東近江市議会 > 2019-12-23 >
令和元年12月定例会(第 5号12月23日)

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  1. 東近江市議会 2019-12-23
    令和元年12月定例会(第 5号12月23日)


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    令和元年12月定例会(第 5号12月23日)             令和元年12月東近江市議会定例会会議録           令和元年12月23日(月曜日)午前9時30分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  意見書案第8号 提案説明 (議員提出)(質疑)  第4  議案第82号から議案第102号まで及び議案第104号並びに請願第2号      委員長報告(質疑・討論・採決)  第5  議会運営委員会の閉会中の継続審査の件  追加日程      意見書案第8号 委員長報告(質疑・討論・採決) ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   意見書案第8号 提案説明 (議員提出)(質疑)       意見書案第8号 安倍首相による「桜を見る会」私物化の真相究明を求める意
                  見書について  1   委員長報告(質疑・討論・採決)       議案第82号から議案第102号まで及び議案第104号並びに請願第2号  1   議会運営委員会の閉会中の継続審査の件  1   追加提案  1   意見書案第8号 委員長報告(質疑・討論・採決) ----------------------------------- 出席議員   1番  山本直彦議員    2番  青山孝司議員   3番  櫻 直美議員    4番  鈴木則彦議員   5番  辻 英幸議員    6番  西村和恭議員   7番  田井中丈三議員   8番  井上 均議員   9番  吉坂 豊議員   10番  森田德治議員  11番  廣田耕康議員   12番  戸嶋幸司議員  13番  西﨑 彰議員   14番  安田高玄議員  15番  西澤由男議員   16番  西村純次議員  17番  和田喜藏議員   18番  市木 徹議員  19番  山中一志議員   20番  竹内典子議員  21番  大橋保治議員   23番  田郷 正議員  24番  大洞共一議員   25番  西澤善三議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  西 村 要一郎                        事務局次長 岩 橋 幸 子 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                大和田   聡        危機管理監              野 神 浩 司        総務部長               久 保 孝 司        企画部長               澤 村   博        税務部長               辻     平        市民環境部長             玉 冲 貞 彦        健康福祉部長             横 川 雅 生        健康福祉部医療政策担当部長      田 口 仁 紀        こども未来部長            三 上 俊 昭        農林水産部長             山 本 伸 治        商工観光部長             吉 澤 浩 明        都市整備部長             高 川 典 久        水道部長               東 野 浩久仁        教育部長               北 村 良 子 -----------------------------------                 午前9時30分 開議 ○議長(西﨑 彰) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(西﨑 彰) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(西﨑 彰) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、2番青山議員、3番櫻議員を指名します。   △日程第3 意見書案第8号 提案説明、質疑 ○議長(西﨑 彰) 日程第3、意見書案第8号を議題といたします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) それでは、意見書案第8号、安倍首相による「桜を見る会」私物化の真相究明を求める意見書の提案の理由と意見書の案を朗読をして、提案にかえたいと思います。  提案理由でありますが、安倍首相主催の「桜を見る会」の疑惑は、「前夜祭」も含めて国民の税金が使われております。公職選挙法政治資金規正法に抵触するおそれがあるにもかかわらず、何ら真実が明らかになっていない現状であります。  先日の京都新聞の「読者の声」の欄の投稿によりますと、この人は、一般的に不祥事が発生すると、まず第1番目に真実を究明して、2番目に全容を解明し、3番目に再発防止策を講じ、4番目に責任の所在を明確にして、5番目に処分を決定するというふうに処理するのが当たり前、最初に真実を語らないと、うそをつき、後手後手に回り、最後につじつまが合わなくなって、発言の修正や撤回をするパターンが決して少なくない。政界でも、物事の最初に真実を明確にしておくことが真摯な対応になるんではないかと、こういう投稿をされております。  今、政府として虚偽の答弁を繰り返し、真実を隠し、証拠は隠滅する、何ら調べない、都合の悪いことはなかったことにするなど、モラルが崩壊し、民主主義の危機に陥っており、法治国家の役割を果たしていない状況になっています。  首相は、美しい国づくりを目指すと言っておられますが、この状態では、世界でも恥ずかしい国になっている、そういう状況ではないでしょうか。  このような状況を放置しておくことはできません。憲法に基づく立憲主義の回復のためにも、徹底究明が必要であり、8割の民意が首相の説明責任を果たしてほしいとの思いであり、この願いに応えるために意見書を提案いたしました。  それでは、意見書(案)を朗読させていただきます。  安倍首相による「桜を見る会」私物化の真相究明を求める意見書(案)  税金でまかなう公的行事「桜を見る会」を安倍晋三首相が私物化していた疑惑が重大な問題となっている。  安倍内閣が「桜を見る会」に当初の予算の3倍もの税金を使って招待人数を倍増させてきたことは、憲法に定める財政民主主義に背く。しかも、「首相招待枠」を設け、首相の地元後援会員を多数招き優遇したことに加え、詐欺的悪徳商法行政指導を受けていた「ジャパンライフ」の元会長や反社会的勢力を招待していたことが明らかになった。私人である安倍昭恵・首相夫人の招待枠さえあったと報じられている。  首相はそれらの経過を国会で全く説明せず、招待者名簿を破棄したことについても「適正な手続きだった」と述べ、国会会期末になっても野党側が要求していた衆参予算委員会集中審議の開催を拒否し続けた。真相究明を求める国民の声に背く行為と言わざるを得ない。  「桜を見る会」は、「各界において功績、功労のあった方々を招き日頃の労苦を慰労する」という趣旨で1952年吉田内閣以来連綿と続いてきたが、同会の歴史や権威を失墜させる事態となっている。  「桜を見る会」に関しての世論調査でも、「安倍晋三首相は十分に説明していると思わない」が7~8割に達しており、真相究明が必要である。  よって本市議会は、政府および国会は、閉会中の衆参予算委員会開催も含めて、首相自らの説明責任を果たし、政治の信頼回復をはかることを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上が意見書(案)であります。 ○議長(西﨑 彰) 説明は終わりました。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  ただいま議題となっております意見書案第8号につきましては、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。  ただいま付託しました議案については、休憩中に審査を願います。  常任委員会審査のため、暫時休憩いたします。                 午前 9時37分 休憩                 午前10時30分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   △日程第4 議案第82号から議案第102号まで及び議案第104号並びに請願第2号 委員長報告、質疑・討論・採決    追加日程 意見書案第8号 委員長報告、質疑・討論・採決 ○議長(西﨑 彰) お諮りします。  ここで、日程を追加し、意見書案第8号を議題とすることに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 御異議なしと認めます。  よって、意見書案第8号を議題とすることに決定いたしました。  日程第4、12月12日に各委員会に付託しました議案第82号から議案第102号まで及び議案第104号並びに請願第2号並びに、ただいま追加いたしました意見書案第8号を一括議題とします。  各委員長からお手元に配付のとおり委員会報告書が提出されておりますので、各委員長の報告を求めます。  まず、議案第82号から議案第84号までについて、予算決算常任委員会委員長の報告を求めます。  予算決算常任委員会委員長、西村和恭議員。 ○予算決算常任委員長(西村和恭議員) 本定例会において、去る12月12日に予算決算常任委員会に付託を受けました議案3件については、12月13日及び12月16日に、総務、福祉教育こども、産業建設の各分科会における審査を経て、12月19日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。  議案審査の結果でありますが、議案第82号、令和元年度東近江市一般会計補正予算(第4号)は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  また、議案第83号、令和元年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第2号)並びに議案第84号、令和元年度東近江市下水道事業会計補正予算(第1号)の2件は、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  委員会において、各分科会長から報告されたそれぞれの分科会の審査内容について、主なものを御報告いたします。  まず、議案第82号については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億1,064万1,000円を追加し、予算の総額を519億5,122万2,000円とするものであります。  総務分科会においては、企画部に関して、委員から、補正予算として計上している480万円は、全てワールド・ウッド・デー世界大会の予算か、他の事業も含まれるのかとの質問があり、担当者から、全てワールド・ウッド・デーに係る経費です。そのうち、木地師のふるさと発信事業委託料の350万円については、シンポジウムの開催費用とブース展示の設置費用ですとの答弁がありました。  福祉教育こども分科会においては、こども未来部に関して、委員から、児童虐待防止対策事業の一時保護業務委託料について、平成30年度の32件から、令和元年度は161件の見込みと、かなりふえている。その原因はとの質問があり、担当者から、乳幼児の緊急の保護が必要な方がふえてきていることが要因と考えています。また、平成30年度当初までは、委託先として、主に小学生以上の子どもを対象とした施設が2カ所あるだけでしたが、年度途中に、新生児や乳児も預かっていただけるところが新たに3カ所ふえたためですとの答弁がありました。  健康福祉部に関して、委員から、地域医療確保対策事業の地域医療連携推進法人設立支援業務委託料について、委託の内容はとの質問があり、担当者から、地域医療連携推進法人の準備会の設立に関する事務や研修会、一般社団法人の登録に関する業務などですとの答弁がありました。  産業建設分科会においては、商工観光部に関して、委員から、観光機能強化事業について、伊庭への観光客数はとの質問があり、担当者から、観光ガイドの受け入れ人数で、平成30年度が534人、令和元年度が4月1日から10月11日までの時点で492人となっております。ガイド利用以外の方もほぼ同程度来られているとのことですので、年間約1,000人程度と見込んでおりますとの答弁がありました。  次に、議案第83号については、介護認定審査件数増加により、審査報酬や保険給付費に98万円を増額するもので、委員から、介護認定審査会委員報酬を増額するのは認定申請の件数がふえているのが要因かとの質問があり、担当者から、昨年度の1月に新規申請が極端にふえ、今年度はその認定者の更新を審査する必要があるため、その分を増額していますとの答弁がありました。  次に、議案第84号については、4月の人事異動に伴う調整及び人事院勧告に基づく国家公務員の給与等の改正に準じた職員給与費の改正分の調整並びに、これに伴う他会計からの補助金に関する予算の補正を行うものであり、特に質疑はありませんでした。  以上で、予算決算常任委員会の審査結果の報告を終わります。 ○議長(西﨑 彰) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  次に、議案第93号、議案第100号から議案第102号まで並びに請願第2号並びに意見書案第8号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。  総務常任委員会委員長、田井中議員。 ○総務常任委員長(田井中丈三議員) 本定例会におきまして、総務常任委員会に付託を受けました議案4件、請願1件について、12月13日に委員会を開催し、また本日付託を受けました意見書案1件は、本日委員会を開催し、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。  議案審査の結果でありますが、議案第93号、東近江市あいとうエコプラザ菜の花館の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議案第100号、湖東広域衛生管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の規約の変更につき議決を求めることについて、議案第101号、湖東広域衛生管理組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分につき議決を求めることについて、議案第102号、八日市布引ライフ組合で共同処理する事務の変更及び八日市布引ライフ組合規約の変更につき議決を求めることについて、以上4件は、いずれも全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  審査の主な内容として、まず議案第93号については、委員から、菜の花館の職員は何人いるのかとの質問があり、担当者から、NPO法人に委託しており、人員は5人ですとの答弁がありました。  また、BDFは今も製造しているのかとの質問があり、担当者から、BDFは現在も製造を継続しており、永源寺森林組合などに販売していますとの答弁がありました。  次に、議案第100号については、委員から、愛東・湖東地区が八日市布引ライフ組合へ編入するが、同地区のし尿収集手数料は値上がりになるのかとの質問があり、担当者から、八日市布引ライフ組合のし尿収集手数料は、18リットル税込み240円で、湖東広域衛生管理組合は、1リットル当たり税抜き12.22円で、18リットルで計算すると、税込み242円となり、八日市布引ライフ組合へ編入する方が安くなりますとの答弁がありました。  次に、議案第101号については、委員から、財政調整基金と借入金の当市の負担割合はとの質問があり、担当者から、財政調整基金は処理費案分をしており、均等割20%、人口割20%及び利用割60%で算出しています。また、借入金は経常費案分をしており、均等割30%、人口割70%で算出しておりますとの答弁がありました。  また、豊楠苑の解体費用を精算金に計上しているが、施設は解体したのかとの質問があり、担当者から、解体の予定はありませんが、解体したときには費用が払えませんので、今回、組合の脱退時に解体費用を精算金として支払いますとの答弁がありました。  また、解体費用にダイオキシンの処理も含まれるのかとの質問があり、担当者から、総務省公共施設等の解体撤去事業に関する調査結果をもとに解体費用を算出しており、ダイオキシン処理も費用に含まれると思っておりますとの答弁がありました。  その他、精算金額の内訳について、質疑・応答がなされました。  次に、議案第102号については、令和2年4月1日から八日市布引ライフ組合で旧愛東町及び旧湖東町の区域のし尿処理の事務を開始するに当たり、同組合の規約の一部を変更しようとするものであり、特に質疑はありませんでした。  次に、請願第2号、減らない年金で、老後の安心をつくるために「マクロ経済スライド」の廃止の意見書の採択を求める請願については、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。  請願第2号については、委員から、2015年、2019年と2回発動されたマクロ経済スライドを廃止し、公的資金を入れて年金制度を支えるべきだとの意見がありました。  また、反対意見として、将来を見据えた中で、現在の高齢者世代にも少々痛みを負担してもらうべきではないか。また、若者も将来の希望や将来設計をきちんとしていただきたいという思いでできた制度であり、このマクロ経済スライドを廃止することには賛同できないとの意見や、マクロ経済スライドは、現在の受給者から、将来の子や孫に対する仕送りをするためのものとも言えると思うので、この請願には賛同できないとの意見がありました。  最後に、意見書案第8号、安倍首相による「桜を見る会」私物化の真相究明を求める意見書については、賛成少数により、否決すべきものと決しました。  意見書案第8号については、委員から、公金を私物化しており、招待基準も曖昧であり、国会での説明が全く不十分で、世論調査でも理解を得られていないことは明らかであるとの意見がありました。  また、反対意見として、運営について、問題を感じる部分もあるが、外交内政において、他の重要案件が山積する中、本件に国会審議の大きな時間を割くべきではなく、国民生活に直結した緊急課題の議論をすべきであるとの意見や、当該地方公共団体公益に該当しないのではないかとの意見がありました。  以上で、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。 ○議長(西﨑 彰) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  次に、議案第85号から議案第87号まで、議案第90号、議案第92号、議案第94号、議案第95号、議案第98号、議案第99号及び議案第104号について、福祉教育こども常任委員会委員長の報告を求めます。  福祉教育こども常任委員会委員長、戸嶋議員。 ○福祉教育こども常任委員長(戸嶋幸司議員) 本定例会におきまして、福祉教育こども常任委員会に付託を受けました議案10件について、12月13日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。  議案審査の結果でありますが、議案第85号、東近江市老人福祉センター条例を廃止する条例の制定について、議案第86号、東近江市立幼稚園条例等の一部を改正する等の条例の制定について、議案第87号、東近江市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第90号、東近江市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第92号、市立蒲生西小学校大規模改修工事(建築工事)請負契約の締結につき議決を求めることについて、議案第95号、東近江市福祉センターハートピアの指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議案第98号、東近江市立八日市文化芸術会館及び東近江市あかね文化ホールの指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議案第99号、東近江市やわらぎの郷公園の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議案第104号、能登川スポーツセンター体育館移転新築工事(建築工事)変更請負契約の締結につき議決を求めることについて、以上9件については、いずれも全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第94号、東近江市蒲生医療センター等の指定管理者の指定につき議決を求めることについては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  審査の主な内容として、まず議案第85号については、委員から、延命荘の教室利用者の今後について、方向性は決まったのか。ハートピアを利用しない方への対応はとの質問があり、担当者から、これまで全ての教室に対して相談や提案をしてきました。全員ではありませんが、ハートピアを中心に、それぞれが活動する場所を見つけられたとお聞きしています。今後も、利用者からの相談について、新たな場所の案内も含めて丁寧に対応させていただきますと答弁がありました。  また、委員からは、施設廃止後も教室利用者が活動できる条件を整えるのは市の責務である。施設廃止により続けられなくなる利用者へ市として支援をする必要があると考えるがとの質問があり、担当者から、介護予防として身近なところでの通いの場づくりを重視しており、ハートピアでの老人福祉センター事業だけでなく、高齢者による新たな活動の立ち上げや実施に向けた支援を引き続き行ってまいりますと答弁がありました。  なお、委員会から、東近江市老人福祉センター条例を廃止するに当たっては、条例の目的である「高齢者福祉の推進及び自主的な活動の振興を図ること」が後退しないよう、高齢者の心身の健康と生きがいの増進を図る対応を引き続き実施するとともに、老人福祉センター延命荘現利用者の利便性が損なわれないよう、きめ細やかな施策を講じることを求めるとの意見を付しました。  次に、議案第86号については、委員から、認定こども園条例について、延長保育等の料金が新たに記載されているが、改正前はどうなっていたのかとの質問があり、担当者から、本条例については、これまで保育所条例からの引用でありましたが、保育所条例が廃止となるため、今回の改定で認定こども園条例に規定するものですと答弁がありました。  次に、議案第90号については、委員から、ネーミングライツの検討はしていないのかとの質問があり、担当者から、今回の名称変更は、総合運動公園であるという認知度を高めることが目的です。ネーミングライツについては、今後、新しい施設建設の際に検討していきたいと考えていますとの答弁がありました。  次に、議案第92号については、隣の町に本店があるにもかかわらず、なぜ支店と契約する必要があるのかとの質問があり、担当者から、施工については本店で行われるのが実情ですが、本市の入札参加資格の登録においては、市外業者でも本社からの委任状に基づき、市内に建設業法に基づく支店があれば、その支店での登録を認めておりますとの答弁がありました。  また、委員から、地元企業を優先させるべきではないかとの質問があり、担当者から、規模が大きな工事になると、市内本店業者だけでは入札者数の確保が難しいため、市内営業所、県内本店と範囲を拡大しておりますが、全体的な発注は、今までどおり市内業者を中心に強くしていきたいと思っていますとの答弁がありました。  次に、議案第94号については、基本協定の骨子と応募要領の仕様書の内容に相違がある。骨子にがんセンターについての記載がないが、どこに含まれるのかとの質問があり、担当者から、基本協定書は、4月1日から、今の蒲生医療センターの医療を継続するという最低限の約束です。がんセンターは、将来的な提案としていただいているものですとの答弁がありました。  また、委員から、現実の問題として、指定管理者制度への移行によりスタッフがやめた場合でも、今と同じ医療体制は保障できるのかとの質問があり、担当者から、市としては、協定書を結ぶ上で、指定管理者が他の病院からスタッフを集めてでも蒲生医療センターをきちっと運営してもらうというのが最低限の約束だと認識していますとの答弁がありました。  次に、議案第95号については、延命荘の廃止に伴い、老人福祉センター事業をハートピアで充実するとのことだが、担当職員に過度の負荷がかからないかとの質問があり、担当者から、社会福祉協議会の中で調整して実施されるため、人員の不足ということは聞いておりませんとの答弁がありました。  次に、議案第98号については、あかね文化ホールの空調設備の調子が悪いことについて利用者からの意見はとの質問があり、担当者から、冬場は寒いということで、館の方でブランケットなどを用意していただいておりますとの答弁がありました。  次に、議案第104号については、委員から、工事の内容や工期の変更等について確認がありました。  議案第87号及び議案第99号については、質疑がありませんでした。  以上で、福祉教育こども常任委員会の審査結果の報告を終わります。 ○議長(西﨑 彰) 委員長の報告は終わりました。  ここで、暫時休憩とします。                 午前10時54分 休憩                 午前11時00分 再開 ○議長(西﨑 彰) 会議を再開いたします。  委員長報告の訂正を求めます。  戸嶋議員。 ○福祉教育こども常任委員長(戸嶋幸司議員) 失礼いたします。  先ほど議案第85号において、最終の文章に「意見を付す」という言葉を使わせていただいたんですが、このように訂正をさせていただきます。  「なお、委員会から、議案第85号、東近江市老人福祉センター条例を廃止する条例の制定についてに対する付帯決議、東近江市老人福祉センター条例を廃止するに当たっては、条例の目的である『高齢者福祉の推進及び自主的な活動の振興を図ること』が後退しないよう、高齢者の心身の健康と生きがいの増進を図る対応を引き続き実施するとともに、老人福祉センター延命荘現利用者の利便性が損なわれないよう、きめ細やかな施策を講じることを求めるとの付帯決議をつけました」と訂正をさせていただきます。 ○議長(西﨑 彰) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  次に、議案第88号、議案第89号、議案第91号、議案第96号、議案第97号について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。  産業建設常任委員会委員長、大洞議員。 ○産業建設常任委員長(大洞共一議員) 本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を受けました議案5件について、12月16日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。  議案審査の結果でありますが、議案第88号、東近江市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例の制定については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第89号、東近江市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、議案第91号、東近江市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第96号、東近江市世界凧博物館東近江大凧会館の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議案第97号、東近江市能登川水車とカヌーランドの指定管理者の指定につき議決を求めることについて、以上4件につきましては、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  審査の主な内容は、まず議案第88号については、委員から、今後、策定予定の指導要綱の概要はとの質問があり、担当者から、市街化区域以外に立地し、住宅及び教育施設と隣接する企業は、工場周辺の生活環境の配慮に関する計画書を策定し、計画書の策定に当たっては、周辺住民の意見を聞いて、質の高い工場内の緑地の整備に活用するというところが指導要綱の大きな内容になりますとの答弁がありました。  また、委員から、工場や工業団地と締結している覚書の取り扱いはとの質問があり、担当者から、指導要綱による工場周辺の生活環境の配慮に関する計画書の提出が必要な企業については、計画書提出時に覚書の内容を確認させていただきますとの答弁がありました。  また、委員から、工場立地法が持つ自然面の意義について、今回、条例で基準を緩和するに当たり、どのような議論を行ったのかとの質問があり、担当者から、工場立地法の第1条に環境の保全を図るということが明記されており、その目的については理解しております。根拠法である工場立地法に環境の保全に関することが明記されておりますので、条例には明記せず、工場周辺の生活環境の配慮等に関することについては、指導要綱に定める予定ですとの答弁がありました。  次に、議案第89号について、委員から、資格者の免許更新も5年ごとかとの質問があり、担当者から、資格者については特に更新制度はありませんとの答弁がありました。  また、委員から、資格者に対する講習や研修は定期的に実施されているのかとの質問があり、担当者から、日本水道協会滋賀県支部において、滋賀県内の事業者を対象に3年に1度、講習会を開催しておりますとの答弁がありました。  次に、議案第91号について、委員から、農地利用最適化推進委員を置かなくなった事例は本市が初めてになるのかとの質問があり、担当者から、滋賀県農業会議での情報によると、現時点では本市のみであると聞いておりますとの答弁がありました。  また、委員から、今回の条例改正で人数が変更になるが、農業委員の選任方法については、従来と同様の方法かとの質問があり、担当者から、農業委員の選任方法は、前回の任命制と同様の方法となりますとの答弁がありました。  次に、議案第96号について、委員から、直近3年間の大凧会館の入場者数はとの質問があり、担当者から、平成28年度が9,500人、平成29年度が6,900人、平成30年度が5,800人となっておりますとの答弁がありました。  また、委員から、入場者数の減少に対する対応はとの質問があり、担当者から、指定管理者である地域振興事業団は、独自のイベント開催や市の各種イベントにも積極的に出展し、大凧会館への誘客促進を進めておりますが、年々、入場者数が減少しております。今後については、指定管理者と連携しながら、大凧会館でのイベント等を通じて入場者数をふやせるように取り組んでまいりますとの答弁がありました。  また、委員から、利用料金制をとっているので、入館料がふえるように、市と指定管理者がしっかりと連携をとりながら対応していただきたいとの意見がありました。  次に、議案第97号について、委員から、この指定管理だけ期間が1年の理由はとの質問があり、担当者から、この指定管理の現状は、芝生の管理など日常的な施設の維持管理が主体となっております。今回、民間等の意見も聞きながら、他の利用方法も含め、積極的な活用ができないか検討させていただくため、指定管理の期間を1年としておりますとの答弁がありました。  以上で、産業建設常任委員会の審査結果の報告を終わります。 ○議長(西﨑 彰) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(西﨑 彰) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  次に、議案第83号から議案第87号まで、議案第89号から議案第93号まで、議案第95号から議案第102号まで及び議案第104号の19件について、一括討論、採決を行います。  討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 討論なしと認め、討論を終結します。  採決します。  議案第83号から議案第87号まで、議案第89号から議案第93号まで、議案第95号から議案第102号まで及び議案第104号の19件に対する各委員長報告は、可決であります。  本案を各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 御異議なしと認めます。  よって、議案第83号から議案第87号まで、議案第89号から議案第93号まで、議案第95号から議案第102号まで及び議案第104号の19件については、各委員長報告のとおり可決することに決しました。  次に、議案第82号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 私は、議案第82号、令和元年度東近江市一般会計補正予算(第4号)について、反対の立場から討論を行います。  まず、1点目は、地域医療連携法人設立支援業務委託料88万円に関してであります。  福祉教育こども常任委員会で示された「蒲生医療センター等の管理運営に関する基本協定書骨子」には、医療法人社団昴会が示されておりました「指定管理計画」の中の「がんセンター」構想が明記をされておりませんでした。ただ、その中には、「専門性が高い医療の提供」という抽象的な表現がありますが、「現状を維持」をするのであれば、連携法人設立は不要ではないかというふうに考えます。  2点目であります。インターチェンジ設置推進事業設計監理委託料310万円であります。  私は、昨年9月議会でも、八日市インターチェンジから黒丸まで3.4キロ、3分、黒丸から蒲生スマートインターチェンジまで3.3キロ、3分、竜王インターチェンジまで6キロ、5分、これは合計12.7キロ、11分で通過できます。その中に新たにスマートインターチェンジをつくることは危険であるということを指摘をいたしました。  体力のある企業設備投資等を応援する企業立地奨励金のあり方やスマートインターチェンジ設置など、大型公共事業は見直して、市民生活を守るための予算編成をすべきということを要求をしてまいりました。  その中でも、黒丸パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置は、断念すべきというふうにも申し上げてまいりました。  産業建設常任委員会の資料を見ましても、八日市インターチェンジが恒常的に混雑しており、企業へのアクセスが不便になっていることの解消のための方策として説明をされております。  これも、また企業優先の理由であり、市民からの切実な要求からではありません。市民にとっては、「なくても不便でなく」「つくれば20億円もの借金」となって、また主要地方道石原八日市線の渋滞が今以上に激しくなって、新たな道路整備が必要になるというふうに考えます。  財政が厳しいと言いながら、企業優先施策には20億円もの予算をつぎ込もうとしています。  一方で、9月議会では、ひとり親への援助金等を廃止するなど、市民に冷たい施策が推進をされておりますし、同じお金を使うんならば、学童施設の増改築や保育士確保施策に予算を回すべきだと考えます。  また、蒲生地区住民のかつての願いである蒲生スマートインター周辺用地の活用計画も放置されております。黒丸スマートインター計画を進めることは、蒲生地区住民にとっても納得できるものではないということを申し上げて、討論といたします。 ○議長(西﨑 彰) 4番、鈴木議員。 ○4番(鈴木則彦議員) 私は、議案第82号、令和元年度東近江市一般会計補正予算(第4号)に賛成の立場から討論させていただきます。  今回の補正予算は、総額4億1,064万1,000円で、主なものとしては、人事院勧告による特別職及び職員の給与等の改定に伴う人件費の精査に伴うもの、障害福祉サービスの利用増加に伴う給付費の追加、愛東地区及び湖東地区のし尿処理業務について、令和2年度から八日市布引ライフ組合に編入するための負担金であります。  また、インターチェンジを設置推進するための費用や、将来の先進的な医療構想の推進を目的として、東近江圏域内でつくる総合病院ネットワークの構築に向けた地域医療連携推進法人の設立費用が含まれております。  この法人については、病床機能分担や、医療業務の連携、医療機器の共同利用や法人間での職員派遣、人材育成などを予定しており、地域の医療機関が結集し、東近江圏域独自の総合病院ネットワークの構築を目指すものです。  厳しい財政運営状況ではありますが、いずれの事業においても、今やらなければならない将来の基盤づくりや、早急に対応が必要な事業であると確信しております。  今後も、引き続き財政健全化を図るとともに本市が持つ地域資源を最大限に活用し、まちの魅力を高めるための重要施策の積極的な推進による地方創生の実現を期待するものであります。  議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論とさせていただきます。  以上。 ○議長(西﨑 彰) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。  議案第82号、令和元年度東近江市一般会計補正予算(第4号)を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(西﨑 彰) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。  次に、議案第88号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  11番、廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 日本共産党議員団、廣田耕康が議案第88号、東近江市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例について、反対討論を行います。  国の工場立地法は、製造業、電気供給業、ガス供給業の事業者で、敷地面積9,000平米以上または建築物の建築面積の3,000平米以上の企業に対し、企業の敷地内に一定の基準率での環境施設面積や緑地面積の確保を求めています。  ところが、今回の条例制定は、国が工場立地法で定めた環境施設面積率と緑地面積率を減少させるものです。  環境施設面積率と緑地面積率を減少させる理由として、市は、「企業が事業用用地の確保に苦慮していること」「土地の有効利用ができること」「企業誘致で本市が不利になることを防げること」を挙げています。  しかし、そもそも工場立地法は、第1条で「工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため」、また「経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与すること」を目的としています。  これは、企業活動のためには何でもできるということでなくて、「工場立地のときには環境の保全との調和を図らなければならない」、また「経済活動のためには福祉の向上に寄与しなければならない」という、企業活動に規制をかけたものだと思います。  資本主義の初期のころの弱肉強食の自由競争一本では、貧富の格差が広がり、また環境も破壊され、このままでは、企業の経済活動そのものも成り立ってはいかないという面と、また労働運動住民運動・市民運動のいろんな高まりもありまして、8時間労働や公害規制など企業の活動を縛る法律が今日まで数多く制定されてきました。工場立地法も、その中の一つだと思います。これは、人類がより豊かになっていく歴史的流れであると思います。  「環境の保全」では、地球温暖化防止が人類の喫緊の課題です。そういうときに、環境分野での規制を緩和することは時代に逆行するのではないでしょうか。  また、労働者福祉の点でも、いろいろな規制緩和の中で過労死やメンタルヘルス対策がふえている中で、「環境施設面積」を減少させる条例は制定すべきではないと思います。  最後に、工場の敷地内における緑地帯は、第1に、工場内の騒音防止効果、第2に、CO2の温室効果ガスを取り除く効果や炭酸同化作用による大気の清浄化、第3に、火災や爆発などの事故発生時の緩衝地帯の役割、第4に、無機質な工業地域における近隣住民へのリラクゼーション効果など、環境保全や防災上の大きな役割を果たしており、減少させるべきではないと思います。  以上、反対討論とします。 ○議長(西﨑 彰) 2番、青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 私は、議案第88号、東近江市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。  本市では、税収確保と市民の雇用促進のために企業誘致を積極的に進めていただいておりますが、工場用地の確保が困難な状況にあります。  既に市内で操業していただいている企業におきましても、近年は工場の建てかえや増築、設備投資など積極的に行われていますが、その際に必要な事業用地や社員駐車場等の確保に大変苦慮されている状況があります。  さらには、工場の隣接地を借りて緑地面積を補っている企業もあります。  当条例を制定することにより、次の大きな2つのメリットが考えられます。  ①工場内の敷地の有効活用面積がふえ、設備投資や新規企業の立地を促進するとともに、市内の産業の活性化や雇用の促進が図れるものと考えます。  ②企業誘致をめぐっては、他の自治体との競争であり、県内他市町でも条例による規制緩和が行われており、既存企業の流出など、本市が不利にならないような準則を制定する必要があると考えます。  さらに、住宅地等と隣接する可能性のある用途区域については、緑地面積率等の割合を変えるなど、市民生活や環境への配慮も行われております。  また、住宅教育施設等への影響の可能性のある用途区域については、別に定める指導要綱により、計画書の提出を求めることとしており、こうした点で配慮もされているものと考えます。  以上のことから、当条例の制定により市民生活に大きな影響が出ることは考えにくく、むしろ企業活動が活発に行われることとなり、税収確保と市民の雇用拡大につながり、ひいては本市の活性化につながるものと考えます。  以上、賛成の立場での討論とします。 ○議長(西﨑 彰) 8番、井上議員。 ○8番(井上 均議員) 議案第88号、東近江市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例の制定について、新政無所属の会、井上均は、賛成の立場から討論を行います。  工場立地法は、経済の発展と福祉の向上を目的に制定された法律です。工場周辺の環境を保全するために、生産施設を敷地面積の一定割合以下に抑え、敷地内に環境施設を設置しなければならないと定められています。  また、この法律は、昭和40年代に起こった「四日市公害裁判」などの公害訴訟がきっかけとなり、企業の責任が問われることになったことから制定されたものでございます。  以降、都市計画法建築基準法、住民とのトラブルを避けるための各種自治体の条例が制定されています。  ざっと国の法律の一部を列挙するだけでも、大気汚染防止法水質汚濁防止法騒音規制法振動規制法悪臭防止法土壌汚染対策法エネルギー合理化に関する法律、地球温暖化対策推進の法律、環境基本法循環型社会形成推進基本法化学物質の規制法、工業用水法労働基準法など、実に50以上の法が制定され、相互に補完調整がされています。  当市は388キロ平米の広大な面積があり、そのうち56%が森林、農地が21%もあり、多様な形態を有していることから、新たに制定する工場立地に基づく緑地面積率の準則により、恩恵を受ける企業があるとすれば、あわせて関連する50もの法律をクリアできるのであれば、画一的な対応ではなく、柔軟な対応にするべきだという立場です。  また、このことを要綱で整理されるとのことなので、賛成の立場です。  既存の工場の場合、クリーンな事業所であれば、恐らくハザードマップで色のついていない、内水排除のないところで、周辺に住宅地が少なければ、恩恵があるのではないかと思います。  少し関連する話をつけ加えます。今、企業の環境対策は不可欠で、ESG投資のように、従来の財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンス要素も考慮した投資が中心になっています。  企業経営の持続可能性を評価し、気候変動などを念頭に置いた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益を評価するベンチマークとなっています。  当市及び周辺の企業の取り組みです。小型モーターの世界的な企業で、オーナーが大学に私費で学部を寄附された企業です。  社員にお金が必要なら寝ずに働けと言われ、物議となったオーナーの企業ですが、この企業は、最近、心を病みそうな社員がふえてきました。敷地を広げ、ビオトープをつくって、生き物の生息域をつくろうと相談に来られました。  ほかに、市内の道路標識や防護柵を製造されている企業と、ことしノーベル賞を受賞された吉野博士の関連会社2社、そして隣町の物流システム会社ですが、企業のCSR事業でトンボネットワークを組まれ、減少し続けるトンボのための敷地を広げたり、1社は、工場部分を制限し、敷地を生息環境として地域や学校に環境フィールドとして開放されています。いわゆるミティゲーションです。  東近江地域には、94種のトンボが生息しています。極めて種類が多いことが調査で証明されています。この企業ネットワークは、現在、85種類のトンボを確認されました。そして、学校へ環境授業を行うとともに、1社1種類の推しトンボ、それを決め、敷地内で保全に取り組まれています。  このようなことも政策の参考になるので、討論の一部とします。  また、栗東市では、工場立地法の準則を定めていません。緑地などは、そのままの割合で、準則を定めることなく、現在最終段階だと聞いていますが、農振地20ヘクタールに世界的な医療機器メーカーの工場を誘致されています。  工場立地法は、経済の発展と環境の両立を図るために制定されたものですが、企業は自社の価値を高めるためにあらゆる努力をしています。  さまざまな企業がありますので、担当課による地道な取り組みも、それはそれで重要ですが、この準則の次は、都市計画のマスタープランの改定もあります。地区計画で対応もできます。新たな施策も多々あります。  したがって、戦略的な政策立案も大変重要ではないかと思います。  あわせて、今まで以上にトップセールスもお願いしたいと思います。  少し横道にずれましたが、賛成の討論とさせていただきます。議員各位の賛同をお願い申し上げます。 ○議長(西﨑 彰) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。  議案第88号、東近江市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例の制定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数)
    ○議長(西﨑 彰) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。  次に、議案第94号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 私は、議案第94号、東近江市蒲生医療センター等の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、反対の立場から討論を何点かにわたって行いたいと思います。  まず最初に、公的医療施設というのは、もともと不採算部門を担っておりますので、赤字にならざるを得ない医療状況に置かれているということです。  その上、赤字の大きな原因は、診療所建設費等の返済や、私が一般質問でも指摘しましたように、常勤医師が平成25年度7名、26年度9名、27年度7名、28年度6名、29年度から31年度までは4名と、この常勤医師の減ったことに比例して患者数が減少をしております。それと同時に、その分を補うための臨時医師を雇用せざるを得なくなったことに原因があります。  私の質問に対して、医療政策担当部長の答弁でも、「非常勤医がふえることで人件費が高騰している。いつまでたっても医師確保ができなかったことが、この判断に至ったというふうに考えている」という答弁もありました。  この責任は行政の責任であり、住民や患者、そして診療所職員にあるわけではないと考えます。  市長は一般質問の答弁の中でも、「議会から指摘も質問もなかった」というふうに答弁をされましたが、これは全く行政責任を回避していると言わざるを得ません。地域医療再生計画や病院等整備計画に基づいた検証をし直すべきであるということであります。  次に、公的医療の後退になるという問題点です。  今のレスパイト入院が確保されている、このことは、地域住民にとって本当に安心感があります。  例えば、あるお年寄り夫婦だけの家庭を看護師が訪問看護で訪れ、奥さんが精神的にも極限状態にあったことを把握し、診療所のケアマネジャーへ連絡をして、一時的にレスパイト入院をしてもらって、危機的な状況を乗り越えることができたこと、また家庭内での虐待防止や家庭崩壊につながる状況を克服されている、こういう状況も聞いております。  こうした一時的な社会的入院も含めて、できなくなると、本当に悲惨な事件につながらないとも限りません。  その次に、昴会が示されている「蒲生医療センター指定管理計画」に示されている「がんセンター」についても、費用分担等について十分な検討がされないまま協定が調印されることにつながります。  職員にとっては「青天のへきれき」の話であり、突然の人生設計を狂わせられる事態であります。市長による首切り、リストラと言われても、仕方がない状況ではないかと考えます。  また、市長は、ある集会で、こんなことをおっしゃったと聞いています。「近江鉄道駅を診療所近くにすれば、患者にとっても便利になり、患者もふえるんではないか」というふうに話をされている。余りにも、現実を把握しない、現実離れした発言ではないかというふうに考えます。  最終的には、アウトソーシングによる公的医療の責任放棄につながります。市として医師や看護師、その他のスタッフを確保する、そういう必要性もなくなってきます。  公務員定数を減らすことができて、人件費削減にもつながります。経済的理由で医療費が払えない市民のことを心配しなくてもよいことになるなど、公的医療を守るという立場は後退をしてしまいます。  市長の独断による拙速な結論の押しつけで、どれだけの職員や市民が影響を受けているか、十分に自覚をされ、戒めとされるべきであるということを申し上げて、反対の討論といたします。 ○議長(西﨑 彰) 18番、市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 議案第94号、東近江市蒲生医療センター等の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、賛成の立場で討論を行います。  蒲生医療センターにおいて、指定管理者制度を導入することに至った経緯については、一般質問の際に市長からも詳しく答弁がございました。  当時の蒲生病院・能登川病院の経営のあり方については、年月がたち、調査並びに議論した議員も少なくなりましたが、この問題は、平成22年度の東近江市病院等整備計画策定までさかのぼります。  東近江総合医療センターの病床数を確保するために、「蒲生病院はゼロ床か60床にする」という、まさに住民を巻き込んだ議論がなされ、議会も滋賀県や東近江総合医療センターから説明を聞き、医師不足の解消や自治体病院の経営改善をするためには、この方法しかないと厳しい判断をしたことを思い出しております。  平成25年度に120床から19床の有床診療所へ形態は変わり、県の指導のもと、家庭医研修施設として、また蒲生の診療窓口として地域医療を守ってきたわけでありますが、私が一般質問で指摘いたしましたように、赤字経営が続き、平成30年度には4億円を超え、診療所体制の平成25年度以降7年間で累積赤字が24億円となっております。  私も、公立病院地域医療の確保の重要性から、一定の赤字はやむを得ないものとして認識をしていましたが、経営の改善が予測できず、このままでは市民のための「ほかの事業にも支障を来す」という判断に同意するところで、指定管理者制度の導入には賛成の立場であります。  また、外来患者数は、平成25年度4万6,000人であったものが、平成30年度には3万5,000人まで減少しており、医師不足は否めず、地域医療で最も大切な医療に対する信頼が揺らいでいるのではないかと危惧し、蒲生医療センターの改革は待ったなしの状態であると私は理解をしております。  東近江市病院等整備計画でもくろんでおりました医師派遣が遂行されないことが明らかになった以上、新たな手を打たなければならないとも考えます。  指定管理者制度移行に拙速であるという極めて一部の意見はあるものの、地域医療を守ることをいっときでも空白をつくるわけにはいかない。医療体制の低下を半年、1年と放置できず、市長は、この改革のために、あらゆる方から意見聴取を行い、蒲生医療センターの維持継続のため最善策を検討されてきたと考えております。  また、赤字経営の改善だけを主な要因として指定管理者制度の導入を決断されただけではなく、地域の重要な医療施設を健全に維持継続していくための判断であるとも考えます。  一部には、病院職員の処遇や公務員としての身分保障のみを唱える議員もおりますが、医療従事者としての崇高な意識を持つ方々は、蒲生医療センターの医療現場に残っていただけるものと考えますし、また、その方々の処遇については、市は手厚く対応いただけるものと考えております。  相手先の医療法人社団昴会は、市立能登川病院の指定管理者としても実績があり、東近江圏域内の同系列病院との連携がなすことで、より充実した医療を市民の皆様に提供ができるものと考えております。  今回の基本協定の一番重要なところは、長峰診療所・鋳物師診療所を含め地域医療の維持継続、訪問診療をはじめ地域密着型の診療体制を維持継続することであります。  そして、地域診療所用のオープンベッド、またはレスパイト入院と言われる家庭介護緊急避難ができる入院施設の維持であります。  これらが約束をされ、医療法人みずからが行う、さらに専門性を持った蒲生医療センターの医療体制が充実されることと私は判断をしております。  東近江市蒲生医療センター等の指定管理者の指定は、原案のとおり施行されることが望ましく、強く賛成の立場を表明し、討論といたします。 ○議長(西﨑 彰) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。  議案第94号、東近江市蒲生医療センター等の指定管理者の指定につき議決を求めることについてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(西﨑 彰) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。  次に、請願第2号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  19番、山中議員。 ○19番(山中一志議員) 私は、減らない年金で、老後の安心をつくるために「マクロ経済スライド」の廃止の意見書の採択を求める請願について、賛成の立場から討論を行います。  マクロ経済スライドは、毎年行う年金額の改定の際、指標となる物価の上昇より年金額の引き上げを低く抑え、実質削減する仕組みです。  安倍政権は、7年間の合計でマクロ経済スライドを2度発動するなどして、物価は5.3%上昇したのに、年金額は0.8%のマイナス改定で、実質6.1%もの大幅な削減をしました。  2014年に公表された財政検証(年金の将来見通し)によると、マクロ経済スライドによる実質削減は、2050年前までに現役時代の約6割の支給水準を約5割程度まで引き下げるという計画です。  しかも、マクロ経済スライドによる実質削減は、現役時代に低賃金だった労働者ほど、年金額がより大きく目減りする仕組みになっております。  厚生年金保険に加入する労働者の場合、65歳以降、老齢基礎年金の上に老齢厚生年金が上乗せされて支給されています。  14年の財政検証の結果をもとに、現役時代の賃金水準別に、14年度と50年度について、老齢基礎と老齢厚生の年金額を比較したところ、現役時代の賃金水準が14年度換算で月10万円程度の人の場合、年金総額は14年度月9万円から7.1万円に21.1%の削減となります。  一方、賃金水準が月30万円相当の人の場合は、14.2万円から12.1万円に14.8%の削減となります。  このように、低賃金の人ほど年金額がより大きく目減りする原因は、老齢基礎年金の削減幅の方が上乗せ部分の老齢厚生年金よりもかなり大きいためです。  老齢厚生年金の金額は、現役時代の労働者の賃金水準に応じて決まります。現役時代に低賃金だった人ほど老齢基礎年金に上乗せされる老齢厚生年金の金額が少なくなるため、老齢基礎年金の実質削減の影響をより強く受けることになります。  安倍首相は、マクロ経済スライド廃止の提案に、やめてしまえば、それを保障するには7兆円の財源が必要だと発言いたしました。  安倍首相みずから、マクロ経済スライドが7兆円の年金給付削減という痛みを国民に押しつける仕組みだと明らかにしたことで、マクロ経済スライドを続けて年金給付を7兆円削るのか、それとも廃止して「減らない年金」をつくるのかが、年金問題の最大焦点に浮上いたしました。  厚生労働省が提出した資料によれば、7兆円はマクロ経済スライドによる基礎年金(国民年金)給付の減額幅を示したもので、2040年時点で、本来約25兆円になるはずの給付額は18兆円に抑制されることになっていました。  繰り返しになりますが、マクロ経済スライドは、今後20数年かけて少しずつ基礎年金を減額していく仕組みです。  したがって、これを廃止するために今すぐ年間7兆円が必要になるわけではありません。7兆円は、マクロ経済スライドによる減額が完了した2040年代の数字です。  さて、話は戻りますが、基礎年金給付の実に3分の1がマクロ経済スライドで奪われる計算で、現在でも6万5,000円にすぎない基礎年金の満額は、さらに約2万円も削り込まれることになります。  基礎年金しか入っていない低年金者ほど打撃が大きい、最悪の「弱者いじめ」の仕組みであることが浮き彫りになりました。  日本共産党は、マクロ経済スライド廃止の財源として、年収1,000万円を超えると保険料負担率が低くなる高所得者優遇の保険料制度の見直し、200兆円もの巨額積立金の計画的取り崩し、最低賃金の引き上げや、非正規雇用の正社員化による保険料収入増加を掲げています。  ちなみに、年収1,000万円で頭打ちとなっている年金保険料の上限を、健康保険と同じ年収2,000万円に引き上げれば、1兆円規模の財源を生み出せます。  マクロ経済スライドによる実質削減は、高齢者の生活悪化とともに、年金の格差拡大に拍車をかけるものです。  マクロ経済スライドを廃止して、「減らない年金」を実現することで、年金受給者だけでなく現役の労働者にとっても重要な課題であることを申し述べ、本請願には賛成を表明し、討論を終わります。 ○議長(西﨑 彰) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 以上で、討論を終結します。  採決します。  請願第2号に対する委員長報告は不採択であります。  したがって、原案について採決いたします。  請願第2号、減らない年金で、老後の安心をつくるために「マクロ経済スライド」の廃止の意見書の採択を求める請願を原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立少数) ○議長(西﨑 彰) 着席願います。  起立少数であります。  よって、本請願は不採択とすることに決しました。  次に、意見書案第8号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  11番、廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 私は、安倍首相による「桜を見る会」私物化の真相究明を求める意見書への賛成討論を行います。  12月14日、15日両日に共同通信社が行った世論調査では、安倍首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関し、「十分に説明しているとは思わない」は83.5%に上っており、「桜を見る会私物化の徹底究明」は、圧倒的国民の声だと思います。「市民の声に応える」のは、議員の使命であると思います。議員各位の意見書への賛同をまず求めるものです。  政府内に「国会が閉会し、桜を見る会の追求から逃げ切った」との声がありますが、とんでもありません。今回の問題は、「逃げ切った」「逃げ切れなかった」といった国会運営上の問題でもありません。また、一党一派の利害の問題でもなく、日本の政治そのものへの信頼を取り戻すか、日本の民主主義を貫くのか、また若者のあすへの希望を奪うのかが問われる問題で、徹底した真相究明こそが求められていると思います。  第1に、桜を見る会は、「各界において功績・功労のあった方々を招き、日ごろの労苦を慰労するもの」で、功績・功労とは何ら関係のない首相の後援会員を選挙目当てに呼んで慰労するものではありません。  国民には、10月から消費税10%を押しつけておいて、みずからは税金を使ってみずからの後援会員を慰労する、まさに税金の私物化ですし、また国政を私物化しています。  そして、国会では、真相究明から逃げまくる、こんなことは絶対に許されないのではないでしようか。  第2に、「桜を見る会」は、無料で招待して、お土産まで渡されています。  今、衆議院滋賀第1選挙区の現職国会議員選挙区自治会連合会会長らに無料で飲食を提供した問題で、公職選挙法違反の疑いで告発を受けておられます。「桜を見る会」も公職選挙法違反の疑いが濃厚で、逃げ切りどころか真相究明こそが政治へ信頼を取り戻す道ではないでしょうか。  第3に、真相究明を求める野党議員が「桜を見る会」の参加者名簿を資料請求したところ、その1時間後に参加者名簿をシュレッダーにかけて破棄しました。森友・加計学園問題で行われた資料隠し・資料破棄が、またも行われました。国会の請求に対してきちっと資料を提供することは、行政の責任だと思います。  憲法第15条が示すとおり、公務員は「全体の奉仕者」であって、「首相のしもべ」ではありません。こんな資料隠蔽・資料廃棄、そんたく政治の横行は、議会制民主主義や日本の民主主義を破壊し、国民の政治への信頼、若者のあすへの希望を奪うもので、絶対に許されないのではないでしょうか。  第4に、「桜を見る会」の招待者の中に反社会勢力や、マルチ商法消費者に多大の損害を与えたジャパンライフの社長がいたことも重大な問題で、真相究明が求められていると思います。  芸能人の場合、反社会勢力との関係が指摘されると、本当に大問題になります。それに比べて、本当におかしいのではないかという声が広がっています。  先ほど委員会報告の中で、ほかの重要法案があるのに、「桜を見る会」ばかりにかかっていることについての意見がありました。これは、僕は間違っていると思います。
     国会の審議の大前提は、政府側がきちっと説明することですし、求められた資料をきちっと提出することが審議の大前提になります。  ところが、今回は、その資料が請求されたら、破棄される。とんでもないことが起こりました。  これは、全ての審議の大前提である、審議に応える資料を出せる、そういう前提が崩れていますので、これは徹底して求めるべきだと思います。  2つ目は、速やかに政府側が資料を提出し、答弁に応じていれば、「桜を見る会」の審議もスムーズに進み、また重要法案等も十分にできたのではないかと思います。  以上、「桜を見る会」の真相の徹底究明は、政治への国民の信頼、若者のあすへの希望を取り戻すために、政党・会派の違いを乗り越えて徹底的に取り組むべき緊急問題だと思います。  野洲市議会では、同趣旨の意見書が採択されています。  議員各位に意見書へ賛同をお願いし、賛成討論とします。 ○議長(西﨑 彰) 1番、山本議員。 ○1番(山本直彦議員) 私は、意見書案第8号、安倍首相による「桜を見る会」私物化の真相究明を求める意見書について、反対の立場で討論を行います。  「桜を見る会」の真相究明が、いかほどの国難の問題なのか。  災害復旧対策・景気浮上対策・外交防衛の安定化・農業問題・高齢者福祉など優先度の高い問題が山積しています。一部の野党の国会議員は、国の将来を考えることなく、現政権の足元攻撃のみの、週刊誌ネタの議論を繰り返しています。まさに、国民不在の議論を展開しようとしていることに憂慮しています。  9月9日に上陸した台風15号は、記録的な暴風により、千葉県を中心に甚大な被害をもたらしました。その後、台風17号、またその後の台風19号、予想をはるかに超える大雨により、関東・甲信地方、東北地方で大水害が発生し、多くの方が被災されました。日本列島を襲うたび重なる大災害に、つめ跡は大きく、復旧が追いついていない状況が続いています。  被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りしております。  また、10月1日から10%に消費税が増税され、過去の増税時の例を見ても、その後の経済の見通しが非常に懸念される中、経済浮揚対策に議論の時間を費やすべきと考えております。  米中冷戦時代の幕あけ、史上最悪と言われる日韓関係、長期化する香港の民主化デモ、中国の海洋進出やウイグル弾圧が国際社会で批判を高めるなど、近隣諸国に目をやると、極めて不安定な情勢が続き、隣国との関係において、日本の進むべき道をしっかりと議論することが求められる今日。なのに、中盤以降、我々国民がメディアを通して見る国会の風景は、桜一色。一日数億円かけて運営されると言われる国会において、「桜を見る会」の真相究明の重要性・緊急性、優先順位がどれほどのものだったのか。  国内の農業分野に与える悪影響が懸念され、日本の食の安全性をも脅かす可能性が指摘されている日米貿易協定は、「桜を見る会」騒動の陰に隠れ、十分な議論がされたのか疑念を持つほど、あっさりと承認されました。  1952年から開催が続いてきた「桜を見る会」については、長く続く間に、本来の趣旨から外れてきたことは否めません。政府は、指摘を真摯に受けとめ、正すべきところは正す必要があると思いますが、その追求に本市議会から拍車をかけることは、今の政府及び国会に求めるべきものではないと考えます。  政府及び国会に対しては、本来の「日本の国益を守る議論」がされることを強く求め、本意見書案に対し反対の立場を表明し、討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 5番、辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 安倍首相による「桜を見る会」私物化の真相究明を求める意見書について、反対の立場から述べさせていただきます。  まず最初に、私の個人的見解を申しますと、首相が招待者名簿を破棄したこと等、一連の対応には、強い不信感と不満を持っております。  しかし、今回、この意見書が地方自治法第99条に記されています「当該普通地方公共団体の公益に関する事件」かと考えた際、ちょっとこれに当たるとは言いがたいと判断いたします。  もし、99条に即して提出する意見書とすれば、1,700万円の予算に対して5,500万円も使い、これ、3,800万円の差額を困った地方公共団体に回してくれというような意見書なら、あり得るのかなとも思います。  よって、今回の意見書提出は差し控えるべきと考え、以上、反対討論とさせていただきます。 ○議長(西﨑 彰) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は否決であります。  したがって、原案について採決します。  意見書案第8号、安倍首相による「桜を見る会」私物化の真相究明を求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立少数) ○議長(西﨑 彰) 着席願います。  起立少数であります。  よって、本案は否決されました。   △日程第5 議会運営委員会の閉会中の継続審査の件 ○議長(西﨑 彰) 日程第5、議会運営委員会の閉会中の継続審査の件を議題とします。  議会運営委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付のとおり、地方自治法第109条第3項に規定する所管事務に関する事項について、閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りします。  委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西﨑 彰) 御異議なしと認めます。  よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。 ○議長(西﨑 彰) 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。  ここで市長から発言を求められていますので、これを許可します。  市長。 ○市長(小椋正清) 令和元年12月市議会定例会閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  11月29日から25日間にわたる本定例会におきまして、議員の皆様には、提案いたしました各議案につき、慎重かつ熱心に御審議をいただき、それぞれ適切な御決定を賜り、まことにありがとうございました。  一般質問や各常任委員会の審議におきましては、人口減少対策、子育て支援施策、地域防災対策、社会福祉地域医療の推進、インフラ整備など、多岐にわたり大変貴重な御意見を賜ったところでございます。  これらの御意見を真摯に受けとめ、今後の施策に生かしてまいりたいと考えておりますので、より一層の御支援をよろしくお願い申し上げる次第でございます。  さて、12月12日には、平成から令和となったことしの世相を漢字一文字であらわす「今年の漢字」が発表され、新元号「令和」の「令」の文字が選ばれました。  「令和」という文字に明るい時代を願う多くの国民の思いが集約されており、本市でも「令和」という時代の始まりの年に、文化を育み、自然の美しさをめでることができる平和で希望に満ちあふれた新しい時代となることを目指し、今後10年先、20年先を見据えた布石となる事業を進めているところでございます。  一方で、本年は山形県沖や北海道宗谷地方を震源とする地震や、関東・東北地方を中心に相次ぐ台風による河川の氾濫、土砂災害など自然災害が頻発し、尊い人命が失われたほか、住宅農林水産業などに甚大な被害をもたらすなど、穏やかな時代の幕あけとは言いがたい一年であったと感じているところでもございます。  防災・減災対策につきましては、これまで幾度となく申し上げてまいりましたが、想定し得るさまざまな災害に対し、国や県と連携を図りながら日ごろの備えをより強化し、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  さて、近江鉄道八日市駅前から市役所までをイルミネーションで鮮やかに彩る冬の風物詩「イースト・レインボー」が、12月1日から始まっております。  これは、八日市商工会議所青年部が東近江市の誕生を契機に始められたイベントで、ことしで15年目を迎えることになるものであります。  今回は、八日市高校の生徒が手がけたオリジナルイルミネーションが同校の前に設置されるなど、新たな光の演出も施されております。  また、14日には、ことしで16回目となります「ライティング・ベル・イン・能登川」の点灯式が、林中央公園で多くの来場者を迎え、盛大に行われました。  市民の皆さんが飾りつけに参加することで、新しいまちづくりの輪が広がるようにとの願いを込めて毎年開催されているもので、来場者の方々は、シンボルとなるベルをはじめ高さ15メートルにも及ぶ巨大ツリーなど、約15万球のイルミネーションが織りなす幻想的な空間に歓声を上げておられました。  これらのイベントは、夏の風物詩「コトナリエ」とともに、まさに地域への愛着を育み、地域に根差したすばらしい取り組みであるものと感じており、主催者はじめ関係者並びに多くのボランティアの皆様の御尽力に心から敬意を表する次第でございます。  このほかにも、各地域において、それぞれ工夫を凝らしたイルミネーションが施され、冬のページェントが繰り広げられておりますが、各地区の個性を生かした取り組みを通じ、地域の絆がより一層深まることを期待すると同時に、地域の発展やにぎわいのまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。  12月2日には、民生委員児童委員の退任式及び委嘱状伝達式を、あかね文化ホールでとり行いました。  本市におきましては、12月1日の一斉改選で148人が退任され、また再任を含め新たに291人に就任していただきました。  任期は3年間で、地域福祉や子育てに関する相談や支援など地域における身近な見守り役として活動を行っていただきます。  退任された委員の皆様には、その在任中の御労苦に心から感謝を申し上げる次第でございます。  昔と比べ人間関係の希薄化が指摘される昨今、その職務の遂行には大変な御苦労があろうかと認識いたしております。  民生委員児童委員の活動は、地域社会にとって今や欠くことのできないものであり、互いに助け合える関係づくりのため、行政や社会福祉協議会などの関係機関と連携しながら、地域の相談役として福祉の向上に御尽力を賜りますよう、お願いする次第でございます。  12月6日には、本市の中心市街地にあります近江鉄道八日市駅に隣接する市有地に、官民連携により拠点施設を整備するため、パートナーとなる事業者の公募を開始いたしました。  本事業は、中心市街地の活性化において核となる事業で、民間事業者が有するノウハウを最大限に生かした拠点施設の整備を推進することで、まちのにぎわい創出、観光客の利便性向上による交流人口の増加、まちの魅力発信を図ることを目的といたしております。  今年度末には、パートナー事業者を決定し、来年度には、拠点施設の概要を皆様にお示しすることができるものと考えております。  本事業とこれまで実施してまいりました中心市街地における事業との相乗効果を期待し、人口11万4,000人の都市の中心地にふさわしいにぎわいとともに、買い物、飲食、余暇などが市内で完結できる都市機能の集約を図り、このまちで暮らし続けたい、暮らしてよかったと市民の皆さんが思っていただけるような自己完結能力のあるまちを目指してまいりたいと考えております。  12月14日には、「宗教都市百済寺と信長」と題して、国史跡「百済寺境内」指定10周年記念講演会を愛東コミュニティセンターで開催いたしました。  百済寺境内には、その山中に多数の坊跡など中世の遺構が良好に保存されており、我が国における宗教史の一端を担う重要な遺跡であることから、平成20年7月に国史跡の指定を受けたものでございます。  この講演では、お二人の大学教授から戦国時代における百済寺の宗教都市としての構造や百済寺に加えて安土城や観音寺城における寺院の位置づけも交え、さまざまな視点から歴史をひもとく興味深いお話をいただいたところでございます。  本市では、こうしたさまざまな文化財を総合的に把握し、歴史文化資産として磨き上げ、文化財の保存と活用の仕組みづくりを進めているところであります。  今後におきましても、文化財をその周辺環境と一体的に捉え、これらを核とした地域の魅力を発信し、地域の活性化につなげていくような取り組みを進めてまいりたいと考えております。  さて、ことしも残すところ、あとわずかとなり、寒さも一段と厳しくなってまいります。  令和となり初めて迎える新年が平穏ですばらしい年となりますよう、心から願うものでございます。  議員の皆様におかれましては、年末にかけて大変慌ただしい日々が続くことと思いますが、どうか十二分に御自愛をいただき、御家族皆様が御健勝でよき新年をお迎えいただきますとともに、来る年も本市発展のため、より一層の御活躍を賜りますことを御祈念申し上げる次第でございます。  あわせまして、市民の皆様にとりましてもすばらしい新年となりますことを心から御祈念申し上げまして、12月議会閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。  ことし一年、大変お世話になりました。まことにありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) 令和元年の年の瀬を迎え、令和最初の年末となりました。大変忙しい時期でございます。理事者、各議員におかれましては、体調に十分御留意いただきまして、よい年を迎えていただきますよう念じ上げております。  これをもちまして、令和元年12月東近江市議会定例会を閉会いたします。  お疲れさまでした。                午後0時18分 閉会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               令和元年12月23日            東近江市議会議長  西﨑  彰              同   議員  青山 孝司              同   議員  櫻  直美...