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令和元年12月定例会(第 3号12月11日)

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  1. 東近江市議会 2019-12-11
    令和元年12月定例会(第 3号12月11日)


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    最終取得日: 2021-09-01
    令和元年12月定例会(第 3号12月11日)             令和元年12月東近江市議会定例会会議録           令和元年12月11日(水曜日)午前9時00分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第82号から議案第102号まで及び議案第104号に対する質疑並びに一      般質問 ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第82号から議案第102号まで及び議案第104号に対する質疑並びに一      般質問 ----------------------------------- 出席議員   1番  山本直彦議員    2番  青山孝司議員   3番  櫻 直美議員    4番  鈴木則彦議員
      5番   英幸議員    6番  西村和恭議員   7番  田井中丈三議員   8番  井上 均議員   9番  吉坂 豊議員   10番  森田德治議員  11番  廣田耕康議員   12番  戸嶋幸司議員  13番  西﨑 彰議員   14番  安田高玄議員  15番  西澤由男議員   16番  西村純次議員  17番  和田喜藏議員   18番  市木 徹議員  19番  山中一志議員   20番  竹内典子議員  21番  大橋保治議員   23番  田郷 正議員  24番  大洞共一議員   25番  西澤善三議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  西 村 要一郎                        事務局次長 岩 橋 幸 子 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                大和田   聡        危機管理監              野 神 浩 司        総務部長               久 保 孝 司        企画部長               澤 村   博        税務部長                    平        市民環境部長             玉 冲 貞 彦        健康福祉部長             横 川 雅 生        健康福祉部医療政策担当部長      田 口 仁 紀        こども未来部長            三 上 俊 昭        農林水産部長             山 本 伸 治        商工観光部長             吉 澤 浩 明        都市整備部長             高 川 典 久        水道部長               東 野 浩久仁        教育部長               北 村 良 子        総務部次長              川 島 源 朗        商工観光部次長            瀧 澤 和 久        企画部管理監             土 田 和 茂        市民環境部管理監           太 田 和 政        健康福祉部管理監           夏 原 善 治        都市整備部管理監           田井中 外 和 -----------------------------------                 午前9時00分 開議 ○議長(西﨑 彰) おはようございます。  一般質問2日目、よろしくお願いを申し上げます。  ただいまの出席議員数は24名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(西﨑 彰) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(西﨑 彰) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、23番田郷議員、24番大洞議員を指名します。   △日程第3 議案第82号から議案第102号まで及び議案第104号に対する質疑並びに一般質問 ○議長(西﨑 彰) 日程第3、議案第82号から議案第102号まで及び議案第104号の議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  4番、鈴木議員。 ○4番(鈴木則彦議員) おはようございます。  議長の許可を得ましたので、東近江市民クラブ、4番、鈴木則彦が質問させていただきます。  職員の皆さんにおかれましては、東近江市民のために日夜勤務いただき、ありがとうございます。  ドライバーの皆さんも、冬用タイヤに変えられましたか。随分、寒くなってまいりました。ことしの冬の積雪はどうなんでしょうか。脅かすわけではありませんが、従前の積雪量の予想など当てにならないくらいの雪が降るかもしれません。何せこの近年における短時間の異常な降雨量、夏から秋にかけて毎週やってくる台風、記録的な最大瞬間風速、やはり異常気象なのでしょうか。ちっぽけな一個人、この国の自然現象を前に、いろいろ気をもむところです。  かといって、もしこの冬、降雪が少なければ、琵琶湖の全層循環が2年も続けて行われないことになります。すると、沖合湖底にいるアナンデールヨコエビが窒息死し、それだけを捕食する期間が3カ月間もある、あのビワマスが減少してしまいます。自然の現象は、万事つながりがあります。もしかしたら、ムクドリの生息域の市街地への拡大も、異常気象と関係あるかもしれません。  さて、そのムクドリですが、市民環境部職員の皆さんのおかげで、今シーズンはとても効率的に回避することができました。9月議会でお約束しましたので、今回も質問させていただきます。  細くてしなる枝にとまることを好むムクドリ対策として、八日市駅前のケヤキの剪定作業を6月24日に実施、細い枝を剪定していただきました。  ムクドリの飛来の初確認が7月23日です。8月中旬から大量に、例によって飛来し始め、8月27日から30日に2度目のケヤキの剪定、9月26日は、特殊波動方式、いわゆるパルス波というやつです。鳥獣防除機器を使った忌避実験を行い、近づく台風19号の影響なのか、10月10日から目に見えて減少、10月12日の台風19号通過後の10月中旬には、駅前からいなくなりました。10月30日夕刻、五個荘の国道8号沿いで私が見かけたのを最後に、ムクドリの大群はいなくなりました。  時系列で見ますと、3カ月余り、ムクドリとの戦いが続きましたが、去年までの数年間のように、駅前の歩道が、ふんと抜け落ちた羽でべったりという状況は回避できたのです。  ことしのムクドリとの戦いは、勝利とまでは言いませんが、何とか勝ち越せたのではないでしょうか。やはり、効果的な時期の剪定が一番効率がよく、忌避効果につながると考えられます。  「飛来したムクドリを追い払うのではなく、その場所にいにくくする」、これこそが今後の対策のキーになるでしょう。  市民環境部の皆さん、お疲れさまでした。この結果は、同じ問題を抱える他の市町にも公表すべきです。今や、ムクドリ禍は、世界的な問題です。私は、今後もムクドリだけでなく、東近江市の動植物や自然現象全般について観察してまいります。  以上は私の思いですが、市としては今期の対策をどう分析され、来期にどうつなげていくのか、具体的な計画や対策を教えていただきたいと思います。  2つ目です。東近江市の職員さん方の土日・祝祭日の勤務についてであります。  提案というか、お願いがあります。このバッジをつけさせていただいてからずっと思っていることであります。それは、土日・祝祭日、職員の皆さんはもっと休んでいただきたい。各イベントのたんびたんびに、余りにも姿をお見かけし過ぎます。市民の一人として、気ずつないです。  それぞれ家庭サービスや家の事情、町内の用事もおありでしょうから、心置きなく休んでください。課や部でも、土日ぐらい休んでもいい空気をつくってあげていただきたい。市長・副市長も同じです。  有給・代休の扱いはどうでしょう。しっかり休んで、それから週明けて月曜日、充電マックスで、しっかり仕事をこなしていただきたい、これが本来の姿だと考えます。  また、土日・祝祭日に出ていただいている職員さん方は、職務命令なのか、ボランティアなのか、どういう扱いになっているんでしょうか。さらに、本庁・各支所によって対応が異なっているのかを伺います。  3つ目です。中心市街地活性化基本計画より、八日市駅前市有地活用事業についてであります。  ファサード事業や道路の美装化など、目で見てわかる部分の街並みの変化、八日市マーケット本町パサージュ、東近江バルなどの各イベント、また、ほん六ガーデンの3店舗や地域おこし協力隊や、その関係者の2店舗、さらには、うれしくも30店舗近くが、この3年間で出店するなど、人々が集うことで変わるまちの空気感、令和2年4月には、びわこリハビリテーション専門職大学八日市商工会議所の4階に開学されますが、大学生が闊歩する、そんな中心市街地、もう夢しかありません。例えば、今から10年前、ドーナツ化が進む中心市街地において、誰がこれらを想像し得たでしょうか。  信長の楽市楽座を体現したような往年の市場まち八日市、昭和50年代までに八日市で商売をし、財を成した人々は、実は周辺郡部の出身者が多いという事実、あれから50年、中心市街地活性化基本計画発動後、もう一度言います、うれしくも30店舗近くの出店がありますが、この出店者が、またしても旧郡部の出身者が多いという事実、やはり、よく言われるまちづくりの3大要素は、「よそ者・若者・ばか者」なのかと考えさせられます。  ところで、今、駅前や旧八日市周辺では、「あの八日市駅の左側、何が建つんやろう」「駅とホテルの間やろ、どうしゃはるんやろう」と、専らのうわさであります。手厳しい御意見も幾つかいただきました。そこで、質問させていただきます。  八日市駅前市有地活用事業について、(1)事業の基本的な考え方、(2)概要、(3)期待される効果、(4)今後のスケジュールを、わかりやすく説明していただきたい。  4つ目です。びわこリハビリテーション専門職大学の学生をうまくまちづくりに取り込むことについてであります。  さて、この大学生の皆さんですが、この人々をまちに取り込む方策はお考えでしょうか。物すごい可能性の山が来てくれはるわけです。  例えば、こんな事例は議場で言うべきではないのかもしれませんが、東近江市にはもう一つ大学がありますが、そこの学生さん、4年間も八日市地区で学んでいながら、一度として近江鉄道八日市駅を利用したことがない人がおられます。学校がJR近江八幡駅からシャトルバスを運行されています。  また、別の案件ですが、某温泉施設も近江八幡駅とのシャトルバスが発着しております。こんなことが起こらないような方策は立てておられますでしょうか。  もし、学生たちが法定協議会が立ち上がったばっかりの、あの近江鉄道を使ってくれたら、また違う展開が期待できます。  さらに、学生たちの住居はどうでしょうか。今の中心市街地に足りないものの一つは、若い衆です。どの程度の人数が東近江市に居住してくれるのかわかりませんが、例えば空家対策と絡めることはできないでしょうか。大学の学生課と空家バンクが連携し、古い大きな家を安く安く学生にシェア貸しするなど、いろんな方策がとれると思います。  そして、経済状態は人それぞれです。きれいなワンルームに住む学生ばかりではなく、今どき珍しいかもしれませんが、いわゆる苦学生もおられるかもしれません。幸い、近くには銭湯もあります。家賃を安くできる要素は多分にあり、地権者の意識をも変えるいい機会であります。  また、防犯・防火の見地からも、例の割れ窓の理論ではありませんが、人が居住する方がいいように思われます。  住めば都ということわざもあります。八日市で学生生活を過ごせば、うまくいけば、この地元で就職する人もふえるし、一生の思い出になります。「私の青春時代は八日市で過ごしたんや。八日市のまちは私の青春そのものや」と、こういった思い出は必ず美化されます。  昼間の交流人口も大切ですが、夜間、居住する人口をふやすことで、加速度的にまちづくりが進みます。こんな好機は二度とありません。ここは、ぜひとも学生たちを取り込み、うまくまちづくりに参画してもらいたいと思いますが、市の見解を伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
     鈴木議員の御質問の大きく1点目、八日市駅前のムクドリに関する御質問に、お答えいたします。  今年度は、ムクドリがねぐらとする樹木を道路管理者である滋賀県に早期に剪定いただきました。このことにより、ムクドリの飛来を減少できたと思われ、早期の剪定は効果があったと考えております。  次に、次年度においてもムクドリが飛来する前に樹木を早期に剪定いただくよう、道路管理者である滋賀県に引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 職員の土日・祝日の勤務に関する御質問に、お答えいたします。  最初に、市内の各イベントに参加している職員へのお心遣いと励ましのお言葉をいただきまして、ありがとうございます。  市民サービスの提供や各種事業のため、土日・祝日に職務として出勤する職員は、職務命令による勤務となります。  土日・祝日の勤務については、原則、振りかえ休日を付与しており、本庁及び支所にかかわらず、同様の取り扱いとなっております。  また、職務以外でも職員がイベントや地域行事に参加していることがありますが、これは職務命令ではなく、職員の自主的な活動ですので、振りかえ休日の付与や時間外勤務手当の支給は行っておりません。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 大きな3点目、八日市駅前市有地活用事業について、お答えをいたします。  初めに、基本的な考え方でございますけれども、東近江市中心市街地活性化基本計画を策定して2年半以上が経過し、これまでさまざまな事業に官民挙げて取り組んでまいりました。  今回の市有地活用事業は、その中でも活性化の核となる事業であり、観光や地域経済の活性化、交通の利便性向上など可能な限り効果が生まれる拠点施設を整備し、まちのにぎわい創出を図るとともに、市民生活の充実につなげてまいりたいと考えております。  次に、事業の概要につきましては、市が観光バス乗降場や一時貸し駐車場を整備する交通広場整備と、官民連携事業として建築計画から運営に至るまで民間のノウハウを活用して整備を図る拠点施設整備の2つの事業を実施してまいります。  期待する効果としましては、中心市街地の集客性の向上をはじめ、市内各地域との連携及びネットワーク化の強化、情報発信機能の強化を期待しています。  今後のスケジュールにつきましては、既に民間事業者から提案を求めるためのパートナー事業者公募要項を公表し、年明けから企画提案申請を受け付けることとしております。  その後、パートナー事業者を選定し、基本協定を締結する予定としており、施設の整備は可能な限り早期に実現できるよう進めてまいります。  次に、大学生をまちに取り込む方策についての御質問でございますが、市内に4年制大学が開学し学生が集うことで、重点的に事業を進めている中心市街地を学生が往来し、にぎわいを呼び起こすきっかけになるものと期待しているところでございます。  さらに、公共交通を利用して通学される拠点が八日市駅、また下宿等される方の居住が市内であれば、本市が抱える公共交通、空家、若年人口の転出超過などの課題解決策につながることも期待できますことから、本市としましては、若い学生が居住をふやす絶好のチャンスと捉え、積極的にかかわりを持っていきたいと考えております。  2点目の学生課と連携しての学生のまちづくりへの参画についての御質問でございますが、開学された暁には、地域でのフィールドワークの場の提供や学生が本市に関心を持ち、まちづくりに参画していただけるような働きかけを行い、学生であふれるまちにつなげてまいりたいと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  鈴木議員。 ○4番(鈴木則彦議員) 御答弁ありがとうございました。順番に参ります。  まずは、ムクドリです。  私は、別にムクドリが嫌いでいじめているわけではありません。むしろ、その逆であります。  花鳥風月、鳥獣虫魚、森羅万象の自然環境に興味があるだけであります。もしもムクドリが人間やったら、あんなにたくさん駅前に移住してくれたらうれしいんですが、たまたまここ数年、中心市街地において害があっただけのことであります。  自然相手の対応を市役所に求めるのは酷かもしれませんが、来シーズンや今後においても、このムクドリだけでなく、東近江市の動植物や自然現象全般について見守ってまいりたいと思っております。  さて、次の休みの扱いです。東近江市の職員さん方は、真面目なのも職務に一生懸命なのも重々見せてもらっております。  ただいまの御答弁では、支所と本庁の扱いは同じで、休日は振りかえられると、ならば、平日に、その振り分けられた振りかえ休日は実際のところいかがでしょう、とれていますでしょうか。実際の取得状況をお伺いします。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 平成30年度の実績の数値でございますが、振りかえ休日の取得状況は85%になっております。 ○議長(西﨑 彰) 鈴木議員。 ○4番(鈴木則彦議員) ありがとうございます。  真面目な職員ほど休みにくい、100%で休日がとれるなんて、そんなことを私も思っておりませんが、当然、仕事の段取りや都合やらいろいろあります。市の職員さんが町内の寄りに行かはりますと、必ず役を当てられはりますね。それで、断らはらへんとわかっていて、ぎゅっと当てられます。  そんな状況の中で、また例えば先輩方も、今ここにおられる方々の先輩方ですね、やってきたのに、私らだけで何か頑張りが足らんみたいに思われたらあかんからと、余計に頑張っていてくれはるような、そういう気概や心意気、これも十分にわかるんです。  しかし、そろそろ変えていかないと、社会情勢はどんどん変わってまいります。二、三十年前とはもう全く違うことになっております。  私ごとで恐縮なんですが、私が子育て世代やったころですね、それこそ二、三十年前なんですが、まだ世の中に専業主婦なるものがおられました。今は、ほぼほぼお見受けしません。子どもを育てる環境もどんどんどんどん変わってまいります。それがいいのかどうかわかりませんが、核家族化も進みます。現代の家族は、みんな全てにおいて、もう笑えてくるぐらいに忙しくされておられます。  古来、日本の文化というものは、もっと大らかであったはずです。大らかさから生まれる精神的余裕、これこそが日本の文化の根底にある最も重要な部分ではないか、精神的余裕は肉体的余裕や金銭的余裕よりも先行しなければなりません。何もかも忙しい現代人の代表のような東近江市の市役所の職員さん方の集団の空気感を変えるというのはなかなか難しく、一朝一夕にできるものではないと、これも重々承知ではありますが、またボランティアというものを否定する気もありませんが、どうぞ皆さん、特に管理職の方々、大らかに過ごしていただくためにも、休むことができる空気感を醸してあげていただきたいと思います。体こそ資本です。ブラック東近江市と言われないように、お願いいたします。  さて、次の八日市駅前市有地の活用について、特に事業の概要についてお尋ねします。  民間の事業者の知恵を、ノウハウを借りて何か建てるわけです。民間事業者は、商業者です。商業的な一時だけのにぎわいにならんでしょうか。ここに、一抹の不安を感じます。  駅前の問題ですから、鉄道を含む交通網の将来、少なくとも20年や50年先までの中心市街地のあるべき姿、こんな問題も含めてビジョンを持った商業者を選定してもらわなければならないわけです。この点は、大丈夫でしょうか。  商業者というのは、今年度の決算書にしか興味がありません。いわば刹那主義者です。対して、行政が行うまちづくりとは、20年や50年どころではなく、100年先までも、子の代・孫の代にまで見越して行うべき、まさに政であります。民間の業者がやる一時的なにぎわいの演出で終わらないようにお願いするところであります。  既に12月6日には公募が始まっていますが、パートナーの事業者をいつごろ決められ、施設の整備はいつごろになるのか、伺います。 ○議長(西﨑 彰) 企画部管理監。 ○企画部管理監(土田和茂) ただいまの議員からの御質問に対しまして、先週、12月6日金曜日から、八日市駅前の市有地活用事業に係るパートナー事業者の公募を行っております。  今回、この官主導ではなく、民間投資を促す観点から、官民連携で拠点施設整備を目指すところでございまして、民間事業者の方が経営に関する知見や施設運営のノウハウ、また実績を持っておられるところから、市が求める必須の条件を提示しまして、それ以外につきましては、自由に提案された内容を審査した上で、すぐれた提案のあった事業者をパートナーに選定したいと考えておる次第でございます。  また、先ほども申しましたが、パートナー事業者の公募を始めたところでございますので、今後、民間事業者への説明会や資格審査、そしてまた提案審査などを経て、来年3月末までにはパートナー事業者を決定しまして、基本協定の締結を行いたいと考えております。  その後は、拠点施設整備に係ります事業契約の締結に向け、内容を協議していきたいというところでございまして、事業契約締結後から施設の建設整備が始まる予定と考えております。  以上でございます。 ○議長(西﨑 彰) 鈴木議員。 ○4番(鈴木則彦議員) ありがとうございます。  よいパートナー事業者が応募されるよう、切に切に願っております。何としても、東近江市の玄関である拠点施設が八日市駅前に整備され、中心市街地が30年、50年、100年先までもたくさんの人がいつも訪れる夢いっぱいの魅力あるにぎわいの拠点になるよう、熱い思いを描いております。  もし、この建物が建てば、中心市街地のランドマークになってまいります。これは、ただの目標物ではありません。旧郡部からも目視できるあこがれの希望のビルになります。少子高齢化が進むとはいえ、これからの八日市中心市街地、東近江市のシンボルになってまいります。  思いが強過ぎて言葉にしにくいですが、それだけに余計に冷静かつ厳しい目で査定をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。期待しております。  さて、学生です。先ほど八日市駅の利用の促進や若い人たちの下宿による人口増などの回答をいただきましたが、これについてであります。  過去2度、一般質問におきまして、中心市街地における空家の現状の把握だけでなく、業者が管理するアパートやマンションの空きぐあいの把握について質問させていただきました。どうすれば中心市街地の人口密度を上げられるのか。今回は、びわこリハビリテーション専門職大学が市内で開学されるに当たり、学生がぜひとも市内で、できれば八日市駅周辺で下宿をされて、将来的には、東近江市への就職、移住も考えていただきたく、開学前の今がチャンスであると意見をさせていただくところであります。  また、若い学生が中心市街地に来てもらい、少しでも買い物や余暇活動等で過ごされることにより、より一層まちが活気づくと思われますので、空家バンクや市内の不動産業者と連携していただいて、大学の学生課へ頑張ってPRしていただきたいと思います。  何としても中心市街地に若い衆を呼び込んでいただきたい、中心市街地にかかわる学生をふやして、活力ある東近江市につなげていただきたい、これは商業者や地権者の意識改革のきっかけにもなります。まちづくりが一気に飛躍する、このチャンス、何としても見逃してはいけません。こんないい効果の波及が期待できる人口増加について、再度、これらについていかが思われますか、お願いします。 ○議長(西﨑 彰) 企画部管理監。 ○企画部管理監(土田和茂) ただいまの御質問につきまして、中心市街地の人口増加と、そして今後の活性化ということでございますが、去る10月23日に市内の不動産関係者と中心市街地活性化事業の取り組み状況につきまして、意見交換会を行いました。  市長からは、11万都市で中心市街地へ若い人が集まるまち、そしてまた暮らしていい人生であったと思えるまちとするためにも、空家などの利用促進や情報交換等につきまして、不動産関係者へ御協力をお願いされ、市としても空家バンクや不動産関係者と今後も情報交換等を行いまして、中心市街地への人口の増加と空家を店舗などに再利用していただけるよう進めてまいりたいと考えております。  また、11月に入りまして、八日市商工会議所や東近江市商工会の役員の方々とともに市長と中心市街地のまち歩きを行いました。  そして、その後日に中心市街地の地元自治会や商店街の皆さんとの意見交換会を実施いたしまして、中心市街地の市民によるまちづくりや空家を利用した店舗の誘致など、まちの人口増加と活性化につながるよう御協力をお願いさせていただいた次第でございます。  以上でございます。 ○議長(西﨑 彰) 鈴木議員。 ○4番(鈴木則彦議員) 御答弁ありがとうございます。  この前のその会議、空家バンクや不動産業者、商工会議所、商工会、地元自治会や市民の皆さんへ市長から、市が思う中心市街地へのまちづくりへの熱い思いを述べられました。あのお話を私は聞かせてもらっていて、実は胸が熱くなりました。今後とも、よろしくお願いいたします。  質問でも言いましたが、びわこリハビリテーション専門職大学が市内で開学されるに当たり、ぜひとも学生がこの東近江市内で、特に八日市駅前で下宿をされ、青春時代を過ごし、将来的には、東近江市への就職、移住も考えていただきたく、開学前の今がチャンスであると意見をさせていただくところであります。  空家バンクや市内の不動産業者と連携していただいて、大学の学生課にもぜひともPRしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  さて、今でも中心市街地本商店街等でイベントを行うと、びっくりするほど、どこから来はってんやろうというほどの多くの参集者が来られます。この悲鳴たるポテンシャル、中心市街地が毎日毎日人でいっぱいになる、そんな市場まちが復活するよう期待しております。そのためには、私も先頭に立って協力を惜しまないところであります。  今回の私の質問は、ムクドリ、職員さん方の休暇、駅の横の市有地の活用、大学生を取り込んだまちづくりと多岐にわたりました。今回は、ちょっと謝っておきたいと思います。  市の職員さん方に休んでやと言いながら、休んでや質問をしたために、議会対応で労働時間がふえて休暇が短くなるという絶対矛盾的自己同一、昔の西田哲学ですけれども、これを申しわけないなと思いつつ、感謝をしつつ、質問を終わらせていただきます。  ムクドリが学生だったらいいのにな、そんなことを思いながら質問させていただきました。どうもありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) 17番、和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 議長の許可を得ましたので、発言通告に従いまして、17番、東近江市民クラブ、和田喜藏が一般質問をいたします。  東近江市は、鈴鹿山系の豊かな山々を持ち、その自然の恩恵を受け、生活を営み、また谷間から少しずつ流れ出る豊富な水を取り入れて、豊かな田園地帯を切り開き、地域住民は林業・農業にいそしんできました。  しかし、今や若者はまちに出ていき、残った昭和生まれが田舎を支え守ってきました。気がつけば、高齢化した私たちが残ってしまいました。  担い手の減少、労働力不足が叫ばれています。高齢化が進む農林業に歯どめをかけ、立て直すにはどうすればいいのか。地域力の維持強化を図るためには、担い手となる人材の確保が重要であると思います。  平和な豊かな時代になり、農業や林業や自然の大切さを忘れてしまった。忘れ去った時間をとり戻すには、それ以上の時間と努力が必要だと思います。  過疎化が進む農林業を立て直すには、農林業のあるべき姿を考え、しっかりしたビジョンを打ち出し、そのビジョンのために仕組みを構築することが必要であり、それには地域住民と一緒に取り組む行政の方向づけや力が必要だと思います。  荒れ果てた山々を守り、荒れ果てていく農業を支えていこうとすると、時間とお金と努力は要ると思います。  東近江市では、多くの地域おこし協力隊が移住定住されています。それぞれの地域に密着し、活動されています。  そこで、一つ提案があります。農業や林業に取り組んでくれる「緑のふるさと協力隊」という制度もあります。市域の56%という広域な大自然を守っていくには、若い人、担い手が必要だと考えます。後継者をつくることを地元の人に任せるのではなく、地域全体の取り組みが必要であると思います。  そこで、「緑のふるさと協力隊」の導入を一つの方法として受け入れてみてはどうでしょうか、お尋ねいたします。  次に、東近江市100年の森づくりビジョンについて、お尋ねいたします。  戦前に植林されたスギ・ヒノキが、ちょうどいい伐採時期に来ています。先祖さんやおじいさんが山を守って植えてくれた木、下草に負けないよう手塩にかけて育ててくれて、立派な木になるように枝を払い、長い間手をかけてくれた木、親・子・孫の3代の長い年月を経て、やっと切れる時期が来ました。  しかし、木材の需要は低く、切り出しや製材が高くつき、思うほどの収入にはなりません。次の植林に結びつけられるのか、心配でもあります。  少しずつ切り出すにしても、伐採した後の植林はどうするのか、ビジョンにはないが、その今後の考えをお尋ねいたします。  次に、東近江市の森林づくりの方策を検討するため、「鈴鹿の森おこし」推進ワーキンググループが立ち上げられましたが、どのような活動に取り組まれてきたのか、お尋ねをいたします。  東近江市100年の森づくりビジョンは、課題が多いと思います。鈴鹿山脈の山麓部からすると、布引山や雪野山・箕作山のような低い小さな山の治山事業・里山保全事業も忘れてはなりません。鈴鹿の山以上に荒れていると思います。この対策も、お金がついて回ると考えられます。地元の負担についてはどのようにするのか、お尋ねいたします。  東近江市100年の森づくりビジョンには、治山用の砂防堰堤等の計画がありません。山を守るためにも、治山事業は必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 1つ目の緑のふるさと協力隊の導入についての御質問ですが、緑のふるさと協力隊は、特定非営利活動法人地球緑化センターが平成6年度から実施している制度で、この制度がモデルとなって、現在、市で導入しております総務省の地域おこし協力隊が平成21年度に創設されたと言われております。  緑のふるさと協力隊は、農林業の担い手確保の一つの手段でありますが、市といたしましては、なりわいを見つけるまでの活動期間の長さ、定住の可能性、支援の内容と財政負担等を総合的に判断し、緑のふるさと協力隊ではなく、地域おこし協力隊制度を活用していきたいと考えております。  続いて、大きく2つ目の東近江市100年の森づくりビジョンについての1点目、伐採後の植林についての考えの御質問ですが、伐採後の植林は、木材価格の低迷や森林所有者の経営意欲の減退などにより、再植林が進んでいない状況がございます。  本ビジョンでは、市が仲介役となり、森林所有者と担い手をつなぐ森林経営管理制度を活用し、伐採後の植林が進む環境整備の方針を示し、推進していくこととしております。  続いて、3点目の里山の保全、治山事業の地元負担についての御質問ですが、近年の局地的な豪雨により市街地周辺の里山においては、山腹崩壊や土砂の流出等の災害が発生していることから、治山事業を実施しております。一方、民有林の森林整備として里山保全事業も行っております。  地元負担については、治山事業ではございませんが、里山保全につきましては、民有林整備のため必要となってまいります。
     4点目の100年の森づくりビジョンに治山事業の計画が必要ではとの御質問についてですが、堰堤等の治山事業は、原則として県が事業主体であることから、本ビジョンにおきましては、治山事業を盛り込んでいる県の地域森林計画と相互に連携・調整の上、推進していく方針を示させていただいております。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 東近江市100年の森づくりビジョンに関する2点目の御質問である「鈴鹿の森おこし」推進ワーキンググループの活動について、お答えいたします。  御質問のワーキンググループでは、(仮称)東近江市100年の森づくりビジョンの素案を検討するとともに、生物多様性の保全に資する森づくりや鈴鹿10座、登山等の多面的な利活用について検討いたしました。  また、木製玩具を試作し、市内の幼児園で使用する試みや、木製品の開発と生産から流通・加工・利用に至るまでの関係者の連携体制を構築するための協議会を設置するなど、森林の持つ公益的機能や森の有用性を市民に広く認識いただく活動に取り組んだところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、少し再質問させていただきます。  我が東近江市の総面積は3万8,837ヘクタール、森林面積2万1,840ヘクタール、田畑、農地の面積として約7,000から8,000ヘクタールあると言われております。率にして、市域の77%を占めています。農林業の占める面積の割合はすごいものであります。  さらに、緑豊かな湖東平野の田園地帯が広がっております。私たちは、何かを忘れてしまったのではないのでしょうか。ふるさとの山は、遠くにありて思うものでしょうか。鈴鹿10座の山登りもいいけれども、山や峰を守ることも必要ではないかと思います。  過疎と高齢化が進み、林業・農業の後継者不足だからと放っておいては、何も解決できないと思います。まずは、人づくりが一番肝心ではないかと思います。その人づくりに地域おこし協力隊を当市は活用されておられますが、農林業に取り組んでおられるのは、少ないと思います。これでは、この大きな自然を守っていくことはできないと思います。  私の提案させてもらっております緑のふるさと協力隊は、今言われたように、特定非営利活動法人地球緑化センターという団体が募集を行い、過疎化・少子化に苦悩しながらも、地域を元気にしたい自治体と農山村で活躍や暮らしに関心を持つ若者をつなげるプログラムであります。  必ず来てくれるとは限りませんし、お金もかかります。サポートも必要であります。そして、定住後、必ず成功してくれるとは限りません。挫折する人も多いと思います。それは、その地域との接し方等もあると思います。まずは、緑のふるさと協力隊等を活用して、大きなこの東近江市の自然、また田畑を守ってくれる人づくりが大切だと思っております。  この方式、お金が要るから取り組めない、資金が要るので取り組めないというようなところでは、守っていけないと思うんですが、いかがなもんでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 緑のふるさと協力隊と地域おこし協力隊というものを比較させていただきますと、まず活動期間につきましては、緑のふるさと協力隊が1年間、地域おこし協力隊は、最長で3年というふうになっております。  また、活動支援は、緑のふるさと協力隊が月額5万円の生活費のほか、住宅、それから活動車両、水道光熱費等、約300万円程度を受け入れ自治体が負担することとなっております。  一方、地域おこし協力隊は、毎年、報償費200万円、活動費200万円の計400万円を限度として自治体で負担をしております。  また、地域おこし協力隊の経費につきましては、特別交付税措置が講じられているところでございます。  また、地域おこし協力隊は、任期終了後に起業、事業継承に要する経費として100万円を限度として支給され、定住移住に向けた手厚い制度となっております。  こうしたことから、なりわいを見つけていただくまでの活動期間、あるいは定住の可能性、支援内容と財政負担などを総合的に判断し、地域おこし協力隊を今後も活用していきたいと、そういう考えでございます。 ○議長(西﨑 彰) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 確かに、緑のふるさと協力隊の方は、自治体の資金が必要になります。  緑のふるさと協力隊と地域おこし協力隊の違いというのを、ちょっとだけ説明させていただきます。  緑のふるさと協力隊というのは、仕事ではなくて、1年間の地域貢献活動です。もちろん給料はありませんが、そのかわり生活費として、先ほど言われたように5万円が支給されるというのは、これは市から出していただかなければなりません。住宅や車、水道、光熱費も自治体が出さなければなりません。  地域おこし協力隊の方は、ミッションや幅広い活動も違うんですが、受け入れ自治体と雇用契約の中で定められた業務に取り組みます。地産地消の推進や農産物などのブランド化、直売所やレストランの立ち上げなど、内容は自治体によってさまざまであります。  どの自治体も共通しているのは、ある特定のミッションを与えられ、その達成に向けて取り組むことが求められる点であります。  緑のふるさと協力隊の方でございますが、地域社会の営み全てが活動です。来られたら、消防団に入ったり、林業や福祉、観光などの産業の手伝いのほか、住民みんなで取り組む草刈りや集会への参加、年中行事として行われるお祭りや各イベントへの参加も含まれております。また、神社や各の伝統芸能にも参加し、担い手として活躍しております。  地域の人も、都会から来た隊員に即戦力を求めているのではなく、一緒に体を動かし、経験を共有しながらやっていければよいと思っております。  私がお願いしたいのは、一人か二人が、この大きな自然を守っていけるのか、また経費がかかるから、お金がないからというので思案をして、そういう自然を守っていく活動に取り組んでいけることが大切じゃないかと思うんですけれども、ほかに治山事業とか、そういうのに取り組める事業があるのか、考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 今のことで、ちょっとつけ加えさせていただきますと、緑のふるさと協力隊というのは、1年で、農山村の暮らしを体験するというようなことが主目的になっております。  地域おこし協力隊は、先ほどありましたように、ミッションを与えられて、それを活動していくということで、特に林業・農業につきましては、専門的な技術を習得していただかないと担い手としての活動はなかなか難しいというふうに思っております。  ですから、林業・農業の担い手については、地域おこし協力隊を進めていきたいということの考えでございます。  それから、林業と農業がありますが、林業の方の担い手対策で申し上げますと、地域おこし協力隊、これの導入を進めてまいりたいと思いますし、そのほかにも林業従事者のための各種資格取得の支援、あるいは林業事業者が新規就業者の確保・育成、そういうもののための緑の雇用事業、こういったものも活用をさせていただいております。こうした取り組みで、林業の担い手を確保していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) ありがとうございます。  確かに、緑のふるさと協力隊の方は、技術も何も持っておりません。そうやって取り組んでいかれる中で、地元の方たちと溶け込んでいくということです。  農業で言えば、私も農業をやっておりますので、農業は、10回教えても10年かかります。林業は、1本の木を植えても、50年、100年とかかります。  その中で、さあ大きくなった、今の木を処理してもらおうと思えば、木の倒し方、枝の払い方、そういうのも伝授していかなければなりません。そういうことを育てていくのに、1年、2年、3年で、果たしてできるでしょうか。人育てというのは、やはり行政として、そういうような事業なり、山・川・田などを守っていくのに必要な考え方じゃないかと思っています。  私がこの間、お伊勢さんの方へ参らせていただきました。研修に我が東近江市民クラブで行ったんですが、式年遷宮、20年に一度建てかえられます。あれは何で建てかえられるのか。私は初め、20年に一遍、550億円もかかるお金をかけて何で建てかえはるのやろうと思って、反対しておったわけです。  しかし、本当の深い底の意味を聞いてみました。20年に一遍建てかえるのは何でや。それは、地方から寄せ集めてきた大工を育てるために、20年かかって建てかえて、20年すると大工が年をとっていって建てられないので、若い人を育てるために20年に一遍建てかえているんやと、その技術を伝承するために建てかえているんだということを教えられました。  4年前から、あの太鼓橋は、橋のかけ方、つくり方、そして社殿の宮大工の技術を教えるために、20年に一遍、建てかえて、式年遷宮をしているんだということが一番根幹にあるそうです。  ということから考えてみたとき、山は100年もかかります。田んぼも最低1年、1回教えても1年、これは自然災害でかかっても、同じ10回教えても、同じことは教えられません。  また、きこりさんにしてみたら、どんな木がいいか、どういうふうに木を切ったらいいか、倒したらいいか、どこまで育ったらいいかというのを、そういう小さな技術、大変な技術が要ると思います。そういうのを育てて、また伝承していくためには、木のお盆をつくったり、この木は盆に向いているなとかというのを見きわめるようにしていくのは、やはり人づくりだと思います。その人づくりをしていくのは、行政もしっかり応援していかなければならないし、補助というんですか、支援をして育てていかなければならないと思っております。  いずれにしろ、緑のふるさと協力隊だけでは無理でありますし、これからのことをしっかり行政として考えていただきたいと思っております。  ふるさとの大自然の中から恵まれる水など、私たちは使わせていただいております。その生活を守るためには、行政がしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、伐採後の森林についての考えをお伺いいたしました。  伐採後の里山保全についてですが、里山保全の地元負担ですね、今まで災害で荒れたりした里山保全に負担金がかかると思います。この負担金について、低い山、例えば繖山とか布引山とか、太郎坊山、そういう低い山が荒れていると思います。里山の保全事業では、何かそういう手だてを打っておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(西﨑 彰) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 里山保全ということでございますけれども、これは里山に限らず、奥の山等も同じでございますけれども、これは造林事業というふうに呼んでおりますけれども、整備事業につきましては、造林、下草枯れとか、雪起こしとか、干ばつとか、保育とか、枝打ちとか、さまざまな施業があるわけでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおりに、これについては、国・県・市等の補助はあるものの、地元産、当然民有林でございますので、地元負担が発生するというようなことでございます。 ○議長(西﨑 彰) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 自然のことですので、地元負担ばかりに迷惑をかけていただけないと思いますが、市としてもしっかり里山保全、治山事業の方をよろしくお願いいたします。  次に、東近江市100年の森づくりビジョンについてお尋ねいたします。  このビジョンは、平成30年1月17日に設置されまして、具体的な取り組み等を上げられておりますが、成果をお聞かせください。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田和政) 検討委員会の成果ということでございますが、検討委員会では、ビジョンの素案を検討するということと、木を使うプロジェクトについて進めてきたところでございまして、木を使うプロジェクトにつきましては、先ほどの答弁でもございましたように、幼児園で使っていただくような玩具をつくったりとか、市役所の1階で展示しておりますけれども、試作品をつくったりでありますとか、ことしにつきましては、地域材の伐採から、試作品をつくったり、流通するための協議会もことしつくらせていただいたということが成果でございます。 ○議長(西﨑 彰) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) まだ、立ち上げられてから少ししか時間がたっておらないというか、ワーキンググループさんの使命として、活躍はどんなぐあいでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田和政) 平成30年の1月からずっと検討委員会をしてきたわけでございますけれども、平成29年度におきましては3回、平成30年度につきましては9回の活動をしてきて、ビジョンの素案をつくること、それから今ほど御報告させていただいたような試作品、それから協議会の策定を行ったものでございます。 ○議長(西﨑 彰) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 100年の森づくりビジョンの中で、東近江市版SIBというのを使っておられますが、これの成果について少しお尋ねいたします。どれぐらいまでになっているか、お尋ねいたします。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田和政) このSIBを使った事業につきましては、昨年の台風21号で昭和のムクノキの大きな枝が落下しました。その枝の処理につきまして、SIBの事業を活用させていただいて、その落下した枝でおもちゃとか木製品をつくる事業をさせていただいて、一部、玩具等に製作しまして、幼児園に寄贈させていただいたものでございます。 ○議長(西﨑 彰) 和田議員に申し上げます。  発言が通告外になっておりますので、注意願います。  和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) いずれにしろ、東近江市の広大な自然を守るためには、この人づくりというのが肝心じゃないかと思います。この人づくり、そして地元に溶け込んで働いてくれる人ができる、若い人を育てるということ、若い人と一緒に育っていくということが、山や田んぼを守っていくのに必要じゃないかと思います。その育てるのに、行政としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。  また、100年の森づくりビジョンというんですか、これを守っていくのは、地域住民のみんなだと思います。その住民のみんながどこで何をすればいいかという方向づけをしていただくのは、行政の仕事ではないかと思います。  100年の森づくりビジョンをしっかりと立てておられます。これは、どこを見ても最高のできだと思います。テストの答案用紙ではありませんが、100点満点であると思います。  しかし、この100点満点の答案用紙でも、現実が伴わなければ、100点であってもだめだと思います。しっかりと山の現場、また山村地域の人との交わりを課題とし、見続けて、解決に取り組む行政の姿勢が大切じゃないかと思っております。これからも、自然を守っていくためにしっかりとお願いしたいと思います。  私の発言を、これで終わらせていただきます。 ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午前10時25分とします。                 午前10時11分 休憩                 午前10時25分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  6番、西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 通告に従いまして、6番、東近江市民クラブ、西村和恭が一般質問を行います。  市議会議員となりまして、丸2年が過ぎました。市民の声を行政に届け、解決に向けて一緒になって考え、そして行動するという志が実現できているのか、常に自問自答しながらの、はっきりした答えが見出せずにいる2年間であったと思っております。  これでは、議員としては非常にまずいという状況かもしれませんが、12月議会も3度目、これまでの一般質問では、持論を述べながらも、幾つかの提案もさせていただいたことで成果につながったこともあり、あるいは問題提起として検討の余地が生まれたことは、少しは成果があったのではないかと思っております。  もちろん、露出がある一般質問だけでなく、日々の地道な活動があってこそ、議員の仕事と自覚しております。  さて、市議会議員となって、地元の自治会長の皆さんとお出合いする機会がふえました。9月議会の自治会長の負担軽減の質問も、その声を受けてのものです。  自治会長さんにお出会いすると、「あそこの側溝にふたがかけられないか」、あるいは「河川のしゅんせつを」、また通学路の安全対策などについて要望を聞くことがあるのですが、その都度、「一度確認しておきますが、市政に対する要望書という様式があるので、出しておいてよ」と言います。  すると、「出しているけれど、なかなかいい返事がもらえない」というケースも間々あります。  そこで、この市政要望について気になり確認しましたら、東近江市には年間500件以上の要望が自治会長から提出されていると聞きます。多い年には、700件に近い年もあったと聞きます。皆さんは、この数字どう思われますか。  380余りの自治会があるのだから、妥当な数であると思われる方もいると思いますが、私は正直、こんなにあるのと、驚きました。  もちろん、市道の補修など緊急性を伴い比較的容易に修繕できるものも、この数に含まれていることもありましょうし、1年で結果が出ないものは、翌年度も、さらに翌々年度も継続して出されているため、積み重なって数がふえていっているとも想像できます。  加えて、相次ぐ痛ましい交通事故が発生しておりますので、交通安全施設の要望がふえてきているのではないかとも思っております。  そこで、総務部長にお伺いいたします。  この数字をどのように、受けとめておられますか。  想像で、件数の多い原因を何点か挙げてみましたが、ほかの原因があれば、お教えください。  次に、平成30年度の要望件数は570件と伺っておりますが、このうち同一年度内に解決もしくは予算措置の関係で今年度中に解決または対応見込みの件数、把握できなければおおむねの率でも結構ですので、お教えください。  要望の種類別の件数などは、当然把握されていると思いますが、結果について、例えば可決済み、実施に向け要検討、保留、実施困難など、どのように分類し、管理をなされているのかをお伺いいたします。  種類別では、圧倒的に市道に関することが多いと聞いておりますが、この市政要望を反映した予算編成がなされているのか、お伺いいたします。  昨年の9月議会で質問いたしました「生活道路等環境整備事業」の令和元年度予算は、ほぼ倍額の予算を計上していただきました。  市政要望を反映し、自治会に寄り添った思い切った予算編成をしていただきましたことを、改めてお礼申し上げますとともに、1年ぽっきりにならないよう、市政要望を反映した予算編成を引き続きお願いしたいものですが、市の考えをお伺いいたします。
     次に、都市整備部長にお伺いいたします。  自治会要望の、そのほとんどは都市整備部に所管する事項です。市道に関する件、里道や水路に関する件、交通安全に関する件、国・県道や一級河川などの県が管理する施設に関する件など、とりわけ先ほども言いましたが、市道に関する件が断トツで多く、平成30年度は、全体の約3割に当たる154件と伺っています。  ただ、一くくりに市道に関することと言いましても、要望もさまざまだと思います。新設なのか、改修なのか、維持補修なのか、事業の予算規模も違えば、用地確保などの地元の受け入れ体制ができているのか、さらに事業効果など必要性や緊急性の観点もありますので、市政要望が全て市の道路整備計画の方針に合致しているとは思っていませんが、このうち、維持補修などで既に解決しているものや、用地交渉や測量も含め事業に着手しているものがどれだけあるのか、市道に関する事項だけに限って、解決済み、実施中、実施に向け要検討、保留、実施困難などの件数と、どのように整理されて予算に反映されているのか、基本的な対応についてお考えをお伺いいたします。  次に、市政要望の中で、県が管理する道路や河川、あるいは公安施設などの要望も多くあると思いますが、市と違って県の前向きな回答はなかなかいただけないというのが実情であります。  多くの市民にとって、県道も市道も道路であるとの認識でございます。県の回答には、要望を経由する担当部署としても歯がゆい思いをされていると思いますが、県の対応についての見解をお聞かせください。  関連しますが、次の質問に移ります。  予算編成時期と同時期から始まったまちづくり懇談会も、スケジュールが合わなかった1地区を除いて終えられたと聞きます。  また、この時期は、毎年、経済界をはじめ多くの協議会等から政策提言や予算に対する要望があることと思います。  その中の一つ、東近江市建設工業会連絡協議会の提言・要望では、入札に関するものや、残土処分地の確保などの工事に関連するもの、また除雪や災害時対応に関するものなど、多岐にわたって要望や提言をされています。  特に、切実な問題として担い手の確保や育成、働き方改革に向けた推進についての要望があります。  建設業は、地域のインフラ整備・維持の担い手であると同時に、地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手としてなくてはならない存在ですが、従事者は減少傾向で、担い手の確保と人材育成は全国的な問題となっています。  業界や各社が賃金アップや休日の確保といった労働環境の改善やイメージアップなどに取り組んでおられるものの効果は余り得られておらず、加えて本年4月から働き方改革関連法も施行されました。  休日の確保など業界の労働環境の改善は、事業者のみならず、工事を発注する側も配慮することで改善が進みます。  早期発注や施工時期が集中しない発注、余裕ある工期設定などに心がけておられると思いますが、改めて市の取り組みについてお伺いいたします。  さて、早くも師走を迎えました。同時に、雪寒期間も始まりました。この時期は、特に建設工業会の皆さんに、市内一円の円滑な通行確保のため除雪に御尽力いただくわけでございますが、早朝から大変危険を伴う作業にもかかわらず、地域貢献との強い思いを持って作業に従事していただいております。  継続的な除雪作業が困難になれば、困るのは市民であります。除雪作業を対応していただく業者の確保が大きな課題であると言えますが、これへの対応についてお伺いし、質問を終わります。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 市政に対する要望書についての御質問に、順次、お答えいたします。  自治会から年間500件以上の要望書があるが、この数字をどう受けとめているかとの御質問についてですが、市政要望は、389の自治会からの市民生活における身近な困り事に対する要望であり、毎年の継続的なものもありますが、依然として多くの要望が寄せられていると認識しております。  また、件数が多い原因についてですが、議員が御指摘いただいたほか、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化や、近年では台風など自然災害の被害への対応、また空家・空き地の管理に対する要望の増加などが挙げられます。  平成30年度の要望のうち、解決または解決見込みの件数についてでございますが、全体の要望のうち約7割が道路・河川の管理、改修、交通安全施設等の要望であり、そのうち約7割が今年度中に対応できる予定でございます。また、要望全体を通じましても、約7割が今年度中に対応できる見込みとなっております。  要望に対する結果の管理についてですが、各要望に対する回答状況については把握しておりますが、最終的には担当部局が解決に向けて対応していることから、分類及び管理については、それぞれの担当部局において実施しております。  市道に関する要望を反映した予算編成となっているかとの御質問についてですが、予算編成に当たっては、毎年、各方面から市政要望をいただいており、各部において必要性や優先度を熟慮した上で予算見積もりがされていると認識しております。  市道に関しては、要望が多い事業でありますので、今後も財源を確保する中で、可能な限り予算に反映してまいりたいと考えております。  生活道路等環境整備事業について引き続き要望を反映した予算編成になっているかとの御質問についてですが、現在、令和2年度の予算編成作業中であり、最大限反映できるよう努めてまいりたいと考えております。  建設業の労働環境改善に向けた取り組みについてですが、年度当初に関係部局に建設工事の早期発注を促す通知を行うとともに、年間を通した発注見通しの公表を行うことで、受注者側も計画的な施工体制が確保できるように努めております。  また、工事発注部局が工事の種別や規模に応じて、不稼働日も考慮した適正な工期設定に努めております。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 6点目から、順次、お答えいたします。  市道に関する要望について、解決済み、実施中などの件数につきましては、平成30年度要望154件のうち、「解決済み」が48件、「実施中」が40件、「次年度以降の実施に向け要検討」が23件、「保留」が30件、「実施困難」が13件となっております。  また、どのように整理し、予算に反映しているのかとの御質問ですが、要望内容の緊急度や必要性を精査し、優先順位をつけて予算に反映しております。  県が管理する道路等への要望に対する県の回答についての御質問ですが、市では市政要望を受け付けた後に、対応方針を添えて県へ要望しております。  交通安全対策につきましては、前向きな回答を得ておりますが、河川のしゅんせつや樹木伐採につきましては、実施に至っていない状況が多くあり、早期の対応を強く求めているところです。  今後におきましても、県と連携し、要望に応えられるよう対応してまいります。  最後に、除雪作業の業者確保への対応についての御質問にお答えをいたします。  本年も12月1日から除雪に向けての体制をとっており、市内の建設業者の皆様には、円滑な交通確保に向け献身的に従事していただいておりますことに感謝を申し上げます。  市といたしましては、協力業者の確保に向け、入札参加の格付における加点や舗装工事の優先発注などの取り組みを行っておりますが、引き続き建設業者の皆様の御協力を得られるよう努めてまいります。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 御答弁ありがとうございました。何点か確認をいたします。  まず、要望書の件数なんですが、僕も何か物すごくこれ、気になっています。ここおおむね10年、毎年500件超えの要望があるわけですが、総務部で受け付けを行って、そこで分類して、関係する部署に回されると。関係する部署で中身を見たら、1つの要望書に何カ所も何カ所も出てくる、あるいはよく調べたら、総務部と関係する部では、やはり分類の仕方も違いましょうから、何件にも及んでいると。そうすると、優に1,000カ所を超えているんじゃないかなと思っております。  その大半が、もう8割近くが都市整備部に関連するということで、これ、対応していくことももちろんなんですが、これの事務処理だけをとっても大変な労力ではないかなと、本当に改めて都市整備部の御苦労をねぎらいたいと思います。  ただ、この市政要望につきましては、市民のAさんとかBさんが好き好きに言ってくる要望と違いまして、自治会役員等で協議をされた上で提出された要望書ですので、ある種、重みがあるわけです。  もちろん、要望の内容もさまざまで、簡単に対応できる施設の維持補修的な要望もあれば、まちづくりに関係する建設的な意見も含まれていることと思いますので、できる、できない、そしてできない理由も含めて明確な回答をしていただきたいというように思っております。  総務部長の答弁では、おおむね7割が対応済み、あるいは今年度に対応見込みであるという答弁でございました。  570件とした場合、約400件が対応済みであると。要望の内容もさまざまですが、この数値、大変評価できる値ではないかなと私は感じております。  事前に確認しましたら、昨年570件のうち、新規が320件、継続が150件、そしてどちらか判断がつかないのが100件だそうでございます。  400件対応しても、翌年、新たにまた300件以上の要望が上がってくる。この現実と原因を真摯に受けとめなければならないのかなというように思っております。  なぜ、毎年300件以上の新規の要望が上がってくるとお考えなのか、改めて総務部長の見解をお願いしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 毎年320件ほどの新規の要望が上がってくるということで、多いなと思っております。  その中には、道路の陥没でありますとか、カーブミラーの破損とかといった簡易な修繕のものもたくさん含まれていると思いますし、本来、自治会が市からの補助金を受けて、自治会で対応していただくものも含まれているかとも思います。  いずれにいたしましても、自治会長さんからの要望につきましては、重く受けとめてしっかりと回答していきたいというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) ありがとうございます。  確かに、インフラ、水道管も含めてですが、もう次から次へと更新の時期に来ている、それも一つの要因やと思いますし、簡易な修繕とか、本来、自治会がやるべきことやということも当然あるかと思います。  ただ、400件対応して、また320件出てくると、直せど、直せど、次から次へと要望が上がってくるというのは、このまち、そんなにおんぼろなのかなと、そんなふうに少し寂しく感じるわけでございます。  先ほども言いましたが、総務部と担当部では、若干、分類の仕方に相違があると思いますが、30年度の要望のうち、総務部の分類方法では、一番多かったのが市道に関する要望です。これ、断トツです。  私も市内をうろうろとしておりますが、確かに路面標示の摩耗というのは以前から気になっていましたが、市道に関することで、これほど多くの要望があるのか、それはちょっと余り想像していませんでした。  聞いてみますと、30年度の要望が154件です、市道に限って。これ、どのような要望が多いのか、また「対応済み」と「対応中」が約6割あって、「保留」「実施困難」が3割弱という答弁でしたが、この3割弱の原因は、どういったことが考えられるのか、ちょっと2点、都市整備部にお尋ねいたします。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) まず、市道における154件の内訳につきましては、道路の新設や拡幅に関すること、そして舗装新設や補修に関すること、そして側溝の新設や、また補修に関すること、これが全体の約半分ぐらいを占めております。  あと、道路の維持としまして、樹木の伐採であったり、ふたの補修であったり、カーブミラーなどの補修などが半分ということで、そういった内容になっております。  また、保留であるものと困難であるというものの理由ということの30%の中身なんですが、まず保留であるものにつきましては、舗装なり側溝などの破損状況によって、今後、ちょっと経過観察を要する程度のものというのが、保留というふうなものになっております。  それと、困難なものにつきましては、事業効果が見込めないものであったりとか、道路改良が市の計画に沿っていないものであったりとか、早期に効果が発揮しないような事業というものが、主な理由というふうになっております。 ○議長(西﨑 彰) 西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) ありがとうございます。  市道の新設改良につきましては、当然、大きな予算も必要ですし、単年度でできるような事業ではございませんので、実施していても、次には早急にやってくれとか、もっと事業をスムーズに進めてくれと、要望がエスカレートする、そういうケースもあろうかと思いますけれど、維持補修とかは、本当に丁寧に、即対応していただいておりますし、当然、市道の維持管理とか機能強化、これはもう市の責任でやっていかなくてはならないことですので、本当に緊急性と必要性を考慮して、できないものはもうできないでいいと思いますし、やらなければならないものについては、優先順位をつけて実施していく、そんな予算要求をぜひ続けていっていただきたいというように思います。  また、自治会が管理されている里道や水路、特に農村集落では、自治会が管理する道路とか水路が多くて、これも一斉に更新の時期に来ているのは確かです。  もっと僕は要望が多いのかなというように思っておりましたが、これは昨年の9月議会で質問しましたら、早速、新年度予算に反映していただきまして、自治会長さんからも、次の自治会長さんにうまいこと引き継ぎができたと言って、喜んでおられました。それを報告しておきますし、こうやって感謝されるということは、本当に仕事をしていてもやりがいが出てくるということを、総務部長も常々思っていただければありがたいかなというように思います。  最近、自治会のあり方とか、自治会長の負担軽減、自治会長のなり手がないとか、そういうような議論が高まってきております。その意味からしても、自治会要望には真摯に対応していただきたいと切に思います。  他方、ちょっと見方を変えれば、すぐに対応できるもの、対応しなければならないもの、あるいは継続要望などもたくさん存在すると思いますけれど、冒頭にも言いましたけれど、これ、事務処理していくだけでも都市整備部の皆さんの御苦労は大変だと思うんです。  自治会長も、口頭で連絡するよりも、やっぱり文書で要望した方が責任は果たせるというか、役員さんに説明もつく。そういう思いが強いのかもしれませんが、すぐに対応できるものや継続要望などについては、受ける部署で徹底して管理することで引き継いでいくこともできます。  市政要望に対する一定のルール化をして、事務をスリム化していく、そういうことも必要ではないかなと思っておりますし、先ほど部長からも答弁ございましたように、本来、自治会みずからが実施していただく事業でも要望が上がってくると。  これは、やっぱりいろんな補助制度を用意されておりますので、それの周知徹底をすることで、この要望件数を現実的に減らしていくことができるんではないかと思いますが、その辺、総務部長の見解をお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 市の事務処理の軽減まで考えていただきまして、ありがとうございます。  自治会長さんのほとんどが1年交代でございまして、自治会長さんの中には、やはり市に要望書を提出して、市からの回答をもらって、その両方の書類を新たな次の自治会長さんに引き継ぐといった、そういう自治会もあろうかと思います。  ただ、かなり継続の要望も数が多いことでございますので、そういった要望については、担当課でしっかりと状況把握なり管理をきちっとさせてもらって、自治会長さんから要望書を提出していただかなくても結構ですよ、控えてくださいということで、自治会長さんにお願いすることは可能かなと思いますけれど、そういうルール化づくりとかにつきましては、やっぱり自治会長さんのお声も聞きながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) ありがとうございます。  結構、事務処理って、現場を見るのは当然ですけれども、現場を見て、その回答書を考えて、決裁をとって、1カ月以内に回答するということになっているんですけれども、これ、特に件数も、自治会長が変わられた春先、あるいは予算要求前の秋、そこに集中すると思うんですけれど、それ、結構な事務だと思うんです。その辺、ちょっとでもルール化して、現実的に減らせるものは減らしていけば、それを自治会からの要望を無視するというか、そうじゃなしに徹底した管理をすることで、そういうことはできるんじゃないかなというように思いますので、少し検討していただければなというように思います。  冒頭の質問の中で、側溝のふたとか河川のしゅんせつとか交通安全対策とか、そういうことを言いましたけれど、これ、全て県が管理する道路の維持補修とか河川のしゅんせつ、交通安全施設なんです。  確かに、大津市での事故後、県も交通安全対策には積極的で、そのような答弁でございましたけれど、道路の維持補修とか河川のしゅんせつは、余りにもそっけない回答で、じくじたる思いをしているんですけれど、市では、対応の方針まで添えて県に経由されているとお聞きしておるんですけれども、そういった意味においても、本音では、やっぱり部長も歯がゆい思いをされていると思うんですけれども、県と市とでは、定期的に協議する場がたくさんあると思います。  ただ、アクションプログラムにのるような大きな事業だけでなくて、こういった市民に寄り添う細やかな対応についても、ぜひ、事故とか被害が発生する前に対応していただくよう、県に強く申し入れをしていただきたいと思いますが、その点、いかがでございましょうか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 議員のおっしゃるように、歯がゆい部分というのも確かにあります。  そういったことで、事故とか災害なりが起こらないように、機会を捉えて県の方にも要望しておりますので、また機会を捉えてしっかりと要望していきたいというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) ありがとうございます。  直接、私が県に行くのも何ですし、何とか行政の方で連携していただければというように思います。  次に、建設業からの質問でございますが、建設業の労働環境の改善、これは本当に発注者側にも責任がございます。  建設業は、地域のインフラ整備だけでなくて、災害時には応急対応など、一手に担う地域の守り手であります。そのことを十分受けとめ、労働環境の改善につながる工夫が必要であると思っております。  発注時期が集中しない取り組みなど、引き続き発注者側に寄り添ったような取り組みを強くお願いしておきます。  最後に、除雪の件でございますが、これはもう業者の皆さんにとって本当に採算を度外視された地域貢献の精神そのもので従事をしていただいております。それゆえに、入札参加資格の格付の加点とか、そういうこともされておられます。  総延長200キロを超す路線を、早朝からできるだけ通勤時間帯までに除雪を完了することが理想でございますが、そのためには、やはり協力いただける業者を確保することに尽きると思います。  その一つに、賃金アップもあるのではないかと考えております。単価は、県の基準をされているということでございますが、大変早朝から危険を伴う作業でございますので、危険度合いを考慮した東近江市独自の単価の設定とか、あるいは東近江市から以北の市町が束になって県の単価のレベルアップを申し入れるなど、協力業者の確保に向けた具体的な取り組みが必要ではないかなと思っておりますが、その点、いかがでございましょうか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 除雪の単価につきましては、協力いただいている業者さんが県の除雪の方と重複しておりますことから、基本的に滋賀県の単価と整合を図っております。
     建設業の皆さんに快く御協力いただけるような単価の見直しにつきましては、今後、また県と連携しながら検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) こんなことを言ったら怒られるかもわかりませんけれど、県政って湖南中心になっておると僕は思っておるんですけれど、だからこそこういうような除雪とか、そういうような機会を捉えて、湖東・湖北に目を向けていただく、そういうためにも、県に危機感を持っていただく、そのきっかけになればいいのかなと。  幸い、県の市長会長は小椋市長でございますので、そういうことも含めて、どんどんとこの東近江市が中心となってアピールしていっていただければなというように思います。  少し時間がございますので、まちづくり懇談会についてちょっと触れさせていただきます。  ことしから市政懇談会からまちづくり懇談会に名称も変わって、会議の持ち方も変わりました。その反響、各地区の意見などをお伺いしたいんですけれど、通告しておりませんので、再質問は行いません。  ただ、私も地元永源寺の懇談会に参加したんですけれど、以前より深みのある懇談会であったと私は感想を持っております。  昨年までは、テーマによっては、多くの自治会長さんは、ただ聞いているだけ、そんな会議だったのではないかなというように思っております。  ただ、私は、この懇談会は、毎年、市の主導で日を設定して義務的に開催しなくてもいいというように思っております。  むしろ、各地区のまちづくり協議会とか自治会連合会、そういったところが主導になって、今回はこんなテーマで懇談会を持ちたい、あるいは出席者もこんな形にするということも任せて、そんな要請が各地区からあれば開催していく、そういった方向転換も必要ではないかと思っております。  その方が、深みのある有意義な懇談会ができるのではないかと思いますので、一度検討をしていただけたらなというように思います。  私の意見ばかり申し述べて申しわけございませんが、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) 18番、市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、18番、東近江市民クラブ、市木徹が一般質問を行います。  令和元年も残すところ2週間余りとなりまして、年の瀬の雰囲気がまちを覆うようなってまいりました。  小椋市長をはじめ市職員の皆様には、来年度の予算編成時期を控えながら日々の業務遂行をいただいておりますことに感謝を申し上げます。  今議会も厳しく質問をいたしたいと思うところでございます。  さて、国は、著しい介護給付の伸びを抑制するために、自立支援や介護予防に力を入れる方針を打ち出しておりまして、地方自治体の介護予防を推進し、介護給付を抑制する取り組みに交付をされる保険者機能強化推進交付金、インセンティブ交付金とも言われるものですが、2018年から制度化をしております。  インセンティブとは、やる気を起こさせるような刺激や奨励金のことで、高齢者の自立支援・重度化防止につながる取り組みを積極的に行った都道府県・市町村を評価し、その評価に基づいて、地方自治体に交付金を支給するという制度でございます。  国は、2018年度から、介護保険・保険者機能強化推進交付金として200億円を計上、高齢者の自立支援に注力した自治体に交付金の支給を開始をいたしました。今年度も、都道府県分10億円、市町村分190億円の合計200億円が予算化されております。  さらには、国は、ことしの6月の未来投資会議で、新たな成長戦略の一つとして、インセンティブ交付金を強化する方針を打ち出しました。  地方自治体に積極的に取り組みをしていただくことをさらに促すために、2020年度の予算編成では、200億円から400億円まで積み増す考えでございます。  介護予防に力を入れるということは、介護給付費を削減することはもちろんのこと、市民に元気になっていただくということでございます。  その上、インセンティブ交付金を獲得できるということは、言うまでもなく東近江市にとってよいことずくめでございます。  保険者機能強化推進交付金についての見解と本市の状況、第7期介護保険事業計画の2年目となる今年度の成果を健康福祉部長にお尋ねをいたします。  まさか、県内13市で最下位ということはないと思いますが、確認をさせていただきます。  保険者機能強化推進交付金を受け取るための評価の主な指標といたしましては、(1)PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化、(2)ケアマネジメントの質の向上、(3)多職種連携による地域ケア会議の活性化、(4)介護予防の推進、(5)介護給付適正化事業の推進、(6)要介護状態の維持・改善の度合い、インセンティブ交付金が少ないということは、これらができていないということになってしまいます。  直近の介護保険事業におけるインセンティブ交付金の獲得状況と県内13市のうちの成績順位をお尋ねをいたします。  一方、介護保険は、利用者の要介護度が改善をいたしますと、介護報酬が減ってしまいます。自立支援や重度化予防に取り組む優良なよい事業者ほど、経営が苦しくなってしまうという矛盾を抱えています。  獲得したインセンティブ交付金が介護事業者へインセンティブとして再配分されることが望ましいと考えますが、本市の仕組みはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  インセンティブ制度は、介護保険制度だけではありません。国民健康保険制度にもあります。都道府県一元化となった国保事業ですが、特定健診の受診率によってインセンティブ交付金の額に影響するわけでございます。交付金が配分されると、そのほか保健事業、疾病予防に予算を割り当てることができることとなります。  たしか2018年度は、県内1番の成績であったと記憶しております。ことしはいかがだったでしょうか。  市民環境部長にお伺いをいたします。  今年度の特定健診の受診率と獲得インセンティブをお尋ねをいたします。  特定健診の受診率を上げることは、健康に過ごしていただく大切な政策でもあります。特定健診受診率向上の具体的な取り組みについてもお尋ねをいたします。  市長は、東近江の医療圏域は横に広がる総合病院であることが理想であると常々発信をされております。  東近江総合医療センター、能登川病院、蒲生医療センター、5カ所の市立診療所、そして湖東記念病院をはじめとする多くの民間病院や専門性を持った医療施設が医療連携でつながることが市民にとって大切なことでもございます。  特定健診の受診率向上においても、定期的に通院されている市民が病院において特定健診を受診し、その健診データを回収することにより特定健診受診率が向上し、インセンティブが発生することとなります。  各病院の医師・先生方の御協力を得ることが一番の道ではございますが、電子カルテの統一化や特定健診データの統一ソフト・システムを整備し、使いやすい仕組みをつくり上げることは、地域医療政策の一つでもあると考えます。  この件は、医療政策担当部長の仕事でもあると考えます。国保担当と医療政策担当が共同で取り組むべき業務として提案をいたしますが、その見解を求めます。  特定健診の受診率向上を含む地域医療連携推進法人の有効性と今後取り組むべき方向性について、医療政策担当部長にお尋ねをいたします。  以上、保険者機能強化推進交付金についての質問といたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 大きく1点目、介護保険、介護予防について、順次、お答えします。  保険者機能強化推進交付金についての見解につきましては、これは国が市町村の自立支援・重度化防止等の取り組みの達成状況を評価しながら、取り組み支援をするための制度で、本市にとってより効果的な自立支援・重度化防止等の取り組みにつながるものであると理解しております。  今年度の本交付金の状況についてですが、評価指標得点は692点中473点で、交付金額は1,518万3,000円でございます。これは、県内13市のうち、12位という結果でございました。  今年度の本交付金は、平成30年度の取り組みに対する評価により決定されています。  評価結果の主なものにつきましては、地域密着型サービス、認知症総合支援、生活支援体制の整備及び介護給付の適正化については、計画の目標達成に向けて順調に取り組めました。  しかしながら、PDCAサイクルの活用による取り組みの進捗管理等は実施しているものの、総合的に得点が伸びませんでした。  保険者機能強化推進交付金が介護事業者へのインセンティブとして再配分される仕組みについての御質問ですが、国において、介護保険サービスの質の評価について、平成18年度から現在も検討されている難しい問題で、全国的にも事例が少ない状況です。  しかし、本市でも介護事業者も自立支援・重度化防止に向けて積極的に取り組んでいただいていることは大変重要なことと考えており、先進的な取り組みを研究してまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 大きく2点目の国民健康保険、疾病予防についての御質問に、順次、お答えいたします。  1つ目の特定健診インセンティブについて今年度は県内13市のトップを維持しているかとの御質問についてですが、今年度、本市に交付されます国民健康保険の保険者努力支援制度交付金、いわゆるインセンティブ交付金を被保険者1人当たりに換算した額の順位は、県内13市中の2位となっております。  次に、今年度の特定健診の受診率と獲得したインセンティブの状況につきましては、特定健診の受診率は年度末で集計することとなり、直近の実績は30年度となります。30年度実績は、29年度の数値を5.2ポイント上回っており、40.3%となっております。  インセンティブ交付金は、各種の算定項目の評価点数、いわゆる獲得ポイントによって交付されますが、本市の平成30年度の獲得ポイントは、制度の上限である1,170点満点のうち619点を獲得しております。  これは、特定健診受診率を含む保健事業や保険料収納対策事業、医療費適正化事業等への評価が大きく寄与しているものでございます。  次に、特定健診受診率向上の具体的な取り組みにつきましては、国民健康保険被保険者の過去の受診状況を個別に検討し、未受診の方に受診勧奨通知を送付しております。この通知の際には、継続受診の大切さが伝わるよう疾病リスク等についてのお知らせを行い、受診を促しているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 大きく3点目、地域医療連携推進法人について、1点目の電子カルテの統一化や特定健診データの統一ソフト・システムの整備と、2点目の法人の有効性と取り組むべき方向性についての御質問は関連がありますので、まとめてお答えいたします。  地域医療連携推進法人につきましては、現在、準備会の設立に向けて準備を進めております。事前に開催しました研修会の参加医療機関を中心に、東近江圏域内の自治体などにも案内を行っており、今週末に準備会への参加者が確定する見込みでございます。  その後、年内に準備会を開催し、方針や目的、定款などの協議を進めていく予定をしております。  この法人につきましては、東近江圏域内での機能の分担及び業務の連携を推進し、圏域内の地域住民に対して、質の高い効率的な医療体制を確保することを目的として設立するものです。  法人の主な事業内容としましては、重複検査の防止による医療費削減やスムーズな転院、参加法人間での医師連携や病床の融通と再編、参加法人間の職員派遣、人材育成に伴う研修会の開催、医療機器の共同利用、予防医療の充実などを予定しております。  電子カルテの統一化や特定健診データの統一ソフトにつきましては、研修会でも提案のなかった内容ですので、ぜひとも新たな提案として圏域内の医療機関や自治体に提案し、地域医療政策の一つとして関係課と連携してまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  市木議員。 ○18番(市木 徹議員) では、何点か確認をさせていただきたいと思います。  人生100年時代と言われておりまして、人生の終えんまで健康で暮らしていきたいと思うことは、切なる願いでもございます。これは、皆さんがお持ちの願いでもございます。  しかしながら、どこかの段階でお世話になるのが介護でもございます。  平成30年度3月の数値では、本市の人口11万4,100人余りに対しまして、65歳から74歳までの方が1万5,049人、75歳以上の方が1万4,547人と、高齢化率は25.9%というふうになってございます。  要介護・要支援の認定者数は、65歳未満を含むと、総数4,704人ということでございますね。介護保険給付費は、30年度の決算では70億9,588万円にもなってございます。2025年問題というのが言われておるんですが、2025年、団塊の世代が75歳になられるころには、ちょっと数字をつかむことすらが恐ろしいような状況になってきているんじゃないかなというふうに思います。  確認のために、2025年の推計数字がわかりましたら、教えていただけますか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 2025年の高齢者の推計数値でしょうか。  ごめんなさい、今現在、ちょっと数値を持ち合わせてございません。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 突然の質問をいたしましたので、何なんですが、28%まで高齢化率が上がってしまう。要介護者の認定数が、推計で5,700人を超えるというふうに介護保険事業計画ではされてございます。このまま行きますと、介護給付費が本市だけでも90億円を超えるんではないかなという膨大な数字になってまいります。  だから、ここでどうしても介護予防には力を入れなければなりませんし、市民の皆さんには、できるだけ健康で長生きをしてもらわないかんわけでございます。  その事業をするためには、当然、お金も要りますんで、今、国の制度で、このようなインセンティブの交付金が用意されています。介護予防に努力して実績を上げた自治体に対してインセンティブの交付金をお渡ししましょうということでございますんで、それを利用しなければ、逆に言えば損であるということであります。  私もいろいろちょっと調査をさせていただきますと、本市の受けるインセンティブが余りにも低いことがわかりましたので、こうやって質問させていただいたわけでございます。  御答弁をいただきましたが、県内13市のうちの12番手、私は、この12番というのは納得できないんですよ。  私も福祉教育こども常任委員会に所属させていただいて、介護についてはいろいろ議論させていただいて、本市の取り組みも聞かせていただいております。この12番というのは、どうしても納得できない。部長、どう思っておられますか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 先ほど議員御指摘のとおり、介護保険の会計につきましては、今後の高齢化の中で非常に大きく伸びていくというように思っています。  そうなってきますと、やはりそれまでに病気の重症化の予防、またフレイルの予防、また介護予防等、連携して一体的に対応していくことによりまして、全体的な支出が減らさせていただけると思います。そのための保険者機能交付金、インセンティブ動議づけの交付金というように理解しておりますんで、せっかく調整交付金の中で、このような大きい額をいただいているわけでございますから、その財源をより有効に活用いたしまして、介護予防と保健と一体的に、将来に向かって介護の必要な人を少なくする、健康なまちづくりということを進めていかなければいけないなというように考えております。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 私は、本市が13分の12番手だから介護事業の進め方が悪いとは言っていないんですよ。どこかで問題があるんでしょうね。  介護事業、予防事業に関しまして、地域包括ケアシステムの構築をはじめ、生活支援体制整備、認知症の総合支援事業、支え合いの地域づくり、これ、一生懸命進めていただいていますやん。私、それを評価しますよ。何で、インセンティブ交付金だけが低いんですかという話ですわ。  インセンティブ交付金の指標は、満点が692点、本市の成績が473点、これ、自己採点方式なんで、みずからの点数を厳しくつけられたというふうには思うんですけれども、部長、そこは思いませんか。  うちは自信を持っているんやから、本来、もっと上であるべきですと、部長言ってくださいよ。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) インセンティブ交付金の実績を出させていただくときの評価というのは、自己評価ということになっております。その自己評価の中で低かったといいますのが、介護支援専門員のサービス事業者への指導とか、それと地域包括支援センターへの指針とかという部分等がございます。あくまでも、自己評価の中でやっております。  担当職員に話も聞いておりますが、幾つか評価があって、そのうちできていない評価があったら、やっぱりこれはできていないという評価にしたということです。できている部分があって、幾つか評価項目のあるうち、できていない部分があれば、できていない項目として評価したという部分も言っております。  控え目な評価というんでしょうかね、控え目な評価をさせていただいた結果、このようなことになってしまったというように考えております。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 控え目な評価も大事ですけれども、交付金がいただけるものは、やはりせめぎ合いの中で交付金を取ってくるんですよ。それで、事業を行うわけですよ。やっぱり、その部分も考えていただかないと私はいかんと思いますね。  実際に事業はしっかりできているんですから、それは私も評価しています。交付金の求め方、もう少し貪欲になってもいいんじゃないですかと私は思います。財政は、もう少し獲得するようにというふうに言ってくるんじゃないですか。  ちょっと本題からずれていますんで、この1,518万円の交付をいただくわけでございますが、この使い方ですね、インセンティブとしていただいたということは、それなりに介護予防なりなんなり、例えば成績を上げたところの事業者に配分するとかということを一つ提案させていただきましたけれども、そこはどういう使い道をお考えですか。
    ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 今後、介護職員の介護予防に関する技術支援に使ってみたり、またリハビリテーションの充実とか、あと介護の充実等をしながら、介護予防の方に進めていきたいと思っております。  また、あわせて国保の医療事業とか介護事業、また第8期の介護保険の事業計画につきまして、調査を今現在やっておりますので、そういう調査結果を活用しながら介護予防の方の強化に向けた地域、地区の診断、何が弱いかというのを捉まえながら、この予防の方に力を注いでいきたいなというようには考えております。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 使い勝手のいい交付金だと思いますんで、上手に使っていただきたいと思います。  私がお願いする介護予防について、部長にちょっと3点ほどお願いをしておきますので、控えていただくなり、頭の中にメモリーをしていただければ幸いでございます。  まず、転倒防止予防、老人は転倒されますと、けがや寝たきりになられる方が非常に多くなります。引き金となりますので、健康指導に予算をできるだけ配分していただきたいなと、運動指導員の雇用をしていただきまして、転倒防止予防の活動をやっていただきたいなということが1点。  それと、週2回の入浴をされる方は、毎日入浴される方に比べまして介護リスクが3倍あると言われています。入浴サービスにつきましても、できるだけサービス強化できるようにしていただきたいなというのが2点目。  3点目は、日常生活支援、これを充実していただきまして、在宅生活、在宅介護を推進できるようにしていただきたいということで、この3点が私のお願いでございます。  この事業をするためにも予算が必要ですので、いただけるものはいただいてくださいということでございます。コメントは求めません。  次に、地域医療連携推進法人についてでございます。  事業内容についての説明をいただきましたが、本市は、どの点に重点を置いているのか。メリット・デメリットがあるかと思います。メリットの部分を先ほど答弁で述べていただきましたが、その部分の中で、どこに重点を置いて計画をなされているのか、ここをお答えください。 ○議長(西﨑 彰) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 現在進めております地域医療連携推進法人につきましては、基本的な考え方としまして、競争よりも協調ということで進めさせていただいております。病院、あるいは診療所との連携を重視しておるところでございます。そして、そのことによって、質が高く効率的な医療の提供に結びつくのではないかと考えております。  そして、常々市長も申されておりますように、本市の目指す医療としましては、縦に積むのではなく、それを横にした病院、私もこの地域でつくる総合病院というのを基本に考えておりますので、それを一本の糸で結ぶのが、この地域医療連携推進法人ではないのかなというふうに考えております。  メリットといたしましては、特に一つは、これの法人間での病床の融通、それと安心・安全につながる予防と申しますか、病院の安心事項等の研修、そういったものが病院間を通して実施できるのが質の向上にもつながっていくのかなと考えております。  そして、また市民の方への見せ方としても、一つの病院が突出するのではなく、市内の病院みんなが、手をつないでいるという、そういった見せ方にもつながるのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) メリットについても、優しく説明いただいたと思います。  私は、もっと露骨に言いますと、病床のやりとりができるんだなというふうに思いました。  この地域連携推進法人の中で、例えば例に出していいのか悪いのかわかりませんけど、19床の診療所を病院にすることも、その地域連携推進法人の中やったらできるんだなということもちらっと思いましたし、また、市は薬剤費、民間の病院より高く買っているかもわからない。それは、民間病院と地域連携推進法人をつくることによって、薬剤費ももっと安く買えるんじゃないかなというふうなこともちらっと思ってしまいました。  いいことばっかり言っていても何なんで、県内では高島市にも事例があって、もう発足されているそうですね。  その事例をごらんになられまして、デメリットの部分だけはちょっと教えていただきたいなと思うんですが、いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(夏原善治) 議員から御質問いただきました高島市の医療連携推進法人ですけれども、本年の4月1日から開始をされておられますけれども、現在、デメリットというよりも、法人自体の運営がされていないという状況でして、今、事業内容を点検しながら進めているというふうなことで聞いております。 ○議長(西﨑 彰) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 本市でも十分に時間をかけて慎重に議論をされることを望みたいと思います。  やはり、地域連携で全ての病院がつながる、私は早く共通の電子カルテを導入していただいて、東近江圏域、もっと広い意味でつながっていっていただきたいなというふうに思います。  そうすれば、どこの病院にかかっていただいても、市民の皆様の健康状態がどうであるとか、医療にかかっておられる状態がどうであるとかということがしっかりと精査もできますし、また今後の行政課題の解決につながる糸口になるんではないかなというふうに思うところでございます。  とにかく、市長にお願いしたいのは、東近江市は何でもトップを走っていただきたいなと思うところでございます。  話は違いますが、行政番号12番では困るという話で、これもトップを走りましょうか。  ということで、介護の部分も、今現在12番でしたので、1番に向けて走り切りましょう。どんな事業をやっても、東近江市は滋賀県の中でトップを走り切る行政であってほしい、こんなことを切に願いながら、厳しくお願いをさせていただきながら、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) 12番、戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) 議席番号12番、太陽クラブ、戸嶋幸司が質問をいたします。  近ごろ、「就職氷河期世代」という言葉をよく耳にします。この就職氷河期世代というのは、1993年から2004年に学校卒業期を迎えた世代を指し、生まれ年で言えば1970年から1985年という、まさに私と同年代で、バブル崩壊後に企業が採用を控えたため正社員になれず、その後も非正規で働き続けている人が多い世代とされています。  先月、ある勉強会で、内閣官房、厚生労働省の職員さんから、「就職氷河期世代支援について」というお話を聞かせていただきました。  そこでは、この世代の「正規雇用を希望していながら、現在は非正規雇用で働いている者」およそ50万人、そして「就職を希望しながらもさまざまな事情により求職活動をしていない長期無業者・社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者」およそ40万人に対し、政府を挙げて本格的な支援プログラムを立ち上げるとのことでした。  時を同じくして、兵庫県宝塚市や三田市では、この就職氷河期世代を対象にした職員採用試験が行われたとの報道があり、地方自治体でも本格的に取り組みが始まったんだなと感心しているところです。  そこで、まず1点目の質問ですが、東近江市では、就職氷河期世代支援に向けて取り組まれている施策はありますでしょうか。また、この世代を対象にした採用試験は行われているでしょうか。  次に、国では、「就職を希望しながらもさまざまな事情により求職活動をしていない長期無業者・社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者」がおよそ40万人いるとしていますが、東近江市内には、この枠に入る対象者が何人ほどいるか把握されているでしょうか。  また、前記の対象者の中には、いわゆる「ひきこもり」の方々がおられると推測できますが、市内におけるひきこもりの実数は把握されているでしょうか、お答えください。  次に、大きく2点目です。先日、「2022年から後期高齢者の医療費が2割負担になる」とのニュースが流れ、いよいよ高齢化社会における社会保障制度の限界が見え始めてきました。膨れ上がる医療費や介護費用を抑えるためにも、日ごろの運動による予防活動がますます重要になってきます。  また一方で、5年後の2024年、国民スポーツ大会が滋賀で開催され、東近江市においてもボクシングやサッカー、軟式野球、カヌー等が開催されるなど、青少年のスポーツに取り組む機運を高めていくことができる絶好のチャンスだと考えられます。  そこで、質問いたします。  子どもから高齢者まで市民の運動習慣を向上させるために、現在、市として取り組まれている施策をお答えください。  次に、近年、ドラゴンカヌー市民大会や市民体育大会、駅伝大会、地区ごとの運動会など、自治会や旧の地区単位で参加するスポーツ行事への参加が減少しています。  その大きな要因として自治力の衰退が考えられますが、生涯スポーツを所管する教育部として現状をどう捉え、今後どうしていくべきだとお考えでしょうか。  次に、市では、平成28年度より段階的に社会体育施設の料金改定を行うとともに、減免基準の見直しを図られました。それにより、市内の総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団など、多くの団体が社会体育施設を利用するに当たって、全額減免から半額減免に変わりました。この見直し以降、利用者からどのような声が上がっているでしょうか。  以上、大きく2点を質問させていただきます。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 戸嶋議員の大きな1つ目、就職氷河期世代支援についてのうち、私の方から1点目と3点目、4点目を答弁させていただきます。  まず、1点目の取り組んでいる施策につきましては、現在、市で取り組んでいる施策はありません。  国では、「就職氷河期世代支援プログラム」に基づきまして、令和2年度からの施策の実施に向け準備を進められています。市といたしましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。  3点目の市内の支援対象者数につきましても、令和2年度以降、各都道府県が対象者の調査を行われるため、現在、市では対象者の把握はしておりません。  4点目の市内の支援対象者数のうちのひきこもりの実数につきましても、把握しておりません。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 2点目の就職氷河期世代を対象にした採用試験についてですが、本市においては、就職氷河期世代の支援を目的とした市職員の採用試験は実施しておりません。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 市民の運動習慣向上のための施策につきましては、市といたしましては、幼少期からの運動嫌いをなくす取り組みとして、保育者を対象にした運動遊び研修会を開催し、スキルの向上に努めているところです。  また、日ごろから市民の方々が気軽にスポーツに親しめるよう、ニュースポーツやウォーキングなどの普及に取り組んでおり、各種イベントや出前講座、高齢者の健康寿命延伸のための健康づくり教室などを実施しています。  そのほか、身近な地域でスポーツの機会を提供する総合型地域スポーツクラブへの支援も行っています。  次に、自治会や地区単位で参加するスポーツ行事への参加が減少しているのではとの御質問につきましては、議員御指摘のとおり、近年、どこの地区においても参加者が減少しており、とりわけ能登川地区については、参加自治会の数の減少が顕著になっています。  その要因といたしましては、それぞれの地域の特性もあり一概には申し上げられませんが、少子高齢化、コミュニティの衰退、自治会役員への負担などが考えられます。  参加者は減少傾向にありますが、生涯スポーツの観点からは、それぞれの地域の実情に応じた取り組みが図られることを期待しております。  次に、社会体育施設の料金改定や減免基準の見直し以降、利用者からどのような声が上がっているかとの御質問についてですが、施設を利用する一部の団体からは「高くなった」というような声を聞いてはおりますが、おおむね御理解が得られているものと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩といたします。  再開は、午後1時00分といたします。                 午前11時51分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  戸嶋議員の再質問から始めます。  戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) それでは、先ほど質問・答弁の後ではありますが、お昼を挟んでありますので、もしお昼から、この生の放送を見ていただいている方もおられると思いますので、私が質問させていただいた就職氷河期世代の支援についての御回答を商工観光部長の方からいただきましたが、就職氷河期世代に向けて取り組んでいるものは今現在全くないというのが午前中にいただいた御答弁だったのかなというふうに感じております。  まず、私もこれを国の官僚というんですかね、職員さんの方から、この就職氷河期の世代に向けて、国がこうやって取り組んでいるんだよという話を聞いたんですけれども、そもそも市、地方自治体が実態を把握していないものが、なぜ国で、どのような施策で取り組むのかというところまで出てきているのかが、まずもって不思議やなと感じたのが、実感であります。  あと、この就職氷河期世代をクローズアップしてきた背景の中に、これたまたまアラフォー・クライシスという言葉も最近はやっているようでして、これはNHKの「クローズアップ現代」の取材班が出した映像であったり、あとは著書の中で、ここの世代のことをこのように表現をされています。「『不遇の世代』に迫る危機、現在35歳から44歳のアラフォー、いわゆる就職氷河期世代が未曽有の危機に直面している、給料が上がらない、昇進ができない、非正規しか働き口がない、結婚する余裕もない。年金は期待できず、親の介護が始まれば共倒れ、およそ1,500万人、ただその世代に生まれたために、努力しても報われない世代の衝撃の実態を追う!」という、本当にセンセーショナルな、これは導入の文章かなというふうに思います。  ややもすると、どうしてもこの就職ができなかったという、この一言は、本人の努力が足りなかったというようなイメージを持ちがちでありますが、これは数字の実績としまして、やはり私自身個人の話をすれば、私は就職活動をほとんどしておりません。専門学校を出てから、自分が行っていた専門学校で働き、そして個人事業主として働いておりますので、企業に就職活動をしたという経験は全くありませんでしたし、私自身が、この同世代がこういう危機に瀕しているという実態も余り把握せずに育ってまいりました。  しかしながら、この勉強会をさせていただいて、私のSNSに、こういう勉強会を受けてきたよというものを書けば、同世代がびっくりするぐらいいろんなコメントを書いてきて、まさに自分もそういう世代やったと、就活も何社受けたかわからへんと。その中で、やっぱり自分自身が学んできた、勉強してきたことがいかに生きなかったのか、しっかりと就活に向けてのレクチャーも受けてきたし、そこに向けて取り組んできたけれども、就職できなかったという実態を初めて知りました。  あらゆるデータを調べていきますと、その当時、就職が決まらなかった人口が、およそ年間10万人ほどが就職が決まらないという現状で、それがここ近年で言いますと、およそ2万人が就職が決まらない現状。もちろん、就職を希望している人口自体の数も違うとは思いますが、およそ5倍の数が、その当時、就職をしようと思ってもなかなか決まらなかった実情があるという大前提をもとに、この問題が生まれてきているんだなというふうに感じております。  それで、まず今取り組まれていないということではありますが、国は令和2年度、来年度からさまざまな調査を含めて、この問題に取り組むとおっしゃっておられます。  この国の動向を注視した上で進めていくと、市でまた取り組もうとすると、3年後、4年後になってくるのじゃないのかなと思うんですね。  そうなりますと、私、今42歳ですけれども、じゃあ45歳の年に初めてこの制度が各地方自治体で運用されていく可能性があるということで、じゃあ氷河期世代の取り組みというのは、あと何年後に始まっていくのかなということもありますので、まず地方自治体がこの就職氷河期世代がどのような環境下に今あるのかというところをしっかりと捉まえた上で進めていっていただきたいなと思います。  もちろん、就職氷河期世代に向けた取り組みというのは、そこをメインにした取り組みというのはないとは思うんですが、商工観光部としては、この世代に向けてではないけれども、ほかにこういう就職に向け、非正規雇用を正規雇用でというような取り組みは、何かされておりますでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 午前中の答弁につきましては、一応、その限定ということで答弁をさせていただいたものでございます。  今、議員おっしゃいますように、商工観光部では、その年代じゃなしに、全ての市民の方の就労に対して支援をさせていただいています。  例えば、市内事業所が求められている人材確保の合同就職面接会なり、そして個別ではしごとづくり応援センターによる就労支援を行っております。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) ありがとうございます。  ぜひとも、この就職氷河期世代という価値観もしっかりと取り入れた上で、さらなる支援をしていただきますように、商工観光部の方にはお願いをしたいなと思います。  しかしながら、この問題でもう一つ重要なのは、この正規雇用で就職したかったけどできなかった方に向けての支援と、もう一つ、こちらに40万人と書いています、この就業を希望しながらも今できていない長期無業者であったり、社会参加に向けて、より丁寧な支援を必要とされる者という方が就労に向けて動き出す、こちらの方がすごく大きな問題になっているのではないのかなと思います。  先ほどの答弁の中にはなかったんですが、ひきこもりの数も実態としては調査していないということでありましたが、この世代に向けてではなくて、今、市内には、この就業されていない方というのは何人ほどおられるのか、実態は把握されていますでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 就業していない、ひきこもりという感覚でお答えさせていただいてよろしいでしょうか。  ひきこもりというのは、相談に来られていない方もおられますので、これが実数やということはなかなか確定はできないわけではございますが、今年度、県の社会福祉協議会が受け持っていただいております民生委員・児童委員さんに調査をしていただきました。その回答がございまして、15歳以上でひきこもり状態にある方々の調査を実施されたわけではございますが、東近江市は総数で143人という数を聞いております。  年代別ということです。ロストジェネレーションという世代に該当する部分、該当しない部分もございますが、30代で43人、40代で42人という調査結果と聞いております。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。
    ○12番(戸嶋幸司議員) ありがとうございます。  11万5,000人のまちで143人と、これはあくまでも聞き取りの調査をした結果だということではありますが、この実数が果たしてじゃあ本当の実数であるかということは、いかに調べる必要があるのかということをお伝えしたいと思います。  数年前ではありますが、私がその当時も所属しておりました福祉教育こども常任委員会で、秋田県の藤里というところに行政視察に伺わせていただきました。  そこでは、3,800人のまちの中で、一軒一軒、戸別訪問をして実態調査をした結果、3,800人のまちで100人を超えるひきこもりの実態があったというのが数字です。  これは、秋田県とか、それぞれの土地の環境もあるかとは思いますが、じゃあこれを東近江市11万5,000人に例えた場合、どうなるのか。これは、まず想像の中でしか数は言えません。  しかしながら、もう一つ数字の実態として捉えるのが、よくこういう議場の中でも、東近江市は全国の1,000分の1の縮図やというようなお言葉が飛び交いますが、それを当てはめるのであれば、全国の中で40万人のひきこもり状態にある方がいるとするんであれば、このまちにはおよそ400人のひきこもり状態のこの世代の方がいると。それをもう少し広げていくと、500人、600人という数が実態ではないかと思われるという数字になります。  私が何が言いたいのかというのは、国はどの数字を照らし合わせて、今、この問題を語っているのかというのが全くわからないなというふうにも思います。  先日行われました全員協議会の中で、市長の方が国に要望に行かれたときに、なかなかやっぱり国は地方のことをしっかりと把握した上で施策が打てていないんじゃないかと、もっと議員は国政に向けて発信していただきたいし、行政もしっかりと国に伝えていかなければならないというようなお言葉があるように、この就職氷河期世代への支援というのは、国が打ち出しておりますが、これが果たして地方自治体の実態に合っているのかと言われますと、全くこれは、はてなが浮かぶところであります。  ですので、これは国が悪いから、どうしていきましょうねという話だけではなくて、もう少し国がこうやって動くから、地方自治体もこうやって動きましょうよという話の前に、地方自治体がこの問題に対して、どのように取り組んでいくのかという方向性をしっかりと決めた上で、国にこのような予算づけをしていただきたい。でないと、動けないんだよということを、しっかりと発言していかなければならないんだなというふうに感じております。  私自身も、この間の勉強会で、少し偉そうな言い方になってしまったのかもしれないですが、国の職員さんに本当に地方の実態を見ているんですかと。じゃあ、実態把握するための人員はどこから出すんですか。その人件費を出す予算はどこにあるんですかという質問をしたところ、何も返ってきませんでした。  さらに、国の職員さんが言われたのは、人と人のつながりをもっと深くつくっていって、そこから情報を得ていきたいと思っておりますというような回答をされました。  じゃあ、何で合併してまちを広げたんですかという質問をもう一度ぶつけましたら、また何も返ってきません。  というように、本当にこの地方の実態を国がなかなか把握していただけない環境というところを、ここの場で言っても、それは私たちも変えていかなければならないですし、地方自治体からもしっかりと訴えていただきたいなと思います。これが実態なんだなということを把握させてもらった経験と、やはり私も同世代で、これ、同世代だから言っているわけではなくて、これがなぜ今問題なのか、7040という数字が、ついこの間まで言っていました。40歳と70歳が同居していて、70歳が40歳の面倒を見ると。この問題が、今、8050になりつつあります。80歳が50歳を見ていかなければならない時代がやってきた。  で、この50歳が、まさに私たちの言う就職氷河期世代がしっかり就労できない場合に、次にやってくるのは生活保護の受給率がぐんと上がっていく、これが地方自治体にどのような影響を与えるのかは、皆さんも想像ができるとは思います。  ぜひとも、この8050の問題を今考えていても遅いんですけれど、本当に今考えないと、ただでさえ高齢者がふえていく中での扶助費が上がっていく、さらにはこの30代・40代が50代になったときにも、そこにも扶助費がかかってくる。じゃあ、もう地方自治体はどうやって運営していくんやという問題に直面しますので、ぜひともこの就職氷河期世代が、どのように就労していくのかというところの動向をしっかりと見きわめた上で、地方の行政としての方向性を見きわめていただきたいなと思っております。  それでは、2つ目の質問に移らせていただきます。  まず、お答えをいただきましたが、私がこの高齢者の運動の場面をしっかりつくっていただきたい、子どもたちにしっかりと運動の機会を与えていただきたいと、これはスポーツ課、教育部が所管する業務でありますので、そこはしっかりとしていただきたいなと思うんですが、この2つ目に質問させていただいた地域での実情で、答弁の中に能登川地区の実情を出していただきました。私が能登川地区の出身なので、能登川地区のものを出していただいたのかとは思うんですが、例えば市の駅伝大会、こちらの実数でも、5年ほど前に47チーム参加されていたのが、昨年度実績で33チームまで減ってきている。  あと、市の市民体育大会ですね、こちらは市のスポーツ協会が主催、そして市と教育委員会が共催されている。こちらですが、一部種目の地域ごとに争うものが、28年度実績で7,000人を超える出場者だったものが、去年で6,100人ということで、900人ほど参加が減っている現状があります。この現状をどのようにまず捉えているでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 今、議員の方から数字を言っていただきましたが、そのとおり、本当に減少しているのは確かでございます。  教育委員会といたしましては、そのことに対して、委託をしておりますスポーツ協会の方と本当に真剣に協議をしているところで、特に協会の方では普及委員会というのを設けられて、その中で、どういった形でもっと皆さんが参加してくださる大会にできるかというようなことを、その都度、相談しながら、工夫を凝らしながら、進めているようなところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) やはり、そのようなお話し合いをしていただいていても、年々参加者が減っている、この現状をどのように受けとめて、どのように改善していくのかという答えが出せていないのではないのかなというふうに感じざるを得ないんです。  今、もちろん人口減少やったり、個人の趣向で楽しむというような風潮があります。  しかしながら、市民体育大会の大きな目的として書いてあるのは、市民のスポーツに対する関心を高め、スポーツ人口の拡大と明るく豊かな市民性の育成、市民同士のコミュニケーションづくりという目的でこれを達成するために、この体育大会が開催されている中で、スポーツ人口が減ってきている現状をいかに受けとめているのかというところがわかりませんので、どのような協議を今され、なぜなかなか現状が打破できないのか、少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 協議の中身の詳しいことは、今、私の方ではうまくお伝えできないと思いますが、教育部といたしましては、とにかく議員のおっしゃるような地域のつながりづくりというのは大切にしなければならないと確かに思っているところです。  ですので、今、市の主催しております市民体育大会、それからドラゴンカヌー大会とか、あるいは駅伝大会を、当面の間は、このまま続けていくという方針は持っております。  その中で、今できることとしたら、やっぱり地道な話にはなるんですが、地区のスポーツ協会の皆さんのお力をおかりしながら、参加の誘いかけをしていくとか、あるいは地区の運動会に戻りますと、例えば五個荘地区であったら、その運動会のやり方をかなり前に見直されて、運動会はしないけれども、それはもう自治会単位でするけれども、そのかわり自分のところは、春にウォークをしようとか、あるいは湖東地区のようなやり方ですとか、さまざまな地域の工夫がありますので、そういったことを地区のスポーツ協会の方にもお話をしながら、指導・助言ができるのが望ましいと思っております。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) 待ったなしです。もう地区ごとに開催しているものであったり、市が主催しているあらゆる地区を対抗にしたものというものは、本当にもう参加の減少がとどまらない状況になっています。  各地区でさまざまな取り組みをしていただけるようにと言いましても、その地区の中でそれにかわる事業すらもうしていない、できないような状況になってきているという、その現状をしっかりと踏まえていただきたいと思います。まずは、なぜこれを教育部に聞いたかといいますと、あらゆるスポーツを通した地域づくりというものが主催をされているからでもあります。  もちろん、地域、自治力という話になれば、総務課、まちづくり協働課の所管にはなってまいりますが、今までスポーツを通じて地域づくり、個人の体力づくりをしてきた。しかしながら、そこの機能がなかなかうまく回らなくなった。だからこそ、次、何をしなければならないのかというところまで踏み込んで考えるのが、今、していただきたい業務ではありますし、もちろんこのまま人口が減少していく中で、大変ですね、何か考えなあきませんねと言っているだけでは、何の問題の解決にもなりません。これを、地域の実情だけで捉えるのではなくて、市の事務分掌の中にしっかりと市民のスポーツの環境だったり、そういうのは、生涯スポーツを通じて地域をつくっていくというのは業務の中にございますので、しっかりと、今あるイベントがどのように変革していくべきなのかというところを捉えた上で、もう一度、議論を部内でしていただきたいと思います。  最後に、この社会体育施設の料金改定なんですが、本当にそんな声が聞こえてきていないですかね。私のもとには、もう上がって大変や、ゼロやったのに倍になったとか、もうほんまに何かわしらに運動するなと言っているのかみたいな声がよく来るんですが、もう一度聞きますが、担当部にはそのような声は上がってきておりませんか。 ○議長(西﨑 彰) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) このような御質問を受けてから社会体育施設の窓口の方にお尋ねしました。  その中では、昨年来ですが、周知期間も大きく半年以上とっております。そうした中では、特には聞いていなくて、おおむね御理解していただけているのかなというような、そういうお答えが返ってきております。  ただ、一部、スポーツ少年団の中では、団員数が減るというか、子どもさんの人数が少なくなる中での運営に対して、困ったなというような声は聞いておりますので、無料開放しております学校施設の方に誘導することで、そうしたことを回避させていただいているようなこと、加えてそうしたことによって、ほかの団体からも、空き時間・空きスペースを利用した活動ができるようになったというような声もあわせていただいているところです。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 少し戻りまして、先ほどの地区単位のスポーツ振興について、ちょっとだけコメントをさせていただきます。  現実問題として、自治会単位、あるいは地区単位の対抗という形での競技スポーツというのが必要かどうかという部分なんですけれども、もともとこういった大会、市民体育大会も含めて、ソフトボールであったり、野球であったり、バレーボールであったり、こういった種目は、広く市民の方が、以前であれば、本当に子どものころから親しんできたスポーツであったわけです。  しかしながら、昨今、子どものころから、そういうスポーツを広くされるということが少なくなってきております。  現状を言いますと、例えば男子バレー部は、中学校9つございますけれども、1チームもございません、市内には。  こういうことから考えますと、将来的に、今まででしたら、中学校のOBという形でチーム編成もできたわけですけれども、そういったことは恐らくかなわないだろうと、近い将来、そういう競技スポーツ、種目によっては、継続していくことが困難になるだろうということは、安易に想像できるところではございます。  しかしながら、もともとの生涯スポーツという観点で捉えて考えますと、必ずしも地区対抗とか、そういう形に固執する必要はないだろうというようなことから、形を継続する必要ばかりに固執することなく、広く生涯スポーツの振興のためのやり方というのが見えてくるのかなと、こんなことを考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) それでは、最後、教育長にもお話をいただきましたので、少しだけお話しします。  別に継続してほしいと言っているわけではございません。事務分掌の中で、それがかなわないのであれば、違う形をしっかりと見つけていただきたいと私はお伝えをしたいんです。  この20年で想像もしていなかったまちの変化というか、時代の変化があります。昔やったら、タッチパネルで買い物ができるなんて、20年前は想像もしておりませんでしたし、ただのゲームが「eスポーツ」という形で世界大会が開かれるなんて、誰も想像しておりませんでした。3,000円で飛行機が乗れるなんて、誰も想像していませんでした。  それぐらい時代は変わっている中で、今までやってきたものに固執をしていただきたいという話ではありません。時代が変革していく中で、いかに市民に合った、市民に適したサービスは何なのかをしっかりと追求した上で、変革をしていっていただきたいということをお伝えして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(西﨑 彰) 3番、櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 議席番号3番、太陽クラブ、櫻直美が一般質問を行います。  近江鉄道線は、毎日約1万3,000人を運ぶ滋賀県湖東・湖南地域の大動脈であり、人の流れやまちのにぎわいの創出に欠かせない地域公共交通であります。  2年前に「近江鉄道が単独経営は困難としている」との新聞報道があり、その後、県主導で地域公共交通網のあり方の検討が行われ、先月、無事法定協議会が開かれました。そのおかげで、たちまち鉄道がなくなるという危機は、辛うじて回避されました。  これも、地域の公共交通を守ろうと、市長をはじめ関係者の皆様が御尽力くださったおかげと感謝しております。  ただ、現状は楽観視できません。令和4年度から新たな枠組みでスタートを切るためには、来年度中に鉄道線の新たな運営形態や国・県・各自治体の負担割合について、全ての沿線市町5市5が合意をし、翌令和3年度中には新たな仕組みの創設など、具体的に調整をしたり、組織をつくったりしていただかねばなりません。緊迫した会議が続くとは思いますが、明るい未来へ導いてくださると信じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  そんな中、仕事をふやすようで大変恐縮なのですが、その実務と同時に、市民の皆さんが近江鉄道線の存続の意義について理解を深める機会をつくっていただくことも極めて重要であることから、市の御理解と御協力を仰ぎたい考えであります。  他府県の赤字鉄道線の存続や経営改善の先進地事例には、カリスマ経営者や「乗って残そう!」という市民の応援団の存在が必ずあります。しかし、現在、市内に「乗って残そう!」という熱の高まりは感じられません。  私自身、この2年間、「近江鉄道線を乗って残そう」、そう訴えてまいりましたが、残念ながら思うような成果は出せませんでした。  原因の一つには、「近江鉄道線がなくなるかもしれない」という危機感が市民に全くないことが挙げられます。  これは、ある意味、「必ず存続させる」という小椋市長や三日月知事への信頼度の高さの証でもあると思います。  私は、市民の皆さんに「行政が何とかすると言っているんやから、自分たちが何かする必要ってあらへんの違う」、そう方々で言われました。  市長や知事の大きなお力添えは大変ありがたいことなのですが、市民が鉄道線を他人事のように考えたまま行政の力だけで存続を進めるのは、厳しいと考えます。  きょうは、市民の皆さんが鉄道線に対し正しい危機感を持って存続に思いをはせることができるよう、その基本的事実関係を整理するために幾つかお尋ねをいたしますので、御答弁をいただきたく、よろしくお願いいたします。  まず(1)市は「鉄道存続は上下分離ありきではない」と発言をしてこられましたが、鉄道会社が「単独経営は困難だ」と言っておられることについて、どのように受けとめておられるのでしょうか。  (2)鉄道会社は、これまでどのような経営改善をしてこられ、そして市はその努力をどのように評価しているのでしょうか。  (3)国・県・市町が地域公共交通としての鉄道線を維持するために、これまでどのような施策や事業をおよそ幾ら支出して行ってきたのか、また、それらの施策について過不足はなかったか、鉄道会社とお互いに納得のいく連携は十分にできていたかなど、市の視点で自己評価をお願いいたします。  (4)先月の法定協議会に至るまでの経緯と鉄道線以外の代替交通案の検討結果をできるだけわかりやすい言葉でお答えください。  (5)その11月の第1回目の法定協議会では、「5市5の足並みがそろわなければ、存続しないという選択肢もあるのですよね」と、鉄道線の存続ありきではないことを確認する首長がおられました。万が一、協議会で新たな運営の枠組みがまとまらなければ、近江鉄道線は廃線となるのでしょうか。  (6)市民の中には、「自分は鉄道を使っていないから、鉄道の存廃は自分には関係ない」と考えておられる方が少なくありません。  しかし、廃線になれば、鉄道を利用しない市民にも大きな影響あると考えられます。廃線になった場合、市内でどのような影響が出るのか、できるだけ具体的にお答えください。  (7)鉄道運行において安全管理は最重要課題でありますが、近江鉄道線の本線を存続する場合、再スタートを切る令和4年時点で、築造後124年となる大きな橋が五個荘から彦根までの間に4本、122歳の大きな橋が桜川から貴生川までの間に3本とトンネルが1本、91歳のトンネルが彦根・米原間に1本あることになります。行政側は、経年劣化のおそれのある、これらの橋やトンネルを長寿命化することで、どれくらい耐用年数を伸ばせると考えておられるのでしょうか。  (8)また、これらの橋やトンネルの大規模改修工事の費用と工期を行政はどれくらいと見積もっているのでしょうか。  (9)5市5の鉄道に対する考え方には温度差があり、全線存続に向けては、他の市町の市民・町民・首長に対して、鉄道線への理解を高めていかなければならないと考えます。他の市町と足並みをそろえるために、東近江市として働きかけていく何か具体策はありますでしょうか。  (10)東近江市中心市街地にとって近江鉄道は生命線です。特に、近江八幡・八日市間、万葉あかね線は、重要と考えます。もちろん、5市5の足並みがそろい、協議が整って全線存続できることを願ってはいますが、私は足並みがそろわないという事態となることも想定し、万葉あかね線だけは必ず死守し、存続させるために方策を探ることも並行して検討しておく備えの必要があるのではないかと考えます。  具体的には、現在ある彦根の車両検査修繕施設、こちらを東近江・近江八幡沿線に移設するか、あるいはJRの方から借りることが可能かどうかといった課題をクリアできるのかどうかの検証です。  車両検査修繕施設を彦根から移設、または別の場所に借りる、その実現のための費用と期間はどのぐらいかかるのかといったことを調査することについて、市の考えをお聞かせください。  (11)人口減少により、今後、乗降客は減少することが予想されています。八日市・蒲生方面からJRに乗る場合、近江八幡駅へは近江鉄道線に乗るよりもドア・ツー・ドアなら車で行く方が早い、定期や回数券より月決め駐車場やコインパーキングの方が安いというのが現在の市民の常識でもあります。  今後、市民の皆さんが多少不便な思いをしてでも鉄道に乗って鉄道を維持存続させようという強い意志がなければ、鉄道需要の先細りは確実にやってきます。  将来、利用者が減り、施設工事費用ばかりがかさみ、赤字が膨らんで税金の投入がとまらない鉄道線となれば、いずれ市民の理解が得られなくなり、大きな批判を受ける可能性が高くなります。  世論がそうなったときに、選挙で「鉄道の廃線」を公約に掲げた知事や市長・町長が当選すれば、たちまち運行できなくなってしまうかもしれません。  何十億円もの税金をつぎ込んで設備工事をしたにもかかわらず、わずかな期間で廃線にしてしまう、そんな最悪の税金の無駄遣いだけは避けなければなりません。そんなことになるぐらいなら、初めから存続させない方がましです。  今、鉄道線を存続させようとしている東近江市だからこそ、私は鉄道の持つ地域の役割を市民にしっかりと伝え、地域が正しい危機感を持って、鉄道を地域で守ろうという意識が醸成されなければならないと考えます。  鉄道の存廃がこのまちの未来に与える影響を理解した市民の皆さんから、例えば子ども会の遠足や高齢者の健康ウォーキングツアーで鉄道を利用することを推進するといった地域での取り組みが始まることを期待します。  鉄道維持に対する理解が広まり、個人でもできるだけ鉄道を利用しようという動きが広がってほしいものです。  また、多少の鉄道線にかかる費用は、道路のインフラ整備と同様と位置づけるクロスセクター効果の考え方が市民の皆さんの中で育まれることも大切です。  そのような意識の醸成のための取り組みについては、県がシンポジウムなどを考えているようですが、私には県の取り組みだけで十分だとは思えません。  地元の地域性をよく理解している市町こそ「鉄道線の存続は市民の未来のまちづくりの一つ」という意識が醸成されるきっかけをつくることができる行政機関と考えます。  市では、今後、何か具体的な企画・実行を考えておられるでしょうか、お答えください。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 櫻議員の近江鉄道線と市民の未来についての御質問に、順次、お答えをいたします。  初めに、民間企業の営業努力で近江鉄道線を維持していくことは困難であると言われていることについての御質問ですが、近江鉄道によりますと、鉄道部門の経営は、平成6年から今日まで25年間にわたって赤字が継続しており、これまでの営業損失は44億円を超え、昨年度の営業赤字は3億8,000万円になっていると発表しておられます。  しかし、近江鉄道グループ全体として、利便性の向上や利用者増に向けた自助努力をされることにより経営改善が図れるものであると認識しております。  鉄道会社のこれまでの経営改善の内容とその評価についての御質問ですが、鉄道事業においては、ワンマン運転や駅の無人化等によるコスト削減と並行して、新駅開業やイベント電車の運行等による増収策に取り組まれておりますが、利用者の大幅増や収支改善につながっていないと認識をしております。  次に、国・県・市町が鉄道線維持のため、どのような施策等に幾ら支出したのかとの御質問ですが、平成2年度から昨年度までの30年間で、国・県及び沿線自治体は近江鉄道の安全輸送に係る施設整備事業に約26億円の支援を行ってまいりました。本市は、そのうちの約1億5,000万円を負担し、さらに駅舎の新改築や踏切改良等に約11億5,000万円を支出しており、合わせて13億円の支援を行っております。  本市としましては、市民の重要な移動手段である鉄道線を安全に運行していくために必要な経費であったと考えております。  法定協議会に至るまでの経緯と鉄道以外の代替交通案の検討結果についての御質問ですが、平成28年6月に近江鉄道が「民間企業の営業努力で近江鉄道線を維持していくことは困難」であると表明したことを受け、平成29年1月から、県、沿線の5市5、近江鉄道等により、鉄道線の現状分析や存続パターンの検討及び代替交通機関導入の可能性について議論と検討を重ね、本年11月に知事及び沿線市町の首長等による法定協議会が設置されたところです。  鉄道にかわる代替交通案の検討につきましては、バスは一度に大量の輸送は困難であり、道路渋滞による遅延が予想されます。また、LRTやBRT等、新しい交通機関への転換は、初期投資に要する費用が100億円を超える見込みであることから、鉄道にかわる交通機関の導入は現実的でないと判断しています。
     次に、法定協議会で新たな運営の枠組みがまとまらなければ、近江鉄道線は廃線となるのかとの御質問ですが、法定協議会においては、県の強力なリーダーシップのもと、沿線市町や関係者が一体となって近江鉄道線の維持存続に向けて議論を重ねていかなければならないと考えております。  廃線になった場合の市内への影響についての御質問ですが、定時定路線で大量輸送ができる鉄道線がなくなることで、進学や就職等の機会が奪われ、重大な支障が生じると考えます。  また、買い物や通院等、日常生活に支障を来し、さらには人口の流出、地価の下落、道路渋滞等を招き、企業誘致や観光振興、商業振興等、市民生活に深刻な影響を与えるものと危惧しております。  橋やトンネルの長寿命化についての御質問ですが、運行事業者である近江鉄道が実施しています橋やトンネル、線路等の定期的な点検や適正な修繕改修により機能が維持されると考えています。  橋やトンネルの大規模改修工事の費用と工期についての御質問ですが、現在、近江鉄道による大規模改修工事の予定がされていないため、見積もることはできません。  続いて、5市5の足並みをそろえるための市の働きかけについての御質問ですが、法定協議会の会長に知事が、副会長に東近江市長が選出されています。  本市は、沿線5市5の代表として、県には強力なリーダーシップを求め、沿線市町の方向性の一致が図れるよう努めてまいります。  万葉あかね線を存続させるための方策についての御質問ですが、現在、法定協議会において全線の維持存続に向けて協議を始めたところであり、車両検査修繕施設の整備等の調査をすることは考えておりません。  最後に、地域が正しい危機感を持って鉄道を地域で守る意識の醸成が必要ではとの御質問ですが、市としてシンポジウムの開催や、まちづくり懇談会の場を通じて、近江鉄道線の維持存続に向けた機運を高めていきたいと考えております。  また、市民の皆様には、一人でも多く乗っていただくことが鉄道線を守ることにつながるため、家族や地域で利用する機会を図っていただくことをお願いするとともに、市としても利用促進につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 御答弁ありがとうございます。  改めてお尋ねいたします。市は、他の5市5と一致が図れるように努めていかれるということでした。全線存続に向けて頑張ってくださっている。  では、このまま行政に任せていれば、廃線の心配はなく、市民は見守っていれば、令和4年に存続のスタートが切れ、その後も持続していくと考えてよいのでしょうか、お答えください。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 今ほどの御質問なんですが、市の方に任せっ切りというわけにはなかなかいかないというふうに考えております。  それは、今、答弁の最後の方でもありましたとおり、一人でも多く乗っていただくということが、この存続に一番近いといいますか、存続することになると思いますので、そういったことをひとつ協力いただきたいということと、やはり市民の皆様にも存続についての検討を、お願いしたいということでございます。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ありがとうございます。  鉄道の存続というのには、市民の応援が絶対条件だというふうに、今、捉えさせていただきました。そういう考え方でよろしいでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 絶対条件というわけではないんですが、乗っていただくということが一番ということでお願いしたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 意地悪な質問をして、申しわけありませんでした。重要だということで捉えさせていただきました。  では、次にもう一つ確認をさせていただきます。  国・県及び沿線自治体は、これまでに施設整備事業に約26億円の支援を行ってきた。本市は、そのうち13億円、約半分の支援を行ってきたという御答弁をいただきました。これだけのお金をつぎ込んできたのですから、鉄道会社にも軽々しく撤退などと言ってほしくない、私もそう思います。  しかし、これらの支出に関しましては、市民の重要な移動手段である鉄道線を安全に運行していくために必要な費用であったということでございます。  市の事業に対する自己評価を、私、問わせていただいたんですが、これは正しく支出された100満点の支出であったというふうに市民の皆さんに自信を持ってお答えいただいたということでよろしかったでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 支援のことにつきましては、安全輸送に欠かせない設備の整備に必要な経費ということで、限られた予算の中で、国・県、沿線市町、近江鉄道が重要性やら緊急性、そういうところを協議して、費用対効果を考えた上で、最も効果があるというようなところを年次計画に基づいて支出してきたものということですので、市の評価としては適切であったということでございます。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ありがとうございます。適切であったということですね。  ただ、市民の中には、こういった公金の支出に対する理解が不十分である方がかなり大勢いらっしゃいます。  そのために、地域の公共交通の維持のための支出という考え方ではなく、守るべき鉄道と民間企業である鉄道会社というものをごちゃまぜにしてしまって、感情的になってしまう方が結構な数でいらっしゃるんですね。  そのおかげで、鉄道を乗って残そうという気持ちになれないというような状況でございます。  私は、市にお願いしたいのは、そういった市民感情というものをやはり整理をする必要があると思うんです。これまで鉄道に税金を使ってきた理由をきちっと説明する、そしてこれからも鉄道に税金を投入することになる、その理由について、市民が納得できるように説明をしていかなければならないと思いますが、そのあたりの御認識はいかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) おっしゃいますとおり、公金を支出しますので、市民の皆さんには一定理解をいただくというのが当たり前のことだと思っております。  ただ、道路にしろ、鉄道にしろ、インフラ整備というものは必要ということになりますので、その辺のところは御理解をいただかなければならないなというふうに思っておりますので、今、道路の話を出しましたが、道路以外の部分でも、さまざまな公金の支出というのはございますので、その辺のことを踏まえまして御理解いただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ありがとうございます。  市民の皆さんに納得をしていただくためには何が必要かと考えましたときに、私はもしこの鉄道が廃線になってしまったら、このまちにどんな影響が出るのかということをお伝えするのが、最もわかりやすい説明につながるというふうに考えるんですね。  先ほど、鉄道線が廃線になった場合の影響について幾つか挙げていただきました。  利用していない方も影響を受ける例として、例えば先ほどおっしゃった道路渋滞というものがあります。渋滞といっても、たまに5分、10分の渋滞もあれば、毎日30分、1時間、もう会社に行くのがおくれてしまう、学校に行くことができないぐらいの大渋滞もあると思うんです。  近江鉄道線がなくなった場合の渋滞は、具体的にどのようなものになるとお考えでしょうか、お答えください。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 具体的なというのは、なかなか今、県の方でも、先ほど御質問の中にありましたとおり、クロスセクター効果というものをこれからはじきますので、何とも言えないところなんですが、例えば皆さんに思い浮かべていただく例としましては、近江八幡八日市線でありますと、朝、たくさんの方が乗っていただいております。大体電車に乗っている人数をバスに変えてしまいますと、およそ6台ほど一気に用意しなければならないと、そういった6台のバスが国道421号を走るというふうな感じで考えていただいたらいいかなと思うんですが、そういったものが時間単位、30分単位程度で移動するものが出てくるということは、やはり道路の方の渋滞が発生するということになると思います。  ただ、数値的なものは、先ほど言いましたように、クロスセクター効果というものの算定がされないと詳しくはわかりませんので、イメージとして、そういうような感じになるというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ありがとうございます。  実際になってみないとわからないですし、クロスセクター効果というのも算出していただかないといけないなというふうには思います。  ただ、やっぱり具体的なイメージというのが必要だと思うので、ちなみになんですが、福井県の越前鉄道の場合ですと、あちらは事故で全線運行停止を命じられたわけですけれども、鉄道がとまったために鉄道利用者の42%が、送迎を含む自動車運転に切りかえをされたそうです。そのために交通量が増加して、渋滞が発生し、毎日、市民が遅刻するという事態が続いたというふうに聞いております。  東近江市に置きかえてみますと、先ほどおっしゃいました八日市から近江八幡間、それに八日市から蒲生方面もそうですし、言わずと知れた国道8号を使った彦根方面、現在でも、若干、ひどいところもありますが、毎朝、渋滞をしております。もし鉄道がなくなった場合には、それらの渋滞がさらに深刻化すると私は考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) おっしゃるとおりだと思います。  福井県の方でも同じような状況を私らも情報として得ておりますが、それが結局、鉄道復活というふうになったんですけれども、おっしゃるとおり、渋滞が発生するというのは間違いないと思います。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ありがとうございます。  ということはですよ、鉄道を利用している人だけじゃないということですよね。それをやはり市民の皆さんに伝えていかなければならない。  それから、もう一つ、人口流出も上げていただきました。現在、中心市街地である八日市・中野地区付近の人口は微増、あるいは横ばいでございます。中心市街地及び市全体で万が一鉄道がなくなった場合、どのぐらいの人口が減ると想定をされておられますでしょうか、お答えください。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 先ほども申しましたとおり、クロスセクター効果、これは先ほど説明がちょっとなかったので、申し上げますと、移動手段という、この通勤・通学の問題だけではなくて、今お話しいただいていますとおり、まちづくりというところですね、今、人口のお話もございましたとおり、そういったものに影響を及ぼすという考え方でございまして、こういうものを分野別代替費用を定量的に計算して分析するというようなことを考えております。  これは県の方がこの効果を算定していただけると思いますが、それによっておおむね出てくるんではないかということで、現在のところはわかりません。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ありがとうございます。  そうです。まだそういうデータというものが私たちの手元にはありません。ですので、ぜひ県の方には市民に示せるような、そういう算出したもの、数字を出してもらうようにお願いをしたいなというふうに思います。  あと、人口減少については、急には来ないかもしれません。しかし、鉄道という移動手段がなく、この近隣に渋滞があるとなれば、若い世代が市内で家を買う可能性というのは、だんだん低くなっていくんではないかと私は危惧いたします。  子どもが行きたい学校があれば、通える場所に引っ越しをしてしまうかもわかりません。そうやって、少しずつ人が減っていけば、まちでの消費も減ります。買い物をする人も、病院に行く人も少なくなっていく可能性が高くなります。自然に、店も医療機関も減って、どんどん活気のない不便なまちになっていくでしょう。  私は、鉄道がなくなったら不便なまちになるかもしれませんよ、まちが空家だらけになって治安も心配ですよという、具体的な市民一人一人に直結する、どういう影響があるかというマイナスポイントをはっきり示してあげることが必要なんじゃないかなというふうに思います。  それが、なぜ鉄道を残さないといけないのかを理解していただける第一歩じゃないかなというふうに考えるんですね。そのような説明を市民にすることについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 特別説明会ということは考えていないんですが、先ほど答弁もございましたとおり、県でのシンポジウムもあるわけですが、やはり市の方でもシンポジウムというような形で、そういったお話ができたらいいというふうに考えておりまして、開催を考えているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) では、今、何割ぐらいの市民の皆さんが鉄道が廃線になった場合の影響を御理解されていると考えておられますでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 現在のところ、おっしゃいます数値につきましては、アンケート調査等がされておりませんので、数値を持っておりません。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 数値はないとおっしゃいましたが、私はほぼほぼ理解されていないのではないかなと、このように思います。  それでは、市民の皆さんにいつぐらいまでに何割ぐらいの方には、このことを理解していただきたいというふうに考えておられますでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) なかなかお答えにくい話なんですが、できるだけ早く、今のこの近江鉄道の状況なりを知っていただくということは重要じゃないかなというふうに思っております。  まちづくり懇談会等でのお話はなかったんですが、そういったところで出ると、もう少し広報的なこともできたのかなというふうには思っておるんですが、今後、そういった機会を捉えてやっていくということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 重要な案件でございますので、やはり数値目標というのは立てていただいて事業を行っていただきたいと思うんですね。  私は、最低でも3割、できれば5割、もちろん100%皆さんが御理解をいただいて鉄道存続に向けてみんなで走るというのが一番いいと思います。  先ほど、シンポジウムだとかまちづくり懇談会で広報できればというふうにおっしゃっていただいたんですが、ちょっとそれだけでは、私はその数値目標を達成するのは難しいのかなというふうに思います。  ほかには、何か考えていらっしゃることはありませんか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 今回のこの法定協議会の広報といいますか、やっていることにつきましては、県のホームページ等でも出ております。しかも、協議内容についても出ているということで、そういったものを御確認いただくというのも一つかなというふうに思っております。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 私も、その県のホームページを見ました。議事録、それから当日配付された資料、PDFでざっと並んでいる。あんなものを市民さんが一々一枚ずつあけて見てくださるとは、ちょっと思えないですね。  私は、以前、ある市民さんが、鉄道は民間事業、民間サービスであって、まちづくり協議会や自治会連合会がかかわるまちづくりとは関係ないと、そのように言われたことがあります。  実際、今年度、先ほどもおっしゃったように、自治会連合会とまちづくり協議会と市長とまちづくりの懇談会、既に13カ所で開かれましたが、これだけ深刻な状況の近江鉄道線の存続問題であるにもかかわらず、懇話会のテーマに上げた地域は一つもありませんでした。  行政が懸命に存続に導いたのに、税金の投入で市民に理解が得られなかったら、職員の皆さんも辛いと思います。  ちなみに、乗って残そうと考える市民、現在、何割ぐらいおられると考えておられますでしょうか。また、将来的には何割ぐらいの市民の応援が欲しいと市は考えておられるでしょうか、お答えください。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 何割というのはなかなか難しいんですけれども、できるだけ多くの方の支持を得たいというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 先ほども言いました。事業ですので、やはりある程度の数値目標をまた皆さんで練っていただきまして、その目標に向かって何をすればいいかということも考えていただきたい。
     本当に申しわけないなと思うんです。実務の方も大変なのに、それもやる、これもやる。もしあれでしたら、まちづくり協働課なり、企画課なり、お手伝いをいただきましてやっていただきたいなというふうに考えるのですが、両部長、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 都市整備部からの要請があれば、検討したいと思っています。 ○議長(西﨑 彰) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 近江鉄道の存続につきましては、市の浮沈にかかわるといいますか、大変重大な問題だと思っております。職員一丸となって、各部局が連携をして進めていかなければならないというふうには思っております。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) ありがとうございます。心強いお言葉に感謝申し上げます。  鉄道線の3分の1を占める東近江市ですが、市民の理解というのは、まだ全然広まっていないというような状態でございます。5市5との温度差を埋める件でも、市内のこの状況では、かなり私は厳しいのではないかなというふうに思います。  先ほどの質問で、5市5で合意できなければ廃線になるのですかというふうに問いましたが、それに対する回答というのはありませんでした。あえて、もう聞きません。道のりがかなり困難であることのあらわれだというふうに思います。  法定協議会までは、どの市町も特に費用の負担があるわけではありませんでしたので、皆さん一緒になってやってきてくださいました。  しかし、令和4年の新しい運営の枠組みになれば、地域に負担もかかります。それでも足並みをそろえていくんだという市の決意というような、そういうものをお聞かせいただきたいなというふうに思うんですが、とりあえず都市整備部長にお願いしていいですか。 ○議長(西﨑 彰) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 先ほど来、申し上げておりますように、近江鉄道線の重要性というのは、本当に市民にとって欠かせない幹線交通機関というふうに思っておりますので、日常生活を営むための必要な手段であって、まちづくりや観光振興などにもなくてはならないものであるというふうに認識をしております。  これから、この法定協議会の中で、そういったことも含めて議論がされていくのであろうというふうに認識をしております。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) すみません、ちょっと弱かったなと思うので、やはり市長にお願いをしたいなと思います。  今、こういう公の場でございますので、他の4市5の心をつかむような東近江市からの呼びかけをちょっと一言、一緒に頑張っていこうというような何かそういう言葉をいただければなと思います。お願いいたします。 ○議長(西﨑 彰) 市長。 ○市長(小椋正清) 櫻議員の熱のこもった御質問に、本当にありがたいと思っております。  ただ、この問題は、さまざまな複合汚染のようなものでございまして、何が原因でこういう状況になったのか、近江鉄道がね。  それは、先ほど来、住民の皆さんの何%ぐらいが認識しているかとか、どの程度の何%かとか、そういった数字で割り切れるような話ではなくて、もちろん市民の皆さんのサポート、そしてこれから私も市民の皆さんに呼びかけていくつもりでございます。もう既に、一部始めております。お願いしますから近江鉄道に乗ってくださいというキャンペーン、ぜひともやりたいなと思っております。  そして、その推移を見ながら、もう少し近江鉄道に厳しいことを言っていきたいなと、もう既にこれまで言ってまいりました。  ただ、冒頭、複合汚染的なことと言いましたけれども、私は自虐的なことを言うようですけれども、行政も大きな責任があったと思っております。  こうなるまで放置しておいた、あるいは競争原理の働かない私鉄企業、いわゆる京阪神のように阪急と近鉄、あるいは京阪と南海と、さらにそれと競争するJR、その競合路線がないばかりに、競争原理が働いてこなかった。  そして、乗客の料金が高い、不便だから乗らない。乗らないから、料金を上げる。上げるから、またお客さんが減る。そういった悪循環を繰り返してきた中で、行政が思い切った指導をしてこなかったということも、ある意味で言えるのではないか。  例えば、八日市駅の整備、そして喫緊なところでは、桜川駅にトイレをつけたり、太郎坊宮前駅も改修します。浜野の踏切も拡幅工事しました。物すごく費用がかかっているんですが、鉄道会社は自己負担しようとしない。あるいは典型的なのは、八日市駅にありますエレベーター、東近江市が設置して、私が市長になるまで、ずっとランニングコストまで市におんぶにだっこ。現在も、八日市駅にあります公衆便所、市が設置して、市が運営しております。  そういう鉄道会社と私どもの位置関係を長年にわたって放置しておいた。違う角度から見たら、近江鉄道を甘やかしていたことになると思うんですね。  私は、そういう意味では、心を鬼にして、今、近江鉄道と非常に厳しく論議をしながら、本当に今まで経営努力をしてきたのかということも申し上げております。そして、具体的な、こういうことをすればどうだああだという提言もしております。聞こうとしません。  やっぱり33駅のうち13駅あるわけですからね、沿線60キロ弱の距離に、もう東近江市だけで13も駅があるんですね。  したがって、沿線5市5とおっしゃるけれども、ほとんどこれは東近江市の問題なんですね。だから、ほかの市町の協力をいただかないと、鉄道線全域の問題として捉えるために総力戦で戦えない。  そういう意味では、私はほかの4市5の首長さんに本当に協力をお願い申し上げておるんです。知事も全面的に協力するということで。  先ほど来、御心配されておるように、もしこの法定協議会で一定の結論が出なければ廃線なのかと、そんな質問に今の時点で答えられない。どうなるかわからない。誰一人としてわからないですよ。  ただ、私の決意としては、絶対に存続させるよという思いで、とりあえず鉄道会社の勝手で廃線に持っていけないようにくさびを打ち込んだのが今の法定協議会だと、そういうふうに理解いたしておりますんで、これからさまざまな数値的なことも出てきましょうし、それから市民に呼びかけていって、少しは向上していくだろう。  先般の第1回の法定協議会で、私は拙速なアンケートはすべきじゃないと言ったのは、今、何もしないで裸の状態であれば、今まで何ら手を尽くしていなかった市民は、余りいい答えは出してくれない、希望的な答えは出してくれない。つまり、非常に悲観論しか出てこないだろうと。そこに至るまでやっぱり放置しておいた行政にも責任があると私は思っております。  それと、もう一つは、先ほど来、ちょっと御質問の中で出たんですけれども、市民の皆さんはどうでしょうかねというときに、私は市民の皆さんの中には、もう近江鉄道に対する諦め感が相当進んでいるんじゃないかなと思っております。  特に、私は、3年か、もう4年ぐらい前かな、豊郷町長としゃべっていたときに、豊郷はもうまちづくりで近江鉄道のことなんか全く眼中にないですと、あんなところを頼りにしていたら、もうまちづくりはできないと。もう、既にそこまで来ているんですよ。これ、市町によって温度差はあると思うんですけれどもね。  そうしますと、それはなぜかと言ったら、何回も申し上げておりますように、私たちの理解は、米原から貴生川を本線として、あとは多賀線、そして近江八幡に延びる、この本線がですね、例えば豊郷の町民が米原へ行って新幹線に乗ろうとしたときに、高宮で乗りかえたり、あるいは新幹線との接続を全く考えていない。  だから、そんなところを中心に、いわゆる幹線の鉄道として主要な、近江鉄道は、はっきり言って、近江鉄道のターミナルは彦根だと言っていますからね、我々は米原だと思っているんですよ。  だから、その辺のことも論議しながら、言えば、もう豊郷町長の頭の中では、ターミナルに行かないような近江鉄道に乗ったってしょうがないじゃないかと。だから、僕は、そういう諦め感が意外とあるんじゃないかと。  だから、私たちが呼びかけていかないといけないのは、諦めちゃいかんよというところから始めて、これから盛り返していきましょうよというムーブメントをつくっていかないといけないなと思っておりますんで、そう一朝一夕に解決する問題ではなかろう。  で、過去の何となく見て見ないふりをしておったさまざまな論点が、今、突然、目の前にどんと出てきたと。  さあ、いよいよ本格的に存続といいますか、存続のためにどういう手を打つのかということを沿線5市5で考えましょう。その前提として、まず東近江市ですよ。東近江市がどう考えて何をするかによって、ほかの市町はついてきてくれると思っております。県もサポートしてくれると思いますんで、先頭に立ってというような大げさなことは言いませんけれども、それぐらいの気持ちで私は存続に向けて頑張りたいと思っておりますので、どうか議員の皆さんの御理解と御協力、ぜひともお願い申し上げたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 市長、どうもありがとうございます。  最後に、本当はもっと質問を市長にしようと思っていたんですけれども、ほとんど答弁をしていただいたので、どうしようかなと思っているぐらいのところなんですが、多分、市長と私の思いは近いのかなと、市民の皆さんがやはり正しく近江鉄道に対する認識を持って、近江鉄道を残していくんだという気持ちでなければ、そんな簡単に存続するものではない、頑張っていかなければいけない状態だということだというふうに思います。  その中で、これを言うと、また市長に怒られてしまうかもわからないんですけれども、冒頭にも言いましたが、市民の皆さんの中には、やはり鉄道インフラとしての鉄道が必要だということと、鉄道会社がお金もうけのためにやっているという、そのあたりを混同させてしまっている部分が非常に強くて、市長も、この間の6月議会で他会派の議員の質問に対して、こういう答弁をされていらっしゃいました。  これは、コンサルが出した検討結果に対しての御意見だったんですけれども、最初から国の制度、枠組みを利用して、お金欲しさに上下分離をするのはいかがなものかと。この、お金欲しさにというところに、えっと、ちょっとドキッとした感じなんです。  コンサルさんが出した検討結果なのに、お金欲しさにというのは、これは鉄道会社のことを示しているんだろうなと。  一般市民の皆さんの中にも、やはり鉄道会社が自分の経営手腕のなさから生まれた赤字や施設整備を、私たちの税金で賄わさせられているというような、そういう声を発する方が非常に多くて、そんな鉄道を何でわしらが応援したらなあかんねんという、必要な鉄道、私たちに必要なインフラという意識ではなく、一会社、一民間企業を何で応援せなあかんねんという、そのあたりを混同してしまっている部分があるんです。  申しわけないんですけれども、このような言葉が市民の中に伝染すると、守るべき鉄道そのものを遠ざけてしまうのではないかというふうに私は考えるんですね。  市長におかれましては、市民の心をつかむ言葉で鉄道を守るべきものだというふうに意識づけていただき、もちろん鉄道会社に対しても、しっかり物を言っていただきたいというふうに思います。  先ほど御答弁をいただきましたので、これ以上は申し上げません。ぜひ近江鉄道は東近江市に必要なものでございますので、市民の理解が得られますように、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西﨑 彰) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後2時35分といたします。                 午後2時19分 休憩                 午後2時35分 再開 ○議長(西﨑 彰) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  5番、議員。 ○5番( 英幸議員) 議長の許可を得ましたので、5番、太陽クラブ、英幸が一般質問を行います。  1つ目、ふるさと納税の使途を明確化することについてお尋ねいたします。  「近江鉄道ED314保存活用プロジェクト」に対するクラウドファンディングが11月29日23時に成立し、407人の方から580万円もの寄附金が集まりました。  実を申しますと、私、1カ月前にこのプロジェクトの新聞記事を読みまして、このさびついた電車に誰が寄附すんねんと思ったところが、集まってしまいました。  1億2,000万人もいれば、この電車に興味を持つ鉄道マニアが数百人いたのかもしれません。また、ひょっとすると、近江鉄道存続のためにと一生懸命奔走する若者たちに共感した市民の方が多数いらっしゃったのかもしれません。とにかく集まってしまいました。  しかし、注目すべきは、580万円もの寄附金が集まったことだけでなく、約半数の方が礼状程度、もしくはほんの数%程度と思われる返礼品を選んでいるということであります。  もちろん、このクラウドファンディングはふるさと納税じゃありませんので、寄附金控除もないと。  昨年6月議会で、私はざんげしつつ、ふるさと納税の使途を明確化すべしと訴えましたが、まさに今回のED314保存活用プロジェクトは、使途に共感すれば返礼品など関係なく寄附は集まるという事実を示したわけです。  そこで、お伺いいたします。  当市のふるさと納税の使途は、2018年6月と比較し明確化されているのでしょうか。  また、使途の明確化により返礼品の額に左右されない本当の意味でのふるさと納税をふやしていこうというお考えはあるのでしょうか。  また、私は前回9月の一般質問にて、株式会社東近江あぐりステーションへの出資にふるさと納税を利用してはどうかと提案しましたが、冷静に考え直すと、市が50%出資しているとはいえ、株式会社の東近江あぐりステーションにふるさと納税を利用していいものなのか、現時点で考えられる問題点があれば、お教えください。  大きく2つ目、当市におけるひとり親世帯の問題であります。  平成28年度に行われました厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査によりますと、ひとり親世帯の約9割は母子世帯であり、そのうちの8割は離婚によるものであります。そして、母親の平均就労収入は200万円、世帯収入としても348万円、子どもがいる同様の一般的な世帯の平均の半分以下であります。そのうち、別れた父親から養育費をもらっているのは24%の世帯にすぎません。  そのような状況下、兵庫県明石市では、養育費の取り立てまで検討を始めていると、その施策が新聞紙上で数多く取り上げられています。  さて一方、当市では、去る9月議会において、遺児福祉年金とひとり親世帯に対する小・中学校の入学祝い金制度が廃止されました。  私も福祉教育こども常任委員会において、この議論に参加しておった身でありますが、当市の見解は、児童手当や児童扶養手当といった他の制度が充実し、その役割は終え、これからはむしろ親の就労等においての自立支援に力を入れたいとのことでした。  そこで、お伺いいたします。  当市のひとり親世帯は何世帯あり、それに対する自立支援はどのようなものがあり、どのくらいの方が利用しているのか、お答え願います。  また、新たな支援施策を検討しているなら御説明願います。  ところで、何かとひとり親世帯に対する経済的支援に目が行きがちですが、本当に重要なのは子どもの心のケアではないでしょうか。  当市において、離婚や死別によりひとり親世帯になった子どもに対してのケアはどのようにされているのでしょうか。  以上で、壇上の質問を終わります。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 議員の1点目、ふるさと納税の使途について、順次、お答えをさせていただきます。  まず、ふるさと納税の使途の明確化についてですが、東近江市ふるさと寄附条例第2条の事業の区分で、寄附金を財源として実施する4つの事業を定めており、御質問の平成30年6月から変更しておりません。  次に、ふるさと納税の使途の明確化により寄附をふやしていこうという考えについてですが、ふるさと納税制度本来の趣旨に沿った運用に努める中で、使途をより明確化し、寄附を募集する手法について検討しております。  最後に、東近江あぐりステーションへの出資にふるさと納税を利用する場合の問題点についての御質問ですが、当該出資が条例で定める4つの事業に該当すれば、制度上は可能です。その上で、市として出資金の財源にふるさと納税を充当することの意思決定を行い、予算化する必要があると考えます。 ○議長(西﨑 彰) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 議員の大きく2点目、ひとり親世帯に対する施策について、順次、お答えさせていただきます。  ひとり親世帯の世帯数につきましては、令和元年12月現在、母子家庭1,141世帯、父子家庭143世帯の合計1,284世帯となっております。  ひとり親世帯に対する自立支援の内容と利用者数につきましては、生活の安定と自立を助けるための児童扶養手当を支給しており、その受給者数は757人です。  就業に関する支援では、資格取得の際に、その受講期間の生活資金の一部を支給する高等職業訓練促進給付金事業があり、利用者数は6人、また就職へのスキルアップのための講座受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業の利用者数は3人となっております。  次に、自立支援に対する新たな支援施策につきましては、市独自の施策ではございませんが、国が今年度から高等職業訓練促進給付金事業など就職に有利な資格取得の施策を拡充しているので、市では制度の紹介や相談に力を入れ、利用状況に応じる予算措置を行い、一人でも多くのひとり親が制度を利用できるよう取り組んでいるところです。  次に、ひとり親世帯の子どもに対する心のケアについてでございますが、さまざまな理由があってひとり親となり、子どもの心は傷ついていないだろうかと、私どもも心を痛めているところです。  現実に、ひとり親家庭からは「子どもが育てにくい」「学校に行かない」などの具体的な相談があるのも事実です。  相談があったときには、ホームフレンドとして登録されている大学生や教職員OBなどを家庭に派遣します。子ども目線で一緒に遊んだり、勉強しながら、支援員に心を開いてもらえるように寄り添い、支援を行っております。 ○議長(西﨑 彰) 答弁は終わりました。  議員。
    ○5番( 英幸議員) 御答弁ありがとうございます。  ふるさと納税について、条例で4つの事業を定めているということでございます。私も、そのぐらいは調べたのですが、この4つの区分、1つ目、自然や魅力ある歴史、文化、伝統を生かしたまちづくり関する事業、2つ目が、誰もが暮らしやすいまちをつくるための担い手となる人材の育成に関する事業、3つ目、安全で快適なまちをつくるための都市基盤の整備に関する事業、4つ目が、その他市長が必要と認める事業、こういう4つになっています。  これ、例えば、東近江あぐりステーションへの出資をこれに適用できるかと考えたとき、これ、こじつければ、1番の自然を生かしたまちづくりは、東近江あぐりステーションが入るかなと。  2つ目、誰もが暮らしやすいまちをつくるための担い手をつくる、これ、東近江あぐりステーションいけるかなと。  3つ目、都市基盤の整備、おお、これは農地の整備にかかわるしな。  当然、4つ目、市長が必要と認める事業、こんなにできます。  というように、言うては何ですけれども、どうにでも、今、これはなるんです。  東近江市ふるさと寄附条例というのを今出していただきましたけれども、これを見ますと、第1条、目的でございます。第1条、このふるさと寄附条例の目的は何かと言いますと、何と「寄附者の意向を反映した事業を推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域の創造に資することを目的とする。」と書いている。  このぼんやりしたと思える区分で、寄附者の意向は反映できているのかなというのが素朴な疑問なんですが、いかがでしょうか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部次長。 ○商工観光部次長(瀧澤和久) 本市では、もともとこういうふうな区分ではなかったんですが、平成28年度から、このような4つの区分でやらせていただいております。  これが果たして寄附者の意向を反映しているのかということでございますが、この日本全国いろんなところからの寄附をいただきます。この事業の区分を余り細かく詳細にしてしまう方が選んでいただきにくいというふうなこともあって、このような区分にさせていただいて、この区分を選んでいただいた割合に応じて、予算的には割り振りをさせていただくということで、反映をさせていただいているというところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 議員。 ○5番( 英幸議員) 私、普通に考えますと、この1つ目、2つ目、3つ目、4つ目とありまして、本当にこの細かくこれに使ってほしいというのがあれば、普通は、このその他というところを選ぶと思うんです。  例えば、東近江あぐりステーションにぜひ出資に使っていただきたいと思うと、普通なら、こじつけずに、市長が必要と認める事業というところにマルをすると思うんですね。  そこで、私、議員になって以来、一度もふるさとチョイスのサイトは開いていなかったんですけれども、手は出していません、私、今。  久しぶりに見ました。ふるさとチョイスのサイトを本当に久しぶりに見たんですけれども、4番目の市長が必要と認める事業というところの説明文書、これを読みますと、「上記で紹介させていただいた事業の他にも、東近江市には魅力あふれる様々な事業があります。寄附をしていただくみなさんが、『東近江市の〇〇にふるさとを感じる』、『東近江市の〇〇を応援したい』というものがあれば、該当する事業に活用させていただきます。」と書いている。いいことですね。寄附者の意向に沿ったことができると、こう書いているんです。  いいなと思って、私、ちょっとだけたたいてしまいました、キーボードを。キーボードをたたいて進んでいきますと、じゃあこれ、東近江あぐりステーションに寄附したいんだけれども、どこかにその東近江あぐりステーションに使ってくださいという文字が出てくるんかと思ったら、出てこない。出てこないんです、こう書いているのに。  ちょっと私が長らくやっていないから、やり方を間違えたんかもしれませんけれども、その辺、いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 本市の今の事業につきましては、従来、寄附といいますのは、大きなカテゴリーの中で寄附をされるというふうに認識しています。教育にお願いしたいとか、農業にお願いいしたいとか、今まで行政に対する寄附については、そういった形でされていたというのが実態だと思います。  ですから、東近江市としましても、今、次長が申しましたように、限定せずに、こういった事業に使っていただきたいというカテゴリーで、今、示させていただいております。  議員おっしゃいますように、もし条例の中で書いていくとなれば、その都度、この事業はどうやというような検討を進めていかなあきませんので、今の状況では、このカテゴリー、まず大きな事業でお願いをしているということでございます。 ○議長(西﨑 彰) 議員。 ○5番( 英幸議員) ということは、今、部長が言われたことからしますと、毎回、東近江あぐりステーションにという希望をかなえようと思うと、条例を変更して、5つ目に東近江あぐりステーションに寄附というのをつけなきゃいけないと。  ということは、私が希望している使途ごとに、もっと明確な使途でやっていこうと思うと、毎回毎回、条例案に1つ加えなきゃいけない。  となると、いろいろな団体からの要望があれば、下手すると、これ、条例ですから、毎回、3カ月に一回の議会で、またふるさと納税の新しいのが出たでと、こんな話になってしまうという、そういうことですかね。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 条例に、そこに上げようと思うと、毎回、議決を得なあかんということになります。 ○議長(西﨑 彰) 議員。 ○5番( 英幸議員) そうなると、ちょっと面倒くさい話ですね。  これ、もうちょい何かいい方法がないかと思うんですけれども、私が単純に思ったのは、この市長が必要と認める事業というところに、こう書いているんだから、例えばここに何か備考欄みたいなものをつくって、こういうのに使ってくださいよと、東近江あぐりステーションに使ってくださいよとか、シルバー人材センターの作業小屋つくってくださいよとかという、そういう何か手段ってないんですかね。 ○議長(西﨑 彰) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 先ほど答弁の中で、その使途について、方法について検討させていただいているという答弁をさせていただきました。  今、議員おっしゃいますように、摘要欄に、括弧に書くという手は、全国的にもなかなかその辺はございません。  具体的な事業というのは、先ほど申しましたように、ある程度大きなカテゴリーで示されていますので、なかなかそういう事例はないということでございます。  今、国の方で進められています、うちの方は、ことしの4月に、全国の市町村に総務省の方から通達が来たんですけれども、それはふるさと納税の適正な運用についてという通知が参りました。  その中に、事業の趣旨を明確化してくださいと、その趣旨とか内容について、寄附者の方にしっかりとお知らせできるようなふるさと納税の制度ということを目指してください。そして、継続的な市町とのつながりというものを構築してくださいという通知が参りました。  ということで、今、総務省の方では、クラウドファンディング型ふるさと納税、先ほど議員の質問にありました電車のファンディング、これ、ふるさと納税と、がちゃんこした制度でございます。  それを新たに、今の東近江市であれば、従来のふるさと納税とクラウド型ふるさと納税という形で2つでやると、そのクラウド型ふるさと納税については、使途を明確に示して、そしていつまでに寄附をお願いするというようなことが告知ができます。  そういったことで、もし議員がおっしゃいますように、もう少し寄附者の意向を反映したふるさと納税ができないかというふうな御質問であれば、そういった手法もとれるというふうに考えております。 ○議長(西﨑 彰) 議員。 ○5番( 英幸議員) そうしていただけると大変ありがたいなと、今、本当に思っています。  やっぱり、使途が明確になれば、今回の電車の一件のように、何かこれ、本当にこの事業を成功させたいと思うような事業があれば、やっぱり皆さん、返礼品の額にこだわらずにちゃんとしてくれると、こういうのが本来の寄附のあり方やないかなと思うわけです。  今回、そういうことで、いろいろ調べてみましたところ、当市は、ふるさとチョイスですとか、さとふるですとか、楽天でしたっけ、何かそんなもので広く全国に知らせているとのことでしたが、最近、「Makuake(マクアケ)」というサイトができたんです。これ、クラウドファンディングのサイトなんですけれども、見ていますと、ガバメントクラウドファンディングというページがありました。これ、なかなかユニークな事業を、もう先進的な市町はばんばん出しています。  一例を出しますと、私、これもう大好きなんですけれども、佐賀県の嬉野市は、有害鳥獣のために畑がぼこぼこになっていると。で、出た事業が何かと言うと、イノシシ用のわなを皆さんに分けますと。そして、そこについているIoTカメラ、これで毎日、あなたのオリにイノシシがかかるかどうかチェックできますと。万が一とれれば、その肉、お分けいたしますと。5万円。集まった金が112万9,500円。これやっぱり事業に魅力があれば、ちゃんと集まるわけです。  もっと言いますと、クラウドファンディングでも何でもないですけれども、近くの長浜市、あの長浜城の再興の際には10億円かかったと、総工費。10億円かかった総工費のうちの、何と4億3,000万円は市民の寄附なんです。長浜市は、そういうことができているんです。  これ、やっぱり見習って、そこに何か事業に対する熱い情熱みたいなものが、思いみたいなものがやっぱりあるんです。市に対する愛みたいなものがあるんです。そういうのがあれば、これだけ集まるんです。  やっぱり、東近江市も、そういうような寄附文化の醸成、こういう4億3,000万円が集まるという、こういうことこそが、本当にシビックプライドというやつなんかなと思うわけです。  ぜひともこの、ふるさと納税という制度を利用して、この東近江市を愛してくれるファンをふやすという努力、これが必要なんじゃないかなと思うわけでございます。  そういう方向で施策を進めていただけるということなんで、期待して、お待ちするようにいたします。ありがとうございます。  続きまして、2つ目の質問でございます。ひとり親世帯の問題です。  ひとり親世帯が、当市には1,284世帯。これ、ちなみに対象は、やっぱりゼロ歳から18歳まででしょうかね。 ○議長(西﨑 彰) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) はい、そうです。 ○議長(西﨑 彰) 議員。 ○5番( 英幸議員) ゼロ歳から18歳ということですから、大体、当市というのは、1学年が1,000人ほどですから、1,000人ということは、子どもの数でいきますと、1,000人掛ける18人で1万8,000人と。大体、2人ずつ子どもがいたとして、9,000世帯。9,000世帯分の1,284世帯、およそ1,300世帯として計算しますと、これ、15%。30人1クラスの小学校の教室やったら、およそ5人ぐらいです、ひとり親世帯。やっぱり、私らの子どものころと全然違うなと、今、つくづく思うところでございます。  これだけの数がいて、扶養手当は757人。私が質問しました就労に関する支援を受けていらっしゃる方が9人。1,300人からいて、9人しか受けられていない。この事実に関して、御見解をちょっとお伺いしたいんですが。 ○議長(西﨑 彰) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 確かに、各制度の利用者が多いというわけではございません。ですけれども、その高等職業訓練の授業を受けようとすると、数年間の養成学校に行かなければならないというような、少しハードルが高い部分がありますので、なかなか利用していただく方が少ないのかなというふうには思っておりますけれども、本当にこの資格を有していただくと、就職にすごく有効でありますので、市の窓口におきましては、年に一度の児童扶養手当の現況届のときとか、新規審査のときに十分に、こういうようなお話をさせていただいて、受講いただけるような促進を行っているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 議員。 ○5番( 英幸議員) 確かに、小さい子どもがぴーぴーぴーぴー泣いとるのに、学校に行くわけにはなかなかいかんですわね。そう思うと、こういうのは受けづらいという中で、じゃあ、当市は就労支援に重心を置くと言って、受けられへん制度に重心を置いても、あんまりよろしくないですよね。  だから、この757人も、言っては何ですけれど、児童扶養手当をもらおうと思うと、かなり収入が低いわけです。そういう方が757人いらっしゃる。だけど、就労支援といって、やっぱり受けられる状態にはないという中で、じゃあ支援策はといって、同じようにやっぱり資格取得の支援策、これでは、あんまり利用者はふえそうにないし、757人ほぼほぼ就労支援が受けられないなというような人ばっかりです。  となると、どうするかというと、やっぱりこれ、明石市みたいな話になってきて、養育費をできるだけ皆さんちゃんともらって、家庭を従来の経済的なレベルに維持できるように何とかするというのが一番早いんかなと僕も思うわけです。  これ、明石市の事例ですけれども、大分文字が小さいんですけれども、アップにしてくださいね。  明石市では、離婚届を取りに来たときか、持ってきたときやったか、ちょっと自信がないんですけど、子どもの養育に関する合意書というのを窓口で渡していらっしゃるそうです。それで、説明されていると。  要は、別れるのはええけども、あんたら好きや嫌いや言って夫婦が別れるのはしゃあないけど、子どもがいるんですよ。子どもに罪はないじゃないですか。ちゃんと合意して、子どもが迷惑をこうむらないように、こういう書類をつくりましょうよと言って渡していると。  何かと養育費の取り立てが新聞沙汰にはなりますけれども、こういうすごく子どもの立場に立った基本的なことをされている。  養育費をどうしますか、月額幾ら、毎月何日にどこどこへ口座振込するのか、何かするか、全部事細かにこう書きましょう、決めましょう、金融機関はどこですと。それとともに、面会交流もちゃんとしましょうよと、子どものために。別れても、あいつ嫌いやけども、いつまでたってもお父ちゃんだと。だから、定期的に会いましょうよという、こういう合意書を交わしましょうと言って、窓口で渡している。  僕、これ、すごいいい施策やなと思うんですが、当市では、そういうようなことは何かされていますか。 ○議長(西﨑 彰) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 明石市と同じような様式が法務省から出ている「こどもの健やかな成長のために」という冊子があるんですけれども、それを市民課の方に離婚届を取りに来られたときに、この冊子をお渡ししています。まだ、離婚届が提出される前ということで、まだお二人がどういうような離婚するときの内容をお決めになるかということで、この冊子の中には、今、議員おっしゃっていただいたような様式が入っておりまして、養育費の取り決めをどうするのか、また面会交流の取り決めをどうするのかというようなことが細かく書かれていまして、その合意書、またその書き方までが載っている冊子をお渡ししているということになります。  ただ、明石市のお話が出ましたので、申し上げますと、明石市は、この合意書をつくるときには、どうしてもこの明石市の制度というのは、養育費の立てかえ制度であるというふうに思っています。  その取り立てをするときには、公正証書なり家庭裁判所での調停証書というものが必要になってくるということで、これは単に合意書ということで、2人が決めたものであって、公的なところに出ていこうとすると、これだけではだめだと、公正証書等が要ります。  明石市の場合は、職員の中に弁護士さんがおられまして、その公正証書の書き方なりを指導していただける方がおられるということなんですが、当市におきましては、その弁護士は配置しておりませんので、その支援まではできていないというのが現状でございます。  ですけど、そういう合意書のものについては、お渡しさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(西﨑 彰) 議員。 ○5番( 英幸議員) 確かに、明石市は、私も調べましたけれども、弁護士さんを用意していると。うちは、市の規模も違うし、難しいところがあるというのは理解できるところなんですけれども、今、言われたように、市民課の窓口で配られているという中で、じゃあ果たして市民課の窓口の方は、そこまで考えていらっしゃるのかなと。  こども未来部の窓口やったら、丁寧に説明もできるけど、市民課の窓口の方が、そこまでちゃんと子どものことまで考えて御説明してくださるのかなと疑問に思うんですが、その辺はいかがですか。 ○議長(西﨑 彰) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 議員御指摘のとおり、なかなか市民課の方で、その離婚の際への養育費等の説明は難しいかなと思います。  ですけど、それは離婚届を提出された時点におきまして、もしその方に子どもさんがおられるということになれば、児童扶養手当等の窓口がこちらの方になっていますので、市民課の方からはこちらの方に案内がされることになっていますので、児童扶養手当の申請をされるときに、うちの方の担当窓口で、この養育費、面会交流というような部分の説明を、もう一度詳しくさせていただくということになっています。そういう連携で、今、市民課とこども政策課の方ではやらせていただいております。 ○議長(西﨑 彰) 議員。 ○5番( 英幸議員) 今のやったら、児童扶養手当を取りに来た方には説明ができるということなんですけれども、一番最初の答弁で、およそ半分ぐらいしか児童扶養手当をもらいに来ていない。半分以外の方は、知らないのか、説明を聞けないのかというふうに思えてしまうんですけれども、その辺はいかがですか。 ○議長(西﨑 彰) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 児童扶養手当の申請につきましては、申請は全て行っていただきますが、支給されるかどうかという審査がまたありますので、757人につきましては、支給させていただいておりますが、それ以外の方は、母子認定という形の認定を受けて、マル福であるとか、違う助成を受けていただくことができますので、児童扶養手当が757人。ですから、窓口の云々というものではなくて、全て一度は申請をいただくというようなことになります。 ○議長(西﨑 彰) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) あと少し補足をさせていただきますことといたしまして、御夫婦が離婚を考えられたときに、届けの用紙を取りに来られます。そのときに、先ほどこども未来部長が答えましたように、市民環境部では、子どもさんの将来のことを考えまして、健やかに成長されるようにということで、この先、養育費の関係をどうされるのかというようなこともお考えを御夫婦でされるべきやということで、制度の案内のパンフレットをそのときにお渡しをして、説明をしております。  また、実際に離婚届等に来られましたときには、児童扶養手当の関係がこの先発生することになろうと思われますので、その手続を、こども未来部の方でされるように、届けに来られた方に市民課の窓口で案内をするということで、説明をきちっとさせていただくようにしております。 ○議長(西﨑 彰) 議員。 ○5番( 英幸議員) 大分丁寧にやっていただいているという認識を、私、持ってよかったんかと思っています。  要は、私思うのは、結局、一番最初に申しましたように、8割の原因が離婚やという中で、しかも母子家庭が9割ということは、男がほとんど逃げているわけじゃないですか、変な話が。だから、それはあかんやろうと、やっぱりちゃんと払えよということをきちっと言うというのが大事だなと思うところであります。  そういう面におきまして、大体、当市は、この離婚件数が年間平均200件ある。200件あるんです、離婚件数が。そもそも、安易に離婚するなよと、子どもおるんやんけというところから教える必要がひょっとしてあるんかなと。  扶養義務ということを夫婦に教えると、これ、すごいばからしいですけれども、こんなことすら知らんというか、意識が薄いというのが現実じゃないかなというあたりで、生涯教育の観点から、教育長、いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) どういうタイミングでそういう啓発なりをしていけばいいのかというのは、今、ちょっと突然御質問をいただきましたので、想定ができませんけれども、おっしゃるとおり、離婚件数というのは、恐らく過去に比べますと随分増加しておると。それについて、何らかのブレーキといいますか、そういう子どもの身分、立場、あるいは子どもの心を大事にした親という部分を、もう少し意識すべきだということを啓発する場面があれば、そういう形をとっていきたいなとは思っておりますけれども、なかなかこういうのは、そういう啓発のチラシを配ろうが、啓発のイベントをしようが、実際にそういう方はお越しいただけないというのが現状ではないかなというふうに思っておるのが私の所感でございます。 ○議長(西﨑 彰) 議員。 ○5番( 英幸議員) お金の問題もさることながら、何でこの扶養の義務というところにこだわるかって、やっぱり子どもの視点に立つ、要は子どもの視点に立つということが大事やと思うんです。  好きで結婚したんやけど、一緒に結婚して生活し出すと、何か趣味が合わんだの、食い物の食い方が嫌いだの、何か酒の飲み方がひど過ぎるとか、果ては体臭がするとか、口が臭いとか、そんなしょうもないことで別れてしまうわけです。  だけど、そこをもうちょっと何か落ちつけよと、おまえら子どもがいるんやぞという認識を僕は持っていただきたいなと、子どもに罪はないんやぞと、そういうことを、これ、東近江市こども条例というのがございます。制定されています。
     このこども条例の中にも、ちゃんと第5条に、「保護者は、養育する義務があることを認識し」と書いているんです。条例で決めているんです、当市は。子どもが第一やと、子どもが将来の東近江市を背負っていくんです。小さいころに、そういう嫌な思い出ばっかりつくったら、もうこのまちから出ていきます。やっぱり、ちょっとでも子どもにいい思い出をつくれるようなまちであってほしいと思うところであります。  そんな中で、3つ目の質問ですけれども、子どもの心のケアの問題です。  先ほど、市民課と教育部の方では連絡をとり合っていると言いますが、この当市の、離婚件数は年間200件、これ、離婚というのは、退職と違いますから、毎年、年度末にしてくれるわけじゃないんです。年度途中にぽんぽんぽんぽん離婚していくと。  そういう中で、子どもの立場からすると、何かお父ちゃんとお母ちゃん最近ようけんかするなと思ったら、いきなりどっちかがいなくなるわけです。お父ちゃんかお母ちゃんがいなくなったら、収入が半分になって、夕食のおかずの1品も減る。この前までカレーライスに牛肉が入っていたのに、鶏肉になってしまったという、これ、子どもに大きな傷がつく。  そういうのを小学校に対して、教育委員会とこども未来部というのは、その辺の情報交換というのはできているんでしょうか。  そやないと、小学校の途中で片親になってもわからないのと違うかなと思うんですけれども、その辺いかがですか。 ○議長(西﨑 彰) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 保護者の状況というのは、基本的に担任はつかんでいるというふうに認識をしております。  したがいまして、ただ、すぐに、タイムラグは多少はあるとは思いますけれども、転居を伴う場合でしたら、当然、そういう部分も含んだ上で担任までは伝わっておると、あるいは新しい学校には伝えると、こういう形をとっておるということでございます。 ○議長(西﨑 彰) 議員。 ○5番( 英幸議員) 最後に、私ごとで恐縮なんですけれども、実は私、1歳のときに父親を亡くしています。父親を知らないんです。  大方の方は、は何不自由なくのうのうと暮らしてきたやつだというふうに思われている方が多いかと思うんですが、ところがどっこい、結構、不遇な幼少時期がございまして、忘れもしません、小学校4年の6月、先生が宿題を出します。皆さん、6月ですね、もうすぐ父の日ですねと、じゃあ皆さん、お父さんに感謝の手紙を書いてきてくださいという宿題を出した。  幼い少年は、ここまでぐっと込み上げてくるわけです。だけど、それを我慢して、我慢して、手を挙げて先生に聞くわけです。先生、お父ちゃんが僕はいないんですけど、どうしたらいいですかと。そういうことがあるんです。  ですから、先ほど質問したのは、そういうことなんです。年度途中でいなくなったということもあるんで、十分にひとり親家庭の子どもの心のケアというのは、してやってほしいなと思う。何げない先生の一言で、そういうことがあるということです。  今、教育長のお言葉からしますと、不幸な少年事件みたいなものは、もう東近江市では起こらないということを信じてよろしいですね、教育長。  ありがとうございます。  これにて、英幸の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(西﨑 彰) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  明日12日は午前9時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。                午後3時21分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               令和元年12月11日            東近江市議会議長  西﨑  彰              同   議員  田郷  正              同   議員  大洞 共一...