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東近江市議会 > 2019-12-12 >
令和元年12月定例会（第 4号12月12日）

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  1. 東近江市議会 2019-12-12
    令和元年12月定例会（第 4号12月12日）


    取得元: 東近江市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-01
    令和元年12月定例会（第 4号12月12日） 　 　　　　　　　　　　令和元年１２月東近江市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　令和元年１２月１２日（木曜日）午前９時００分開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 　第１　　諸般の報告 　第２　　会議録署名議員の指名 　第３　　議案第８２号から議案第１０２号まで及び議案第１０４号に対する質疑並びに一 　　　　　般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 　１　　　諸般の報告 　１　　　会議録署名議員の指名 　１　　　議案第８２号から議案第１０２号まで及び議案第１０４号に対する質疑並びに一 　　　　　般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 　　１番　　山本直彦議員　　　　２番　　青山孝司議員 　　３番　　櫻　直美議員　　　　４番　　鈴木則彦議員
    　　５番　　辻　英幸議員　　　　６番　　西村和恭議員 　　７番　　田井中丈三議員　　　８番　　井上　均議員 　　９番　　吉坂　豊議員　　　１０番　　森田德治議員 　１１番　　廣田耕康議員　　　１２番　　戸嶋幸司議員 　１３番　　西﨑　彰議員　　　１４番　　安田高玄議員 　１５番　　西澤由男議員　　　１６番　　西村純次議員 　１７番　　和田喜藏議員　　　１８番　　市木　徹議員 　１９番　　山中一志議員　　　２０番　　竹内典子議員 　２１番　　大橋保治議員　　　２３番　　田郷　正議員 　２４番　　大洞共一議員　　　２５番　　西澤善三議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 　な　　し －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場に出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　西　村　要一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　岩　橋　幸　子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出席した説明員 　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　椋　正　清 　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　南　川　喜代和 　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　善　久 　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　　　　　　　大和田　　　聡 　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　　野　神　浩　司 　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　孝　司 　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　澤　村　　　博 　　　　　　　税務部長　　　　　　　　　　　　　　　辻　　　　　平 　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　玉　冲　貞　彦 　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　横　川　雅　生 　　　　　　　健康福祉部医療政策担当部長　　　　　　田　口　仁　紀 　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　三　上　俊　昭 　　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　山　本　伸　治 　　　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　　　　　吉　澤　浩　明 　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　高　川　典　久 　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　東　野　浩久仁 　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　良　子 　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　川　島　源　朗 　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　　　　　　　中　西　眞　弓 　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　　　　　　　下　川　雅　弘 　　　　　　　総務部管理監　　　　　　　　　　　　　本　持　裕　久 　　　　　　　こども未来部管理監　　　　　　　　　　坂　田　　　耕 　　　　　　　教育部管理監　　　　　　　　　　　　　三　輪　光　彦 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（西﨑　彰）　皆さん、おはようございます。 　一般質問３日目、よろしくお願いを申し上げます。 　ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 　　△日程第１　諸般の報告 ○議長（西﨑　彰）　日程第１、「諸般の報告」であります。 　地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。 　　△日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（西﨑　彰）　日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。 　会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、２５番西澤善三議員、１番山本議員を指名します。 　　△日程第３　議案第８２号から議案第１０２号まで及び議案第１０４号に対す　　る質疑並びに一般質問 ○議長（西﨑　彰）　日程第３、議案第８２号から議案第１０２号まで及び議案第１０４号の議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 　通告がありますので、順次、これを許可します。 　１４番、安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　おはようございます。一般質問３日目、本日もよろしくお願いいたします。 　議長の許可を得ましたので、１４番、太陽クラブ、安田高玄が一般質問を行います。 　まず初めに、自転車の利用について。 　自転車の歴史は、約２００年前、ドイツで考案され、当時は２つの車輪を前後に並べ、その間にまたがって乗り、足で地面を蹴って走ったと記されています。 　現在の自転車は、生活に結びつくものや、競技とされるもの、健康や体力増進に用いられるもの、また趣味やパフォーマンスなど、魅せるものなど多種多様である。 　その自転車は、生活する上で身近な存在であり、多くの方が一度は利用してきた乗り物です。 　子どものころ、初めて乗れた感動は忘れることはありません。中学校や高校など、通学のための自転車は、雨の日や風の強い日は、苦い思い出もあります。 　その後、自動車やバイクの免許証を取得すれば、自転車は見向きもされない存在になります。 　自転車に乗るのに免許証は不要ですが、近年、自転車での事故も多発し、裁判で判決が出る事例もあります。自転車とはいえ、子どもから大人まで、一つ間違えれば、大きな事故や命を落とす場面も発生します。 　そのことにより、滋賀県では、平成２８年１０月から、自転車損害賠償保険の加入が義務化されています。 　また、県では、平成２８年２月に「滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行され、自転車の関係する交通事故の防止を図り、県民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目的とされています。 　一方、琵琶湖一周を自転車で回る「ビワイチ」は、県内全域への自転車による周遊観光を推進することを通じて、交流人口の増加を図り、地域活性化へつなげるため、サイクルツーリズムの推進に取り組んでおられます。県内全域で自転車の安全面や自転車振興に機運が上がっているのではないでしょうか。 　そこで、質問させていただきます。 　本市における自転車人口は何人でしょうか。 　また、自転車を利用しておられる方は、自転車交通安全教育を受講されたのでしょうか。お答え下さい。 　県の自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に対し、本市の対応について伺います。 　それと、私の提案ですが、運転免許証の返納時や、高齢者を対象とした自転車交通安全教育を実施してはと考えますが、市の見解を伺います。 　自転車とは、移動手段の一つであるのと同時に、健康推進にも大変効果的な乗り物です。平日は通勤・通学に、休日は身近なレジャーとして、自転車を楽しんでみてはどうかと思います。 　次に、スマートフォンや携帯電話、インターネットなどＳＮＳによる事件・事故について。 　近年、ＳＮＳによる事件・事故がテレビや新聞等で報道されています。先日も、大阪市でＳＮＳアプリによる誘拐という事件が発生しました。幸い、命にかかわるものでなく、ほっとしたものです。我が家にも中学３年生の娘がいますが、スマートフォンを買い与えてはいません。しかし、同様の事件に巻き込まれる可能性はないとは言えない時代です。 　今回の事件のみならず、スマートフォンや携帯電話、インターネットなどで、ＳＮＳによる事件・事故は低年齢化してきているのではないかと考えます。 　今回の事件は、子どもを持つ親御さんにとって、不安を与える事件であったと思います。 　そこで、質問ですが、本市の小・中学校で、ＳＮＳに対する指導や対策は打ってきたのでしょうか。具体的にお答えください。 　また、その効果はどのようなものでしょうか。 　今回の事件を踏まえた今後の市の対応を伺います。 　便利で多くの方が手にするスマートフォンや携帯電話、使い方一つで事件・事故につながりかねません。我々大人が、地域で、学校で見守り、日ごろより声をかけ合い、事件・事故に遭わない環境づくりが大事であると考えます。 　以上、質問を終わりますが、市長はじめ執行部におかれましては、明確・明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。 　市民環境部長。 ○市民環境部長（玉冲貞彦）　おはようございます。本日も、よろしくお願いいたします。 　安田議員の御質問の大きく１点目、自転車利用に関する御質問にお答えいたします。 　まず、本市の自転車人口についてですが、本市では、自転車人口についての統計はございません。あくまでも、参考ではございますが、一般社団法人自転車産業振興協会の調査によりますと、平成３０年の滋賀県内での自転車保有台数は８６万５，０００台でございます。 　次に、自転車安全教育の受講や、滋賀県の自転車の安全に関する条例、高齢者の自転車安全教育についての御質問でございますが、自転車の交通安全教育や安全で適正な利用促進に関しては、基本的にこれを所管し対応いただいているのは、県と警察でございます。 　しかしながら、交通安全教室等の事業の実施につきましては、その都度、県や警察に協力し、取り組んでいるところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　教育長。
    ○教育長（藤田善久）　スマートフォン利用などでのＳＮＳによる事件に関連しましての御質問をいただいております。 　まず、本市の小・中学校では、スマートフォンの学校への持ち込みを禁止しているということ、そしてそのことについては、必ず守ってほしいという思いがあるということを冒頭申し上げまして、答弁をさせていただきます。 　本市の小・中学校でのＳＮＳに対する指導や対策につきましては、平成３０年度から４年生以上の小・中学生とその保護者を対象にスマートフォンなどの利用実態調査を行い、指導や対策を進めてきているところです。 　中学校においては、警察と連携し、ＳＮＳの危険性や守るべきルール・マナーについて指導をしています。 　小学校でも、発達段階に応じた情報モラル教育を行っており、保護者に向けては、ＰＴＡ研修会や入学説明会などを通して啓発に努めているところでございます。 　また、中学校の生徒会が中心となり、スマートフォン利用のルールに関するチラシを作成し、市ＰＴＡ連絡協議会との連携により、児童・生徒や保護者に対しての啓発を行っています。 　ＳＮＳに対する指導や対策の効果につきましては、生徒会みずからのルールづくりが自主規制につながるといったこと、あるいは啓発活動の中で正しい知識や利用方法を知ることができ、あわせて悪質なものを見られなくするようにフィルタリングを保護者に求めることなど、一定の効果はあると捉えておりますが、効果には限度があり、全てを防ぐことはできないと考えております。 　大阪市で発生しましたＳＮＳを利用した誘拐事件につきましては、どこででも起こり得る事件と捉えており、スマートフォン利用による利便性の裏に潜む危険性をまずは保護者自身が十二分に認識いただき、子どもたちを守る手だてを講じていただきたいと考えているところです。 　教育委員会といたしましては、このことを踏まえまして、特別な対応はしておりませんが、従来からの取り組みの継続と徹底を図りたいと考えているところです。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。 　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　御答弁ありがとうございました。 　幾つか確認及び再質問させていただきます。 　まず、自転車利用ですが、本市の自転車人口の質問をしたのですが、御答弁では、保有台数ということで、確かに県の保有台数８６万５，０００台、これ、全国で１位です。それは、もう間違いのないところでもございます。 　そこで、私なりに本市の自転車人口を算出しました。これは、私独自と言っても過言ではないところなんですが、これは小学校・中学校・高校生の人口、それに自転車に乗る比率、また１９歳から２４歳の成人の方の自転車に乗る比率、そして国の方で発表されておる滋賀県の２５歳以上１００人当たりの自転車人口、これ、７．６２人。これ、全国で第７位。これを本市の人口に当てはめると、おのずと数字が出てくる。 　それと、これは本市の日々の生活、自転車を保有していても、実は家庭内に一向に乗らない、もしくはもう処分しようかななんて思っている台数も含まれた保有台数ではなく、日々の生活で週に一度や二度自転車に乗るというところで換算しますと、１年間の平均で約１万６，０００人ぐらいだと算出できます。 　この裏づけとして、やはり学校関係者、保護者、地域の方、また能登川駅や八日市駅、新八日市駅の駐輪場、重立った駅の駐輪場の台数、また地元の駐在所の方々、いろいろな方にお話を聞くと、ある程度の数字が見えてきます。それが、一応、今、１万６，０００人前後であろうかということです。 　この中には、年間に数回乗る方の人数は含まれてなく、これが全く正しいということではないんですが、ほぼほぼの数字と思っております。 　今回、この質問をするに当たって、まず本市の自転車に乗る方の人数ということで、挙げさせていただきました。 　そして、次に自転車利用、安全教育を講習されたのかということで、具体的な御答弁はなかったんですが、内容については、県や警察に協力して取り組むということですが、本市においても、交通安全啓発事業というのをされていますよね。 　その内容の中に、自転車シミュレーターを使った交通安全教室を児童・学生・高齢者を中心に実施しているということが挙げられておるんですが、これ、内容をもう少し詳しくお答えいただければと思います。 ○議長（西﨑　彰）　市民環境部長。 ○市民環境部長（玉冲貞彦）　交通安全教室、教育の内容ということの御質問でお答えをさせていただきますと、まず学校関係で、児童・生徒さんの発達段階に応じまして、学校へ出向いて行きましての交通安全教育ということも実施をしております。 　次には、自治会でありますとか、老人クラブでありますとかの団体さんのところに紹介をさせていただいて、そこでの交通安全、こちらは教室となりますが、交通安全の指導員を派遣いたしまして、自転車のシミュレーターも持参いたしまして、これをお使いいただく中で、交通安全の教室を開催をしております。 　これには、警察や、交通安全協会の協力をいただきながら、ともに実施をしているところでございます。 　なお、回数で申し上げますと、平成３０年度、幼児関係では６３回、小学校へは３５回、高齢者関係では６８回の教室等を開催しているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。 　これは今の数字としては、確かにこのシミュレーター、平成２８年度から取り入れられたということでね、２９年も５０回、３０年度も４５回実施されておるわけですが、確かにこういう場面、場面、幼児の方、小学校の方、また高齢者の方で取り組みされているのは、非常にいいことだと私も思うところでもございます。 　そこで、これだけ毎年回数を多く開催されている中で、どういった効果が生まれているでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　市民環境部長。 ○市民環境部長（玉冲貞彦）　交通安全の教室でございますので、シミュレーターも安全に自転車を御利用いただくための、どういう状況で発生するかなどを体験いただくということになろうと思いますので、それらを用いまして、学習後の自転車利用に当たっての安全な利用ということにお気づきいただくという効果が出ているというふうに考えております。 ○議長（西﨑　彰）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。ぜひとも、これは引き続き実施の方をよろしくお願いいたします。 　次に、同様に高齢者ふれあい交通安全教室が年に２回実施されています。これ、平成２５年が６１人、平成２６年が９３人、平成２７年が１１５人、平成２８年が９７人、平成２９年が１０４人、平成３０年が９７人、ほぼ１００人前後実施。これ、年２回実施されているんですけれど、この年２回はどの場所で、どの時期に実施されているんですか。 ○議長（西﨑　彰）　市民環境部長。 ○市民環境部長（玉冲貞彦）　高齢者の方の安全教育につきましては、自治会さん等に年度当初に希望をとらせていただきまして、出向いて行きましての研修等を実施しているところと記憶しております。 ○議長（西﨑　彰）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　これは、自動車教習所等でされたんではないんでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　市民環境部長。 ○市民環境部長（玉冲貞彦）　教習所での講習もやっておりますが、そちらは車の運転の関係の方となりまして、自転車ではないというふうに考えております。 ○議長（西﨑　彰）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　わかりました。 　そしたら、この人数、年２回、希望者を募ってされるということですが、この人数、多いと思われているのか、いやいやまだまだかなと思われているのか、いかがでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　市民環境部長。 ○市民環境部長（玉冲貞彦）　今の御質問は、今さきにお答えいたしました、自動車の関係での講習会の方の関係の数字でございましたでしょうか。 　自動車の教習所で実施しております教室のことを考えますと、会場に入る人数の関係もございますので、一定、これがほぼ満杯の状態での実施となっておるというふうなところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　わかりました。会場の場合ですね。 　ということは、これ、年２回ですので、自動車にせよ、高齢者が安全運転をされるに当たって講習されるんですから、自動車であれ、自転車であれ、私はいいことだと思っております。 　これ、年２回、先ほど質問したとおり算出したんですが、どの時期、春先なのか、夏なのか、冬なのか、道路状況も内容も変わってくるんですが、どの時期にされているんでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　市民環境部長。 ○市民環境部長（玉冲貞彦）　申しわけございません。時期まで、今、記憶にとどまっておりませんので、お許しをいただきたいと思います。 　しかし、内容だけ少しお伝えするといたしますと、現在、教習所で自動車メーカーさんから自動ブレーキ等のある車両を持ち込みいただきまして、サポートカーの体験をいただくというようなことを実施しているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。 　ぜひとも、多くの方に御参加、範囲が決まっているので、ある意味仕方がない部分もあるのかもしれないですけれども、できる限りこういう教室を進めていただくのと同時に、多くの方に受講していただくのが望ましい形であろうかと思います。 　次に、県の自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例について、市の方ではということでしたが、これはもうほぼほぼ県と警察に協力してもらっているということで、内容自体は御答弁がなかったのですが、そこで一つ、これは旧の八日市市が全国に先駆けて、日本で初めて昭和４８年に自転車都市宣言をされております。 　私も、このときは、旧八日市市がどうされたか、内容を全くわかっていないんですが、その内容について、副市長は、この５０年代ぐらいに旧八日市市役所に御勤務いただいていたということで、どういった内容、またその内容が今の東近江市に移って、引き継がれた内容とか取り組みがあれば、お答えいただければと思います。 ○議長（西﨑　彰）　副市長。 ○副市長（南川喜代和）　旧の八日市市での自転車都市宣言ですけれども、今おっしゃいましたように、昭和４８年の１０月だと記憶しているんですが、そのときはちょうど私は高校受験を目指す中学３年生でしたので、そのときの状況はよくわからないのですが、ただ、そのときに宣言されて、それ以後の取り組みについては、三、四年前、企画部長のときだったと思いますが、御質問いただいて、お答えしたことがあります。 　その宣言以降、自転車道路につきましては、旧の八日市市ですけれども、土地改良に合わせての農道でありますとか、市道に併設するとか、国道・県道に併設して、約９２路線、約１００キロの整備を平成１３年４月だったと思うんですが、完成をしたというのが、旧の八日市市の取り組みだったと思います。 　宣言につきましては、全国初ということでおっしゃられましたけれども、当時、モータリゼーションという言葉、もう今は使わないのか、あれなんですけれども、その時代において、自転車をというようなことであったと記憶しております。 　その後、滋賀県の中でも、近江八幡とか能登川の方でもよし笛ロードでしたかな、そういう形の自転車道路もできましたし、今はビワイチというようなことで進んでおります。 　安田議員の御質問の意図がもう一つ読み切れませんけれども、自転車につきましては、さまざまなルールを守って、走るところをきちっとやれば、健康にもいいですし、省エネというか、そういうことにも対応できることなので、自転車の利用ということは、十分な安全教育をされた中で進めていくということについては、よいことなんではないかなと、そのように感じます。 　答弁になったかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いします。 ○議長（西﨑　彰）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　副市長、ありがとうございます。 　私の意図としては、やはり日本で最初にそういう自転車都市宣言をされて、それが今の東近江市に引き継がれて、脈々とつながっているよというところをお聞きしたかったというのが意図でございます。ありがとうございました。 　次に、運転免許証の返納時や高齢者を対象とした自転車交通安全教室の実施をしてみてはいかがかなという質問をさせていただいたんですが、これにつきまして特に答弁がなかったので、改めてお聞きいたします。 ○議長（西﨑　彰）　市民環境部長。 ○市民環境部長（玉冲貞彦）　当初、お答えいたしました折に、その都度、県や警察と協力して取り組んでまいりたいというようなことの中に、その意味は込めておったと思いますが、今、再度お尋ねでございますので、返納時のときの考えといたしましては、まずは自動車の運転免許を返納される、その方それぞれに理由はございましょうが、個人それぞれの身体の状況等も、いろんな場合があろうと思われますので、自転車を安全に利用いただくということは重要ではございますけれども、返納者の皆さんに教室・教育を実施するというのは、個々の状況が異なるものがあるというふうに考えております。 ○議長（西﨑　彰）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。 　これ、なぜ自動車の運転免許証返納時にといったところは、確かに免許証があれば、どうしても車に乗られる。免許証をお返ししたら、もう乗ることはできない。そうなれば、次の移動の手段として、やはり自転車がどうしても出てくると思うんですよね。 　もちろん、日ごろから自動車を運転される人で、自転車に乗る方は非常にいいんですが、自動車の運転をやめてしまった人が、次の手段として自転車を利用する場合、やはり非常に危ない。多分、皆さんも経験されたことがあろうかと思います。 　車を運転する際に、少し御高齢の方が安全確認がほぼほぼ不十分で目の前を横切る、また小さな交差点、また小さな路地から大きな道に出る際も、一旦停止もなかなかされていない。ひやっとされた経験はあろうかと思います。 　そういったところで、ちょうど返納されたときに、こういった安全教室を開かれると、やはり自転車に乗る方も改めて、自動車に乗っていても自転車は乗れるよと、もちろんそうだと思います。 　しかしながら、乗るものが変われば、見る景色も変わる。非常に危ない場面、また本人は大丈夫と思っていても、やはり内容が変わってくるんではないか。 　そういったときに、安全教室を開いてもらうのが非常にいいのかなという思いで、こういった質問をさせていただいたんですが、市の方でも免許証の返納を進めている部分、また免許証をなくして、移動する際には、ちょこっとバスやちょこっとタクシーに移行する。なかなか、１００％に至らない。できることなら、御高齢者の方、免許証をお返しになった方、ちょこっとバスのバス停まで、近くの最寄りの駅まで自転車に乗られることが多分にあろうかと思うんで、今までの交通安全啓発の内容でもあるんですが、ぜひとも免許証を返納するという、ちょうど切りかえのタイミングに合わせてやっていただけたらいいかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　市民環境部長。 ○市民環境部長（玉冲貞彦）　免許の返納時にということでございますが、議員の御質問の中に、免許返納に関する取り組みを市が実施しているということが、まず前提にございましたが、免許返納の関係につきましては、滋賀県警察の所管であるというところがまずありまして、御理解をいただきたいと思います。 　その上で、免許返納されたときにという前提のお話ですので、免許返納されたこと自体を市が把握することができません。これらの方々について実施をする、しないの判断もあろうかとは思いますが、どなたが免許を返納されたかということの情報を取得をするということも、また個人情報関係もありまして、できないという前提があることを御理解をいただきたいと思います。 　もう１点、別の案件でございますが、当初、私、答弁をいたしましたときに、答弁間違いがございましたので、あわせて訂正をさせていただきたいと思います。 　最初に、「一般社団法人自転車産業振興協会」と申しましたが、間違いでございまして、「一般財団法人自転車産業振興協会」でございましたので、お許しをいただき、訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　わかりました。 　ぜひとも、いろんなタイミング、いろんなところでも、こういった安全教室をされているんで、そういったことも加味して、どこか案内する際には、そういった思いも伝えながら、一人でも多くの方が安全教室に御参加いただけるようよろしくお願いいたします。 　次に移ります。 　スマートフォンや携帯電話での事件・事故、先日も大阪市の方で発生して、私も中学生の娘を持つ親です。非常にインパクトがあったというか、ドキッとしたというか、非常に身近な問題に感じてしまったのが正直なところでもございます。 　そんな折なんですが、その日だったかどうかわからないですけれども、その前後する日に、うちの娘がスマートフォンのアンケート、「スマホ等利用実態調査の実施について」というアンケート用紙を中学校からもらってきた。 　確かに、内容を見ると、今現在、子どもたちがどんなふうに利用しているか、持っているかどうかなど、いろいろ事細かくアンケートする内容が記されている。 　このことによって、各御家庭の中で、どのようにスマートフォンが生かされているか、もしくはどのように利用されているかなどがわかる調査であるんで、決して悪いわけではない、非常にいいものであるなということを感じたのも正直なところです。 　これ、内容を見ると、本市においては、昨年からこれを実施されている。 　そこで、これ、なぜ昨年からなのですか。スマートフォンというのはもう少し前からもあったし、特に滋賀県、スマートフォンやインターネット、日本でも有数に各御家庭、各個人に行き渡っているところがあるものですんで、昨年からというのは、もう少し早い段階からであったら、もっとよかったのではないかと思うところがあるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　教育部管理監。 ○教育部管理監（三輪光彦）　昨年度からの調査ということでございますが、今までからスマートフォンの利用というものは、小・中学生においてもたくさんございました。特に、小学生において急激にふえてきているのではないかなというような判断もございましたし、文部科学省の方の調査もあわせてありましたので、それと同じように全国との比較もできるということで、昨年度からこの調査を実施させていただいております。 ○議長（西﨑　彰）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。 　確かに、昨年からということなんですけれども、実はこれちょっと少し調べさせてもらうと、県では、同じＰＴＡ連絡協議会の方で、平成２７年度から始まっているんですよね、これ、同じことが。少し本市はおくれているかなという思いもするんですが、できればこれ、もう済んだ話をどうのこうのじゃなくて、これから先、こういったアンケートをうまく活用しながら次につなげる、これが一番大事であると思います。
    　そこで、このアンケート、スマホ等利用実態調査、これ、内容がいろいろな言葉になっているんですが、これはＰＴＡであるとか、学校関係、また保護者関係、周りの方に、この内容についてどのようにＰＲしているか、どのように生かされているか、いかがでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　教育部管理監。 ○教育部管理監（三輪光彦）　特に、ＳＮＳ等の利用につきましては、中学校におきまして、先ほどの教育長の答弁にもございましたけれども、生徒会を中心として自分たちでルールを決めて、それを自主的に守っていこうというようなことで、チラシをつくっております。 　きょうここにお持ちしましたが、例えばある中学校では、このようなチラシを配って、全ての中学生と、さらに今、スマートフォン等を持っているのが低年齢化しているということで、そういうことで、小学生にもこれを配っています。 　その裏に、ＰＴＡ連絡協議会等の協力をいただきまして、何度か話し合いをされて、特に昨年度のスマートフォン利用について、保護者に知ってもらいたいこと等を裏面に載せまして、これによって保護者へも啓発をさせていただいているという状況でございます。 ○議長（西﨑　彰）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。 　ぜひとも、こういったことを進めていって、また大阪市みたいな事故・事件が起こらないようよろしくお願いしたいのと同時に、これは県の方ですが、県ＰＴＡ連絡協議会主催、スマホサミットというのを開催されています。 　これは、子どもたちを集め、子どもたち自身が議論する機会をつくって行われている。これ、私、本市で同様のことを進めていかれたらいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　教育部管理監。 ○教育部管理監（三輪光彦）　本市におきましても、中学生サミットというのを実はもう既に開かせていただいております。本年度もスマホ利用につきましては、ことしは能登川でございましたけれども、それぞれ中学校区順に、それぞれの中学生がみずから会場を決めて、その場に生徒会の執行部等が集まりまして、その中でいろいろスマホ利用については話し合いをやり、その結果、先ほどのようなチラシであるとか、今年度はＣＭをつくろうというようなことで、それぞれの学校で取り組んでいただいていまして、これはまた１月等で公表していくということで、既に本市でも取り組んでいる状況でございます。 ○議長（西﨑　彰）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。 　これ、子どもたちは子どもたちの意見等もございますし、またこれが、こういうことを進められて、このＳＮＳで、これは今の誘拐という事件があったのですが、それにとどまらず、いじめという部分にもつながる部分があろうかと思いますので、このスマートフォン、携帯電話等の取り扱い、また子どもは子ども同士、またそれが地域、また保護者にも波及し、いい形で皆さんにも御理解いただきながら、確かに皆さんスマホをお持ちであろうかと思います。かなりというか、非常に便利なものであるんで、これが一歩間違うと、とんでもないことになってしまうこともあり得るんでね、ぜひとも中学校、また小学校、またＳＮＳのことに関しましては、低学年化している。今までだったら中学生、もしくは高校生が主流かなと思っていたところが、今は小学生という、事件が起きたことを考えたら、やはりもう身近な場面、皆さんも目の前にいる子どもたちを見るたびに、本市にかかわらずなんですけれども、少なくとも本市には、そういった事件が起こらないことを願うところでもございますんで、ぜひとも皆さんのお力をかりながら子どもたちを守っていきたいと思いますんで、よろしくお願いし、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（西﨑　彰）　９番、吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　議長の許可をいただきましたので、９番、公明党、吉坂豊が一般質問をさせていただきます。 　本年９月の定例会で、私は市長の災害に対する思いを質問させていただきました。 　市長は答弁で、「いつも私は思っています。災害は絶対来ます。そして、人間の力では、これに打ち勝つことはできないわけです。日ごろの備えによって、その被害を最小限に抑える努力をする。行政の一つの大きな役割であると同時に、住民の皆さんの自助・共助によって抑えなきゃいけない。もう災害で人が亡くなるのは本当に悲しいことです」と、市民の命を預かる首長としての「災害に強いまちづくり」にかける熱い思いを吐露されました。 　しかし、災害は待ってくれませんでした。本年１０月の台風１９号は、関東地方を中心に甚大な浸水被害をもたらし、災害救助法の適用を受ける自治体は１４都県３９０市区町村に上り、あの東日本大震災を超える過去最大の適用となり、近年の集中豪雨や台風の大型化などによる水害が深刻化しており、被災地以外でも多くの人が自然災害の怖さを改めて再確認しました。 　そこで、今回は災害に対して行政・住民で何ができるか、何を準備しておくか、「防災・減災」の観点から幾つか質問をさせていただきます。理事者の皆様には、明瞭で丁寧な回答をお願いいたします。 　大きく１つ目、防災マップについてお尋ねします。 　近年、我が地域、我が家の防災を検討する上で大事なツールとなる防災マップが注目されています。 　これまでも、多くの議員がいろんな角度から質問されており、本年９月の定例会で、総務部長が防災マップの改訂版を令和２年度以降に発行したいと答弁されました。 　それでは、その改訂版にぜひとも取り入れていただきたい項目を順次質問いたします。 　まずは、現在の防災マップに掲載されています地区別の洪水ハザードマップは国土交通省が水防法で「数十年から１００年に１度」の最大雨量を想定した基準ですが、平成２７年の改定水防法では、「１０００年に１度のレベル」と最大雨量の基準を変更し、速やかに新基準にかわる洪水ハザードマップづくりを求めていますが、当市の現在の取り組みをお尋ねいたします。 　次に、台風など災害から命を守るために自身や家族の避難行動を事前に決めておく「マイ・タイムライン」が注目されています。 　防災マップを家族で見ながら自身の住んでいる地域で自然災害が発生したら、どれくらいの被害が予測されるのかを確認し、時系列に「誰が」「いつ」「何をするか」を家族内でしっかり決めておくことが重要です。 　もちろん、保存食、そして家族内での高齢者の避難手順の確認も大事で、家族で話し合い作成ができるよう、「つくろう〇〇家のマイ・タイムライン」などとして、マイ・タイムラインも掲載できないか、お尋ねします。 　次に、現防災マップには、「いざという時は助け合いましょう」のページで、要配慮者のことがわずかに紹介されています。 　避難行動要支援者とは、当市に住む在宅の方で、要配慮者の中でも、一人で避難することが難しい人を指します。 　平成２５年６月に災害対策基本法が改正されたことに伴い、市町村に要支援者名簿の作成が義務づけられ、当市でも全対象者に意向調査書・申請書を提出いただき、市で名簿の作成を行い、本人や家族が同意された方の名簿を平常時から避難支援等関係者、すなわち自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員等へ提供します。 　当市でも、東近江市避難行動要支援者避難支援プランを作成しており、要支援者名簿の対象者要件（在宅者）に該当する方が、令和元年１１月１０日現在で４，２０７人が対象者となり、その中で、登録不要と回答された方や未回答者を除くと、２，２４８人が名簿登録者数となっています。 　要支援者名簿対象者には、名簿登録にかかわる意向調査書を郵送していますが、未回答の方もおられ、その方たちの掌握や対応、そして意向調査書の返信率の向上につなげる対応と考えをお尋ねいたします。 　また、要支援者の避難所までの移動手段を知るために、意向調査書に新たに移動手段を具体的に記載し返信していただくことができないか。 　例えば、移動するに際して、普通車の座席シートで大丈夫かとか、車椅子が必要だとか、ストレッチャーなどの福祉車両が必要であるなど、具体的に避難支援等関係者が掌握することも必要事項と思いますが、次回送付する際に、意向調査書につけ加えられないでしょうか、お尋ねします。 　次に、見守りから次の段階として、自治会や自主防災組織は名簿に登録されている要支援者の方の地域での支援体制を整備し、誰がどのように避難させるかを定める「個別計画」の作成があります。 　この「個別計画」が作成されないと、いつまでたっても自治会の皆さんや民生委員・児童委員の方が訪問活動を中心に行うことで終わってしまうことになります。 　このままでは、大切な要支援者避難支援プランは、自治会や関係者に対して周知と理解だけにとどまり続けてしまいます。 　自治会の構成や地区別に要支援者の人数も違っており、一律にできないことは理解できますが、災害になったときに必要とされている、一人では避難できない要支援者が２，２４８人おられます。その受け皿となるのが自治会または自主防災組織となります。全自治会数３９０の８５％前後で自主防災組織としておおむね組織化されておりますが、いまだに１５％もの未組織があることに驚き、何よりもこちらの整備が急がれます。 　それとは逆に、独自に防災計画を策定されている自治会も１００団体あると、以前の定例会での回答が会議録に残っております。 　その中には、既に個別計画も策定されている先進的なモデルとなる自主防災組織も存在します。 　市が積極的にリーダーシップをとり、まずは新年度自治会長会の席上で要支援者制度の説明だけに終わるのではなく、市が強力に関係する自治会へのバックアップの体制を計画し、「個別計画」まで策定できるように自治会に働きかけを行っていただく必要があると考えるが、市の見解を伺います。 　災害活動の中で存在を示すのが防災士です。日本防災士機構が運営し、全国的には１８万２，５８３人の防災士がおります。日本防災士会滋賀県支部には２，２２８人が登録をされています。 　全国で受講はできますが、２日間の講義で金額が６万１，９００円と高額です。滋賀県も年に１度ですが、自主防災組織リーダー・防災士育成講座として定員１００人で実施され、同じく２日間で、こちらは６，５００円となります。 　先ほどの自主防災組織や地区防災計画の推進には、防災士が必要です。多くの方に受講をしていただき、防災士を育成するには、費用の一部助成が必要と思います。 　大津市・栗東市・湖南市・甲賀市では、一部補助をされています。当市でも受講者に対して補助金の制度ができないか、お尋ねいたします。 　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。 　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　洪水ハザードマップの現在の取り組みについての御質問にお答えいたします。 　現在、滋賀県が水防法の規定に基づく想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図の作成を行っております。 　本市に関係する想定については、今年度中に公表される予定でありますことから、この想定をもとに改訂する防災マップへの掲載方法等について検討しているところでございます。 　次に、防災マップにマイ・タイムラインを掲載することについてですが、それぞれの家庭が我が家の災害リスクを知り、いざというときにどのように行動すればよいのかをあらかじめ確認しておくことは、非常に重要なことであると認識しております。 　災害時の避難行動を事前に書き込んでおけるようなページを盛り込むことは、防災マップの改訂時に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（横川雅生）　大きく２点目、東近江市避難行動要支援者避難支援プランについて、順次、お答えします。 　避難行動要支援者名簿登録に係る意向調査書の未回答者についての御質問ですが、現在、名簿登録の対象要件を満たす５，１４３人の方に意向調査書を送付しており、そのうち９１５人の方が未回答となっております。 　未回答者への対応につきましては、引き続き名簿登録の対象要件を満たしておれば、年１回、意向調査書を再送し、回答を求めているところでございます。 　意向調査書の返信率の向上につなげる対応といたしましては、民生委員・児童委員などに対して、地域の見守り活動の中で支援が必要と思われる方がおられる場合には、名簿登録の相談や申請を上げていただくようお願いしているところでございます。 　次に、意向調査書に避難所までの移動手段の質問項目を新たに設けることができないかとの御質問でございますが、このことは、地域での避難支援を効果的に進めることに有効であると思われますので、質問項目を追加する方向で検討をしてまいります。 　市がバックアップ体制を計画し、自治会や自主防災組織に対して個別計画の策定まで働きかけができないかとの御質問でございますが、避難支援は、地域における支援体制があって初めてできるものであり、地域の中であらかじめ支援方法などを検討し記録しておく個別計画の策定は、大変重要なことだと考えております。 　現在も、地域の方を対象とした防災講演会等で個別計画の必要性をお伝えしておりますが、今後は、４月の名簿更新時や防災出前講座などを活用し、個別計画策定の手順を示した資料を提供するなど、より一層強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　防災士育成講習の受講者への補助金制度についての御質問にお答えいたします。 　自主防災活動の推進で重要なことは、実際に地域で率先して活動していただける方を育成することであると考えており、防災を担う人材を育成するため、毎年、防災リーダー養成講座を実施しております。 　防災士の資格取得は、防災活動に必要な知識等の習得にもつながることから、通常よりも安価で受験することができる県の養成講座への受講を推薦しており、現在のところ、補助金の制度は考えておりません。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。 　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　いろいろと御答弁ありがとうございました。 　それでは、幾つか確認しながら再質問をさせていただきます。 　まず、総務部長にお伺いいたします。壇上から申し上げましたが、防災マップの改訂版の発行は、令和２年度以降と先月の９月議会で答弁をいただいておりますが、これは間違いないでしょうか。 　また、具体的に何月とか、日にちが、予定されていましたら、御確認をしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　来年度以降と申し上げましたのは、あくまで県のハザードマップが完成した暁には、速やかに防災マップを作成させていただくということになりますので、何月とまではお約束はすることはできませんので、よろしくお願いします。 ○議長（西﨑　彰）　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　県の意向もございますので、調整もあると思いますので、大変難しいかと思いますけれど、一日も早く市民の手元に届きますように望みたいと思っております。 　ところで、この滋賀県の防災情報には、情報マップというのがございまして、このホームページの中でいきますと、水害リスクマップのサイトがあります。 　この水害リスクマップ、見られた方もおられるかもわかりませんが、これは滋賀県が全国で初めて平成２４年の９月に公表をしたすぐれたものでございまして、流域治水の基礎情報という形で、「地先の安全度マップ」という項目があります。 　何がすぐれているか、それは今現在もそうですけれど、今までの大きな河川からだけの氾濫情報の浸水想定区域図だけではなく、私たちの身近な水路の氾濫なども考慮した浸水想定マップでありまして、防災施設の安全度だけではなく、地先、すなわち私たちが住む、生活する場の安全度を示しており、さらに１０年、１００年、２００年に１度の雨を想定した、この地先の安全度マップもぜひ掲載していただきたいと思うのですが、総務部長、いかがでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　総務部次長。 ○総務部次長（川島源朗）　県が調査しています地先の安全度マップにつきましては、今年度、調査を終わりまして、新たに改訂の公表を予定をしております。 　現在の防災マップにおきましても、愛知川・日野川の洪水想定も含めまして、議員御質問のとおり、地先の安全度マップの浸水想定も考慮したハザードマップを策定しております。 　今回の改訂につきましても、同様に地先の安全度マップを考慮した洪水ハザードマップを策定したいというふうに考えております。 ○議長（西﨑　彰）　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　ありがとうございます。 　あれもこれも掲載してくれ掲載してくれと言いますと、非常なページの、今でも４７ページぐらいあるんですけれども、それが大変なページ数になりまして、一つの本になってしまうかなと思うぐらいのことがあるんですけれども、それなら例えば滋賀県防災情報マップのメールアドレスでありますとか、掲載サイト、またＱＲコードも掲載されていますので、そちらの方を記載していただいて、そこへつないでいただくとか、お持ちのパソコンもスマートフォンも掲載サイトの記載があれば機能するわけでございますから、そういう考えはないものでしょうか、お聞きします。 ○議長（西﨑　彰）　総務部次長。 ○総務部次長（川島源朗）　改訂の中で、今申されましたように、全ての情報というのはなかなか入れられないというところでございます。 　現在の防災マップにつきましても、４７ページという形で大量の情報があるというところでございますので、今おっしゃいますとおり、参考情報につきましては、ホームページの御案内とか、いろんな形で御案内できるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　大変ありがとうございます。では、よろしくお願いしたいと思います。 　では、マイ・タイムラインについて再質問をさせていただきます。 　住民の避難行動を促すために活用するのが、このマイ・タイムラインです。非常に自治体が活用するためにふえてまいりまして、東京都でありますとか、神奈川県茅ケ崎市などで、今年度の５月から発表になった防災気象情報を５段階の警戒レベルにあわせて、既に記入をしてつくっております。 　災害時には、自分の身を守る自助が最も優先されることを確認することで、その中心はやっぱり家族だと思います。 　子どもから、家族の防災はどうなっているのと、きょう学校で聞いてきたと言われたら、必ずやはり家族で話し合いをすると思います。そのとき、我が家のマイ・タイムラインは、必ず開催できることになっていくと思います。 　そこで、教育部長にお尋ねしたいと思います。学校での防災学習はどのようにされているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　教育部管理監。 ○教育部管理監（三輪光彦）　小・中学校におけます防災教育についてでございますが、防災に関する避難訓練を実施しております。基本的には、地震、火災、水害、これを主にやっております。 　さらには、道徳や学活の授業におきまして、生命の尊さであるとか、防災意識を指導しておるとともに、社会科の授業におきましては、災害についての勉強・学習をしている状況でございます。
    　以上です。 ○議長（西﨑　彰）　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　ありがとうございます。 　御答弁でもいただきました災害時の避難行動を事前に書き込んでいけるようなページを盛り込むことを、災害マップの改訂時に検討してまいりたいとおっしゃっていただいておりますので、ぜひともこの家族で話し合いができるようなマイ・タイムラインの掲載をよろしくお願いしたいと、このように思います。 　先ほど壇上でも申し上げましたが、多くの議員が、この防災マップについての質問を今までしております。今議会でも、もう既に３名の方が、私を含めまして、同じように防災マップのことについて質問をされております。 　そこで、過去の質問から、今回の改訂版に掲載を前向きに検討していただけるように、確認のために申し上げたいと思います。 　同会派の竹内議員が平成２９年の９月に提案しました女性の視点を生かした生活用品の備蓄や避難所での授乳や着がえの施設の整備、また平成３０年９月では、飼い主とペットが一緒に避難できる環境整備と視覚障害の方への音声コードをつけた防災マップをそれぞれ提案をしています。 　また、他会派からの代表として一言申し上げますと、令和元年９月に色彩障害のある方への色のバリアフリー化として、色弱者に配慮した色使いを提案されております。 　このように、いろいろと議員が提案をしておるわけでございますが、今回の改訂版には、このようなことが記入をいただけますように、何とぞ御配慮いただきながら、ぜひ早急の発行をお願いしたいと、このように思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　では、自主防災組織について、お尋ねします。 　壇上からも申し上げましたが、全自治会数３９０ある中で、約８５％が既にもう自主防災組織、自警団であるとか、そういう組織が整備されているわけでございまして、１５％前後が組織すらまだ立ち上がっていないということをお聞きしました。それは、何が原因で掌握がされていないのか、また、どのような形でまたそれを対処されておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　総務部次長。 ○総務部次長（川島源朗）　今の自主防災組織の組織率につきましては、毎年、年度初めに自治会長さんに調査をお願いさせていただいて、調査をしているところでございます。 　その中では、自主防災組織の規約を設けておられる自治会であったりとか、自警団を組織されておられる自治会という部分を組織化されているという形で、今、カウントといいますか、数字を挙げさせていただいて、約８５％という数字になっておりますけれども、例えば自治会の中で少ない世帯の自治会さんであったりとか、特に組織の規約を持たれないような自治会さんであったりとかという部分につきましては、調査では、組織化していないというふうに挙がっております。 　実際には、自治会の中で、そういったお取り組みをいただいているところもあろうかと思いますので、組織としては多いのかなというふうに考えているところでございますが、組織化されていない自治会への取り組みという部分では、自治会連合会とか、まちづくり協議会とか、そういった部分での出前講座に出向いて、防災意識の高揚であったりとか、広報という部分での啓発に努めるところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　ありがとうございます。ぜひとも、啓発活動をお願いしたいと思います。 　御回答の中で、その自主防災組織のこともいろいろお聞きしております。なかなか最終段階の個別計画まで行こうと思うと、非常に難しいということをお聞きしておりますけれども、在宅者の中で一人では避難できない方が要支援者ということでございます。その方が二千数百名おられるということでございますので、しっかりとその辺の対処をしていきたいと思っております。 　東近江市避難行動要支援者避難支援制度Ｑ＆Ａという、そういう冊子があります。その資料の中は、Ｑ１からＱ１５まで、よく問い合わせにある質問が書いてあります。それに対しての答えが載っておるわけでございますが、そのＱ１３に、このように書いておりまして、「個別計画は必ず立てなければならないのですか」という問いでございまして、その答えが、「地域の避難計画で最終目標が個別計画です。徐々に助け合いのできる関係づくりを目指していただきたいと思います。」、責任感が余りないというか、いつになったらできるんだということで思いますけど、このような形で答えが出ているわけでございます。 　例えば平成３０年の一つの事例を申し上げますと、７月に西日本豪雨がありました。一番被害が出たところが岡山県倉敷市の真備町、皆さんも御存じで、記憶に残っているかと思いますが、残念なことに５１名の尊い命が亡くなりましたが、何とその８割の４２人の方が要支援者の方だったということでございます。 　倉敷市の要支援者名簿の作成状況が平成３０年６月の資料でございますけれども、倉敷市の人口は４７万７，０００人余り、要支援者数が９万９，６６５人おられまして、その中で名簿提出者の同意を得られた方が４万１，４３６人おられます。その名簿は、自治会等でやはり同じように掌握されていただいておりまして、配付をされているわけでございます。 　しかし、問題はここからでございまして、個別計画の策定状況が未着手であったということです。どこの自治会も個別計画が立てられていないということで、このような大きな被害が出たということが想定されるとあります。 　市長は、災害で亡くなられるのは本当に悲しいことですと、こう言われております。災害に強いまちは、即、災害に強い自治会だと思います。しっかりとこの災害に強いまちづくり、自治会づくりをしていっていただきたい。 　真備町での分析はまだまだ続くわけでございますが、その一番の根本原因は何だったかというのが載っておりました。それは、平時は健康福祉政策課と緊急時の防災危機管理課の取り組みが分断されていたということが指摘されています。 　平時と災害時の対応策が縦割りであったということを言われていまして、福祉で名簿を作成するまで、防災で自治会、自主防災組織へ避難訓練をして終わり。お互いにやりとりはしていない。連携はしていない。当市では、どうでしょうか。そのような形で連携はされておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（横川雅生）　災害時に人命を守るということは、皆さん万人の方に必要なことでありまして、また今お話がありました要支援者の方につきましては、特に気づいていただく、皆さんが、このような方が近くにいらっしゃるということを知っていただくことも大事だと思います。 　そのような中で、個別計画をつくらせていただく中で、この必要性をどう訴えていくのかというのは、やはり出前講座とか、そういう中で活動をしているわけですが、先般も、１２月６日の日ではございますが、防災危機管理課と一緒にある地区に出向きまして、まちづくり協議会の皆さんに、この防災出前講座ということで、個別計画の必要性を両方の課で一緒に協力しながら訴えて、この作成を進めているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　ありがとうございます。 　とにかく、災害に強いまちづくりを目指す東近江市でございますので、しっかりとその連携を密にしていただきながら、災害が来ても大丈夫だという、そういう組織づくり、また対応をお願いしたいと、このように思います。 　最後になりますが、防災士育成講習の件につきまして、滋賀県には、たくさんの方が防災士として活躍をされています。 　中には、資格だけとって、これ以上ふえたらどうするんだということで、言われていることも聞いておりますけれど、実は私、先月の土日に滋賀県自主防災組織リーダーの防災士育成講座及び防災士資格取得試験に挑戦をしてまいりました。合格しているかは、ちょっとまだわかりませんけれど、とりあえず受験はさせていただきました。 　隣の席に八日市南高校の生徒がいっぱいおりまして、彼らはすごいですね、ボランティア活動にかけていまして、本当にすごい志で来ているなということをつくづく感激させていただいたんですけど、やはり費用の面で、この防災士を取得して、防災士を登録するときに、また５，０００円要るんですね。この５，０００円が要らないところがあるわけです。それが大津市と湖南市なんですね。 　防災士の登録料が要らないということは、それだけ市がその防災士に対して言えるわけです。しっかりとその補助金をその防災士の育成につながりますようにしっかりとお使いいただきまして、防災士がふえるだけだ。だからもう補助金を出さない。そうじゃなしに、その中でしっかりと防災士を、先ほど申しました自主防災組織の中で育成をしていって、中心者のリーダーとして防災士が育っていく、そのような環境づくりを補助金の面からもしていただきたいと、このように思いますので、そのことをくれぐれもお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（西﨑　彰）　ここで、暫時休憩とします。 　再開は、午前１０時３５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　再開 ○議長（西﨑　彰）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　２０番、竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　議長のお許しを得ましたので、公明党の竹内が一般質問を行います。 　大きな１点目ですが、少子化の原因には、若い人の雇用の不安定化や晩婚化などの問題が複雑に絡み合っていると考えられます。子どもを産むかどうかは個人の判断を尊重すべきものですが、産み育てやすい環境づくりは重要です。 　安心して子どもを産めない理由の一つが経済的負担の重さであるということから、幼児教育・保育の無償化が１０月から実施されました。 　１１月から１２月にかけて全国の公明党議員が幼児教育・保育の無償化について、事業者の方、利用者の方を対象にアンケート調査を実施しています。お聞きした声をまとめて、よりよい制度となるようにしていくためのものです。 　産み育てやすい環境づくりを進めていく中で、特に双子や三つ子といった多胎児の子育てには、さまざまな困難が伴うため対策が必要であると考えます。 　厚生労働省によると、２０１７年の出生数で見る多胎児の割合は約２％になっています。半世紀ほど前に比べると、ほぼ２倍に増加しているということです。 　本市でも、２０１７年度５件、２０１８年度６件、２０１９年度は１０月末時点で８件と、少しずつですが、増加しています。 　また、多胎児の７割は、体重２，５００グラム未満の低出生体重児と言われ、医療や発育への支援が必要なケースも多くあります。経済的負担も大きくなり、育児への協力が必要な場面が多くあります。 　しかし、最近では、核家族化や地域の人間関係の希薄さといった社会環境の変化により、母親の抱える不安や孤立感はより大きなものとなっていると考えられます。 　双子・三つ子を抱えた母親は、授乳とかわるがわる泣くことへの対応で、ほとんど睡眠時間がとれないといった状況になっても、みずからＳＯＳを発信できない場合もあります。虐待リスクが一般家庭に比べ２．５倍から４倍あるとの指摘もされています。そのため、自治体によっては支援をしているところがあります。 　県内では、大津市で「多胎児家庭育児支援事業」が行われています。多胎児のいる家庭に対して、誕生から３歳の前日まで無料で１００時間、家事・育児、通院などの外出をサポートするためのホームヘルパーを派遣するというものです。 　湖南市でも、市内の３歳未満の多胎児を持つ家庭を対象に、申請に基づきヘルパーを派遣し、家事・育児、外出の支援を行っています。 　多胎児家庭向けタクシー利用券を補助している自治体もあります。 　多胎育児経験者が双子・三つ子などの妊娠がわかって不安を感じている方のところを訪問して相談に対応する、また双子やそれ以上のお子さんを抱えた親子や多胎児を妊娠している方を対象に交流会を開催しているところもあります。 　そこで、（１）多胎児妊婦さんへの支援はどうなっていますか。 　（２）多胎育児家庭への支援はどうなっていますか。 　（３）相談体制についてはどうなっていますか。 　（４）何らかの経済的支援はあるのでしょうか。 　（５）多胎育児経験者のピアサポーター育成をし、支援に協力をお願いすることについての考えは。 　（６）情報提供のためのリーフレットなどを作成する考えは。 　大きな２点目です。ひとり暮らしの方や夫婦のみの世帯が今後ますます増加していきます。また、そういった状況で、家族や自身が認知症になったために判断能力がなくなった場合など、どうすればいいのかは誰もが不安に思っていることです。 　例えば、認知症などで判断能力が低下すると、貯金者本人の意思が確認できないと、お金が引き出せないということになります。介護サービスや医療サービスを受けるにも、手続ができるかどうか心配という場合もあります。 　そのときのための制度が成年後見制度になるのですが、まだまだ周知が進んでいないのが現状です。 　また、本人申し立てが困難となり、申し立てを行える親族がいないなどの場合に、市長申し立てが必要になるケースも今後ふえていくと予想されます。 　また、成年後見人等に就任するような親族がいない場合などで、日常的な金銭管理や必ずしも専門性が要求とされない事案に対応する市民後見人の育成も、権利擁護を必要とする人がふえることを見込んで必要となってくるのではないでしょうか。 　そこで、（１）自分自身や家族について、財産管理や契約について不安を感じたときの相談体制は。 　（２）成年後見制度について相談できる専門窓口を設置する考えは。 　（３）成年後見人となった親族などをサポートする体制は。 　（４）ある程度の年齢になってくると、終活を考え、エンディングノートをつくるということが広まっています。本市では、「みらいノート」をつくろうということで出前講座などが行われているということですが、もっと周知が必要ではないかと思いますが、考えは。 　（５）市民後見人を養成する考えは。 　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（横川雅生）　大きく１点目、多胎児育児への支援についての１点目、多胎児妊婦への支援についてですが、母子健康手帳交付時の面接で多胎妊娠の把握ができるため、体調や支援者の有無などの情報を総合的に評価し、必要に応じて支援を行っております。 　多胎児育児家庭への支援についても、多胎児育児の大変さや不安に寄り添い、必要に応じてファミリーサポートや子育て支援サービス事業者の紹介を行っています。 　相談体制についてですが、産後ケア事業の利用による助産師の訪問指導や見守りおむつ宅配員による子育てについての声かけや見守りなどを行っております。 　経済的支援についてですが、現在、本市には多胎児家庭向けの補助制度はございません。 　多胎児育児経験者をピアサポーターに育成し、支援に協力してもらう考えについてですが、多胎児育児経験者との交流機会は多胎児家庭が抱える不安や孤立感の軽減につながるため、今後、多胎児育児経験者が支援に協力いただける機会の創設について検討してまいります。 　情報提供のためのリーフレットなどを作成する考えについてですが、妊婦面接時に厚生労働省などで作成された多胎児家庭向けの資料を活用するなどして、情報提供に努めてまいります。 　続きまして、大きく２点目、成年後見制度についての１点目の財産管理や契約をすることについての相談体制につきましては、市では、福祉総合支援課が相談を受け、権利擁護の視点から必要な制度や専門機関を紹介しています。 　成年後見制度を相談できる専門窓口を設置する考えにつきましては、本市では、専門窓口として既に東近江圏域２市２町が委託する成年後見サポートセンターＥ－ＳＯＲＡ（いいそら）と本市が単独で委託する特定非営利活動法人まちの相談室よりそいが相談を受け付けています。 　成年後見人となった親族などをサポートする体制につきましては、現在、市や市が委託する相談支援機関において後見人への支援を行っています。 　また、国は成年後見制度の利用促進を進めており、東近江圏域でも地域の関係機関の連携強化の推進を担う中核機関の設置を検討しております。 　「みらいノート」の周知についての見解ですが、「広報ひがしおうみ」、市ホームページ、東近江スマイルネットで周知を行ったことにより、地域の高齢者サロンへの出前講座の依頼もふえております。今後、さらにさまざまな手段で周知を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、市民後見人を養成する考えにつきましては、東近江圏域で設置を検討しています。中核機関の役割の一つとして市民後見人の養成についても考えてまいりたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。 　竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　ありがとうございました。 　今回は、多胎児育児をされている方の支援についてのことを取り上げさせていただきました。 　今回の一般質問の１日目の質問で、結婚しない人がふえているということについて、経済的な問題とか、ワンオペ育児などがふえていることで、結婚することを望まない人がふえているのではないかという、そういった御答弁がありました。 　そういった中で、結婚し、出産されたことは、大変喜ばしいことであるというふうに思います。 　でも、多胎児であったということで、経済的な大変さであるとか、育児の大変さということが起こってきますので、そこにもさらに手厚い支援があるということは、さらに暮らしやすいまちであるという、ひいては人口減少への歯どめになる、そういった大きな意味の要素になるのではないかなというふうに思います。 　その上でですけれども、多胎児妊婦さんへの支援ということで、母子健康手帳交付時の面接で把握をした上で、その必要に応じて支援を行っているということなんですけれども、どのようなものか、この点については、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（中西眞弓）　出産を控えて、本当に多胎児であるということについては、不安がいっぱいだと思います。母子手帳を取りに来られたときに、やはりその辺の不安については、話を聞いて、しっかりとサポートしていきますよということは、お声かけをさせていただいております。 　その次に、産後ケアサポートといったチケットを、通常は出産されてから必要だと思われる方にお配りしているものなんですけれども、今は、出産されて、その後、名前をつけましたと言って報告してこられるまでに、例えば母乳が張ってきて困っているとか、そんなことにもすぐに対応ができるようにということで、母子手帳を取りに来られたときから、もうお守りのように、そのチケットをお渡ししています。 　そういったことで、産後ケアということで、おっぱいのサポートだけでなく、本人さんが困ったときに助産師さんのところに相談に行ける、また助産師さんに訪問していただける、そのようなチケットも配付しているところでございます。
    ○議長（西﨑　彰）　竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　そうですね、本当に子どもを産まれた方が、今言っていただいた産後ケアなどは、多胎児にかかわらず、そういったことをしていただいているんだと思いますが、その中でも、多胎児育児家庭というのは本当に大変かなというふうに思います。 　何が一番大変かというふうに思いましたときに、経済的なことと、あと外出・移動が大変なのではないかなというふうに想像ができます。 　出産されましたら、身の回りのものも同時に複数必要となりますし、ベビーカーも大型でないといけない、またチャイルドシートも複数必要というふうになります。 　そういった経済的な負担、またなかなか一人では子どもを抱えては外出・移動が大変であるという点で、そういった点で、特に多胎児への支援がより手厚く必要ではないかなというふうに思います。 　その中で、保育園入園のことなんですけれども、保育の必要性を考えるときに、東近江市保育所等利用調整実施要綱によりますと、多胎児であるということで、保育園入園のための点数というんですか、それが少しは高くなっていますけれども、本当に大変なときに保育園に入所させることができるということがありますと、多胎児を育児しておられるお母さんにとっても、お母さんの健康を守って、また少しでも早く回復するために、特に産後鬱などの精神的な状況に対応するために、そういったことも考えていくという方法もあるかと思いますけれども、そのことについての見解と、またそういった事例があるかどうかについて、お伺いしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　こども未来部長。 ○こども未来部長（三上俊昭）　多胎児におきまして、保育入所の要件につきましては、それぞれの保育所を希望される場合は、調整指数というものがありまして、御両親がフルタイムで勤められていたら何点とか、そういうまた家庭の事情によっての点数を決めていく部分があります。 　そこで、補正項目ということで、多胎児の入所につきましては、点数が少し上がるということで、優先的にというか、点数が上がることによって、入所しやすくなるということになっております。 　それと、また多胎児の出産をされたときに、上にお兄ちゃんとかお姉ちゃんとか、兄弟がおられる家庭があります。 　このときに、双子さんとか三つ子さんのお世話をせなあかんのに、上に２歳児であるとか３歳児である兄弟がおられた場合は、本来、育児をされますので、家庭でお母さんがおられるということになれば、保育が家でできるんだというような要件に変わっていきますので、上のその兄弟の方の要件が本来は外れるわけなんです。 　でも、東近江市につきましては、多胎児でない場合は、その期間が産後６カ月間になっておりますけれども、多胎児の場合は１０カ月間ということで、延長されて、子育てが家庭でしていただきやすいということの支援をさせていただいているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　ぜひ、そういったことは必要なことであるというふうに思いますので、また進めていっていただきたいと思います。 　答弁いただいた中に、経済的支援は多胎児向けの家庭ということに対して、補助制度はないということでしたけれども、最初の質問にも言っていましたように、大津市などはホームヘルパーの派遣をしているということで、３歳未満の御家庭に対して、家事・育児、また外出支援という、そういう制度があるんですけれども、経済的でなくても、こういったホームヘルパーの派遣というのは、東近江市はないのでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　こども未来部長。 ○こども未来部長（三上俊昭）　ホームヘルパーの派遣というのは、それぞれの子育て事業所においてされております。有料になりますけれども、そういうことをしているサービスはあります。 　ただ、大津市がされているのは、無料で行政がという形になっておりますけれども、東近江市の場合は、養育支援訪問事業というものを持っております。 　これについては、養育に困っている保護者からの御相談を受けたり、また保健師や学校から、この家庭を一度相談に乗ってあげたらというような通告というか、お知らせをいただきましたら、必要な家庭に支援員、またヘルパーの派遣をする事業を行っております。 　子どもが１歳までである場合は、週２回ということで、１歳以降は月２回、１回一、二時間程度ですけれども、派遣をさせていただいております。 　内容につきましては、居宅の掃除であるとか食事の準備、家事についての支援や相談、また赤ちゃんの授乳とか離乳食の準備、沐浴の支援、子育て相談などの育児相談を行わせていただいているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　大変な御家庭に、そういうふうにしてヘルパーが派遣されるというのは、それはもう当然というか、そうやって支援をしていかなくてはいけないものだというふうに思いますけれども、大津市のようにホームヘルパーの派遣という、そういう制度があってこそ、気兼ねなくそれを使うことができるというものだと思うんですね。 　だから、その大変でないと使えないというのではなくて、大変になる前というか、そんなに周りから見ていて大変そうではなくても、御本人さん、育児をしているお母さんにしたら大変だということを少しでも緩和できるように、そういう制度をつくるということは、非常に大事なことではないかなというふうに思いますので、しっかりとこの点については検討していただきたいと思います。 　特に、多胎児に対してというのは、非常にそういうリスクが多いということで、大津市とかは、そういった制度があるのかなというふうに思いますので、本当に大変な御家庭には、そういった、今、制度があるということですけれども、特に考えていただかなくてはいけないのではないかなというふうに思います。 　それと、産後ケアの産後ママサポートチケットというのが、妊娠がわかった時点で配付がされて、お母さんたちが母乳マッサージを受けられたり、また助産師さんが自宅を訪問していただけるということなんですけれども、これ、何年か前に、この産後ママサポートチケットについての質問もさせていただいたことがあるんですけれども、そのときの利用状況が、ちょっと数年前になりますけれど、４割程度だということでしたけれども、この点についても、もっと使っていただきたいなというふうに思いますし、体調が悪くなったら使うというものではなくて、それにかかわらず使えるという、そういったものであるということを、もっと啓発もしていただきたいなというふうに思います。 　それと、今のところ、産後ママサポートチケットは、助産師さんが訪問していただけるとか、母乳マッサージを受けにそこの助産所に行くとか、そういったことになっているかなというふうに思うんですけれども、ある程度の期間、ちょっと宿泊をして支援を受けるということもできると、非常にいいかなというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（中西眞弓）　産後ケア事業委託先の助産師さんであったり、それから滋賀県立大学の人間看護学部の教授を構成メンバーといたしまして、産後ケア検討会を開催しております。産後ケア事業の現状と課題の共有を行いまして、今後必要な支援について検討し、妊産婦への支援体制づくりの検討も行っているところです。 　そこでは、今ほどおっしゃっていただきました産後ケアの事業の中で、宿泊、短期入所型と申しておりますけれども、先般、母子保健法の一部改正が１２月６日に公布されたところです。 　ここでも、そのケア事業については課題が多いというところもありまして、市単独では、この短期入所型をしていくことは大変難しい状況にあります。 　といいますのも、事業委託先の事業者において、そのために１室あけておいていただかないといけない、そういうことがありますので、ここにつきましては、県内での広域実施に向けて県に働きかけをしているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　この改正母子保健法が成立し、本当に産後ケアが法律上に規定がされたということで、市は努力義務ということではありますけれども、本当に大事なことだと思いますので、今言っていただいたように、宿泊型も、そういったものになるように、ぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。 　あとは、本当に経験をされた方のお話を聞くということは、非常に心強いものがあるかと思いますので、そういったケアサポーターの育成でありますとか、同じ思いをしている方と交流をしていただく場をつくっていただく、また情報提供のためのリーフレット、これはすぐにできることではないかなというふうに思いますが、先ほど言われましたように、母子手帳を交付のときには、それも一緒につけて配付をしていただけるように進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、大きく２点目の成年後見制度についての再質問をさせていただきます。 　このことにつきましては、高齢社会になりまして、認知症の方がふえる、これは本当に誰もが考えられることですので、そういった認知症の、初期段階にまず困るのが、お金の管理であるというふうに言われています。 　そのために、詐欺被害に遭ってしまうということもありますし、高額な品物をどんどん買ってしまうという、そういったことも聞きます。判断能力が少しずつ衰えていったとしても、本人の意思をできるだけ尊重して、支援をしていくということが大事かなというふうに思いますので、この成年後見制度をしっかりと広く周知をしていくことが、今の時代、本当に必要かなというふうに思います。 　その相談の窓口につきましては、福祉総合支援課が相談を受けて、そこからまた必要な機関を紹介しているということでしたけれども、例えば税務部長にお尋ねしたいと思いますが、税金の滞納があったときに、その督促状は、そこの本人のところに行きます。それによって、その御家族が離れて暮らしておられる場合は、そのことに気づかないで滞納がふえていってしまったということがあるんですけれども、そういう家族の方が窓口に相談に行かれた場合に、どういった対応をされているかということを、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　税務部長。 ○税務部長（辻　平）　ただいまの御質問ですが、納税通知書とか、あるいは督促状とかにつきましては、原則、本人さんに、要は送達すべきものということで、本人さんに送付することになっております。 　その中で、本人さんが判断できない状態であった場合につきましては、例えば御家族の方が違うところへ住んでおられても、そちらの方へ送るということは、できないということになっております。 　その相談に来られたときには、例えば成年後見人の設定をいただくとか、あるいは家族の方に納税管理をしていただくとか、そういったことの指導といいますか、相談をさせていただいているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　ということは、税務部の窓口に限らず、またそこから福祉総合支援課に相談を回すといったことが行われているというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　税務部長。 ○税務部長（辻　平）　今おっしゃっていただいたように、そういった方が御相談に来られた場合につきましては、福祉の方へ相談をつなぐなりというような対応をしております。 ○議長（西﨑　彰）　竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　それでは、福祉総合支援課の窓口に、そういった御相談に来られたときに、相談内容からいろいろ酌み取らなければならないこともあるかというふうに思います。 　たちまち、成年後見制度について相談に来たんですという方は少ないのではないかなということで、具体的にはなかなか言えませんけれども、そういったことで困っておられる方が来られたときには、流れとして、どういったことで、その成年後見についての具体的なことに、結びつけていっておられるのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（中西眞弓）　市役所の中のほかの部署からというだけでなく、市役所の窓口には、いろんなことで相談に来られます。高齢になられた方だけでなく、障害のある方につきましても、親御さんが高齢になって子どもの行く末のことを心配されている、そういったことも含めて、福祉総合支援課の方に相談に来られます。 　困り事につきまして、一つ一つ丁寧に聞き取りをした上で、本当に成年後見制度が今すぐでなくても、いずれ必要ではないか、そのように思われる方につきましては、こういった制度もありますよということについては、説明をさせていただきます。 　また、そういったときに、市の広報には、毎月、成年後見制度に関しての御相談について、近江八幡市にあります「Ｅ－ＳＯＲＡ（いいそら）」、また東近江市の八日市の図書館のすぐ裏手にあります「よりそい」、そういった事業所で、気軽に相談が乗っていただけますよということで案内をさせていただいているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　先ほど御答弁いただいた中に、国が成年後見制度の利用促進を進めていて、東近江圏域でも地域の関係機関の連携強化の推進を担う中核機関の設置を検討しているということなんですけれども、ことしの福祉教育こども常任委員会で埼玉県志木市に行政視察に行かせていただきました。 　ここは、その中核機関が市の直営となっておりまして、弁護士など司法の専門職を相談窓口に設置をしておりまして、福祉とそういった司法がすぐに連携をとっていろいろなことに対処できるという、また後見ネットワークセンターを庁内に設置して、いろいろな相談でありますとか、支援をされているというところに行かせていただきました。 　最後の、市民後見人を養成する点につきましても、ここで行っているということでしたが、これから本当にそういったことが必要になってくると思います。 　県においても、平成３１年度に滋賀県権利擁護人材育成事業補助金交付というのがありまして、これは市民後見人が活動できる体制の整備強化を図る事業を市町が行う場合に予算の範囲内で経費の一部を補助するということですけれども、こういったことで、その市民後見人についての取り組みを促進して、認知症高齢者の方に対する権利擁護の活動をしっかりと進めていっていただかなくてはならないのではないかなというふうに思いますけれども、再度、その市民後見人につきましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（中西眞弓）　市民後見人につきまして、私も志木市の方に随行させていただきましたので、本当にすばらしい取り組みをされているなということについては、感じております。 　また、県内におきましても、この市民後見人育成の必要性について調査されたところ、必要であると回答された自治体は、全体の約４割、そういった現状にあります。 　県内では、大津市が、そういった取り組みをもう既にされているところではあるんですけれども、大津市におきましても、この後見人の育成に向けては、財源の確保であったり、それから市民後見人となられた方のサポート役、そういった方の人材不足というのが課題になっており、現在、ストップしている状態です。 　ただ、この必要性につきましては、本市でも十分承知しておりますので、今現在、中核機関について、東近江市単独で実施するというよりは、近江八幡市、日野町、竜王町も巻き込んで、一緒にこういった機関の立ち上げについて検討を進めているところです。皆さんの期待に応えられるよう、しっかりと検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　ぜひ、検討を進めていっていただきたいと思います。 　最後に、この「みらいノート」についてですけれども、市が発行しているものですけれども、このことについて、３月号の「広報ひがしおうみ」にも特集がされておりました。 　この現代社会というのは契約社会と言われ、福祉制度についても、自分が選び決定する権利が認められていると。元気なうちから、自分がどのように生きたいかと考えることが必要であり、そのきっかけとして、この「みらいノート」をつくるということは大変有効であるというふうに紹介されています。 　成年後見制度の中には、判断能力がある人が将来のために利用する任意後見制度というのもありますので、そういった意味でも大変役に立つものではないかなというふうに思いますので、今後の周知もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 　以上で、質問を終わります。 ○議長（西﨑　彰）　１１番、廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　日本共産党議員団、廣田耕康が一般質問を行います。よろしくお願いします。 　大きな１番、年々強まる大災害から命と暮らしを守るためについてです。 　昨年の西日本豪雨災害に続き、ことしも台風１５号・１９号が日本列島を襲い、想像を絶する大きな被害を及ぼしました。「１９号が東近江市を襲っていたらどうなるのか」「東近江市でも堤防が決壊するのではないか」との不安や心配の声を多くの方からお聞きしました。 　そこで、幾つかの点について質問をします。 　①まず基本的姿勢についてです。台風１９号は「１００年に１度の豪雨」と言われています。近年の地球温暖化による異常気象から、巨大台風や豪雨には「５０年に１度」「１００年に１度」でなく、「毎年来てもおかしくない」立場で臨むべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。 　②台風１９号では、豪雨によって７１河川が１４０カ所で氾濫し、その７割から８割が越水による堤防決壊とされています。 　台風１９号で見られた「越水による堤防決壊」や「本川と支川の合流地点での氾濫やバックウォーター」は、東近江市では発生しないのかどうか、お聞きします。 　③越水による決壊を少なくするためには、河床のしゅんせつや河川の樹木の撤去が急務です。市の見解をお聞きします。 　④越水による堤防破壊から堤防を守る対策について、市の見解を求めます。 　⑤避難対策についてです。「１００年に１度」の水害に備えハザードマップが策定されていますが、対象地域でのハザードマップの徹底や日常的な訓練についてお伺いします。 　⑥ダムの緊急放流など緊急時の全住民への避難情報等の徹底が求められています。市の防災情報告知放送システムの戸別受信機の普及状況と全戸設置への対策を問います。 　⑦台風１５号の強風による鉄塔の倒壊は、電源喪失によって住民生活に多大な影響を与えました。台風１５号並みの強風に東近江市の鉄塔は耐えられるのかどうかお聞きします。 　⑧災害による電源喪失時における電源確保について問います。 　⑨台風や豪雨災害の防止の根本的対策は、何といっても地球温暖化の防止だと思います。 　スウェーデンの１６歳の高校生、グレタさんや若者の「これ以上、地球の温暖化を進め、将来の環境、生存を壊すのは許せない」との不安や怒りにどう応えるのか。「後は野となれ山となれ」では、子どもや孫に不孝を残すだけだと思います。改めて、地球温暖化防止への市長の見解を求めます。 　⑩台風問題では直接ないんですけれども、アップルやイオン、ソニーなど世界の大企業約２００社でつくる「ＲＥ１００」（どういう組織かと言いますと、自社の使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを公約した企業の連合体です）は、自社だけでなくて、みずからの下請や関連企業にも再生可能エネルギーの使用を求めています。この動きに呼応して、横浜市などは企業立地を優位に進めるために、再生可能エネルギーの普及のための取り組みを進めています。東近江市でも、企業立地の目玉に「再生可能エネルギーの普及のまち」を据えるべきではないかと思います。政策的大きな発展のため、ぜひ市長の見解を求めます。 　大きな２番、保育士の充実についてです。 　１０月から３歳から５歳児の幼児教育の保育の無償化が始まり、「無償化で延長保育がふえ、保育士の負担がふえて大変」との報道もされていました。また、「幼稚園の先生が昨年から数人減って、先生が本当に忙しそう。ふやせないのか」という声も保護者の方からお聞きしました。 　今、市は、令和２年度の会計年度任用職員募集で、保育士・幼稚園教諭・保育教諭（以下「保育士等」と言う。）を７時間４５分のフルタイムで１７０人程度、６時間のパートタイムで８０人程度募集されています。これは、平成３０年度の職員総数４８４人の半数を超えています。 　そして、また今議会に提案されていました補正予算案では、児童福祉総務費で一般職員給与関係を約４，５００万円減らし、臨時職員賃金を３，９００万円増額するとなっています。 　そこで、以下の点をお聞きします。 　①当市の保育士等の状況と対策について問います。 　②現在の保育士等の人数は、十分な保育をしていく上で充分なのか。増員すべきではないかと思いますが、市の見解を問います。 　③平成３０年度職員総数は、正規職員２０２人、臨時職員２８２人となっています。これは本来逆ではないかと思いますが、市の見解を求めます。 　④延長保育の増加など保育の無償化に伴う東近江市での影響と対策を問います。 　⑤保育士等の増員を図っていく上で、「保育士等の給料は他の分野に比べて低い」現状の改善が急務だと思います。市の対策を求めます。 　大きな３番、指定管理と業務委託についてお聞きします。 　本議会には、７件の指定管理に関する議案が提案されています。また、全国でも人口減少の中で施設や制度の統廃合が進み、指定管理がふえています。 　指定管理は、「何でもかんでも民間のノウハウの活用」ということでなく、「公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要であると認める場合はできる」「自治体の長は公の施設の管理の適正を期すため必要な指示をすることができる」という地方自治法第２４４条の２項を遵守することが大切だと思います。
    　人口減少による地域の疲弊が言われる中、地域の活性化のためにも、地域の社会活動や地域文化、地域のスポーツの中心的役割を担っている公的施設の果たす役割が本当に大切になってきているというふうに思っています。 　そこで、①公の施設の設置目的を効果的に達成するため、市は指定管理者に対してどのような指示やチェックをされているのか、お聞きします。 　②指定管理者制度の採用が単なる人件費の削減（正規労働から非正規労働への置きかえ）だけになってはいけないと思います。市の正規労働者数と非正規労働者数、そして東近江市地域振興事業団の指定管理部分での正規労働者数と非正規労働者数を問います。 　③業務委託について問います。 　道路及び道路施設小規模修繕業務に３，６８８万３，０００円が一括委託されていますが、これは建設業法に抵触しないのかをお聞きします。 　④道の駅奥永源寺渓流の里ごみ搬出業務委託について、受託者の廃棄物運搬許可の有無についてお聞きします。 　⑤維持補修用資材運搬業務について、受託者の運送業の免許の有無をお聞きします。 　以上、壇上からの質問とします。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。 　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　台風や豪雨対策についての御質問ですが、巨大台風や豪雨は、「いつ来てもおかしくない」と考えており、災害対策に万全を期してまいりたいと考えております。 　次に、ハザードマップの徹底や日常的な訓練についての御質問ですが、ハザードマップの内容の徹底につきましては、各自治会や地区単位で実施される防災出前講座で繰り返し説明しているところでございます。 　日常的な訓練につきましては、各自治会等でそれぞれに訓練を実施されております。 　続いて、防災情報告知放送システムの戸別受信機の普及状況と全戸設置への対策についての御質問ですが、戸別受信機の１２月１日現在の設置率は６１．７％です。 　全戸設置への対策につきましては、引き続き広報に努めていくとともに、新規転入者への設置の啓発も強化してまいりたいと考えております。 　次に、台風１５号並みの強風に市内の鉄塔は耐えられるのかとの御質問ですが、市内の鉄塔について、関西電力株式会社に問い合わせたところ、台風１５号の強風で倒壊した鉄塔は、山形鋼鉄塔と呼ばれる強度の低いものであり、関西電力株式会社の大型鉄塔は、鋼管にコンクリートを充てんしたコンクリート充てん鋼管鉄塔と呼ばれる強度の高いものを採用しており、強風で倒壊する可能性は低いとのことでした。 　電源喪失時における電源確保についての御質問ですが、本庁や水道施設、医療施設などの重要な施設には、自家発電設備を備えているほか、本庁と支所に発電機を３０台保有しております。 　また、関西電力株式会社とは、避難所など優先して復旧すべき施設についての情報共有を行っております。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（高川典久）　越水による堤防決壊やバックウォーターについての御質問ですが、国や県が管理する一級河川では、戦後最大の洪水の被害解消を目標として河川整備が行われております。 　しかし、近年では、これまで経験したことのない降雨により、堤防の越水やバックウォーターが各地で発生しております。 　このことから、本市におきましても、今後、想定を超える降雨による堤防の越水やバックウォーターが発生する可能性は否定できないと考えております。 　次に、越水による堤防決壊を少なくすることについての御質問ですが、河川の流下能力を最大限に発揮するため、河床のしゅんせつや草木除去を早期に実施する必要があると考えており、河川管理者である県へあらゆる機会を捉えて要望をしているところです。 　続いて、越水から堤防を守る対策につきましては、現在のところ、県では越水による破堤対策のみを目的とした整備は行われておりません。 　市としましては、従来から県が取り組まれている河川整備や堤防の補強対策工事を早期に進めるよう要望しているところです。 ○議長（西﨑　彰）　市長。 ○市長（小椋正清）　地球温暖化防止についての御質問に、お答えいたします。 　地球温暖化防止の取り組みにつきましては、今まさに第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議が開催されているところでございますが、世界的な取り組みとして、各国の温室効果ガスの削減目標の引き上げや、新たな排出抑制策が注目されているところでございます。 　地球温暖化防止は、地球規模で喫緊の課題であるということはもちろん認識いたしており、これは一自治体の取り組みではなく、国を超えて国際間での取り組みについての論議が不可欠であるものと考えております。 　しかしながら、私たちは、日常生活の中で地球温暖化防止の必要性を意識し、まずできることから実践していくことが大切であるものと考えております。 　続いて、企業誘致に当たり、「再生可能エネルギー普及促進のまち」を据えてはどうかとの御質問につきましては、エネルギー政策は、国において長期的・総合的かつ計画的に進めていくべきものと考えておりまして、市民生活に大きくかかわるエネルギー政策を企業立地推進の手段として扱うことについては、さらに今後検討を要するものと考えております。 　企業誘致に当たりましては、引き続きさまざまな施策を活用し、本市のすぐれた立地環境をＰＲしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　こども未来部長。 ○こども未来部長（三上俊昭）　保育士の充実をの御質問に、順次、お答えさせていただきます。 　保育士等の状況と対策についてですが、本年度の正規職員は２００人であり、６時間未満の短時間勤務者も含め、臨時職員は２７９人です。 　現在、早朝保育や午後保育の職員確保が課題になっていますので、短時間勤務雇用やシフト手当により保育士を適正に確保できるように対策を講じているところです。 　保育をする上で保育士等は十分かとの御質問についてですが、現状、保育士の数に合わせた入所者数としております。 　ただし、本来の施設の受け入れ枠まで満たそうとすると、保育士が不足するため増員が必要になってまいります。 　正規職員と臨時職員の割合についての御質問ですが、正規職員は、園長、主任及びクラス担任などの中心的な業務を受け持ち、臨時職員は、そのサポートや支援児の対応などに当たり、それぞれの役割を考えた上で適切な人員配置を行っているところです。 　延長保育など保育無償化の影響と対策についてですが、延長保育や一時保育などの各種保育サービスについても利用者が増加しており、既に勤務している保育士等の負担軽減のためにも、新規保育士等の確保には力を入れる必要があると考えております。 ○議長（西﨑　彰）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　保育士の給料の改善について、お答えいたします。 　現在、本市において、正規職員の保育士は、事務職等と同じ給料表を適用しており、給料及び手当等を含む給与水準は適正であると考えております。 　また、嘱託・臨時職員についても、他の職に比べ低い処遇としていることはございません。 　来年度から会計年度任用職員制度に移行しますが、保育士の職にふさわしい給与水準を確保するとともに、地域手当や期末手当などの支給により、処遇が改善されることになるものと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　御質問の大きな３点目のうち、指定管理者への指示やチェック体制につきましては、仕様書や協定書、事業計画に明記されている基準を遵守し、適切かつ確実なサービスの提供が確保されているかを確認するため、各施設所管課において、日ごろから施設や運営の課題等について情報共有し、適宜、助言や指導を行っています。 　あわせて、毎年度、指定管理者から提出される事業報告書に基づき、実地調査またはヒアリング等を実施し、評価を行っているところです。 ○議長（西﨑　彰）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　市と指定管理部分の東近江市地域振興事業団の正規労働者と非正規労働者数についてでございますが、本年１２月１日現在、本市の職員数は２，０１３人で、そのうち正規職員は９９０人、非正規職員は１，０２３人でございます。 　また、東近江市地域振興事業団の指定管理部分に係る職員数は６６人で、そのうち正規職員２１人、非正規職員４５人となっております。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（高川典久）　道路及び道路施設小規模修繕は建設業法に抵触しないのかとの御質問についてですが、業務内容が街路樹の剪定、除草、側溝清掃及び道路舗装の穴埋めなど日常的な管理業務であり、建設工事ではないため、建設業法に抵触しないと考えております。 　維持補修用資材運搬業務に係る運送業の免許の有無についての御質問ですが、この委託業務は、道路補修用資材を調達し、各自治会に支給することを業務としており、運送行為が主たる業務ではないため、貨物自動車運送事業法の許可を要しないと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　道の駅奥永源寺渓流の里ごみ搬出業務委託の廃棄物運搬許可の有無についての御質問にお答えいたします。 　道の駅奥永源寺渓流の里ごみ搬出委託業務は、道の駅のトイレやごみ箱から発生する廃棄物を日野清掃センターに運搬するもので、市が公益財団法人東近江市地域振興事業団に業務を委託しております。 　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第２条で「市町村の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者は、一般廃棄物収集運搬業の許可は要しない」と定められていることから、道の駅奥永源寺渓流の里ごみ搬出委託業務に一般廃棄物運搬業の許可は必要ありません。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。 　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　いろいろ丁寧な答弁をありがとうございました。 　それでは、随時、再質問をさせていただきます。 　初めに、防災関係なんですけれども、１００年に１度起こる災害については、毎年起こるという対応で頑張っていくということでしたので、ぜひその方向でお願いしたいと思いますし、その方向で質問もさせていただきたいと思います。 　まず、河川整備なんですけれども、県議会の答弁を見ていましたら、現在、県の方で河川整備の計画が進んでいまして、１０年に１度の災害に備えてやっているということで、現在の進捗率は５９％となっていたんですけれども、愛知川とか日野川はもう済んでいるんでしょうか、どうでしょうか、お聞きします。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部次長。 ○都市整備部次長（下川雅弘）　現在の河川整備についてでございますけれども、愛知川につきましては、一定、５０分の１の整備がされているところでございます。 　日野川につきましては、河口から整備の方を進められておりまして、現在、ＪＲの東海道線の部分までの改修に着手されているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　それでは、今の答弁にありましたように、１００年に１度に対応するということでは、堆積したやつを取り除くだけでなくて、さらに河床を低くするとか、そういうことも求められていると思うんですけれども、そういう点での見解と対策をお聞きしたいんですが。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部次長。 ○都市整備部次長（下川雅弘）　現在、県の方で進められております対策につきましては、河道の拡幅を伴う掘削の方に重点を置いて進められているところでございまして、草木の除去とか、例えば一部の堆積物の除去につきましては、その都度、現場を確認しながら進めていただいているというところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　ぜひ、今の進めてもらっているやつを強力に進めていただくとともに、１００年に１度の対応ですんで、ぜひそういう対応も進めていただきたいと思います。 　次に、越水による堤防の決壊なんですけれども、今回の１９号は、マスコミでも報道していますけれども、洪水が堤防を超えて、堤防の外側から壊していくということで、多くの堤防が決壊したということになっています。 　先ほどの答弁では、県はそれに限っての応対はしていないということなんですけれども、いろいろこの質問をさせてもらうに当たって、調べさせてもらったことによりますと、３０年前に旧建設省の方で越水に耐える堤防ということで、人家の方にシートなどを張って保護して、短時間の越水に耐えられる堤防強化方法、名前はアーマ・レビー、鎧がけとかという工法らしいんですけれども、それですと、１メートルが５０万円か１００万円でできるとかということがあったんですけれども、ダムの方に予算を使う関係で、それが日の目を見なかったというのがあります。ぜひ、こういう点も活用してもらったらどうかと思うんですけれども、見解を求めます。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部次長。 ○都市整備部次長（下川雅弘）　堤防の決壊のメカニズムですけれども、議員おっしゃるように、当然、越水をして堤防の裏面が侵食されて決壊する、また河岸が侵食されて決壊するとか、いろんなメカニズムがあるところでございますけれども、現在、県の方としましては、その越水のみで、背面を保護して、それで破堤を防ぐというような工法につきましては、また河床、それから河川によってもいろいろまちまちでございますので、県内の河川の状況を見ながら研究をしてまいりたいというような回答を得ているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　ぜひ、今回の教訓に学んでいただいて、越水はやむを得ないと思うんですけれども、決壊しますと本当に大きな被害になりますんで、そうならない対策を一刻も早くお願いしたいなというふうに思います。 　次に、ハザードマップの点で多くの方が質問しておられました。 　先日、愛東地区のまちづくり協議会による防災シンポジウムが行われまして、能登川地区のある集落の方から活動報告をいただきました。 　それを聞いていましたら、今まで避難一本やったらしいんですけれども、ハザードマップで見ると、浸水が５０センチぐらいで、これやったら危険を冒すよりも、垂直避難で２階に上がった方がいいというような取り組みもしているという報告があって、家族全部が２階へ上がった場合とか、家族全部が避難所へ避難した場合は、玄関に黄色いタオルか何かそういう目印をつけていくという取り組みがあって、この間の１９号とか、去年の西日本豪雨災害でも、そういう取り組みをされているところは被害も少なかったというような報告がされていて、日常的な取り組みが非常に大切かなというふうに思っている次第です。 　現在のハザードマップを見ていますと、１００年に１度の大雨への対応ということが書いていまして、浸水５０センチまでが黄色で、５０センチから１メートルまでが黄緑で、１メートルから２メートルが薄青で、２メートル以上が青になっていますけれども、それでちょっとお聞きしたいんですけれども、浸水５０センチから１メートルの集落数と浸水１メートル以上の集落数をお聞きしたいんですが。 ○議長（西﨑　彰）　ちょっと暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　再開 ○議長（西﨑　彰）　議事を再開します。 　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　お聞きしたかったのは、先ほど集落での防災組織率は、前の方がお聞きされましたので、浸水の確実な地域での日常的な訓練とかをお聞きしたいんですけれども、そういうような集落で大体何割というか、全部されればもちろんいいんですけれども、何割ぐらいで日常的な訓練をされているのかというのと、出前講座で言っているという答弁があったんですけれども、どれぐらいのところで出前講座がされているかお聞きしたいんですけれども。 ○議長（西﨑　彰）　総務部次長。 ○総務部次長（川島源朗）　浸水想定が危険な地域での日常訓練ということでございます。 　特に、浸水深の深いような能登川地域であったりとか、五個荘という部分の地域におかれましては、約８割を超える集落で、そういった訓練をされているというふうにお聞きしております。 　防災出前講座につきましては、特にそういったリスクの高いところに出向いておりますが、その他の地域につきましては、今年度につきましては、４４カ所、前年度も４４カ所という形で、毎年５０カ所ぐらい出前講座に出向いているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　いろいろ御奮闘いただいていることは敬意を表するんですけれども、出前講座で頑張ってもらっているのは非常にわかるんですけれども、ぜひ分母がありますんで、分母全部に徹底されるようによろしくお願いしたいなというふうに思います。 　それで、もう一つなんですけれども、先日、１１月末ぐらいだと思うんですけれども、新聞に要配慮者利用施設の避難確保計画の作成という、各自治体の表が出ていまして、東近江市は１６０カ所で何かゼロとなっていたんですけれども、その辺の事情と対策をお聞きしたいんですけれども。 ○議長（西﨑　彰）　総務部次長。 ○総務部次長（川島源朗）　新聞報道等で出された内容かと思います。 　昨年度末において計画が立てられているのがゼロ件という形で報道されていたと思いますけれども、水防法の改正に基づきまして、そういった要配慮者計画を各施設において立てるというような形で法改正されました。
    　法改正以降、市といたしましても、取り組みという形で、福祉部局と連携しながら要配慮者施設の施設管理者に対しまして、計画策定という部分での通知を行うなり、指導もさせていただいているところでございます。 　対象は、新聞報道で１６０施設という形になっておりました。 　現在のところ、計画提出は１０施設、現状では提出いただいております。 　今後におきましても、法に基づきまして要配慮者施設において計画策定いただきますように、啓発、また指導なりをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（西﨑　彰）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　ゼロという数字が出ていまして、本当にびっくりしたんで、ぜひ命にかかわる問題なんで、早急に進めていただきますようお願いします。 　次に、防災情報告知システムの戸別受信機の問題なんですけれども、前々回ですかね、質問させてもらって、３０年度中の目標は６０％とかお聞きしたんで、それは突破されたんですけれども、そのときの答弁は、当面８０％を目指すとかということで、今の１００年に１度対応からすると、すぐに１００を目指さんとあかんと思うんですけれども、当面の目標、８０％と１００に近いところの数値目標をお聞きしたいんですけれども。 ○議長（西﨑　彰）　総務部次長。 ○総務部次長（川島源朗）　以前、当面の目標で８割という目標を立てさせていただいたことにつきましては、自治会の組織加入者世帯が約８割ございます。そういった部分を含めて、８割という目標を立てさせていただきました。 　昨年度は、広報、また自治会回覧、それと自治会長さんにお願いさせていただきまして、自治会での取り組みも進めていただいたところでございます。 　そういった中で、市も組織を強化して設置、早期推進に努めてまいりました。 　今年度に入りましても、自治会長会議での依頼であったりとか、広報でも進めてまいりましたが、現状では、今の６１．７％という率でございます。 　今後、特に転入されている方の設置率が大分低い、設置者の方が低いという部分を含めまして、そういった方への啓発、それとまた、改めて自治会でのお取り組みもお願いしていきたいというふうに考えております。 ○議長（西﨑　彰）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　私、台風１９号のニュースをテレビでずっと見ていまして、ダムの緊急放水の話がありまして、ダムの緊急放水なんで、初め見ていたころは、１時間前には報道しますと言っていたんですけれども、最終版について見ると、僕の見間違いかもしれませんけれども、想定外で放水しましたとかという報道やったんで、やっぱり早く伝えることが命を救うことになりますんで、ぜひ数値目標も決めてもらって、何をやるにしても期日を決めてやらんと進まないのも現実だと思いますんで、８０％を決めてもらいたいと思います。 　その点ですけれども、この１年間、資料をもらって比べてみますと、湖東地域では、１年間で３０ポイント伸びていますし、能登川地域とか愛東地域では２０ポイントアップしているわけです。それでも、６０なんで、現にそういうところがあるんで、それに３０ポイントとか２０ポイント伸びたところの要因はどのように思っておられるのか、お聞きします。 ○議長（西﨑　彰）　総務部次長。 ○総務部次長（川島源朗）　伸びた要因というところで、先ほど申し上げました自治会長さんへのお取り組みのお願いという部分で、まちづくり協議会さんであったりとか、自治会連合会の中で地区全体でお取り組みいただいた部分が大きいかと思います。 　それと、時間的に若干能登川地域はおくれて設置が進んでいましたという部分も含めて、一気に数字が伸びていったというところかというふうに考えております。 ○議長（西﨑　彰）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　現在、８０％超えているところが、永源寺地域と愛東地域やと思うんです。今、次長が申されたように、そういう経験がありますんで、愛東のやつを聞いていると、自治会連合会で自治会長さんが何かあったら心配やと、名簿がなかなかもらえんけども、自治会連合会と交渉して、自治会長にまだのところの名簿ももらえるようにして、それで一緒に回ったとかという、現にそういうふうに実現したところがあるんで、ぜひそこを生かしてもらって、期日も決めて取り組んでもらって、来年にも来るという想定で対応しようというのが今の指標ですんで、ぜひそうなるようにお願いしたいと思います。 　次に行きますけれども、鉄塔の話は、本当に安心しました。 　そういう中ですけれども、非常時のときの電源については、準備しておられるということです。現在、災害時に備えて企業との連携協定ですかね、いろいろされているんですけれども、そういうときに、技術的に全くわかりませんけれども、企業の電力を借りるとか、あるいはメガソーラーをやっているとこの電力を被災地に借りるとか、そういうことについての検討ができれば非常に助かると思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　総務部次長。 ○総務部次長（川島源朗）　企業との連携ということでの御質問ですけれども、今年度、湖東地域にあります旭化成住工株式会社と防災に関する協定を結ばせていただきました。 　これにつきましては、会社の施設を避難時の厨房であったりとか、シャワーであったりとかというのをお貸しいただくというような協定も含めまして、企業においてガスコージェネレーション増設という形で、停電時に発電するというような施設もお持ちですので、そういった施設もお借りできるという協定を結ばせていただいております。 　今後におきましても、そういった市内企業さんとの防災協定なりという連携は進めていきたいというふうに考えております。 　また、太陽光の関係につきましては、なかなか難しいというところなんですけれども、停電になりますと、地域内の送電設備等もとまってしまうというところも含めて、なかなか技術的には、そういったものを活用するのが、今のところ難しいというふうにお聞きしておりますので、また技術革新等も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西﨑　彰）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　次に、再生可能エネルギーの問題についてお聞きします。 　さっき市長答弁がありましたように、現在、ＣＯＰ２５で若い人が本当に自分の将来を守るということで行動されていますし、怒ってもおられるということだと思います。 　そういう中で、「ＲＥ１００」ということで、大きな企業がみずからの会社で再生可能エネルギーを使うし、下請などにもそれを使えということで、そういう運動が広がっているのを見て、本当に私自身はびっくりしました。 　トランプ大統領は、経済のためにはパリ協定離脱を言っていますし、日本においても、火力発電所を誘致するということになっていて、ＣＯＰ２５の初日の日に化石賞をもらうということになっていますし、きのう小泉進次郎さんが発言されて、きょうの新聞報道を見ていますと、火力発電の海外への輸出をとめるか、そういうことで、何か３つの方法をやろうと思ったんやけども、何か官邸からとめられて、３アウトやったという報道もありました。 　ということで、本当に喫緊の課題ということで市長も答弁いただきまして、それはやっぱり全体とか国際情勢を待つんじゃなくて、現在の動きは、ＣＯＰ２５についても、市民の方もたくさん言っておりますし、自治体の方も言っておられるということやと思います。 　それぞれ、そういう流れを受けて、それぞれのところのリーダーが行動する、それぞれの自治体が行動する、そういうときだと思いますんで、とにかく東近江市については、山の大切さを強調する動きになっていますし、ぜひ自然エネルギーについても、そういう対応に市長の英断を期待して、今後、引き続き求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、保育所の問題について再質問したいと思います。 　全部言えないんですけれども、保育をする上で、現在の保育は十分かということで質問させていただいて、答弁の中に、保育士の数に合わせた入所者数というように答弁いただいているんですけれども、本来、入所する人の数に合わせて保育士を決めるんじゃないかと思うんですけれども、そうではないんでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　こども未来部管理監。 ○こども未来部管理監（坂田　耕）　答弁にありましたように、保育者数に合わせた児童数といった形で配置をさせていただいているということでございます。 　これにつきましては、１０月に入所募集をいたしまして園児が確定をいたしますが、一定、保育士の数も限られております。その限られた人数の中で、適正な入所を決定しているというところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（西﨑　彰）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　全く保育問題がわからなくて質問しているんで、申しわけないんですけれども、本来は、募集する数があって、ここに募集の数をまとめて、それにふさわしい保育士を確保するということではないんですかね。お願いします。 ○議長（西﨑　彰）　こども未来部管理監。 ○こども未来部管理監（坂田　耕）　今、御承知のとおり、大変待機児童も多いという状況でございます。全てを受け入れるだけの保育士が今不足をしているということで、保育士の募集にも努力をしておりますが、全てを受け入れるだけの人材が今賄えないといった状況でございます。 ○議長（西﨑　彰）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　そしたら、引き続き頑張っていただきたいと思いますし、もう一つ、保育士さんを各園で決めるときに、３歳児は２０人、４歳児以上は３０人に１人というようになっていると思うんですけれども、それをいろいろ調べてみましたら、戦後間もないころに決まったとかということを書いているところがあったんですけれども、これは事実でしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　こども未来部管理監。 ○こども未来部管理監（坂田　耕）　今、議員が申されました保育士定数につきまして、国が示す基準でございます。ゼロ歳につきましては、３人に１人、１歳から２歳については６人に１人、それから３歳については２０人に１人と、そういったことで決められておりますが、これを遵守して、市の方で改めて定数を定めるといったことになっております。 ○議長（西﨑　彰）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　それはいいんですけれども、それが戦後間もなく決まったということなんで、これ、ちょっとお聞きしたかったんですけれども、もしそうであるとすれば、やっぱり時代の変化もありますし、この前も問題になっていましたけれども、アレルギーの問題でも非常に対応が要ると思いますんで、その基準よりもやっぱり保育士さんをふやすという努力が、少ない中ですけれども、要るんじゃないかなというふうに思います。 　そういう中で、全ての幼稚園にお聞きしたわけではありませんけれども、保育士に欠員が出ると園長が入られるとか、園外に保育に行くときは、いろいろなこの間の暴漢とかのことがあって、３人対応せなあかんということでされていて、どうしても保育士が足らなくなって保護者の方を頼むとか、そういう努力がされていますけれども、本来、公立ですんで、そういう点は保育士を確保すべきやなと思っているんですけれども、ないと言われたら仕方ないんですけれども、そやけどもそういうことをやっぱり変えていくことが大切だと思いますんで、答弁をお願いします。 ○議長（西﨑　彰）　こども未来部管理監。 ○こども未来部管理監（坂田　耕）　保育士の配置については、日常の保育に支障のない保育士定数に見合った配置をしております。 　ただし、今申されました園外保育であったり、あるいは職員の研修等で人手が不足する、そういった事態もございます。 　そういった場合には、幼児課の方から保育資格を持った指導員等を派遣して、園運営に支障のないように適切な運営をしているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　次、臨時職員さんと正規職員さんの割合で、本来、臨時というのは、正規が中心で臨時が少ないと思うんですけれども、実際、臨時職員さんの方が多いということになっています。 　そこでお聞きしたいんですけれども、先ほどの答弁で、園長とかクラス担任とかは正規の方が入ってという答弁をいただいたんですけれども、この間、議員の方にもらった各園の人数とか、これ３０年度ですけれども、３０年度の職員の数から見ますと、小さい園については、園長とクラス担任で、正規で足らないところがあるかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　こども未来部管理監。 ○こども未来部管理監（坂田　耕）　基本は、クラス担任は正規で回るといったことを基本にしております。 　ただし、育児休暇等をとられた場合には、嘱託のかわりに担任に入っていただくという部分がございますので、基本は正規が担任を持つという形で人数配置をしております。 ○議長（西﨑　彰）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　きのう、おとついの議論で、幼児教育の大切さがいろいろ議論されていました。 　いろいろ考えは違うにしても、幼児教育が人生の中で非常に成長に大切やということで、健やかな子どもの成長をつくっていくためには、先生そのものがやっぱり豊かでならんとあきませんし、先ほどの答弁ですと、臨時職員はサポートや支援児の対応ということになっています。職員の方がサポートしているんではなくて、主体となって健やかな子どもを育てていくということで臨むことが非常にすばらしいというか、当たり前やと思いますんで、ぜひそういう点でも、正規職員が多くなるようにしていただきたいと思うんですけれども、もう一度回答を求めます。 ○議長（西﨑　彰）　こども未来部管理監。 ○こども未来部管理監（坂田　耕）　今の正規職員と臨時職員の割合でございますが、先ほどの答弁にありましたとおり、正規については、園運営の中心的な役割を担っていただいているというところで、臨時職員には、そのサポート的な業務を担ってもらっています。 　ただ、臨時職員については、６時間未満の短い時間の職員も多いので、人数的には大変多くなっているというところでございます。 　各園の状況、それぞれの役割を考えた上で、必要な人員を、勤務時間等を考慮しながら適切な配置ができるように考えていきたいと思っております。 ○議長（西﨑　彰）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　それでは、これは答弁を求めませんけれども、今、若者の非正規化とかが非常に大きい問題で、議論もされていました。居酒屋とかコンビニとかは正規職員で、ほかの方は臨時が多いんですけれども、やっぱり子育てに関する職場ですんで、正規の方が主体的に応対してもらうことが、子どもの健やかな成長につながると思いますんで、ぜひそういうようになるようにお願いしたいなと思います。 　最後に、保育の問題で、給料の問題につきまして、公務員ということで、ほかの職種と一緒やということになりました。 　そこでお聞きしたいんですけれども、同じ給料表を適用していますということで答弁をいただいたんですけれども、その中でも、保育士は専門的職員でもありますし、また健康福祉部の所管になるかは知りませんけれども、早期療育保育士とかは、やっぱり特別な専門職だと僕自身は思うんですけれども、そういう方についての配慮というのをやっぱりすべきでないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　総務部管理監。 ○総務部管理監（本持裕久）　今の保育士に対しての給与の処遇の差ということでございますが、ほかの専門職と比べてということでございますけれども、これについては、各職において知識とか技術、そういったことを踏まえて、過去からずっと積み上げて、今、金額を決定しておりますので、今、特に低いということは考えておりません。 　あと、もう一つ、早期療育のお話をされましたけれども、早期療育の保育士さん、確かにいろんな意味で大変な仕事をしていただいているかと思いますが、一般園といいますか、幼稚園・保育園の中にも加配職員、そういったことで児童の支援をしているというようなこともありますので、どちらが上かということはないと思っておりますので、今度、会計年度任用職員になりましたときには、そこについては、同じ金額を設定をしているということでございます。 ○議長（西﨑　彰）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　先ほどの答弁の中に、保育士の職にふさわしい給与水準とかという表現がありましたので、ぜひ専門職にふさわしい対応をとっていただくようにお願いします。 　最後に、指定管理なんですけれども、地域の中で非常に地域が疲弊してきて、まちづくり協議会もそうなんですけれども、やっぱりまちづくりで頑張っていても、人口が減ったり、施設利用者が減るということになっています。 　ぜひ、指定管理者をされている方が、そういうまちづくり協議会とも連携して、まちづくりを連携してやっていくと、そういうことでの指導をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　指定管理につきましては、自治法ですることができるということで書いてございます。 　指定管理につきましては、公の施設を有効に生かして住民サービスを向上させるという目的、法の趣旨に沿った形でさせていただいておりますし、そういう指定管理につきましても、例えばまちづくり協議会の皆さんであるとか、そういう方の意向も伺いながら進めていきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長（西﨑　彰）　時間です。 ○１１番（廣田耕康議員）　そしたら、終わります。ありがとうございました。 ○議長（西﨑　彰）　ここで、暫時休憩に入る前に、全議員にお知らせいたします。 　細かな数字を聞く場合は、通告をしてから質問するようにしてください。 　それでは、ここで暫時休憩とします。 　再開は、午後１時１５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分　再開 ○議長（西﨑　彰）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　１９番、山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。市長はじめ市職員におかれましては、日夜、各種行政サービスに御奮闘のこととは存じますが、以下の質問について簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。 　大きく１点目、国民健康保険の今後の対応についてお伺いいたします。 　平成３０年度から始まった国民健康保険の都道府県単位化も２年目に入り、数多くの問題が発生していると聞いております。県主導で会議も運営され、少数意見を聞き入れず、特定の自治体の意見を反映するなど、公としての意思決定がされているのか、疑問を感じます。 　（１）令和２年度の国民健康保険料についてお伺いいたします。 　先日、滋賀県から令和２年度の国民健康保険料の仮算定結果を入手し、この金額を見て、愕然といたしました。県内全体で３，４８５円、２．４４％の伸び率で、本市においては、４，１４０円、３％の伸び率が示されております。 　今年度の保険料については、御努力をいただき、一定の圧縮をいただいたところですが、次年度の数字を見る限り、市民にとって不安は募るばかりです。 　そこで、令和２年度の国民健康保険料についていかがお考えか、答弁を求めます。
    　また、仮係数と聞いていますが、いつどのような過程を経て決定されるのか、答弁を求めます。 　（２）第２期滋賀県国民健康保険運営方針の策定についてお伺いいたします。 　令和２年１０月策定に向けた検討状況について入手をいたしました。現在、第２期運営方針の策定に向け市町と協議を始めているとのことですが、運営方針の策定に向けて主なポイントとして、統一時期の検討、法定外繰り入れの対応の検討とあります。 　そこで、保険料水準の統一について、令和６年度に統一するという意見と時期尚早との対立した見解となっていますが、本市はどちらの立場にいるのか、その理由とあわせて答弁を求めます。 　また、法定外繰り入れについて、次期運営方針では、決算補填目的の法定外繰り入れについて対応を検討するとしていますが、本市はこの件についていかがお考えか、答弁を求めます。 　また、情報提供についてお伺いいたします。今後、検討が進む中、スタート後に判明した問題点の改善に向け議論を重ねていかれると思いますが、どのような形で情報提供をいただけるのか、答弁を求めます。 　大きく２点目、組織改革後の現状についてお伺いいたします。 　住民サービスの多様化、超高齢社会の到来に向けた制度改正、次世代を担う育成など、市の運営においては年々いろいろな課題や制度改革により組織改革などを行い対応されていますが、この現状把握や課題分析についてお伺いいたします。 　（１）保険年金課と保険料課について。 　今年度４月から保険年金課と保険料課になりましたが、半年を過ぎ、どのような状況であるのか、答弁を求めます。 　（２）ハピネスへの保健師集約について。 　昨年度、保健センター機能をハピネスに集約されましたが、その結果どのような効果があったのでしょうか。健診会場が遠くなったという声も聞きます。 　（３）各支所保健師の窓口について。 　各支所保健師の窓口を設置されていますが、来客数はどのような状況でしょうか。また、今後継続していかれるのか、あわせて答弁を求めます。 　大きく３点目、会計年度任用職員についてお伺いいたします。 　平成２９年、地方公務員法と地方自治法が改定され、令和２年４月から自治体の非正規職に「会計年度任用職員」が導入されることとなり、市ホームページにも令和２年度、会計年度任用職員の募集が出されております。 　（１）雇用形態の区分ごとの人員数は。 　直接雇用による正規雇用、非正規雇用（契約、嘱託、パートタイマー、アルバイト）、また間接雇用による非正規雇用（派遣）の実数について、答弁を求めます。 　（２）任用根拠の適正化について。 　現在の臨時・非常勤職員は、任用根拠の適正化でどういった形に移行するのか、答弁を求めます。 　（３）制度設計について。 　総務部長は、平成３０年６月議会で「新しい制度について、今回の法改正の中で、年度任用ということで任期つきの雇用制度の確立という部分はあるが、その根本は、臨時的任用、任期の定めのある任用ではなく、公務を遂行する上では、任期のない雇用を前提とした雇用体系を確立すべきという趣旨の法の改正であると捉えています」と述べられ、また「そういったことにも十分配慮しながら、新しい制度については、検討を進め、十分に他市等とも協議をしながら調整を図っていきたい」とも述べられていました。どういう制度設計ができたのか、答弁を求めます。 　（４）出された募集について。 　１１月２２日付で、会計年度任用職員募集が出されています。それぞれの募集で、会計年度任用職員制度となることでどのような処遇変更が行われるのか、財源措置とあわせて答弁を求めます。 　大きく４点目、市営住宅についてであります。 　公営住宅法第１条には、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを生活に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とあります。 　さて、平成２９年２月策定の公営住宅等長寿命化計画に伴う実施計画書（改訂版）に従い、赤坂団地に引き続き新大森団地３０戸が平成３０年１０月に建てかえが終わり、また令和２年度３０戸完成に向け第２期工事が進行中、一方、７団地の用途廃止が行われました。 　（１）住宅戸数について。 　現在の住宅戸数及び入居戸数について答弁を求めます。 　（２）条件別戸数について。 　入居希望者の生活実態に即した入居があります。 　まず、単身での入居について。 　入居者募集の案内によりますと、単身世帯が申し込みできる団地は、神郷・中小路・赤坂団地の一部、新大森団地の一部とありますが、その住宅戸数及び入居戸数について答弁を求めます。 　続いて、身体障害者専用公営住宅の入居についてであります。 　車椅子で生活いただけるよう設備を備えた住宅として、ひばり丘団地の一部（３戸）とあります。対象戸数についていかがお考えか、答弁を求めます。 　続きまして、借上公営住宅についてであります。 　既存民間住宅を活用した借上公営住宅の戸数について答弁を求めます。 　（３）住宅戸数は充足しているか。 　１１月２５日付で、公営住宅の入居者定期募集が出されております。入居を希望したが抽せんに外れた。逆に、募集を出したが応募がなかったなどの話も聞きます。こういった実態を踏まえ、戸数の充足についていかがお考えか、答弁を求めます。 　（４）再生可能エネルギー発電設備の導入について。 　市有施設における再生可能エネルギー利用方針に基づく市営住宅への導入について、その進捗はいかがか、答弁を求めます。 　以上、この場での質問を終わります。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。 　市民環境部長。 ○市民環境部長（玉冲貞彦）　国民健康保険の今後の対応に関する御質問について、順次、お答えいたします。 　令和２年度の国民健康保険料についてでございますが、今後、滋賀県が１月末に市町に示す予定である確定係数に基づく標準保険料率を参考に、被保険者の急激な負担の上昇にならないよう、本市における保険料率を定めてまいりたいと考えております。 　次に、国民健康保険料の決定につきましては、仮係数による算定に続き、国から１２月下旬に示される確定係数をもって県と市町が連携会議を行い、１月末に確定の標準保険料率が県から示されます。その後、本市においての保険料率案を作成し、２月に本市の国民健康保険事業運営協議会に諮り、その答申を受けて、市が料率を決定いたします。 　次に、第２期滋賀県国民健康保険運営方針の策定についての御質問でございますが、保険料水準の統一につきましては、県内市町の国保会計に係る財政運営などの調整ができれば、保険料水準は統一すべきと考えております。 　この理由は、県内のどこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料となることが公平な賦課と考えることからでございます。 　決算補填目的の法定外繰り入れについてでございますが、決算補填を目的とした法定外繰り入れは、既に第１期滋賀県国民健康保険運営方針で保険料負担と医療給付の公平化を図るため、段階的に解消することとなっています。 　本市が行っている繰り入れは、福祉医療費波及分や人件費等の繰り入れであり、決算補填を目的とした法定外繰り入れは行っておりません。 　情報提供につきましては、市町連携会議において、第２期滋賀県国民健康保険運営方針の策定に向けて検討を進めており、その方針が固まりましたら情報提供をさせていただきたいと考えております。 　次に、大きく２つ目の御質問である組織改革後の現状についての１点目、保険年金課と保険料課の状況についてでございますが、業務についての専門性を高め、効率化を図るため、組織を改編したものでございます。これによる目立った混乱はなく、以前と変わらないサービスを提供できているものと考えております。 　特に、問い合わせに係る窓口が明確にできたことがよかったと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（横川雅生）　大きく２点目、組織改革後の現状についての２点目、３点目について、お答えさせていただきます。 　ハピネスへの保健センター機能の集約による効果につきましては、一部の地域では、乳幼児健診の会場が遠くなることもあり、健診受診率の低下を懸念しておりましたが、効率的な健診を実施することにより、集約前と変わらない状況となっております。 　また、介護予防教室なども開催できるようになり、子どもから高齢者まで幅広い世代が交流していただける施設として利用者もふえ、健康寿命の延伸を目指した質の高い保健サービスの提供ができるようになりました。 　保健師を集約したことにより、情報共有や研修機会の確保がしやすくなり、業務の効率化や人材育成につながっていると考えているところでございます。 　各支所保健師の窓口の来客数につきましては、支所により差はあるものの、６支所の合計で月平均４１１件の利用がありました。 　今後におきましても、身近な場所で保健サービスが提供できるように、保健師の窓口を継続して設置していきたいと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　会計年度任用職員についての御質問に、順次、お答えいたします。 　雇用形態ごとの人員数につきましては、令和元年１２月１日現在で、正規職員が９９０人、非正規雇用である嘱託・臨時職員が１，０２３人でございます。また、間接雇用となる派遣契約は２９人でございます。 　任用根拠の適正化についての御質問ですが、現在、地方公務員の非常勤職員は、地方公務員法に基づき「特定の学識、経験を要する特別職非常勤職員」「補助的な業務に当たる一般職非常勤職員」「緊急、臨時の業務に当たる臨時的任用職員」の３つに区分されます。 　令和２年４月からは、特別職非常勤職員と臨時的任用職員は、その任用が厳格化され、それ以外の職員は会計年度任用職員にて任用することとなります。 　制度設計についての御質問ですが、正規職員に比べ職務の内容や責任の程度が異なることを前提とした上で、職務遂行上必要な知識・技術・職務経験等を踏まえて、その職にふさわしい給料や法律に基づいた諸手当を設けるなど、国等を参考にしながら適正な処遇になるよう制度を構築しました。 　処遇変更についての御質問ですが、会計年度任用職員への制度変更により、地域手当と期末手当等を支給することとなります。 　また、本制度導入に伴う財源措置につきましては、現在、国において協議中であり、今後の国の動向に注視してまいります。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（高川典久）　大きな４点目の市営住宅について、順次、お答えをします。 　現在の住宅戸数につきましては、１２月１日現在で５９２戸、入居戸数は４４９戸です。 　単身世帯が申し込める住宅戸数につきましては、神郷団地６０戸、中小路団地５戸、赤坂団地２０戸、新大森団地１５戸の計１００戸で、入居戸数は９５戸です。 　身体障害者専用住宅につきましては、これまでの相談や応募状況などから、ひばり丘団地の３戸で対応できていると考えております。 　民間住宅を活用した借上公営住宅の戸数につきましては、現在、２団地、１０戸の借り上げを行っております。 　住宅戸数は充足しているのかとの御質問につきましては、住宅戸数の確保はできていると考えておりますが、団地の立地や間取りなどから、募集する団地と応募者の希望が合わない場合や、一部の団地に応募が集中するケースがあると認識しております。 　最後に、再生可能エネルギー発電設備の市営住宅への導入とその進捗につきましては、現在、建てかえを進めております新大森団地におきまして、初めて太陽光発電設備の導入をしております。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。 　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　それでは、何点か確認をさせていただきます。 　まず、国民健康保険についてでございます。 　県の方から、国民健康保険、標準保険料算定についてという資料の方を入手いたしまして、令和２年度の仮算定ではありますけれども、本市の上昇率等々、今、述べさせてもらいましたけれども、何と県内全１９市町の中で、草津と愛荘町以外はオール値上げという、とんでもない仮係数上ではありますけれども、算定結果が出ております。 　この仮とは言うものの、この議論の中で、ちょっと私、何点か確認させてもらいますけれども、そういうことも議論されていたのかどうかということだけ、ちょっと確認をお願いいたします。 　滋賀県の平成３０年度の国民健康保険特別会計の決算、これ、たしかこの前の議会で、約２２億９，０００万円の繰越金があって、そこから国の概算交付を受けた療養給付費等負担金の翌年度返還金約１４億２，０００万円を引くと、実質収支が約８億７，０００万円であったというふうに答弁を受けておりますが、この使途については、保険料算定にどういう影響を及ぼしているのか、お伺いできますでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　市民環境部長。 ○市民環境部長（玉冲貞彦）　平成３０年度の滋賀県での決算の剰余金の８億円でございますが、この使途につきましては、まだ現在、県において検討をされている途中の状況でございます。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　今後の予定でいきますと、１２月の下旬、今月の下旬に国から提示される確定係数に基づき標準保険料等の算定、それから年を明けて１月の下旬には、納付金及び標準保険料率を確定というのが、これ、スケジュールというふうに聞いているんですけれども、まだそんな悠長なことを言っていて、結局、何も決まらないまま、何かもう留保みたいになって、ここには全然反映されへんというのを非常に懸念するんですけれども、いかがですか。 　逆に、それは市の方からもがんがん言ってほしいんですけれども、いかがなんですか。 ○議長（西﨑　彰）　市民環境部長。 ○市民環境部長（玉冲貞彦）　使途につきましては、さきにお答えいたしましたように、まだ検討の段階であるということを聞いておりますので、これをいかにということを明確にはお答えできませんが、考えとしては、今現在はまだ仮の係数の段階であって、この先、確定の係数、伸び率等によって物事は考えていかなくてはならないのかなと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　今の御答弁ですと、例えばその繰越金とか、あと基金もあると思うんですけれども、それについても、逆に市の方から、仮算定では、物すごい保険料が上がっているんですよ。これ、仮算定やから、こんな数字は今議論してもしゃあないと言うのかもしれませんけれども、こういう上がる可能性があるということであれば、こういうものを活用して上がらないような努力をすべきというのを東近江市として、やっぱりそういう意見具申を僕はしてほしいなと思うんですけれども、そこはいかがなんですか。 ○議長（西﨑　彰）　市民環境部長。 ○市民環境部長（玉冲貞彦）　市から県への意見をということでの御質問でございますけれども、県の国民健康保険の特別会計を運営するに当たりましても、医療費の伸び等を想定した中で、必要な保険料収等を確保していかなくてはならないということは変わりませんので、ぎりぎりの会計の中で、県の特別会計を設定されていかれるという形になってしまうような繰越金の使い方になるということは、少しいかがなものかというふうに考えているところがございます。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　そこまでおっしゃるんでしたら、例えば仮係数で、１人当たりの医療費の増減率が何ぼ、それから医療費指数の反映係数が幾ら、激変緩和措置が幾らと具体的には出ているんですからね、これについて、言われるがまま、はい、そうですかじゃなくて、基本は、できるだけ保険料率を据え置くために、ここはこうあるべきという、そういう議論に参加してほしいという意味なんですけれども、今ですと、それにももう参加しませんみたいな話なんですけれども、市の態度はそれでいいんですかということを僕は聞いているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　市民環境部長。 ○市民環境部長（玉冲貞彦）　翌年度の国保の会計をいかに想定するかということになりますが、今聞いておりますのは、平成３１年３月、ここの診療分から直近までの分の医療費の動向、また過去２年間からの伸び率の動向、これらを勘案して県では算定をしているというふうに聞いておりますが、この算定をするということにつきましては、過去の東近江市単独での国民健康保険でありました場合でも、同様に過去の医療費の動向でありますとか、診療報酬の改定される動向でありますとか、それらを見ながら将来を推計するものでありますので、一定、県の説明にありました推計で今現在はやむを得ないかなと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。
    ○１９番（山中一志議員）　今、ずっとお話を聞かせてもらえる中、何か僕は県の健康医療福祉部の医療保健課の方と何か話をしているのかなと、一瞬、錯覚に陥ったんですけれども、東近江市の言い分というのをきっちり伝えてもらいたいと思いますし、何でもそうですけれども、広域化してしまって、この自分の手元からどんどんその制度が離れていってというのが、やっぱりそうすると何のための制度ということにもなりますので、そこは、以後の第２期の国民健康保険の運営方針の策定についても同じことが言えます。御答弁いただいたんですけれども、そこは東近江市の思いというのは、十分伝えていただいて、特にこの第２期の運営方針の策定については、日程を見ますと、ちょうど来年１月には市長会、町村会での説明もあるということです。市長会と言えば、小椋市長が会長でもございますので、そこは思いを込めて、やっぱりそういうことは伝えていただきたいと思います。 　国民健康保険については、以上で終わります。 　続きまして、組織改革なんですけれども、今御答弁をいただくと、額面どおり受け取らせていただくと、非常に市民にとってサービス低下にはつながることは一切起きていないばかりか、プラス面ということで、答弁をそのまま聞かせていただきます。 　くれぐれも、おおむねこういう組織改革というのは、改革する側の理論でやってしまうんですけれども、今回はそれだけではなくて、一応、市民目線というか、そこらもきちっと考慮されているということで答弁を聞かせていただきまして、安心をいたしました。 　続きまして、会計年度任用職員について聞かせていただきます。 　これ、新聞で出た記事なんですけれど、「非正規公務員がふえる中、法律が正規の職員を前提につくられていたため、非正規職員の採用根拠があいまいだった。あいまいだった採用根拠を整理し、全ての非正規公務員をボーナス支給の対象にすることが目的だとされています。」、新聞報道ですよ。ここはちょっと川柳風なんですけれども、「年収変わらず『お金遅らせてもらうだけ』」というのが書かれていまして、「ところが実態は、ボーナスを支払うかわりに月額を減らしたりなど、『官製ワーキングプア問題』の解消につながるのか疑わしくなっている。」、こういう報道がなされました。 　御答弁でいただいた前に、１１月２２日に、この募集があるよというのをホームページで見させていただきました。 　そのときに僕が気がつかなかったのかもしれませんけれども、１１月２２日は要項が僕はなかったと思ったんですけれども、要項っていうのはいつ出されたのかなと思いまして、気がつかなかっただけで、１１月２２日に出されたというのかどうか、これはどうなんですかね、この募集については、こども未来部の所管であるんですけれども、人事課、どっちに聞いたらいいんですかね。総務部でいいんですか。答弁お願いします。 ○議長（西﨑　彰）　総務部管理監。 ○総務部管理監（本持裕久）　今御質問の１１月２２日にホームページに掲載した幼保の募集要項だと思いますが、例年、幼保職については、人数も多いというかげんもありまして、普通の一般職の事務と違って年内中に募集をかけております。事務職については、新年度に入ってからというような経緯があるんですが、そういった中で、今もおられる方、また幼保を希望される方、そういった方に一定早く周知をしないと、その職の確保もできないというようなことから、１１月２２日時点では、まだ要項が決まっておりませんでしたというか、決裁をこれからとろうとしている最中でした。 　ですから、とりあえず試験の日等々の御案内をするために、１１月２２日に先もってホームページに上げさせていただいて、その後、決裁がおりて、１２月６日に要項を追加アップをさせていただいたところです。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　いつ出たかということで、見るたびに内容が追加されていると、見るタイミングによって、その情報の入手が変わったんで、ちょっといつなのかなということで、できたら一緒の方がうれしいです。 　あと、答弁で、処遇変更では、地域手当、期末手当を支給することになりますという答弁でした。ほかは、じゃあ変更なしということでよろしいんですか。 ○議長（西﨑　彰）　総務部管理監。 ○総務部管理監（本持裕久）　基本、そのほかについては変更ございません。あとの諸手当についても、ございません。 　それと、フルタイムの会計年度任用職員という方については、一定、条件が整った方についてなんですが、退職手当も出ることになります。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　ほかは変わりませんということで、フルタイムの場合は退職手当ということなんですけれども、例えば出された中で、保育教諭・保育士・幼稚園教諭（フルタイム、シフトなし）、保育教諭・保育士（フルタイム、シフトあり、遅番）、一緒のことだと思うんですけれども、見ますと、給料月額が１６万５，９００円となっています。これは、月に２０日勤務した場合の基本月額というふうに思っていいんですか。 ○議長（西﨑　彰）　総務部管理監。 ○総務部管理監（本持裕久）　今、要項に書かせていただいている、その額については、月給の額ですので、今おっしゃったような、勤務した１カ月分ということでございます。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　いや、２０日ですかというふうに聞いているんですけれども、２０日でしたら、２０日ですとお答えをいただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　総務部管理監。 ○総務部管理監（本持裕久）　週休日とか休日がございますので、一概に２１日とは言えませんが、要は月給の額ということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　いや、何でこんな２０日にこだわっているのかと言いますと、令和元年度の臨時職員の募集、これは同じ保育教諭・保育士で月額１６万２，０００円、これは基本月額として月に２０日勤務した場合というふうにあるんです。その下に、賃金は１日当たり８，１００円から８，３００円、これは８，３００円というのは加算経験なんで、基本８，１００円とした場合に２０日でこうやと書かれていて、新たな募集はここが明確になっていないので、仮に２０日勤務であるならば、おっしゃるように何も賃金は変わっていません。基本のベースアップだけなんで、変わっていません。これが、仮に２１日分ですとか、２２日分となると、実際に言うと、日額が８，１００円から２１日の場合で７，９００円、２２日の場合で７，５００円と下がってくるんです。 　となると、今言われていましたように、実態は、ボーナスを払うかわりに月の支払い額を減らしたり等と、ここに入ってくるんですけれども、こんなことは絶対ありませんよねという意味での質問なんですけれども、そしたら、ないというふうにお答えを願えますか。 ○議長（西﨑　彰）　総務部管理監。 ○総務部管理監（本持裕久）　今の最後のことをまず端的に申し上げますと、今現在おいでになる方、また選考試験を受けていただいて、それで受かったということが条件ですけれども、受かっていただいて来ていただいた場合については、今現状のことも踏まえて給与決定をするということを考えておりますので、今おっしゃっていることには該当しません。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　該当しませんということで、変更はなしということで、期末手当と、フルタイムの場合でしたら退職手当ということが処遇改善になるというふうな解釈をさせてもらいます。 　そうすると、今度、パートタイムという分なんですけれども、具体的にこれも教えてほしいんですけれども、今、新たに出されたのを見ますと、２０日勤務で１２万５，８８０円、時間当たり１，０４９円と出ているんです。これが令和元年度のこの要項が僕は見つけられへんかったんですけれども、ここも賞与が出るかわりに月額、逆に言うと時間当たりの単価を下げているということは絶対ありませんよね、それは。 ○議長（西﨑　彰）　総務部管理監。 ○総務部管理監（本持裕久）　最初に申し上げましたフルの方と同じ考え方で、今、現任の方については、試験に受かっていただいた後ですけれども、同じように現行のことも踏まえて検討しますので、ございません。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　すみません、しつこくて、もう一個。 　あと、同じくホームページで言うと、日本語指導員、事務員、給食調理師、代替調理師、労務員、保育サポーター、保育士補助、これも会計年度任用職員として総勢１７１名の募集も出されていますけれども、勤務時間も７時間４５分、７時間、６時間、４時間、２時間、さまざまありますけれども、これも今ほどいただいた御答弁と同じで、会計年度任用職員というくくりなんで、何ら変更されることはないという同じ解釈でよろしいですね。 ○議長（西﨑　彰）　総務部管理監。 ○総務部管理監（本持裕久）　同じでございます。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　すみません、しつこくしつこく聞きまして。 　一応、ホームページを見る限り、あと、市長部局と教育委員会部局が募集を出しているんですけれども、会計年度任用職員で言うと、これで一応、これ以上の募集がないという形でよろしいんですか、いかがですか。 ○議長（西﨑　彰）　総務部管理監。 ○総務部管理監（本持裕久）　会計年度任用職員の募集については、年を明けてから、事務職とか、その他ほかの各所属における職員とか、そういったものを募集をします。それを、近々、所属の担当を集めて説明会をしますので、これが最後というわけではございません。新年に入ってもございます。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　またまたしつこくですけれども、もうないのかと聞いたのは、まだあるということでしたら、まだこれから要項をつくる中で、今、御答弁いただいたように、処遇が悪くなるということはないということを前提につくられるということを確認したかったために、これからということを聞いたんですが、ありませんね。 　はい、了解いたしました。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　あと、この会計年度任用職員の導入というのは、地方公務員制度の大転換にかかわる内容だと僕は思っているんですけれども、これだけのことですんで、全職員とは言いませんけれども、例えば最低管理職については、今おっしゃっていた制度設計も含めて、このこと自身を僕は知ってもらう必要があると思うんですけれども、そういう意味での庁内での説明会みたいなものは、そんなん知ってもらう必要がないからしませんなのか、やりますなのかという区分けで言うと、いかがですか。 ○議長（西﨑　彰）　総務部管理監。 ○総務部管理監（本持裕久）　今申し上げましたように、近々説明会をさせていただいて、そこでお話をさせていただこうと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　さっき、あと市長部局と教育委員会部局からの話をさせていただきましたけれども、御答弁にもありましたように、会計年度任用職員を導入した後は、特別職非常勤、臨時的任用、それから会計年度任用と、大きく３つに分かれると答弁されていたし、私もそういうふうに理解しておるんですけれども、市長部局から介護認定調査員、事務補助、保健師、医療事務員、介護予防サービス計画作成員、主任介護支援専門員、女性相談員、利用者支援相談員、これ、先ほど廣田議員が言っていた件です、早期療育保育士、それから教育委員会部局から図書館司書の募集が出されていますが、これは臨時としての募集が出されているんですけれども、会計年度任用職員ではないんですか。その任用根拠とあわせて御答弁いただけますか。 ○議長（西﨑　彰）　総務部管理監。 ○総務部管理監（本持裕久）　大変申しわけないんですが、今、幾つもおっしゃっていただいた、今、把握しているのは、幼保の部分、約１７０人と８０人の部分は把握をしておりますが、あとの部分については、新年度の分でしょうか。 　新年度については、先ほど申し上げましたように、今現在の臨時・嘱託については、全て会計年度任用職員という位置になりますので、今おっしゃったことについては、ちょっと今把握をしておりません。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　そうすると、今言うのは、全部会計年度任用職員でいいということですね。 ○議長（西﨑　彰）　総務部管理監。 ○総務部管理監（本持裕久）　はい、４月１日以降の臨時的雇用については、全て会計年度任用職員ということになりますので、そのように御理解いただいていいかと思います。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　またまたしつこいようで、すみません。 　こういうようになっていたのが、厳密に言うと、臨時的任用に当たる職種も結構あるのかなと思ったんで、そういうふうに聞いたんですけれども、臨時的任用というのは、おっしゃられたように、厳格化されまして、これは欠員が生じた場合のみですので、ここに当たることはもうないとは思うんで、今おっしゃるように、これ、みんな会計年度任用職員という解釈をさせていただきますので、ありがとうございました。 　それで、もうないという答弁をいただいたんで、安心はしたんですけれども、２０１７年の地方公務員法と地方自治法改定、これ、大きく２つの柱でなっています。 　１つが、非正規職員の任用根拠の適正化と会計年度任用職員の新設、２つ目が、期末手当支給などの処遇改善ということで、新聞報道にもあったみたいな、期末手当を支給するかわりに給与月額、または時間給を下げて年間支給額を調整するなんてことは到底あってはならないということは、絶対ありませんという答弁をいただきましたんで、安心いたしましたし、今後もその法の趣旨にのっとった運用をお願いしたいと思います。 　続きまして、市営住宅です。 　御答弁いただいた中で、特に実際に応募したけど抽せんに外れたという話が片一方である中、募集を出したけど応募すらなかったという話がある中で、今までみたいに何戸の住宅があって、どれだけの人が入っていて、どれだけあふれるとか、あふれないとか、だから充足しているとか、していないとか、多分、そんな話をしていたんじゃ、いつまでたっても話が進まないんで、ということで、今言ったように、例えば個別要求についてどうなんということであれば、例えば障害者専用住宅については、これでいけるでしょうというお話を答弁いただいたんですけれども、単身者用とか、戸数も九十何戸と多くないですけれども、単身者とか借上公営住宅の戸数については、そういう目で見た場合は、充足度はどういうふうに考えてはりますか。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（高川典久）　今ほどの単身者用住宅の充足につきましては、特に県の住生活基本計画の中で、今後、高齢者の単身世帯の比率というのが３割強になるという推計がございます。 　その中で、現在、本市におきましては、３割という戸数を確保しているということで、充足しているんではないかなというふうに思っております。 　また、借上住宅につきましても、募集したけども、応募がなかったということで、今現在、１０戸ということになっている状況でございます。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　そういう個別で見ても充足しているんじゃないかなというお話をいただいたんですけれども、今おっしゃっていた前提の、例えば住宅の供給目標量の指針ですね、おっしゃっていただいた住生活基本計画、それから滋賀県の住生活基本計画、これは、この１０年間で変更というのはなかったですよね。そのままの数字で推移しているというふうに思ってよろしいですか。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（高川典久）　県の住生活基本計画につきましては、平成２３年に策定をされましたけれども、平成２９年３月に見直しがされております。 　それで、公営住宅の目標供給数につきましては、その見直しの中で、市営住宅分で４００戸減というような数字に変更がされております。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　ということは、供給目標で言うと、県が３，７００で、この１０年間で、市が２８５と、ここが変わったということですか。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（高川典久）　県の平成２３年度の３，７００というのが、２８年度の見直しによりまして、３，３００に変更されたということでございますが、市の公営住宅の長寿命化計画に基づく実施計画に基づきまして、平成２３年度から令和２年度の１０年間につきましては、２８５で変更をしておりません。 ○議長（西﨑　彰）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　わかりました。 　話があっちこっちあっちこっち行って申しわけないですけれども、個別で言うと、例えば新大森なんか、募集したけど応募がなかったとかというので、県と合わせて、都合１２０戸、大きな団地ができるんですけれども、バス停を乗り入れるとかして利便性を図るとかというのはどうなんですか、いかがですか。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（高川典久）　特に募集とかさせていただく中で、やはり利便性の高い住宅に集中するような傾向がございます。 　今後、ちょこっとバス等の再編計画の見直しがありますので、その中で検討していきたいというふうに考えております。 ○１９番（山中一志議員）　ありがとうございました。 ○議長（西﨑　彰）　２３番、田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　一般質問の最後になりました。日本共産党議員団の田郷正が通告に従って一般質問を行います。 　まず第１番目は、蒲生医療センターへの指定管理導入についてであります。 　蒲生医療センター・旧蒲生町病院は、昭和３５年４月開設以来今日まで、地域住民の命や健康を守る公的医療拠点施設として大きな役割を果たしてきました。 　今、合併後２度目の大きな転換点を迎えています。地域住民や患者、職員などからは、地域の公的医療機関がどうなっていくのか不安と困惑の声が上がっています。 　市長は、９月２６日の議員全員協議会で「来年４月１日より蒲生医療センターを医療法人社団昴会へ指定管理委託する」「水面下で調整してきた」と発表し、その日のうちに医療センター職員へ「訓示」として通知をいたしました。 　新聞報道では、「数年前から対応を検討していた」「市が法人に相談していた」とされていますが、私は市の情報公開条例を使って「市と昴会との協議に関する一切の書類」の公開を求めましたが、市は「該当する公文書を作成しておらず、不存在」との回答しかありませんでした。 　そこで、（１）誰と誰が協議し、合意をしたのかという問題です。 　開設者である市長に聞きます。蒲生医療センターへの指定管理者導入は、いつ、誰と誰が合意して「水面下」で協議が進められて決められたのか、答弁を求めます。 　（２）「地域医療再生計画」の総括についてであります。 　２０１０年から取り組まれてきた「地域医療再生計画」や「市立病院等整備計画」の中で１２０床の「蒲生病院」は、１００床分を東近江医療センターへ移行して、家庭医を育成する機関としての１９床の診療所になりました。 　市も東近江医療センター改築費用の一部として２０億円を投資してレスパイト入院やオープンベッドを確保することや、滋賀医科大学へ毎年６００万円を寄附して、総合内科・外科学講座を開設して、育成された医師を能登川や蒲生の地域医療を守るために派遣することが確認をされていました。
    　蒲生医療センターは、当初から１９床の診療所では採算がとれないことは明らかでありました。にもかかわらず、「赤字」だからと一方的に民営化するのは納得できません。 　「地域医療再生計画」で掲げられた目標等の総括はされたのか、答弁を求めるものであります。 　（３）拙速過ぎるスケジュールの問題であります。 　９月２６日に発表し、医療センター職員へも「訓示」をし、１０月８日には医療センター職員の意向説明、１８日意向調査提出締め切り、１１月５日には職員への昴会の説明会、そして２２日まで職員個人面談で、１２月議会提案と、３カ月で議決し、６カ月で民営化する予定であります。 　これでは、地域住民への「指定管理」の十分な内容説明さえされず、将来像さえ示されていません。しかも、医療センター職員の身分は、昴会職員になるか、市の一般職員になるか、退職するかの選択を迫られているのであります。 　職員にとっては、人生設計を根本から立て直すことを迫られています。余りにもトップダウンで拙速過ぎます。なぜ、こんなに急がなければならない理由があるのか、答弁を求めるものであります。 　（４）指定管理導入の問題点であります。 　医療機関の指定管理者制度導入は、次のような問題点があると指摘をされています。 　①医療機器など物品購入は「指定管理者」は負担をせず、自治体の税金が使われる事例が多く、高額な施設建設費や市の政策交付金の負担が必要になって、赤字解消にならない。 　②導入の狙いは「運営費用」、特に人件費と職員数の削減であります。 　③職員自身に公共施設職員としての自覚や専門性が身につかなくなります。 　④地域医療への住民や議会のチェック機能が後退し、住民参加が困難になり、情報公開条例の対象外になります。言いかえれば、金は出さざるを得なくなるが、口は出せなくなる可能性があります。 　この４点についての答弁を求めます。 　（５）「仕様書」や「計画書」での疑問点があります。 　①現在の地域医療は絶対に守られるのかということであります。 　レスパイト入院のできる病床の確保や電話予約をすれば自宅まで送迎されるバス、長峰や鋳物師診療所の存続、そして訪問診察や訪問看護・訪問リハビリは充実されていくのかどうかという問題です。 　②新しい施設建設や高額な医療機器は「医療政策的交付金」で、市の負担になるだけではないのかという問題。 　③職員の人件費削減だけで、「赤字解消」にはつながらないのではないのか。 　④災害時等の公的医療機関としての役割は後退しないのかどうか。 　⑤ガン検査、放射線治療だけでは採算がとれないのは明白ではないかという問題です。 　⑥誰のための「指定管理者制度」導入なのかという問題。設置管理者の責任放棄と昴会のもうけのためではないかということであります。 　以上の点についての答弁を求めます。 　大きく２番目、教員への「単年度変形労働時間制」導入はしないことであります。 　教員の長時間労働は依然として深刻で、過労による休職や過労死が後を絶っていません。最近では、教員志望の学生が減り始めており、教員の長時間労働の是正は、日本の教育の現在と未来のかかった国民的課題となっていると考えます。 　ところが、安倍政権は、公立学校の教員に「１年単位の変形労働時間制」を導入する法案を国会へ提出し、衆参合わせて２６時間余りの審議で、１２月４日に採決を強行しました。 　教員からは、「勤務時間がもっと長くなる」と怒りの声が上がっています。 　制度内容は、学校の１年間を「繁忙期（忙しい時期）」と「閑散期（暇な時期）」に分けて、繁忙期には１日１０時間までの労働を可能とし、閑散期と平均して１日当たり８時間労働にしようというものであります。 　東近江市内の学校でも、平成３０年度の時間外労働時間の月当たりの平均値は、小学校で５０時間、中学校で５８時間というのが現状であり、国の目標値４５時間を超過しています。 　県内でも、いち早く「働き方改革」に取り組んでいる東近江市としては、当然、教員への単年度変形労働制の導入はすべきではないと考えますが、教育長の答弁を求めます。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。 　市長。 ○市長（小椋正清）　一般質問最後の御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　田郷議員の蒲生医療センターに対する大変な御懸念から質問を賜りましたので、一つずつといいますか、これまでの経緯を改めて振り返りながら御質問にお答えしてまいりたいと思います。 　御質問にありましたように、蒲生医療センターにつきましては、平成２２年度に策定されました「東近江市病院等整備計画」において、当時の蒲生病院の病床をゼロか６０床にするというものでありました。 　住民説明会や議会での議論等を経て、平成２５年度に１２０床から１９床の有床診療所に大きくさま変わりしたものでございます。 　その後、平成２７年３月に現在の蒲生医療センターを改築して運営してまいりましたが、平成２５年度以降、赤字は年々増大し、平成３０年度には４億円を超え、今年度決算見込みでは、４億７，０００万円を超える見込みとなっております。 　公立病院として一定の赤字はやむを得ないと認識はしておりましたが、単年度赤字が４億円を超え、平成２５年度以降の累積赤字が２４億円ともなりますと、他の事業の遂行に支障を来すことになりますことから、新たな維持継続の手法を模索するということが重要課題であると認識してきたところでございます。 　また、平成２５年度には４万６，０００人の外来患者数が、平成３０年度には３万５，０００人まで減少しました。この５年間で１万１，０００人もの外来患者が減少しております。 　このような背景から、新たな方策を講じることの責務を感じ、水面下において、過去に実現いたしました能登川病院の実績・実例を踏まえ、医療法人社団昴会や指定管理を受託する可能性のある法人、あるいは地元医師会をはじめとした医療関係者や県の医療関係者等々、できる限り多方面からの御意見を参考にし、維持継続していく最善策について、さまざまな検討を続けてまいったところでございます。 　その結果、地域における重要な医療施設であります蒲生医療センターを維持継続させるための最善策は、指定管理者制度の導入であろうという結論を導き出したわけでございます。 　田郷議員御指摘のように、民営化では決してございませんので、御了解をいただきたいと思います。 　次に、地域医療再生計画の総括につきましては、現状分析を毎年度実施し、院長や副院長を交え、現状分析などに基づき意見交換を実施し、改善を行ってまいりました。 　その際、院長・副院長には、私からもかなり厳しい経営上のあり方について指導もしてまいったところでございます。 　医師の派遣につきましては、滋賀医科大学から東近江総合医療センターへ十分な医師の供給がなされなかった、これは当時の計画の実践ができていないということでございますが、そういう医師の供給がされなかったことも影響しております。 　つまり、蒲生医療センター、あるいは能登川病院へ医師を供給する前に、本体である東近江総合医療センターそのものの医師が絶対的に不足していたという現実の事情もございます。 　結果として、医師の派遣はなされませんでした。 　これが、蒲生医療センターの赤字拡大の一要因であるとの理解もいたしております。 　また、議員からの「赤字だから一方的に民営化するのは納得できない」と御指摘を受けておりますが、これは、赤字を主な原因として指定管理者制度の導入を決定したものではございません。何回も言いますように、特に蒲生地域における大変重要な施設として継続していくための、いわば苦渋の決断であったということも、ぜひとも御理解を賜りたいということでございます。 　続きまして、拙速過ぎるスケジュールと御指摘されました。 　これにつきましても、きのうやきょうに思いついた話で決断したものではございません。 　先ほど来申し上げておりますように、時間をかけ多方面と相談し、さまざまな情報を入手して、総合的に判断する。そして、時間をかけ十分考慮した上での決断であったことを、ぜひとも御理解いただきたいのであります。 　そして、決断をし、発表した以上、これは早急に諸手続を踏みながら、スピード感を持って実現に向けて対応していかなければならない、これは責務であると考えている次第でございます。 　次に、指定管理者制度の導入について問題と思っていただいている点、つまり御指摘をいただいている点につきまして答弁申し上げます。 　まず、医療機器などの備品購入につきましては、はっきり言っておきますが、この備品購入につきましては、指定管理者に負担していただく予定をしております。 　それから、指定管理者制度を導入した狙いにつきましては、これは先ほど来申し上げておりますように、市民により質の高い医療を提供するためのものであって、職員数の削減によって人件費のカットを目的にするというような、せこい考え方では決してございませんので、御理解をいただきたいと思います。 　また、職員の専門性につきましては、いわば今が悪いとは言いませんが、さらにより公共施設としての価値が上がり、職員のレベルも高い状態で維持されていくものと期待しているところでございます。 　チェック機能の後退についても御心配いただいておりますが、指定管理者制度を導入いたしましても、医療施設の設置者はあくまでも市でございます。市立病院であることに変わりはありません。これは、能登川病院を指定管理者制度でお願いしておるのと同じ形態でございます。病院の設置者はあくまでも市でございますので、後退するということはないと考えております。 　続きまして、仕様書や計画書について疑問に思っていただいていることにつきましてでございますが、まず現在の地域医療は絶対に守られるのかとの御質問をいただいております。 　これは、先般も申し上げておりますが、長峰診療所と鋳物師診療所の診療であるとか、訪問による診療、介護、あるいはリハビリについては、指定管理者の条件として提示いたしております。 　つまり、これは市から継続するように、政策的医療として昴会にお願いをするという条件で指定管理の協定に盛り込みたいと、協定、もしくは仕様書、もしくは何らかの形で確約していきたいというふうに思っておりますので、現在の地域医療は守られますというふうに答弁させていただきます。 　次に、医療機器等の負担や人件費の削減、そして公的医療機関、これは災害等のバックアップ施設も含めての話でございますが、等の御質問につきましては、もう先ほど来、答弁させていただいたとおりでございます。 　次に、がん検査や放射線治療による採算はどうだということでございますが、これは非常に判断が難しいと思いますが、これは医療法人社団昴会の方では、現時点では採算はとれるものだというふうに聞いておるところでございます。 　最後に、誰のための指定管理者制度導入なのかとのさらなる質問をいただいております。大変御心配をかけておるのは、この点だと思っておりますが、これは私としては、市民のために良質な医療を導入する絶好の機会であると捉えて導入をするに至ったものでございまして、決して市としての責任放棄ではございません。その責任はあくまでも継続いたしますので、しっかり管理してまいりたいと考えております。 　また、医療法人社団昴会におきましても、もうけのためという御指摘がございましたわけですが、昴会の方におきましても、既に私どもは、この東近江の医療圏域の中における昴会の今までの医療に向けたさまざまな施策を見ておりますと、現在の地域医療を継続して、職員も受け入れるんだという条件でございます。なおかつ、赤字を背負った医療機関の指定管理者をみずから引き受けるという法人の姿勢、こういった姿勢は、私は高く評価しなければならないと考えておりますので、もうけのためとか、そういった批判は当たらないと私は信じております。 　私もそうですが、医療法人社団昴会におきましても、地域住民の健康、あるいは病気の治癒、そういったことも第一に考えて、東近江市を中心とした東近江圏域における医療の将来を見据えて、昴会の方において決断をいただいているものというふうに確信しておる次第でございます。 　どうか、蒲生の地元選出の議員として、こういった点について、田郷議員には十分御理解をいただいた上、今後、多方面からの御協力をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　教員への単年度変形労働時間制の導入についてでございますが、制度の施行に当たっては、県条例の改正が必要となってまいりますので、まずはその動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 　なお、今回の法改正は、教員の働き方改革の一環として行われたものでございます。本市の働き方改革の取り組みにつきましては、議員も御理解いただいておりますように、部活動の見直しや学校閉校時間の設定、ＩＣＴを活用した校務支援ソフトの導入など、適正な勤務時間となるよう他市町に先駆けて取り組んでいっているところでございまして、今後もこのような実効性のある取り組みを進めたいと考えているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。 　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　それでは、再質問をさせていただきますが、私の都合で、質問の前後を入れかえさせていただきたいと思いますので、まずは教育の問題で入りたいと思います。 　この１年単位の変形労働制の審議の中で、文科省は、この導入に当たっての７つの前提条件というものを提示をしていると思います。当市として、その７つの条件を満たしているとお考えかどうか、答弁を求めたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　正式な通知として、この条件についても本市の方に届いているわけではございませんので、コメントはできないわけでございますけれども、幾つかございますけれども、今の御質問は、今現在でこの条件が整っておるかと、こういうような趣旨でございますか。 　これは、こういう条件のもとで変形労働時間を導入すると、こういうようなことでございますので、もし導入するとなれば、この枠の中で検討する必要があるんだろうと、こういうことでございます。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　１回目の質問でも言いましたように、東近江市内では、３０年度、小学校５０時間、中学校５８時間でありますから、国は月４５時間という設定をしております。当然、こういう条件からしても、当市としては、取り入れる条件から外れているなというふうに考えます。 　それと同時に、きのうの県会での県の教育長も答弁をされておりますけれども、時間外勤務の実施・実態を見れば、前提となる条件整備としては、まず教員の業務縮減に取り組むことが必要になる。まず、このことを挙げられて、学校における働き方改革として、時間外勤務の縮減を図り、教員一人一人が子どもに向き合う時間の確保に取り組んでいく必要があると、これが県の教育長のきのうの答弁でありますし、そのとおりだと思うんですけれども、今、市が進めておられる働き方改革、これは県の方向と同一であるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　働き方改革については、県と同調というよりは、県を先取りする形で進めておるという自負もございますし、月４５時間という時間外勤務について、できるだけ実効性のある、そういう時間に近づけていきたいという取り組みを進めている中で、一昨年からすれば、一定、進んでおるかなと、こういうふうに考えているところです。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　その方向をもっと進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、参議院の参考人質疑の中で、岐阜市の教育長が学校にスクールロイヤー方式を導入したというふうなことで証言をされています。 　これは、いわゆる夏休み中に日直を置かないで、前後週休日も合わせて１６日間、学校を全部お休みにすると、行政研修などを削減をしていくと、それで学校閉庁日をつくることで、教員に休みがとれるように、こういう工夫をしながら、これだけじゃないですよ、いろんな１６ほどの方策を実施しながら、学校の働き方改革に取り組んでいるという参考人質疑の中でありました。ぜひ、こういうことを参考にしていただいて、当市でもよりよい働き方改革を進めてほしいと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　本市では、夏休みの、いわゆるお盆の時期ですけれども、そういったときの小・中学校の閉校日の設定については、土日も含んでになりますけれども、現実的には９日間かな、そういう形でとっております。１６日間というのは、現実的にちょっと私どもとしては、今現在は無理な範囲かなというふうには思っております。 　私どものとっております期間というのは、恐らく県内では最長の期間ではないかなと、このように判断をしておりますので、どちらかといえば、先取りする形でやれておるかなというふうに思っております。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　ぜひ、ほかの市町のことも研究していただいて進めていただきたいと思います。 　蒲生医療センターのことについて、市長の方にまた再質問をしていくわけでありますけれども、協議はされたというのはわかりましたけれども、協議者を見ますと、全て外部の人ばっかりですね。内部協議がされたのかどうか。 　例えば、大きな決断とされております政策点検に対しては、やはり庁舎内で点検やら検証、議論を積み重ねて、いわゆるＰＤＣＡサイクル、そういうものを経て政策的な返還がされないと、これ、十分な議論の上に成り立っているとは考えられないんですけれども、そういうことが現実として庁舎内でやられたのかどうか、お伺いします。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　御質問いただきました検証でございますが、当然、国保特会の決算もございますので、検証もしておりますし、その指標も分析をしておるところでございます。その上での、また別の角度からの意見を求められたというところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　そうすると、私が求めた、いわゆる情報公開条例、市と昴会等との間で交わされた文書等、一切ないという方がおかしいかなと思うんですけれども、庁舎内で当然議論されたということであれば、あの地域医療再生計画は、先ほども述べましたように、１９床になるときに、県や滋賀医大、総合医療センターと約束があったわけですよね。その約束がなぜ果たされなかった県の責任、滋賀医大の責任、総合医療センターの責任、市の責任、それぞれについてどのような総括がされたのか。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　まず、情報公開の関係でございますが、昴会との今回の情報というか、協議録は一切ございません。それは事実でございます。 　能登川病院の指定管理者である昴会との能登川病院に関する運営に関する協議はしておりますが、今回のことについては、市長が表明されるまでは一切ございません。 　それと、病院等整備計画の関係でございますが、その総括については、その都度、やはり東近江総合医療センターの方の運営協議会もございますので、そちらの方でも議題には上がっていたかと思いますが、現状で充足する医師数が不足していたというのが現実ではないかなと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員。
    ○２３番（田郷　正議員）　じゃあ、県の責任、滋賀医大の責任、東近江総合医療センターの責任、市の責任、それについての総括なりができていなかったら、どこに原因があって、そうなったかというのはわからないわけでありますから、その辺がきちっと総括されているんですか。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　責任を追及するということも大切かもわかりませんが、もう少し奥の深いことを申しますと、やはりその背景には、医師のなり手不足ということも影響しているのではないかなと考えられます。 　県の責任、あるいは市の責任というものではなく、いろんなものが積み重なっての今日の現状であるのかなと考えております。どこに落ち度があったということでは特にないと思います。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　そんな行政の継続性というのかな、そういう観点から考えても、おかしな話やと思いませんか。 　地域医療再生計画のもとで進められた病院等整備計画、それは東近江総合医療センターを中核病院として、能登川・蒲生は後方支援病院として公立病院連携を図っていく、これが計画の根本やったはずですよ。 　今回の見直しというのは、こういう根本的な計画そのものを変えることになるんですけれども、この医療再生計画の総括をなしに、この形を変えていくということは、それなりの根拠が必要でしょう。その総括もなしに変えるということがあるんですか。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　御指摘はごもっともかと思いますが、平成２２年に整備計画を策定されまして、東近江総合医療センターを本市の中核病院として、２２０床から３２０床にしたわけでございますが、その結果、やはりこの八日市を中心とした、この地域の医療の継続というものはあったというふうに考えておりますので、全く無駄ではなかったというふうに感じております。一定の成果はあったものだということで、評価はできるものだと考えております。 　しかし、何回も申しますが、まだ医療センターの方に充足しておる医師がありませんので、こちらの方にはなかなか回ってこなかったという現状から、このままいつまででもという判断を市長がされたのだと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　東近江総合医療センターの目片英治副院長、医療雑誌でこう言っておられます。２００３年当時３５人いた医師が２０１０年には１２人まで減少して、一時期は医療崩壊と言える状態に陥りました。そこで、東近江医療圏公立３病院の医療資源再編と新病棟建設が行われ、２０１４年に滋賀県、国立病院機構、滋賀医科大学が協定を締結し、当院は滋賀医科大学の第二教育病院となり、安定的な医師確保を図った。常勤医の数は約５０人にまで回復していると。東近江総合医療センターは、医師がふえているんですよ。 　で、この計画の中で、能登川や蒲生については、それまで京都府立医科大学から医師派遣をしてもらっていました。それを、この時点でシャットアウトしたわけですよ。そのかわりに、滋賀医科大学等の医師派遣がされるという、この約束が破られているのに、それは仕方がないということでは済まないと思うんですけれども、そういう総括もなしに、こういう方向転換をするというのは納得がいかないんですけれども、その点について、もう一度答弁をいただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　市長。 ○市長（小椋正清）　総括、総括とおっしゃいますが、総括の意味がわからないんですが、これは私の判断したところでございまして、今、平成２２年の東近江市病院等整備計画に基づく医師の派遣ですね、そういったことが決められた当時、私は市長でも何でもありませんでしたので、何とも判断できませんですが、そういう計画、あるいは地域医療再生計画に基づいて今の３病院の関係があるよという認識のもとに、私なりに、これはもう幹部の方から相当県の方に約束が違うじゃないのと再三要求してまいりました。一々書面は残っていません。私自身も、何回も何回も県の方に言っております、約束が違うじゃないかと。それで、何とかサンクションが、サンクションというのは罰則ですね、制裁できないかということで考えて、これは間違いないんですけれども、医療整備計画はありますが、いわゆる東近江総合医療センターとの間で医師を派遣しますよという具体の協定書が存在しないんですね。 　したがいまして、これ以上言う根拠がなかった。しかも、それについて、これは田郷議員もそうなんですけれども、議会の方からの指摘もなかった。その間、質問もなかった。どうするの、どうするのと言っていて、私どもは県の方に言っております、そこのところは。けれども、結果として来なかった。 　そういったことで、もうこれはだめだという前提で、私が私なりのやり方で進めてまいった。 　そして、先ほど庁内協議のことをおっしゃいました。庁内協議をやって、あるいは外部委員を入れて、専門家を入れて、検討委員会を再三続けてきて、長い時間がかかったのは、能登川病院でした。第４回経営検討委員会が最後というか、私が市長になってから第４回の経営検討委員会でありました。いわゆる医事評論家、病院経営評論家、あるいはお医者さん、県の担当者、いわゆる外野席ばっかりで、じゃあどうしようという結論が出ない。つまり、廃止か存続かどっちか決めましょうと。それを金銭的な、いわゆる経営の原理だけで判断しておった。 　そういうことで、私はその第４回の経営検討委員会に来て、これはもうだめだと判断して、即、これもトップダウンでやりました。多少強引かもしれませんが、事をやろうとするときには、スピード感を持ってやらなきゃいけない。 　先ほど答弁申し上げましたが、拙速じゃないかと。拙速に見えるかもしれない。しかしながら、庁内協議をやって、関係機関と合意形成を置いて、外部の意見も聞いて、そのうちに情報が漏れます。情報が漏れると潰されることが多いんですよ、この手の話は。 　したがって、こうだという必要なところのコンセンサスを得られたというふうに判断したら、後は一気に進まなきゃいけない。 　今回の蒲生病院の行き方は、まさにそういう意味では、私の責任でやっておりますので、全て私が受けて立つ覚悟でやっております。 　何よりも、蒲生の地区における、この病院のクオリティーを上げたい、もっといい病院にしたいという、それが最終目標でございますので、それにとやかく言われる筋合いはないだろうというのが私の本音でございますので、そこのところをわかっていただきたいなと思います。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　行政の継続性というのは、やっぱり一つ一つ、さっきのＰＤＣＡじゃないですけど、どこに原因があってこうなった、その責任を追及するというのは当たり前、その次の市長が変わっても、それを継続しながら発展させていくというのは当たり前の話で、我々蒲生地区の住民にとったら、一生、あの地域で暮らすわけですよ。そのときに、本当に、ああ、この診療所なり病院があってよかったなと、それを目指すのは当然なんですけれども、それに対するいろんな疑問、やり方等について疑問があるから、こうやって質問しているわけでありますけれども、その赤字の話ですけれども、赤字、赤字って言われるけれど、この赤字の根本原因は何やと考えておられますか。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　原因については、何点かあろうかと思いますが、まずは人件費を診療収入がカバーできていないという現状がございます。さらには、１９床のベッド数での運営というものが影響しているものと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　それだけですか。それなら、当初から赤字というのは、そんな膨らまないし、そのまま当初の計画どおりでいいんじゃないですか。 　今の話やと、赤字がふえてきたからという理由でしょう。そのふえてきた理由って何ですか。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　当然、外来患者数の減少も影響しておりますし、人件費、先ほども申しましたのも影響していると思いますが、今回、この赤字を解消するためだけの指定管理者制度の導入ではございません。蒲生医療センターを、まるで違う病院に変えるかのようにお考えかと思いますが、現在の機能をいつまででも維持したい、そして質のよい医療を蒲生の地で、そのまま守っていきたいということも踏まえての決断であることを御理解いただきたいなと思います。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　部長おっしゃいませんけど、当初からどんどん常勤医師が減ってきた、このことが人件費高騰の一つの原因、大きな要因。それと同時に、常勤医が減っているということは、当然、患者も減ってくる。ここに、僕は根本的な原因があるん違うかなと。 　そういう意味で言うと、きちっとした常勤医師を確保するという、そこが整備計画の中でうたわれていたにもかかわらず、そこができていなかったこと、ここが大きな原因ではないかと思うんですけれども、この常勤医師数、２６年度やったら９人、今４人ですね、そういうことが一つの赤字の大きな要因になっているん違うんかと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　あえて常勤医が減ったことを言わなかったのでございますけれども、じゃあそれならばということも、なかなか今の段階になっては難しいかなと思うんですけれども、確かに常勤医が減った関係で、非常勤のドクターをということで現在やっております。 　長年の地域医療政策を担当してこられた諸先輩方がかなり苦労をして、医師の確保に走っておられたと思うんですけれども、その医師の確保も、従来であれば大学病院の医局にお願いしたら回ってきておりましたけれども、御承知のように、もうそんな時代ではございませんので、こういった選択をしたと。 　当時、この１９床に減らして、滋賀医大から回してもらうと、そういった選択であったと思うんですけれども、それがいつまでたってもできないということから、この判断になっていると考えております。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　私たち蒲生の住民は、１９床になるために、どんだけ皆が苦労されて、この結果を受け入れたか。県が説明をして、この地域では家庭医を育成して、病院の廊下でなく、普通の道路が全体の医療地域としての廊下になるように家庭医をどんどん育てていって、医師を育てるという、その大きな約束のもとに、今までそれを信じて進んできたわけですやんか。それを、突然、方向転換するには、やっぱりどこに原因があって、そういうことが実現できなかったかというのは、きちんと総括すべきやというふうに思います。 　時間の関係もあります。採算性の問題について行きますけれども、がん治療とか、要するにＰＥＴ－ＣＴ、リニアックの導入には新たな施設が必要になるし、井上議員の質問の中にも、十数億円、ＰＥＴ－ＣＴとリニアックに必要やということになっていますけれども、こうした施設建設費というのは、どのくらいのものが必要になってくるんでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　昨日の答弁でもお答えをさせていただいていたと思うんですが、まだ概算事業費、あるいは規模感などの御提示を指定管理者候補者の方からはいただいておりませんので、おおむねのことしか言えませんが、他病院の参考値を、平米当たりの単価という形で積算し直しますと、おおむね１２億円から１５億円かなということは予測しております。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　そこでお聞きしますけれども、ＰＥＴ－ＣＴやリニアック、これはいわゆる政策的交付金に含まれないというような見解であろうと、建設費は市の負担という形になるんですけれども、仕様書を見たら、政策医療交付金は、市は政策的な医療機能低下の対価として、政策的医療交付金として、地域医療構想に基づく新たな医療に対する政策提案に係る経費を予算の範囲内で支払うというふうに書いてありますし、こういうふうな文言を考えると、がん治療を含むというふうに考えると、ＰＥＴ－ＣＴやリニアックについても市の負担が必要になると思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　現在、指定管理の基本施策といたしましては、現在の蒲生医療センターの状況を新しく指定管理者にお願いするということを根底に置いております。 　政策的医療として考えておりますのは、さらに先ほど議員が申されたように、訪問診察であるとか、訪問介護・リハビリ、そういった従来蒲生がお望みであった、その医療を政策的医療と捉えております。 　今回、新たな政策医療と申しますか、提案を求めさせていただいた折に、がんの診療という形で御提案をされたわけでございますが、これはまだ先のことというふうに御理解をいただきたいなと思います。 　と申しますのは、まだ議論をする数字や、そういうものが上がってきていませんので、現段階において政策的医療とは、繰り返しますが、訪問診察、居宅介護、そういったものの充実を考えておるところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　将来構想の中に、がんセンターって含まれていますやん、私たちに示された中に。これは政策的医療じゃないんですか。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　政策的医療では現段階ではないと考えております。まだ、それをお示しする段階ではございませんので、現在の政策的医療とは、訪問に重点を置いているところだと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　協定書案を出してください。そしたら、明確になってくるでしょう。 　こういう議論の中で、将来的なとかという話じゃなくて、協定書にどう明記されるかでしょう。先にそういうものがきちっと議会へ提示されて、それからでないと十分な議論ができないじゃないですか。 　もう一つ、スタッフの問題ですよ。今、スタッフが大変な状況になっているというふうに聞いています。 　さまざまな不安や不明な点が多くあるので、協定書に記してほしいんですけれども、今、３つの選択肢になって、どうなるかということをすごく心配をされています。 　１２月２５日までに選択を迫られているということです。この面接の反応はどうですか。唐突過ぎて、拙速過ぎて、どうしたらよいか迷っているという声があると思うんですけれども、その点について面接されていると思うんですけれども、現状をお伺いします。 ○議長（西﨑　彰）　総務部管理監。 ○総務部管理監（本持裕久）　面接につきましては、１１月１３日から１５日の３日間と２１日の４日間させていただきました。今おっしゃっていただいたような御意見を言われた方もございます。 　ということで、それ１回ではお決めになれないということとか、ほかにもまたいろんなことを聞きたいという方もおられますので、あと必要に応じてセンターの方に出向いたり、また向こうの会場では都合が悪かったら市役所の方で会場を設けたりして、丁寧な説明をさせていただきます。相談に乗りますということで、面接を進めてまいりました。 　以上です。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　現況において、結果はどういう方向でしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　総務部管理監。 ○総務部管理監（本持裕久）　先ほどおっしゃったように、１２月２５日が最終ですので、面談の感覚としては、半分ぐらいの方がまだ迷っておられるというようなことだと、それは肌感覚として感じております。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　この問題については、議会へ提案もされていない、議決もない時期に職員に選択を迫るというのは、議会も軽視、そして職員の人権も軽視しているん違うかなというふうに思うんですよ。 　市長は、訓示で、皆さんの雇用を守るというふうに言われたというふうに聞いています。これ、どう守るんか。昴会へ行くのも、一般行政職へ行くのも、他の病院へ行くのも、全てより条件が悪くなるというのは明確です。 　昴会が明示した年収、今の７９％、一般行政職でも８０％前後と、２割も減るような看護師やら職員がいるんですよ。これでは、残るも地獄、去るも地獄と、生活でけへんという声が上がっているんですけれど、こうした職員の声に対してどう応えるんですか。 ○議長（西﨑　彰）　総務部管理監。 ○総務部管理監（本持裕久）　今、市長がおっしゃった職を守るというようなお話がありましたけれども、この職を守るというのは、その職場を保障するというようなことで、今まで免許をお取りになって崇高な思いで医療現場で働いておられた。そういった場合については、市としては、昴会としての医療の方向を保障する。地方公務員としての身分を望まれる方については、市役所に来られて職を移っていただいて、行政職としての身分を保障するというようなことで、その職をじゃなくて、職をそこで示して、それを選んでいただくというようなことの思いのもとでの発言だったというように思っておりまして、それに合うように、今、面談なり相談を受けておるところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　看護師さんは、もう今、独立行政法人の正規職員の募集も終わっているんですよ。臨時職員しか、ほかへ移るのは選択肢がないと、せめて１年間先延ばしして考える時間が欲しい、家のローンもあって、人生が狂わされたというふうに言っておられるんですよ。 　看護師も大変やろうけれど、常勤医、自治医大の出身の医師がおられますよね。これ、当然、指定管理になったら引き揚げられるというふうに思うんですけれども、こんな状況で４月から病棟閉鎖せんならんという話もありますよ。どう対応していくんでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　市長。 ○市長（小椋正清）　ほかならぬ言葉が聞こえましたけれど、病棟閉鎖というのは、このままの状態が続けば、もうあしたにでも閉鎖しなければいけないから何とかしてくれという院長からの申し出でございました。 　現在の医療を４月１日から昴会、いわゆる医療法人社団に指定管理者として同じ形態で継続していくことが必要だから、今、交渉しているわけです。そういうふうに理解していただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　職員さんからはね、昴会との面接の中で、昴会の方から病棟を閉鎖せざるを得ないというような言葉も聞いていました。それが、面接が後になるほど、そういう言葉はなかったけれども、当初、そういう言葉が出ていた。それはもう事実ですよ、看護師さんから聞いているんですから。だから、そういう状況を招いているということ自体がね、ほんまに今、もっと考えなあかんという時期やと思うんですよ。 　さっき言いました、こういう不安・不明な点が多いから、協定書をきちっと議会へ提出をしてください。 　患者や地域住民にどう知らせていくのか。蒲生の住民の皆さんには、現状が維持継続されて、がんに特化された病院になるなら、これは安心できるという、そういう意識を誰しも持ちますよ。 　しかし、高齢者世帯がふえる中で、やっぱりレスパイト入院、これが保障されるかどうかというのは、公的医療を守るかどうか、そこに係っているというふうに思います。 ○議長（西﨑　彰）　田郷議員、時間です。 ○２３番（田郷　正議員）　本当に現況が守れるかどうか不安な中で、これは議案を取り下げて、もう一回議論し直すべきだというふうに申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（西﨑　彰）　以上で、通告による質問は全て終了しました。 　ほかに質疑・質問漏れはありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西﨑　彰）　質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。 　ただいま議題となっております議案第８２号から議案第１０２号まで及び議案第１０４号につきましては、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 　次に、本定例会において請願１件を受理しましたので、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の委員会に付託します。 ○議長（西﨑　彰）　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　お諮りします。 　委員会審査のため、１２月１３日から１２月２２日までの１０日間、休会することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
    ○議長（西﨑　彰）　御異議なしと認めます。 　よって、１２月１３日から１２月２２日までの１０日間、休会することに決定しました。 　１２月２３日は、午前９時３０分から本会議を開きますので、御参集願います。 　本日は、これにて散会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０４分　散会 　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１２日 　　　　　　　　　　　東近江市議会議長　　西﨑　　彰 　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　西澤　善三 　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　山本　直彦...
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