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令和元年 9月定例会(第 5号 9月30日)

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  1. 東近江市議会 2019-09-30
    令和元年 9月定例会(第 5号 9月30日)


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    令和元年 9月定例会(第 5号 9月30日)             令和元年9月東近江市議会定例会会議録           令和元年9月30日(月曜日)午前9時30分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第44号から議案第75号まで並びに会議案2号並びに意見書案第6号及び      意見書案第7号並びに請願第1号 委員長報告(質疑・討論・採決)  第4  河川整備推進特別委員会の中間報告  第5  常任委員会の所管事務調査の報告  第6  議会運営委員会の閉会中の継続調査の件 ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   委員長報告(質疑・討論・採決)       議案第44号から議案第75号まで並びに会議案2号並びに意見書案第6号及       び意見書案第7号並びに請願第1号
     1   河川整備推進特別委員会の中間報告  1   常任委員会の所管事務調査の報告  1   議会運営委員会の閉会中の継続調査の件 ----------------------------------- 出席議員   1番  山本直彦議員    2番  青山孝司議員   3番  櫻 直美議員    4番  鈴木則彦議員   5番  辻 英幸議員    6番  西村和恭議員   7番  田井中丈三議員   8番  井上 均議員   9番  吉坂 豊議員   10番  森田德治議員  11番  廣田耕康議員   12番  戸嶋幸司議員  13番  西﨑 彰議員   14番  安田高玄議員  15番  西澤由男議員   16番  西村純次議員  17番  和田喜藏議員   18番  市木 徹議員  19番  山中一志議員   20番  竹内典子議員  21番  大橋保治議員   23番  田郷 正議員  24番  大洞共一議員   25番  西澤善三議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  西 村 要一郎                        事務局次長 岩 橋 幸 子 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                大和田   聡        危機管理監              野 神 浩 司        総務部長               久 保 孝 司        企画部長               澤 村   博        税務部長               辻     平        市民環境部長             玉 冲 貞 彦        健康福祉部長             横 川 雅 生        こども未来部長            三 上 俊 昭        農林水産部長             山 本 伸 治        商工観光部長             吉 澤 浩 明        都市整備部長             高 川 典 久        水道部長               東 野 浩久仁        教育部長               北 村 良 子 -----------------------------------                 午前9時30分 開議 ○議長(大橋保治) おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(大橋保治) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、監査委員から令和元年8月分の現金出納検査結果が議会に提出されております。  また、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋保治) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、14番安田議員、15番西澤由男議員を指名します。   △日程第3 議案第44号から議案第75号まで並びに会議案2号並びに意見書案第6号及び意見書案第7号並びに請願第1号 委員長報告、質疑・討論・採決 ○議長(大橋保治) 日程第3、各委員長から、お手元に配付のとおり、委員会報告書が提出されておりますので、各委員会に付託しました議案第44号から議案第75号まで並びに会議案第2号並びに意見書案第6号及び意見書案第7号並びに請願第1号を一括議題とします。  各委員長の報告を求めます。  まず、議案第46号から議案第58号までについて、予算決算常任委員会委員長の報告を求めます。  予算決算常任委員会委員長、西﨑議員。 ○予算決算常任委員長(西﨑 彰議員) 皆さん、おはようございます。  それでは、予算決算常任委員会の報告を行います。  本定例会において、予算決算常任委員会に付託されました13議案について、9月17日から9月20日にかけて、総務、福祉教育こども、産業建設の各分科会における審査を経て、9月26日に委員会を開き慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。  まず、議案審査の結果でありますが、議案第46号、平成30年度東近江市一般会計決算の認定について、議案第47号、平成30年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計決算の認定について、議案第49号、平成30年度東近江市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、議案第50号、平成30年度東近江市介護保険特別会計決算の認定について、議案第56号、令和元年度東近江市一般会計補正予算(第3号)、議案第58号、令和元年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号)、以上6件は、賛成多数で認定及び可決すべきものと決しました。  また、議案第48号、平成30年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計決算の認定について、議案第51号、平成30年度東近江市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、議案第52号、平成30年度東近江市公設地方卸売市場特別会計決算の認定について、議案第53号、平成30年度東近江市水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、議案第54号、平成30年度東近江市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、議案第55号、平成30年度東近江市病院事業会計決算の認定について、議案第57号、令和元年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第1号)、以上7件は、全委員賛成で認定及び可決すべきものと決しました。  各予算・決算の審議に際し、各分科会において数多くの質疑があり、慎重に審査が行われました。  各分科会長の報告の中から、主な内容について御報告いたします。  まず、議案第46号、平成30年度東近江市一般会計決算の認定についてですが、本案は、549億1,733万5,000円の予算額に対し、歳入総額520億3,902万8,492円、歳出総額501億7,779万4,344円、歳入歳出差引額18億6,123万4,148円で結了したものであります。  総務分科会においては、委員から、消防団員の定数が910人に対し855人であるが、定数を目指す取り組みはとの質問があり、担当者から、ポンプ操法の訓練大会に家族席を設けたり、防災訓練等では子どもたちが消防服を着て、消防自動車の前で写真撮影をするコーナーを設けるなど、家族の理解を得て、消防団員が誇りを持ってもらえるような取り組みを進めている状況ですとの答弁がありました。  続きまして、福祉教育こども分科会においては、委員から、外国語指導助手派遣業務について、2,818万円支出されているが、ALTの社会保険の加入はどうなっているのか。また、時間外労働はあるのかとの質問があり、担当者から、ALTについては、派遣は6名、直接雇用が2名となっています。派遣の方は委託先の会社で保険加入され、直接雇用の方は市で加入しています。また、基本的には時間外労働はありませんとの答弁がありました。  次に、産業建設分科会においては、委員から、台風21号関連の被災農業者向け経営体育成支援事業補助の申請は58件しかなかったのかとの質問があり、全部で301件のうち、58件が平成30年度に完了して、残りは翌年度に繰り越しし、現在、事務手続を進めているところですとの答弁がありました。  次に、議案第47号、平成30年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計決算の認定についてですが、委員から、国民健康保険財政調整基金積立金が1億256万6,081円となっているが、基金総額は幾らになるのかとの質問があり、担当者から、平成30年度末で1億9,362万3,110円となりますとの答弁がありました。  次に、議案第48号、平成30年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計決算の認定についてであります。  委員から、蒲生医療センターの30年度の赤字は4億2,000万円に上り、医師の確保も困難で病院機能が低下している現状をどのように考え、今後どのようにしていくのかとの質問があり、担当者から、現体制では収支バランスを均衡に保つことは不可能だと分析しています。指定管理等の検討も必要な時期に来ていると考えており、速やかに改善に着手してまいりますとの答弁がありました。  次に、議案第49号、平成30年度東近江市後期高齢者医療特別会計決算の認定についてであります。  委員から、後期高齢者医療保険料の未納者への対応はどうしているのかとの質問があり、担当者から、基本的には国民健康保険料や介護保険料と同じで、督促や催告、再催告を出し、差し押さえという形をとっています。また、納付相談という形で分納誓約についても逐次対応しており、10月からは休日など相談時間を拡充する予定ですとの答弁がありました。  次に、議案第50号、平成30年度東近江市介護保険特別会計決算の認定についてであります。  委員から、介護保険事業においては、要介護・要支援にならないよう介護予防事業に力を入れるべきであると考えるが、予算として介護予防事業にもっと配分することはできないのかとの質問があり、担当者から、予防事業については、枠の上限が決まっている部分がありますが、令和2年度の予算編成については、上限を目標に取り組んでまいりますとの答弁がありました。  次に、議案第51号、平成30年度東近江市農業集落排水事業特別会計決算の認定についてであります。  委員から、不納欠損は今後ふえていくと思われるが、その対策はとの質問があり、担当者から、債権管理については、条例に基づき適切に行っておりますが、催告等の回数をふやして、収納率が上がるように努めてまいりますとの答弁がありました。  次に、議案第52号、平成30年度東近江市公設地方卸売市場特別会計決算の認定についてであります。  本案は、4,200万円の予算額に対し、歳入総額3,884万9,906円、歳出総額3,682万5,138円、歳入歳出差引額202万4,768円で結了したもので、特に質疑はありませんでした。  次に、議案第53号、平成30年度東近江市水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定についてであります。  委員から、先日の他県の台風被害で、水道・電気が使用できないということが実際に起こり得るので、ライフラインが使用できなくなった場合のシミュレーションをしてほしいとの意見がありました。  また、委員から、水道水は、おいしくて安全ということをもっとPRしてほしいとの意見がありました。  次に、議案第54号、平成30年度東近江市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定についてであります。  委員から、各宅内調査の状況はとの質問があり、平成27年度から合計1万1,150件の戸別訪問を実施しており、水洗化の依頼に合わせて、無断接続等の指導も行っておりますとの答弁がありました。  次に、議案第55号、平成30年度東近江市病院事業会計決算の認定についてであります。  委員から、病院事業債の償還の部分で、負担金を繰り入れているが、病院事業債の返済はいつごろを目途に終わるのかとの質問があり、担当者から、令和11年3月になります。しかし、現在、大規模な改修工事について精査中であり、能登川病院の改修計画をつくる予定をしているため、その償還が始まれば若干延びるかと考えていますとの答弁がありました。  次に、議案第56号、平成30年度東近江市一般会計補正予算(第3号)についてでありますが、本補正予算については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億3,479万7,000円を追加し、予算の総額を515億4,058万1,000円とするものであります。  委員から、国の消費税引き上げ後の消費活性化策に伴う市民課業務の内容について、臨時職員を配置して作業に当たるとのことだが、詳細はとの質問があり、担当者からは、国は、自治体ポイント制度からスマートフォンを利用したポイント付与へ方針転換をされる予定ですが、市民課でのマイナンバーカード交付申請やマイキーID設定支援については、窓口を広げて対応していかねばならないため、補正予算として計上するものですとの答弁がありました。  また、商店街等活性化事業について、プレミアム付自治体ポイント事業を行うに当たり、市内の利用店舗の募集や利用店舗での端末の設定支援などを行うための費用であり、委員から、自治体ポイント事業については、国の抜本的な見直しが示された後、本市において自治体ポイントが有効だと判断してから、予算執行が行われるという理解でよいかとの質問があり、現在、国の方で抜本的な見直しが行われていることから、本市においてその内容を精査して、自治体ポイント事業を行うかどうかを検討いたしますとの答弁がありました。  次に、議案第57号、令和元年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第1号)についてであります。  本補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,013万7,000円を追加し、予算の総額を106億9,013万7,000円とするもので、特に質疑はありませんでした。  次に、議案第58号、令和元年度東近江市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてであります。
     委員から、介護保険財政調整基金積立金は総額幾らになるのか。また、第7期計画内で活用できないのかとの質問があり、担当者から、見込みとして10億600万円になる予定です。また、この基金については、第8期の計画で活用する予定ですとの答弁がありました。  以上で、予算決算常任委員会の審査結果の報告を終わります。 ○議長(大橋保治) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  次に、議案第59号から議案第63号まで及び議案第73号から議案第75号まで並びに会議案第2号並びに意見書案第6号及び意見書案第7号並びに請願第1号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。  総務常任委員会委員長、西村純次議員。 ○総務常任委員長(西村純次議員) 本定例会におきまして、総務常任委員会に付託を受けました議案8件、会議案1件、意見書案2件、請願1件について、9月17日に委員会を開き、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。  議案審査の結果でありますが、議案第59号、東近江市職員の給与に関する条例及び東近江市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第60号、東近江市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議案第61号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第62号、東近江市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、議案第73号、滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更につき議決を求めることについて、議案第74号、滋賀県市町村交通災害共済組合を解散することにつき議決を求めることについて、議案第75号、滋賀県市町村交通災害共済組合の財産処分につき議決を求めることについては、全委員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第63号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  審査の主な内容として、まず議案第59号については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもので、特に質疑はありませんでした。  次に、議案第60号については、現在の嘱託職員や臨時職員で、現状からマイナスとなる、あるいは所得が下がってしまう職員は出てこないか。また、全ての嘱託職員・臨時職員がこの制度の対象かとの質問があり、担当者から、不利益が生じないようルールを明確化し、法律に基づき適正な任用ができるよう実施していきたいと思います。また、現在の嘱託職員・臨時職員の全てが対象ですとの答弁がありました。  次に、議案第61号については、4月1日の施行日までに全臨時職員と契約を結ぶのか。また、毎年、その試験を受けるのかとの質問があり、担当者から、適切な採用試験を行い、任用していきたいと思います。会計年度任用職員ということで、年度ごとに更新していきます。例外として、所属長の評価による更新もありますが、その年数については現在検討中ですとの答弁がありました。  次に、議案第62号については、本来の氏と旧氏との両方の印鑑登録は可能かとの質問があり、担当者から、いずれか一方です。証明書には本来の氏と旧氏が併記されますとの答弁がありました。  次に、議案第63号については、セキュリティーの議論がない中、マイナンバー制度に乗った手数料条例の一部改正をするのであれば、マイナンバーカード以外の方法で考えるべきとの質問があり、担当者から、以前は、住基カードを用いてコンビニ交付をしていた市がありました。これにかわるものとして、セキュリティーが確実で全国共通のものとしては、マイナンバーカードしかないというところです。マイナンバーカードには、住基4情報の氏名、住所、生年月日、性別と個人番号しか入っていませんので、カードから大量のデータが流出することはありませんとの答弁がありました。  また、戸籍のコンビニ交付ができる時間帯はとの質問があり、担当者から、住民票等証明書発行と同様の午前6時30分から午後11時までと考えておりますとの答弁がありました。  次に、議案第73号については、交通災害共済は自転車事故にも対応し、わずかな掛金で安心の制度であり、なくなるのは残念である。共済事業を引き継ぐ構成市町はなかったのかとの質問があり、担当者から、既に2年前に新規受け付けはしないと規約変更をしており、共済事業を引き継いで行う市町はありませんでしたとの答弁がありました。  次に、議案第74号については、令和元年度末をもって滋賀県市町村交通災害共済を解散することについて関係する市町と協議したく、議決を求めるものですとの説明があり、特に質疑はありませんでした。  次に、議案第75号については、交通災害共済の財産処分について費目はどこに入るのか。また、いつ返還されるのか。加入者割は本来加入者に返還すべきものであるが、実際に行うことは無理であっても、その議論はなかったのかとの質問があり、担当者から、費目は総務費雑入です。返還は、令和2年3月末に予定されています。返還は、市町に公平にということで議論が行われました。加入者に返還することは、現実的に不可能であり、その議論はされていませんとの答弁がありました。  続きまして、会議案の審査結果を御報告申し上げます。  会議案第2号、東近江市制記念日を定める条例の制定については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  会議案第2号について、委員から、目的に「東近江市制記念日を定めることにより」となっているが、わざわざ条例で記念日を制定しなくても、郷土の歴史を振り返り、ふるさと東近江市への愛着と理解を深めることは十分できる。合併後、市政功労表彰なども11月に開催されているなど、2月11日をそれほど重要視してこなかったのに、逆に今回重要視する方が混乱を招くのではとの反対意見がありました。  また、賛成意見として、合併して14年がたったが、東近江市がなかなか一つになっていないと感じる。これをきっかけとして、東近江市が醸成していく素材になればいいのではないか。また、市制記念日と合わせて、ロゴマークなどを市民に広めるきっかけになればいいのではないか。11月の市政功労者表彰を市制記念日に移しているところもあることから、検討が必要だと思うが、市制記念日を定めることにより、市の施設の無料開放や、この機会に市の歴史を知る取り組みが行えればいいのではとの意見がありました。  続きまして、意見書案の審査結果を御報告申し上げます。  意見書案第6号、我が国の国家主権を断固として守るため毅然とした外交姿勢を示すことを求める意見書については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  意見書案第6号について、委員から、意見書の中に「毅然とした外交姿勢を示す」とあるが、最悪の事態になったときには、やはり冷静な外交交渉による解決の場が必要であるということで、賛成できないとの反対意見がありました。  また、賛成意見として、政府が、領土問題はもう存在しないという弱い姿勢であるため、このような表現の意見書になるのでは。竹島や北方領土、特に尖閣諸島について、政府に毅然とした態度をとることを求めるということから、意見書に賛成するなどの意見がありました。  次に、意見書案第7号、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  意見書案第7号については、高齢運転者の安全対策と安全運転支援、また免許を自主返納した方へのタクシー公共交通機関の割引制度の支援なども含める考えはないのかとの意見がありました。  最後に、請願第1号、「こんな時に消費税10%実施」の中止を求める意見書の提出を求める請願については、賛成少数により不採択すべきものと決しました。  請願第1号については、委員から、10月まで余り日がない中で、幼児無償化や軽減税率、ポイントの還元等、市民も理解していない中で、消費税を10%に引き上げれば、経済の混乱を招くのではないか。強引にするのではなく、もう少し時期をずらすなりの対策が必要ではないかとの意見がありました。  ほかに、消費税は高齢者を含めて、国民全体で広く負担する税であることから、高齢社会における社会保障の財源にはふさわしいのではないか。また、10月から幼児教育無償化の財源にも消費税が充当されるため、かなりの方が保育料の無償化について期待されている。これ以上、消費税増税を先延ばしにすると、財政健全化が一層遠のくので、消費税増税を中止する請願書には反対するとの意見がありました。  以上で、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。 ○議長(大橋保治) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  ここで、西﨑議員から発言を求められていますので、これを許可します。  西﨑議員。 ○予算決算常任委員長(西﨑 彰議員) 先ほどの委員長報告の中で、議案第56号を、私、「平成30年度東近江市一般会計補正予算(第3号)」と申しましたが、議案第56号、「令和元年度東近江市一般会計補正予算(第3号)」の誤りでございました。失礼しました。  もう1点、「議案第58号、令和元年度東近江市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」と申し上げましたが、正式には、「議案第58号、令和元年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号)」の誤りでございます。  以上、訂正をいたします。 ○議長(大橋保治) 次に、議案第44号、議案第45号及び議案第64号から議案第69号までについて、福祉教育こども常任委員会委員長の報告を求めます。  福祉教育こども常任委員会委員長、竹内議員。 ○福祉教育こども常任委員長(竹内典子議員) 本定例会におきまして、福祉教育こども常任委員会に付託を受けました議案8件について、9月18日と19日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。  議案審査の結果でありますが、議案第44号、専決処分事項の承認を求めることについて(東近江市立八日市北こどもの家の指定管理者の指定期間の変更について)は、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第45号、専決処分事項の承認を求めることについて(東近江市立八日市北こどもの家の指定管理者の指定について)は、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第64号、東近江市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第65号、東近江市国民健康保険診療所条例及び東近江市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第66号、東近江市母子家庭等の児童入学祝金の支給に関する条例を廃止する条例の制定については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第67号、東近江市遺児福祉年金条例を廃止する条例の制定については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第68号、東近江市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第69号、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  審査の主な内容として、まず議案第66号については、委員から、今年度の入学祝金の支給対象人数と総額はとの質問があり、担当者から、対象人数は、小学生68人、中学生131人の合計199人で、総額99万5,000円となりますと答弁がありました。  次に、議案第67号について、委員から、今年度の遺児福祉年金の対象人数と予算総額はとの質問があり、担当者から、8月時点での対象児童数は105人で、予算総額は270万円ですと答弁がありました。  また、ひとり親家庭への支援については、正規就業に向けた自立支援や就業相談など丁寧に対応するとのことであるが、ひとり親家庭はそんなに正規就業がないのか。そうであれば、企業側へもっとひとり親家庭を支援するよう啓発をしてもらいたいとの質問があり、担当者から、児童扶養手当の支給状況から、ひとり親家庭では、パートなどの職種の方が多くおられるのが現実ですので、今後も支援をしていきます。また、家事支援や一時預かりなど、関係課とも協力しながら、働きやすい環境をつくれるような支援も続けていきたいと考えていますと答弁がありました。  次に、議案第68号については、家庭的保育事業の連携施設の確保について、猶予期間が5年から10年に延長されると、保育の質という点でどのような影響があるのかとの質問があり、担当者から、この事業における連携施設の一番の目的は、卒園後の受け皿の確保です。本市においては、連携施設がないところにおいても、市が責任を持って卒園後の受け皿を確保している状態です。ただ、延長した5年の間に、どういった連携が可能になるか検討を進めていく必要はあると考えていますとの答弁がありました。  その他の議案については、質疑がありませんでした。  以上で、福祉教育こども常任委員会の審査結果の報告を終わります。 ○議長(大橋保治) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  次に、議案第70号から議案第72号までについて、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。  産業建設常任委員会委員長、大洞議員。 ○産業建設常任委員長(大洞共一議員) 本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を受けました議案3件について、9月20日に委員会を開き、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。  議案審査の結果でありますが、議案第70号、東近江市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議案第71号、東近江市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、議案第72号、栗見橋修繕工事に係る基本協定の締結につき議決を求めることについてであります。  以上3件については、いずれも全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  審査の主な内容として、まず議案第70号については、委員から、市営住宅解体後の敷地の活用方法はとの質問があり、担当者から、現時点では決まっておらず、活用の検討については、今後、東近江市公有財産活用検討委員会で行われますとの答弁がありました。  また、委員から、敷地活用に対する地元自治会への情報提供はとの質問があり、担当者から、市営住宅の解体工事を行う際に地元自治会に説明を行っており、自治会の要望も聞きながら、個別に対応しておりますとの答弁がありました。  次に、議案第71号について、これは水道法施行令の一部改正に伴い、本市条例の一部を改正するものであり、特に質疑はありませんでした。  次に、議案第72号について、これは栗見橋修繕工事に係る基本協定の締結について市議会の議決を求めるものであり、特に質疑はありませんでした。  以上で、産業建設常任委員会の審査結果の報告を終わります。 ○議長(大橋保治) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  次に、議案第44号、議案第45号、議案第48号、議案第51号から議案第55号まで、議案第57号、議案第59号から議案第62号まで、議案第64号及び議案第70号から議案第75号まで並びに意見書案第7号の21件について、一括討論、採決を行います。  討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 討論なしと認め、討論を終結します。  採決します。  議案第44号、議案第45号、議案第48号、議案第51号から議案第55号まで、議案第57号、議案第59号から議案第62号まで、議案第64号及び議案第70号から議案第75号まで並びに意見書案第7号の21件に対する各委員長の報告は、認定及び可決であります。  本案を各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 御異議なしと認めます。  よって、議案第44号、議案第45号、議案第48号、議案第51号から議案第55号まで、議案第57号、議案第59号から議案第62号まで、議案第64号及び議案第70号から議案第75号まで並びに意見書案第7号の21件については、各委員長報告のとおり、認定及び可決することに決しました。  次に、議案第46号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 私は、議案第46号、平成30年度東近江市一般会計決算の認定について、反対の立場から討論を行います。  まず、2018年の10月から12月期の国内総生産は、7月から9月期の前期に比べて実質伸び率が0.5%でありました。とりわけ、GDPの約6割を占める個人消費は0.4%の伸びに低下をして、消費の不況は依然として深刻な状況でありました。  安倍政権は、2012年末の首相の政権復帰から経済の拡大が続き、「景気拡大」は「戦後最長」になったと宣伝をしてきました。  しかし、毎月勤労統計調査の不正・偽装などで、政府の経済統計自体の信頼性が揺らいでいたのも事実であります。  2018年1年間を通してみても、前年に比べGDPの伸び率は0.8%にとどまり、個人消費は0.4%しかふえていない状況でありました。  「景気拡大」自体、国民の実感からかけ離れたものであります。GDP以外の経済統計を見ても、ことし1月の鉱工業生産指数は前月比3.7%低下であります。3カ月連続のマイナス状況であります。また、1月の景気動向指数も2.7ポイントのマイナスとなっていました。景気の基調判断も、「足踏み」から約4年ぶりに「下方への局面変化」に下方修正をされていた状況です。  安倍政権が「拡大」していると自慢してきた雇用も、1月の有効求人倍率は横ばいであり、完全失業率は2カ月ぶりの悪化で、完全失業者は172万人にも上っております。  国内景気が後退局面に入っており、こうした「アベノミクス」の破綻が明らかな状況でありました。  このような社会経済情勢のもとで、「平成30年度予算編成方針」では、既存事業の思い切った削減で5億円削減することを掲げられておりましたが、結果としては、平成29年度より歳出総額が5億2,117万円ふえていることになります。
     その中身は、災害復旧費が2億2,108万円増と補助費の6億7,491万円、これは旧湖東・愛東地域の中部清掃組合への加入負担金、この増加であります。その他、民生費も教育費も農林水産業費、労働費も縮減されているのが事実であります。  そんな中で、優先された事業としては、奥永源寺地域振興などの地域活性化事業、また延命新地の街なみ環境整備などの中心市街地にぎわい創出事業で1億円、企業立地促進対策事業で1億8,119万円、また一過性の観光イベント903万円などがあります。  そんな中で、中心市街地にぎわい創出事業は5年間の事業とされながらも、事業費総額も明らかになっていない状況でもあります。  また、五個荘竜田町の土地購入2億4,000万円も、企業からの依頼で、目的もなく買い戻している状況であります。  ふるさと寄附業務委託も、株式会社高島屋に1億9,436万円が支出をされております。その上に、黒丸インター設置推進や街路事業6億9,000万円など、企業応援や公共事業推進に増額されているのが結果であります。  一方、削減されているのが、まちづくり総合交付金200万円減っています。防犯活動推進事業で自治会防犯灯設置など、29年度は7,449万円が30年度は3,593万円へ半減をされています。消費生活の対策活動や国民健康保険への繰出金、学童保育所経営安定化支援、また生活道路等環境整備事業が減らされておりますし、小学校図書購入や文化振興施設管理運営事業、博物館管理運営事業、スポレク推進事業など、文化やスポーツに対する活動支援、これがどんどん減らされている状況でもあります。  まちづくり協議会や自治会支援、国民健康保険や消費生活、学童保育所や学校と文化スポーツへの支援が減らされているのが現実であります。  地域力が低下している中で、支援・推進すべきは、企業や大型公共事業ではなく、やっぱり福祉や教育、市民生活と自治会や文化・スポーツなど、末端で頑張っている組織への支援が必要だと考えます。  お金がないわけではなく、使い方が偏っているんではないでしょうか。  「うるおいとにぎわいのまち」も、一部地域のうるおいとにぎわいで終わってはなりません。7つの旧市町が北斗七星のようにそれぞれが輝くまちにならないと、本当のうるおいとにぎわいのまちが実現しないというふうに考えます。  同時に、トップダウンではなく、職員はもちろん市民が参加してのボトムアップ方式のまちづくりへの転換が求められていることを申し上げて、決算認定に反対の討論といたします。 ○議長(大橋保治) 18番、市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 議案第46号、平成30年度東近江市一般会計決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。  平成30年度は、人口減少社会の到来や地域間競争に的確に対応し、持続的な発展を図るため、「第2次東近江市総合計画」を基本として、「東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「東近江市グランドデザインレポートOGR2017」の各施策に取り組まれました。  本市が持つ地域資源を最大限に活用し、市の魅力を高め、若い世代から高齢者までが健康で明るく生き生きと輝きながら暮らすことができるまちづくりの推進を図り、健康寿命の延伸に取り組むことで、「人口減少社会」に歯どめをかけるという政策など、本市の将来像「うるおいとにぎわいのまち」の実現に向け、市の10年後、20年後を見据えまして、その土台をしっかりとつくっていただくための1年であったものと考えます。  その具体的な取り組みといたしましては、まず1点目は、「働き住み続けたい活力ある東近江市の創生」であります。  具体的な事業としては、新たな企業の進出や既存企業の規模拡大・雇用に対する支援のほか、中心市街地のにぎわい創出によって、交流人口を増加させるため延命新地の景観を生かした街なみ環境整備事業や中心市街地の空き店舗を活用した店舗再生支援事業。  また、農業振興では、近畿随一の耕地面積を誇る本市の農業を「儲かる農業」へと変革させるため、マネジメント機能を有する「地域商社」の設立などを執行。  2点目は、「行きたくなる住みたくなる魅力ある東近江市の創生」であります。  本市の自然・歴史・文化、日本遺産を生かした観光戦略では、都市圏でのPR活動や物産展の開催のほか、「ももクロ春の一大事2018in東近江市」の開催など、また、人口減少によって市の活力が失われないようにするための定住移住推進策では、転入者や多世代同居の住宅取得、子育て世帯や市内在住者の住宅取得や改修に対する支援のほか、移住推進ツアーの開催などを執行。  3点目は、「若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生」であります。  少子化に歯どめをかける対策としては、妊娠・出産・子育てを総合的にサポートするため、病児保育室や地域子育て支援拠点「つどいの広場」の充実のほか、見守りおむつ宅配便、中学生までの子ども医療費助成など、また、施設整備においては、すくすく東近江市事業をはじめ、認定こども園整備、学童保育所整備、学校施設整備などを執行。  4点目は、「誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生」でありますが、災害時の緊急情報を各戸に発信する防災情報告知放送システム整備をはじめ、まちづくり協議会やコミュニティ活動への支援、また、時代に合った都市基盤づくりとして、道路や橋梁、公園施設等の整備などを執行。  これらの取り組みは、本市の将来を見据え、今やらなければならない将来の基盤づくりのための投資を積極的に行い、かつスピードを持って進められたものであると考えております。  今後におきましても、「施策の推進」と「財政の健全化」の両立を図りながら、地域間競争に打ち勝つためにも、重要施策の積極的な推進による地方創生の実現を期待するものであります。  なお、財政状況につきましては、前年度決算と比較いたしますと、市債残高が1.8%減少したものの、同時に普通会計における基金残高が3.7%減少していることを勘案しますと、依然として厳しい財政運営状況には変わりはないと考えます。  監査委員からの審査意見書には、平成30年度決算においては特筆すべき事項はなく、良好であるとされていることも踏まえまして、今後も引き続き健全な財政運営を期待し、平成30年度東近江市一般会計決算の認定については、賛成の立場を表明するものであります。  以上、賛成討論といたします。 ○議長(大橋保治) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は認定であります。  議案第46号、平成30年度東近江市一般会計決算の認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(大橋保治) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。  次に、議案第47号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  19番、山中議員。 ○19番(山中一志議員) 私は、議案第47号、平成30年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計決算の認定について、反対の立場から討論を行います。  今、国民健康保険の危機的な状況が深刻化しており、国保の財政悪化と国保料高騰を招いている現状は、たび重なる制度の改悪と国の予算削減であります。  こうした国庫負担の削減が国民世帯の貧困化と一体に進んだことが、事態を一層悪化させております。  他の保険に比べ低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保は、適切な国庫負担なしには成り立ちません。これは、かつて政府も認めていた国保財政の原則です。  さて、平成30年度は、国民健康保険において全国規模でこれまでに類を見ない「都道府県単位化」、大きな制度改革の年でありました。  県は、現在の市町国保では、高齢者が多く加入しており、医療費水準が高いこと、所得水準が低く、保険料負担が重いこと、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模な保険者が存在する、これらのことから、この課題の解決策として、将来にわたって国民健康保険制度を守るために国保の財政運営の責任主体となるとしていますが、広域化したからといって、加入者に高齢者が多くて医療費が高いことや、所得水準が低くて保険料が高いこと、財政運営が不安定であることが解決するわけではありません。根本原因は、国庫負担率を50%から25%へ減らしてきたこと、ここに原因があります。  さて、単位化に向け29年度から既に調整が開始され、大きな変革の準備に県をはじめ各市町が調整を行っていただいてきたところですが、いざスタートしますと、都道府県内での連携が微妙にずれ、滋賀県においては「財政運営の主体」という言葉で逃げ腰的な運営であったと認識をしております。  その中において、本市の果たす役割は多く県内市町を牽引し、適正な運営を目指していただいていたことは、昨年度の議会においての答弁においても認めておりますし、敬意をあらわすものでございます。  しかし、市ホームページにもありますように、43歳、38歳夫婦及び子ども1人で所得233万円の世帯では、30年度は年額37万3,300円の保険料であり、29年度37万800円より値上げとなりました。  所得に対する保険料の負担割合は16%と、収入に占める保険料の割合が高く、負担の限界を超える金額となっており、払いたくても払えない「高過ぎる国保料」、非情な「滞納制裁」、ふえ続ける「無保険者」など、貧困と格差が広がる中、国民健康保険の危機的な状況がさらに深刻化を招きかねません。  一方で、30年度の決算を見ますと、大きな黒字となっています。行き先が不透明な運営でありますので、運用が難しいという立場は一定理解をしますが、弱者救済の観点並びに本市としての健全運営の観点から、保険料の抑制や新たな健全かつ適正な運営に向け、今まで以上に努力いただきたいと考えています。  特に、本市においては、「保険者努力支援制度交付金」について県内トップクラスと聞いておりますので、安定的な交付金財源を獲得し、市民のための国保運営をお願いしたいと考えます。  この保険者努力支援制度交付金の安定的な財源確保をお願いするとともに、市民の立場に立った保険料率の設定を求めるものであります。  最後に、国保は、日本が世界に誇る相互扶助の精神に基づく国民皆保険体制です。  国の財政支出のもと、自治体が保健・福祉とも連携しながら、住民に医療を給付する社会保障の仕組み、それが本来の国民健康保険です。  財源不足を補うため、保険料に際限なく転嫁を行うことは、国民健康保険の根幹を自治体みずから放棄するもので、国保、その制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や人命を脅かすことになってはならないことを申し述べ、決算の認定に反対を表明し、討論を終わります。  以上です。 ○議長(大橋保治) 1番、山本議員。 ○1番(山本直彦議員) 私は、議案第47号、平成30年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。  我が国の国民健康保険制度は、「国民皆保険制度」の中核をなすもので、日ごろ健康なときから、病気やけがをしたときに備えて、加入者みんなで保険料を出し合い、必要な医療費や加入者の健康づくりに役立てるための大変重要な制度であります。  平成30年度決算は、歳入総額が108億9,568万1,662円、歳出総額は105億3,258万3,518円であり、歳入歳出差引額は3億6,309万8,144円となりました。  歳入は、国民健康保険料及び国民健康保険税収入が約22億円で、歳入総額の約20%を占め、残りの大半は、県の交付金等や市の一般会計からの繰り入れなどで賄われています。  保険料については、県の国民健康保険運営方針で、令和6年度以降のできるだけ早い時期で県内の料率を統一することが示されていることから、統一後の保険料率を見据えた改定となりました。  このような状況において、保険料の公平な負担や財源確保の観点から、生活実態に合った納付相談が積極的に行われ、差し押さえなどの滞納処分も実施するなど、保険料の収入確保への努力の成果が見られ、県下の市の中でも高い収納率を出しています。  また、歳出については、支出額の約60%を占める保険給付費が前年度を下回ったものの、1人当たりの療養諸費は県内の中位に位置しています。  これは、健診や人間ドックへの助成などにより、被保険者が疾病の早期治療・早期発見に努められ、病気の重症化の予防を行った結果も大きな要素と考えられます。  また、受診結果により、重症化が予測される被保険者には、特定保健指導の実施やハイリスク訪問などにより重症化予防にも取り組んでおります。  ほかにも、レセプトデータの分析を積極的に行い、地域課題を見つけ、効果的な保健事業をすべく取り組んでおります。  今後も、引き続き地域住民の医療を保障し、市民福祉を増進するため、なお一層の努力を求め、さらに国民健康保険制度の持続可能な発展を願って、本議案に対し、委員長報告に賛成の立場を表明し、討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は認定であります。  議案第47号、平成30年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計決算の認定についてを委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(大橋保治) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議案第49号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  19番、山中議員。 ○19番(山中一志議員) 私は、議案第49号、平成30年度東近江市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、反対の立場から討論を行います。  後期高齢者医療制度は、高齢者医療を改善するための追加財源はほとんどなく、実際に負担割合が減っていく公費負担と現役世代が負担する「特定保険料=支援金」、そして亡くなるまで高齢者本人から保険料を取り続け、「心身の特性に見合った給付」の名のもとに、差別医療を提供するにとどめ、保険料を支払うことのできない場合のペナルティーは現役世代並みという、世界に類を見ない、高齢者の人権をも侵害する過酷な制度であることを、まず申し述べておきます。  保険料は、所得割8.26%、均等割額4万3,727円、1人当たり平均保険料が年額6万6,809円と重い負担になっております。  介護保険と同様に患者が増加し、重症化し、医療給付費がふえれば自動的に保険料にはね返る仕組みとなっており、重い負担を高齢者に実感させ、我慢を押しつけ、検査や投薬、手術を制限させたり、複数の診療科を受診しづらくさせるなどの制度上の問題点を持っております。  孤独死や孤立死、餓死事件に見られる社会現象が後を絶たない現状は、制度の問題点を反映したものではないでしょうか。  税負担の軽減や給付の改善など、それぞれの市町村議会で、住民の暮らし向きと密接に結びついた議論が積極的に行われていますが、後期高齢者医療については、その実態などが明らかにされておりません。広域化により制度の運営が各自治体や住民の手から離れ、自治が機能しなくなっていることを指摘しておきます。  制度発足以来、以前の老健法時代よりも医療費の国庫負担率が引き下げられております。  一方で、高齢者の保険料負担率は増加しており、現役並みの高齢者の医療費には国庫負担は入らず、さまざまな国費が減らされており、国の責任こそ問わなければなりません。  保険料の値上げをやめ、差別医療を解消するには、この制度を廃止するしかありません。  もとの老健法に戻して、後期高齢者は国保や健保に加入し、国費投入や各保険間の財政調整を行う中で、制度の安定、改善に取り組むべきです。  東近江市においては、被保険者の皆さんの防波堤となるべき施策の実行、決算とするのが自治体の役目ではなかったでしょうか。  以上、決算の認定に反対を表明し、討論を終わります。 ○議長(大橋保治) 17番、和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 議案第49号、平成30年度東近江市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。  後期高齢者医療制度は、将来にわたり国民皆保険を守り、家族や社会のために長年尽くされた高齢者の方々が安心して医療を受けられるように、若い世代も含めてみんなが支え合う制度として、平成20年4月に導入されました。  平成30年度決算は、歳入総額が11億3,649万8,096円、歳出総額は11億890万6,036円で、歳入歳出差引額は2,759万2,060円となりました。
     この特別会計は、法律により保険料徴収は市町村事務と規定されているため設置されており、徴収した保険料を県内の全ての市町で構成される「滋賀県後期高齢者医療広域連合」に納付するためのものであります。  歳出総額の97%は、広域連合への納付金と過誤納付還付金で占められており、残りは保険証の送付や徴収に関する事務費であります。  我が国の医療費は、今後、高齢化に伴う加入者の増加と医療技術の高度化などにより、ますます増大するものと考えます。  今後も、引き続き後期高齢者の医療を保障し、市民福祉を増進するため、なお一層の努力を求めるとともに、後期高齢者医療制度のさらなる発展を願い、本議案に対し、委員長報告に賛成の立場を表明し、討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(大橋保治) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は認定であります。  議案第49号、平成30年度東近江市後期高齢者医療特別会計決算の認定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(大橋保治) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議案第50号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  19番、山中議員。 ○19番(山中一志議員) 私は、議案第50号、平成30年度東近江市介護保険特別会計決算の認定について、反対の立場から討論を行います。  そもそも、介護保険制度ができる前までは、措置制度で、国50%、県と市が25%の全額公費負担で維持してきた高齢者福祉を、18年前、保険制度に移行する段階で、負担割合は国25%、県・市12.5%で、国と自治体の負担を半減させたところからスタートいたしました。  今では、国20%、調整交付金5%、県と市が12.5%ずつで、第1号被保険者は23%、第2号被保険者は27%の負担割合になっています。  高齢化の進行による保険給付費の増加は当然予想できたもので、それに見合った国の財政負担は行わずに、社会保障費を抑制してきたことによる制度の破綻を、市民と地方自治体の財政負担に転嫁しようとする国の責任が問われます。  利用者、家族の介護や生活、介護現場の厳しい実態をどうしていくかというよりも、国の財政事情を優先し、保険給付の削減や保険料の負担増、公的責任の縮小を先行させ、推進する方向、国の財布は閉じたまま、あとは利用者・高齢者の「自腹」、まさに「理念より金策」です。  結局のところ、国が目標としている「持続可能な制度」とは、利用者・家族にとっての「持続可能」ではなく、あくまでも国の財政にとって「安上がり」で「効率的な」制度として持続させていくという意味にほかなりません。  利用者からは、期を重ねるたびに、「介護保険料は値上げされるが、介護サービスは低下した」との話であるとか、「いつまでたっても特別養護老人ホームに入所できない」との話であるとか、一体何のための介護保険なのでしょうか。  4月から「訪問型サービス」や「通所型サービス」の事業所への報酬を「月額報酬」から「利用回数」へ変更していますが、事業所にとっては、収入が減っても人員は確保しておかなければならず、経営が当然厳しくなったのではないでしょうか。  さらに、今の問題は、政府が「持続可能な制度」と称して、軽度の要介護者を介護保険から外す動きに出ていることです。要支援を外したばかりなのに、早くも次には要介護1・2と、要介護者が一番多く存在する領域を介護から外そうとしております。  また、要支援者に対してはしっかりとしたケアをすることで、それ以上進行しないようにすべきですが、介護保険制度から外したことで、さらに介護が必要な状態になることが心配されております。  このように、介護保険制度そのものが根底からその意義を失おうとしている現状だからこそ、制度の抜本的な改善が必要ではないでしょうか。  国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した憲法第25条の理念にも反し、国連の社会権規約にも抵触します。国庫負担割合を直ちに10%引き上げ、将来的には、国庫負担50%に引き上げるなど、国の責任で負担軽減に取り組むべきです。  自治体の中には、一般財源から介護保険財政への繰り入れを行うなどして保険料などの負担増を独自に抑制して頑張っているところもありますが、対策には限界があります。  自治体関係団体は、「将来にわたって都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合を引き上げること」など、国に積極的な財政支援と制度の見直しを繰り返し求めております。  今決算に対して、歳入で一般会計から法定繰入分として11億円を繰り入れて、総額90億円の予算を組みながら、歳出総額は84.8億円で、その中で5.3億円を財政調整基金へ積み立てながらも、5億円以上の不用額を出している会計です。  29年度決算でも、約2億9,000万円も財政調整基金へ積み立てをしながら、約10億円の不用額を出しております。  毎年度、多額の不用額を出している会計決算状況で、このような会計のあり方を、このまま看過することはできません。  現在の介護保険を支えている保険料の設定も、国民の負担がふえていくばかりで、負担を抑えるためにも、市が特別な対策をとる必要があるのではないでしょうか。  保険者としての東近江市の裁量でできることは最大限実行をし、「ついの住みかは、この東近江市で」と言われる介護保険制度にすべきであります。  以上、決算の認定に反対を表明し、討論を終わります。 ○議長(大橋保治) 10番、森田議員。 ○10番(森田德治議員) 私は、議案第50号、平成30年度東近江市介護保険特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。  平成30年度は、「地域包括ケアシステムの深化・推進により、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らし続けることができるまちをつくる」を基本目標とした第7期介護保険事業計画の初年度でした。  健康寿命を延ばそうと、高齢者の生きがいづくりや身近な地域での交流の場づくりをはじめとした介護予防の推進に取り組まれ、高齢者の通いの場及び活動回数が増加しています。  また、生活支援コーディネーターと連携しながら、支え合いによる地域づくりにも積極的に取り組まれてきました。  また、認知症については、予防事業だけでなく、もし認知症になったとしても安心して暮らせる地域づくりを目指し、啓発活動だけではなく、「認知症高齢者見守りQRコードシール交付事業」も始められました。  認知症の方を介護されている家族にとっては、不安な気持ちで日々暮らしておられたかと思いますが、この新しい事業の取り組みで、少しでも安心が提供されればと、私たち議員も期待しているところです。  平成30年度の要介護認定率は15.6%と、平成29年度と比較して0.4%、第7期計画での推定と比較して0.3%下回り、中でも要介護1から5の認定者数は減少しています。これは、市民の介護予防意識の高まりの結果であると考えます。  今後、後期高齢者の人口はふえ続けますが、介護保険財政の安定を図るため、積み立てられた介護保険財政調整基金については、給付費の不足が生じた場合の取り崩しや、次期計画で活用されることになっています。  介護予防を一層推進することで市民の健康寿命の延伸を図りつつ、介護保険の負担と給付のバランスを考慮し、介護保険制度の円滑な運営に努められ、市民にとって安心と信頼の制度となるよう、さらなる努力をされますことを期待し、議員各位の賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(大橋保治) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は認定であります。  議案第50号、平成30年度東近江市介護保険特別会計決算の認定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(大橋保治) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議案第56号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  11番、廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 私は、議案第56号、令和元年度東近江市一般会計補正予算(第3号)について、反対の立場から討論を行います。  2つの点から反対します。  1番目は、戸籍・住民基本台帳管理事業です。  臨時職員を5名配置し、マイナンバーカード交付申請やマイキーID設定支援を行うというものですが、自治体ポイント制度からスマートフォンを利用したポイント付与へ方針転換をされる予定とのこと。財源は全額国費ではありますが、制度設計も十分にできてない中、市町村に負担を押しつけるべきではありません。  2番目は、商店街活性化事業です。  商店街活性化そのものについては大いに賛成するものですが、自治体ポイント事業については、現在、国で抜本的な見直しが行われていることから、本市においてもその内容を精査し、検討するとのことです。一定のプレミアムポイントが付与されますが、プレミアム率は未定とのことです。  こちらも、財源は全額国費ではありますが、本来の商店街活性化事業とは言いがたく、制度設計も十分にできてない中で、市町に負担をかけるべきではないと思います。  最後に、利便性・快適性の裏には必ず危険性が潜んでいることも事実です。マイナンバーカードを導入しているときに、重要なことはセキュリティーで、信頼の度合いだと思います。そこまで成熟したセキュリティーの安全性が担保できているかどうかという点では、まだまだ不十分だと思います。  そして、論議が尽くされているのかどうかという点でも、国会、委員会の議論を見ていましても、基本的人権の侵害たる個人情報の問題も含めて論議がされたかという点で、国民のコンセンサスが図られるところまで論議ができているかどうかという点では不十分で、これは国の責任ですけれども、その責任を、今、普及させようと総務省が地方自治体に押しつけてきています。  そういった問題をクリアしてこそ、国民の皆さんが利便性を享受できますが、その裏に潜む危険性はないということを証明していただかないといけないと思います。  現に、漏えいの事故・事件が起こっています。地方自治体にこの問題を押しつけてくる今のやり方に首をかしげざるを得ません。  そういった不安定な制度の上に積み上げられた内容を含む補正予算案には反対を表明し、討論を終わります。  以上です。 ○議長(大橋保治) 6番、西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 私は、議案第56号、令和元年度東近江市一般会計補正予算(第3号)に賛成の立場から討論をさせていただきます。  今回の補正予算は、総額2億3,479万7,000円で、主なものといたしまして、普通交付税の交付額確定による財源調整や補助事業の採択を受けた米政策支援推進事業、あるいは県営・団体営の土地改良事業などであります。  また、幼児教育無償化に伴う認可外保育利用者への施設等利用給付費や給食費減免への対応、消費税率引き上げの反動減対策として、令和2年度中にマイナンバー制度を活用した消費活性化策への準備費用等であります。  厳しい財政運営状況ではありますが、財源的にも有利であり、今やらなければならない将来の基盤づくりや早急に対応が必要な事業であると確信しております。  今後も、引き続き財政健全化を図るとともに本市が持つ地域資源を最大限に活用し、まちの魅力を高めるための重要施策の積極的な推進による地方創生の実現を期待するものでございます。  議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論といたします。 ○議長(大橋保治) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。  議案第56号、令和元年度東近江市一般会計補正予算(第3号)を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(大橋保治) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。  ここで、暫時休憩とします。  再開は、午前11時15分とします。                 午前10時58分 休憩                 午前11時15分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  議案第58号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。
     23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 私は、議案第58号、令和元年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号)に反対の立場から討論を行いたいと思います。  平成31年度の介護保険特別会計の当初予算に対して、「歳入では、財政調整基金からの繰入金はたったの3万円しか取り崩されていないにもかかわらず、歳出では、財政調整基金への積立金は3,899万円となっており、積立基金総額が31年度末では、9億3,000万円にもなること」を指摘をし、積立金が膨れ上がっていく会計構造になっていることを指摘をしてきました。財政調整基金を取り崩してでも介護保険料の引き下げや利用料への減免制度をつくることが必要だとも求めてまいりました。  ところが、提案された今補正予算案は、「前年度繰越金2億3,533万円」のうち7,521万円を財政調整基金へまたもや積み立てて、基金総額が10億600万円にもなります。今年度の介護保険料総額19億209万円の2分の1以上の額だということであります。  委員会審議では、「保険給付事業へ使える方法を考えていく」という答弁でありましたが、果たして第7期中に計画変更ができるのかどうか、疑問があります。  この背景に、まず1点目には、第6期・第7期の計画が、サービス利用料が過大に見積もられていたことではないか。  第2点目には、国の制度改悪でサービス利用が低下をしている状況があります。  第3点目に、利用したくても経済的理由でサービス利用を控えざるを得ない、こういう対象者がある事態が考えられます。  これでは、保険あって介護なしの状況が深刻化していくことは、明らかではありませんか。  高齢者のサービス利用を阻むハードルとなっているのが、自己負担の重さであります。経済的な理由で介護を受けられない人をなくす制度を市独自で早急につくるべきだということを申し上げて、反対討論といたします。 ○議長(大橋保治) 10番、森田議員。 ○10番(森田德治議員) 私は、議案第58号、令和元年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、賛成の立場で討論いたします。  本年9月1日現在の本市の65歳以上の高齢者数は2万9,752人、高齢化率は26.04%、まさに4人に1人以上が高齢者であります。  その中でも75歳以上の後期高齢者人口は1万4,720人で、高齢者のおよそ半数を後期高齢者が占めており、半数を超える時期も間近となってきています。  また、要介護認定率は15.8%で、平成30年度末と比較すると、割合は若干減少していますが、認定者数は少しずつ増加しています。  今後もふえ続ける高齢者が、なるべく介護を必要とせず自立した生活を送れるよう、平成28年度の介護保険制度改正以降は、介護サービスの充実だけではなく、高齢者の自立支援や重度化防止、介護予防に関しても重要視される制度となっております。  今回提案されている介護保険特別会計補正予算(第1号)では、これからの超高齢社会を乗り切り、介護保険制度の持続可能な運営のためには有用であります。  健康寿命延伸に向けた事業が活発に行われ、元気な市民がふえることは、社会保障費の削減につながるばかりか、第2次東近江市総合計画の「誰もが健やかに笑顔で暮らせるまちづくり」につながっていくものと考えます。  人口減少、少子高齢化といった厳しい局面を迎える時代だからこそ、引き続き介護保険制度の円滑な運営に努め、また介護予防をより一層推進することで、市民の誰もが「東近江市に住んでいてよかった」と言えるようなまちとなるよう、さらなる努力をされますことを期待し、私の賛成討論といたします。 ○議長(大橋保治) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。  議案第58号、令和元年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号)を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(大橋保治) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。  次に、議案第63号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  11番、廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 私は、議案第63号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。  この条例改正は、マイナンバーカードを使えば、市役所に来なくても、コンビニ等に設置されている多機能端末機から、従来の印鑑登録証明書や、住民票の写しに加えて、戸籍証明書の交付ができるようにするための条例改正です。  これらの証明書は、従来は市役所に出向き、本人確認をした上で、所定の手数料を払って交付されていました。  最も大きな問題点は、先ほども議論がありましたけれども、安全性の問題です。数年に一度必要になるかどうかの証明書のために、個人情報満載のマイナンバーカードを取得させ、使用させることが、どれほど個人にとってメリットがあるのでしょうか。  マイナンバーカードには、窓口で取得時にあらかじめ利用者証明用電子証明書という機能を付加し、暗証番号も登録しておかなければなりません。安全性確保のために、マイナンバーカードと暗証番号を書いた紙は別々のところに保管しなければなりません。数年ぶりに1度使うときに、果たして暗証番号を覚えられているでしょうか。あるいは、数年前に保管した場所を覚えているでしょうか。各種のカードに共通の暗証番号なら、なおさら危険が増します。  もし、カードと暗証番号を一緒に保管していれば、落としたり盗まれたりしたときに、窓口で顔の確認ができないコンビニ交付では、簡単に他人に証明書を詐取されてしまいます。  こんな危険で利用価値の少ない利用者証明用電子証明書という機能を深く考えずに付加した方のうち、果たして何人が実際に利用されるのでしょうか。  問題の本質は、国があらゆる個人情報を集中一括管理し、活用したいという憲法違反の疑いもある事業をマイナンバーカードの普及を通して強引に推し進めようとしているところにあります。  一日も早いマイナンバー制度の廃止を展望しつつ、手数料条例の一部を改正する条例への反対討論とします。 ○議長(大橋保治) 7番、田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) 私は、議案第63号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。  今回の条例改正は、既に今日までに実施されている、住民票や印鑑証明書のコンビニエンスストア等設置の多機能端末機での自動交付サービス、いわゆるコンビニ交付サービスに、新たに戸籍証明書の自動交付を追加するため、必要となる手数料額を定める条例であります。  これは、マイナンバーカードのセキュリティーの高さを活用したサービスで、市民が戸籍証明書を取得される際、住民票など現サービス同様、勤務地等市内に限ることなく取得でき、また市外や他の都道府県にお住まいの東近江市に本籍を置かれている方々、今まで郵送請求か、直接窓口にお越しいただくことでしか取得できず、不便の多かった戸籍証明書の交付が、全国のコンビニエンスストアの端末で受けられることで、利便性が向上する利点があります。  また、多機能端末機を用いた交付手数料額は、市役所窓口での証明書交付時よりも軽減された手数料額にされており、利用者にメリットがあるほか、市役所にも自動交付サービスへの誘導による事務の効率化が図られるものとなっております。  以上のことから、今議会に提出されました議案第63号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、利用者の利便性に大きく寄与することから、賛成の意を表明いたします。  なお、理事者におかれましては、マイナンバーカードのセキュリティーの高さに安堵することなく、常にプライバシー保護について最善の情報収集や対応をしていただくことをお願いし、賛成討論といたします。 ○議長(大橋保治) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。  議案第63号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(大橋保治) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。  次に、議案第65号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 私は、議案第65号、東近江市国民健康保険診療所条例及び東近江市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。  あすから消費税が8%から10%へ引き上げられることに伴って、国民健康保険診療所や病院事業の入院個室料や各種診断書料、証明書料、診断料を値上げする内容であります。  しかも、今まで無料であった「身体障害者手帳申請診断書料」を3,300円に、「身体障害者手帳申請計測料」を4,400円へと新たに有料化し、診察外の医師面談料1時間まで1万6,500円も新設をする内容であります。  消費税の引き上げに対しては反対はもちろんでありますが、身体障害者手帳交付取得に対する診断書や計測料の有料化は、「身体障害者福祉法」の目的にも反する内容であると考えます。  身体障害者福祉法第1条は、「この法律は、障害者の日常生活及び社会生活を支援するための法律と相まって、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もって身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする」とされており、地方公共団体の責務は、この理念が実現されるように配慮して、援助と必要な保護(更生援護)を総合的に実施するよう努めなければならないというふうに規定をされています。こうした法の精神にも反するというふうに考えます。  身体障害者手帳取得のための診断書作成や計測料を新たに有料化することは、「弱者に冷たい」市政だと言わざるを得ません。  以上の論点をもって、反対の討論といたします。 ○議長(大橋保治) 4番、鈴木議員。 ○4番(鈴木則彦議員) 議案第65号、東近江市国民健康保険診療所条例及び東近江市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。  今回の使用料及び手数料の改正については、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられることに伴い、2%相当額の引き上げを行うものであります。  本来の部屋の料金や証明書発行の手数料については、これまで8%で計上しておりましたので、これを税率改正に伴い引き上げるものです。  また「身体障害者手帳申請計測料」については、医師または理学療法士などが、時には患者さんの御自宅を訪問し、患者さんに寄り添いながら計測を行います。  この計測では、握力・筋力検査、関節の動き、日常においてどのくらい自立可能であるか動作確認などを行い、約1時間にわたるもので、今回追加と聞いております。  また、「医師面談料」については、主治医が作成した診断書などの内容照会のために、日々の診療業務を終えた主治医と保険会社などの担当者が面談を行うものであります。  追加項目では、このように医師などの時間外手当に当たる料金を計上したものであり、地域住民の安全・安心を担っていただくには必要な項目であると御理解をいただき、本議案に対し、委員長報告に賛成の立場を表明し、討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いします。  以上です。 ○議長(大橋保治) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。  議案第65号、東近江市国民健康保険診療所条例及び東近江市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(大橋保治) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。  次に、議案第66号及び議案第67号について、一括討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  19番、山中議員。 ○19番(山中一志議員) 私は、議案第66号、東近江市母子家庭等の児童入学祝金の支給に関する条例を廃止する条例の制定について、また議案第67号、東近江市遺児福祉年金条例を廃止する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。  東近江市母子家庭等の児童入学祝金の支給に関する条例につきましては、大きく1点目、平成30年4月付、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の「ひとり親家庭等の支援について」では、①「平成28年度全国母子世帯等調査」によると、母子世帯は123.2万世帯、父子世帯は18.7万世帯(推計値)、平均年間収入(母または父自身の収入)は、母子世帯243万円、父子世帯420万円。  ②母子家庭の就業状況は、母子家庭の81.86%が就業、「正規の職員・従業員」が44.2%、「パート・アルバイト等」が43.8%(「派遣社員」を含むと48.4%)と、一般の女性労働者と同様に非正規の割合が高い。また、より収入の高い就業を可能にするための支援が必要。  ③父子家庭の就業状況は、父子家庭の85.4%が就業、「正規の職員・従業員」が68.2%、「自営業」が18.2%、「パート・アルバイト等」が6.4%。また、父子家庭の父の中にも就業が不安定な者がおり、そのような者への就業の支援が必要。  ④母子家庭の総所得は年間270.3万円、「全世帯」の50%、「児童のいる世帯」の38%にとどまる。これは「平成28年国民生活基礎調査」よりの資料です。その大きな要因は、「稼働所得」が少ないこと。稼働所得は、「児童のいる世帯」の33%にとどまる。また、「子どもがいる現役世帯」(世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯)のうち、「大人が1人」の世帯員の貧困率は50.8%と、依然として高い水準となっている。  ⑤ひとり親家庭等の自立支援策の体系として、平成14年より「就業・自立に向けた総合的な支援」へと施策を強化し、「子育て・生活支援策」「就業支援策」「養育費の確保策」「経済的支援策」の4本柱により施策を推進中。  24年には、「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」が成立、26年の法改正により、支援体制の充実、就業支援施策及び子育て・生活支援施策の強化、施策の周知の強化、父子家庭への支援の拡大、児童扶養手当公的年金等との併給制限の見直しを実施、28年の児童扶養手当法の改正により、第2子・第3子以降加算額の最大倍増を実施とあります。  さて、本条例の廃止理由に、「ひとり親家庭等の支援制度が充実し、本制度の所期の目的が達成されたため」とありますが、先ほど紹介しました、ひとり親家庭の就労収入、就労形態、相対貧困率からも、支援制度が充実したとは言いがたい。  大きく2点目、本条例は、児童入学祝金の支給に関する条例で、条例名にもりますように、祝い金の支給であり、お祝いという中に廃止の理由を持ち込むのは、余りにも寂しい。
     最後に、他市においても廃止されているとか、社会情勢の変化も廃止理由に挙げられていますが、社会的弱者への支援をばっさり切り捨てることは、福祉先進地、東近江の名に恥じる市民に冷たい政治と言わざるを得ません。声なき声に耳を傾けてください。  また、議案第67号につきましては、議案第66号では、母子家庭または父子家庭の児童を養育している者に児童の福祉増進を図ることを目的に対し、本議案第67号では、交通災害等事故、病気等により、父または母を失い遺児となった者に対し、精神的かつ経済的援助を与え、もって遺児の健全な育成を図ることを目的とするとあります。  こちらも、廃止理由に、「支援制度が充実し、本制度の所期の目的が達成されたと」ありますが、支援制度が充実したとは言いがたく、議案第66号と同様、議案第67号についても反対を表明し、討論といたします。 ○議長(大橋保治) 2番、青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 私は、議案第66号、東近江市母子家庭等の児童入学祝金の支給に関する条例を廃止する条例の制定について及び議案第67号、東近江市遺児福祉年金条例を廃止する条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。  提案されました「東近江市母子家庭等の児童入学祝金の支給に関する条例」については、条例制定時の時代背景を鑑みると、今よりも社会的にも経済的にも不安定な状況にあった母子家庭を支援する制度として創設され、現在は、母子家庭及び父子家庭等の児童を養育している者に対し、児童の福祉増進を図ることを目的として入学祝金を支給しているものです。  また、「東近江市遺児福祉年金条例」は、昭和47年の条例制定時、交通災害が大きな社会問題となり、事故等により養育者を亡くした遺児に対する支援制度として創設されました。現在は、交通災害等の事故及び病気等により父または母を失い遺児となった者に対し、精神的かつ経済的な援助を与え、遺児の健全な育成を図ることを目的として、遺児福祉年金を支給しているものです。  しかし、母子家庭等の児童に対する支援制度は、時代の移り変わりとともに同様の目的を持った他の制度が拡充されました。  また、交通安全施策等の充実により、交通事故による死者数は大幅に減少し、公的年金制度等の改正により、不幸にもさまざまな原因で父または母を亡くした遺児に対する支援制度は拡充されて、両条例に基づく事業の所期の目的は達成され、他市においても既に廃止されていることや社会情勢の変化などを勘案すると、事業の見直しが必要であると考えます。  なお、母子家庭等への支援については、国も手当中心の支援から就業・自立に向けた総合的な支援へと転換を図っている中で、市でも、社会情勢の変化に即した形で、母子家庭等の抱える個々の問題に寄り添った自立支援の推進に努めていただきたいと考えます。  今後においても、母子家庭等に対する市の支援の充実を期待し、私の賛成の討論とします。 ○議長(大橋保治) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 以上で、討論を終結します。  まず、議案第66号について、採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。  議案第66号、東近江市母子家庭等の児童入学祝金の支給に関する条例を廃止する条例の制定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(大橋保治) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。  次に、議案第67号について、採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。  議案第67号、東近江市遺児福祉年金条例を廃止する条例の制定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(大橋保治) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。  次に、議案第68号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 議案第68号、東近江市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。  児童福祉法では、第1条で、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」とうたっています。  第34条の16では、「市町村は、家庭的保育事業等の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な保育の水準を確保するものでなければならない。」というふうに定められています。  今回の条例改正内容は、まず第1点目に、家庭的保育事業者は乳幼児が3歳以上になったときに受け入れてくれる連携協力施設を確保しなければならない規定を5年間延長する規制緩和であります。  2点目に、連携施設確保が難しいと市長が認めた場合は、確保しなくてもよいという規制緩和であります。  3点目に、企業内保育所でも市長が認めたら連携施設は確保しなくてもよい規制緩和であります。  4点目に、家庭的保育事業で自宅以外で保育をしている場合は、調理施設を持たなくてよいとする規制緩和が主な改正点であり、こうした4点は、いずれも児童福祉法の趣旨に反する内容であると考えます。  この法改正が審議をされた参議院での参考人として、みずからの子どもを認可外施設で亡くされた藤井真希さんは、次のように陳述をされております。  「事故が起こっている実態、その事故情報の分析から、やはり基準を満たしていない施設での死亡事故が多いということを見ますと、本当に、基準を満たさない施設もいわゆる無償化、上限ありの補助の対象にすることは、それだけの間、子供の命を危険な状況にさらし続けるということになるんじゃないかなと思っています。」、また「保育施設や事業では命や安全は守られて当たり前であるべきなので、やはり五年の経過措置というのは、私たち特に遺族の立場からはもう受け入れられないということをお伝えしたいです。」というふうに陳述をされています。  この言葉にあるように、待機児童対策として保育施設確保が困難であることを理由にして、子どもの命や安全を守るべき自治体が規制を緩めてでも施設を確保しようという条例改正には反対であるということを申し述べて、討論といたします。 ○議長(大橋保治) 4番、鈴木議員。 ○4番(鈴木則彦議員) 私は、議案第68号、東近江市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論させていただきます。  本条例につきましては、児童福祉法第34条の16の規定により、市町村は厚生労働省で定める基準に従い、また参酌し、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものとされています。  今回、厚生労働省令が施行され、当該基準の一部が改正されたことに伴い、本市の条例も一部改正する必要が生じたものです。  主な内容としては、家庭的保育事業者等が、卒園後の受け皿の提供を行う認定こども園等の連携施設を確保しないことができる経過措置の期間を5年から10年に延長され、令和6年度末までとされたものです。  このことは、待機児童解消の対策として、家庭的保育事業の必要性が見込まれる中、その連携施設の確保には時間を要することから厚生労働省令の一部改正が施行されたものであり、本条例の一部改正は妥当なものであると判断いたします。  議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論とさせていただきます。  以上です。 ○議長(大橋保治) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。  議案第68号、東近江市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(大橋保治) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。  次に、議案第69号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 私は、議案第69号、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。  本条例案は、「子ども・子育て支援法」の改正、ことし5月17日公布でありますが、その公布に伴う条例内容の整備でありますけれども、「子ども・子育て支援法」そのものに触れないわけにはまいりません。  第1の問題点は、「子ども・子育て支援法」は、消費税増税が発端であります。安倍総理は、総選挙を前にした2017年9月に、消費税10%増税の使途変更を理由に「幼児教育の無償化」を持ち出して、解散総選挙の口実としました。  消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性を持つ税だと総理自身認められております。  保育料は、既に所得に応じ段階的になっており、保育料が免除されている住民税非課税のひとり親世帯などでは、「無償化」による恩恵はなく、消費税増税分が重くのしかかるだけであります。  第2の問題点は、「無償化」措置は、教育・子育ての切実な願いを逆手にとって、増税と引きかえに総理の一言で党略的に決めたものであります。  内閣府が「検討の場はなかった」と国会答弁しているように、十分な検討は行われていませんでした。  だから、経過措置期間の5年間は、保育士がいない施設も給付対象として、指導監督基準以下の施設も容認するという制度として、矛盾だらけの内容になっているんです。  認可外保育施設への児童福祉法に基づく立入調査は、今まで68%しか行われておりませんでした。「無償化」によって、調査対象は1.7倍以上にふえると言われております。  「巡回支援指導員をふやす」と言う厚労省も、巡回支援指導員では児童福祉法に基づく指導監督を代替できないというふうに認めております。指導監督体制の強化なしに安心・安全な保育は保障ができないと考えます。  この法律は、保育料に含まれていた3歳から5歳児の給食おかず費を施設側に徴収をさせることになりました。保育の一環である給食の費用は公費で負担すべきで、実費化は公的保育制度を後退させることになります。  第3の問題点は、公立保育所をさらに減らして、企業主導型保育事業を拡大することになります。  公立保育所数は、地方行革の押しつけ、運営費・整備費の一般財源化によって、この20年間で3割も減少をしています。「無償化」で私立保育所には国から2分の1の補助が出ることになっていますが、公立保育所は来年度から市町村の10割負担になります。公立保育所の廃止・民営化を一層加速させるという法律の狙いは明らかではないでしょうか。  一方、この間、急拡大してきた企業主導型保育は、突然の閉園や助成金の不正受給、75%の施設で基準違反が見つかるなど、問題が相次いでおります。  助成決定を行う児童育成協会の審査で、現地確認は約2,600施設のうちのわずか6件ということも明らかになっています。審査は、たった5人で、年3回の会議で行うというのが実態でありました。  企業主導型は、仕組み上、「認可施設にならない施設」だと内閣府も認めておりますのに、政府は「子育て安心プラン」で、企業主導型保育を待機児童の受け皿として組み込み、推進をしてきました。  企業主導型保育を、今回、「無償化」の対象とすることで、市町村が設置・監査に関与せず、認可基準以下で整備・運営できる企業主導型保育が拡大するのは目に見えているわけであります。  結局、認可保育所による自治体の保育実施義務に支えられてきた公的保育制度を大きく後退させる、こういうことになります。  緊急にやるべきことは、待機児童解消であり、公立を含む認可保育所の増設と保育士の抜本的な処遇改善だと考えます。  政府の保育の受け皿整備は、問題だらけの企業主導型を推進するだけ、保育士不足の要因である低賃金、長時間・過密労働の実態調査すら行っていません。こんな状況のもとで、保育士の処遇改善が本当にできるのでしょうか。  保護者と保育関係者の「安心・安全な保育」という願いに応えるためには、「保育の質・量の確保」をしながら、保護者の負担軽減を進める、こういうことが必要であり、今の条例改正には反対であることを申し述べて、討論といたします。 ○議長(大橋保治) 16番、西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 私は、議案第69号、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。  本条例は、本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化に伴い、国において子ども・子育て支援法の一部が改正されたことに伴い、市の関係条例である「東近江市立幼稚園条例」「東近江市保育所条例」及び「東近江市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」を改正する必要が生じたものです。  主な内容としましては、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳児から5歳児までの子どもと、保育所、認定こども園等を利用するゼロ歳児から2歳児までの子どものうち、住民税非課税世帯の子どもの保育料を無償にすること及びこれに伴う給食費の実費徴収と免除者の範囲について定めているものです。  全ての子どもが健やかに成長するよう支援し、保護者の経済的負担の軽減に配慮するため、幼児教育・保育に係る利用者負担の無償化を講じた子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴って、関係条例の整備が行われており、本条例の制定は妥当なものと判断いたします。  議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論といたします。 ○議長(大橋保治) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。  議案第69号、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(大橋保治) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。  ここで、暫時休憩とします。
     再開は、午後1時とします。                 午前11時59分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  会議案第2号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  3番、櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 私は、市制記念日を定める条例案の一部修正を望み、原案のまま可決することに反対する立場で討論を行います。  東近江市の市制記念日を定め、市民が祝い、喜ぶ、そんな一日ができるのなら、大変うれしいことだと思います。  しかし、この条例案には、大きく2つの問題点があります。  1つ目は、第3条で、「市は、目的にふさわしい行事を行うものとする。」と、行事の義務づけをしている点です。  一見したところ、第3条は、「目的達成のための取り組み」の一つとして行事を例に挙げているにすぎず、行事を義務づけするものではないと解釈してしまいそうになります。  しかし、しっかり法令用語を調べ、その意味をひもときますと、この文面で「行事」と「取り組み」は並列であり、合理的な理由がない限り、原則として、その両方を実行することを義務づける条例となっています。  ちなみに、「行事」を辞書で引くと、「一定の日を決めて行う儀式や催し」でありました。「催し」は、「人を集めて興行・会合などをすること」とあります。  私は、この祝日の2月11日に毎年儀式や興行・会合を義務づけることが本当に適当なのか、疑問に思います。  「働き方改革」や「限られた予算」が叫ばれる中で、新たな行事を議員提案で義務化すると、負担に感じられてしまい、マイナス効果が働くことを懸念するものであります。  20周年などの節目の行事はよいと思います。市民の皆さんの中で市制記念日を祝う機運が高まるよう広報していくことや、市内の施設を市制記念日に無料開放したり、子どもたちに市制記念日を学校で伝えたりする「取り組み」も有意義だと思います。  条例化するのであれば、「取り組み」だけを義務づける条文が適当ではないでしょうか。  具体的には、第3条の「その他」の後に、助詞の「の」を入れるだけで、そのような意味になります。「市は、第1条の目的にふさわしい行事その他の目的達成に向けた取り組みを行うものとする。」という条文に修正するのです。これで、「行事は取り組みの一例」という包括的な意味になります。  私も今回勉強して知ったところなのですが、法令用語では、「その他の」の「の」の一語違いで大きく意味が変わってくるそうなので、私たちも気をつけなければなりません。  2つ目の問題は、「公布の日から施行する。」と書かれている点です。  この条例が約4カ月後の2月11日から行事を行うことを義務づけている点を憂慮いたします。  行政・学校・地域、いずれにしても、行事を行うには余りにも準備期間が短過ぎます。施行日は、来年度4月1日からに修正し、十分な準備期間を持って市制記念日のお祝いムードを高めていくことを望みます。  市民の皆様とともに市制記念日を心から祝える条例の制定を願って、議員諸氏に御理解・御賛同をいただきたく、反対討論といたします。  以上です。 ○議長(大橋保治) 1番、山本議員。 ○1番(山本直彦議員) 私は、会議案第2号、東近江市制記念日を定める条例の制定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。  「東近江市を自慢できますか」、この問いに対して、「とても自慢できる」と答えた方の割合7.6%、「やや自慢できる」と答えた方30.8%、これは、平成30年度市民意識調査結果報告書で公表された数字です。  「うるおいとにぎわいのまち東近江市」の実現を目指し、東近江市が誕生してから既に14年、東近江市に対して「とても愛着がある」と答える市民の割合も22%にとどまっているのが現状です。  本市では、昨年度末、「PIONEER CITY 東近江イズム。」というキャッチコピーのもと、シティプロモーション方針が発表され、多くの市民が本市の魅力に気づき、郷土愛を持ち、主体的にまちづくりへかかわるようになることを一つの目的に掲げられましたが、郷土愛の醸成を進めるに当たっては、何よりその起点となる本市の誕生を明確にすることが欠かせません。  紆余曲折、幾多の協議を経て、平成15年7月から1市4町の合併協議会としての協議が始まり、翌16年5月20日に合併協定調印式、同11月18日に晴れて総務大臣より平成17年2月11日に東近江市として新たな船出をすることが告示されました。  この2月11日という日は、本市が誕生した記念すべき日です。愛する人の誕生日を大切にするのが当たり前のように、本市を愛する市民であれば、2月11日を記念日として大切にしていくことは当然のことと考えます。  しかしながら、現状では、市の沿革を調べればわかるものの、市制記念日として明確に規定されないまま今日に至り、大切な日であることを教えることもしておりません。  これでは、十分な郷土愛の醸成などできるはずがないと思います。  また、第3条に定める市の行事等の実施については、他の議員から異を唱える声も聞かれますが、原則や方針を示す規定にとどめており、何ら市に対して強制を求めるものではありません。  郷土の歴史を振り返り、ふるさと東近江市への愛着と理解を深め、もって魅力ある東近江市を将来にわたって築き上げることを目的とし、市がその目的にふさわしい行事や、そのほか目的達成に向けた取り組みを行っていく方向性を改めて示すことは、大いに意義のあることであり、必要なことだと思います。  よって、本条例案にて早急に条例の制定を進めることが、本市を愛する市議会議員の責務であるとの認識のもと、本条例案に賛成をするものです。  議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(大橋保治) 25番、西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 会議案第2号、東近江市制記念日を定める条例の制定について、私、西澤善三は条例制定に反対の立場で討論を行います。  条例でお示しのとおり、平成17年2月11日に東近江市は誕生いたしました。誕生までの道のりを少し述べさせていただきますと、平成13年には、当時の八日市市・蒲生町・日野町・永源寺町で合併への研究会が始まったのを皮切りに、旧の安土町・五個荘町・能登川町の3町合併協議は、法定協議会の設置まで進んでおりました。  平成14年になりますと、旧の八日市市・近江八幡市・蒲生町・日野町・永源寺町・愛東町・湖東町の東近江地域を中心とした2市5町での協議が始まりました。  その2市5町への合併協議への参加を旧五個荘町が決議され、3町協議から離脱されて、結果、3町での法定協議会は頓挫をしてしまいます。  その後、平成14年12月の各市町議会で法定協議会の設置が認められる中で、旧八日市市議会のみ法定協議会設置が継続審議となり、参加を求める旧五個荘町からの申し込みを受けながら、2市5町の合併協議会は解散をされました。  その後、平成15年2月から1市5町での合併議論がスタートをいたしますが、5月には日野町との2町合併を目指された蒲生町が離脱をされ、1市4町での合併協議となりました。  法定協議会の設置を含めて2年の協議を経て、平成17年2月11日に東近江市は生まれますが、今述べましたとおり、合併は、離脱や協議会の解散など繰り返し、困難な中誕生し、1年後の平成18年1月1日には、能登川町・蒲生町を加えた現在のような東近江市になったわけであります。  これらの過程を経て生まれた東近江市は、最高で最終的な組み合わせだったのか、疑われるようなところもあります。  さて、なぜ当時、合併をせねばならなかったのか。当時の一番大きな問題は、ごみ処理施設など広域で行っている事業の見直しで、市民生活の利便性を損なうことなく経費の削減が図れて、市単独での事業推進が行えるような市を目指すということにあったと思います。  近隣に幾つものごみ処理施設や火葬場をつくることは無駄にもなるし、またボリュームのある消防体制を県下で整えられるようにと合併に臨んだと思います。  達成できたこと、できていないこと、本当に当初の目的どおり合併は効果をあらわし、市民の皆様に受け入れられたのでしょうか。  岡嶋慎二氏・鈴木士郎氏編集の地域批評シリーズ「これでいいのか28号、滋賀県版」、この中で著者は、東近江市について、「広大な市域の縁辺地域に取り込まれた町村の人たちは、そろいもそろってためらうことなく『失敗した』と言う。中には『住民サービスの質が低下し、合併しなければよかったとみんな言っている』、みんな言っているなど、全国各地で取材をしているが、初めて聞いた言葉であります。」と記述をされています。  合併で経費の削減が行え、住民サービスの拡充を期待された住民はたくさんおられたと思います。合併後15年目を迎えますが、合併特例債利用期限の再延伸がされた中で、インフラ整備や箱物建設が今も続きます。  「これでいいのか滋賀県」で指摘された住民サービスが低下したと感じておられる市民は多数おられ、置き去りのままではないのでしょうか。  提案されている記念日の制定は、このような市民感情を十分に把握されておらず、2月11日にふさわしい行事の実施を求められていますが、心から喜んでお祝いをしようと言う市民はどれほどあるのでしょうか。  多くの市民が合併をしてよかった、2月11日を特別の日と感じておられる市民がどれほどおられるのか、甚だ疑問を感じます。  合併当初の初代市長は、市内の垣根を低くし、わかりやすい、見通しのよい市政を目指す話をされていましたが、垣根は低くなったのでしょうか。市民理解はどれほど進んだのでしょうか。記念日制定よりも合併以前の旧町の垣根を低くし、理解・協力者をふやす努力がまだまだ求められているように感じます。  よって、会議案第2号、東近江市制記念日を定める条例の制定については、反対を表明し、討論を終わります。 ○議長(大橋保治) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。  会議案第2号、東近江市制記念日を定める条例の制定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(大橋保治) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。  次に、意見書案第6号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  11番、廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 私は、意見書案第6号、我が国の国家主権を断固として守るため毅然とした外交姿勢を示すことを求める意見書について、反対討論を行います。  今ほど安倍外交が行き詰っているときはありません。中でも、隣国韓国との関係では、政治的悪化が民間交流の悪化、観光客の激減、嫌韓感の増大などにも及び、深刻な事態になっています。  意見書で提起されていますいろんな意見への日本共産党の見解を述べ、反対討論とさせていただきます。  まず第1に、何といいましても、今の緊張激化を、これ以上軍事的な行動やいろいろな緊張を高める行動をやめ、話し合い、外交による解決に全力を尽くすことが基本になると思います。  第2に、韓国やアジア諸国との関係では、第2次世界大戦での日本の起こした侵略戦争への反省と謝罪の立場をきちっと示すことが問題解決への大前提になると思います。  かつて、私が婦人団体の韓国ツアーに参加したとき、一番驚き愕然とし、反省したのは、日本の終戦記念日8月15日が、韓国では光復節、光を取り戻した日、「奪われた主権を取り戻した日」「朝鮮が日本の統治から脱し自主独立を取り戻した日」となっていたことでした。  加害国と被害国の認識の違いに、この大きさに本当にびっくりし、痛感したツアーとなりました。  村山談話や河野談話で述べられている、真摯な「侵略戦争への反省と謝罪」が問題解決の大前提となります。安倍外交に歴史の事実に向き合った真摯な対応を求めるものです。  また、第2次世界大戦は、日本の侵略でなく統治だったという意見がありますが、全く違うと思います。  かつて、レーニンは「革命の輸出は絶対にすべきない」と強調していました。革命の輸出とは何か。自国の革命が成功したからといって、それを他の国に押しつけることは絶対に誤りだということです。  それぞれの国は、自分の国のことは自分で決める「民族自決権」を持っています。これは、侵すことのできない権利です。この尊重こそが、世界の平和的進歩・発展につながります。  第3に、政治問題を経済問題にリンクさせては絶対にならないということです。  政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置をとっている優遇対象国、いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外しました。  菅官房長官は、「あくまで輸出管理を適切に実施するための運用の見直し」と説明していますが、一連の経過を見れば、元徴用工問題をめぐる韓国への報復措置であることは明らかです。  政治的な紛争の解決に貿易問題を使うというのは、政経分離の大原則に反する禁じ手であり、絶対にすべきではありません。  第4に、徴用工問題に真摯に対応することが大切だと思います。  かつて、日本政府は国会答弁などで、「日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害に遭った個人の請求権を消滅させることはない」と国会答弁などで公式に繰り返してきました。  1991年8月27日の参議院予算委員会で、当時の柳井外務省条約局長は、日韓請求権協定の第2条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決された」と述べている意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言しています。  また、日本の最高裁は、中国との関係でも問題となった強制連行による被害者の請求権の問題について、2007年4月、中国の強制連行被害者が西松建設を相手に起こした裁判において、日中共同声明によって「(個人が)裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「(個人の)請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復に向けた自発的対応を促しました。  この判決が手がかりとなって、被害者は西松建設との和解が成立し、西松建設は謝罪し、和解金が支払われることになりました。  従来の政府見解や最高裁の判断に沿った対応を強く求めるものです。  最後に、尖閣諸島、竹島、千島問題について述べます。  尖閣諸島は、日本固有の領土であり、日本政府が領有の歴史上、国際法上の正当な権利を持っています。国際社会と中国政府に対して理を尽くして主張することが大切だと思います。  竹島問題では、1905年、竹島でアシカ猟に従事していた隠岐島の住民から10年間の貸し下げが出されたのを受け、日本政府は1905年1月の閣議決定で同島を日本領として島根県に編入しました。竹島は、これ以来、日本領とされてきました。  51年のサンフランシスコ平和条約第2条a項も、竹島を、朝鮮に対して放棄する島の中に含めていません。  こうした経過からも、日本共産党は、竹島の日本の領有権の主張には歴史的にも国際法的にも明確な根拠があると考えています。  しかし、問題があります。それは、日本が竹島を編入した時期と日本が韓国を植民地にしていった時期とが重なっているという問題です。  1904年には、第1次日韓協約が結ばれ、韓国は事実上、外交権を奪われ、異議申し立てができない状況でした。竹島は、その翌年の1905年に日本に編入され、1910年には、韓国併合条約が結ばれています。  韓国では、国民の多くの皆さんが「独島」(竹島の韓国名)が韓国の領土で、日本帝国主義の侵略で奪われた領土だと考えています。
     竹島をめぐって問題なのは、日韓両政府の冷静な話し合いのテーブルがないことです。話し合いのテーブルをつくるためには、まず日本が韓国に対する過去の植民地支配の不当性と誤りをきちっと認めることが不可欠だと思います。その上で、歴史的事実を突き合わせて問題の解決を図るべきだと考えています。  最後に、北方領土について、日本共産党は、第1に、1875年の千島・樺太交換条約で千島列島全体が日本の領土だと画定していることを基礎にして交渉すべきと思います。  第2に、旧ソ連のスターリンが第2次世界大戦の戦後処理の大原則、「戦勝国による領土拡大はしてはならない」という大原則を破って、千島や歯舞・色丹まで併合し、サンフランシスコ平和条約に持ち込まれたことは、大きな間違いです。  この不公正な取引をただすため、国際的な道理に立った交渉こそが、今求められていると思います。  今、北海道の一部であります歯舞・色丹の「2島返還」をもって平和条約締結という声もありますが、平和条約を締結しますと、国境が画定されることになり、日本共産党は、絶対にすべきでないと思います。  「2島返還」そのものを優先されることは賛成です。そして、「2島返還」がされたときに結ぶ条約は、国境を画定させる平和条約でなくて友好条約にすべきと思います。そして、戦後処理の過ちを国際社会やロシアに粘り強くただして、その後、領土問題が解決した後に平和条約を締結すべきと考えています。  以上で、反対討論を終わります。 ○議長(大橋保治) 2番、青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 私は、意見書案第6号、我が国の国家主権を断固として守るため毅然とした外交姿勢を示すことを求める意見書についてを、賛成の立場で討論いたします。  意見書の本文にも列挙のとおり、ここ数カ月の間にあっても、我が国固有の領土である北方領土や竹島及び尖閣諸島においての他国の傍若無人ぶりは、目に余るものがある。  特に、実効支配をされている北方領土と竹島においては、他国の要人による意図的な訪問や領土発言、周辺海域での大規模な軍事演習を展開されているが、政府としても異を唱えるばかりで、手の打ちようがない状態である。  また、我が国の統治下にある尖閣諸島においても、中国は軍事・非軍事と多様な手段で尖閣の主権を主張し、計画的に年間60回の領海侵犯と一月に20回を超える接続水域への侵入を繰り返して、事実上、施政権保持を誇示する始末である。  その上に、政府機関サイトや官営メディアの報道で記録を公表し、支配の実績の誇示を重ねているという。  同時に、300から400キロメートルという近接の自国沿岸部に軍事基地や兵たん基地を建設し、尖閣への本格的な攻撃能力を高めているという情報もある。  現段階では、日本政府の出方や米国における日本防衛の実効性を探っている段階かもしれないが、一たび軍事行動を起こされては、取り返しのつかない状況になることは想像にかたくない。(特派員の記事によるものです。)  よって、日本政府におかれては、上記の領土・海域に対しては、専守防衛の範囲で最大限の防衛努力を望むものであり、外交においては、より一層毅然とした姿勢で対応されることを切に望み、本意見書に賛成をするものであります。  皆さんとともに日本の領土・領域をかたく守り、しっかりと次の世代に渡せるように努力したいものです。  議員各位の賛同をお願いしまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(大橋保治) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。  意見書案第6号、我が国の国家主権を断固として守るため毅然とした外交姿勢を示すことを求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(大橋保治) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。  お諮りします。  意見書案第6号、意見書案第7号が議決されましたが、宛先、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 御異議なしと認めます。  よって、宛先、その他の整理は、議長に委任されることに決しました。  次に、請願第1号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  11番、廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 私は、「こんな時に消費税10%実施」の中止を求める意見書の提出を求める請願につきまして、賛成討論を行います。  なぜ今、消費税増税が中止なのか、大きな2つの点で訴えたいと思います。  第1は、消費税増税は、国民生活と日本経済をかつてない危機に追いやる、百害あって一利なしの最悪の税金だからです。4つの点で、一刻も早い消費税増税中止を求めるものです。  まず①憲法の大原則は応能負担です。応能負担は、所得がふえるに伴って税負担率が高くなっていく累進課税制度をとっています。  消費税ができる前の日本の所得税の最高税率は75%でした。松下幸之助さんの全盛期のころだと思います。高額所得者に多くの負担をしてもらって、それを所得の再配分で多くの国民に還元し、社会の調和的発展を築いていく、これこそが近代的税制とされてきました。  ところが、消費税は、低所得者も高額所得者も10%で、これだけでも応能負担の原則に反します。  さらに、所得の低い人ほど収入の全てを消費に使い、消費税は10%負担になりますが、高額所得者になればなるほど消費には使いません。実質消費税負担率は10%をどんどん割って低くなっていきます。  消費税は、弱者ほど負担が大きくなる逆累進課税の税金です。また、弱い者いじめの税金、格差と貧困を拡大する最悪の税金だと思います。  ②憲法のもう一つの大原則は、生活費非課税です。最低文化生活を保障するということで、憲法第25条に基づいて生活保護制度ができ、生活保護を受けておられる方については、税負担はありません。  しかし、消費税は、生活保護者にも情け容赦なくかかってきます。憲法違反の税金だと思います。  ③こんなときに消費税増税は絶対にすべきでないという点です。  消費税が3%で導入されたときも、5%、8%に引き上げられたときも、日本経済は上向いているときでしたが、増税によって景気に深刻な影響を与えました。  今、消費税10%増税が1日から始まりますけれども、今の状況は、前回の5%から8%に引き上げたときの経済の状況が、景気の点でも、実質賃金の点でも、落ち込んだ状態が続いています。  従来の3%、5%、8%の増税のときは、駆け込みが大きな社会問題になりましたが、今は、ここ二、三日は別にして、ありません。  駆け込み消費ができないほど個人消費が落ち込んでいるときに、消費税増税は絶対にすべきではないと思います。  また、米中の経済紛争や日韓問題など、「経済の先の見えないときの増税は避けるべき」は、官邸を除く圧倒的多くの国民の声だと思います。  これは、アメリカの経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の22日号で、日本消費税10%引き上げについて、日本経済を脅かす政策だと批判しています。  安倍首相の「アベノミクス」を文字って、「安倍首相はみずからの足に矢を放った」とまで表現しています。国際的にも、日本の経済の動向に心配が集まっているときに、増税は絶対にすべきでないと思います。  ④消費税10%増税は、派遣労働や職人の外注化、フリーランスなど労働の不安定化、悪条件化を進めるもので、反対です。  会社の人件費5,000万円を外注に5,000万円で発注すれば、消費税申告のときに、人件費のときは控除できませんけれども、消費税申告のときに約500万円を控除できるようになります。  また、年間500万円で雇っていた従業員を独立させて、外注にして500万円払えば、消費税申告のときに50万円控除になります。  消費税は、派遣労働や職人の外注化、フリーランスなどを促進するものであり、日本の勤労者の労働条件の悪化につながるもので、増税には反対です。  大きな2つ目に、今回の増税に伴いまして、軽減税率の名による複数税率、インボイスの導入、カード還元、プレミアム商品券の導入は、中小業者の営業を妨害し、多大な負担を課し、廃業に追い込む、また地域経済に大きな打撃を与えます。  東近江市が「小規模事業者は地域経済の主役、地域経済の原動力」と制定した小規模事業振興条例の立場からも、一刻も早い消費税増税中止を求めます。  愛東地区で長年にわたって地域の食品スーパーとして地域のお買い物を支えてきたお店が、消費税10%に対応するレジの購入の問題や複数税率への対応が大変、そして高齢化もあったために、9月末でお店を閉められました。  高齢といっても、70歳初めの方であり、10月からの消費税増税がきっかけとなっての廃業です。  そのため、「近くのお店がなくなった」「便利なお店・対話の弾むお店がなくなった」と、地域に大きな打撃を与えています。  10月1日以降、小規模事業所は、買い控えや個人消費の落ち込み、景気後退の心配に加えて、政府の3つの減税政策によって、さらに困難に追い込まれます。  ①政府は、増税分の還元として「カート決済による5%還元」を宣伝しています。しかし、このカード還元の対象となるお店、全国で200万店と言われていますけれども、レジを導入したお店は約3割、きょうの新聞によりますと、75万店と書いていましたけれども、それぐらいの規模にとどまっています。  そして、政府は、消費者にわかりやすいように、「5%還元のお店の表示を店先にする」としています。  ②もう一つの減税目玉でありますプレミアム消費券の扱いのお店は、東近江市の場合、三方よし商品券扱い店が424店であるのに対し、現在284店となっています。  この2つの減税政策は、10月1日以降、5%還元のお店、プレミアム商品券扱いのお店が広がる中で、「扱っていないお店」となります。圧倒的多くの中小業者は、この2つの手続をしていません。「扱っていないお店」として、営業上に大きな不利益をこうむることになります。客離れ、売り上げの減少が心配されます。小規模企業振興条例の立場からも、増税は一刻も早く中止すべきだと考えます。  最後に、③中小業者にとって最大の問題は、複数税率導入によるインボイス(適格請求書)の発行です。現在、消費税を申告しなくてもいい年間売り上げ1,000万円以下の小規模事業者は500万事業所と言われています。  この500万事業所は、売り上げの大小を問わず、消費税が始まってインボイスが開始されますと、売り上げが1,000万円なくても多大な事務を伴う消費税課税事業者になるか、それとも課税事業者にならず、インボイスを発行できないことで、得意先を失うか、あるいは消費税10%を自分がかぶる値引きするかの、まさに商売の存亡をかけた選択を迫られます。「もう廃業や」という声もあります。  したがって、インボイス導入には、日本共産党はじめ多くの中小業者団体が反対しておられる理由が、ここにあると思います。  中小業者は、日本の経済を支えるだけでなく、地域文化を支える本当に主役だと思います。  消費税による中小業者の廃業・減少は、東近江市にとっても本当に大きな損失になります。  一刻も早い消費税増税中止を求めることへの議員各位の賛同を求め、賛成討論とします。  以上です。 ○議長(大橋保治) 9番、吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 私は、「こんな時に消費税10%実施」の中止を趣旨とした請願第1号につきまして、不採択とすべきとの立場で討論を行います。  消費税を10%に段階的に上げていくことは、当時の民主党政権下(野田内閣)において、自民党・公明党との3党間の公党間において取り決められ、平成24年6月に衆議院、同年8月に参議院で可決成立されたものであり、安倍政権が単独で行った政策ではないことを、まずもって確認をさせていただきます。  年金、医療、介護、子育て支援といった社会保障制度は、安心の生活を築く上で欠かせない重要な基盤であり、少子高齢化が進み、社会保障給付費が膨らむ中、制度を維持・充実させていくには、安定財源である消費税の活用は不可欠です。  今回の消費税引き上げでの増収分は、高齢者に加え、教育費負担の軽減など、子育て世帯や将来を担う若者への支援を強化する「全世代型社会保障制度」の構築に充てられる「目的税」です。  10月から始まる幼児教育・保育の無償化、大学や専門学校などの高等教育の無償化、また、年金額が少ない高齢者の生活を支えるため、「年金生活者支援給付金制度」が10月より始まります。  また、市民税非課税世帯の65歳以上の全員を対象に、介護保険料の負担軽減も強化されます。  消費税引き上げに伴い、日本で初めて実施されるのが、軽減税率です。  消費税には、買い物などの際に税負担の重さを実感する「痛感税」や所得の低い人ほど負担感が大きい「逆進性」の問題があります。  このため、「せめて食料品だけでも軽く」という生活者の切実な声を受けとめ、軽減税率が導入されます。  これにより、家計負担が1.1兆円程度軽減するとの試算も出ております。  また、消費税の引き上げによる消費の落ち込みを抑えるために、住民税非課税者と3歳半未満の子育て世帯に向け「プレミアム商品券」が10月より発行されます。  次に、インボイス制度の導入は、増税から4年後の令和5年10月からとなっており、今すぐに対応しなければいけないことではありません。  中小企業者、小規模事業者を対象として費用負担を軽減するために軽減税率対策補助金が設けられています。  インボイス制度は、一般消費者には特に大きな影響はありません。  次に、キャッシュレス決済です。  中小の小売店などで電子マネーやクレジットカードなどでキャッシュレスで決済した場合に、経済産業省は、購入額の最大5%がポイントとして還元される「キャッシュレス・消費者還元事業制度」を10月から来年6月までの9カ月間実施されます。  登録された対象店舗を地図上で簡単に検索できるスマートフォン向けアプリを配信し、消費者に情報を提供しています。  今回は、前回のような消費税増税での重立った駆け込み消費がありません。  それは、住宅や自動車購入に対して、増税後にもしっかりとした減税措置が施されているからです。  いたずらに消費税増税を先延ばしにすることは、「全世代型社会保障」の構築をおくらすことになります。  以上のことから、請願第1号には反対であります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 以上で、討論を終結します。
     採決します。  本案に対する委員長報告は不採択であります。  請願第1号、「こんな時に消費税10%実施」の中止を求める意見書の提出を求める請願について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立少数) ○議長(大橋保治) 着席願います。  起立少数であります。  よって、本請願は不採択とすることに決しました。   △日程第4 河川整備推進特別委員会の中間報告 ○議長(大橋保治) 日程第4、河川整備推進特別委員会の中間報告を議題とします。  会議規則第45条第2項の規定により、委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。  河川整備推進特別委員会委員長、和田議員。 ○河川整備推進特別委員長(和田喜藏議員) 河川整備推進特別委員会の中間報告をいたします。  河川整備推進特別委員会は、愛知川、日野川、蛇砂川及び市内の主要河川の一層の整備促進に向けて、調査研究や要望活動などに議会が一丸となって取り組む必要があることから、平成29年12月定例会において設置されました。  関係省庁への要望や現地調査など、これまでの活動について報告をいたします。  去る1月23日に委員会を開催し、市内の主な一級河川として、愛知川、日野川、蛇砂川、八日市新川、大同川の整備の進捗状況と今後の事業予定等についての確認をいたしました。  特に、八日市新川については、毎秒10立方メートルの暫々定通水が可能となるとの説明があり、八日市新川広域河川改修事業の進捗状況を確認するため、工事現場の現地視察を行いました。  6月には、八日市新川の暫々定通水が開始され、蛇砂川本川の下流域の負担軽減が図られたことから、委員一同、まずは一安心しているところです。  しかしながら、全国で多発している集中豪雨による被害を鑑みると、通水能力の低い蛇砂川本川は、絶えず越水の危険にさらされていることから、市民の安心・安全のため、蛇砂川本川と八日市新川の整備を求めるため、7月から8月にかけて、蛇砂川改修促進協議会の要望活動に同行し、県知事や国土交通省近畿地方整備局に早期の整備を要望いたしました。  今後も、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりに向けて、調査研究、要望活動を続けてまいりたいと考えております。  以上で、河川整備推進特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長(大橋保治) 委員長の報告は終わりました。  委員長の中間報告に対し、質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 質疑なしと認め、質疑を終結します。   △日程第5 常任委員会の所管事務調査の報告 ○議長(大橋保治) 日程第5、常任委員会の所管事務調査の報告を議題とします。  会議規則第39条第1項の規定により、総務常任委員会、福祉教育こども常任委員会及び産業建設常任委員会の各委員長から所管事務調査の報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。  総務常任委員会委員長、西村純次議員。 ○総務常任委員長(西村純次議員) 総務常任委員会では、去る8月5日から7日までの3日間、奈良県生駒市、鳥取県鳥取市、島根県雲南市及び岡山県津山市を訪れ、所管事務についての行政視察を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。  まず、8月5日に奈良県生駒市役所を訪問し、シティプロモーションの取り組みについて、担当者から説明を受けました。  生駒市は、絶好の交通アクセスと自然環境のよさを売りに発展を遂げてきた住宅都市です。  しかし、大学進学や就職をする10歳代後半から20歳代前半の転出がふえ、市の発展を支えた団塊の世代が後期高齢者になり、全国平均より早いスピードで高齢化が進行しています。  大阪のベッドタウンとして発展してきた生駒市ですが、市に対する市民の関心度が低いことを受け、まちのファンをふやすことを目的に、「シティプロモーション」に取り組まれました。  市民参画という言葉よりは、市民がみずからまちをPRしたくなるような施策を打たれているのが印象的でした。  まちのために動く人をふやす、その人たちが情報を発信することで、まちの魅力が広がる。限られた予算の中で、そのような場づくりに徹しておられます。  また、女性の立場や子育て支援の事業が多いように感じましたが、地域の情報発信には女性感覚が重要で、成功の秘訣だと感じました。  どこへ行っても、成功事例の裏にはスーパー職員がいて、担当者の発想と分析力と熱意がすごく、それをバックアップする寛大な上司とトップがいるように感じました。  担当者の研修先であった近畿大学の部長の言葉として、「本質とイメージの二兎を追え」が印象に残りました。  行政の本質としての行政サービスと、そのまちのイメージの向上、行政もイメージが大事ではありますが、行政では「らしさ」がつくれません。  ママ友の潜在能力は確かにすごく、市民活動の縦割りをなくし、キーマンをつなげるという発想は大いに賛同でき、本市でも参考になるものと考えます。  行政のPR力よりもSNSでの発信力が効果的など、誰もが理解できることをちゅうちょなく市民を巻き込み展開されている行動力は、見習うべき点であると思います。  2日目は、鳥取県鳥取市役所を訪れ、定住移住の取り組みについて、担当者から説明を受けました。  鳥取市は、県庁所在地で、人口19万人弱の中核市です。ここ10年ほどで1万人の人口が減少している中、3,000人以上の移住者が転入しています。  移住者の転入がなければ、1万3,000人の人口が減少していたと考えると、相当力を入れてこられたことがうかがえます。  「住みたい田舎」ベストランキングのうち、「総合部門」「自然の恵み部門」「若者世代が住みたい田舎部門」の3部門で全国1位を獲得しておられ、情報発信に努力されているので、鳥取県への移住者が日本一になるのではないかと思います。  移住者の7割で20代から30代のUターン者が多い傾向にある要因は、就職と結婚・子育て環境だと分析されています。  鳥取に移住すると健康になる、ほっこりとするというキャッチコピーが、U・J・Ⅰターンを目指す若者に受けている感じがしました。  反対に、U・J・Iターン者に対して、過剰だと感じるほどの支援については、いろいろな支援策があり、見習うところもありますが、費用対効果を考慮すると、奨励金にも限界があるので、簡単にまねできるものではないと感じました。  それほどに人口減少が深刻で、何としてでも移住定住につなげたいという思いが感じられました。  若者世代にターゲットを絞ったシティセールスが見事で、「おかえり東近江」や定住移住政策を今後も続けていく上で、生駒市同様、ターゲットを絞り、若者受けするシティセールスが必要ではないかと考えます。  また、午後からは、島根県雲南市役所を訪れ、地域自主組織の取り組みについて、担当者から説明を受けました。  雲南市は、人口4万人弱、面積553平方キロメートル、全域が過疎指定され、人口減少も高齢化率も日本を20年先行しているといわれる中、地域崩壊の危機を解決するための組織として、小規模多機能自治組織を編成され、おおむね小学校区を単位に地域自主組織(本市で言うまちづくり協議会)を結成されています。  人口減少・少子高齢化という問題に大変大きな危機感を抱いておられることを感じました。  そうした状況から、自治会組織では十分に機能しない部分を補完するため、小規模ながらさまざまな機能を持ち、住民の参画・協働を主眼とした住民自治に取り組んでおられるのは、よく理解できました。  しかし、当市のまちづくり協議会と比較すると、規模的に小さくて、小回りがきく反面、役員の人材確保や活動の継続性といった面では、不安に感じる部分もあります。  地域の方々が地域同士の活動から学び合うために、地域自主組織の取り組み発表会を年3回開催して、学び合い、高め合いの会を実施していますが、事業をお願いすることは一切ないと話されていました。  事業を始めたりやめたりする選択は全て住民にあり、そのことが住民参加でチャレンジできる原点であり、現在困っている問題の解決につながると感じました。  東近江市においても、旧来のイベントや事業推進にとらわれず、今困っていることや実現できることのみを実践する、いずれ今の事業やイベントを整理しなければならない時期が来るのではないかと感じました。  3日目は、岡山県津山市役所を訪れ、地域課題を地域で解決するための中間支援組織について、人口減少時代の住民自治のあり方、まちづくりについて、担当者から説明を受けました。  津山市は、平成17年に市町村合併したときの人口から、現在約1万人が減少しています。住民自治のあり方として、地域自治組織が、44の地域のうち12の地域で立ち上がっており、「まちづくり」「福祉」「防災・防犯」などの地域課題ごとに部会を設置して取り組んでおられます。  これらの運営を、さまざまな形で指導・助言する中間支援組織の役割をNPO法人に依頼されて委ねられていますが、NPO法人に頼り過ぎではないかと感じました。  広域合併したまちでは、市内でも地域の事情はさまざまであり、独自性が必要ではないかと思います。  そういう意味では、阿波村、ここはかつて木地師が多かった地域と聞きました。ここはすごいと思いました。  高齢化率の高い阿波村では、ガソリンスタンドや阿波商店を住民出資の会社で継続運営され、地域おこし協力隊と宿泊施設や、バンガロー運営等で自立をした村づくりに取り組まれ、各地域の手本になっているという説明を受け、阿波村の取り組みがもっと聞ければよかったなと思いました。  今回の所管事務調査を通じて学んだシティプロモーション、定住移住、地域自主組織などの施策は、本市でも進めているところであり、有効な取り組みは積極的に取り入れていただくことを願うとともに、今後も調査研究に努めてまいりたいと考えております。  以上、当委員会の所管事務調査に係る行政視察の概要の報告といたします。 ○議長(大橋保治) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  次に、福祉教育こども常任委員会委員長、竹内議員。 ○福祉教育こども常任委員長(竹内典子議員) 福祉教育こども常任委員会では、去る7月30日から8月1日までの3日間、埼玉県志木市、千葉県柏市、東京都足立区、東京都世田谷区を訪れ、所管事務について行政視察を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。  まず、7月30日に埼玉県志木市役所を訪れ、成年後見制度利用促進条例の取り組みについて、担当者から説明を受けました。  志木市では、誰もが住みなれた場所で安心して暮らし続けられる地域を目指し、認知症高齢者の増加などにより利用者が増加している成年後見制度の利用を促進する条例を全国に先駆けて制定されました。  この条例の制定により、市役所内に制度利用者を支援する体制が構築され、専門家や自治会代表者などを加えた審議会が設置されました。  また、制度利用者の増加に伴って今後不足すると見込まれる弁護士などの専門職のほかに、身近な住民が後見人となる市民後見人の育成や、制度自体のPRを行い、被後見人を地域で見守り支え続けていくための取り組みを進めておられます。  認知症高齢者の増加は全国的な問題であり、東近江市においても将来的な課題と捉え、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、さらなる制度の啓発が必要であると感じました。  次に、7月31日には、千葉県柏市役所を訪れ、フレイル予防事業について、担当者から説明を受けました。  柏市では、フレイルという要介護に至るまでの虚弱の状態を、市民が簡単なチェックで早期に発見でき、「栄養」「口腔」「運動」「社会参加」の4つの視点からさまざまな介護予防事業を行うことで、健康寿命の延伸を目指した取り組みを進めておられます。  フレイル予防サポーターを養成し、市内で実施するフレイルチェック講座では、そのサポーターが指導員として従事されるなど、市民が主体となって地域住民の健康促進を図っておられました。  この事業は、参加者自身の健康増進を図るとともに、社会参加を促すもので、運動教室や栄養教室などの個々の事業に注力するのではなく、高齢者を支える人づくり・地域づくりを第一の目的として実施されています。  フレイル状態は、適切な介入によって健康状態の維持・改善が見られる状態であることから、早期に自分の状態に気づく機会を数多く確保し、意識変容から行動変容に結びつけることが大切だと考えます。  市民が健康で明るい老後を充実して過ごせるよう、本市においても、庁内各課の連携を一層密にして、市民の健康寿命の延伸、フレイル予防を目的とした事業を継続して取り組むことが重要だと感じました。  午後からは、東京都足立区役所を訪れ、おいしい給食事業について、担当者から説明を受けました。  足立区では、区長が「学校給食の食べ残しゼロ」をマニュフェストに掲げて、「日本一おいしい給食」を目指した取り組みを進めておられ、自然の恵みや給食にかかわる人への感謝の気持ちを育み、毎日の給食を「生きた教材」として食育推進事業を展開しておられます。  子どもの貧困が社会問題となる現代においては、バランスのとれた給食は非常に重要な栄養供給源であるとの認識から、教育委員会に、おいしい給食担当という部署を設け、子どもたちが給食を残さず食べるための取り組みを進めておられます。  学校の協力による給食時間の延長や、栄養士がメニューを考え学校単位で競い合う「おいしい給食グランプリ」の開催など、行政と学校、栄養士や教師が一丸となって食育に取り組み、食育フェスタや給食メニューコンクールでは、地域や家庭を巻き込んで開催され、多様な主体と連携して取り組みを進めておられます。  また、カリスマシェフが予算と栄養を考慮して給食メニューを目の前で調理し、一緒に食べる「スーパー給食」など、子どもたちが食について学びながら、楽しく給食を食べられるよう特徴的な取り組みを数多く実施しておられます。  また、これまで考案された足立区のおいしい給食のメニューは、インターネットでも公開され、家庭でも栄養バランスのとれた給食が味わえるようになっています。  しかし、どれだけ栄養のバランスがとれた給食も、子どもたちが食べて初めて栄養になり、捨てられればごみになってしまいます。  本市においても食育の推進を一層図り、子どもたちが給食を楽しんで食べるように取り組みをさらに進める必要があると感じました。  8月1日は、東京都世田谷区役所を訪れ、妊娠期から就学前までの切れ目ない子育て支援について、担当者から説明を受けました。  世田谷区は、子どもを産み育てやすいまちを目指して「子ども・子育て応援都市」を宣言され、「世田谷版ネウボラ」と題して、行政と医療、地域の連携により、妊娠期から就学前までの子どもを育てている家庭を切れ目なく支援するための体制を構築されています。  母子保健コーディネーターや保健師、子育て応援相談員などが連携してネウボラチームを形成し、妊娠中の全ての人を対象に妊娠期面談を実施しています。  また、産前・産後サービスに利用できる「せたがや子育て利用券」に、出産や子育てに関する案内などをセットにした「母と子の保健バッグ」を配布し、産前・産後のケアを充実させるとともに、必要なときにいつでも相談できるよう情報を提供しています。  さらに、夜間・休日にも資格を持った専門員が電話対応を行う「子育てテレフォン」や、地域で活動する子育て支援団体と連携して、先輩ママが気楽に相談を受ける居場所づくりを行うなど、役所に行かなくても妊産婦が気軽に相談できる窓口を複数設けています。
     また、産前・産後サービスに利用できる「せたがや子育て利用券」は、体調不良時の通院のみならず、リフレッシュや休憩のための一時預かりや家事代行、趣味の講座などにも使えるため、妊産婦自身の心身の幅広いケアに活用されています。  また、組織として子育てを支援していくために、関係部署のみならず医師や大学教授、報道機関や子育て団体などの専門家も加わった推進会議を組織し、子育て支援事業の検討、事業実施後の評価や次年度に向けての改善を行っておられます。  世田谷区の取り組みから、安心して子どもを産み育てる地域づくりを進めるためには、地域団体との連携や専門家を巻き込んだ組織的な対応と、妊娠期や子育て中の不安に対応できるよう、いつでも相談できる体制をつくり、さらにはその窓口の周知徹底を図ることが重要だと感じました。  今回の所管事務調査では、担当課のみならず関係者や専門家の知見を交えた組織的な推進と、さらには地域や家庭を巻き込み、その理解を得ながら進めることが重要だと感じました。  また、今回訪れた先進地が実施している事業のうち、特に子育て支援や介護予防の分野では、本市でも類似する事業が見受けられることから、今後の取り組みの改善につながる有益な視察であり、今後も調査研究に努めてまいりたいと考えております。  以上、当委員会の所管事務調査に係る行政視察の概要を申し上げ、御報告といたします。 ○議長(大橋保治) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  次に、産業建設常任委員会委員長、大洞議員。 ○産業建設常任委員長(大洞共一議員) 産業建設常任委員会では、去る7月30日から8月1日までの3日間、兵庫県神戸市、兵庫県たつの市、岡山県真庭市、兵庫県豊岡市を訪れ、所管事務についての行政視察を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。  まず、7月30日は、神戸市の千苅ダムの現地を視察し、利水ダムの治水利用に向けた取り組みの経緯と今後の計画等について、担当者から説明を受けました。  兵庫県東部を流れる二級河川武庫川水系は、氾濫区域内人口約110万人を抱える重要な水系で、二級河川としては全国一の規模を有しています。その上流に設置された千苅ダムは、神戸市所管で、同市の上水道用に設置された利水ダムです。  兵庫県では、昭和58年9月の台風10号を契機に、治水事業に取り組む中で、平成23年に河川整備計画を策定し、昭和36年に発生した戦後最大の洪水を安全に流下させるための対策に取り組まれています。  その治水対策の一環として、利水ダムである千苅ダムに一定の治水機能を持たせるため、現在、毎年の洪水期である6月から10月の間、放流ゲートをあけて、貯水位を常時満水位から1.5メートル水位を低下させて運用しています。  今回、さらに利水ダムを治水利用するため、約20億円の予算をかけて、現在の放流ゲートより低い位置に放流設備の設置を進めておられます。  これにより、洪水期のうち、7月から9月の間の貯水位をさらに1メートル低下させ、洪水時に調整できる容量を約100万立方メートル確保し、治水安全性の向上を図ろうとされています。  本市の永源寺ダムも、利水ダムとして機能しておりますので、費用面等の課題はありますが、利水ダムに治水機能を持たせるという考え方は、大変参考になりました。  午後からは、兵庫県たつの市を訪問し、空家対策の取り組みについて、担当者から説明を受けました。  たつの市は、平成29年12月に「空き家等対策計画」が策定され、年々増加する空家等の問題解決に向け、地域の安心・安全な生活環境の形成や快適に暮らせるまちづくりの観点から、行政のみならず、所有者、関係事業者、市民等が相互に連携を図り、総合的かつ計画的な対策に取り組まれています。  具体的な取り組みとして、シルバー人材センターとの連携により、所有者にかわって空家を定期的に点検する「空き家管理代行サービス」や、空家バンクに登録された空家に残存する家財道具等の処分費用の一部を助成する事業や、市内の空家の改修・解体等の費用に対し、市と信用組合との間で締結した地方創生包括連携協定に基づいて、通常より低金利なローンを創設するなど、非常にさまざまな施策を取り組まれていると感じました。  一方、補助制度の活用件数の伸び悩みが課題であるということから、空家相談しやすい体制づくりや、市民に対するPRが重要であると感じました。  次に、31日には、岡山県真庭市の株式会社HAPPY FARM plus Rを訪問し、地域商社等とつながった野菜生産、若い世代につなぐ農業の取り組みについて、同社から説明を受けました。  真庭市では、高齢化により農業の担い手が減り、農地利用が困難な状態になってきていることから、同社は、農業がしたいと思えるような環境づくりを目指して法人化されました。  特に、女性のコミュニケーション能力は農業にとって必要不可欠であると感じ、若い女性で、できれば農業未経験者を積極的に採用されています。  農業経営の指標として、1ヘクタールの面積で「露地栽培売上800万円農業」の確立を掲げて、実践されています。  今の農業が苦労ばかりでなかなか収益につながらない中、やり方次第で少ない耕作面積でも多くの収入が得られる取り組みについては、大変魅力を感じ、本市においても非常に参考になると感じました。  農作物の販売先として、一定の出荷量が見込める地域商社との取引をふやそうと営業強化していること、これから売れそうな農作物を積極的に栽培する取り組みなど、農業を経営と捉えて取り組むことが重要であると感じました。  また、若い世代に農業の魅力を伝える活動として、子どもたちの収穫体験や修学旅行生の農業体験、高校生のアルバイト体験などを継続的に取り組んでおられ、このような活動の結果、アルバイトを体験した高校生や子どもと一緒に来た母親が会社の魅力に共感して就労につながった事例もあるということで、若い世代に魅力を伝えることの重要性を再認識しました。  その後、真庭市のバイオ液肥プラントの現地を視察し、メタン発酵プラントシステムについて、担当者から説明を受けました。  生ごみ、し尿、汚泥等の有機性廃棄物をプラントでメタン発酵させて、バイオガスと有機肥料をつくり出します。  バイオガスは、エネルギー源として利用し、有機肥料は無料配布しており、このことにより肥料代の大幅なコスト削減ができ、農家の収益率向上につながっているとのことです。  また、普及啓発の一環として、市民向けに無料液肥タンクを設置しているなどの取り組みをされており、本市においても参考にすべきではないかと感じました。  午後からは、岡山県真庭市を訪問し、CLT利用促進の取り組みについて、担当者から説明を受けました。  CLTとは、「クロス・ラミネーティッド・ティンバー」の略称で、日本語では「直交集成板」といいます。ひき板を繊維方向が直行するように積層接着した重厚パネルです。  メリットとしては、木材を有効活用できる、施工が容易で丈夫、工期の短縮が可能などであり、欧米を中心にマンション・商業施設などの壁や床として普及しており、日本においても新たな木材需要の創出が期待されています。  真庭市におけるCLTを活用した施工実績は、小学校や図書館、バス停、公衆トイレなど、さまざまな施設に活用されており、「CLTの真庭市」として広くPRされている印象を受けました。  真庭市の建築コスト調査では、CLT造と鉄筋コンクリート造が、ほぼ同等の建築コストになってきているということで、今後、需要が拡大し、量産化されることにより、ますますCLTを活用した建築物が普及してくると思われますので、本市においても、地元木材の活用を含め、CLTの利用促進に向けた取り組みを行っていくべきであると感じました。  次に、8月1日には、兵庫県豊岡市を訪問し、豊岡市の観光戦略について、担当者から説明を受けました。  豊岡市は、「小さな世界都市 ローカル&グローバルシティ」を目指し、小さなまちでも直接世界とつながることができる「観光」を「交流」と捉え、「豊岡市のローカル」をさらに魅力あるものに磨き、新しい価値や工夫を加え、「ここにしかないもの」を大きく育てていく必要があり、その基本的考えと方策を「豊岡市大交流ビジョン」として策定されています。  その中で、豊岡市は、城崎温泉を核として、インバウンド誘客を意識した戦略、特に欧州の個人旅行客にターゲットを絞り、欧州向けの観光プロモーションをはじめ、豊岡版DMOの設立、観光地においての観光戦略の策定、各種調査、マーケティング、商品開発、プロモーションなどにより、地域の魅力を見詰め直し、地域経済の活性化を図ろうと取り組まれています。  また、そういった取り組みが評価されて、数社の大企業が豊岡市の取り組みに協賛されています。  徹底したデータ収集に基づき、集客の対策・改善を進めており、「誰に・何を・どのように」という観光ビジョンが明確であると感じ、本市においても、このような取り組みについては非常に参考にすべきものであると感じました。  本市の今後の取り組みに非常に参考になる視察であり、今後も調査研究に努めてまいりたいと考えております。  以上、当委員会の所管事務調査に係る行政視察の概要の報告といたします。 ○議長(大橋保治) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 質疑なしと認め、質疑を終結します。   △日程第6 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件 ○議長(大橋保治) 日程第6、議会運営委員会の閉会中の継続調査を議題とします。  議会運営委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、地方自治法第109条第3項に規定する所管事務調査に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。  委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 御異議なしと認めます。  よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。 ○議長(大橋保治) 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。  ここで市長から発言を求められていますので、これを許可します。  市長。 ○市長(小椋正清) 令和元年9月市議会定例会閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。  9月2日から29日間にわたる本定例会におきまして、議員の皆様には、提案させていただきました各議案につきまして慎重かつ熱心に御審議をいただき、それぞれに適切な御決定を賜り、まことにありがとうございました。  一般質問や各常任委員会の審議におきましては、多岐にわたり貴重な御意見を賜ったところでございます。  これらの御意見につきましては、真摯に受けとめ、今後の施策に生かしてまいりたいと考えておりますので、より一層の御支援をよろしくお願い申し上げる次第でございます。  さて、9月8日から9日にかけて台風15号が関東地方を直撃し、千葉県を中心に猛烈な風と雨の影響により、1名の方がお亡くなりになられたほか、多くの方が負傷され、住宅被害、停電や断水、農林水産業にも甚大な損害をもたらしたところであります。  今回の台風では、特に家屋の損壊とともに最大で93万戸余りが大規模な停電となったほか、水道や通信などのライフラインへの影響が大きく、今なお完全な復旧に至っておらず、市民生活に多大な影響を及ぼしている状況でございます。  また、22日夜から23日にかけまして九州地方北部に接近した台風17号では、西日本の広い範囲で強風のため、一時、九州各地において停電が発生し、市民生活に大きな影響を与えました。  九州北部地域は、8月末の豪雨により甚大な被害が発生した地域でもありますことから、今後の住民の心労や災害復旧などが心配されるところであります。  お亡くなりになりました方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りする次第でございます。  さきの2つの台風では、雨だけでなく風による都市基盤への被害も顕著となっている状況で、特に生活のほとんどを電気に依存している現代社会では、一たび大規模な停電が発生すると、社会活動が麻痺した状態に陥ることになりますことから、今回のことを教訓として、非常時の電源の確保を含め、防災・減災対策について改めて考えさせられる機会となりました。  本市では、人命の保護が最大限に図られ、さまざまな重要機能が致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを兼ね備えた地域づくりを目的として策定した国土強靭化計画に基づき、今後も引き続き国や県と連携して、さらなる防災・減災対策を推進したいと考えているところでございます。  9月の防災月間に合わせ、本市では、9月8日に永源寺運動公園グラウンドを主会場として、市の総合防災訓練を実施しました。  当日は、市議会議員の皆様をはじめ市民の皆さんや消防団、関係機関等々、約1,200人の方々に参加をいただき、水防訓練、初期消火訓練、電力設備や水道施設などのインフラの復旧訓練などを行いました。  また、永源寺中学校の生徒が防災教育の一環として参加し、土のうづくりやバケツリレー、応急手当てなどについて説明を受け、実際に体験もしていただきました。  訓練に参加した市民や生徒の皆さんは、緊張した面持ちで熱心に取り組んでおられたところでございます。  近年は、地震、台風、あるいは予測せぬ豪雨による災害が各地で発生しておりますが、こうした訓練を積み重ねることによって被害を軽減するとともに、災害に対する日ごろの備えが何より重要であると認識しております。  不測の事態への備えと、自分たちの地域は自分たちで守るという防災意識の高揚とともに、社会的弱者の救助のために共助の力も高めていただくことを改めてお願いしたところでございます。  市におきましては、飲料水や加熱用の熱源確保が困難となる災害時におきまして、大変有効となります乳児用液体ミルクを新たに災害用備蓄食料として導入を開始したほか、一般社団法人東近江ホテル旅館組合との間で、災害時において集団生活が困難な要配慮者に対して組合加盟の宿泊施設を優先的に提供していただけるよう、「災害時における応急救援活動に関する協定」を締結するなど、地域防災力の強化を不断なく進めております。  今後におきましても、有事に対して日ごろの備えを再確認し、より一層の防災対策に努めてまいりたいと考えております。  国におきましては、9月11日に第4次安倍改造内閣が発足し、新しい時代の国づくりを力強く進めていくための布陣を整えたと発表されたところであります。  本市におきましては、先月下旬に令和2年度の予算編成方針の示達を行ったところです。  現在、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めているところであり、地方創生を強力に推し進めるため、特に少子化や若い世代の転出超過に対して、重点的に取り組みを推進する必要があると考えております。  これらの施策について、各部の若手職員などから政策提案として新規事業や拡充事業の提案を求め、その結果を新年度の予算編成につなげていきたいというふうに考えております。  9月1日から永源寺地区で、木地師文化をはじめとする木の文化・森の文化の継承をテーマに活動する地域おこし協力隊員1名を委嘱しました。  また、10月1日からは、湖東地区で、これは健康をテーマに活動する地域おこし協力隊員1名、合計2名を、これまでさらに委嘱したところでございます。  最大3年間の任期の中で、それぞれのテーマに沿って活動を進めていただき、新しい発想で本市の活性化に力を発揮していただくことを期待しております。  9月21日から8日間の日程で、本市の姉妹都市でありますカナダ・アルバータ州・テーバー町へ派遣しておりました藤田教育長を団長とする市内の中学生9名の友好親善使節団の皆さんが9月28日に無事帰国をされました。  滞在期間中は、ホストファミリー宅にそれぞれホームステイされ、ホストファミリーとの交流のほか、現地の中学校への登校、施設の見学や体験を通じて文化交流を深めていただきました。  この交流は、旧能登川町が昭和56年に姉妹都市協定を締結して以来38年目を迎え、関係者の方々の御尽力によりまして使節団の相互派遣が続いており、次代を担う中学生が他国の文化に直に触れ、さらに海外から見た日本を実感する、大変貴重な機会であると考えております。  今年度は、本市の国際交流事業が節目の年を迎えております。友好都市提携25年目に当たる中国湖南省・常徳市からは、常徳市政府副市長を団長とする友好代表団が10月15日から本市を訪問されます。  また、姉妹都市提携40周年を迎えます米国・ミシガン州・マーケット市の友好親善使節団が10月25日から本市を訪問され、記念式典と市民交流会を計画いたしております。  今後におきましても、本市と姉妹都市や友好都市との交流の輪が広がっていく多文化共生社会の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  10月に入りますと、東近江市美術展覧会や芸術文化祭、各地区や自治会などで文化祭が開催されるほか、市内12地区で市民運動会が開催され、これからの季節、市内各地において、それぞれの地域の特色を生かした秋の催しが開催されます。  多くの市民の皆さんが参加され、親睦と交流をさらに深めていただくことを期待するものでございます。  あすからはいよいよ10月でございます。吹く風に秋の気配を感じられる季節となってまいりました。寒くなります。  議員の皆様には、くれぐれも健康に御留意をいただき、今後とも市勢発展のため一生懸命御活躍をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会に当たっての私からの挨拶とさせていただきます。  今議会、まことにありがとうございました。
    ○議長(大橋保治) これをもちまして、令和元年9月東近江市議会定例会を閉会します。  御苦労さまでした。                午後2時34分 閉会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               令和元年9月30日            東近江市議会議長  大橋 保治              同   議員  安田 高玄              同   議員  西澤 由男...