました。  1市6町が合併してできた東近江市は、体育館やグラウンド、図書館などがいまだ7市町分現存し、市民の健康増進、学びの場の提供としては、すばらしい環境であると言えます。  しかし、その一方で、施設の維持管理に係る経費は相当なものです。  この8月に完成する能登川アリーナでは、民間事業者による運営や受益者負担による適正な利用者負担を検討されるなど、公共施設の運営のあり方を見直すきっかけにされることが想定できますが、根本的に人口減少が進んでいく中で、市が抱える数多くの公共施設をどうしていくお考えでしょうか。今後の整備計画についてお尋ねします。  続いて、中心市街地活性化事業の未来。  市長の肝いりとも言える中心市街地活性化事業も、いよいよ残り2年となりました。  これまでもホテル誘致や延命新地の街路美装化など、少しずつ風景が変わりつつあります。  しかしながら、肝心かなめの八日市駅周辺の予想図がいまだ見えていないのが現状です。  つい先日も、八日市駅に隣接する市有地に、民間事業者のノウハウを活用した拠点施設の開業を目指す「八日市駅前市有地活用事業」を計画し、パートナーとなる民間事業者を募集されていましたが、残念ながら採択された業者はありませんでした。  ここ数年の間、駅前整備の完成予想図を議会の委員会等で何度か見たものの、残念ながらその予想図は日の目を見ないまま消えていきました。  近江鉄道線の存廃問題もある中で、この中心市街地活性化事業の全体像が見えないことに、多くの市民が不安を抱えているのではないでしょうか。  中心市街地活性化事業のこれまでの振り返り、また、今年度、来年度の2年でどこまでの完成を目指されているのか、市長の考えをお聞かせください。  最後に、定住移住推進について。  地方創生という言葉が世に誕生してから数年たち、その中で地方自治体による定住移住事業が積極的に行われるようになりました。当市におきましても、都市部でのイベント出展や移住体験ツアーなど、さまざまな事業を展開されています。  しかしながら、昨年、「移住相談会にサクラ動員」というショッキングなニュースが流れていました。  内容を見ますと、「自治体が抱える地方創生関連の事務量は膨大で、多くの相談会が民間企業への外注で開かれていた。一部の企業が『サクラ』を動員する事態に陥った背景には、時間に追われ、やむなく民間に頼る自治体の事情がある」とあります。  当市の定住移住推進策にこのようなことはないと思いますが、そもそも定住移住推進策の成果は出ているのでしょうか。  市長が常日ごろおっしゃられている「東近江市で生まれ育った子どもたちが大人になったときに帰ってきてくれる、帰ってきたくなるまちづくり」をもっともっと推進する方が有効なのではと私は考えます。  これまでの定住移住推進策の成果、今後の展望についてお聞きします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 戸嶋議員から、令和2年度予算についての御質問をいただきました。順次、お答えさせていただきます。  初めに、令和2年度にかける私の思いの一端を述べ、予算についての答弁とさせていただきたいと思います。  私は、市長就任以来、地域間競争に勝ち抜かなければ東近江市の未来はないといった信念のもと、各種施策に全力で取り組んでまいりました。  また、財政規律を守るということも念頭に置いて、経済の動向や社会情勢の変化等にも留意しながら、10年、20年先を見据え、今取り組んでおかなければならない事業を最優先に、毎年度、予算編成に取り組んできたところでございます。  令和2年度予算におきましても、攻めの姿勢を持って本市の多様で豊かな地域資源を最大限生かしつつ、誰もが健康で明るく生き生きと輝きながら暮らしていることをより一層実感することができるまちづくりを目指した積極予算といたしたところでございます。  一方で、財政調整基金に対する考え方と今後の展望についてでございますが、財政調整基金は、毎年度の財源調整のほか、災害や予想もしない財政出動に対応するための基金であり、近年の当初予算においては、10億円を超える額を繰り入れている状況でございます。  令和2年度予算におきましても、幼児教育無償化への対応や会計年度任用職員制度の創設に伴う人件費の増などが大きく影響したことから、やむなく繰入額が増加したものでございます。  今後におきましても、引き続き健全な財政運営を可能とするため、基金残高を念頭に置きながら各種施策の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、各地区によって異なる人口減少の御質問についてでございますが、本市における地区ごとの人口減少につきましては、全国的な流れと同じく、都市部と比べ農山村部で人口減少が進行しているものと認識いたしております。  今後の対策につきましては、すぐに効果が出る施策が見出せないというのが現状でございますが、本市には古くから培われてきました惣村文化が根づいており、東近江市で生まれ育ったことに対して誇りを持ち、郷土を大切にしていこうとの思いを育む施策を講じてまいりたいと考えております。  また、鈴鹿の山々から琵琶湖までの本市のスケールメリットとして、地域ごとにすばらしい多様性に富んだ特性を持っております。  そして、それぞれの地域にはそれぞれの特性に応じた暮らし方があり、住み心地のよさや地域の豊かさなどを情報発信してまいりたいと考えております。  既に中心市街地の整備をはじめ、企業の市内雇用に対する支援、婚活支援、子育て支援、教育環境の整備などさまざまな施策に取り組んでおり、さらに東近江市で生まれた子どもたちが一度は市外へ出ていっても、いつかは帰ってきたくなるような郷土愛の醸成に向けた取り組みや魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  続いて、今後の公共施設の整備計画についてでございます。  本市が所有します公共施設につきましては、長期的な視点に立って施設の長寿命化や更新などを計画的に行うことで、将来の財政負担の軽減や平準化を図ることができるよう、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。  今後は、施設のあり方などの方向性を整理し、施設の適正化と効率的な維持管理を目的とした公共施設個別施設計画を策定し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、中心市街地活性化事業についてでございます。  八日市駅前に誘致しましたホテルは、昨年1年間で5万人を超える方々が宿泊されたと伺っておりますし、来訪者がふえたことに伴う駅周辺での新規出店は、目標を上回る約30店舗となっております。  また、八日市本町の古民家を再生した「HON6GARDEN(ほんろくがーでん)」は、3つのテナントが入り、昨年1年間に約2万5,000人が利用され、中心市街地のにぎわい創出につながってきたものと捉えております。  また、中心市街地活性化基本計画に位置づけております各種イベント、例えば、今、戸嶋議員の方から中止になったというホットな情報を聞きましたが、びわこジャズ東近江では、パンマルシェといった新たなテイストを取り入れるなど、既存のイベントにつきましても内容の充実を図っていただいており、町なかで楽しく過ごせる機会の提供と駅周辺の魅力向上につながっているものと考えております。  今後2年間で、八日市商工会議所をはじめとする市内経済団体、地元商店街や自治会との連携を密にしてソフト事業の継続と支援を行うとともに、計画しているとおり交通広場の整備や、駅前の市有地における拠点施設整備のパートナー事業者の選定と早期着手により事業を実施してまいりたいと考えております。  最後に、これまでの定住移住施策の成果と今後の展望についてでございます。  本市では、少子化や若い世代の転出超過への対応につきましては、重要な課題であると位置づけ、平成28年度から本格的に定住移住の推進に取り組んでまいりました。  移住を推進するため、住まいに関する補助制度を制定するなどしてまいりましたが、この制度を利用してこれまでに市外から500人を超える方が本市に移住をしていただいております。  また、これまで市民向け住まいの定住施策として、多世帯同居や子育て応援として1,400人を超える方の定住につながっております。  移住者を呼び込む施策といたしましては、移住推進ツアーや首都圏などでの移住相談会を実施し、これまで70人を超える方に移住していただいており、一定の成果はあったものと認識いたしております。  今後におきましても、人口減少社会から東近江市を維持、発展していくために取り組む新たな施策やこれまで実施してきました施策など、今後何が必要な施策であるかしっかりと見きわめ取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  質問の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。  再開は、午後1時00分といたします。                 午後0時04分 休憩                 午後1時00分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、代表質問を行います。  戸嶋議員の再質問から始めます。 ○12番(戸嶋幸司議員) 午後からも、引き続きよろしくお願いいたします。  午前中の最後、私が質問、そして市長に御答弁をいただいたところで終わりましたので、少し振り返りをさせていただきたいと思いますが、令和2年度の積極予算に対する思い、そして財政調整基金に対する考え方というものを、まず質問をさせていただいた中で、市長の御答弁の中、私、昨年度も、この市長の攻めの予算の攻めというのは、どういう意味合いですかというような質問もさせていただいておりました。  やっぱり、しっかりこの10年先、20年先を見据えて、今、取り組んでおかなければならない事業を最優先に予算を組んでいただいているということであります。  やっぱり、ここ数年、ずっとこの500億円という一般会計の当初予算の額を見ていく中で、この10年先、20年先を見据えたというのを、どこを捉えながら10年先を見据えるのか、20年先を見据えるのかというところを少し自分なりに考えたときに、まず確実にやってくるのは人口減少であると。  今、統計推移が出ているのは、2040年に10万人を切らないようにというのが東近江市の目標であるということは、このまま行くと、人口が現在11万4,000人ほどですので、さらにこの20年間で1万4,000人の人口が減っていく。さらには、生産年齢人口と言われる働き盛りの人がどんどん減っていく中で、税収が落ちる見込みが考えられる、この10年先、20年先、今よりも税収が減っていく中で、できないから今のうちに何とか手を加えていこうという先を見据えて、今、しっかりと投資をされているのか。  この先もさまざまな事業が行われるけれども、それを順次やっていく流れの中で、この今しておかなければならないことというものを今されているのか、これでも大きく変わってくるのではないのかなというふうに感じておりますが、まず、これは総務になるかなと思うんですけれども、20年先、人口が10万人になった場合に、人口10万人規模であると、一般会計は幾らぐらいが適正なのかなというような算出はされておられますでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 人口によって予算総額を算定というのは、しておりません。  先ほども議員おっしゃいますように、将来、生産年齢人口が減少していくというのは、誰もが考えるところですので、そういった税収も当然落ちるということも想定されます。
     ただ、将来の人口が何万人になるから、それの適正な予算規模というのじゃなしに、市として将来を見込んだときに、今やっておかなければならない事業というのを取捨選択しながら予算額を決めたのが490億円、たまたま元年度の予算額と同額となったということでございます。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) もちろん、人口だけで税収が大きく変わるということではなくて、法人税であったり、国からのお金であったり、さまざまなもので予算というものは決まりますが、単純にこの先、10年先、人口が減っていくとするんであれば、収入というものは上がると見込むべきものでしょうか、下がると見込むべきものでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 人口がふえれば、当然収入がふえると思いますし、人口が下がれば収入は減るのではないかなと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) となった場合に、やはりこの10年先、20年先を見据えたときに、今後、この会計というものはどうしていかなければならないのかということが、まずしっかりと土台には、やってくるのかなと思います。  小椋市長が就任されて8年、そして私の冒頭の質問の中にも書かせていただきましたが、就任3年目から500億円前後の予算がつけられて、この東近江市を支えてきた。  ということは、この500億円規模の財政というものが、この先、10年、20年というものを支えるために必要だったから、この予算というもので動いてきたということは推測というか、実績として上がっていますし、この予算の流れの中だからこそ、基盤整備がしっかりとなされてきたんだとは思いますが、やはり10年先、20年先を見越したときに、この東近江市の一般会計のあるべき姿、予算総額というものは、少しずつ減らしていくことがベターというんですかね、減らしていくべきであると私は考えるんですが、市としてはいかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 総額約500億円というのは、将来的なことを考えると減らしていくべきだろうと、議員おっしゃるように、私もそう思っております。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) ありがとうございます。思いは同じでございます。  この総額を減らしていくということと、先ほど私が聞かせていただいた、一般家庭で言う貯金に当たる財政調整基金というものが、数年、だんだんだんだん減ってきていますというお話、そして市長からも、ここ数年は10億円ぐらいのお金を毎年繰り入れているという現状があるということなんですが、まず押さえておきたいのは、財政調整基金というのは、この東近江市においては、幾らあったら安心というんですかね、市政運営的に幾らあったらええん違うかなと思われているんですかね。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 財政調整基金につきましては、東近江市としての考え方でございますが、標準財政規模といいまして、標準的な状態で通常収入されるであろう経常的な一般財源の規模なんですけれども、その標準財政規模が約300億円です。それの20%、約60億円が適当だろうというふうに考えております。  それと、議員の御質問の中で、小椋市長になった当時、財政調整基金が64億円ということ、確かに64億円でございました。令和2年度ですと、37億円まで減るという御質問だったと思うんですけれども、平成30年度決算で言いますと、財政調整基金の残高は約57億円ございます。令和元年度の、これはあくまで見込みですけれども、約50億円になろうかなと思っています。  令和2年度予算の財政調整基金からの繰り入れが13億円ですので、約50億円から13億円を引いて37億円になるということで、議員の御質問のとおりなんですけれども、あくまで13億円の繰り入れは予算規模でございますので、今まで、ここ数年ですと、予算は10億円以上、基金からの繰り入れを予算化しておりますが、できるだけ経費を削減しようということで取り組んだ結果の執行残でありますとか、また税収がふえた部分でありますとか、交付税が予算よりふえた部分でありますとか、そういうのをトータルしまして、基金からの繰り入れは予算額より下回っていたという実績がございますので、その点もお含みおきいただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) すみません、私は単純な数字を見ながらしか発言をしておりませんので、難しい計算をした上で、これがどうこうこうで、この先、こうなっていくから、こういうふうになっていく予定ですと、こういうふうに使わないようにしますというところまでを踏まえて発言をさせていただいておりませんでした。そこは申しわけありませんということなんですが、単純に、貯金という財政調整基金が減っていく、そして予算の総額が減っていくということは、どうやってためていくんやろうなと思うと、普通一般家庭で、今、やりくり大変やけど貯金をちょっとでもふやしていこうかと思うと、収入をふやすか支出を抑えるかのどちらかと思うんですが、今、東近江市としては、どちらを重きを置いて、この先を進もうと思われているんですか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 収入増の見込みは、先ほども議員おっしゃいますように、税収がそれほど伸びないということも予想できますし、歳出の方は、やっぱり必要な施策、必要でないと言ったら言い方はあれですけれども、もう役割を終えた施策、そこらの見きわめをしっかりして、歳出の方を抑えていかなければならないのかなと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) 私もその思いであります。  次の質問に、全てはここなのかなと思いますが、人口減少をどういうふうに捉えて、どういうふうな動きをかけていくのか、これが今、東近江市に本当に問われていることなのかなというふうに感じております。  前議会でも、他会派の山本議員の方が、地区ごとの人口減少をどうやって捉えていますかという質問に対して、地区ごとの人口の動態というものは、深くは調べていないというような御答弁だったとは思うんですが、少し前議会とかぶる点といいますか、数字ですので、かぶらない程度の話をしようと思うんですが、合併当時、2006年、平成18年の時点での人口から、先ほど言いました令和2年の現在ですね、大体4,000人ほどが減っていると。  東近江市の数で4,000人減っていますよということから、さらに地区ごとに見ていきますと、やはり大きい人口減少があるのが永源寺地区で、14年前には6,325人いたものが、今現時点で5,182人ですので、18%減しております。続いては、愛東地区で、5,575人で、現在が4,635人で、減少率といけば16.9%ということで、圧倒的にこの2地域は2桁台で人口減少が急速に進んでいるというエリアです。  逆に、能登川、そして八日市、五個荘のエリアに関しては、減少はしているものの比較的緩やかであると。能登川に関しては、この14年で95人しか人口が変わっていない、流れはいろいろあるとは思いますが、95人しか変わっていない、0.4%の減少でとどまっているということで、まず地区ごとに見るだけでも、これほど人口減少という一つの言葉を捉えても、全く問題が異なってくるという中で、じゃあこれを一律に東近江市として人口を上げていきましょうと言ったときに、じゃあ八日市地区に本当に人をふやしていくべきなのか、農山村部という言葉がありましたが、愛東側、永源寺側に人をふやす施策を打っていくのか、これによってもう全然問題が変わってくると思います。  住宅開発をしていくに当たっても、じゃあどこのエリアの住宅開発ができるのか、どこをしていくのかによっても、かなり施策としては変わってくる。  ということは、人口減少をいかに捉えて、どこのエリアで人口をふやしていくんやとか、現状維持させていくんやということをしっかりと捉えるべきではないのかなというふうに思います。  さらに、これは少し変わったデータといいますか、例えばこれを能登川の地区の中だけでも少し見比べてみようかなと思ってすると、能登川には旧来、東西南北の小学校、4つの小学校区が現在も小学校区として残っておりますが、こちらは平成19年と平成31年のデータしかないので、それを少し比べさせていただきますと、駅前のエリアでございます能登川南の学区というのが、平成19年で9,459人であったものが、平成31年、12年後の南学区では1万469人ということで、1,010人ふえています。しかしながら、比較的人口の減少が少ない北学区、そして西学区あたりでは、二、三百人減っているんですね。  何よりもびっくりしたのが、私が住んでいる彦根側に近い東学区、この東学区というところは、人口が8,433人から7,604人ということで、829人も減っていると。たかだか能登川という旧の地区一つをとってみても、エリアによってこれだけ人口減少率が変わっている。  じゃあ、そこで何ができるのかということよりも、まずは東近江市の旧1市6町の現状を踏まえた上で、どのような人口対策をとっていくのかということが大変これから重要になってくると思われますが、企画部長でよろしかったですかね、この地区ごとの人口が減少を今年度しっかりと捉えていくということはお約束していただけませんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) ただいま御質問にありましたように、旧町での人口減少の傾向というのは、私どもでもそこそこつかんではおります。  ただ、各集落ごとであるとか、学区ごとでなかなか人口減少の細かいところまでは把握はしておりませんけれども、今後、施策を打っていく上に当たっては、それぞれの地域ごとの人口の動きというのは十分認識した上で施策を進めていく必要があると思っておりますので、今後、そういうところには十分注意をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) ありがとうございます。  本当にこの人口減少、私も単純にこの10万人になるってどうなんやろうなということを空想の中でしか感じられないので、どんなもんなんだろうなという、あくまでもこの先も想像でしかないんですが、この13年間で4,000人減ったという話の怖さよりも、20年後に10万人を目指すということは、目指しても減るということとなると、今からこの20年間は1万4,000人減るんです。  事実として、この14年間で4,000人減った。これだけでも恐ろしいことなのに、これから20年をかけて、この3倍の1万4,000人がこのまちからいなくなる。その中で、じゃあどんなまちづくりをしていかなければならないのか、これは本当に喫緊の課題であると思いますし、そのための準備というものを、ぜひ令和2年度から始めていただきたいと思います。  もう既に始めていただいていることもたくさんおありだとは思いますが、それで3つ目の質問で、公共施設の今後ということも述べさせていただきました。  この14年間で4,000人減って、どうしていこうというものが、この先、20年で1万4,000人減る中で、これだけの大きいまち、383平方キロメートル、1市6町が合併した東近江市の公共施設をどのように維持管理していくのか。御答弁では、今後は施設のあり方などの方向性を整理して、施設の適正化と効率的な維持管理を目的とした公共施設個別施設計画を策定し、取り組みを進めていきたいという御答弁をいただいておりますが、現時点で、過去の経緯から踏まえて、施設維持を検討されている建物、具体的な名前は結構なんですが、利用も含めて、この東近江市内に現在ある公共施設の中で、ここは閉館の可能性があるよというような施設というものはあるんですかね。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 具体的にここを閉める、ここは残すというのは、まだ検討はいたしておりませんけれども、平成29年3月に策定をしました公共施設等総合管理計画におきまして、今後、こういう施設は残していかなあかんやろう、こういう施設は考えていかなあかんやろうという、それぞれの方向性を示させていただいているところです。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) これは、過去に私が公の施設改革検討委員会というところにいたときなので、もう8年ほど前に検討していた中で出ていた、たまたまそれは委員の中で出ていたということではあるんですが、例えば木地師のやまの子の家、この先、どうやって使っていかはるんやろうなという意見が出ていたり、8年前には、湖東地区にあります西堀榮三郎記念探検の殿堂を、じゃあどうやって使っていかはるんやろう、これ、集客がほんまにあるんやろうかというようなことが、皆さんの意見として少し記憶の中に残ってあります。それを今、さまざま改装もかけていただいたり、集客ができるように進めてはいただいておると思います。  もちろん外の利用者云々ということも踏まえてですが、人口がこれだけ減っていく中で維持をしていくということは、相当厳しいものがあるのではないのかなと推測ができます。  そして、もう一つ大きな施設として、私は図書館というものも、この先、考えていくべき施設の中に入るのではないのかなと感じております。  私が議員になる前に、この東近江市議会では、この市内にある7つの図書館をどうしていくんだということで、さまざま議論がされていると聞きましたし、そのときに議員が、やっぱり図書館というものは、地域の教育をつかさどるしっかりとした学びの場として残していくべきだと強い思いを持たれて、現在、7つと1つの室がございますが、じゃあ果たして、この先、この図書館という施設、体育館も含めてですが、本当に東近江市の旧1市6町に存在させることが、この東近江市の一人一人の市民にとって有益なのか、はたまた、ほかにもっとお金をかけていかなければならないことが出てくるのかという議論もしていかなければならないのかなと。  もちろん、私、不必要だと言っていることはさらさらございません。しかしながら、今ある大事な施設だけれども、この先を考えたときにどういう一歩を踏んでいくのか、どういう方向性で進んでいくのか、こういう議論も、今、始めていかなければならないのかなというふうに感じておりますが、現在の図書館というのは、本当に有益に使っていただいておりますので、その点も含めて、しっかりと公共施設というものについて議論を始めていただきたいなというふうに感じております。  もう時間がございませんので、さまざまお願いもさせていただきました。この令和2年度の予算というものは、この10年、この20年先を見据えた上で立てられた予算であるという市長の強いお言葉をいただいておりますので、ぜひとも、この10年先、20年先に、そこに座る理事者、行政の方々が、胸を張って、10年前にこういうことをしてくださった、この予算があったからこそ、この令和12年度の東近江市があるんだという強い思いを、この場でまた語っていただける、そんな10年先、20年先を目指して、そして私たち議会も、しっかりこの10年前、20年前の議員さんがこういうことをしっかりと発言してくださったから、こういう東近江市の礎があるんだなということを言われたいという思いで、しっかりと未来を見据えながら、この令和2年度の市政運営をともに走ってまいりたい、邁進してまいりたいなと思っております。  以上、太陽クラブ、戸嶋幸司からの代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(西﨑 彰) 11番、廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 日本共産党議員団を代表しまして、廣田耕康が代表質問を行います。  まず初めに、この発言通告なんですけれども、締め切りが27日の午前中でした。その後に、小学校・中学校の休校問題が起こりまして、事態も進展しています。壇上での質問は、発言通告に従ってさせてもらいまして、再質問で新たな情勢の変化について質問したいと思いますので、よろしくお願いします。  1.新型コロナウイルス対策についてです。  新型コロナウイルスが全国各地に広がっており、「きょうも滋賀県で発生しました」とか「どう防いだらいいのか」など、不安が広がっています。  市長も、今議会の挨拶の冒頭で「各関係機関と緊密に連携し、迅速かつ適切な対応を進める」と決意を表明され、市民への「冷静な対応」をお願いされました。  (1)市の新型コロナウイルス感染症対策について問います。  (2)市の庁内関係部署による感染症対策会議には、感染症専門家は入っているのかを問います。  (3)国の方針では、「医療機関に行くのは37.5度で4日間発熱が続いたとき」「症状に不安がある場合は相談センターに相談する」となっています。  軽症者が殺到して重症患者の治療に支障が出ることは避けるべきです。しかしながら、不安を抱える方や重症化を見逃さないためにも、早期に気軽に相談できる体制が必要だと思います。市の対策をお聞きします。  (4)検査体制の強化や、新型コロナウイルス対策のための医療機関への資材や財政的支援等について、市の対応を問います。  (5)2月15日ごろからお客ががたっと減り、年度末の歓送迎会などのキャンセルが相次いで途方に暮れている(これは飲食店の方の状況ですけれども)など、新型コロナウイルスが地域経済に、また各分野に深刻な影響を広げています。中小企業者へのつなぎ資金や返済猶予、雇用調整助成金の活用等緊急対策が必要です。市の対応をお聞きします。  2.議会制民主主義、立憲主義についてです。  (1)国会の「桜を見る会疑惑」の真相究明で、安倍首相は「募ってはいるが、募集はしていない」「前夜祭は800人がホテルと個人で契約をした」等々、あり得ない答弁を繰り返しています。一国の首相が国政を私物化し、それを隠すために、数をバックに強権とうそと偽りの答弁でごまかそうとする、その首相をそんたくして資料をシュレッダーにかけるなど資料隠しに走る関係省庁、今、究極のモラルハザードが白昼堂々と国会で起こっています。  「これでは、子どもにうそをつくなと言えない」「政治への信頼を失わせ、投票率をますます低下させるだけ」「鯛は頭から腐ってくると言われているが、日本の政治が本当に腐ってしまうのではないか」など、日本の民主主義や議会制民主主義、政治への信頼が破壊されることへの心配が広がっています。  国権の最高機関である国会の質問に、行政の長は真摯に真実を答えることが大原則だと思います。このような大原則が崩されています。行政の長として市長の見解を求めます。  (2)検察官の定年延長問題についてです。安部政権は、突如、検察官の定年延長を閣議決定しました。野党の追及に「他の国家公務員と同じ」と言っていますが、とんでもありません。  検察官は、政治家も含めて犯罪者を捜査・起訴できるという権限を持っており、政治権力の不当な干渉に左右されないよう独立性が担保され、検察官の定年は国家公務員法とは別に、検察庁法で厳格に規定されてきました。従来の政府や内閣法制局の見解を一方的に一内閣が身勝手に変える。こんなことは絶対に許されないのではないでしょうか。また、「口頭決裁」なんていうのも、とんでもありません。立憲主義、法に基づく政治が法治国家の大原則です。行政の長として市長の見解を求めます。  3.消費税増税不況から地域経済と小規模事業者を守ることについてです。  (1)消費税増税不況から脱出するために、消費税が昨年10月に10%に増税されてから4カ月、2019年10月から12月期の実質国内総生産は前期比で1.6%減(年率比較で6.3%)と大幅に落ち込みました。  「こんな景気の悪いときに消費税を増税したらとんでもないことになる」、この声は党派を超えた多くの方の危惧でした。まさに、そのとおりになっています。  また、当市の来年度予算では、市民法人税が2億7,000万円の減収になっています。原因は、消費税を10%に引き上げる一方で、法人税の税率を下げたからです。  国民生活が不況で大変なときに、国民には消費税増税、一方、内部留保を大幅にふやすなど、空前の利益を上げている大企業の法人税率は下げる、こんな理不尽なことがあってはならないのではないでしょうか。  今日の不況は、2014年安倍政権が消費税を5%から8%にふやしてからか始まっています。いまだに2014年の景気水準を回復していません。日本の経済成長率もとまったままで、先進国で唯一経済成長できない国になっています。  この消費税増税不況から一刻も早く抜け出すには、経済の6割を占める個人消費を活性化する以外にありません。消費税を5%に戻し、個人消費を活性化するのが一番だと思います。  消費税を5%に戻しても、中小企業よりも低い大企業の法人税率になっている現実、また、所得が1億円を超えると所得税率が低くなってくる仕組み、これらの不公正をただせば、財源は十分にあります。  消費税増税不況から脱出するための市長の見解をお伺いします。  (2)消費税増税が地域経済と小規模事業者を襲っています。  昨年10月の消費税増税は、「税率が5つもあって、わけわからん。今さら複数税率に対応するレジを入れられない」ということで、長年にわたって地域で慕われてきた個人スーパーを各地で廃業に追い込みました。  また、消費税増税による消費の落ち込みは、スナックなどの飲食店を直撃し、少なくない飲食店を廃業に追いやりました。  消費税10%増税は、「地域唯一の買い物店」や「夜のオアシス」を奪うなど、地域経済に大きな影響を与えています。  さらに、消費税の増税は、「売り上げが3割から4割落ち込み、背筋が寒くなるほどの不振」「消費税増税による売り上げ減は一過性かと思っていたが、甘かった」など、全国で多数の大型スーパーやデパートの倒産や廃業にもつながっています。  政府が増税対策として宣伝したプレミアム商品券は、東近江市では、子どもを持つ家庭の皆さんの商品券との還元率は7割でしたが、非課税世帯の交換率は3割を切っています。  また、5%還元のキャッシュレス対応のお店は全国200万店が対象でしたが、2月1日時点で99万店と半分ですし、また、重複も合わせますと3割ぐらいとも言われています。  キャッシュレスを導入したお店では、入金が月末や翌月になることや、また、クレジット会社への手数料負担で廃業するところも出てきています。  キャッシュレスに対応できなかったお店は、5%還元でお客がほかの店に流れるというマイナス面しか残っていません。  消費税10%増税による市内景気への影響、消費税増税による廃業や倒産、キャッシュレス対応による廃業など、市内事業者の実態と市の対策をお聞きします。  (3)インボイス導入から小規模事業者を守るためにについてです。  今、確定申告の時期ですが、小規模事業者は、去年の1月から9月までは税率8%で処理し、10月からは5つの税率に分類するなど、大変な実務負担の中での確定申告となっています。  2023年からはインボイスの導入が始まるなど、現在ですと売上が1,000万円以下のお店は消費税の申告をしなくていいわけですけれども、そういうお店、全国で数百万の中小事業者は、導入が始まりますと、インボイスが発行できないために、従来の商取引から除外されるか、消費税課税事業所になって複雑な消費税実務を受け入れてインボイスを発行するか、二者択一が迫られます。そのために、インボイスの導入による大量廃業が心配されています。  インボイスの問題は、税制の問題ではありますが、大量の廃業者が出る問題は、地域経済や地域社会にとって本当に大問題になってくると思います。市の見解と対策をお聞きします。  4.東近江市中小企業及び小規模企業振興基本条例を力に経済と小規模事業者を守ることについてです。  消費税不況に加えて、新型コロナウイルスや米中摩擦など、地域経済と小規模事業者は、かつてない危機に面しています。  小規模事業者は、地域経済を支えるだけでなく、消防やPТA、自治会活動、災害からの復旧など地域社会を支える上でも本当に大きな役割を発揮しています。今こそ、昨年成立した東近江市中小企業及び小規模企業振興基本条例を力に小規模事業者を応援するときだと思います。  (1)東近江市中小企業及び小規模企業振興基本条例に基づく取り組みの進行状況をお聞きします。  (2)東近江市中小企業及び小規模企業振興基本条例の普及について、業者団体や小規模事業者への説明・周知徹底についてお聞きします。  (3)小規模事業者の実態や要求をつかむために悉皆調査や訪問調査、また、幅広い業者団体からの意見聴取が必要だと思いますが、市の見解をお伺いします。  (4)今回のプレミアム商品券では、三方よし商品券を扱っていないお店が100店近く参加されています。これを機会に経済団体にもお願いし、三方よし商品券の取扱店を市内の全店舗に拡大すべきと思いますが、市の見解をお伺いします。
     (5)経済波及効果が30倍と言われています住宅リフォーム助成制度は毎年人気の施策で、予算の倍近くの申し込みがあり、市民にも建設関連業者にも喜ばれています。予算を超える申込者には、以前の「定住移住推進補助金」と同じように補正予算を組むべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。  (6)雇用をふやす上で社会保険加入が必要ですが、事業主負担は小規模事業者にとっては大きな負担になっています。協会けんぽへの支援の拡充を県や国にも要望して、事業主負担の軽減ができないか、市の見解を求めます。  (7)県の中小企業の活性化の推進に関する条例は、中小企業活性化審議会をつくり、毎年実施計画を立てて、いろいろな取り組みをしています。このような推進組織を市でもつくるべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。  最後、5.中小企業者を支援する予算についてです。  今議会に提案されています令和2年度予算案には、企業立地奨励金として3億円が計上されています。これは、立地企業1社に1億円を限度に3年間合計3億円の固定資産税を減額するものです。  また、今議会に提案されています議案第25号、商業施設促進条例は、大型商業施設の立地企業1社に5,000万円を限度に6年間合計3億円の固定資産税を減額するものです。  今、大企業は「企業が世界一活動しやすい国づくり」のアベノミクス政策のもとで空前の利益を上げ、内部留保も役員報酬も配当もふえ、十二分の体力を持っています。  (1)立地促進奨励金や今回の商業施設立地促進奨励金の交付対象から大企業を除き、資本金1億円以下の企業に限定するべきではないでしょうか。その分を、新たな支援として地域を守るために頑張っている小規模事業者等への支援や、開業奨励金や世代継承激励金など魅力的な激励制度を創設すべきと考えますが、市の見解をお聞きします。  (2)商業施設立地促進条例の再検討を求めます。  大型商業施設が独自に出店するのと違い、市が誘致する大型商業施設であり、再検討を求めるものです。  その理由の1つは、不況の中で地元商店が頑張っているときに、なぜ大型商業施設を誘致するのか。地元商店や商店街の支援・活性化、まちづくりこそが、行政の役割と考えるからです。市の見解をお伺いします。  2つ目に、市が大型商業施設を誘致するなら、市のまちづくりの方針、都市計画マスタープランのもとに、市民や議会のコンセンサスも得てからにすべきです。市に遊休地があるから誘致するのでは、市民の同意は得られないのではないでしょうか。  (3)黒丸スマートインターチェンジについてです。  来年度予算に「インターチェンジ設置推進事業」として黒丸サービスエリアのスマートインターチェンジを設置するための設計監理委託料として1,600万円が計上されています。総額2,000億円の事業と言われています。  「蒲生スマートインターチェンジと八日市インターチェンジまでは6キロ、何で3キロごとにインターチェンジが要るのか」という市民の声があります。  また、若い人からは「僕らの時代には、今の道路や橋などの維持管理で莫大な金が要る。『あれば便利だが、なくても不便ではない』、そういう事業はやめてほしい」という声もお聞きしています。  黒丸スマートインターチェンジはやめるべきだと思います。市の見解を求めます。  以上、壇上からの質問とします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 廣田議員から、大きく5点にわたっての御質問をいただいておりますので、順次、お答えさせていただきます。  まず初めに、新型コロナウイルス対策についての御質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症への対策でございますが、本市では、近畿で感染者が確認されたことを受け、危機管理対策事案と位置づけ、2月4日に「東近江市新型コロナウイルス感染症危機事案初期的対応会議」を開催し、庁内の情報共有と、いかなる事態にも迅速に対応できるよう協議を行いました。  また、21日には第2回目の会議を開催し、本市が主催するイベント開催の考え方等について協議をいたしました。  2月28日には、県知事から小・中学校の休校要請を受けて、「東近江市新型インフルエンザ等対策本部」を設置し、全庁挙げて対策を行うことを決定しております。  次に、感染症対策会議に感染症専門家は入っていたのかとの御質問についてでございますが、これまでの感染症対策会議におきましては、東近江保健所の感染症対策担当の保健師に出席いただいております。  続いて、相談できる体制整備についてでございますが、感染への不安から適切な相談をせずに医療機関を直接受診されることは、かえって感染リスクが高まることとなるため、発熱が続くとき、息苦しさがある場合等には、まず各保健所に設置されております「一般電話相談」や「帰国者・接触者相談センター」に相談していただくよう対応しているところでございます。  次に、検査体制の強化や医療機関への資材、財政的支援等につきましては、今後の推移を見ながら市として必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。  中小企業者への緊急対策でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大が、地域経済、とりわけ中小企業者に大きな影響を及ぼすものと考えられるのは、御指摘のとおりでございます。  国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への融資や雇用調整助成金の要件を緩和するなどの支援策が講じられており、今後におきましても必要な施策を講じていくこととされております。  また、県及び経済団体では、中小企業者の相談窓口を設けるとともに、経済団体が個別に経営サポートを行い、市におきましては、小規模事業者の経営改善を図るため、利子補給等の支援を行っているところであります。  今後も、国・県、経済団体等と連携を密にし、中小企業者への各種支援制度の周知や情報提供などに努めてまいりたいと考えております。  次に、議会制民主主義、立憲主義への見解についての御質問をいただきましたが、申すまでもなく、国では、現日本国憲法下で立憲主義に基づき、国権の最高機関である国会において選挙で選ばれた議員による議会制民主主義のもと議論が行われ政策が決定されております。  御質問の問題につきましては、現在、開会中の通常国会において議論が深められているところでございまして、私の立場からは見解を示すものではないと考えておりますが、新型コロナウイルス問題をはじめ国難とも言える課題への対策がおくれることのないよう、議論されることを願っているところでございます。  次に、消費税についての御質問にお答えをいたします。  消費税率の引き上げによる不況から脱出するための見解についてでございますが、消費税率の引き上げは、社会保障の充実を目的として決定されたものであり、税率の引き上げが消費に与える影響を緩和するため、国において各種の対策が既に講じられているところであります。  消費税率10%への引き上げによる市内景気への影響、消費税率引き上げによる廃業や倒産など市内事業者の実態と市の対策についてでございますが、市内景気への影響につきましては、ハローワークから、消費税率の引き上げによる求人への影響は少ないこと、また、市内経済団体によりますと、サービス業や小売業に多少の影響はあるものの大きな業績の悪化は見られず、過去の消費税率引き上げ時と比較すると、その影響は軽微であるという報告を受けております。  しかしながら、今後の動向につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。  また、消費税率の引き上げやキャッシュレス対応が原因となって廃業や倒産にまで至った事例はないと聞いておりますが、今後におきましても引き続き経済団体と連携し、市内事業者の経営支援に取り組んでいかなければならないと考えております。  次に、インボイス制度の導入による廃業への不安に対する見解と対策についてでございます。  この制度は、消費税の納付に当たり、商取引の透明性を高め、正確な経理処理を可能にするために導入されるものであり、国では円滑な制度の導入に向けて対策を講じておられます。  また、事業者の廃業を防ぐ対策の一つとして、現在、本市と市内の経済団体及び金融機関、滋賀県事業引継ぎ支援センターが連携し、地域において事業承継を支援するネットワークの構築に向けて取り組んでいるところであります。  次に、東近江市中小企業及び小規模企業振興基本条例についての御質問に、お答えいたします。  条例に基づく取り組みの進行状況についてでございますが、中小企業者の経営の改善及び向上を図るための経済団体による経営サポートをはじめ、人材の確保や育成、資金調達の円滑化、創業の促進などさまざまな施策により、中小企業の振興に取り組んでおります。  条例の普及について、業者団体や小規模事業者への周知についてでございますが、昨年5月に市内経済団体を通じて、条例の制定及び内容の周知を行っており、今後も引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。  小規模事業者の悉皆調査や訪問調査、業者団体からの意見聴取につきましては、市内の経済団体が事業所を訪問して事業者の意見や業況を収集されております。  市におきましては、経済団体との意見交換を通じて事業者の実態把握に努めているところでございます。  三方よし商品券の取り扱いを市内全店舗にすることへの見解につきましては、三方よし商品券は経済団体が主体となって発行されているものであり、取扱店舗は経済団体の会員事業所であることが要件となります。  市といたしましては、地域経済の循環を図るため、経済団体と連携し、今後におきましても取扱店舗の拡大に努めてまいる方針でございます。  市民定住住宅リフォーム事業につきましては、毎年度当初予算の範囲内で実施いたしており、補正予算を編成することは考えておりません。  社会保険の事業主負担の軽減に対する見解につきましては、全国健康保険協会の保険料の事業主負担は健康保険法に定められており、その軽減については、社会保険制度全体のあり方の中で、国において議論されるものと考えております。  中小企業を活性化する推進組織の設置につきましては、中小企業の振興についての意見聴取を、これまでから経済団体などの関係者との協議を通じて行っております。したがって、本市における組織の新たな設置は必要はないものと考えております。  続きまして、中小企業者を支援する予算についての御質問、一番大きな問題でございます。最後の質問でございます。  企業や商業施設に交付する奨励金制度は、地域産業の振興と雇用及び定住の促進を目的とするもので、本市の企業誘致や、既に立地している企業への支援に大変重要な制度であると考えております。  また、地元商店や商店街は、市民にとって大変身近な存在であり、市民生活に欠くことのできないものでございます。  本市では、このような趣旨を反映し、既に創業支援や中小企業への融資制度などを設け活用していただいているところでございます。  今後におきましても、経済団体との連携を図り、積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。  商業施設立地促進条例につきましては、市民の消費購買動向が市外へ大きく流出しているため、魅力ある商業施設の誘致を図ることで、若い人たちが集まり活気に満ちたまちのにぎわいを創出し、市民の利便性の向上や雇用の創出、自己完結能力の高いまちを目指すため、条例の提案を行ったものでございます。  商業施設の誘致につきましては、単に遊休地活用のために行うものではございませんで、市の活性化を目的として国土利用計画や都市計画マスタープランに基づいて行うものでございます。  黒丸スマートインターチェンジについての御質問でございますが、黒丸パーキングエリアの周辺は、布引運動公園、びわこ学院大学などのスポーツ文化エリアや工業団地が広がる産業エリアも位置し、高いポテンシャルを備えております。スマートインターチェンジの設置により、高速道路へのアクセスが向上し、企業立地の促進や産業の活性化、観光振興などの相乗効果も期待いたしております。  特に、本市の防災拠点でもあります布引運動公園へのアクセスが向上することで、災害時の迅速な救援物資の集積など、防災機能の強化のためには大変重要である事業であるということも視野に入れております。  廣田議員の方から、2,000億円という数字が出ましたが、それは何かの間違いだと信じております。20億円の間違いだと思っておりますが、こういったことから、市内の経済団体や周辺企業からも、黒丸スマートインターチェンジ設置の早期実現は望まれていることもございまして、事業採択に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) どうもありがとうございました。  初めに、質問の訂正をさせていただきます。  今、市長からも御指摘いただいたんですけれども、黒丸スマートインターチェンジについて、総額が「2,000億円」と言ったんですけれども、「20億円」の間違いでしたので、訂正します。  それでは、再質問に入ります。  初めに、コロナウイルスの現状についてまずお聞きしたいんですけれども、今日までで東近江市か、あるいは県か、わかる範囲で、PCRの検査件数をお聞きしたいのと、ガイドラインでは、37.5度が4日間以上となっていますんで、そういう規模で保健所等に相談された件数、それとまた、一般の病院とか診療所に心配して相談に行かれた件数、これ、多分掌握は無理かもわかりませんけれども、もしわかっておられれば、お聞きしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) ただいま御質問のありました検査件数についてでございます。  現在、滋賀県では、1日当たり30の検体を検査できる体制をとっておられます。  その中で、PCR検査等を受けるに当たって、前もって帰国者・接触者相談センター等に相談をということになっておりますが、その相談件数についてでございます。  現在、2月1日から3月3日までで、電話相談、東近江市の保健所の対応件数ではございますが、一般相談で311件、そして帰国者・接触者相談センターの方で66件というようなお話を聞いております。  なお、検査に回った件数ですが、41件あって、全て陰性だというようには聞いております。  以上でございます。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) やっぱり感染症防止の上で、早期発見・早期治療が大切だと思うんです。今の国会でも議論になっていますように、それに検査体制をもっと充実させるということが一番だと思うんですけれども、今の規定ですと、4日間を超えて相談となっています。  そうしますと、4日間になるまでに重症化するとか、これまた一部の方に誤解になるんですけれども、普通、病院とか診療所に病気で熱があれば行きますけれども、通常に行っていて、なおかつ4日間以上続いた場合に、行かずに、相談ということでいいんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) おっしゃるように、一般的な方につきましては、37度5分以上が4日間以上ということが言われていますが、基礎疾患のある方につきましては、2日間程度というようなことも言われておりますんで、一般相談の中で相談をしていただければいいかなと思います。  国の方の考え方及び県の方の考え方といたしましては、やはり1カ所の病院に患者さんが集中するということは、医療法の崩壊といいますか、医療体制が不安定になるということも踏まえて、そのようなことがされているというふうに認識しております。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) すみません、余りここで議論するつもりはないんですけれども、一般の問題としまして、熱があったら病院に行ったり診療所に行ったり、今、病院でも発熱外来とかということで別個にしておられるんで、それは通常どおりやっておられて、その上で、なおかつ4日の場合は行くなというか、こっちへ電話せよということですかね。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 今おっしゃっていただいたように理解しております。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) ありがとうございます。  それでは、インフルエンザの問題で、いろいろな仕事の問題でも影響があって、仕事ができないケースは、2つあると思うんです。  今、営業が不振になって、事業主の方から休業になる場合もありますし、あるいは子どもを育てる関係で行けないとかがありますけれども、そういう場合に、正規の方とか非正規とかフリーランスがおられるんですけれども、その対応で格差が出ることは、やっぱり防がなあかんなというふうに思います。  事業所に行けなくなった場合に、雇用調整助成金とありますけれども、これは雇用保険に入っていればきくと思いますけれども、それ以外のパートというのか、臨時採用の方とかフリーランスとかはだめだと思うんですけれども、そこら辺も適用できるように国の方に働きかけてもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) この新型コロナウイルスにつきましての、そういう影響に伴う支援につきましては、今、国の方でされております。  今聞いておりますのは、おっしゃるように、雇用調整助成金とか、そういったもので対応するということで考えておられますので、今後もそういった形で、国の方でしっかりと取り組んでいただけるものと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) その雇用調整助成金に、フリーランスの方とか臨時採用の方も入るように、ぜひ努力をお願いしたいなというふうに思います。  もう一つ、学校が休校になることによって、子どもの世話をせなあかんということで行けなくなった場合については、政府の方で1日8,333円を限度に支給することになっています。  それについても、臨時の方とか、そういう方についても対応になっているのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、フリーランスの方も含めて対応できるように国の方に働きかけてもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。
    ○商工観光部長(吉澤浩明) 今後、さまざまな影響が考えられると思います。そういったところの中で、議論がされてくると思いますので、うちとしてもそういったところを要求していきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 今回のコロナ対策で、臨時採用の方とかフリーランスの方が、休業補償の関係で大変なことにならないよう、ぜひ国に働きかけていただきたいというふうに思います。  次に、中小業者の問題で、さきの討論でもありましたけれども、旅行業とか飲食店とか観光業とか、本当に大きい被害を受けていまして、つなぎ融資については、いずれ対応をされると思いますけれども、利子補給については、現在しておるということでした。  かつてのことで行きますと、1998年の金融危機のときは、30兆円の特別保証が組まれましたし、2008年のリーマンショックのときは、20兆円の緊急措置が組まれて、つなぎ融資だけと違って、従来の融資もあわせてセットにして返済期間を長くするとか、1年ぐらいの返済しなくてもいい返済猶予を置くとか、そういう対応もされて、こういう危機によって倒産も廃業も出さないと、そういう対応をされたんで、今回もそうなるように、多くは国の施策だと思いますけれども、市も県もそういうふうな対策もとってもらいたいなと思いますけれども、どうでしょうか。国に働きかけることも含めて、お願いしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 国では、最優先に、当面の緊急の課題に措置するということで、そういう対策をとっていくということを言われておりますので、うちとしましてもそういったところで、しっかりと国の方に対応していただきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いします。  ちょっと戻るんですけれども、先ほど、働けなくなる場合で、市の方でも、子どもさんの世話の関係で休まざるを得ないとか、感染症防止の関係で業務縮小で休まざるを得ない職員さんとかがおられるかと思いますけれども、そういう人数と、それへの対応をお聞きしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 総務部管理監。 ○総務部管理監(本持裕久) 市の職員の今回の新型コロナの関係で休校になっている分の休暇人数ですが、今現在で、正規・臨時合わせて24人です。  あと、対応につきましては、3月1日付で人事院から特別休暇の対応にするようになりましたので、御報告させていただきます。  以上です。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) それでは、よろしくお願いします。  次に、学校の休校問題なんですけれども、今回、突然全国一律ということで27日に発表されて、各部局で28日から対応されて、東近江市の場合は、2日からではなくて3日から休校ということになっています。  それで、関係部局の方とか職員の皆さんとか関係の方には、本当に御奮闘いただいて対応してもらっているというふうに思っています。  休みは、全国が2日でしたけれども、3日になりまして、2日が保障してもらったおかげで、6年生とのお別れ会ができたとか、テストを集中して2日分を1日でできて7教科を済ませたということで、学校にとっても本当に貴重な1日になったということで、歓迎されているということがありました。  滋賀県では全校休校なんですけれども、全国では、休校にしていない自治体もあります。  そういう中で、今回、こういう判断をされたこと、また対策もお聞きしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 今回の休校措置につきましては、特に保護者の皆さんについては、大変な御負担をいただいておるというふうに思っております。この場をおかりして、感謝申し上げたいと思います。  2日からを3日からという判断をしたということにつきましては、冒頭、市長が報告の中で申し上げましたので、御理解いただけているかなというふうに思っております。  国内には、休校をしないという判断をしたところもございますけれども、本市といたしましては、一つは、今回のコロナウイルスの感染拡大防止対策といったものが、そういったことでは対応できないだろうという判断をしております。  ただ、2日を3日にしたという、その時点では、滋賀県内、けさ、大津市では発生しておりますけれども、その段階では、市内県内では発生しておりませんでしたので、2日を登校日にしても、子どもたちが罹患する可能性は極めて低いだろうと、こういう判断のもとに、1日だけ、特に子どもたちの休暇期間の対応、あるいは突然の別れになるようなことのないよう十分なケアの中で、休暇に入りたいなというような思いでもって決定したということでございます。  それと、もう1点は、子どもたちの居場所をどう確保するかという点が大きな問題でございました。  厚生労働省の方では、未就学の児童については、保育園・こども園等々の開園で対応すると、小学校の児童については、学童保育所の開所で対応するというような方向が示されたというふうに理解をしております。  私どもにつきましては、ニュースでの情報で判断をしましたので、そういうふうに理解をさせていただきました。  そういったことで、今回は、学童保育所の開所を早朝からというような体制を組んでもらうことで対応したと、こういうことでございます。  スタッフ的な部分、スペース的な部分の対応については、どうしても対応がし切れない場合は、学校でも受けると、こういうようなセーフティネットを張りながら対応させていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) すみません、今答弁にあった、学童さんで受けられない場合は学校でも受けるというのは、学校でも預かってもらえると、そういう意味でしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) スタッフが不足する場合、もともとは学童に入所するという方を対象に想定しました。  それは何でかといいますと、同じ学年の夏休みというのを、もう既に経験をしているわけです。その夏休みの長い期間を学童で対応できておったというふうな認識を私としてはさせていただきました。  それ以後の変動は多少あるんですけれども、基本的には、そういう部分を経験しておったということは、学童に夏休みを措置された方々を賄えれば、基本的には対応できるんだろうという判断をさせていただいた。  そこで、早朝からに変えたときに不足するのは何だということになると、指導員のスタッフの数、急遽、早朝からになると、そういう部分が賄えないだろうというふうに思いましたので、学校側に従事していただいております支援員といった方にそちらのサポートに回っていただくことができないかというのが1点。  それでも人数的に賄い切れない場合は、何名かをその人数に合わせて、オーバーフローする部分を学校でも見ようと。これは、自習のエリアですけれどもね、授業を行うとか、そういう部分ではないんですけれども、そういう部分でも見ようというふうな判断をしました。  現在のところ、今の学童保育所のキャパというか、スタッフの数で一応賄えておるというふうには聞いております。  以上です。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 今回の学校休校問題なんですけれども、国の方からは要請で、決めるのは管理者といいますか、地元になっています。  地元の判断ということで、文科大臣によりますと、28日のときも、地域に合わせた柔軟な対応と言っていますし、3日のときの国会答弁でも、設置者が学校を開くという判断をすれば尊重するという答弁をされていまして、かなり現場での判断を大きく見ているようですので、ぜひ現場の声とかがあったら対応をお願いしたいなというふうに思っています。  それで、今の答弁と関係するんですけれども、夏休みは、従来から家庭の方も夏休みがあるという体制を思っていますし、そういう体制とかがとれると思うんですけれども、今回、非常に急でした。  そういう関係であって、いろいろ保護者の方の声を聞いていると、1年生と4年生がいるけれども、1年生の子はもうストレスがたまって、元気な子なんで、一日はじっとしていられないとか、あるいは一日スマホを使っているとかということがあって、あるいは虐待の問題とか、ネグレクトの問題とか、あるいは給食が唯一ではないんですが、かなり大きなエネルギーの源になっているとかの指摘もあって、そういう不安とかがあるんですけれども、そういう点で、県内でもいろいろ見ていますと、低学年については、1年・2年・3年については、預かっている学校もあるようなんですけれども、そういう対応はできないんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) まず国会でのやりとりの中から、設置者が柔軟な対応という情報としては得ておりますが、文書としては全く届いておりませんので、そういった検討はさせていただいておりません。  ただ、そういう部分で、各市町の状況というのをつかみながら日々、判断をしておりますけれども、きょう、大津でも罹患者が確認されたというようなこともございます。  そういったことの状況、それが逆におさまってくればまた状況も変わるんだろうというふうに思いますけれども、そういった部分を慎重に考えながら、もともとの目的であります子どもたち、学校現場から、集団的な罹患の状況を生まない、クラスターというのを生まないというようなことを念頭に置きながら判断していきたいと、こういうことでございます。  あと、子どもたちの過ごす形ですけれども、学校には、必要に応じて電話なりで保護者宅に確認をとるように、あるいは家庭訪問を行って適切に対応するようにといった指示もしております。  昨日、校長会議をしましたけれども、今現在は、特に問題なく過ごしておるかなというふうには思っておりますけれども、御指摘のとおり、この長い期間、子どもたちが家の中でずっと過ごすということについては、夏休み期間とは随分違うというふうにも認識しております。大変心配もしております。  そういったことで、できるだけ情報もつかみながら適切に対応してまいりたいということでございます。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) そういう意味では、ぜひお願いしたいと思います。  それで、今、こういう問題が起こりまして、たくさんの女性が仕事をされている、幼稚園とか保育園とか、あるいは病院で、やっぱり一定大変な面が起こってきていると思います。子どもの世話で休まざるを得ないというふうなことが起こっていますので、そういう面からも、いろいろ矛盾もあると思いますけれども、学校で預かるとか、そういう体制についても考えていただきたいなというふうに思っています。  それでは、ちょっと変わりまして、今回、いろいろ情報が明らかになってきまして、高齢者ほど危ないというか、うつったら危険だというのがありますけれども、子どもさんの問題についてはいろいろ対応もされていますけれども、高齢者についてのウイルス対策については、どういうふうに対策をしておられるか、お聞きします。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 高齢者につきましては、それぞれ指定権者の方から、例えばマスクをせよとか、手洗いをしてもらえとかというような形で、指導をさせていただいております。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) いろいろ出てくると思いますけれども、万全な対策をお願いします。  最後に、インフル問題で、税金の申告は3月15日から4月16日に変わりました。それに伴って、市税とかの国保税については変わることがあるんでしょうか、お聞きします。 ○議長(西﨑 彰) 税務部長。 ○税務部長(辻 平) ただいまの確定申告の延長に伴います本市の対応としましては、ただいま確定申告を八日市文芸会館で受け付けておりますが、市での受け付けにつきましては、4月16日までとしましては、それ以降の確定申告の受け付けにつきましては、税務署の方での受け付けをしていただくということで、対応を考えております。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) それで、いつも6月に市民税とか国保税の通知が来ますけれども、そういう関係は従来どおりになるかどうか、教えてもらっていいですか。 ○議長(西﨑 彰) 税務部長。 ○税務部長(辻 平) 納期の関係でございます。  それにつきましては、国の方から、例えば納期をおくらすとか、そういった指示は今のところございませんので、従来どおりの6月に当初賦課をさせていただくという予定をしております。  今後、国の方から納期を変えるとか、そういった指示がございましたら、その時点で条例改正等を進めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) ありがとうございました。  とにかく、ウイルス対策については、万全の対策をとっていただくことをお願いしたいと思います。  次に、議会制民主主義と立憲主義の問題でお聞きしたんで、本当は市長から明快な答弁がいただけると思っていたんですけれども、余りいただけませんでした。  言われるとおり、議会で真実を語るのは当たり前のことですし、法律を守るのは当たり前のことなんで、そういう立場で御奮闘いただけると思っていますので、よろしくお願いします。  次に、消費税の問題と小規模企業振興条例について、あわせてお聞きしたいと思いますけれども、消費税の認識については、余り影響がないというような答弁やったかと思いますけれども、いろんな指標で見ましても、GDPも落ち込んでいますし、大型店の売り上げも大幅に落ち込んだという報道が続いています。  また、小規模企業振興基本条例についても、経済団体と相談してということがかなりありました。  そういう点で、今回、コロナウイルスの問題も起きましたんで、商工労働については、イベントとか観光があって、本当にお忙しくて少人数だと思いますけれども、ぜひ市の職員の方で、現場の中小企業とかに足を運んでいただいて、実際、今のウイルスの問題とか消費税の問題とか、そういう実態をつかんでもらいたいなと、それで市の行政に生かしてもらいたいなと思います。  当然市の段階では、経済団体に相談するのはもちろんそうだと思いますけれども、ぜひ独自にやっていただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 商工観光部としましては、やっぱり専門性を持っている経済団体、そういったところの方に相談をいただきたいと考えております。  ただ、うちとしましては、企業支援課というものがございます。それは、今回の関係、企業がどのように影響されているのかというようなものの情報収集には当たっております。 ○議長(西﨑 彰) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) やっぱり、地域で中小企業の振興条例で頑張っているのを見ていますと、市の職員の方も実際に歩いて自分の肌で感じておられる場合が多いんで、ぜひ、そういう対応もお願いしたいなと思いますし、それとあわせてインボイスについてもいろいろ答弁いただきましたけれども、本当に僕は、中小企業者が減るのと違うかなと、これを機会に半減するのと違うかなという心配を持っていますんで、そういう点をあわせまして、ぜひ参加というか、肌で感じてもらう訪問調査も強めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  次、商品券なんですけれども、経済団体がやっておられるということでした。それはそうなんですけれども、実際、発行数は5,000万円ぐらい消えていまして、4,000万円ぐらいは市の施策によるものですので、ぜひ全部が対象になるようにもお願いしたいなというふうに思います。  最後に、今度の予算につきましても、今、本当に企業がもうけていますんで、企業ではなくて、ぜひ地元に及ぶようにお願いしたいと思います。  そういう立場で御奮闘をお願いして、終わりたいなと思います。  以上です。 ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後2時40分といたします。                 午後2時25分 休憩                 午後2時40分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ここで、健康福祉部長から発言を求められておりますので、これを許可します。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 失礼いたします。  先ほど廣田議員の検査体制の拡充についての再質問の中で、私、発言を間違えましたので、訂正をさせていただきたくお願い申し上げます。  PCRの実施件数につきましては、滋賀県で実施された件数でございます。2月1日から3月3日までの間、41件、全て陰性でございます。  また、相談窓口につきましては、東近江保健所で対応された件数でございます。一般相談で311件、帰国者・接触者相談センターで66件でございました。
     以上でございます。申しわけございませんでした。訂正して、おわび申し上げます。 ○議長(西﨑 彰) 引き続き、代表質問を行います。  8番、井上議員。 ○8番(井上 均議員) 新政無所属の会、井上均が代表質問を行います。  「すべての子どもに包括的で公平な質の高い教育」を目指す、持続可能な開発のためのアジェンダ、そして世界教育フォーラムのビジョンです。  次に、国は、「世界情勢が目まぐるしく変化する中で、国内外でたくましく活躍し、社会に貢献できる人材を教育において育成する。そのためにアクティブ・ラーニング(対話的な深い学び)やICTの利活用を通して、創造性や主体性を重視した発展的な教育を行う」と言いたいのかと思います。  私たちの地域や家庭、そして初等中等教育を担う学校現場では、自分と異なる環境に触れ、その存在を尊重し、共生を意識し、しっかりとみずから学び、知育・徳育・体育の実践を行う。また、子どもたちには自分の人生を生き抜く力を養い、その力を磨き、人間的な成長、いわゆる人格を形成してほしい。これが根本的な教育であり、この教育を地域でなし遂げることが、地域を育て、国を育て、世界を導く人材育成につながるものだと思います。  このことをまず申し上げ、大きく1つ目、学力向上策と教育振興について、1点目、市長にお伺いいたします。  平成26年に市長が策定する教育の目標や施策の根本的な方針である「大綱」を定めず、「東近江市教育振興基本計画」をもって大綱のかわりとされました。  この教育振興基本計画により、これまで5年間それぞれが所管事務を行い、教育行政に責任を持つ教育長と調整を行いながら約10回の「総合教育会議」を招集し、住民代表委員の意見を聞いて重点的に取り組まれた施策は何であったのか、その成果はどうだったのか、また、新年度の計画や予算にどのように生かされたのかをお伺いいたします。  次に、2点目、教育行政は、県と市の二層制の中で、市長に権限が集中し過ぎないように、政治的中立性を担保し、公平性・安定性、継続性を重要した施策を行うとなっています。その責任者である教育長にお伺いいたします。  当市の教育振興基本計画は、国や県における第2期教育振興基本計画を受けて策定されたものですが、今般の国や県の第3期基本計画を踏まえた新学習指導要領の実施や学校のICT環境整備、新学力テストなど、急激な変化があります。当市は基本計画の第3期策定を令和4年まで先送りするとのことですが、その理由をお伺いいたします。  3点目、当市の教育振興では、国・県の第3期基本計画や新学習指導要領が示す目標や測定指標、評価などをどこでどのように示すのかお伺いいたします。  4点目、国は、第3期基本計画の中で、「第2期計画において『自立』『協働』『創造』を基軸とした社会を実現するため生涯を貫く教育の推進をしてきた。この成果として、初等中等教育でPISA(学習到達度調査)やTIMSS(国際数学・理科教育動向調査)で我が国は世界トップレベルであることや、全国学力・学習状況調査において成績の低い県の底上げが図られ、学習時間やその他の学習状況において改善が見られる」として、今般の第3期基本計画を策定したとのことです。  そこで、お伺いいたします。  昨年度の全国学力・学習状況調査で、滋賀県は正答率において最下位の47位であったが、当市の正答率は県内19市町の中でどの順位か、また、県平均を上回った学校は小・中それぞれ何校で、市内学校の最大ポイント差は幾らであったのかをお伺いします。  5点目、現在、学力向上支援員による授業改善などに取り組んでいますが、その評価と今後の改善点、そして新年度の予算額及び伸び率をお伺いいたします。  6点目、学力は、学習の習慣、みずから学び・探求する学ぶ力、そして継続性などの環境要素が加わり、その集大成が学力と言えます。そのことから、学習状況調査や関連するさまざまなデータは大変参考となります。  例えば、早寝・早起き、朝食を摂取、十分な睡眠、家族の支援、幼児期からの生活体験や自然体験、文化芸術などの鑑賞、学校・学級の雰囲気、自己肯定感、モラルの醸成などなどです。  そこで、学力向上に成果が出ている学校の取り組み内容と他校への展開をお伺いいたします。  7点目、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について、「過去最低」との表現が目立ちますが、当市の現状と対策、将来の社会的リスクの認識をお伺いいたします。  大きく2つ目、学校のICT環境整備と子どもの人格形成、教職員の働き方改革についてお伺いします。  学校現場へのICT環境整備及び「GIGAスクール構想」が発表され、国において、今年度、補正予算措置がなされました。  国は、児童・生徒に3人に1台という地方財政措置にてICT環境整備を講じてきたと言い、これまで取り組んできた自治体、これから取り組む自治体も、1人1台の端末とクラウド活用、それらに必要な高速インターネット環境を実現してほしい。この機を絶対に逃すことなく、学校、教育委員会、首長、関係部局が一丸となって着実に教育ICT環境整備に取り組んでほしいと、メッセージまで出しています。  消費増税の反動減の単なる経済対策だと言う人もいますが、私は教育現場にICT環境は必要不可欠と考えます。定期的な更新も含め、遅いと思えるぐらいです。  そこで、1点目、当市の学校のICT環境整備の現状と今後の計画をお伺いします。  2点目、昨年、シェア世界一の旧OSのサポート停止により、市長部局はOSの更新だけでなく、約1,250台のPCをパートタイムの任用職員が使用するものも含めて一括更新されましたが、現在、学校の教員が校務や授業で使っている約1,000台のPCの多くは、OSのみの更新で、授業にも支障があります。児童・生徒のICT環境整備の前に一括更新が必要と考えますが、現状と更新予定をお伺いします。  3点目、児童・生徒が能動的に学ぶアクティブラーニングの評価指標と支援ソフトの導入計画をお伺いします。  4点目、主に小学校において外国語活動や外国語の授業において、学級担任とALTによるティームティーチングよりも、外国語指導教員とALTとのティームティーチングが望ましいと考えます。外国語を含め、プログラミング教育や体育や音楽などにも教科担任制を導入する考えはないのか、お伺いいたします。  5点目、ICT利活用について、国は支援員やアドバイザーのほかに、ヤングシニアを活用すると言われていますが、ヤングシニアなどの外部講師を導入することについて、市の考えをお伺いします。  6点目、不登校児の成長を支える支援教室に児童・生徒が使えるICT環境の整備状況をお伺いします。  また、通級指導教室やインクルーシブ対応教室、特別支援教室のICT利活用は大変有益と考えますが、支援ソフト等を含む整備状況をお伺いします。  7点目、「GIGAスクール構想」について、現時点での理解と考えられる課題をお伺いします。  8点目、新学習指導要領では授業時間がふえますが、ICT利活用により教職員の働き方改革が可能なのか、また、児童・生徒と向き合う時間や状況をどのようにつくり出し、教育の根本的な目標である人格の形成にどう結びつけるのかをお伺いします。  大きく3つ目、社会教育の重要性と社会教育を担う担当課の市長部局への所管がえの意義をお伺いします。  2020年の教育改革は、明治維新以来の改革と言われ、英語やプログラミングなどの新学習指導要領がスタートし、アクティブラーニングは、生涯学び続け主体的に考える力を養うものとして、全ての教科が対象となります。そして、今回のICT利活用です。配置する教員数が不足し、進展しない学力向上策に右往左往している状況では、学校教育だけでは、その対応に無理があるのではないかと思います。  もともと、この東近江地域は、地域力があり、社会教育力が備わっていました。この力を市長部局が総動員で連携し、支援団体も育成し、積極的な対応をすることは、国・県の第3期基本計画とも合致します。  そこで、お伺いします。  1番目、歴史文化振興課とスポーツ課を教育委員会から市長部局に移し、新たに文化スポーツ部を新設するとのことですが、文化財を保全し活用する際に、社会教育の重要性から学校や支援団体とどのように連携し、どう振興するのか、考えをお伺いします。  2番目、社会教育を担っているスポーツ少年団や地域総合型スポーツクラブは、少子化の影響を受け、その加入率は減少傾向にあります。そこで、スポーツ少年団の加入者数と指導者の有資格者数、また、7つの地域総合型スポーツクラブ別の児童・生徒の加入者数及び運営者の有資格者数をお伺いするとともに、市長部局になることによりどのように活性化が図られるのかをお伺いします。  3番目、新学習指導要領には、伝統や文化に関する教育を充実するとあり、古典や言語文化、文化財や年中行事の理解、郷土の音楽、和楽器、和食や和服などの指導をするとのことですが、市総合計画との整合性及び補完できる計画や指針のようなものがあるのか、お伺いします。  4番目、地域で体験活動の充実もあります。家庭で生活体験が不足する中、生命の有限性や自然の大切さ、挑戦や他者との協働の重要性を実感するための体験活動、自然の中での集団宿泊体験活動や職場体験などが重視されます。このような活動に寄与できる市長各部局の重立った取り組みをお伺いします。  以上、質問とさせていただきます。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 学力向上策と教育振興のうち、総合教育会議の御質問について、お答えをいたします。  総合教育会議は、教育委員会と十分な意思疎通を図り、地域の教育課題や、あるべき姿を共有するために設置しているものであります。  本市におきましては、年に3回程度開催しており、文化財の活用、学力向上、支援を必要とする学校の実情など、さまざまな施策の課題と対策について協議を行っております。  その際、できる限り教育の現場で総合教育会議を開催し、教育委員の皆様に現場を改めて再認識していただき、現場の声を聞き議論を深めていただくことで、現実感のある議論ができているのではないかと考えております。  新年度におきましては、学力向上に向けて教員の育成に重点を置くとともに、支援員を増員するための予算も確保しております。  今後におきましては、予算化をしております「GIGAスクール構想」への対応など新たな教育課題への対応につきましても、引き続き現場目線で議論を深め、次の世代を支える人材を育成する教育につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 井上議員から多数御質問いただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。  まず、学力向上策と教育振興についての2点目、3点目、教育振興基本計画の策定年度等について、お答えをいたします。  東近江市教育振興基本計画は、平成25年度に策定し、計画期間を26年度(2014年)からの10年間としているものです。  おおむね5年間が経過するときに見直しを行うこととしておりましたが、市の総合計画との整合性を図るため、令和3年度(2021年)に改訂作業を行い、令和4年度(2022年)から4年間を計画期間として策定することとしたものです。  しかしながら、議員御指摘のとおり、新学習指導要領やICT教育など大きな変革があり、教育振興基本計画に盛り込んでおく項目も生じていることから、令和2年度中に時点修正を加えたいと考えております。  4点目の全国学力・学習状況調査については、今年度の全国学力・学習状況調査結果で、本市の正答率が県内19市町の中でどのような順位であるかということについては、公表されておりません。  県平均値を上回っている学校数でございますが、小学校は22校中、国語で10校、算数で11校、中学校は9校中、国語・数学・英語ともに2校という結果でした。  また、市立小中学校と県平均値との最大のポイント差は、16ポイントという結果でございました。  5点目、学力向上支援員による授業改善などの評価についてですが、若手教員がふえる中、小学校では、学力向上支援員が若手教員の授業を参観し、空き時間や放課後等に助言を行っております。  こういった取り組みを行うことで、若手教員の指導力向上に大きな成果を見せており、全国学力・学習状況調査の伸びにもあらわれているのではないかと考えているところでございます。  中学校では、教科担任制であるため、専門的な教科の指導が十分に行き渡っていない現状が見受けられます。  新年度予算は、今年度と同等の予算としておりますが、中学校については、教科部会を活用し、指導力の向上に努めたいと考えているところです。  6点目、学力向上の成果が出ている学校の取り組み内容と他校への展開についてですが、基本的な生活習慣の確立は学習の基盤となり、その代表的な早寝・早起き・朝御飯などの項目については、全国との差は見られません。しかしながら、そのことを一律に学力点数と結びつけることはできません。  また、スマートフォンなどのメディアの利用時間については、学力との相関関係は明らかになっていることから、情報モラル教育を充実させ、スマートフォンの利用時間を取り決めたり、利用しない日を設定する「メディア・コントロールデー」を設けるなど、先進的な取り組みを多くの学校に広げているところでございます。  7点目、全国体力・運動能力等調査についてですが、今年度の調査結果について平均値で全国と本市を比較しますと、全国平均値を50点としたとき、小学校男子が3点、小学校女子が2点、中学校女子が1点下回っており、中学校男子は全国平均値と同等という結果でございました。  種目によっては、極端に低い子どもも見られることから、基礎的な子どもの体力を高めるために、幼少期から運動に親しむことができる取り組みを進めているところです。  小学校においては、昼休みなどに気軽に運動に親しめるよう芝生化を推進もしているところです。  技能面の強化だけでなく、まずは「運動をすることが好き」「体を動かすことが楽しい」と感じられる児童の育成に努めているところです。  社会的リスクについては、体力低下が将来における健康寿命の低下につながるのではないかと危惧しているところでございます。  2点目、学校のICT環境と子どもの人格形成、教職員の働き方改革について、お答えを申し上げます。  1点目、学校のICT環境の現状と整備計画についてですが、パソコンは、職員室で使用する教職員用として約1,000台、コンピュータ教室用に約1,200台、電子黒板を約120台配置しております。  今後の整備計画ですが、各教室に指導者用パソコンを配置するとともに、インターネットの処理速度を増強する予定です。  2点目、パソコンの一括更新についてですが、パソコンについては年次的に導入してきた経緯があり、費用の平準化の観点からも、更新計画に基づき毎年計画的に更新を行ってまいりたいと考えております。  3点目、アクティブラーニングの評価指標と支援ソフトの導入計画ですが、アクティブラーニングに特化した評価指標は設けておりません。  支援ソフトの活用については、費用負担も多額になることから、慎重に進めてまいりたいというふうに思っております。  4点目の教科担任制の導入ですが、小学校における県の教職員の配置の考え方が学校単位の学級数を基本としており、教科担任制とした場合、教員が不足することが考えられるため、現段階では検討をしておりません。  5点目、ICT利活用に外部講師を導入する考えについてですが、外部講師については、文部科学省では「ICT支援員など、企業等の多様な外部人材の活用促進」が構想されていることから、適切に判断しながら検討したいと考えています。  しかしながら、今後の定年制延長等に伴い、安定的に人材を確保することは難しいんではないかというふうに考えております。  6点目、不登校児童・生徒の支援教室、特別支援教室等へのICT環境の整備についてですが、特別支援教室等にICT環境を整えることは大変有効と捉えています。  例えば、学習障害のある児童・生徒にとっては、視覚から学べるタブレットを活用することは学習に対する意欲を引き出し、非常に有効ですので、整備に努めてまいりたいというふうに思っております。  7点目、「GIGAスクール構想」についての現時点での理解と課題についてですが、タブレットを活用した調べ学習、個々の習熟度に応じた教材の提供、児童・生徒が考えを提示し、意見交換などに活用、デジタル教科書を活用した一斉授業の展開などが実施できるものと理解しております。  課題としては、教員のICT活用能力を早急に高めることや、サーバーの増強、ソフトの導入、セキュリティー対策、機器更新等に多額の経費がかかることなどが挙げられます。  8点目、ICTの利活用により教職員の働き方改革は可能か、また、児童・生徒の人格形成に寄与できるかについてですが、ICTを活用することで、教職員の働き方改革の課題の全てが解決できるものではありませんが、校務支援ソフトの活用や学習教材をICT機器で手軽に作成することで、働き方改革につなげたいというふうに考えております。  働き方改革の基本的な目的は、教師が子どもと向き合う時間の確保です。教師が子どもと向き合う時間を確保することで、子どもたちの情緒が安定し、人格形成につながるものと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) 大きく3点目の社会教育の重要性と市長部局への所管がえの御質問のうち、文化スポーツ部を新設し、文化財を保全活用する際の学校や支援団体との連携と振興につきまして、お答えをいたします。  今回の文化スポーツ部の新設は、文化財の保護・活用を、市長部局において所掌し、観光やまちづくり部局との連携を強化しながら地域社会全体で保存継承することを目的としており、学校や支援団体との連携と振興、この重要性と必要性については、これまでと変わらないものと考えております。  今まで、文化財は多くの皆さんの保存継承のおかげで地域の宝物として残されてきたものでありますが、この文化財を積極的に活用することにより、さらに価値が増し、後世に引き継ぐことになると考えております。  今後も、文化財が地域の宝物として皆さんに愛着を感じていただけますよう、引き続き地域や学校、支援団体等との連携を深める中で、その振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) スポーツ少年団や地域総合型スポーツクラブについてお答えいたします。  令和2年2月末現在のスポーツ少年団の加入者数は2,013人で、指導者の有資格者数は321人となっています。  また、令和元年7月1日現在、総合型地域スポーツクラブ別の児童・生徒の加入者数と運営者の有資格者数は、「コミスポようかいち」が90人と2人、「あいとうスポーツクラブ」が20人と1人、「ことう健康夢クラブ」が5人と5人、「能登川総合スポーツクラブ」が89人と6人、「あかねスポーツクラブ」が児童・生徒の加入者は2人で、運営者の有資格者はおられません。  また、「奥永源寺スポーツクラブ」と「健康倶楽部ごかしょう」は、児童・生徒の加入者、運営者の有資格者は、ともにおられません。  3点目の新学習指導要領における伝統や文化に関する教育については、第2次東近江市総合計画において、「ふるさとへの愛着や誇りを醸成する取り組み」や「郷土学習の推進」としてうたっており、整合しているものと考えております。  また、東近江市教育振興基本計画においては、「郷土学習資料の有効な活用や地域との連携による郷土学習、体験学習により開かれた特色ある学校づくりを推進する」として、総合計画を補完しております。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) スポーツ少年団や地域総合型スポーツクラブに関する事務が市長部局となることによる活性化について、お答えいたします。
     今回のスポーツ関連事務の市長部局への移管は、部局間連携のもと、スポーツの魅力を生かしたまちづくりを一体的に進めることが大きな目的であり、スポーツ少年団や地域総合型スポーツクラブの活性化が著しく図られるというものではございません。  4点目の地域での体験活動に寄与できる市長各部局の取り組みについての御質問でございますが、河辺いきものの森では、子どもたちが自然体験を通じて、森林への理解や関心を深め、豊かな心を育むため、森林環境学習やまのこ事業や森が育む子ども広場事業を実施しております。  また、農村まるごと保全活動事業で集落における生き物、昆虫の観察会や、現場職業体験・工事現場見学会では、子どもたちに建設現場の体験を通じて建設産業の魅力を感じてもらう事業など、豊かな自然にあふれる本市ならではの事業に取り組んでおります。  あわせて、各地区まちづくり協議会においては、コミュニティセンターの指定管理の中で、生涯学習やまちづくり事業に取り組んでいただいております。  例えば、子どもたちを対象に愛知川や伊庭内湖などでの自然体験や、星空・野鳥の観察会、季節の行事や遊び体験など、地域に応じた体験事業を各種団体と連携しながら実施していただいているところでございます。  今後におきましても、地域や各種団体と連携しながら、こうした取り組みを推進していきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  井上議員。 ○8番(井上 均議員) 新型コロナウイルス下の中で、たくさんの質問にお答えいただきまして、本当にありがとうございます。  1点、文科省でございますが、文科省はこう言っていますね、全国の教育委員会は、学力テストの結果を公表しないことで合意しいていると認識していますと言っています。しかしながらも、このテストの目的に、各教育委員会が全国的な状況や、その全国的な関連の中で、いろいろ教育施策をつくると、そのための目的だと、こう言っております。  だから、公表されて、みんながわーわーわーわー言うんですけれども、ちょっと私、この全国学力テストにもともと余り賛成できない立場でおりました。しかしながら、学習状況調査を一緒にやることによって効果があるんだろうと思っていたんです。  しかしながらも、10年たって、毎年50億円も使って、教師にしたら、1,000人も2,000人も雇えるのに、同じ内容をずっと続けて教育産業に委託しているんだろうと思うんですが、どうもこの分析がこの地域に合っていないんじゃないかと、こんな思いをしております。  教育長、この分析結果ですね、当市の学力向上策に本当に参考になっていますか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 文科省の分析結果ということよりは、市独自でも、教員の中で研究班を設けながら分析に当たっております。  そういったことを、一時、今、議員がおっしゃったように、公表について控えるというような立場の意見も少なくなかった、今でもそういう部分のベースはございますけれども、私としては一つの指標として捉えて、その指標を解決するための方策として、何をすべきかということに活用するということを基本に考えておりまして、そういったことから、先ほど御質問いただきました全国平均から上回っている学校数であるとか、そういったことも一つの指標として公表させていただいていると、こういうことでございます。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) では、第3期教育振興基本計画について、お尋ねいたします。  平成30年の臨時教育委員会会議で、こう議事録に残ってございます。市の総合計画があって、前期と後期に分かれていて、前期が33年まであると。続いて市長選挙も32年度にあると。これに合わせる必要がある。総合計画は、市の最上位計画だ。だから、第3期教育振興基本計画を後送りすると書いてあります。  先送りか後回しかわかりませんけれども、間違いだと思いますけれども、後回しして、34年、令和4年に改訂する。これも間違いです。改定ではなくて、策定だと思いますね。そのときに大綱もつくる。  これ、本当にこんなことをやっておるんだろうかと思って読んでおりました。  さらに、ほかの市の基本計画、福祉なんかたくさんあるけれども、みんなそうなっているんだと御承知おきください、御理解くださいと。こんな議事録が残っています。  企画部長、そんな方針御指示されていたかどうかだけお尋ねいたします。 ○議長(西﨑 彰) 企画部次長。 ○企画部次長(久田哲哉) 今、井上議員が総合計画とその他の計画との関連性で御質問いただいたということで、お答えをさせていただきますけれども、基本的に総合計画は市の最上位計画というのは間違いございません。  しかしながら、それぞれ個別計画を各部署でお持ちをいただいております。その個別計画については、最上位計画とそごの生じないようにつくっていただくというのが基本でございますので、私どもの方から先送りしてくださいとか、その策定について待ってくださいというようなことは申し上げることはございません。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 箱物なら、その後にずれてもいいと思うんですよ。やっぱり、教育の振興ですからね、それやったら、教育が周回おくれになってしまうんではないかと思うんですよ。また、すぐに第4期策定が来るので、子どもとしたらたまったもんじゃないかなと、こう思っているんです。  それに、選挙があると、ここに書いていますけれども、それは市長にも失礼ですよね、リップサービスだと思いますけれども、選挙があるからって書いてあるんだけれど、そんなん選挙がなかったらそのままかと、こう思えてしまうので、ぜひ今の時点改定やったかな、何かそうおっしゃいましたけれども、しっかり書いていただきたいと思います。  ここは釈迦に説法かと思いますけれども、ちょっとお尋ねします。レイマンコントロールって何か教えていただけませんでしょうか、レイマンコントロールっていうのがあるかと思うんですけれども。 ○議長(西﨑 彰) 暫時休憩。                 午後3時21分 休憩                 午後3時25分 再開 ○議長(西﨑 彰) 再開します。  教育長。 ○教育長(藤田善久) レイマンコントロールということの御質問でございますけれども、教育行政というのは地域住民にとりまして非常に身近な問題でありまして、非常に関心が高いということでございます。住民の意向というものも十分その中に反映させるべきというようなことから、教育委員会の中に、そういう意向も反映させる仕組みとして言われているものだというふうに理解をしております。  本市でやっておりますものに照らしますと、今現在の教育委員の中には、日々、生涯学習、あるいは地域活動に御活躍いただいている方であったり、学校の保護者の方に加わっていただいている、そういったことの御意見を反映させていると、こういうことであるというふうに思っております。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 教育委員会制度そのものです。教育について、教育行政とか、行政の専門家の方が専門性を生かして暴走したらあかんので、だから大学の先生とか、性別が違う、年齢が違う、職業が違う、いろんな方に教育委員になっていただいて、その確認、チェックをするという、こういう制度と私は理解しております。  その教育委員会会議の中で、総合計画の下にみんなぶら下がっているんだから、それに合わせて時期をずらすとか、福祉もみんなそうなっていると、こんなことをおっしゃったら、レイマンって素人ですから、素人さんからしたら、そんなん返事もできないと思います。  だから、こういう会議を本来ならされるべきではないと、こう思います。ぜひ、次回でも結構でございますから、御説明いただきたいと、このように思っています。  続いて、教育総合会議に学力向上支援員さんが出席されて、話されています。校長と相談して、ベテラン教師を除いて、1人100人担当していると、授業を見て、終わってからアドバイスをする、再度、また授業を見て確認をする、そういう向上支援をやっているんだと。ただし、多過ぎて回り切れない、時間が合わない、もう少ししか対応できない、こうおっしゃっています。  もう一つ、指導すれば効果がある、間違いなく効果がありますと。ただ、回り切れないと、こうおっしゃっておられます。  これは、昨年の2019年の学力テストの結果を見ての会議だと思います。新年度、もっと増員されるべきだと思います。  この前の説明では、小学校だけに学力向上支援員を特化するという説明がなされました。きょうの答弁では、教科部会、理科部会とか社会部会がその対応をすると聞いておりますけれども、やっぱり退職された方にもう一度お願いするとか、そういう対応をとらないのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 学力向上支援員につきましては、退職した教員にお願いをしております。  人数的な部分については、今、小学校に特化するという考え方をおっしゃっていただきましたけれども、一つは、先ほど申し上げました中に、効果的な部分を見直す中で、そういった部分の効果を見て、小学校では非常に適切に目的を達成しておるかなと。こういったことから、そちらにウエートを置いて、中学校の指導については、教科部会にてこ入れをしながら向上を図っていきたいと。  まだ、最終的な判断を決定したわけではございませんけれども、そういう方向での議論を深めながら新年度に向かいたいなと、こういうふうに思っているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) これも釈迦に説法かもしれません。沖縄が、学力で言うと、低位に、滋賀の御近所にいらっしゃった沖縄が、昨年、全国6位になられました。どういう取り組みをされたか、調査されましたでしょうか。それだけで結構です。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 沖縄の部分は、調査しておりません。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 沖縄も向上員というんですかね、沖縄は指導員とおっしゃっていましたけれども、秋田へ行って、秋田で学んで、沖縄で指導する。それを繰り返して、たった1年で6位に上がったということでございます。  エビデンスはここにありますが、何で秋田かと言うと、もともと所得も余り高くない、かつ学力も低かった。それが引き上げられた。その原因を学びに行くんだと、こういう説明でございました。  結論は、こうです。やっぱり、厳しい風土で生活されているので、教育において絶対落ちこぼれをつくらない、落ちこぼれそうになったら引き上げる、つまずいたら支える、こういう教育の文化があるんだと、それを学びに行ったと、こうおっしゃっています。  ただし、沖縄は、またこうもおっしゃっています。沖縄が今やったことは、つけ焼き刃だと、小学校には効果があったけれども、中学校にはまだ効果がないんだと、こうおっしゃっています。  これから、沖縄のよさ、暖かさとか、のんびりした雰囲気とか、あれを使った教育を本物の教育にしたいんだと、こうおっしゃっています。  見ると、まるで北欧の教育みたいなもんです。今、北欧も大変でございます。難民が押し寄せて、しかし難民の子どもでも無償で教育するんだと、北欧のプライドだと思いますけれども、これはきっとよき財産となって貢献してくれるんだろうと、こういうお話だろうと思います。  ぜひ、ここのところを当市も参考にしていただきたいと思います。  もう一つ、「GIGAスクール構想」について、私、資料を見ていますと、何か大丈夫かなと思っておりまして、個人のデータを収集し、最適な結果を分析し、結果をフィードバックして、個別最適化された学びと、こうあります。学びなんで、教育なのか、授業なのか、学習なのかがわかりません。そう書いています。  これを見ていて、私、気づきました。私のことです。私のデータを収集し、分析し、個別最適化されたネット広告を私のパソコンに送ってきます。同じ文脈です。こういうことをやるんだろうなと、こう思っているんですけれども、自分でやるのなら構わないんですけれども、人から個別最適化と、そんなん何の意味もないと思いますね。誰がそんなことを決めるんやと、子どもみたいなんは、無限の可能性がありますよ、大人もありますよ、高齢者だってありますよ。そんなん、決めてほしくない。自分で探すものだと、こう思います。ぜひ、この辺は注視していただきたいと思います。  あと、教職員が使っているパソコン、見に行ったら、本当に古いですわ。電子黒板120台でしたか、教室には、今、40インチのやつがあるのかな、それも古いので、教職員のパソコンは持ち出せない、持ち込めない。データも持ち出せない、持ち込めない。そうすると、どこでつくるんやろうなと、こう思うんですね。  教室のやつにいいやつを置いても、校務用のやつと分離しているので、なかなかつくれないんじゃないかと、こう思います。これからLTEとか5Gの時代になりますので、ぜひ前向きに一括リースのようなことをもう一回考えられないか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) まず、学力向上支援員、沖縄でのお話をいただきましたけれども、本市からも、福井県だったと思いますけれども、年間を通して研修に行っておる教員もございます。  そういった情報は、もう数年前から、県も通じるなり、本市から直接、派遣は県からしているんですけれども、行っている教員の報告を受けるなり、その教員を核にして研究会を重ねるなりしながらやっております。  今、お話しいただいた情報というのは、ほぼ変わらないかなというふうにも認識しております。  そういった中で、私どもとしては、そういう学力向上支援員を設ける中で、各個別にもう少し頑張ってもらいたい教員にてこ入れをしておると、こういうようなことだというふうに思っておりますし、現実問題といたしましては、非常に若い職員がふえてきておりますので、そういったところをしっかりとサポートしていかないと、やっぱり指導力というものに課題があろうというふうな判断から、そうさせていただいているものでございます。  ビックデータの問題については、必ずしも今、私どもの方できちっとした方向性を今現在で見定めているものではございません。一般的に言われているもののお話をさせていただいている部分だというふうに理解をしております。  今後、特に来年1年かけて、そういったことの学習への利用の方法を、しっかりと検討・研究を進めて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。  教師用のパソコンについては、校務用と学習用という形で分けておりますので、学習の検閲は、職員室にある部分で利用して、各教室のパソコンに利用できるような形をとると、こういうことでございます。  以上です。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 小学校ならそれでいいんだと思うんですが、中学校だと教科担任制で変わるので、やっぱり校務用か、どこかで何かつくる作業はどこでするんやろうなと、こう思うんですよ。教室でつくれないので、どこかでやっぱり作業されるのに、校務用でするか、学習でするか、自分の家でするか、その3つぐらいしか考えられないんですけれども、何かありますか。 ○議長(西﨑 彰) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) 教員がいろいろな教材を作成するのは、校務系パソコンで作成をすることができまして、フォルダーが学習系と校務系が分かれておりますので、学習系のフォルダーに保存すれば、教室で使えると、そういうシステムになっております。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 中学校ですか。 ○議長(西﨑 彰) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) 小学校も中学校も全てでございます。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) また、そこはゆっくり聞きに行きます。  ここ数年でICT環境は抜群にそろうんだろうと思うんですね。ところが、支援ソフトは入らない、教科担任制も無理、外国講師は難しいというようなお話、確かに難しいんでしょう。  そうすると、例えば本当にいい道具がそろうんだけど、なかなか使いこなせないんではないかと、こう思います。  特に、小学校、教師1人がプールに入って指導して、ピアノを弾いて、7科目も8科目もアクティブラーニングの授業をやって、プログラミングも、英語・外国語もICTも情報リテラシーも、これ、全部やらんならんと。大変無理があるんじゃないかと思うんですよ。  そう思って、しっかり指導要綱なんかを見ると、あら、そうかと思うところがありまして、プログラミングがないんですね。プログラミング的思考、アクティブラーニングのような授業と書いてあるんですね。  もうこれだったら、本当に暗記する分も薄っぺらくなりますので、ぜひもう少ししっかり、県かもしれませんけれども、手が入らないと、もったいないんじゃないかと思うんです。何かお考えがありましたら、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) プログラミング教育については、今、井上議員がおっしゃったとおりです。プログラミング的思考を培うために、そういったものを利用しながら日々学習をする、要するにプログラミング教育という科目があるわけではなくて、日々の教科の中で、そういったものを使いながら、そういう思考を養うと、こういうようなことでございますので、おっしゃるとおりかなと。  ただ、今おっしゃっていただいたように、小学校においては英語が加わってまいります。プログラミング学習的な部分は、それぞれの教科の中で取り組んでいかなくてはならない、道徳もふえました。それぞれ大変ふえておりますので、そういった部分で、働き方改革を進めながら、自分の授業に向ける時間を確保しながら進めてまいりたいと、こういうことでございます。 ○議長(西﨑 彰) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) やっぱり、教育部だけで学力向上は無理かと思います。市長部局全部挙げて、農林も、税務の方でも、いろんな事業があるので、教育に役立つか、未来への投資になるかということを内部目的化して、もうお金を使わなくていいので、チェックしていただいて、そうやって本市も学力向上に、子どもたちの未来につなげてやってほしいと思います。  これで質問を終わります。 ○議長(西﨑 彰) 9番、吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 議長の許可をいただきましたので、議席番号9番、吉坂豊が、公明党会派を代表して質問をさせていただきます。  新型コロナウイルスによる肺炎の感染者について、報道が連日各メディアで取り上げられ、各地でイベントの中止や自粛が相次いでおりますが、本市でもこれから卒業式や入学式、入社式等、多くの行事が予定されています。  万が一、市内で感染者が発生した際には、迅速な行動で感染拡大の防止に努め、関係部署と緊密に連携し、正確な多くの情報を積極的に提供していただき、市民の皆様がパニックにならないように対応をお願いいたします。
     さて、今国会で2019年度の補正予算が成立しました。我が国は、いよいよ本格的な少子高齢化・人口減少社会に入り、また異常気象による甚大な自然災害も深刻です。  今回の補正予算には、昨年、東日本地域を中心に甚大な被害をもたらした台風や豪雨に伴う災害からの復旧・復興費のほか、河川掘削などの防災・減災、国土強靭化対策の強力な推進、学校施設の耐震化・防災機能強化を含む総額2兆3,086億円という、国民の安全・安心の確保につながる内容が盛り込まれています。  また、社会問題にもなっている高齢ドライバーによる交通事故の防止に向けた安全運転サポート車(サポカー)を普及させるため、購入費を補助する事業に約1,139億円が計上されました。  ほかにも就職氷河期支援など国民の皆様の生活に安心感をもたらす内容になりました。  国民の皆様お一人お一人が、未来に対して希望が持てるようにするためにも、公明党は、これからも政権責任与党として「大衆とともに」の立党精神で、国民の幅広いニーズにお応えしてまいります。  さて、市長は、本定例会冒頭の施政方針で、人口減少の制御や将来にわたる地域の活力を維持し、うるおいとにぎわいのある地域づくりを目指して、令和2年度当初予算として、過去2番目の予算規模となる498億円の積極予算を示されました。  理由として、「新たに策定する第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和2年から令和6年の5年間)の初年度に当たることから、これまで進めてきた地方創生の取り組みはもとより、本市の多様で豊かな地域資源を最大限に生かしつつ、誰もが健康で明るく生き生きと輝きながら暮らしていることをより一層実感できるまちづくりを目指した」と述べられ、市長の意気込みと並々ならぬ決意を感じております。  そこで、市長にお尋ねします。  第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略で達成できた事業や達成が厳しかった事業など、5年間の総括をお伺いします。  市長も施政方針で取り上げられました、2月22日に愛東コミュニティセンターで開催されました東近江市総合戦略フォーラムに私も参加をさせていただきました。  龍谷大学入澤崇学長の基調講演「アジアの中の東近江」を興味深く拝聴しました。  近江商人の三方よし「売り手よし・買い手よし・世間よし」の「世間よし」は仏教が根底にあり、仏教思想が現在のSDGsにつながっているとのことでした。  持続可能な世界を目指し、国際社会が2030年を目標として取り組む国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標達成年次まで、あと10年となり、国では安倍総理が推進本部長となり、同本部を中心に政府が推進役となっています。  さらに、経済・産業・教育機関などが政府の動きに呼応し、自治体もSDGsに取り組みつつあります。  最近の報道でも連日取り上げられ、私もつけております、17色の目標をあらわすカラフルなシンボルマークのバッジやポスターなどを目にする機会も多く、一般の方の認知度が急速に高まっていると感じます。  昨年12月の定例会で、他会派の議員からSDGsに対して質問があり、「まちづくりについてはSDGsにつながる共通の理念があることは間違いない」としながらも、「SDGsを、そのまま市政の基本に置くことは考えていない」と、どちらかというと消極的な答弁でした。  内閣府の統計で、「SDGsを推進している自治体」は13.4%と低く、当然の回答であったかもしれませんが、自治体職員における認知度は66%と、ある程度浸透していました。  SDGsと聞くと、自治体の多くは、何か新しく取り込もうという思考が見られますが、実は、既に実施している事業がSDGsそのものなのであります。職員は、まずはそのことを認識し、自分が行っている事業が、SDGsの掲げる17の目標のどの部門に貢献する事業であるかに気づくことが重要だと思います。自治体職員へのSDGsに対する教育についてお伺いをいたします。  あわせて、学習指導要領におけるSDGsの教育についてお尋ねします。  それでは、令和2年度当初予算案の概要から幾つかお尋ねをいたします。  まず、活力ある東近江市の創生から中心市街地のにぎわい創出についてですが、皆さんも鉄道を使用し目的駅におり立ったとき、駅前を眺めて、そのまちの第一印象を感じられることと思います。  人が集まり活気のあるまちなのか、寂れて人通りがないまちなのか、駅前を眺めたそのときに、そのまち全体のイメージが決定されます。それほど中心市街地の活性化は、総合戦略の一番重要な施策と考えます。  以前、他会派の議員から、八日市駅から駅前グリーンロード沿いを利用してオープンカフェなどを設置することで、おしゃれなインスタ映えする風景でイメージが一新し、市の印象は大きく変わると提言がありました。  平成28年に国土交通省道路局が、地域活動の円滑化のためのガイドライン改訂版を策定したことで、道路を利用した事業ができるようになりました。  昨年6月の定例会で、企画部長の答弁では、数日間の社会実験ができないか協議するとのことでしたが、その後の進捗状況をお聞かせください。  次に、八日市駅前の拠点整備や観光バス乗降場の交通広場整備についてですが、4月に開校が予定されている専門職大学の学生は、近江鉄道八日市駅から通学バスを利用するため、朝夕込み合う時間帯でも通学バスがスムーズに運行できますように整備を進めていただきたいと考えておりますが、市の考えをお聞かせください。  次に、金屋の古民家の有効活用も予算が計上されており、金屋地区も中心市街地に入ると思いますが、中心市街地と言われる範囲の定義をお尋ねします。  次に、農家民泊についてですが、体験プログラムイベント事業に象徴されるように、今は体験型の観光が人気となっています。  そのような中、民泊推進事業に昨年度より拡大の予算が計上されています。農家民泊による教育旅行の現状の受け入れ地域と利用状況、そして持続可能な事業にするための対策をお尋ねします。  次に、歴史的資源を活用した観光まちづくり事業についてお尋ねします。  観光まちづくり事業を進めるための(仮称)観光まちづくり会社の設立支援ですが、会社設立について、どのような方を対象に、どのような周知を行ったのか。また、設立の期限と地元五個荘地区の賛同は得られているのか、お伺いします。  また、2022年の聖徳太子1400年御遠忌に向けた市の観光戦略をお伺いします。  次に、2024年の国民スポーツ大会について、何点かお尋ねします。  ボクシング会場として予定されている能登川スポーツセンター改め能登川アリーナの完成が、当初の計画から大幅におくれた理由をお伺いします。  また、能登川アリーナの年間維持費の予定額がわかれば、お伺いします。  同じく、能登川地区でのカヌー競技大会の会場として伊庭内湖を使用する計画ですが、いまだに計画の全体像がわからず、進捗状況も全く知らないのが現状です。水面下で関係団体と協議されていることは承知しておりますが、整備計画の概要と発表される時期をお伺いします。  次に、夢のある東近江市の創生についてです。  幼保無償化が昨年10月にスタートしたことを受け、昨年11月から12月にかけて、全国3,000人の公明党議員が、利用者と事業者に分けて訪問し、「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」を行いました。  先日、最終報告が発表され、利用者に対して「幼保無償化への評価」について尋ねたところ、「評価する」の65.2%と、「やや評価する」の22.5%を合計すると、約9割の方が評価をされていました。  また、「今後取り組んでほしい政策」では、「保育の質の向上」が50.1%とトップでした。  事業者には、「施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策は」と聞いたところ、「人材の育成・確保への支援」が87.8%と圧倒的に多く、「保育の質の向上のために必要とされること」を尋ねると、「処遇改善」83.9%、「スキルアップ」74.1%、「配置改善」51.6%と、任用と処遇の改善が強く求められる結果となりました。  今回の予算には、公明党のアンケート結果が見事に的を射た形となっております。現場の意見が集約されており、保育士の確保に多くの予算が計上され、特に保育士人材確保対策に1億138万円と、保育サポーターの雇用が際立っています。  子どもは、10年・20年先の本市の大切な人材であり、宝です。そのためには、保育の質の向上と人材の育成は大変重要だと考えます。そこで、保育士の人材確保の状況と対策をお伺いします。  次に、英語教育推進事業での「GIGAスクール構想」について、本市の見解をお尋ねします。  昨年12月に文部科学大臣が、「子どもたち一人一人に個別最適化され創造性を育む教育のICT環境の実現に向けて」とのテーマで、学校・教育委員会のみならず、各自治体の首長・担当部局にメッセージを発信されました。  児童・生徒向けに1人1台のパソコンと高速大容量の通信ネットワークを整備することが、令和の学校のスタンダードであると言われています。  今回の予算は、ICT教育の環境整備をするためのWi-Fi環境構築のための工事ですが、児童・生徒が1人1台のパソコンを使用できるようになる時期を伺います。  また、実施するに当たっての障害について伺います。  次に、豊かな東近江市の創生の中から自主防災組織育成事業補助について、幾つかお尋ねします。  近年の自然災害の被害の大きさから、自治会でも防災の意識が大きく高まっています。本市でも、まだ数は少ないですが、自主防災組織が編成されてきています。  しかし、災害時を想定した訓練の方法や頻度などについては、統一されたものがありません。  当然、自治会によってさまざまに状況が違うことは理解しておりますが、訓練の方法や頻度などについて、統一された最低限の指導マニュアルなどがないかを伺います。  次に、自主防災組織を編成していない自治会の自治会長に対して、自主防災組織とまではいかないまでも、市が指導して、プチ自主防災組織が結成できる最低限のテキストを配布できないか、伺います。  最後に、災害廃棄物処理計画の策定が予定されていますが、大規模災害発生後の災害廃棄物の処理に関しては、計画的かつ迅速な処理体制の確立が必須です。  本市では、災害廃棄物を1カ所に集積することは絶対に無理です。他市町との一部事務組合の焼却施設が1カ所であることから、あらかじめ旧市町などを単位とした場所の確保を含めた計画が必要と想定されます。  また、愛知川が琵琶湖に注ぐ河口における流木処理も問題となると考えます。  そこで、本市における計画の策定時期についてお尋ねします。  執行部におかれましては、丁寧な答弁をいただきますようお願いし、壇上からの質問を終わります。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括についての御質問に、お答えいたします。  本市では、少子化や若い世代の転出超過に伴う人口減少が重要な課題と位置づけ、平成27年10月に総合戦略を策定し、これまで地方創生の実現に向けたさまざまな施策に取り組んできたところでございます。  現在の戦略につきましては、令和元年度までの計画期間でございまして、現時点では、最終的な総括はできていないことを御承知いただきたいと思いますが、現時点におきましては、成果目標値を上回っているものや下回っているものなど、さまざまございます。  令和2年度からは、第1期の評価、検証を踏まえ、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本に、これまで以上に効果を十分意識し、各施策に取り組み、人口減少社会に挑戦をしてまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) SDGsについての御質問にお答えいたします。  職員へのSDGsに対する教育についてでございますが、職員への特別な研修や周知は実施しておりません。  しかし、東近江市総合計画をはじめとしたさまざまな計画や施策は、SDGsにつながる理念があるものと認識しており、理念につきましては、おのずと職員が身につけてきているものと考えております。  今後におきましても、SDGsの理念を踏まえながら、職員が各業務の目的や位置づけを常に意識するとともに、社会の動向に合わせた広い視野で業務を進めることができるよう、人材育成に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 学習指導要領におけるSDGsの教育について、お答えします。  新学習指導要領では、SDGs自体をとり立てて指導はしておりません。児童・生徒には豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手になることが期待されており、生きる力を育むことを目指すとされております。このことは、SDGsの理念に沿った教育と考えております。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 中心市街地活性化についての御質問にお答えします。  オープンカフェの設置につきましては、駅前グリーンロードは県道であることから、県の許認可が必要となります。  このことから、道路管理者と協議を進めるとともに、県内での取り組み状況の調査を行ったところです。  また、沿道の一部の店舗への聞き取りも実施しましたところ、参画に前向きな御意見をいただいており、今後におきましても実現に向けさまざまな検討を行ってまいります。  駅前の拠点施設や交通広場整備につきましては、中心市街地への来訪者や駅利用者の利便性向上を図ることを目指し整備するものでございます。  整備には一定の期間を要するところですが、整備後は交通広場も有効活用し、通学バスの円滑な運行もできるものと考えております。  中心市街地の範囲の定義についての御質問ですが、国の認定要件では、商業、居住等の都市機能の集積状況等を踏まえ、歩いて暮らせる範囲を勘案し、限られた資源の重点化を図るにふさわしい区域を設定することと定められています。  本市においては、八日市駅からグリーンロード、市役所を含む官庁街、八日市図書館や八日市文化芸術会館、保健子育て複合施設ハピネスなどの公共施設を含む159ヘクタールが定義に当てはまる区域として設定をしております。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 御質問の農家民泊について、教育旅行の受け入れ地域と利用状況及び持続可能な事業とするための対策について、お答えします。  令和元年度は、市内全域において、6中学校541名の生徒を受け入れていただきました。  また、近畿最大の耕地面積を誇る本市の優位性を生かし、事業の持続可能性だけでなく、事業を拡大することも視野に入れ、今年度から東近江市観光協会に「ただいまステイ東近江運営委員会」を設置し、新規受け入れ家庭の開拓や受け入れ家庭向けの研修会の開催、旅行会社への営業活動、旅館業法や住宅宿泊事業法に基づく民泊の開業支援などに取り組んでおります。  続きまして、歴史的資源を活用した観光まちづくりについての御質問に、順次、お答えします。  (仮称)観光まちづくり会社は、歴史的資源を活用し、五個荘金堂地域と奥永源寺地域で分散型ホテルの整備を進める中核法人です。  現在、五個荘金堂地域では、五個荘地区まちづくり協議会や五個荘金堂町自治会、金堂まちなみ保存会、地域の事業者等に参画いただく歴史的資源活用まちづくり推進協議会を設立し、地元自治会の役員会や関係団体にも事業の説明を行っております。  設立の時期につきましては、現在、両地域の歴史的資源活用まちづくり推進協議会において、6月の設立を目指して協議いただいております。  五個荘地区の賛同は得られているかとの御質問につきましては、歴史的資源活用まちづくり推進協議会において、講演会やワークショップを開催するなど、地域の合意形成を図るための取り組みを進めており、地区の御賛同はいただいているものと考えております。  次に、聖徳太子没後1400年に向けた観光戦略ですが、東近江地域には、瓦屋寺や百済寺、太郎坊宮、観音正寺、長命寺など聖徳太子にゆかりのある社寺が多く、この機を好機と捉え、広く全国に東近江市を発信していきたいと考えております。  そこで、昨年10月から、聖徳太子ゆかりの社寺に本市と近江八幡市の観光部局と観光協会が加わり検討を始めております。  ことし6月には、事業主体となる「聖徳太子1400年悠久の近江魅力発見委員会」を発足できるよう準備を進めているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 国民スポーツ大会についての御質問にお答えいたします。  1点目の(仮称)能登川アリーナの完成がおくれた原因につきましては、杭の長さを決定する精度を上げるため、地盤の試掘調査の箇所数をふやしたことと、杭の製作等に時間を要したためです。  加えて、12月市議会定例会で議決をいただきました、施設開設に必要な外構整備工事の変更をしたことによるものでございます。  2点目の年間の維持管理費につきましては、空調を設置するため、電気代などの維持管理費が現状より増額することが見込まれています。  3点目のカヌー競技大会の整備計画の概要につきましては、この3月中に初めて中央競技団体の視察を受けることになっております。会場などの具体的な案につきましては、決定次第、発表したいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) こども未来部長
    こども未来部長(三上俊昭) 保育士の人材確保の状況と対策についてでございますが、本市で育ち、地域に愛着を持って活躍してくれるような子どもを育てることができる環境を目指しているところですが、十分な保育士が確保ができないので苦慮しているところでございます。  本市が推進している保育士の確保対策として、保育サポーターとしての雇用があります。保育の実務経験を積むことで保育士の受験資格を得ることができることから、保育士資格の取得に意欲がある方を保育サポーターとして雇用し、将来的に資格を取得いただき、雇用につなぐことを目指して取り組んでいます。  来年度も、保育サポーターの充実を図るとともに継続して就職フェアを開催するなど、保育士の確保に力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 「GIGAスクール構想」についての御質問にお答えいたします。  「GIGAスクール構想」については、御質問の中にもございましたが、校内通信ネットワーク環境を整備する経費を今議会に補正予算として提案しておりまして、令和2年度中に整備する予定でございます。  児童・生徒に1人1台の端末の整備につきましては、財政面の負担が大きいことなどさまざまな課題がございますので、導入時期については慎重に検討してまいります。  実施に当たっての課題といたしましては、教員のICT活用能力の向上、サーバーの増強、ソフトの導入、更新費用、セキュリティー対策などがあると考えております。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 自主防災組織における訓練の方法、回数などの統一したマニュアルがないかとの御質問にお答えいたします。  市では、消火訓練、避難訓練等の訓練の種類や回数などを掲載した自主防災組織結成マニュアルを作成しております。  このマニュアルは、随時見直しを行っており、内容の充実を図っていきたいと考えております。  また、防災出前講座におきましても、災害図上訓練や避難所運営ゲームなどの訓練の紹介もしているところでございます。  次に、自主防災組織が結成できるようテキストを配布できないかとの御質問ですが、先ほどのマニュアルには、自主防災組織の結成を支援するため、自主防災組織の活動内容や規約などを掲載しており、自治会から御相談があったときに、随時、お渡ししております。また、市のホームページにも掲載し、周知を図っているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 災害廃棄物処理計画についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、大規模災害発生の際の廃棄物処理に備え、実施すべき基本的事項を整理することを目的として、この計画を策定したいと考えております。  策定時期につきましては、令和3年3月を目途に進めたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 御答弁ありがとうございました。  まず、最近の新型コロナウイルスへの過剰な報道やSNSなどから、市民の皆様に多くのフェイクニュースが流れております。  私もここ数日、マスクやトイレットペーパー、ティッシュペーパーが、どこのスーパーやドラッグストアでも品切れであることを目の当たりにしてまいりました。不安をあおるような無責任なフェイクニュースなどには惑わされることのないように、私たちは冷静な対応で行動し、公的機関である行政からは正確な情報を積極的に発信していただきまして、市民の皆様に正確な情報が届きますように、再度お願いしたいと思います。  また、学校の休業により学童への負担が大きく増してまいりました。マスクはあるのか、アルコール消毒液は足りているのかなど、備品についても現場の声を聞きながら迅速に対応できますよう、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  さて、市長より、第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略総括をいただきました。5年間の実情を詳細に精査していただきまして、KPI(事務事業評価)で見える化の発表をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  職員へのSDGsに対する教育についてということでお伺いさせていただきました。  SDGsに対する教育についてでございますが、職員への特別な研修や周知は実施しておりません。SDGsにつながる理念があるものと認識しており、理念については、おのずと身につけてきているものと考えます。  これは、全く消極的な意見でありまして、もう少ししっかりとSDGsのことを教育をしていただけますように、滋賀県が、じゃあどうなんだということを調べてみました。  県は、SDGs未来都市としまして、昨年の7月に、国の内閣府に選定をされました。  SDGs未来都市とは、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づき内閣府が募集しているものでして、県が募集に際して提案したテーマが、「世界から選ばれる『三方よし・未来よし』の滋賀の実現」でした。  知事のコメントにも、「『三方よし・未来よし』の滋賀を担う人を育てる未来都市を目指して取り組みを進めてまいります」とありました。  壇上からも申し上げましたが、さきのフォーラムで、入澤学長も講演された三方よしとSDGsの関係、この三方よしの本家本元は本市です。しっかりと、SDGsの教育をしていただきますようにお願いしたいと、このように思っております。  誰一人置き去りにすることなく、一人一人が持てる能力を発揮できる社会を実現するという考えを、機会を捉えて必要な啓発を行うということで、これはちょうど私が初めて質問をしたときの企画部長からの返答でございます。  しっかりとあれから啓発はしていただいているかはわかりませんが、職員に対してしっかりとSDGsの教育も一歩踏み込んでお願いしたいと思います。  また、教師の皆さんにもお願いしたいことがあります。生徒から、あのおじさんがつけているバッジは何やと聞かれたら、知らないということでは、だめだと思います。しっかりとSDGsが説明できるように、そういう啓発をしっかりと教育・保育の現場でもお願いしたいと、このように思っております。  駅前オープンカフェの件でございますが、道路を県が管理しているということでございまして、当然、利益が出ることでありますから、複雑な事業だということで、おくれが生じているところでございます。十分理解しております。  私たちは、県の指示を待つのではなく、しっかりとこちらがリーダーシップをとり、スピードアップをしていただきますようにお願いしたいと、このように思っております。  専門職大学の通学バスの生徒の皆さんは、4月から近江鉄道を利用していただきます。ありがたいことでございます。この整備ができるまで時間がかかるかと思いますけれども、この間の対応を、必要であれば大学と連携をしていただきまして、スムーズに通学バスが運行できますようにお願いしたいと、このように思っております。  中心市街地の範囲をお聞きしました。八日市駅からグリーンロード、市役所を含む官庁街、八日市図書館や八日市文化芸術会館、保健子育て複合施設ハピネスなどの公共施設を含む159ヘクタールが定義に当てはまる区域として設定しておりますと。ハイキングコースにしては、非常に長いと、非常に大きな範囲が中心市街地となっております。  中心市街地の定義というのは、やはりいろいろあるかと思いますけれども、一番大事なことは、人が集まるということが大事なことであります。  金屋の古民家の件もございますが、そこに人が集まる、そういう施設をしっかりとしていただく、そのことの発想がなければ、今後も厳しい中心市街地の計画になると思います。しっかりと人が集まる計画をお願いしたいと思います。  あと、3月の「広報ひがしおうみ」、議長の許可をいただきまして、持ち込みをさせていただきました。  実は、ここに、私が質問させていただきました農家民泊について、また歴史的資源を生かした観光のまちについて、全ての項目がここのところに載っておりました。  御回答もいただきましたが、ここを読んでいただければすぐにわかるということで、これも大事なことでございまして、1回だけのそういうチャンスでなくて、永続的に行きますように、東近江市の民泊が継続的に利用できますように、施設をつくっていただければなと、こう思っております。  能登川アリーナの件で質問をさせていただきたいと思いますが、工事がおくれております。おくれた原因は、先ほど御説明いただきまして、わかります。こういう時世でございますから、工事もおくれるかと思いますけれども、このおくれによって、国民スポーツ大会そのものに対しての影響があるのかないのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 能登川アリーナの完成がおくれていることについて、国民スポーツ大会に影響がないかということでございますが、今現在は、能登川スポーツセンター体育館では、ボクシング競技が予定されておりますが、令和6年に開催する予定で、そのリハーサル大会を前年に行います。  そういったことで、影響はないものと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 能登川アリーナは、地域の防災拠点になっておりますので、しっかりと早い完成をお願いしたいと思います。  保育士の件でございます。保育士の件で、いろいろと市の方で取り組みをしていただきました。なかなかすごい取り組みがありまして、いろいろと感心をさせていただきました。しっかりと保育士が確保できますように、この対策を継続的にお願いしたいと、このように思っております。  GIGAスクールにつきましても、いろいろとございますが、1つだけ再質問をさせていただきます。  実は、他の市町では、今年度に1人1台のPCのタブレットが手にわたるようなこともお聞きしております。本市は、まだその回答が出ていないわけでございますが、そのスタートラインが違うということによって、生徒に与える影響というのはあるんでしょうか。それを1点だけお聞きしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) 今の御質問ですが、簡単に申し上げますと、今年度、令和2年度はイントラの整備、いわゆる高速Wi-Fiの整備をすることになります。今、同時にたとえタブレットを入れたとしましても、それは全く動く環境がございませんので、入れても、何ら子どもたちには使用することができないと。  それで、他市町が今年度入れるといいましても、環境がないことには、宝の持ち腐れというか、動かないので、そのことによって差は生まれないというふうに捉えております。 ○議長(西﨑 彰) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) じゃあ、差はないんだということでよろしいですね。わかりました。ありがとうございます。  もう一つ、新学習指導要領にあります、2年間の移行を受けまして、本年度から必須科目となるプログラミング教育の概要と現状を、お尋ねします。 ○議長(西﨑 彰) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) プログラミング教育につきましては、プログラミングの授業というものは、いろんな教科といいますか、小学校ですので、それぞれの授業の中でプログラミング的思考を学ぶということになっております。  以上であります。 ○議長(西﨑 彰) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) ありがとうございます。  では、最後になりますが、自主防災組織の件でございます。こういう時期でございますので、しっかりと、防災組織が各自治会に広まりますようにお願いしたいということと、最後に廃棄物の処理計画ということで、河川の流木が愛知川の河口にいつもたまります。それを含めまして、集落の片づけだけじゃなしに、河川の流木のことも見落としをされないように計画を立てていただきたいと、そのことをお願いして、以上、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) 以上で、代表質問を終わります。  本日の日程は全て終了しました。  明日6日は午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。                午後4時25分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               令和2年3月5日            東近江市議会議長  西﨑  彰              同   議員  西村 和恭              同   議員  田井中丈三...